日本のメディアは中東に関しての情報や取材に対しては殆どと言って良いほど自らの取材を行わない。フリージャーナリストやカメラマンなど部外の情報に頼る。更に残念なことには、日本の外務省や官僚が全くの無力である。
言葉の壁と取材力、情報網がまったく無いと言えるほど貧弱な状態だ。恐らく公的機関はそんなことは無いと強く否定するだろうが、過去の事件を見ても、大使館も外務省も情報を殆ど得ていなかった。
アルジェリアの人質殺害に関しても、現地に中国の人民解放軍がアルカイダのウイグルに対する中国への報復宣言の為にアルジェリア国内で展開し、ア ルカイダが活動していた。海外からの駐在員には傭兵や軍事企業の護衛が付いていたが、日本人は全くの無防備であった。情報が正確に得られていたら、護衛や アルジェリア軍への何らかの要請が未然に出来ただろう。
◆ ＩＳＩＳ（ＩＳＩＬ）「イスラム国」とはどんな集団
イスラム国（英語: Islamic State in Iraq and the Levant、略称: ISIL）
2014年6月29日、イスラーム国家の樹立を宣言し組織名「ダーイシュ」(ISIS/ISIL) の名を廃止し、イスラーム国 (Islamic State) の名を採用すると宣言した。
各国はこの宣言の有効性を認めていない。
2000年頃にアブー・ムスアブ・アッ＝ザルカーウィーがヨルダンなどで築いた「タウヒードとジハード集団」を前身とする。
この集団はアフガン戦争後はイラクに接近し、2003年のイラク戦争後はイラク国内でさまざまなテロ活動を行った。
2004年にアル＝カーイダと合流して名称を「イラクの聖戦アル＝カーイダ組織」と改めたが、外国人義勇兵中心の彼らはイラク人民兵とはしばしば衝突した。
2006年1月にはイラク人民兵の主流派との対立をきっかけに名称を「ムジャーヒディーン諮問評議会」と改め他のスンニ派武装組織と合流し、さらに
2006年10月には解散して他組織と統合し、「イラク・イスラーム国」と改称した。
2013年4月、アル＝ヌスラ戦線と合併し組織を「イラクのイスラーム国」から「イラクとシャームのイスラーム国」（略称: ISIS）（別称「イラクとレバントのイスラム国」（略称: ISIL））に改称し、シリアへの関与強化を鮮明にした。
2013年7月21日、アブグレイブ刑務所とバグダード近郊のタージにある刑務所を襲撃し、500人あまりの受刑者が脱獄。その殆どがＩＳＩＳに加わったと見られる。
2014年に入り、シリアの反アサド政権組織から武器の提供や、戦闘員の増員を受けたため、急速に軍事力を強化した。その軍事力を使い政権奪還を目指して、イラクの各都市を攻撃し始めた。
ＩＳＩＳは、アルカーイダと関連のある武装集団だが、
2013年5月に出されたアイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカーイダやアル＝ヌスラ戦線との不和が表面化している。
この不和の原因はISISの残虐行為が挙げられている。
2014年2月には、アルカーイダ側がＩＳＩＳとは無関係であるとの声明を出した。
シリア騒乱の反政府派とも衝突しており、一部のシリアの反政府派は連合を組んで、ＩＳＩＳを攻撃している。
シリア反体制活動家は、ＩＳＩＳについて「アサド大統領よりも酷い悪事を働いている」と語っている。
2014年2月には支配地域のラッカでキリスト教徒に対して、課税及び屋外での宗教活動の禁止を発表した。
また、シリアの油田地帯を掌握し、原油販売も行っていると伝えられている。
2014年に入り
・6月10日、モースルを陥落させた。
占領したモースルでシャリーアの強制による統治を行い、イラク政府への協力者に対する殺害ならびに盗みや強盗をした者の手足を切る刑罰を課しており、モースルの住民は退去を迫られている。
・6月15日、タルアファルを制圧。
・6月25日、アジール油田地帯を制圧。
★6月17日にイラク首相府はISISをスンナ派のサウジアラビアが財政的に支援し、大量虐殺を引き起こした責任があると非難する声明を発表した。
これに対してはサウジアラビアとアメリカから反発が出ている。
★米共和党のランド・ポール上院議員はISISが強化された理由の一つとして、アメリカ政府がシリア政権打倒のためISISに武器を移送したことを挙げている。
★オーストラリアのジュリー・ビショップ外務大臣は150人のオーストラリア人がISISに加入していると明らかにし、彼らの帰国の懸念を表明した。
2014 年8月、シリアを訪れた民間軍事会社のCEOと見られる日本人男性がイスラム過激派によって拘束され、流血している彼を尋問している様子を写した動画が YouTubeにアップされ、波紋を呼んでいる。既に斬首され処刑されたという噂から日本政府に対する税金の身代金要求まで情報が錯乱している。
https://www.youtube.com/watch?v=bnBTACv2Pjg
https://www.youtube.com/watch?v=bvZUTMFCCRM
イラク日本人青年殺害事件と2013年のアルジェリア人質事件に続くイスラム教原理主義者による日本人への殺害行為に日本の安全保障の弱点が浮き彫りになった。日本政府は一刻も早い対応を迫られている。
2014年8月16日、アメリカのエリック司法長官は日本への敵対行為をやめるようISISに要求した。
（Wikipedia）
ISISにからんで米国は２つの大矛盾に直面している。
１つはシリアのアサド政権打倒に向けてスンニ派のISISなど反政府組織を支援してきたが、これがアルカイダも「過激すぎる」と驚く超過激派に成長して、イラクで内戦を仕掛けるまでに到ったこと。
もう1つは長年対立してきたイランと米国が反ISISでは一致することである。
◆イラク危機、空爆されても進軍を続けるISIS
2014.08.12（火） Financial Times ＪＢ ＰＲＥＳＳ
米国が、2年半前に正式に見放し、実際はそれ以前からほぼ見捨てていた戦闘地域に舞い戻り、イラク北部のイスラム武装勢力に大規模な空爆を数回行った。
この空爆により、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の封じ込めに苦労しているクルド人の部隊とイラク政府軍への重圧は軽減されている。ISISはアルカイダから分派した武装組織で、2カ月前からイラク北部の領土を奪取・支配している。
だがイラクの地上に降りてみると、空爆が最前線にもたらしたインパクトは限定的なものであることが分かる。ISISの部隊を後退させるには至っておらず、むしろISISがプロパガンダで勝利を収めていると見なすこともできるからだ。
ISISの指導者層はまだ無傷であるうえに、この空爆に乗じて、自分たちの中東掌握を目指した戦いは米国と西側諸国によるこの地域の支配に終止符を打つ戦いの一環なのだと主張できるようになっている。
米軍による空爆、クルド人は一時的に士気を高めたが・・・
米国はクルド人自治区の境界の西側や、シリアとの国境に近いイラクの街シンジャールの近郊にあるISISの拠点に空爆を行った。バラク・オバマ大統領はこ の行動を、クルド人自治区の主都エルビルを守り、ISISの攻撃にさらされているヤジド派やキリスト教徒などクルド民族少数派の人々を守るためだと表現し た。
だが、米国による空からの支援に感謝しているクルド人でさえ、自分たちの部隊の限られた軍事力は敵が持つ高度な装備と戦術に対抗できずにいることを認めている。
「F18戦闘機から500ポンド爆弾を数発落とし、無人機攻撃を数回仕掛けるだけではISISを止められない」。元駐イラク米国大使で、現在、テキサス A＆M大学ブッシュ・スクール・オブ・ガバメント・アンド・パブリック・サービスの学長を務めるライアン・クロッカー氏は本紙（英フィナンシャル・タイム ズ）にこう語った。
「そもそもISISが（制圧を）意図していなかったエルビルの防衛が目的だったと言うのであれば、任務はもう終わり、我々は帰れる」
米国の空爆は一時的にクルド人の士気を高め、1991年に確立されたクルド自治区3州を線引きした境界線沿いの町、クワールとマクムールでISISを後退させるのに役立った。
「進展を遂げているのが我々の方であることは明白だ」とクルドの民兵組織ペシュメルガの報道官、ホルガード・ヘクマート氏は言う。「戦いは今も進行中で、米国の攻撃は続いており、我々が成功を収めている」
ヘクマート氏によると、イラクとクルドの治安部隊は攻勢に出ており、クルド、イラク、米国の治安部隊の担当者が集まるエルビル郊外の統合作戦室でISISとの戦いの新段階を立案しているという。
だが、ISISは戦略を調整できることを立証しており、既に焦点を、クルド人自治区の主都エルビルを攻撃することから、エルビルから南に行ったところにあ る、クルドが掌握したキルクークを攻撃することに移したように見える。多くの人はISISが近くキルクークを攻撃すると見ている。
高度な武器を持つISIS、「まだ弱体化していない」
独立系の観測筋は、まだら模様で問題含みの戦場の様子を描写する。米国の支援を称賛するクルド人の幹部でさえ追加の装備を求めており、クルドが持つ老朽化 したロシア製軍備は、6月にイラク北部を急襲した後にISISがイラク軍の基地から略奪した米国製の高度な兵器には太刀打ちできないとこぼしている。
前線に立つペシュメルガを訪問したクルド人政治評論家のアブドゥラ・ハウェズ氏は「いくつかの戦線ではISISが前進しており、実際にはISISの攻撃能 力は弱められていない。ISISは増援部隊を投入している。戦闘員の多くが殺されたが、まだISISは弱体化していない」と話す。
今のところ、米軍はISISが占領している建物や武器貯蔵施設、モスル近郊の砂漠に基地を構える指導者たちを狙えずにいる。バグダッドに本拠を構えるイラ ク武装勢力の専門家、ヒシャム・ハシェミ氏は「いまペシュメルガとクルド人に実際に必要なものは、米軍による絶え間ない空爆だ」と言う。
また、米国の介入は、シリア北部の一部地域をISISが掌握しているという問題にも対処できていない。この地域はISISに、回復し、立て直し、再編する 場所を与えている。ワシントン近東政策研究所のフェロー、アンドリュー・タブラー氏は「シリアがISISに戦略的な奥行きを与えている。ISISは国境を 越えることができ、国境を越えて装備を運ぶことができる」と指摘する。
また、限定的な空爆を行う作戦は裏目 に出て、ISISの戦闘能力を損ねたり指導者を標的にしたりすることなく、ISISを隠れた存在にしてしまう恐れもある。開けた場所で戦っているISIS の戦闘員は今後間違いなく態勢を変え、攻撃がずっと難しい都市部に身を隠すだろう。
「ISISの指導者たちを攻撃し、その指揮系統と統制機構を破壊する機会が1度だけあったが、もう終わってしまった」とクロッカー氏は言う。
米国の関与がISISの新兵募集の手段になる恐れも
米国の関与はISISにとって新兵募集の手段となり、仲間のイスラム教徒に対するISISの戦いに加わろうとしない信心深い若者に、ISISは米国の帝国主義と戦っていると説得することができるかもしれない。
あるISIS支持者はツイッターで「イラク人が流した血一滴ごとに、米国人は血の川を流すことになる」と書いた。
「もし米国が関与を深めようとし始めたら、ISISはプロパガンダのメッセージを変えるだろう」。ジェームズタウン財団のアナリストでエルビルに駐在するウラジミール・ヴァン・ウィルゲンバーグ氏はこう言う。
「ソーシャルメディアを見ていると、米国が関与してきたことを彼らは全く気にしていないようだ。プロパガンダの観点からすると、米国の関与はISISにとって何ら悪いことではない」
By Borzou Daragahi
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41457
◆焦点：イラクで攻勢強めるＩＳＩＬ、指導者は第2のビンラディンか
2014年 06月 12日 ロイター
イラク第２の都市モスルを掌握し、首都バグダッドに向けて攻勢を強めるイスラム教スンニ派過激派組織「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」。同組織を率いるアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者が今、過激派の間で支持を集めている。
アブ・バクル・アル・バグダディ
同容疑者が率いるＩＳＩＬは、シリア東部とイラク西部にまたがる広大な地域を手中に収め、このエリアは中東で活動するスンニ派過激派にとって国境をまたぐ避難所となっている。
これまで表舞台に出ることを避けてきたため、絶大な力を持つにもかかわらず、その人物像はほとんど明らかになっていない。米政府は、同容疑者の拘束につながる情報提供に対して、１０００万ドル（約１０億２０００万円）の懸賞金をかけている。
ＩＳＩＬのみならず対立組織の構成員までもが、バグダディ容疑者について、シリアの混乱と米軍撤退後のイラク中央政府の弱体化をうまく利用し、自らの拠点を築き上げた戦略家として称賛する。
また、イスラム国家樹立という自らの野望実現のためなら、障害となる人々を徹底的に排除する冷酷さと、かつての仲間にさえ反旗を翻すことをいとわない人物像が明らかになってきた。
ＩＳＩＬ と宗教観を広く共にする過激派さえ、ひとたび敵と見なされれば攻撃を受け、徹底的に打ち負かされる。ＩＳＩＬに捉えられれば、活動家だけでなく非戦闘員ま でもが、射殺されるか首を切り落として殺害される。そうした殺害の場面は動画に残され、他の組織にＩＳＩＬへの恐怖と嫌悪感を抱かせてきた。
シリアで活動する外国出身の構成員は、バグダディ容疑者の目的は極めて明快だと語る。「イスラムを除くすべての宗教が、それぞれの国家を持っている。端的に言えば、イスラム教もイスラム法に則った国家を樹立するべきというのが、バグダディ師の考えだ。」
＜シリアで拡大＞
米 政府の手配書によると、バグダディ容疑者は１９７１年、イラクのサマラで生まれた。過激派のウェブサイトによると、同容疑者はバグダッド大学でイスラム学 を学び、学位を取得。アルカイダ系組織の構成員として戦闘に加わった後、２０１０年にアルカイダ系組織「イラク・イスラム国」の指導者に就いた。
翌 年、シリアでアサド大統領に対する民衆蜂起が起こると、バグダディ容疑者はアルカイダの足場を築こうと側近をシリアへ送り込んだ。シリアに送られた側近の アブ・モハンマド・アル・ゴラニ容疑者は、アル・ヌスラ戦線を設立。自動車爆弾攻撃を繰り返し、その名はたちどころに知られるようになった。また、アル・ ヌスラ戦線は、アサド大統領に対抗する複数の勢力の中で、もっとも実戦的な組織だという評価も得た。
し かし、シリアで力をつけたゴラニ容疑者は、バグダディ容疑者が自らの指揮下にある部隊に合流するよう命じたが、これを拒否。これに対して、バグダディ容疑 者はアル・ヌスラ戦線への攻撃を開始した。両者の戦いを収めようと、アルカイダの指導者であるザワヒリ容疑者が仲介を試みるが失敗に終わり、その結果、バ グダディ容疑者とザワヒリ容疑者は袂を分かつことになった。
バグダディ容疑者の支持者にとって、これは驚きに値しなかった。なぜならバグダディ容疑者は戦場で戦う闘士だが、ザワヒリ容疑者は戦場から離れた存在で、アルカイダの指導者といっても名目だけの存在にすぎないと見られていたからだ。
ＩＳＩＬ 構成員によると、２０１１年にアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者がパキスタン国内で米軍の作戦により殺害された時、後継者のザワヒリ容 疑者に忠誠を誓わなかったのはバグダディ容疑者だけだったという。「バグダディ師はオサマ師にイスラム国家樹立を指示されていた。それはオサマ師が殺害さ れる前からの計画だった」。
ＩＳＩＬは、イスラム国家の樹立こそが預言者ムハンマドのもとでイスラム教の栄光を復興させることができると考えている。一方、イスラム国家ができて過激派が一カ所に集まれば、西側の攻撃を受けやすくなるというのがザワヒリ容疑者の考えだという。
これに対しバグダディ容疑者の部下は、同容疑者が敵に対する「秘策」を数多く用意していると反論する。「彼は適切な時が来るまで、秘密を隠し通すことができる」と、別のＩＳＩＬ支持者は語った。
＜強大な兵力と財力を手中に＞
シリアはアル・ヌスラ戦線に託せというザワヒリ容疑者の呼びかけを無視して、２０１２年から１３年にかけて、バグダディ容疑者はシリア北部と東部で戦闘を開始した。アサド大統領の軍隊と戦うこともあったが、それ以上に他の反政府武装勢力と頻繁に交戦した。
シリアの民間人に対するＩＳＩＬの容赦のない扱いは、多くの敵を作ることとなった。アル・ヌスラ戦線などの武装勢力は、昨年末までにシリア東部の砂漠地帯を流れるユーフラテス川まで、ＩＳＩＬの勢力を後退させた。
ところが、ＩＳＩＬは弱体化するどころか、さらに勢力を増した。シリア北部のラッカを手中に収め、厳格なイスラム法をしいた。
さらに隣接するデリゾール県では、他の反政府武装勢力に６週間に及ぶ攻撃を行い、イラクとの国境から１００キロ離れたユーフラテス川北岸の町と油田を支配。一連の戦闘で兵士６００人が死亡した。
反政府勢力によると、この油田で生産された石油はブラックマーケットで売られ、数百万ドルもの資金を生んだという。さらにイラク国内で仲間を集め、モスルを掌握した際に軍の装備品も手に入れたことから、バグダディ容疑者の兵力や財力は、もはや侮れないものとなった。
ＩＳＩＬ構成員は、それこそがバグダディ容疑者が望む、独立した資金や人材、武器、エネルギー供給にいたるまでの流れを担保する自給自足の軍隊を作る鍵だと語る。
＜アルカイダはもはや存在しない＞
バグダディ容疑者が明らかに強くなっていく様子は、１０年以上も逃亡生活を続けながら戦場の活動家たちに影響力を行使しようとするザワヒリ容疑者とは対照的だ。
対 立勢力の構成員でさえ、バグダディ容疑者が主導的立場にあり、その影響力はシリアやイラクだけにとどまらないと語る。「バグダディはイスラム戦士たちの間 で多くの支持を得ている。彼らはバグダディについて、聖戦を戦う人物だと見ている」と語るのは、対立するアル・ヌスラ戦線の構成員だ。この人物によると、 バグダディ容疑者はアフガニスタンやパキスタンでも支持を獲得しつつあるという。
支持者らにとって、バグダ ディ容疑者は、ビンラディン容疑者が夢見たイスラム国家樹立を実現しようとする新世代の過激派を代表する人物だと映るようだ。「バグダディ師とオサマ師は 似ていると思う。２人とも常に先を見ていて、イスラム国家の樹立を求めている」と、あるシリア人のＩＳＩＬ構成員は話す。
ＩＳＩＬ はもはやアルカイダに代わる存在となったという者さえいる。「アルカイダという団体はもはや存在しない。（アラビア語で「基地」を意味する）アルカイダは イスラム国家樹立のための基地だった。もはや我々は（シリアとイラクの一部を収め）イスラム国家を持ったのだから、ザワヒリはバグダディ師に忠誠を誓うべ きだ」と別のＩＳＩＬ構成員は語った。
＜邪魔者は殺せ＞
バグダディ容疑者は外国人に対して、自らの組織の門戸を開いた。とりわけ欧米人を積極的に仲間に引き入れ、軍事訓練を施した。外国人の構成員はシリアの戦闘で有用なだけでなく、いずれ帰国して中東以外の地域で攻撃を実行する新たな構成員を集めるのに役立つのだ。
こうした構成員は恐怖心を抱かず、また相手に対して無慈悲になるよう訓練されている。活動家らの話によると、バグダディ容疑者の部下は爆発物を巻きつけたベストを着用して歩いているという。
ＩＳＩＬの残虐性を示すものとして、インターネット上で投稿された動画が挙げられる。この中にはＩＳＩＬ構成員が数人を処刑する様子が映し出されているが、その際、殺害された人物のうちの２人がイスラム教の信仰告白であるシャハーダを唱える最中に処刑されている。
この点について多くの聖職者が、シャハーダを唱えている間にその人物を殺害することは禁じられていると指摘する。だがＩＳＩＬのルールはこうだ。宗教、宗派にかかわらず、邪魔者は殺せ。
バグダディ容疑者がどれだけの脅威か尋ねると、支持者の一人はこう答えた。「世界がバグダディ師を恐れていないのなら、愚かなことだ。やがて自分の身にどんな破滅が降り注ぐのか、気付きもしないのだから。」
（Mariam Karouny記者 翻訳：新倉由久 編集：橋本俊樹）
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0EN10G20140612
◆イスラム国、２週間７００人殺害 シリア東部で
2014/08/17 共同通信
【カイロ共同】シリア人権監視団（英国）は１６日、イラクとシリアにまたがって活動する過激派「イスラム国」が過去２週間で、シリア東部デリゾール県の地元部族の７００人以上を殺害したとの情報を明らかにした。フランス公共ラジオなどが伝えた。
このうち１００人は戦闘員だが、残りは非戦闘員だったという。
地元のシャイタート部族はイスラム国と同じイスラム教スンニ派。イスラム国の支配を認める代わりに、攻撃されないとの合意が成立していたが、イスラム国が部族の３人を拘束したことで合意は崩壊。イスラム国は住民を襲い、首を切断するなどした。
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081701001019.html
◆米の支援受けクルド人部隊、要衝ダム奪還―イラク
モスルダムに向かうクルド人部隊「ペシュメルガ」（17日） Ahmad al-Rubaye/Agence France-Presse/Getty Images
2014 年 8 月 19 日 ザ・ウォールストリート・ジャーナル
【デリク（シリア）】米軍は18日、ジェット戦闘機や無人戦闘機による空爆を続け、イラク軍がスンニ派の過激派組織「イスラム国」からの奪還を目指すイラクの戦略的要衝であるモスルダムを奪還した。
この結果、過激派勢力はダム周辺の一部の拠点から撤退した。この地域は最近、クルド人部隊が米軍の空爆や助言、武器支援で勢力を拡大している。ただ、クル ド人部隊にはここにきて、米政府がテロ組織に認定しているクルド系のゲリラ組織の兵士たちも加わっており、米政府には頭の痛いところだ。
このゲリラ兵士たちは数百人に上り、クルド労働者党（PKK）と関係が深い。先週末から、クルド人自治区の民兵組織「ペシュメルガ」に加わり、米軍空爆支 援の下での自治区の首都アルビルや山間部でスンニ派反乱勢力への攻撃に加わっている。この山間部ではクルド系少数宗派ヤジディ教徒が、イスラム国の武装勢 力の急襲によって、身動きが取れない状況に陥っている。
ゲリラ兵士たちが、モスルダム奪還のため米軍の空爆と連携したクルド人部隊の地上侵攻に加勢しているかどうかは現段階で明らかでない。
とはいえ、シリアやトルコ、イラクではそれぞれ別の名前でクルド人独立をめざす戦闘活動を行う組織であるPKKが、スンニ派組織との戦いの主要メンバーに 加わったことは、イスラム国の勢力拡大を受け利害関係者が新たな外交的、戦闘的同盟の結成に躍起になっていることの新たな証しだ。
先週、PKK司令官らはヤジディ教徒の窮状を調査するために山間部を訪れた米国関係者と会談し「建設的な議論」を交わしたと語った。
ワシントンの米軍高官は、この会談が行われたかについては確認できないとし、PKK兵士がペシュメルガと共に戦っているとの報道については「イラクの前線で誰が戦っているかをワシントンから掌握するのは困難だ」と述べた。
この高官は、米国はPKKをテロ組織として認定しており、米軍が「一緒に何かすることはない」と述べた。
米国務省のハーフ報道官は17日、「米国による支援はイラク軍とクルド人部隊向けというのが基本だ」と語った。
シリア内戦でのイスラム国や他のイスラム反乱組織との2年にわたる戦闘を耐え抜いてきたPKKにつながるクルド人ゲリラ兵士らは、最近相次いで軍事拠点を奪取し、影響力を拡大させている。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204162404580100322523622394?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond
◆クルド独立「唯一の選択肢」＝国家建設の動き加速－イラク
2014/06/24 時事ドットコム
【ア ルビル（イラク）時事】イラク北部クルド自治政府のハミド・アハメド大統領府広報担当次官は２３日、時事通信の単独取材に「イラクの現状を見る限り、クル ド人の権利と安全を守るには独立以外の選択肢は残されていない」と述べ、独立国家建設に向けた動きが加速していると明らかにした。
クルド人はイラク全人口の２割を占め、北部で自治権を獲得している。隣国トルコやシリアにもクルド住民は多く、イラクで独立が現実味を帯びてくれば、地域全体に影響が及ぶのは必至だ。
アハメド氏は、マリキ政権が多数派のイスラム教シーア派を露骨に優遇したことがスンニ派住民の反発を招き、過激派勢力の浸透を許すことにつながったと分 析。その上で「イラクがシーア、スンニ両派とクルド人の三つの勢力に分裂したことは紛れもない事実で、既に後戻りのできない段階に達した」と述べた。
対立解消には、マリキ首相が退陣し、宗派を超えた支持を受ける新首相が全勢力に平等な権限を与えることが必要だと指摘した。その一方で「３勢力の不信感は極限まで高まっており、和解は極めて難しい」との見方を示した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062400112
◆ＩＳＩＬ（イスラム国）の最大攻撃目標は中国新彊ウィグル自治区
だから米軍の空爆に諸手を挙げて賛成する中国
平成２６年（２０１４）８月１９日「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
ＩＳＩＬは当初「イラクとレパントのイスラム圏」と訳されていたが、最近のマスコミは、このテロ組織を「イスラム過激派」とか「イスラム国」という訳語を当てている。
7月に記者会見したＩＳＩＬ指導者は15分にわたる演説で「ＩＳＩＬは北アフリカからスペイン、東は中央アジア、パキスタン、アフガニスタン、インド。そして最終最大の目標は中国である」と述べた。
こうなるとレパント（地中海沿岸）の範囲を超える。
有力華字紙の「多維新聞網」（8月16日）は、最近北京への批判色を弱め、反日報道では新華社と同じトーンになるため、がっかりさせられることが多いが、「イスラム恐怖分子」（テロリスト）への脅威感は、北京政府同様のメンタリティを伴っている。
同紙は、このイスラム過激派の膨張目的を「危険の弧」と命名した。
事実、アフガニスタンのアルカィーダ秘密基地で軍事訓練を受けていたウィグル人は、1000名とされ、米軍の攻撃でグアンタナム基地に数十人が拘束され、 うち何人かはアルカィーダと無関係とわかってアルバニア、ポリネシア諸国が身柄を引き取った。中国は執拗に身柄の引き渡しを要求している。
ＩＳＩＬはアフガニスタンからシリアへ渡った過激派外人部隊。構成人員は7000名と推定され、おそらくウィグル人が多数含まれるであろう。
新彊ウィグル自治区からのテロは遠く雲南省、北京などへと突出し始めた。ＩＳＩＬとの関連はいまのところみられないが。。。。
http://melma.com/backnumber_45206_6078056/
◆イスラム国が１５００人性奴隷に＝少数派女性ら－国連声明
2014/08/14 時事ドットコム
【ニュー ヨーク時事】国連事務総長のムラデノフ特別代表（イラク担当）とバングラ特別代表（紛争下の性暴力担当）は１２日付で共同声明を出し、イスラム過激派「イ スラム国」がイラクのヤジディ教徒ら少数派住民を誘拐し、性暴力を働いているとの情報があるとして「重大な懸念」を表明した。女性や少女、少年約１５００ 人が拉致され、性奴隷となることを強いられた恐れがあるという。
誘拐されたのはヤジディ教徒やキリスト教徒 のほか、イスラム教徒のトルクメン人やシャバクなどイスラム国が制圧した地域の少数派の人々。声明はイスラム国の行為が戦争犯罪や人道に対する罪に当たる 可能性があると指摘。その上で、地域諸国政府を含む国際社会に対し、被害者の即時解放に向けた支援を訴えた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014081400063&g=int
言葉の壁と取材力、情報網がまったく無いと言えるほど貧弱な状態だ。恐らく公的機関はそんなことは無いと強く否定するだろうが、過去の事件を見ても、大使館も外務省も情報を殆ど得ていなかった。
アルジェリアの人質殺害に関しても、現地に中国の人民解放軍がアルカイダのウイグルに対する中国への報復宣言の為にアルジェリア国内で展開し、ア ルカイダが活動していた。海外からの駐在員には傭兵や軍事企業の護衛が付いていたが、日本人は全くの無防備であった。情報が正確に得られていたら、護衛や アルジェリア軍への何らかの要請が未然に出来ただろう。
◆ ＩＳＩＳ（ＩＳＩＬ）「イスラム国」とはどんな集団
イスラム国（英語: Islamic State in Iraq and the Levant、略称: ISIL）
2014年6月29日、イスラーム国家の樹立を宣言し組織名「ダーイシュ」(ISIS/ISIL) の名を廃止し、イスラーム国 (Islamic State) の名を採用すると宣言した。
各国はこの宣言の有効性を認めていない。
2000年頃にアブー・ムスアブ・アッ＝ザルカーウィーがヨルダンなどで築いた「タウヒードとジハード集団」を前身とする。
この集団はアフガン戦争後はイラクに接近し、2003年のイラク戦争後はイラク国内でさまざまなテロ活動を行った。
2004年にアル＝カーイダと合流して名称を「イラクの聖戦アル＝カーイダ組織」と改めたが、外国人義勇兵中心の彼らはイラク人民兵とはしばしば衝突した。
2006年1月にはイラク人民兵の主流派との対立をきっかけに名称を「ムジャーヒディーン諮問評議会」と改め他のスンニ派武装組織と合流し、さらに
2006年10月には解散して他組織と統合し、「イラク・イスラーム国」と改称した。
2013年4月、アル＝ヌスラ戦線と合併し組織を「イラクのイスラーム国」から「イラクとシャームのイスラーム国」（略称: ISIS）（別称「イラクとレバントのイスラム国」（略称: ISIL））に改称し、シリアへの関与強化を鮮明にした。
2013年7月21日、アブグレイブ刑務所とバグダード近郊のタージにある刑務所を襲撃し、500人あまりの受刑者が脱獄。その殆どがＩＳＩＳに加わったと見られる。
2014年に入り、シリアの反アサド政権組織から武器の提供や、戦闘員の増員を受けたため、急速に軍事力を強化した。その軍事力を使い政権奪還を目指して、イラクの各都市を攻撃し始めた。
ＩＳＩＳは、アルカーイダと関連のある武装集団だが、
2013年5月に出されたアイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカーイダやアル＝ヌスラ戦線との不和が表面化している。
この不和の原因はISISの残虐行為が挙げられている。
2014年2月には、アルカーイダ側がＩＳＩＳとは無関係であるとの声明を出した。
シリア騒乱の反政府派とも衝突しており、一部のシリアの反政府派は連合を組んで、ＩＳＩＳを攻撃している。
シリア反体制活動家は、ＩＳＩＳについて「アサド大統領よりも酷い悪事を働いている」と語っている。
2014年2月には支配地域のラッカでキリスト教徒に対して、課税及び屋外での宗教活動の禁止を発表した。
また、シリアの油田地帯を掌握し、原油販売も行っていると伝えられている。
2014年に入り
・6月10日、モースルを陥落させた。
占領したモースルでシャリーアの強制による統治を行い、イラク政府への協力者に対する殺害ならびに盗みや強盗をした者の手足を切る刑罰を課しており、モースルの住民は退去を迫られている。
・6月15日、タルアファルを制圧。
・6月25日、アジール油田地帯を制圧。
★6月17日にイラク首相府はISISをスンナ派のサウジアラビアが財政的に支援し、大量虐殺を引き起こした責任があると非難する声明を発表した。
これに対してはサウジアラビアとアメリカから反発が出ている。
★米共和党のランド・ポール上院議員はISISが強化された理由の一つとして、アメリカ政府がシリア政権打倒のためISISに武器を移送したことを挙げている。
★オーストラリアのジュリー・ビショップ外務大臣は150人のオーストラリア人がISISに加入していると明らかにし、彼らの帰国の懸念を表明した。
2014 年8月、シリアを訪れた民間軍事会社のCEOと見られる日本人男性がイスラム過激派によって拘束され、流血している彼を尋問している様子を写した動画が YouTubeにアップされ、波紋を呼んでいる。既に斬首され処刑されたという噂から日本政府に対する税金の身代金要求まで情報が錯乱している。
https://www.youtube.com/watch?v=bnBTACv2Pjg
https://www.youtube.com/watch?v=bvZUTMFCCRM
イラク日本人青年殺害事件と2013年のアルジェリア人質事件に続くイスラム教原理主義者による日本人への殺害行為に日本の安全保障の弱点が浮き彫りになった。日本政府は一刻も早い対応を迫られている。
2014年8月16日、アメリカのエリック司法長官は日本への敵対行為をやめるようISISに要求した。
（Wikipedia）
ISISにからんで米国は２つの大矛盾に直面している。
１つはシリアのアサド政権打倒に向けてスンニ派のISISなど反政府組織を支援してきたが、これがアルカイダも「過激すぎる」と驚く超過激派に成長して、イラクで内戦を仕掛けるまでに到ったこと。
もう1つは長年対立してきたイランと米国が反ISISでは一致することである。
◆イラク危機、空爆されても進軍を続けるISIS
2014.08.12（火） Financial Times ＪＢ ＰＲＥＳＳ
米国が、2年半前に正式に見放し、実際はそれ以前からほぼ見捨てていた戦闘地域に舞い戻り、イラク北部のイスラム武装勢力に大規模な空爆を数回行った。
この空爆により、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の封じ込めに苦労しているクルド人の部隊とイラク政府軍への重圧は軽減されている。ISISはアルカイダから分派した武装組織で、2カ月前からイラク北部の領土を奪取・支配している。
だがイラクの地上に降りてみると、空爆が最前線にもたらしたインパクトは限定的なものであることが分かる。ISISの部隊を後退させるには至っておらず、むしろISISがプロパガンダで勝利を収めていると見なすこともできるからだ。
ISISの指導者層はまだ無傷であるうえに、この空爆に乗じて、自分たちの中東掌握を目指した戦いは米国と西側諸国によるこの地域の支配に終止符を打つ戦いの一環なのだと主張できるようになっている。
米軍による空爆、クルド人は一時的に士気を高めたが・・・
米国はクルド人自治区の境界の西側や、シリアとの国境に近いイラクの街シンジャールの近郊にあるISISの拠点に空爆を行った。バラク・オバマ大統領はこ の行動を、クルド人自治区の主都エルビルを守り、ISISの攻撃にさらされているヤジド派やキリスト教徒などクルド民族少数派の人々を守るためだと表現し た。
だが、米国による空からの支援に感謝しているクルド人でさえ、自分たちの部隊の限られた軍事力は敵が持つ高度な装備と戦術に対抗できずにいることを認めている。
「F18戦闘機から500ポンド爆弾を数発落とし、無人機攻撃を数回仕掛けるだけではISISを止められない」。元駐イラク米国大使で、現在、テキサス A＆M大学ブッシュ・スクール・オブ・ガバメント・アンド・パブリック・サービスの学長を務めるライアン・クロッカー氏は本紙（英フィナンシャル・タイム ズ）にこう語った。
「そもそもISISが（制圧を）意図していなかったエルビルの防衛が目的だったと言うのであれば、任務はもう終わり、我々は帰れる」
米国の空爆は一時的にクルド人の士気を高め、1991年に確立されたクルド自治区3州を線引きした境界線沿いの町、クワールとマクムールでISISを後退させるのに役立った。
「進展を遂げているのが我々の方であることは明白だ」とクルドの民兵組織ペシュメルガの報道官、ホルガード・ヘクマート氏は言う。「戦いは今も進行中で、米国の攻撃は続いており、我々が成功を収めている」
ヘクマート氏によると、イラクとクルドの治安部隊は攻勢に出ており、クルド、イラク、米国の治安部隊の担当者が集まるエルビル郊外の統合作戦室でISISとの戦いの新段階を立案しているという。
だが、ISISは戦略を調整できることを立証しており、既に焦点を、クルド人自治区の主都エルビルを攻撃することから、エルビルから南に行ったところにあ る、クルドが掌握したキルクークを攻撃することに移したように見える。多くの人はISISが近くキルクークを攻撃すると見ている。
高度な武器を持つISIS、「まだ弱体化していない」
独立系の観測筋は、まだら模様で問題含みの戦場の様子を描写する。米国の支援を称賛するクルド人の幹部でさえ追加の装備を求めており、クルドが持つ老朽化 したロシア製軍備は、6月にイラク北部を急襲した後にISISがイラク軍の基地から略奪した米国製の高度な兵器には太刀打ちできないとこぼしている。
前線に立つペシュメルガを訪問したクルド人政治評論家のアブドゥラ・ハウェズ氏は「いくつかの戦線ではISISが前進しており、実際にはISISの攻撃能 力は弱められていない。ISISは増援部隊を投入している。戦闘員の多くが殺されたが、まだISISは弱体化していない」と話す。
今のところ、米軍はISISが占領している建物や武器貯蔵施設、モスル近郊の砂漠に基地を構える指導者たちを狙えずにいる。バグダッドに本拠を構えるイラ ク武装勢力の専門家、ヒシャム・ハシェミ氏は「いまペシュメルガとクルド人に実際に必要なものは、米軍による絶え間ない空爆だ」と言う。
また、米国の介入は、シリア北部の一部地域をISISが掌握しているという問題にも対処できていない。この地域はISISに、回復し、立て直し、再編する 場所を与えている。ワシントン近東政策研究所のフェロー、アンドリュー・タブラー氏は「シリアがISISに戦略的な奥行きを与えている。ISISは国境を 越えることができ、国境を越えて装備を運ぶことができる」と指摘する。
また、限定的な空爆を行う作戦は裏目 に出て、ISISの戦闘能力を損ねたり指導者を標的にしたりすることなく、ISISを隠れた存在にしてしまう恐れもある。開けた場所で戦っているISIS の戦闘員は今後間違いなく態勢を変え、攻撃がずっと難しい都市部に身を隠すだろう。
「ISISの指導者たちを攻撃し、その指揮系統と統制機構を破壊する機会が1度だけあったが、もう終わってしまった」とクロッカー氏は言う。
米国の関与がISISの新兵募集の手段になる恐れも
米国の関与はISISにとって新兵募集の手段となり、仲間のイスラム教徒に対するISISの戦いに加わろうとしない信心深い若者に、ISISは米国の帝国主義と戦っていると説得することができるかもしれない。
あるISIS支持者はツイッターで「イラク人が流した血一滴ごとに、米国人は血の川を流すことになる」と書いた。
「もし米国が関与を深めようとし始めたら、ISISはプロパガンダのメッセージを変えるだろう」。ジェームズタウン財団のアナリストでエルビルに駐在するウラジミール・ヴァン・ウィルゲンバーグ氏はこう言う。
「ソーシャルメディアを見ていると、米国が関与してきたことを彼らは全く気にしていないようだ。プロパガンダの観点からすると、米国の関与はISISにとって何ら悪いことではない」
By Borzou Daragahi
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41457
◆焦点：イラクで攻勢強めるＩＳＩＬ、指導者は第2のビンラディンか
2014年 06月 12日 ロイター
イラク第２の都市モスルを掌握し、首都バグダッドに向けて攻勢を強めるイスラム教スンニ派過激派組織「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」。同組織を率いるアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者が今、過激派の間で支持を集めている。
アブ・バクル・アル・バグダディ同容疑者が率いるＩＳＩＬは、シリア東部とイラク西部にまたがる広大な地域を手中に収め、このエリアは中東で活動するスンニ派過激派にとって国境をまたぐ避難所となっている。
これまで表舞台に出ることを避けてきたため、絶大な力を持つにもかかわらず、その人物像はほとんど明らかになっていない。米政府は、同容疑者の拘束につながる情報提供に対して、１０００万ドル（約１０億２０００万円）の懸賞金をかけている。
ＩＳＩＬのみならず対立組織の構成員までもが、バグダディ容疑者について、シリアの混乱と米軍撤退後のイラク中央政府の弱体化をうまく利用し、自らの拠点を築き上げた戦略家として称賛する。
また、イスラム国家樹立という自らの野望実現のためなら、障害となる人々を徹底的に排除する冷酷さと、かつての仲間にさえ反旗を翻すことをいとわない人物像が明らかになってきた。
ＩＳＩＬ と宗教観を広く共にする過激派さえ、ひとたび敵と見なされれば攻撃を受け、徹底的に打ち負かされる。ＩＳＩＬに捉えられれば、活動家だけでなく非戦闘員ま でもが、射殺されるか首を切り落として殺害される。そうした殺害の場面は動画に残され、他の組織にＩＳＩＬへの恐怖と嫌悪感を抱かせてきた。
シリアで活動する外国出身の構成員は、バグダディ容疑者の目的は極めて明快だと語る。「イスラムを除くすべての宗教が、それぞれの国家を持っている。端的に言えば、イスラム教もイスラム法に則った国家を樹立するべきというのが、バグダディ師の考えだ。」
＜シリアで拡大＞
米 政府の手配書によると、バグダディ容疑者は１９７１年、イラクのサマラで生まれた。過激派のウェブサイトによると、同容疑者はバグダッド大学でイスラム学 を学び、学位を取得。アルカイダ系組織の構成員として戦闘に加わった後、２０１０年にアルカイダ系組織「イラク・イスラム国」の指導者に就いた。
翌 年、シリアでアサド大統領に対する民衆蜂起が起こると、バグダディ容疑者はアルカイダの足場を築こうと側近をシリアへ送り込んだ。シリアに送られた側近の アブ・モハンマド・アル・ゴラニ容疑者は、アル・ヌスラ戦線を設立。自動車爆弾攻撃を繰り返し、その名はたちどころに知られるようになった。また、アル・ ヌスラ戦線は、アサド大統領に対抗する複数の勢力の中で、もっとも実戦的な組織だという評価も得た。
し かし、シリアで力をつけたゴラニ容疑者は、バグダディ容疑者が自らの指揮下にある部隊に合流するよう命じたが、これを拒否。これに対して、バグダディ容疑 者はアル・ヌスラ戦線への攻撃を開始した。両者の戦いを収めようと、アルカイダの指導者であるザワヒリ容疑者が仲介を試みるが失敗に終わり、その結果、バ グダディ容疑者とザワヒリ容疑者は袂を分かつことになった。
バグダディ容疑者の支持者にとって、これは驚きに値しなかった。なぜならバグダディ容疑者は戦場で戦う闘士だが、ザワヒリ容疑者は戦場から離れた存在で、アルカイダの指導者といっても名目だけの存在にすぎないと見られていたからだ。
ＩＳＩＬ 構成員によると、２０１１年にアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者がパキスタン国内で米軍の作戦により殺害された時、後継者のザワヒリ容 疑者に忠誠を誓わなかったのはバグダディ容疑者だけだったという。「バグダディ師はオサマ師にイスラム国家樹立を指示されていた。それはオサマ師が殺害さ れる前からの計画だった」。
ＩＳＩＬは、イスラム国家の樹立こそが預言者ムハンマドのもとでイスラム教の栄光を復興させることができると考えている。一方、イスラム国家ができて過激派が一カ所に集まれば、西側の攻撃を受けやすくなるというのがザワヒリ容疑者の考えだという。
これに対しバグダディ容疑者の部下は、同容疑者が敵に対する「秘策」を数多く用意していると反論する。「彼は適切な時が来るまで、秘密を隠し通すことができる」と、別のＩＳＩＬ支持者は語った。
＜強大な兵力と財力を手中に＞
シリアはアル・ヌスラ戦線に託せというザワヒリ容疑者の呼びかけを無視して、２０１２年から１３年にかけて、バグダディ容疑者はシリア北部と東部で戦闘を開始した。アサド大統領の軍隊と戦うこともあったが、それ以上に他の反政府武装勢力と頻繁に交戦した。
シリアの民間人に対するＩＳＩＬの容赦のない扱いは、多くの敵を作ることとなった。アル・ヌスラ戦線などの武装勢力は、昨年末までにシリア東部の砂漠地帯を流れるユーフラテス川まで、ＩＳＩＬの勢力を後退させた。
ところが、ＩＳＩＬは弱体化するどころか、さらに勢力を増した。シリア北部のラッカを手中に収め、厳格なイスラム法をしいた。
さらに隣接するデリゾール県では、他の反政府武装勢力に６週間に及ぶ攻撃を行い、イラクとの国境から１００キロ離れたユーフラテス川北岸の町と油田を支配。一連の戦闘で兵士６００人が死亡した。
反政府勢力によると、この油田で生産された石油はブラックマーケットで売られ、数百万ドルもの資金を生んだという。さらにイラク国内で仲間を集め、モスルを掌握した際に軍の装備品も手に入れたことから、バグダディ容疑者の兵力や財力は、もはや侮れないものとなった。
ＩＳＩＬ構成員は、それこそがバグダディ容疑者が望む、独立した資金や人材、武器、エネルギー供給にいたるまでの流れを担保する自給自足の軍隊を作る鍵だと語る。
＜アルカイダはもはや存在しない＞
バグダディ容疑者が明らかに強くなっていく様子は、１０年以上も逃亡生活を続けながら戦場の活動家たちに影響力を行使しようとするザワヒリ容疑者とは対照的だ。
対 立勢力の構成員でさえ、バグダディ容疑者が主導的立場にあり、その影響力はシリアやイラクだけにとどまらないと語る。「バグダディはイスラム戦士たちの間 で多くの支持を得ている。彼らはバグダディについて、聖戦を戦う人物だと見ている」と語るのは、対立するアル・ヌスラ戦線の構成員だ。この人物によると、 バグダディ容疑者はアフガニスタンやパキスタンでも支持を獲得しつつあるという。
支持者らにとって、バグダ ディ容疑者は、ビンラディン容疑者が夢見たイスラム国家樹立を実現しようとする新世代の過激派を代表する人物だと映るようだ。「バグダディ師とオサマ師は 似ていると思う。２人とも常に先を見ていて、イスラム国家の樹立を求めている」と、あるシリア人のＩＳＩＬ構成員は話す。
ＩＳＩＬ はもはやアルカイダに代わる存在となったという者さえいる。「アルカイダという団体はもはや存在しない。（アラビア語で「基地」を意味する）アルカイダは イスラム国家樹立のための基地だった。もはや我々は（シリアとイラクの一部を収め）イスラム国家を持ったのだから、ザワヒリはバグダディ師に忠誠を誓うべ きだ」と別のＩＳＩＬ構成員は語った。
＜邪魔者は殺せ＞
バグダディ容疑者は外国人に対して、自らの組織の門戸を開いた。とりわけ欧米人を積極的に仲間に引き入れ、軍事訓練を施した。外国人の構成員はシリアの戦闘で有用なだけでなく、いずれ帰国して中東以外の地域で攻撃を実行する新たな構成員を集めるのに役立つのだ。
こうした構成員は恐怖心を抱かず、また相手に対して無慈悲になるよう訓練されている。活動家らの話によると、バグダディ容疑者の部下は爆発物を巻きつけたベストを着用して歩いているという。
ＩＳＩＬの残虐性を示すものとして、インターネット上で投稿された動画が挙げられる。この中にはＩＳＩＬ構成員が数人を処刑する様子が映し出されているが、その際、殺害された人物のうちの２人がイスラム教の信仰告白であるシャハーダを唱える最中に処刑されている。
この点について多くの聖職者が、シャハーダを唱えている間にその人物を殺害することは禁じられていると指摘する。だがＩＳＩＬのルールはこうだ。宗教、宗派にかかわらず、邪魔者は殺せ。
バグダディ容疑者がどれだけの脅威か尋ねると、支持者の一人はこう答えた。「世界がバグダディ師を恐れていないのなら、愚かなことだ。やがて自分の身にどんな破滅が降り注ぐのか、気付きもしないのだから。」
（Mariam Karouny記者 翻訳：新倉由久 編集：橋本俊樹）
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0EN10G20140612
◆イスラム国、２週間７００人殺害 シリア東部で
2014/08/17 共同通信
【カイロ共同】シリア人権監視団（英国）は１６日、イラクとシリアにまたがって活動する過激派「イスラム国」が過去２週間で、シリア東部デリゾール県の地元部族の７００人以上を殺害したとの情報を明らかにした。フランス公共ラジオなどが伝えた。
このうち１００人は戦闘員だが、残りは非戦闘員だったという。
地元のシャイタート部族はイスラム国と同じイスラム教スンニ派。イスラム国の支配を認める代わりに、攻撃されないとの合意が成立していたが、イスラム国が部族の３人を拘束したことで合意は崩壊。イスラム国は住民を襲い、首を切断するなどした。
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081701001019.html
◆米の支援受けクルド人部隊、要衝ダム奪還―イラク
モスルダムに向かうクルド人部隊「ペシュメルガ」（17日） Ahmad al-Rubaye/Agence France-Presse/Getty Images
2014 年 8 月 19 日 ザ・ウォールストリート・ジャーナル
【デリク（シリア）】米軍は18日、ジェット戦闘機や無人戦闘機による空爆を続け、イラク軍がスンニ派の過激派組織「イスラム国」からの奪還を目指すイラクの戦略的要衝であるモスルダムを奪還した。
この結果、過激派勢力はダム周辺の一部の拠点から撤退した。この地域は最近、クルド人部隊が米軍の空爆や助言、武器支援で勢力を拡大している。ただ、クル ド人部隊にはここにきて、米政府がテロ組織に認定しているクルド系のゲリラ組織の兵士たちも加わっており、米政府には頭の痛いところだ。
このゲリラ兵士たちは数百人に上り、クルド労働者党（PKK）と関係が深い。先週末から、クルド人自治区の民兵組織「ペシュメルガ」に加わり、米軍空爆支 援の下での自治区の首都アルビルや山間部でスンニ派反乱勢力への攻撃に加わっている。この山間部ではクルド系少数宗派ヤジディ教徒が、イスラム国の武装勢 力の急襲によって、身動きが取れない状況に陥っている。
ゲリラ兵士たちが、モスルダム奪還のため米軍の空爆と連携したクルド人部隊の地上侵攻に加勢しているかどうかは現段階で明らかでない。
とはいえ、シリアやトルコ、イラクではそれぞれ別の名前でクルド人独立をめざす戦闘活動を行う組織であるPKKが、スンニ派組織との戦いの主要メンバーに 加わったことは、イスラム国の勢力拡大を受け利害関係者が新たな外交的、戦闘的同盟の結成に躍起になっていることの新たな証しだ。
先週、PKK司令官らはヤジディ教徒の窮状を調査するために山間部を訪れた米国関係者と会談し「建設的な議論」を交わしたと語った。
ワシントンの米軍高官は、この会談が行われたかについては確認できないとし、PKK兵士がペシュメルガと共に戦っているとの報道については「イラクの前線で誰が戦っているかをワシントンから掌握するのは困難だ」と述べた。
この高官は、米国はPKKをテロ組織として認定しており、米軍が「一緒に何かすることはない」と述べた。
米国務省のハーフ報道官は17日、「米国による支援はイラク軍とクルド人部隊向けというのが基本だ」と語った。
シリア内戦でのイスラム国や他のイスラム反乱組織との2年にわたる戦闘を耐え抜いてきたPKKにつながるクルド人ゲリラ兵士らは、最近相次いで軍事拠点を奪取し、影響力を拡大させている。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204162404580100322523622394?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond
◆クルド独立「唯一の選択肢」＝国家建設の動き加速－イラク
2014/06/24 時事ドットコム
【ア ルビル（イラク）時事】イラク北部クルド自治政府のハミド・アハメド大統領府広報担当次官は２３日、時事通信の単独取材に「イラクの現状を見る限り、クル ド人の権利と安全を守るには独立以外の選択肢は残されていない」と述べ、独立国家建設に向けた動きが加速していると明らかにした。
クルド人はイラク全人口の２割を占め、北部で自治権を獲得している。隣国トルコやシリアにもクルド住民は多く、イラクで独立が現実味を帯びてくれば、地域全体に影響が及ぶのは必至だ。
アハメド氏は、マリキ政権が多数派のイスラム教シーア派を露骨に優遇したことがスンニ派住民の反発を招き、過激派勢力の浸透を許すことにつながったと分 析。その上で「イラクがシーア、スンニ両派とクルド人の三つの勢力に分裂したことは紛れもない事実で、既に後戻りのできない段階に達した」と述べた。
対立解消には、マリキ首相が退陣し、宗派を超えた支持を受ける新首相が全勢力に平等な権限を与えることが必要だと指摘した。その一方で「３勢力の不信感は極限まで高まっており、和解は極めて難しい」との見方を示した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062400112
◆ＩＳＩＬ（イスラム国）の最大攻撃目標は中国新彊ウィグル自治区
だから米軍の空爆に諸手を挙げて賛成する中国
平成２６年（２０１４）８月１９日「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
ＩＳＩＬは当初「イラクとレパントのイスラム圏」と訳されていたが、最近のマスコミは、このテロ組織を「イスラム過激派」とか「イスラム国」という訳語を当てている。
7月に記者会見したＩＳＩＬ指導者は15分にわたる演説で「ＩＳＩＬは北アフリカからスペイン、東は中央アジア、パキスタン、アフガニスタン、インド。そして最終最大の目標は中国である」と述べた。
こうなるとレパント（地中海沿岸）の範囲を超える。
有力華字紙の「多維新聞網」（8月16日）は、最近北京への批判色を弱め、反日報道では新華社と同じトーンになるため、がっかりさせられることが多いが、「イスラム恐怖分子」（テロリスト）への脅威感は、北京政府同様のメンタリティを伴っている。
同紙は、このイスラム過激派の膨張目的を「危険の弧」と命名した。
事実、アフガニスタンのアルカィーダ秘密基地で軍事訓練を受けていたウィグル人は、1000名とされ、米軍の攻撃でグアンタナム基地に数十人が拘束され、 うち何人かはアルカィーダと無関係とわかってアルバニア、ポリネシア諸国が身柄を引き取った。中国は執拗に身柄の引き渡しを要求している。
ＩＳＩＬはアフガニスタンからシリアへ渡った過激派外人部隊。構成人員は7000名と推定され、おそらくウィグル人が多数含まれるであろう。
新彊ウィグル自治区からのテロは遠く雲南省、北京などへと突出し始めた。ＩＳＩＬとの関連はいまのところみられないが。。。。
http://melma.com/backnumber_45206_6078056/
◆イスラム国が１５００人性奴隷に＝少数派女性ら－国連声明
2014/08/14 時事ドットコム
【ニュー ヨーク時事】国連事務総長のムラデノフ特別代表（イラク担当）とバングラ特別代表（紛争下の性暴力担当）は１２日付で共同声明を出し、イスラム過激派「イ スラム国」がイラクのヤジディ教徒ら少数派住民を誘拐し、性暴力を働いているとの情報があるとして「重大な懸念」を表明した。女性や少女、少年約１５００ 人が拉致され、性奴隷となることを強いられた恐れがあるという。
誘拐されたのはヤジディ教徒やキリスト教徒 のほか、イスラム教徒のトルクメン人やシャバクなどイスラム国が制圧した地域の少数派の人々。声明はイスラム国の行為が戦争犯罪や人道に対する罪に当たる 可能性があると指摘。その上で、地域諸国政府を含む国際社会に対し、被害者の即時解放に向けた支援を訴えた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014081400063&g=int
中国を支える共産党の伝統的「愚民思想」
共産党の本質はどこの国でも変わらない
2014.08.11（月） 筆坂 秀世 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
文芸春秋』8月号にジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が中国問題に詳しい識者の4人と対談する連続対談「習近平 見えてきた独裁者の正体」が掲載されている。この1つが高原明生東大教授との対談だが、この中で高原氏が次のように指摘している。
「依然として、『アヘン戦争以来、列強にいじめ抜かれた近代史を決して忘れず、その屈辱の歴史を覆してくれた共産党の下、国を発展させていこう』という語りが続いていますね」
「なぜ中国は現実とかけ離れた被害者意識を持ち続けて情報操作をするのか。（中略）共産党のある種の愚民政策だと思います。真実を伝えず、被害者意識を再生産して、共産党の支配と政策の正当化を行っている」
この一節を読んだ時、「確かにその通り」と思わずうなずいてしまった。というのは、いまさらなのだが、中国であれ、日本であれ、共産党という組織そのものが本来的に持っているのがこの愚民思想だからである。
このことは、あとで触れるとして、中国共産党がまさしく愚民政策をとっていることは歴史的に見ても疑いない。
中国共産党の愚民政策
例えば日中戦争だ。中国は日本に戦闘で勝利したかのように、中国の人々に信じ込ませている。だが日本軍が八路軍（現在の人民解放軍）に戦闘で負け たわけではない。八路軍は、せいぜいゲリラ的な攻撃をするだけで、逃げ回っていたというのが実情であった。中国共産党の英雄的叙事詩として描かれている長 征も同様だ。実態は、蒋介石率いる国民党軍の包囲と攻撃を逃れるため江西省瑞金から陝西省延安まで1万2500キロメートルの逃避行であった。
江沢民時代に行われた反日教育も、中国共産党一党独裁の正当化にその目的があった。
いま習近平政権は、国民の批判をかわすために共産党幹部の汚職・腐敗追及に熱心であるかのように装っているが、国民の強い批判をかわすためのトカ ゲのしっぽ切りに過ぎない。そもそも中国で高級官僚や党幹部に腐敗・汚職が蔓延しているのはなぜなのか。その元凶が中国共産党による一党独裁体制にあるこ とは明白だ。この体制の根本的転換を図ることなしに、汚職・腐敗の根絶などあり得ない。
毛沢東の指導によって行われた大躍進政策では、その失敗によって飢餓によるだけでも4000万人以上が死亡したと言われている。同じく文化大革命 は、中国全土に大混乱をもたらし、無法な弾圧や殺戮が横行した。まさに中国共産党の暗部とも言える歴史である。だがいまだに毛沢東の肖像画が天安門に掲げ られている。毛沢東批判は、中国共産党批判に直結するからだ。
中国は、日本に向かって「歴史と正しく向き合うべし」と言う。それこそ天に唾する発言だ。歴史の偽造や正当化は、彼らが“愚民”と見なす人々によって見抜かれ、裁かれる時が到来することを、中国共産党はいずれ身をもって知るときが来るであろう。
“愚民思想”と表裏一体の「前衛」規定
中国共産党も日本共産党も同様だが、世界の共産党は「革命の前衛」と規定されてきた。「前衛」が存在するわけだから、「後衛」も存在する。それが共産党にとっては、労働者、農民、中小業者など一般大衆である。
では「前衛」たる共産党の役割とは何か。社会主義革命の意義や必然性を理解していない思想的に遅れた人民大衆を覚醒させることである。
ここには、指導する側とされる側の画然たる差別がある。中国人民共和国憲法には、共産党が人民を指導することが明記されている。旧ソ連の憲法も同じだった。共産党の“愚民思想”は筋金入りなのである。
私が日本共産党に入党した当時（1967年）の党規約には、「日本共産党は、日本の労働者階級の前衛部隊であり、労働者階級のいろいろな組織のな かで最高の階級的組織である」「党は、科学的社会主義の社会発展の理論にみちびかれて情勢を分析し、大衆の状態と要求、敵味方の力関係などをただしく判断 して、党の方針や政策をつくりあげる。党はそれを宣伝、組織活動をつうじて大衆自身のものとし・・・」などと書かれていた。
要するに、前衛である共産党は“愚かなる大衆”を教育し、戦いの戦列に組織していくことが、その存在理由なのである。
「前衛」規定こそが共産党員の矜持を支える
日本で日本共産党に入党するということは、非合法政党であった戦前は命懸けのことであった。実際、小林多喜二や岩田義道らが官憲による拷問で虐殺 された。私が入党した時代もそうであったし、今でもそうだが日本共産党に入党するということは、大企業の中では出世をあきらめるということと同義である。 多くの場合、当然のことながら経済的には苦労する場合が多い。私だってそうであった。
私は若い頃、三和銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）に勤務していたが、日曜日に休んだことなどほとんどなかった。ビラ配りや「赤旗」新聞の拡大工作、入党工作のために飛び回っていた。なけなしの給料も党活動に多くは消えていった。
それでもあえて活動を止めないのは、「一般大衆とは違う。革命政党の一員であり、労働者階級の前衛」という誇りがあったからだ。
共産党の活動というのは、一言で言えば自己犠牲の活動である。どこかに矜持がなければやれないのだ。それが一般大衆とは違う、という党員の位置づけなのだ。
だからいまだに「革命的気概」などという言葉が党内では使われている。一体、いつ、どんな革命をするつもりなのかはさっぱり見えてこないのだが。 ただ、いま入党する党員に「前衛」としての気概などは皆無だろう。なにしろ入党しても「しんぶん赤旗」ですら読まないような党員ばかりなのだから。
とどまるところを知らない自画自賛
ナルシシズムというのは、哲学的にいろいろと深い意味があるようだが、「自己陶酔」という意味でなら、共産党という政党は、まさしくナルシシズム政党である。換言すれば「独りよがり」と言ってもよい。
今年、日本共産党は党創立92周年を迎えた。この記念講演会で志位和夫委員長が講演し、次のように述べている。「今年は、自衛隊創設からちょうど 60年になります。この60年間、自衛隊は、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していません。これは歴代の自民党政権が立派だったからではありませ ん。憲法9条の偉大な力ではないでしょうか」。現憲法制定時、この9条に反対し、1990年代まで9条の改正を主張してきたのが日本共産党である。まるで 一貫した憲法9条擁護政党であったかのような言い分である。
志位委員長は、記念講演で原発にも言及し、日本共産党は「人類と原発は共存できないと主張してきました」と述べているが、これは3.11の大震災以降のことであり、それまでは一貫して「原子力の平和利用」を主張していた。このことも忘れたようである。
記念講演会でも、党大会でも、演説会でもそうだが、日本共産党はいつも最後に大ぼらを吹く。志位委員長の記念講演も同様だった。
「私たちの綱領は、人類の歴史は本主義で終わりでない、この矛盾に満ちた社会を乗り越えて未来社会──社会主義・共産主義社会に進むという展望を 明らかにしています。その未来像の特質は、一言で言えば、人間の自由、人間の解放であります。（中略）壮大な人類史的視野をもった政党が、日本共産党であ ります」
綱領では、今世紀中に共産党が連合政権の一角として与党になることを展望しているに過ぎない。社会主義社会の実現などは22世紀の課題になっている。つまり100年、あるいはそれ以上先の目標だ。
こんなものは政党の目標とは言えない。社会主義社会の実現は、もはやあきらめているのが日本共産党綱領の真実なのである。だが、これを聞いた党員 は、「やっぱり共産党はスケールが違う」と感動するのである。まさしく自己陶酔の世界である。そんな党だから、党員も激減している。
「かつて日本が、戦争か平和かの歴史的岐路に立ったとき、政党の真価が厳しく試されました。1931年9月18日、日本軍国主義が中国侵略戦争を開始したとき、これに敢然と反対の旗を掲げて立ち向かった政党は、日本共産党だけでありました」
これも聞き飽きた自画自賛である。しかし、現実の日本共産党は未熟であったがために1935年3月に最後の中央委員だった袴田里見が逮捕され、中 央委員会そのものも消滅し、有効な反戦運動を行うことはできなかった。政党の値打ちは反対したかどうかではない。反対するなら、それを止めさせることがで きたかどうかで評価される。日本共産党は、止めることはできなかった。それでも戦争犠牲者の前で「我々は反対したんです」と自慢するつもりなのか。
消費税増税でも、集団的自衛権でもそうだ。結局、反対したことを自慢しているだけである。志位氏が言うように、この党に未来を託そうとは多くの国民は思うまい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41448
◆第一次阿部内閣の農林水産大臣が自殺した経緯
２００７年５月２８日安倍内閣の農林水産大臣松岡利勝 が在任中に自殺した。
日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める欧米の多国籍食品企業。
その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。
一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。
世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、タイソン・フーズ社（鶏肉専門）等、わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う極端な権力集中体制を取っている。
こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。
さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル＝モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。
ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。
食肉業界は、こうしてブッシュ＝ロックフェラー一族により完全に支配下に置かれている。
それはロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史からも来ている。
かつてこのアーマー社の社長Ｊ・Ｗ・マッキントッシュが、米国中央銀行ＦＲＢの理事を務め、また第二次世界大戦後、初めて日本に駐留したＣＩＡの初 代日本課長カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として日本に牛肉消費を強力に売り込んだ（押し付けた）歴史を持つように、米国の食肉業者はその まま米国の金融業界、そしてスパイ業界の中核を占めて来た。
日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食業界のＣＩＡエージェントの「国策・工作」であった。
このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調 査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。
小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。
小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。
現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。
相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
このロックフェラー＝ブッシュの食肉企業の子会社として日本で活動してきたのが、ハンナン＝フジチクという食肉輸入の独占企業である。
カナダ、オーストラリア産の食肉も含め、このハンナン＝フジチクは日本の食肉輸入の７０％を単独で独占して来た。
その社長浅田満は、暴力団山口組の５代目組長（先代）渡辺芳則の舎弟であり、暴力団山健組の組員である。
ロックフェラー＝ブッシュ一族が、山口組と食肉輸入を巡り、過去一体化して来た歴史がここに見える。
米国産牛肉には、輸入価格に広域暴力団山口組の活動費用が「上乗せ」され、不当価格で「販売」され続けて来た。
牛肉を買う事が、そのまま山口組の活動費用を「寄付」する構造になって来た。
山口組は、その利益を自民党の橋本龍太郎、野中広務に「上納」し、政界へのパイプとして来た。
この山口組のボス橋本＝ 野中が、「郵政民営化」問題で小泉元総理によって潰された。
親分を潰されたヤクザが「手段を選ばず」報復に出る事は眼に見えている。
しかも山口組と小泉、そして安倍政権の間には因縁の対立があった。
第二次大戦中、現在の北朝鮮、韓国で麻薬売買を行っていた山口組は、中国本土で麻薬売買を行っていた岸信介＝安倍晋三総理の祖父と、その子分である右翼の児玉誉士夫と激しい縄張り争いを行った天敵の関係であった。
安倍総理の資金源である祖父岸信介の麻薬ビジネスは山口組と激しく対立し、それはそのまま戦後の日本国内における、安倍＝岸＝右翼児玉と山口組との麻薬売買の縄張り抗争となって現在まで続いている。
山口組が執拗に牛肉問題を巡り、安倍晋三の閣僚、農林水産大臣を脅迫、追い詰める理由はここにある。
また小泉元総理と山口組とも因縁の対立がある。
小泉元総理は、山口組＝食肉業者ハンナンの社長浅田満を逮捕させた。
名目は鶏の病原菌感染死を厚生労働省に報告しなかった等という事になっている。
しかし実体は、広域暴力団稲川会の幹部を祖父に持つ稲川会直系の小泉元総理が、稲川会と激しく対立する山口組の資金源ハンナンを潰しにかかったものであった。
安倍総理の資金基盤である祖父岸信介＝児玉誉士夫の麻薬組織も、それを「良し」とした。
逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露し、小泉のボス＝ブッシュ＝ロックフェラーを日本の輸入牛肉市場から追放した。
危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。
日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」した事など、過去にも現在にも一度も無い。
日本の山口組が総力を上げ、ハンナンの社長を逮捕した小泉の「顔にドロを塗った」のである。
小泉のように、ブッシュ＝ロックフェラーに対し「郵便貯金を全て貢ぎ物として差し出す」ような「手土産」の無い安倍総理は、米国食肉マフィアから小泉時代以上に激しい圧力を加えられる。
矢面に立ったのが農林水産大臣である。
また小泉のように稲川会という広域暴力団のバックアップの無い安倍政権に対しては、山口組の攻撃は激化する。
しかも山口組にとって天敵＝岸信介の後継者、安倍晋三である。
さらに山口組はボスの橋本＝野中を潰され、ヤクザのメンツを潰されている。
そして米国マフィアと日本マフィアに挟まれた農林水産大臣は圧死した。
◆米国立公文書館が731部隊（関東軍防疫給水部）に関する機密文書10万頁分を公開
《731部隊の人体実験・細菌戦の嘘が改めて明らかに》…併し、米国は好意から公開したのではない。
今まで反日勢力に散々あげつらわれ日本の残虐性の一例として利用されてきた、悍ましい〈人体実験〉をしていたと言われる〈731部隊の作り話〉が、米公文書の公開で明らかになった。こうして冤罪はひとつづつ晴らされて行く。
731 部隊（関東軍防疫給水部）は細菌戦研究はしていたものの、細菌戦を行った証拠は全く見つからなかった。米国立公文書館は、石井四郎中将を始めとする731 部隊関係者の個別尋問記録や、石井中将が細菌戦研究の成果を1947年6月ごろ執筆し米軍に引き渡した事を裏付ける最高機密文書も明らかにした。
ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査する為、クリントン政権当時の1999年に編成された記録作業部会（IWG）は「人体実験」に留まらず「慰安婦問題」などの悪事を裏付ける文書も必死に探したが、それらを裏付ける証拠は何ひとつ見つからなかった。
（つまり1999年以降の調査で「性奴隷」が言いがかりである事はクリントン政権時には既に判明していたという事だ。併し、同盟国 米国は口を噤んでいた）
奉天（現・瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われなかったかを調べたり、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないかを調べたりしたが「当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も発見された。
つまり米国が持っていた731部隊に関する10万ページの機密文書には、731部隊が人体実験を行ったり細菌戦を行った証拠は全くなく、戦後に言われた事は全て根拠なき捏造であったと証明されたのだ。
こ の投稿で強調したい事は「日本の冤罪が晴れた」という事ではない。勿論喜ばしい事ではあるが、注目すべきは『同盟国 米国の沈黙』である。公文書を規定通り公開してくれただけで良しとすべきでもあろうが、同盟国にして日本にとっては最大の友好国である米国であるならば、 日本が中共、韓国から道義的に貶められている時、援護の手を差し伸べる選択肢もあった筈である。
併し、米国は規定通りに公文書を粛々と公開し、特段 日本を援護射撃する訳でもなく、素知らぬふりを決め込んだ。今後、益々険しさを増す敵性近隣国との外交に取り組んで行く上で、米国の冷淡とも言えるこれまでの行動は示唆に富んでいる。
外交に於いて米国に頼りきる事は危険である。米国は日本の親友ではない。当然の事ではあるとしても、米国の行動原理は自国の国益のみを殊更最優先するという事であり、日本の国際的地位の向上は、時に米国の国益に合致しない可能性があるという事である。
最近、明らかになった『米軍慰安婦問題』にしても、米国が意図的に日本をスケープゴート化している事は明白である。韓国の醜悪さ愚かさを米国が分からぬ訳はないが、中共に走らせまいと、その異常行動を放任している。そこには日本への配慮など微塵もない。
日 本は肝に銘ずるべきである。信頼できる友をつくり増やせ。強い国になれ。抑止力としての軍事力を強化せよ。その為の負担を国民は厭うな。中途半端な武器輸 出では信用は得られない。左翼に死の商人と呼ばれる事を恐れるな。但し売る相手を吟味せよ。武器輸出をしないからといってどこの国からも尊敬などされな い。究極的には核武装をも選択肢とせよ。名実ともに強い国となれ。日本に手を出したら深傷を負うと知らしめよ。
関連リンク: 森村誠一「悪魔の飽食」は捏造本だった（細菌兵器731部隊の真実）
http://matome.naver.jp/odai/2135806480175646701
◆宮崎哲弥氏
「そもそもこの憲法には矛盾があって
憲法１３条には「国民の生命、自由、及び幸福の…幸福に対する、幸福の追求に対する権利は国はこれを最大…最大の尊重をすると」
いうふうに書いてあります…１３条には。
これ、まとめて幸福追求権って言います。
幸福追求権が、国が最大のこの…尊重しなければいけないのだとすればもし外敵が攻めて来て…この国の統治機構を蹂躙してしまった場合そしてあらゆる人権というものを認めなくなった場合にはこれは…１３条全うできないわけですよね。
これに当然対処する体制というものを作っていなければならないにも関わらず
９条は、文言通り読めば、ああ…
「戦力は保持しない」
「交戦権は認めない」
「戦争は永久に放棄すると」
…いうような事が書かれていてまるで個別的自衛権までをも、否定しているかのように
外敵が、急迫性の侵害があった場合でも何もしないのがいいんだと…
いうふうに読める、明らかに矛盾しています。」
2014年8月3日放送「たかじんのそこまで言って委員会」での発言
憲法があるから国家があるんじゃない。国家があるから憲法が生まれる。国家国民のために憲法が出来る。国家と国民の為にならない憲法は合うように変えるのは当然。憲法に国家と国民があわせろというのは大きな間違いだ。国家と国民を守れない憲法なんて憲法じゃないだろう。
★国際連合憲章51条は次のように定める。
第五十一条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、 個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならな い。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対して は、いかなる影響も及ぼすものではない。
つまり、独立国というものは国際的に普通に集団自衛権を有するということだ。それを否定すると言うことは、国際的な常識すら無視するということではないのか。
◆慰安婦のねつ造
小池とキムが散々、「強制連行された事実は変わらない！」とか騒いだ後のＶＴＲ、韓国チェジュ島での聞き取り取材にて
取材クルー 「かつてこの島で多くの女性が拉致されたということがありましたか？」
現地ババア 「そんなの聞いたこともないよ。小さい島だし、そんな事があったら黙っているわけがない」
取材クルー 「吉田証言の中で、ボタン工場の工員の女性が拉致されたとありますが」
元工員（男） 「その本はデタラメだね。貝殻を踏んで割ってボタンを作るのは凄く力が要るから、工員は男しか居なかったよ」
この取材ＶＴＲ中にワイプで出てくる小池とキムの死んだような目の顔が最高
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
こんなことは今更朝日新聞が姑息な訂正をしようとも、自分で歴史を調べた者ならみん なが知っていたことである。自分では何も調べずに、日教組の嘘と反日メディアを絶対と信じてきた日本国民が知らなかっただけである。朝日新聞やテレビが 「日本軍の関与や強制があったというのだから」と言う根拠でずっとそう信じてきただけである。メディアが言うことだから、教師が言うのだからと、それが特 亜やGHQが企んできた日本人の洗脳教育と気付かなかっただけだ。でも未だにそれを信じている日本人が多く居ることも現実だろう。
しかしこの情報時代に、自分で物事を調べず他人任せで、未だに洗脳が解けないというのも、日本の国にとっては非常に国益を害するものである。
◆
共産党の本質はどこの国でも変わらない
2014.08.11（月） 筆坂 秀世 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
文芸春秋』8月号にジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が中国問題に詳しい識者の4人と対談する連続対談「習近平 見えてきた独裁者の正体」が掲載されている。この1つが高原明生東大教授との対談だが、この中で高原氏が次のように指摘している。
「依然として、『アヘン戦争以来、列強にいじめ抜かれた近代史を決して忘れず、その屈辱の歴史を覆してくれた共産党の下、国を発展させていこう』という語りが続いていますね」
「なぜ中国は現実とかけ離れた被害者意識を持ち続けて情報操作をするのか。（中略）共産党のある種の愚民政策だと思います。真実を伝えず、被害者意識を再生産して、共産党の支配と政策の正当化を行っている」
この一節を読んだ時、「確かにその通り」と思わずうなずいてしまった。というのは、いまさらなのだが、中国であれ、日本であれ、共産党という組織そのものが本来的に持っているのがこの愚民思想だからである。
このことは、あとで触れるとして、中国共産党がまさしく愚民政策をとっていることは歴史的に見ても疑いない。
中国共産党の愚民政策
例えば日中戦争だ。中国は日本に戦闘で勝利したかのように、中国の人々に信じ込ませている。だが日本軍が八路軍（現在の人民解放軍）に戦闘で負け たわけではない。八路軍は、せいぜいゲリラ的な攻撃をするだけで、逃げ回っていたというのが実情であった。中国共産党の英雄的叙事詩として描かれている長 征も同様だ。実態は、蒋介石率いる国民党軍の包囲と攻撃を逃れるため江西省瑞金から陝西省延安まで1万2500キロメートルの逃避行であった。
江沢民時代に行われた反日教育も、中国共産党一党独裁の正当化にその目的があった。
いま習近平政権は、国民の批判をかわすために共産党幹部の汚職・腐敗追及に熱心であるかのように装っているが、国民の強い批判をかわすためのトカ ゲのしっぽ切りに過ぎない。そもそも中国で高級官僚や党幹部に腐敗・汚職が蔓延しているのはなぜなのか。その元凶が中国共産党による一党独裁体制にあるこ とは明白だ。この体制の根本的転換を図ることなしに、汚職・腐敗の根絶などあり得ない。
毛沢東の指導によって行われた大躍進政策では、その失敗によって飢餓によるだけでも4000万人以上が死亡したと言われている。同じく文化大革命 は、中国全土に大混乱をもたらし、無法な弾圧や殺戮が横行した。まさに中国共産党の暗部とも言える歴史である。だがいまだに毛沢東の肖像画が天安門に掲げ られている。毛沢東批判は、中国共産党批判に直結するからだ。
中国は、日本に向かって「歴史と正しく向き合うべし」と言う。それこそ天に唾する発言だ。歴史の偽造や正当化は、彼らが“愚民”と見なす人々によって見抜かれ、裁かれる時が到来することを、中国共産党はいずれ身をもって知るときが来るであろう。
“愚民思想”と表裏一体の「前衛」規定
中国共産党も日本共産党も同様だが、世界の共産党は「革命の前衛」と規定されてきた。「前衛」が存在するわけだから、「後衛」も存在する。それが共産党にとっては、労働者、農民、中小業者など一般大衆である。
では「前衛」たる共産党の役割とは何か。社会主義革命の意義や必然性を理解していない思想的に遅れた人民大衆を覚醒させることである。
ここには、指導する側とされる側の画然たる差別がある。中国人民共和国憲法には、共産党が人民を指導することが明記されている。旧ソ連の憲法も同じだった。共産党の“愚民思想”は筋金入りなのである。
私が日本共産党に入党した当時（1967年）の党規約には、「日本共産党は、日本の労働者階級の前衛部隊であり、労働者階級のいろいろな組織のな かで最高の階級的組織である」「党は、科学的社会主義の社会発展の理論にみちびかれて情勢を分析し、大衆の状態と要求、敵味方の力関係などをただしく判断 して、党の方針や政策をつくりあげる。党はそれを宣伝、組織活動をつうじて大衆自身のものとし・・・」などと書かれていた。
要するに、前衛である共産党は“愚かなる大衆”を教育し、戦いの戦列に組織していくことが、その存在理由なのである。
「前衛」規定こそが共産党員の矜持を支える
日本で日本共産党に入党するということは、非合法政党であった戦前は命懸けのことであった。実際、小林多喜二や岩田義道らが官憲による拷問で虐殺 された。私が入党した時代もそうであったし、今でもそうだが日本共産党に入党するということは、大企業の中では出世をあきらめるということと同義である。 多くの場合、当然のことながら経済的には苦労する場合が多い。私だってそうであった。
私は若い頃、三和銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）に勤務していたが、日曜日に休んだことなどほとんどなかった。ビラ配りや「赤旗」新聞の拡大工作、入党工作のために飛び回っていた。なけなしの給料も党活動に多くは消えていった。
それでもあえて活動を止めないのは、「一般大衆とは違う。革命政党の一員であり、労働者階級の前衛」という誇りがあったからだ。
共産党の活動というのは、一言で言えば自己犠牲の活動である。どこかに矜持がなければやれないのだ。それが一般大衆とは違う、という党員の位置づけなのだ。
だからいまだに「革命的気概」などという言葉が党内では使われている。一体、いつ、どんな革命をするつもりなのかはさっぱり見えてこないのだが。 ただ、いま入党する党員に「前衛」としての気概などは皆無だろう。なにしろ入党しても「しんぶん赤旗」ですら読まないような党員ばかりなのだから。
とどまるところを知らない自画自賛
ナルシシズムというのは、哲学的にいろいろと深い意味があるようだが、「自己陶酔」という意味でなら、共産党という政党は、まさしくナルシシズム政党である。換言すれば「独りよがり」と言ってもよい。
今年、日本共産党は党創立92周年を迎えた。この記念講演会で志位和夫委員長が講演し、次のように述べている。「今年は、自衛隊創設からちょうど 60年になります。この60年間、自衛隊は、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していません。これは歴代の自民党政権が立派だったからではありませ ん。憲法9条の偉大な力ではないでしょうか」。現憲法制定時、この9条に反対し、1990年代まで9条の改正を主張してきたのが日本共産党である。まるで 一貫した憲法9条擁護政党であったかのような言い分である。
志位委員長は、記念講演で原発にも言及し、日本共産党は「人類と原発は共存できないと主張してきました」と述べているが、これは3.11の大震災以降のことであり、それまでは一貫して「原子力の平和利用」を主張していた。このことも忘れたようである。
記念講演会でも、党大会でも、演説会でもそうだが、日本共産党はいつも最後に大ぼらを吹く。志位委員長の記念講演も同様だった。
「私たちの綱領は、人類の歴史は本主義で終わりでない、この矛盾に満ちた社会を乗り越えて未来社会──社会主義・共産主義社会に進むという展望を 明らかにしています。その未来像の特質は、一言で言えば、人間の自由、人間の解放であります。（中略）壮大な人類史的視野をもった政党が、日本共産党であ ります」
綱領では、今世紀中に共産党が連合政権の一角として与党になることを展望しているに過ぎない。社会主義社会の実現などは22世紀の課題になっている。つまり100年、あるいはそれ以上先の目標だ。
こんなものは政党の目標とは言えない。社会主義社会の実現は、もはやあきらめているのが日本共産党綱領の真実なのである。だが、これを聞いた党員 は、「やっぱり共産党はスケールが違う」と感動するのである。まさしく自己陶酔の世界である。そんな党だから、党員も激減している。
「かつて日本が、戦争か平和かの歴史的岐路に立ったとき、政党の真価が厳しく試されました。1931年9月18日、日本軍国主義が中国侵略戦争を開始したとき、これに敢然と反対の旗を掲げて立ち向かった政党は、日本共産党だけでありました」
これも聞き飽きた自画自賛である。しかし、現実の日本共産党は未熟であったがために1935年3月に最後の中央委員だった袴田里見が逮捕され、中 央委員会そのものも消滅し、有効な反戦運動を行うことはできなかった。政党の値打ちは反対したかどうかではない。反対するなら、それを止めさせることがで きたかどうかで評価される。日本共産党は、止めることはできなかった。それでも戦争犠牲者の前で「我々は反対したんです」と自慢するつもりなのか。
消費税増税でも、集団的自衛権でもそうだ。結局、反対したことを自慢しているだけである。志位氏が言うように、この党に未来を託そうとは多くの国民は思うまい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41448
◆第一次阿部内閣の農林水産大臣が自殺した経緯
２００７年５月２８日安倍内閣の農林水産大臣松岡利勝 が在任中に自殺した。
日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める欧米の多国籍食品企業。
その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。
一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。
世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、タイソン・フーズ社（鶏肉専門）等、わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う極端な権力集中体制を取っている。
こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。
さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル＝モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。
ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。
食肉業界は、こうしてブッシュ＝ロックフェラー一族により完全に支配下に置かれている。
それはロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史からも来ている。
かつてこのアーマー社の社長Ｊ・Ｗ・マッキントッシュが、米国中央銀行ＦＲＢの理事を務め、また第二次世界大戦後、初めて日本に駐留したＣＩＡの初 代日本課長カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として日本に牛肉消費を強力に売り込んだ（押し付けた）歴史を持つように、米国の食肉業者はその まま米国の金融業界、そしてスパイ業界の中核を占めて来た。
日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食業界のＣＩＡエージェントの「国策・工作」であった。
このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調 査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。
小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。
小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。
現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。
相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
このロックフェラー＝ブッシュの食肉企業の子会社として日本で活動してきたのが、ハンナン＝フジチクという食肉輸入の独占企業である。
カナダ、オーストラリア産の食肉も含め、このハンナン＝フジチクは日本の食肉輸入の７０％を単独で独占して来た。
その社長浅田満は、暴力団山口組の５代目組長（先代）渡辺芳則の舎弟であり、暴力団山健組の組員である。
ロックフェラー＝ブッシュ一族が、山口組と食肉輸入を巡り、過去一体化して来た歴史がここに見える。
米国産牛肉には、輸入価格に広域暴力団山口組の活動費用が「上乗せ」され、不当価格で「販売」され続けて来た。
牛肉を買う事が、そのまま山口組の活動費用を「寄付」する構造になって来た。
山口組は、その利益を自民党の橋本龍太郎、野中広務に「上納」し、政界へのパイプとして来た。
この山口組のボス橋本＝ 野中が、「郵政民営化」問題で小泉元総理によって潰された。
親分を潰されたヤクザが「手段を選ばず」報復に出る事は眼に見えている。
しかも山口組と小泉、そして安倍政権の間には因縁の対立があった。
第二次大戦中、現在の北朝鮮、韓国で麻薬売買を行っていた山口組は、中国本土で麻薬売買を行っていた岸信介＝安倍晋三総理の祖父と、その子分である右翼の児玉誉士夫と激しい縄張り争いを行った天敵の関係であった。
安倍総理の資金源である祖父岸信介の麻薬ビジネスは山口組と激しく対立し、それはそのまま戦後の日本国内における、安倍＝岸＝右翼児玉と山口組との麻薬売買の縄張り抗争となって現在まで続いている。
山口組が執拗に牛肉問題を巡り、安倍晋三の閣僚、農林水産大臣を脅迫、追い詰める理由はここにある。
また小泉元総理と山口組とも因縁の対立がある。
小泉元総理は、山口組＝食肉業者ハンナンの社長浅田満を逮捕させた。
名目は鶏の病原菌感染死を厚生労働省に報告しなかった等という事になっている。
しかし実体は、広域暴力団稲川会の幹部を祖父に持つ稲川会直系の小泉元総理が、稲川会と激しく対立する山口組の資金源ハンナンを潰しにかかったものであった。
安倍総理の資金基盤である祖父岸信介＝児玉誉士夫の麻薬組織も、それを「良し」とした。
逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露し、小泉のボス＝ブッシュ＝ロックフェラーを日本の輸入牛肉市場から追放した。
危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。
日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」した事など、過去にも現在にも一度も無い。
日本の山口組が総力を上げ、ハンナンの社長を逮捕した小泉の「顔にドロを塗った」のである。
小泉のように、ブッシュ＝ロックフェラーに対し「郵便貯金を全て貢ぎ物として差し出す」ような「手土産」の無い安倍総理は、米国食肉マフィアから小泉時代以上に激しい圧力を加えられる。
矢面に立ったのが農林水産大臣である。
また小泉のように稲川会という広域暴力団のバックアップの無い安倍政権に対しては、山口組の攻撃は激化する。
しかも山口組にとって天敵＝岸信介の後継者、安倍晋三である。
さらに山口組はボスの橋本＝野中を潰され、ヤクザのメンツを潰されている。
そして米国マフィアと日本マフィアに挟まれた農林水産大臣は圧死した。
◆米国立公文書館が731部隊（関東軍防疫給水部）に関する機密文書10万頁分を公開
《731部隊の人体実験・細菌戦の嘘が改めて明らかに》…併し、米国は好意から公開したのではない。
今まで反日勢力に散々あげつらわれ日本の残虐性の一例として利用されてきた、悍ましい〈人体実験〉をしていたと言われる〈731部隊の作り話〉が、米公文書の公開で明らかになった。こうして冤罪はひとつづつ晴らされて行く。
731 部隊（関東軍防疫給水部）は細菌戦研究はしていたものの、細菌戦を行った証拠は全く見つからなかった。米国立公文書館は、石井四郎中将を始めとする731 部隊関係者の個別尋問記録や、石井中将が細菌戦研究の成果を1947年6月ごろ執筆し米軍に引き渡した事を裏付ける最高機密文書も明らかにした。
ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査する為、クリントン政権当時の1999年に編成された記録作業部会（IWG）は「人体実験」に留まらず「慰安婦問題」などの悪事を裏付ける文書も必死に探したが、それらを裏付ける証拠は何ひとつ見つからなかった。
（つまり1999年以降の調査で「性奴隷」が言いがかりである事はクリントン政権時には既に判明していたという事だ。併し、同盟国 米国は口を噤んでいた）
奉天（現・瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われなかったかを調べたり、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないかを調べたりしたが「当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も発見された。
つまり米国が持っていた731部隊に関する10万ページの機密文書には、731部隊が人体実験を行ったり細菌戦を行った証拠は全くなく、戦後に言われた事は全て根拠なき捏造であったと証明されたのだ。
こ の投稿で強調したい事は「日本の冤罪が晴れた」という事ではない。勿論喜ばしい事ではあるが、注目すべきは『同盟国 米国の沈黙』である。公文書を規定通り公開してくれただけで良しとすべきでもあろうが、同盟国にして日本にとっては最大の友好国である米国であるならば、 日本が中共、韓国から道義的に貶められている時、援護の手を差し伸べる選択肢もあった筈である。
併し、米国は規定通りに公文書を粛々と公開し、特段 日本を援護射撃する訳でもなく、素知らぬふりを決め込んだ。今後、益々険しさを増す敵性近隣国との外交に取り組んで行く上で、米国の冷淡とも言えるこれまでの行動は示唆に富んでいる。
外交に於いて米国に頼りきる事は危険である。米国は日本の親友ではない。当然の事ではあるとしても、米国の行動原理は自国の国益のみを殊更最優先するという事であり、日本の国際的地位の向上は、時に米国の国益に合致しない可能性があるという事である。
最近、明らかになった『米軍慰安婦問題』にしても、米国が意図的に日本をスケープゴート化している事は明白である。韓国の醜悪さ愚かさを米国が分からぬ訳はないが、中共に走らせまいと、その異常行動を放任している。そこには日本への配慮など微塵もない。
日 本は肝に銘ずるべきである。信頼できる友をつくり増やせ。強い国になれ。抑止力としての軍事力を強化せよ。その為の負担を国民は厭うな。中途半端な武器輸 出では信用は得られない。左翼に死の商人と呼ばれる事を恐れるな。但し売る相手を吟味せよ。武器輸出をしないからといってどこの国からも尊敬などされな い。究極的には核武装をも選択肢とせよ。名実ともに強い国となれ。日本に手を出したら深傷を負うと知らしめよ。
関連リンク: 森村誠一「悪魔の飽食」は捏造本だった（細菌兵器731部隊の真実）
http://matome.naver.jp/odai/2135806480175646701
◆宮崎哲弥氏
「そもそもこの憲法には矛盾があって
憲法１３条には「国民の生命、自由、及び幸福の…幸福に対する、幸福の追求に対する権利は国はこれを最大…最大の尊重をすると」
いうふうに書いてあります…１３条には。
これ、まとめて幸福追求権って言います。
幸福追求権が、国が最大のこの…尊重しなければいけないのだとすればもし外敵が攻めて来て…この国の統治機構を蹂躙してしまった場合そしてあらゆる人権というものを認めなくなった場合にはこれは…１３条全うできないわけですよね。
これに当然対処する体制というものを作っていなければならないにも関わらず
９条は、文言通り読めば、ああ…
「戦力は保持しない」
「交戦権は認めない」
「戦争は永久に放棄すると」
…いうような事が書かれていてまるで個別的自衛権までをも、否定しているかのように
外敵が、急迫性の侵害があった場合でも何もしないのがいいんだと…
いうふうに読める、明らかに矛盾しています。」
2014年8月3日放送「たかじんのそこまで言って委員会」での発言
憲法があるから国家があるんじゃない。国家があるから憲法が生まれる。国家国民のために憲法が出来る。国家と国民の為にならない憲法は合うように変えるのは当然。憲法に国家と国民があわせろというのは大きな間違いだ。国家と国民を守れない憲法なんて憲法じゃないだろう。
★国際連合憲章51条は次のように定める。
第五十一条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、 個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならな い。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対して は、いかなる影響も及ぼすものではない。
つまり、独立国というものは国際的に普通に集団自衛権を有するということだ。それを否定すると言うことは、国際的な常識すら無視するということではないのか。
◆慰安婦のねつ造
小池とキムが散々、「強制連行された事実は変わらない！」とか騒いだ後のＶＴＲ、韓国チェジュ島での聞き取り取材にて
取材クルー 「かつてこの島で多くの女性が拉致されたということがありましたか？」
現地ババア 「そんなの聞いたこともないよ。小さい島だし、そんな事があったら黙っているわけがない」
取材クルー 「吉田証言の中で、ボタン工場の工員の女性が拉致されたとありますが」
元工員（男） 「その本はデタラメだね。貝殻を踏んで割ってボタンを作るのは凄く力が要るから、工員は男しか居なかったよ」
この取材ＶＴＲ中にワイプで出てくる小池とキムの死んだような目の顔が最高
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
こんなことは今更朝日新聞が姑息な訂正をしようとも、自分で歴史を調べた者ならみん なが知っていたことである。自分では何も調べずに、日教組の嘘と反日メディアを絶対と信じてきた日本国民が知らなかっただけである。朝日新聞やテレビが 「日本軍の関与や強制があったというのだから」と言う根拠でずっとそう信じてきただけである。メディアが言うことだから、教師が言うのだからと、それが特 亜やGHQが企んできた日本人の洗脳教育と気付かなかっただけだ。でも未だにそれを信じている日本人が多く居ることも現実だろう。
しかしこの情報時代に、自分で物事を調べず他人任せで、未だに洗脳が解けないというのも、日本の国にとっては非常に国益を害するものである。
◆
◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本人の精神がゆがんだ元凶はＧＨＱの占領プログラムである
吉田松陰が「偉人」から削除され、ミンシュシュギが自虐的に強調された
山村明義『ＧＨＱの日本洗脳』（光文社）
副題に「70年続いた支配システムの呪縛から日本を解放せよ！」とある。
戦後の大混乱の元凶は指摘する必要もないがＧＨＱである。こんにちも継続されている大混乱はすべて占領憲法と、その付随的なプログラムによる。
70年前に仕掛けられた日本人弱体化装置はまだ効果的に作用しているのだ。
GHQの一部門は出版を取り締まり、戦前からの伝統的良書7000冊を焚書処分とした。洗脳プログラムの「民主主義」なるものが日本男児を怯懦にした。武 道は禁止され、臆病者と卑怯者が輩出されるシステムが確立されたことによって日本の矜持、品格が喪失された。ＧＨＱの手先となって突っ走ったのは教育現場 の左翼教師と新聞である。それらに媚びようとした曲学阿世の文化人どもである。
教育プログラムは日本人の精神を脆弱にして、武士道がふたたび復活しないことを目的とした。
山村氏はこういう。
「ＧＨＱにとって、第二次世界大戦で米国と戦った日本人を教育によって『無力化』することは至上命令であった。今後も半永久的に日本人を従順にさせ、また 『弱体化』にさせるためには、最初に日本人の教師や生徒を洗脳し、幼いことからの教育によって、『心理的側面』、つまり過去の思想を変える方法が一番効果 的であると、ＧＨＱは考えた」のだ。
かくして教科書の書き直しが命じられ、実行された。
「学校教科書では『終戦に伴う教科書図書取り 扱い方に関する件』に基づき、『ＧＨＱの下部機関』と化した文部省からの指導で、ＧＨＱにとって『不都合な真実』は、異なるものに書き換えられるか、また は『黒塗り』されるようになった。例えば、教科書で教える偉人とされる人物は、戦前までの『楠木正成』『吉田松陰』『東郷平八郎』の三人が『豊田佐吉』 『ガリレオ』『野口英世』に書き換えられた」のである。
歌舞伎はかろうじて生き延びたが「忠臣蔵」は外された。映画も同様であった。大東亜戦争が正しいという正統な映画は製作が禁じられた。
しかし歌舞伎は昭和22年から再開を許可されていたが、東宝、松竹などの自主規制により、「忠臣蔵」の上演再開は昭和26年、つまり「晴れて日本全国で上演できるようになったのは、占領末期の昭和26年のことだった」
このほかにも農業、医療、宗教がゆがみ、マスコミは「調教された」。だから自虐的になるのも当然である。
自立心が失われてしまった日本が、ようやくにして自虐史観から脱却しようとしているときに米国は首相の靖国神社参拝に『失望』したと表明した。それを金科玉条のごとく嬉々として伝えた新聞が、朝日新聞だった。
筆者山村氏、畢生の労作となった。
◇▽ □○
http://melma.com/backnumber_45206_6072686/
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日本人の精神がゆがんだ元凶はＧＨＱの占領プログラムである
吉田松陰が「偉人」から削除され、ミンシュシュギが自虐的に強調された
山村明義『ＧＨＱの日本洗脳』（光文社）
副題に「70年続いた支配システムの呪縛から日本を解放せよ！」とある。
戦後の大混乱の元凶は指摘する必要もないがＧＨＱである。こんにちも継続されている大混乱はすべて占領憲法と、その付随的なプログラムによる。
70年前に仕掛けられた日本人弱体化装置はまだ効果的に作用しているのだ。
GHQの一部門は出版を取り締まり、戦前からの伝統的良書7000冊を焚書処分とした。洗脳プログラムの「民主主義」なるものが日本男児を怯懦にした。武 道は禁止され、臆病者と卑怯者が輩出されるシステムが確立されたことによって日本の矜持、品格が喪失された。ＧＨＱの手先となって突っ走ったのは教育現場 の左翼教師と新聞である。それらに媚びようとした曲学阿世の文化人どもである。
教育プログラムは日本人の精神を脆弱にして、武士道がふたたび復活しないことを目的とした。
山村氏はこういう。
「ＧＨＱにとって、第二次世界大戦で米国と戦った日本人を教育によって『無力化』することは至上命令であった。今後も半永久的に日本人を従順にさせ、また 『弱体化』にさせるためには、最初に日本人の教師や生徒を洗脳し、幼いことからの教育によって、『心理的側面』、つまり過去の思想を変える方法が一番効果 的であると、ＧＨＱは考えた」のだ。
かくして教科書の書き直しが命じられ、実行された。
「学校教科書では『終戦に伴う教科書図書取り 扱い方に関する件』に基づき、『ＧＨＱの下部機関』と化した文部省からの指導で、ＧＨＱにとって『不都合な真実』は、異なるものに書き換えられるか、また は『黒塗り』されるようになった。例えば、教科書で教える偉人とされる人物は、戦前までの『楠木正成』『吉田松陰』『東郷平八郎』の三人が『豊田佐吉』 『ガリレオ』『野口英世』に書き換えられた」のである。
歌舞伎はかろうじて生き延びたが「忠臣蔵」は外された。映画も同様であった。大東亜戦争が正しいという正統な映画は製作が禁じられた。
しかし歌舞伎は昭和22年から再開を許可されていたが、東宝、松竹などの自主規制により、「忠臣蔵」の上演再開は昭和26年、つまり「晴れて日本全国で上演できるようになったのは、占領末期の昭和26年のことだった」
このほかにも農業、医療、宗教がゆがみ、マスコミは「調教された」。だから自虐的になるのも当然である。
自立心が失われてしまった日本が、ようやくにして自虐史観から脱却しようとしているときに米国は首相の靖国神社参拝に『失望』したと表明した。それを金科玉条のごとく嬉々として伝えた新聞が、朝日新聞だった。
筆者山村氏、畢生の労作となった。
◇▽ □○
http://melma.com/backnumber_45206_6072686/
◆一色 正春氏
いわゆる「南京大虐殺がー」と言いながら、現在進行形で行われている、ウイグル、チベット、モンゴルなどで行われている虐殺には、一言も触れない人たち。
いわゆる「従軍慰安婦は女性の人権」というが、現在世界中に何十万人存在すると言われる亡国の売春婦の問題に、目をつむっている人たち。
「平和が一番」と言いつつ、中東やアフリカの紛争に関しては、知らぬふりな人たち。
こういう人たちの言うことは、信じられません。
いわゆる「従軍慰安婦は女性の人権」というが、現在世界中に何十万人存在すると言われる亡国の売春婦の問題に、目をつむっている人たち。
「平和が一番」と言いつつ、中東やアフリカの紛争に関しては、知らぬふりな人たち。
こういう人たちの言うことは、信じられません。
◆上間 明彦氏 KOKUMINnoKOE
【 朝日新聞の慰安婦検証は、韓国と連携した、「ウソの仕切り直し」ではないのか？ 】
今回の朝日の「慰安婦記事検証」について、韓国メディアはなぜかみんな好意的。
不思議ですね。河野談話の検証はあれだけ反対したくせに。
私は今回の検証は、朝日がとつぜん改心したのではなく、韓国と連携して「ウソの再構築」をしていると考えます。
さすがに矛盾が多くて韓国側も困っていた「吉田証言」と「20万人説」を切り捨てて、「しかし本質はそこではない」と立て直す目的です。
大元である朝日新聞が「反省」して、いくつかの記事を取り消すことで、韓国側はより身軽に動けるというわけです。
だから韓国メディアは「検証を歓迎」なのです。
もしもこれが事実ならば、朝日新聞は、日本企業としての体裁や利益を捨てても、韓国の命令をきく、ということになります。
日本の株主の利益よりも、韓国の命令。つまりもはや「日本の企業」ではなく、100％韓国の諜報機関に成り果てていることになります。
こういうことは、本人がどういうか？ではありません。
どう行動するか？で察することができるものです。
まったくもって驚くしかないことですね。
しかし驚いてばかりもいられません。
私たちが注目するべきなのは、朝日が大きな賭けに出てきている、というところです。
この「ウソの再構築」にはかなりのリスクがあります。
まず新聞社として「記事の取り消し」は大きな信頼失墜です。
信頼の失墜は、大きな部数減につながります。
すでに朝日の凋落は明らかですが、加速される恐れがあります。
不買運動をさらに強化するにはいい機会です。
さらには防衛ラインが守れない可能性もあります。
朝日は今回「ここは謝る」「ここは守る」と切り分けました。
「吉田証言」と「慰安婦と挺身隊の混同」は謝る。
しかし「植村記者のねつ造記事」は守る姿勢です。
自分らにとって不利な戦線をあっさり切り捨て、ついでにそこで戦う同志も見捨てて、都合の良い新たな防衛ラインを引いたのです。
まるで朝鮮戦争で逃げる李承晩みたいですね（笑）。
しかしそんなにうまいこといきますかね？
この機会に朝日には攻撃が集中するでしょう。
部分的とはいえ「今頃になって」非を認めたわけですから。
これがきっかけで総攻撃を招いてしまい、結局は防衛ラインの縮小につぐ縮小、の可能性があります。
朝日がもっと恐れるのはそこでしょうね。
結局は「植村記者のねつ造記事」も認めざるを得なくなり、意図的なねつ造の背景が細かく検証され・・・となり、
まあ、総崩れになってしまうかもしれないわけです。
相手がリスクを冒しているときは、こちらの大きなチャンスであることは言うまでもありません。
朝日新聞が潰れるまで、徹底的な批判を集中しましょう。
なーに、潰れたところで、特亜の諜報機関ですから。
生かしておいても百害あって一利なし。
マスコミは他にもいっぱいあるし、私らは全然困りません。
それからいま防衛ラインに押し出された植村元記者ですが、これまでの所業を考えれば、情けは無用だと思います。
彼はとっくに普通の日本国民ではありません。
妻とその母親に洗脳されて、ねつ造記事を書いた時点で、彼は日本国民であることをやめ、特亜の工作員になったのです。
工作員は、工作員としての末路をたどることでしょう。
工作員はウソがばれないうちは、贅沢な暮らしができます。
それができなきゃ、工作員の旨味はありませんからね。
しかしウソがばれ、組織から切り捨てられたら、一般国民には考えられない、悲惨な結末を迎えるものです。
しかしそれは彼自身が選んだ道です。
植村元記者は、とっくに普通の日本国民ではないのです。
何らかの利益のために、日本国民を捨ててしまったのです。
ですから私たちも、彼を普通の日本国民だと思って、その運命に同情する必要はありません。彼の家族も同様です。
残酷なようですが、工作員とはそんなものです。
そして30年前に、彼は自分でその運命を選んだのです。
日本国そのものを傷つけ貶めながら、自分は優雅な暮らし。
そういう美味しいところどりができると思ったら甘いですよね。
◆ドイツの原発は稼働中です
★ブロクドルフ 2021年運転終了予定
★エムスランド 2022年運転終了予定
★グラフェンラインフェルド 今年運転終了予定だったが現在稼働中
★グローンデ 2021年12月31日運転終了予定
★グンドレミンゲンB 2017年運転終了予定
★グンドレミンゲンC 2021年運転終了予定
★イーザル２ 2022年運転終了予定
★ネッカーヴェストハイム２ 2022年運転終了予定
★フィリップスブルグ２ 2021年運転終了予定
よくドイツを見習えと引き合いに出されますが、ドイツは以上の原発が今なお稼働中です。
世界で原発を停止しているのは唯一日本だけです。何処の国をどう見習えと言うのでしょう？
◆自然災害に非常にもろい太陽光発電
太陽光発電を売り込む企業・業者はCO2も発生せず政府の補助もあり、自宅で余った電力は電力会社が買い取りをしてくれる将来的なビジネスにもなるという。まるで夢の発電である。
果たしてそうだろうか？
日本の国は台風と地震の災害が頻繁に起こる国である。それにくわえて梅雨の季節に冬には大雪も見舞われることがある。
屋根に設置したパネルの雪下ろしなどとても出来ないのではないか。しかも日本は非常に湿気が多い国である。
業者はメリットだけを言うが、決してデメリットの大きさは口にしない。電気を起こす仕組みやガラスパネルはメインテナンスを必要とするが、感電の危 険や有害物質などを含むガラスパネルは素人が簡単に扱えるものではない。太陽光発電は遮るものが無いため落雷に弱い。ゴルフコースで落雷に遭うようなもの だ。帯電が雷を呼ぶ。果たして完全にアースが機能するだろうか？
ファストソーラー製のパネルにはカドミウムが使われていたり安価とされる中国製にはどんな有害物質が使われているか全く分からない。
一旦漏電が起こると火災の危険と、何よりも消防士が感電や有毒ガスで危険にさらされて消火活動にも支障をきたしているのが現実である。
広大な森林や草原、農地を潰しそれで自然に優しいと言い切るところがすでに怪しい上に、それで得られる電力は原発の２％がせいぜいである。ほんとうにエコと言えるのだろうか？
日本の侵略戦争だったとか従軍慰安婦などというねつ造の反日、反原発や集団的自衛権反対など、少し調べるだけでそれがどれほど見当違いのプロパガンダであるかわかる。
目覚めよ日本！
今回の朝日の「慰安婦記事検証」について、韓国メディアはなぜかみんな好意的。
不思議ですね。河野談話の検証はあれだけ反対したくせに。
私は今回の検証は、朝日がとつぜん改心したのではなく、韓国と連携して「ウソの再構築」をしていると考えます。
さすがに矛盾が多くて韓国側も困っていた「吉田証言」と「20万人説」を切り捨てて、「しかし本質はそこではない」と立て直す目的です。
大元である朝日新聞が「反省」して、いくつかの記事を取り消すことで、韓国側はより身軽に動けるというわけです。
だから韓国メディアは「検証を歓迎」なのです。
もしもこれが事実ならば、朝日新聞は、日本企業としての体裁や利益を捨てても、韓国の命令をきく、ということになります。
日本の株主の利益よりも、韓国の命令。つまりもはや「日本の企業」ではなく、100％韓国の諜報機関に成り果てていることになります。
こういうことは、本人がどういうか？ではありません。
どう行動するか？で察することができるものです。
まったくもって驚くしかないことですね。
しかし驚いてばかりもいられません。
私たちが注目するべきなのは、朝日が大きな賭けに出てきている、というところです。
この「ウソの再構築」にはかなりのリスクがあります。
まず新聞社として「記事の取り消し」は大きな信頼失墜です。
信頼の失墜は、大きな部数減につながります。
すでに朝日の凋落は明らかですが、加速される恐れがあります。
不買運動をさらに強化するにはいい機会です。
さらには防衛ラインが守れない可能性もあります。
朝日は今回「ここは謝る」「ここは守る」と切り分けました。
「吉田証言」と「慰安婦と挺身隊の混同」は謝る。
しかし「植村記者のねつ造記事」は守る姿勢です。
自分らにとって不利な戦線をあっさり切り捨て、ついでにそこで戦う同志も見捨てて、都合の良い新たな防衛ラインを引いたのです。
まるで朝鮮戦争で逃げる李承晩みたいですね（笑）。
しかしそんなにうまいこといきますかね？
この機会に朝日には攻撃が集中するでしょう。
部分的とはいえ「今頃になって」非を認めたわけですから。
これがきっかけで総攻撃を招いてしまい、結局は防衛ラインの縮小につぐ縮小、の可能性があります。
朝日がもっと恐れるのはそこでしょうね。
結局は「植村記者のねつ造記事」も認めざるを得なくなり、意図的なねつ造の背景が細かく検証され・・・となり、
まあ、総崩れになってしまうかもしれないわけです。
相手がリスクを冒しているときは、こちらの大きなチャンスであることは言うまでもありません。
朝日新聞が潰れるまで、徹底的な批判を集中しましょう。
なーに、潰れたところで、特亜の諜報機関ですから。
生かしておいても百害あって一利なし。
マスコミは他にもいっぱいあるし、私らは全然困りません。
それからいま防衛ラインに押し出された植村元記者ですが、これまでの所業を考えれば、情けは無用だと思います。
彼はとっくに普通の日本国民ではありません。
妻とその母親に洗脳されて、ねつ造記事を書いた時点で、彼は日本国民であることをやめ、特亜の工作員になったのです。
工作員は、工作員としての末路をたどることでしょう。
工作員はウソがばれないうちは、贅沢な暮らしができます。
それができなきゃ、工作員の旨味はありませんからね。
しかしウソがばれ、組織から切り捨てられたら、一般国民には考えられない、悲惨な結末を迎えるものです。
しかしそれは彼自身が選んだ道です。
植村元記者は、とっくに普通の日本国民ではないのです。
何らかの利益のために、日本国民を捨ててしまったのです。
ですから私たちも、彼を普通の日本国民だと思って、その運命に同情する必要はありません。彼の家族も同様です。
残酷なようですが、工作員とはそんなものです。
そして30年前に、彼は自分でその運命を選んだのです。
日本国そのものを傷つけ貶めながら、自分は優雅な暮らし。
そういう美味しいところどりができると思ったら甘いですよね。
◆ドイツの原発は稼働中です
★ブロクドルフ 2021年運転終了予定
★エムスランド 2022年運転終了予定
★グラフェンラインフェルド 今年運転終了予定だったが現在稼働中
★グローンデ 2021年12月31日運転終了予定
★グンドレミンゲンB 2017年運転終了予定
★グンドレミンゲンC 2021年運転終了予定
★イーザル２ 2022年運転終了予定
★ネッカーヴェストハイム２ 2022年運転終了予定
★フィリップスブルグ２ 2021年運転終了予定
よくドイツを見習えと引き合いに出されますが、ドイツは以上の原発が今なお稼働中です。
世界で原発を停止しているのは唯一日本だけです。何処の国をどう見習えと言うのでしょう？
◆自然災害に非常にもろい太陽光発電
太陽光発電を売り込む企業・業者はCO2も発生せず政府の補助もあり、自宅で余った電力は電力会社が買い取りをしてくれる将来的なビジネスにもなるという。まるで夢の発電である。
果たしてそうだろうか？
日本の国は台風と地震の災害が頻繁に起こる国である。それにくわえて梅雨の季節に冬には大雪も見舞われることがある。
屋根に設置したパネルの雪下ろしなどとても出来ないのではないか。しかも日本は非常に湿気が多い国である。
業者はメリットだけを言うが、決してデメリットの大きさは口にしない。電気を起こす仕組みやガラスパネルはメインテナンスを必要とするが、感電の危 険や有害物質などを含むガラスパネルは素人が簡単に扱えるものではない。太陽光発電は遮るものが無いため落雷に弱い。ゴルフコースで落雷に遭うようなもの だ。帯電が雷を呼ぶ。果たして完全にアースが機能するだろうか？
ファストソーラー製のパネルにはカドミウムが使われていたり安価とされる中国製にはどんな有害物質が使われているか全く分からない。
一旦漏電が起こると火災の危険と、何よりも消防士が感電や有毒ガスで危険にさらされて消火活動にも支障をきたしているのが現実である。
広大な森林や草原、農地を潰しそれで自然に優しいと言い切るところがすでに怪しい上に、それで得られる電力は原発の２％がせいぜいである。ほんとうにエコと言えるのだろうか？
日本の侵略戦争だったとか従軍慰安婦などというねつ造の反日、反原発や集団的自衛権反対など、少し調べるだけでそれがどれほど見当違いのプロパガンダであるかわかる。
目覚めよ日本！
米メディア「中国経済は歴史的破綻の淵に」 従中路線の韓国は道連れ…
2014.06.06 ｚａｋｚａｋ
中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第２位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相 次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調 で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。
「中国の不動産業界は氷山に衝突直前のタイタニック号だ」
米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の不動産王と呼ばれる大手デベロッパー「ソーホーチャイナ」の潘石屹（パン・シーイー）会長が、５月下旬に開 かれたセミナーでこう発言したと報じた。潘氏は第１四半期（１～４月）の時点で新規の建築着工は約２５％落ち込んでいると指摘、「住宅価格が２０～３０％ 下落すれば、不動産業界より大きな危機が金融セクターで表面化するだろう」と予測した。
香港メディアでは、別の不動産開発大手トップが「中国不動産の黄金時代は終わった」と発言したことも報じられた。
不動産や金融の危険な兆候は製造業にも影を落とす。英金融大手ＨＳＢＣは、中国の製造業の景況感を示す５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の確定値を ４９・４と発表、速報値の４９・７から下方修正した。景況判断の節目となる５０を５カ月連続で下回っている。ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミストは「特 に不動産部門が弱く、底打ちしたというには時期尚早だ」と指摘する。
土地の使用権売却による収入に頼ってきた地方政府の財政は、不動産バブル崩壊で一段と悪化する。中国政府は、一部の地方政府による債券の直接発行を認めるなど手は打っているものの、その効果のほどは不透明だ。
習近平体制の政治リスクも見逃せない。米経済誌フォーブスは「“２１世紀は中国の世紀”という声は聞かれなくなった。いまや歴史的破綻の淵に立っている」 と評するジャーナリストのゴードン・チャン氏の寄稿を掲載した。習政権の多国籍企業への差別的な対応について「長期的にみて経済に非常に悪い。鄧小平氏の改革開放路線から学んでいない」として、投資家の資金はインドに流れると分析している。
そんな斜陽の中国に頼っているのが韓国だ。昨年の輸出のうち、中国向けの比率が２６・１％と過去最高水準に達しているが、ここに異変が生じている。
朝鮮日報によると、２０００年代に入って毎年２０％超の伸び率を記録してきた韓国の対中輸出が急速に伸び悩み、今年１～５月の伸び率はわずか１・３％にと どまったという。衣料品など中国からの加工品輸出が低迷したことに伴い、韓国から中国への原材料や半製品の輸出も急速に伸び悩んだという。
一方で内需も低迷しているが、旅客船「セウォル号」事故の影響だけでなく、構造的な問題を抱える。家計債務の増大だ。家計の債務は１０００兆ウォン（約 １００兆円）を突破、なお急速に増加している。英エコノミスト誌は「家計債務が経済成長を妨げる恐れがある」と論評した。
経済の内憂外患は指標にも表れている。ＨＳＢＣが発表した５月の製造業ＰＭＩは４９・５と５０を下回り、「中国と国内経済の需要低迷を反映している」とコメントされている。シンクタンクの韓国経済研究院も今年の成長率見通しを下方修正した。
中国依存経済の行き詰まりがはっきりしてきたが、朴槿恵（パク・クネ）政権は「従中路線」に突き進んでいる。５月には中国当局者が韓国政府の関係者に「朝 貢外交に戻ったらどうか」と発言したことも話題になった。半ば冗談とはいえ、皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに属国として正当性を認めてもらうという前近代的な 提案をされたことで、韓国の弱い立場が浮き彫りとなった。
中韓経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。
「中国経済が今後、塗炭の苦しみを味わうことは避けられないが、そんな相手と『反日同盟』を組む韓国は、過去の恨みで未来への希望をつぶしている。アジア 外交で孤立状態にある中国は、韓国をつなぎ止めようと気を持たせているが、朴政権はいつまでこの手に乗せられるのだろうか」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140606/frn1406061820008-n1.htm
政府主導で行われてきた投資は、経済合理性より政治目的優先だったので、潜在的な不良債権は大きい。ということは、インフレ抑制が常に不良債権問題を顕在化させる時限爆弾になる。そのため、共産党の基盤を危うくするインフレ抑止は無理なのだ。
中国の経済大国化の、影で
世界最大手のアメリカ国債の所有主となり、米国への金融「支配」を拡大する中国。
日本と「衝突」する防空識別圏の設定等といった、中国の軍事・外交的な「強硬さ」は、こうした経済大国・金融大国化によって「後押し」されている。
中国の中央銀行（日本であれば日銀に該当）である中国銀行は、ＲＢＳ＝ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドと「事業提携」を行っている。
世界最大の為替市場を持つ金融センター＝英国ロンドンの金融中枢を握る銀行であり、前ブッシュ大統領の恩師であるキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンが「経営に関与」する銀行である。
「人種的に劣った日本人をはじめとする有色人種は、世界規模での核戦争によって絶滅すべきである」と主張する、キリスト教原理主義教会。
「有色人種を絶滅し、白人だけの神の国を創る」と主張するキリスト教原理主義教会にとって、日本と中国が核戦争を起こし、東アジアの有色人種が激減する事は、極めて望ましい事になる。その発端として、防空識別圏でのトラブルが「必要」となる。
この「思想」が、中国の中央銀行の「中核を握っている」。
また中国の政治的中心地を握る北京銀行は、オランダの銀行ＩＮＧを提携先としている。
か つて世界の覇者として世界帝国の原型を作り出したオランダは、南アフリカ等の支配地で、少数民族問題を「大いに利用」した。少数派の民族をオランダの代理 人として現地の「支配人」として使う事で、これまで少数派として虐げられてきた多数派への怨念を利用し、多数派への暴力支配を徹底化させた。
怨念に取りつかれた少数派が、暴力を使った強硬な支配を貫徹する事は、オランダの現地支配を安定化させる「効果」を持っていた。
そして多数派に恨まれるのは少数派であり、オランダは恨まれずに済んだ。
この少数派と多数派の対立を、「陰に隠れ」、巧みに使う戦略は、２０１３年、東アジアでの少数派＝日本と、多数派＝中国との対立にも「駆使」されている。
オランダが没落すると、南アフリカの覇権をオランダから奪取した英国も、現地に残ったオランダ人＝少数派を英国の代理人として使い、黒人奴隷制度の徹底化＝アパルトヘイト体制を強化した。
多数派に恨まれるのはオランダであり、英国は恨まれずに済んだ。
英国・オランダは、「表に出ず、陰に隠れ」、多数派と少数派の対立を巧みに利用する「支配体制」を戦略として取ってきた歴史を持つ。
この英国・オランダが、経済大国・金融大国＝中国の「陰に隠れ」、戦略＝入れ知恵を施すブレーンとして動き始めている。
◆書籍紹介：ジェフリー・ジョーンズ「イギリス多国籍銀行史」日本経済評論社
中国の中央銀行ＨＳＢＣの正体
金融史の大 家マイラ・ウィルキンス女史の研究の集大成を引き継ぐ仕事は、なかなか現れなかった。本書を見ると、ようやく膨大な金融業界の歴史文書に知悉した研究者が 現れた感がする。ウィルキンスの全ての著作を古典演劇のシェイクスピアの全集とすると、ジェフリー・ジョーンズの本書は、近代演劇の始祖イプセンのアンソ ロジーに該当する。
全体で６５０ページ余りの本書は、英国金融史の書物としては短い部類になる。英国金融史 をわずか７００ページ未満で概説すると、どうしても説明に不足を生じる。例えば、中国で麻薬売買に従事したＨＳＢＣ＝香港上海銀行の母体の１つになった南 部アフリカのスタンダード銀行が、南部アフリカで営業していた事は本書で語られるが、それが黒人を奴隷として酷使し、死に追い込みながらの金塊・ダイヤモ ンド採掘事業であった残虐な歴史については本書では語られない。
もちろんＨＳＢＣが現在の中国の中央銀行であり、その専門分野が麻薬売買であった事実も語られない。それはページ数の問題と言うよりは、著者がハーバード・ビジネススクールの教授であるという「政治性」から来ているのかも知れない。
本書には、米国中央銀行の株式が、その創立当初、英国銀行によって７０％所有されていた事実が語られている。つまり米国金融界は英国の「出島」であった。英国金融史をたどる事は、つまり米国の金融業界の源流を探り、現代世界の金融の履歴書を探る事になる。
１８３０年を前後して米国・欧州で次々に銀行が設立され、その大部分は倒産、合併等によって現在は姿を消しているが、本書で粗述されるこうした過去の銀行 の全てが、実はアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国で住民を奴隷として酷使する大規模農園経営、あるいは鉱山経営を行っていた事実が本書では語られる。 銀行の名前を考案する事がメンドウであったのか、奴隷農園で生産する農産物の名前をそのまま銀行名とした「ココア銀行」「乾しブドウ銀行」等という銀行ま である。まるで現在の日本の「トマト銀行」のようにふざけた名前であるが、「奴隷にココアを生産させて、儲けを分配しますから預金してください」といった 意味なのであろう。
こうして見ていると、奴隷を売買する、人身売買による農園・鉱山経営は、悪質な銀行による「悪行」ではなく、「全ての銀行が行って来た、ごく普通の営業方法であった」事が分かる。
１８９０年代、東南アジアでゴム等の奴隷農園を経営していた英国チャータード銀行は、中国の銀をマレーシア＝マレー半島の港湾から輸出するが、この銀は中 国に麻薬を持ち込み売却した利益であった。英国王室の命令で経営されていたこのチャータード銀行は、やがて南アの黒人奴隷・銀行スタンダード銀行と合併 し、スタンダード・チャータード銀行となる。そしてＨＳＢＳ＝中国の中央銀行の母体銀行の１つとなる。こうして金・銀・ダイヤモンド・麻薬が、同一銀行に よって世界規模で支配されるシステムが成立する。スタンダード・チャータード銀行とは、「英国王室によって世界全体が支配され乗っ取られる銀行」という恐 ろしい意味でもある。
奴隷を酷使し、金塊・ダイヤモンドを採掘し、麻薬売買を専門としてきた、現在の中国の中央銀行の「正体」、中国金融の「正体」を、十分察知しておかなくてはならない。
アヘン戦争で主役を演じたこのＨＳＢＣは歴史に記録され悪名高いが、同じ１８９０年代、ベルギーの最大手銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックが中国 に進出し、同様の麻薬事業に従事していた事は余り知られていない。フランス＝ベルギーのロスチャイルド一族である。この流れが、２００８年現在、中国共産 党と一体化したジェイ・ロックフェラー＝ロスチャイルドへとつながり、現在の中国での原発・核兵器開発へと継承されて行く。米国大統領候補バラク・オバマ の資金源である。
世界各地を奴隷化し支配する事業に、こうした英仏に加えて、遅れて参加した英国領カナダが 果たした凶暴な役割は注目されて良い。代表的なのがカナダの事業家ウィリアム・マクスウェル・エイトキン（初代ビーバー・ブルック卿）である。１９１１ 年、エイトキンはカナダのノバ・スコシア銀行を買収し、中南米での「奴隷・バナナ農園経営」に乗り出す。ユナイテッド・フルーツ（チキータ・バナナ）社で あり、今日のＣＩＡの源流となった企業である。
日本との関わりでは、現在、原油生産とサウジアラビアの周辺 に位置するアラビア湾岸諸国として、またサッカーでも有名なバーレーンは、１９２０年代までは英国のイースタン銀行の支配下にあり、真珠の生産・輸出を最 大の産業としていた。しかし、日本が真珠の養殖に成功し安価な真珠を世界中に輸出したために、バーレーン経済は苦境に陥る。バーレーンの天然真珠はインド に運ばれインドで加工され、その売却利益でインド製品が購入され、バーレーンの食料・生活物資として流通・販売されていた。そのためバーレーンの苦境は、 そのままインドで商業を営んでいたイラン・イラク地方からのアラブ商人をも苦境に陥れた。この苦境から脱出するために、既に産油国であったイラン・イラク 地方の商人達は、インド資本と欧米資本の力を借りながらバーレーンで原油を採掘し、真珠に代わる原油産業を興すことになる。
このイラン・イラク・インド・バーレーン、そしてサウジアラビアという商業ルートは現在も生きており、今後、核武装したイラン、インドの核兵器が中東諸国 に拡散し、中東諸国とイスラエルの間での核戦争を準備するルートとなる。このルートが核戦争による人類絶滅に行き着く第三次世界大戦の導火線になる。
また現在、ロスチャイルドの世界第２位の鉱山会社リオ・チント社との合併を進めつつある、オーストラリア籍の世界最大の鉱山会社ＢＨＰビリトン社が、 １９３８年前後、インスタントコーヒーのネスレ社、マーガリンの「ラーマ」等を製造する油脂会社ユニリーヴァと共に、オーストラリアの産業界の「父」であ るオーストレイシア銀行の傘下にある工業・貿易商社として出発していた事実も、本書で語られている。ネスレ、ユニリーヴァは共にロスチャイルド企業であ り、昨今のリオ・チントとの合併話もロスチャイルド傘下企業同士の「再編成」に過ぎない経緯が見えてくる。この企業が、今後、日本が輸入する鉄鉱石の ６０％を独占支配する事になる。
こうした金融界の履歴書を見ていると、そこから今後の世界の動きが透けて見えてくる。
◆中国の人口、１年で６６８万人増 １３億６千万人に
2014.1.20 SankeiBiz
中国国家統計局は２０日、２０１３年末の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末より６６８万人多い１３億６０７２万人だったと発表した。都市人口は２千万人近く増えて７億３１１１万人となり、総人口に占める割合は５３．７％になった。
労働人口（１５～５９歳）は９億１９５４万人で、前年末より２４４万人減少した。総人口に占める割合は６７．６％だった。６０歳以上の高齢者は２億２４３万人で、総人口に占める割合は１４．９％だった。
農村からの出稼ぎなどによる流動人口は２億４５００万人だった。（共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140120/mcb1401201824018-n1.htm
勿論この人口増加には一人っ子政策では存在しないとされる「黒核子」の数は入ってい ない。実はこの黒核子の存在が大きく大陸社会に影を落としている。政策が始められた1979年から実に３５年を経過して、その数７０００万人を越えると推 測されている。戸籍もなく教育も受けられない者は就職など出来ない。子供の時から奴隷として作業をさせられるか、男は黒社会の構成員になり女は愛人か娼婦 しか選択肢はない。黒核子の子は黒核子であり、黒核子からねずみ算式に黒核子が生まれる。地方政府はこの黒社会に大きな影響を受ける。地方政府による土地 買収や土地転がしには黒社会は欠かせないし、彼らは情け容赦など考えない。利用すれば当然弱みを握られその影響力が地方政府に浸透してくるのは当然だろ う。
流石に中央政府も対処出来なくなり一人っ子政策の緩和を言い始めたが、長きに渡る放置で最早どうすることも出来ない。都会に出稼ぎに出た７億人の農民の子もこの黒核子も全くと言って良いほど教育を受けていない。
中国社会では書類など何の信憑性も信用もない。そんな黒核子にパスポートを持たせ、 海外に送り出すことなど造作もない。地方政府の出す正式書面によりパスポートを持たせて海外に送り出せば正に一石二鳥である。書類製作の賄賂は入り厄介払 いも出来る。パスポートを持った黒核子が海外に出れば初めて社会に人として認められることになる。当然大陸に戻ることなど考えない命知らずの無法集団であ る。
「１千万人移民」などと言って移民推進する議員などは全くの馬鹿か工作員だろう。
ビジネスの決め手はコネとワイロ――これまで中国でのビジネス現場で囁かれてきた暗黙のルールだが、これを裏付け、日本企業を食い物にしている現実を明かすのは、『猛毒中国ビジネス 中国人OLは見た！』（張 益羽／講談社）だ。
同書は、日本の某中堅広告代理店で上海万博プロジェクトの最前線に立った中国人女性（著者）が遭遇したショッキングな体験を綴ったもので、日本企業の中国進出の30年は、ただ中国人に「喰われる」ばかりだったのではないか、という。
彼女の体験を基に、中国でのビジネスを見ると、「灰色収入」という名のワイロやキックバックの金額で決まる入札など、アンフェアな光景が広がっていた……。
●コンペを繰り返した揚げ句、アイデア盗用
まずは、プロジェクトのコンペの段階では無限コンペ地獄が待っている。世界中の広告代理店が優秀なチームを編成し、クリエイティブな企画案を提案したコンペだが、プレゼンの回数が多すぎる。
「プレゼンも無事終了。結果の連絡を待っていたら、2週間後、『2次プレゼンを行います。企画案をブラッシュアップし、また来てください』という知らせをもらいました。
1週間後ほぼ徹夜状態で、要求に従って企画書を再度つくり直し、上海に飛びました。（略）2次プレゼンでは、1次プレゼンの審査員とはまったく違うメン バーが出てきて、プレゼンを聞いていました。さすがにこれで決定するだろうと思っていましたが、10日後、意外にも3次プレゼンの知らせが届きました」
プレゼン費用と出張費はすべて持ち出しで経費が膨らみ、さらに3次プレゼンに参加すると、中国側から「案の方向性を修正してほしいのでもう少し上海に滞在してください」との依頼で、滞在を延長することになった。
すると、今度は軟禁生活が待っていた。
「朝 8時半から会議室で待機です。しかし、会議の開始時刻も終了時刻も知らされません。中心人物であるトップは、そのスケジュールが流動的らしく、いつも急に 会議室に入ってきて、会議をスタートします。（略）21時くらいにやっと解放されますが、ホテルに戻ってからは修正作業です。そして夜中でも電話がかかっ てきます。『今、トップから新しい構想が出たので、すぐ会いたい』と言われると、何時であってもすぐ行かなければなりません」
まったく出口の見えない毎日で、精神状態も限界に達したスタッフは日本に逃げ帰ることになった。結果は、コンペに出ていなかった中国企業が受注した。しか も、各国企業のプレゼン内容がパクられていたことが判明。つまり、プレゼンとは名ばかりで、無償でアイデア出しに参加させられていただけなのだ。
中国の、特に政府や行政機関が関わるコンペではプレゼンを重ね、なかなか結果を出さないことが多いが、その背景には内部の関係者の利権争いがあり、中国企業でも翻弄されているほどだという。
さらに国際的なプロジェクトとなれば、外国企業をコンペに参加させることで公平さを国内外にアピールするという狙いがある。それだけに余計に結論が出なくなり、最終的にはコネの強い中国企業による外国企業の魅力的なプランの盗用という結果になるのだ。
●理不尽な条項に不払い・踏み倒し
もし、プレゼンに成功しても、次に待っているのは過酷な交渉、契約の現場だ。
契約交渉も丸一日かかり、先方は「こんな大企業と契約できるのは、大変光栄なことだよ」と反論ができないほど高圧的な態度で、強気に要求を突きつけてくるのだ。
契約の場では暗黙のルールがある。それは「お金を出したほうが強い。お金を出した側は、絶対的な権利を持っている」という中国の普遍的なルールで、このため、契約には理不尽な「覇権条項」を入れてくる。「覇権条項」とは、例えば次のようなものだ。
「業務がすべて完成してから、甲（発注側中国企業）は検査し、甲が問題ないと認めてから、支払い手続きに入る」
「当該プロジェクトのすべての権利は、甲が所有し、甲は、自らの需要や要求によって、変更や修正する権利を有す。乙（受注側外国企業）はこれについて異存がない」
こういった契約では、中国企業が一方的に「これは我々が求めているものではない」と判断すれば、1円も支払いをせずに強引な契約解除も可能になってしまうのだ。
●猛毒化する中国
また、もめた場合の裁判地だけは譲ってはならないと著者は指南する。裁判地が中国国内では、日本企業が勝つ可能性はほぼゼロ、公平な裁判を受けるためには裁判地はせめて第三国にすべきといわれている。
「よ く選ばれる第三国はシンガポールです。理由は距離的に近く、英語が主要言語になっているうえ、政治や経済の関係性からみても、中国からの圧力が少ない国だ からです。ただ、シンガポールで裁判を行う場合、裁判費用が相当かかりますので、企業に体力がない限り、この1回の裁判でかなり消耗してしまいます。実際 はすでに半分負けているようなものです。それでも、なるべく中国国内を裁判地にせず、せめて香港を裁判地にしたほうがいいでしょう」
契約地獄の次は請求地獄だ。納品後に不払い・踏み倒しが待っている。中国国営企業でも、請求してから支払うまで最短で2～3カ月かかるという。
「中国企業、特に国営企業の中には、会社ぐるみで不払いを奨励しているところもあると聞いたことがあります。そういう会社では、買掛金を踏み倒すと財務担当者の成績が上がります。つまり、『支払わない』ということが能力として評価されるのです」
中国では拝金主義が優先し、手元にできるだけお金を抱え込もうとする。コネと交渉で、債権を回収するしかない。著者によれば、中国は日本のような信頼社会でもなければ、欧米のような契約社会でもない。「中国はコネ＋交渉の社会」なのだという。
これまで日本人が中国市場に抱いていた「儲かる」というビジネス幻想を払拭させるに十分な内容だ。
といっても、中国を笑うことはできない。日本のビジネスの現場でも、コネやワイロ（お金かどうかや、その多寡はともかく）によって仕事が円滑に進むことも 多いという現実は、ビジネスパーソンならば知っている話だ。ただ、中国の場合は圧倒的なスピードの資本主義化が進んでいるために、必要悪がグロテスクなま でに猛毒化してしまったということなのかもしれない。
◆中国で始まった外資叩きと人民日報に載った危険な論理
先月２３日、人民日報は共産党中央党校の
韓慶祥副学長の論文を掲載した。
「新しい闘争を深く理解せよ」と題するものである。
その中で韓氏は「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など
共産党政権が直面する「８つの新しい闘争」を取り上げ、
勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを党員幹部に呼びかけた。
争いが好きな習近平政権の戦闘的姿勢を端的に示した一文である。
「８つの闘争」の１つとして、韓氏は「市場争奪戦」を挙げ、
「わが国の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は
一日もやんだことがない」と指摘した。
確かに彼の言う通り、中国に進出した西側の多くの企業は
「１３億の大市場」を狙って中国企業と熾烈（しれつ）な
「争奪戦」を展開している。もちろんそれはあくまでも正常なビジネス活動で、
普通の商業競争の範疇（はんちゅう）に属するものだ。
しかし、韓氏論文の論調は実に異様なものだ。
彼は、中国市場における外資企業の通常のビジネス活動を
「中国市場に対する争奪」だと捉えた上で、
中国の政権党の立場から、それに対する「闘争」を宣した。
この論理からすれば、外資企業が中国市場で展開する
競争・競合活動はすべて中国に対する「略奪行為」と見なされ、
外資企業そのものが中国共産党の「闘争する」相手となるのである。
こう見ると、中央党校副学長の立場から書かれたこの論文は実質上、
政権党から発された「外資企業叩（たた）き」の大号令となる。
そして、まさにこの論文が掲載された
先月下旬から中国当局による「外資企業叩き」が実際に始まった。
まずは同２０日、上海テレビ局が米国系中国現地企業である
上海福喜食品の「期限切れ鶏肉問題」を取り上げて大きく報じた。
２日後には上海公安局が捜査を開始した。
それに伴って国営メディアは問題の会社が
米国企業の子会社であることを強調して、
批判の矛先を「外資企業の品質管理問題」に向けた。
こうした中で、親会社の米企業だけでなく、
最大の仕入れ先であるマクドナルドまでが謝罪に追い込まれた。
マックの受けた経済的損失もさることながら、
世界での信用失墜も深刻なものであった。
この一件において、上海福喜食品のやり方は
当然許せるものではないが、
多くの中国企業と比べれば特別に悪質というわけでもない。
にもかかわらず、国営テレビ局は異様な執念深さで
丹念な潜入取材を行い、
報道を受けて当局は間髪を入れず本格捜査を行った。
その直後から国営メディアは「悪いのは外資だ」
とのキャンペーンを一斉に始めた。
同じ時期に発表された韓氏論文に照らしてみれば、
どうやら中国当局は本気で、
外資企業に対する「新しい闘争」を始めたようだ。
そして同２８日、中国当局は突如、
米マイクロソフトの中国各地の事務所に対する
立ち入り調査を一斉に開始した。
マクドナルドとマイクロソフト、
中国で絶大な人気を持つこの２つの代表的米企業が
ほぼ同時に捜査や調査の対象となったのを見れば、
習政権の狙いが、外資企業の影響力を
中国市場から一掃することが分かる。
次の問題は、中国はどうして米国系企業から
一掃作戦を始めたのかであるが、答えは実に簡単だ。
今や南シナ海紛争やサイバー攻撃の問題で
中国批判を強めているオバマ政権に対して、
習政権は別の側面からの反撃を行おうとしているのだ。
いずれにせよ、中国に進出している外資企業にとって、
今後はまさに受難の時代の到来であるに違いない。
日本企業はこれから、「撤退」を本気で考えるべきではないか。
( 石 平氏 )
2014.06.06 ｚａｋｚａｋ
中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第２位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相 次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調 で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。
「中国の不動産業界は氷山に衝突直前のタイタニック号だ」
米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の不動産王と呼ばれる大手デベロッパー「ソーホーチャイナ」の潘石屹（パン・シーイー）会長が、５月下旬に開 かれたセミナーでこう発言したと報じた。潘氏は第１四半期（１～４月）の時点で新規の建築着工は約２５％落ち込んでいると指摘、「住宅価格が２０～３０％ 下落すれば、不動産業界より大きな危機が金融セクターで表面化するだろう」と予測した。
香港メディアでは、別の不動産開発大手トップが「中国不動産の黄金時代は終わった」と発言したことも報じられた。
不動産や金融の危険な兆候は製造業にも影を落とす。英金融大手ＨＳＢＣは、中国の製造業の景況感を示す５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の確定値を ４９・４と発表、速報値の４９・７から下方修正した。景況判断の節目となる５０を５カ月連続で下回っている。ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミストは「特 に不動産部門が弱く、底打ちしたというには時期尚早だ」と指摘する。
土地の使用権売却による収入に頼ってきた地方政府の財政は、不動産バブル崩壊で一段と悪化する。中国政府は、一部の地方政府による債券の直接発行を認めるなど手は打っているものの、その効果のほどは不透明だ。
習近平体制の政治リスクも見逃せない。米経済誌フォーブスは「“２１世紀は中国の世紀”という声は聞かれなくなった。いまや歴史的破綻の淵に立っている」 と評するジャーナリストのゴードン・チャン氏の寄稿を掲載した。習政権の多国籍企業への差別的な対応について「長期的にみて経済に非常に悪い。鄧小平氏の改革開放路線から学んでいない」として、投資家の資金はインドに流れると分析している。
そんな斜陽の中国に頼っているのが韓国だ。昨年の輸出のうち、中国向けの比率が２６・１％と過去最高水準に達しているが、ここに異変が生じている。
朝鮮日報によると、２０００年代に入って毎年２０％超の伸び率を記録してきた韓国の対中輸出が急速に伸び悩み、今年１～５月の伸び率はわずか１・３％にと どまったという。衣料品など中国からの加工品輸出が低迷したことに伴い、韓国から中国への原材料や半製品の輸出も急速に伸び悩んだという。
一方で内需も低迷しているが、旅客船「セウォル号」事故の影響だけでなく、構造的な問題を抱える。家計債務の増大だ。家計の債務は１０００兆ウォン（約 １００兆円）を突破、なお急速に増加している。英エコノミスト誌は「家計債務が経済成長を妨げる恐れがある」と論評した。
経済の内憂外患は指標にも表れている。ＨＳＢＣが発表した５月の製造業ＰＭＩは４９・５と５０を下回り、「中国と国内経済の需要低迷を反映している」とコメントされている。シンクタンクの韓国経済研究院も今年の成長率見通しを下方修正した。
中国依存経済の行き詰まりがはっきりしてきたが、朴槿恵（パク・クネ）政権は「従中路線」に突き進んでいる。５月には中国当局者が韓国政府の関係者に「朝 貢外交に戻ったらどうか」と発言したことも話題になった。半ば冗談とはいえ、皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに属国として正当性を認めてもらうという前近代的な 提案をされたことで、韓国の弱い立場が浮き彫りとなった。
中韓経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。
「中国経済が今後、塗炭の苦しみを味わうことは避けられないが、そんな相手と『反日同盟』を組む韓国は、過去の恨みで未来への希望をつぶしている。アジア 外交で孤立状態にある中国は、韓国をつなぎ止めようと気を持たせているが、朴政権はいつまでこの手に乗せられるのだろうか」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140606/frn1406061820008-n1.htm
政府主導で行われてきた投資は、経済合理性より政治目的優先だったので、潜在的な不良債権は大きい。ということは、インフレ抑制が常に不良債権問題を顕在化させる時限爆弾になる。そのため、共産党の基盤を危うくするインフレ抑止は無理なのだ。
中国の経済大国化の、影で
世界最大手のアメリカ国債の所有主となり、米国への金融「支配」を拡大する中国。
日本と「衝突」する防空識別圏の設定等といった、中国の軍事・外交的な「強硬さ」は、こうした経済大国・金融大国化によって「後押し」されている。
中国の中央銀行（日本であれば日銀に該当）である中国銀行は、ＲＢＳ＝ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドと「事業提携」を行っている。
世界最大の為替市場を持つ金融センター＝英国ロンドンの金融中枢を握る銀行であり、前ブッシュ大統領の恩師であるキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンが「経営に関与」する銀行である。
「人種的に劣った日本人をはじめとする有色人種は、世界規模での核戦争によって絶滅すべきである」と主張する、キリスト教原理主義教会。
「有色人種を絶滅し、白人だけの神の国を創る」と主張するキリスト教原理主義教会にとって、日本と中国が核戦争を起こし、東アジアの有色人種が激減する事は、極めて望ましい事になる。その発端として、防空識別圏でのトラブルが「必要」となる。
この「思想」が、中国の中央銀行の「中核を握っている」。
また中国の政治的中心地を握る北京銀行は、オランダの銀行ＩＮＧを提携先としている。
か つて世界の覇者として世界帝国の原型を作り出したオランダは、南アフリカ等の支配地で、少数民族問題を「大いに利用」した。少数派の民族をオランダの代理 人として現地の「支配人」として使う事で、これまで少数派として虐げられてきた多数派への怨念を利用し、多数派への暴力支配を徹底化させた。
怨念に取りつかれた少数派が、暴力を使った強硬な支配を貫徹する事は、オランダの現地支配を安定化させる「効果」を持っていた。
そして多数派に恨まれるのは少数派であり、オランダは恨まれずに済んだ。
この少数派と多数派の対立を、「陰に隠れ」、巧みに使う戦略は、２０１３年、東アジアでの少数派＝日本と、多数派＝中国との対立にも「駆使」されている。
オランダが没落すると、南アフリカの覇権をオランダから奪取した英国も、現地に残ったオランダ人＝少数派を英国の代理人として使い、黒人奴隷制度の徹底化＝アパルトヘイト体制を強化した。
多数派に恨まれるのはオランダであり、英国は恨まれずに済んだ。
英国・オランダは、「表に出ず、陰に隠れ」、多数派と少数派の対立を巧みに利用する「支配体制」を戦略として取ってきた歴史を持つ。
この英国・オランダが、経済大国・金融大国＝中国の「陰に隠れ」、戦略＝入れ知恵を施すブレーンとして動き始めている。
◆書籍紹介：ジェフリー・ジョーンズ「イギリス多国籍銀行史」日本経済評論社
中国の中央銀行ＨＳＢＣの正体
金融史の大 家マイラ・ウィルキンス女史の研究の集大成を引き継ぐ仕事は、なかなか現れなかった。本書を見ると、ようやく膨大な金融業界の歴史文書に知悉した研究者が 現れた感がする。ウィルキンスの全ての著作を古典演劇のシェイクスピアの全集とすると、ジェフリー・ジョーンズの本書は、近代演劇の始祖イプセンのアンソ ロジーに該当する。
全体で６５０ページ余りの本書は、英国金融史の書物としては短い部類になる。英国金融史 をわずか７００ページ未満で概説すると、どうしても説明に不足を生じる。例えば、中国で麻薬売買に従事したＨＳＢＣ＝香港上海銀行の母体の１つになった南 部アフリカのスタンダード銀行が、南部アフリカで営業していた事は本書で語られるが、それが黒人を奴隷として酷使し、死に追い込みながらの金塊・ダイヤモ ンド採掘事業であった残虐な歴史については本書では語られない。
もちろんＨＳＢＣが現在の中国の中央銀行であり、その専門分野が麻薬売買であった事実も語られない。それはページ数の問題と言うよりは、著者がハーバード・ビジネススクールの教授であるという「政治性」から来ているのかも知れない。
本書には、米国中央銀行の株式が、その創立当初、英国銀行によって７０％所有されていた事実が語られている。つまり米国金融界は英国の「出島」であった。英国金融史をたどる事は、つまり米国の金融業界の源流を探り、現代世界の金融の履歴書を探る事になる。
１８３０年を前後して米国・欧州で次々に銀行が設立され、その大部分は倒産、合併等によって現在は姿を消しているが、本書で粗述されるこうした過去の銀行 の全てが、実はアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国で住民を奴隷として酷使する大規模農園経営、あるいは鉱山経営を行っていた事実が本書では語られる。 銀行の名前を考案する事がメンドウであったのか、奴隷農園で生産する農産物の名前をそのまま銀行名とした「ココア銀行」「乾しブドウ銀行」等という銀行ま である。まるで現在の日本の「トマト銀行」のようにふざけた名前であるが、「奴隷にココアを生産させて、儲けを分配しますから預金してください」といった 意味なのであろう。
こうして見ていると、奴隷を売買する、人身売買による農園・鉱山経営は、悪質な銀行による「悪行」ではなく、「全ての銀行が行って来た、ごく普通の営業方法であった」事が分かる。
１８９０年代、東南アジアでゴム等の奴隷農園を経営していた英国チャータード銀行は、中国の銀をマレーシア＝マレー半島の港湾から輸出するが、この銀は中 国に麻薬を持ち込み売却した利益であった。英国王室の命令で経営されていたこのチャータード銀行は、やがて南アの黒人奴隷・銀行スタンダード銀行と合併 し、スタンダード・チャータード銀行となる。そしてＨＳＢＳ＝中国の中央銀行の母体銀行の１つとなる。こうして金・銀・ダイヤモンド・麻薬が、同一銀行に よって世界規模で支配されるシステムが成立する。スタンダード・チャータード銀行とは、「英国王室によって世界全体が支配され乗っ取られる銀行」という恐 ろしい意味でもある。
奴隷を酷使し、金塊・ダイヤモンドを採掘し、麻薬売買を専門としてきた、現在の中国の中央銀行の「正体」、中国金融の「正体」を、十分察知しておかなくてはならない。
アヘン戦争で主役を演じたこのＨＳＢＣは歴史に記録され悪名高いが、同じ１８９０年代、ベルギーの最大手銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックが中国 に進出し、同様の麻薬事業に従事していた事は余り知られていない。フランス＝ベルギーのロスチャイルド一族である。この流れが、２００８年現在、中国共産 党と一体化したジェイ・ロックフェラー＝ロスチャイルドへとつながり、現在の中国での原発・核兵器開発へと継承されて行く。米国大統領候補バラク・オバマ の資金源である。
世界各地を奴隷化し支配する事業に、こうした英仏に加えて、遅れて参加した英国領カナダが 果たした凶暴な役割は注目されて良い。代表的なのがカナダの事業家ウィリアム・マクスウェル・エイトキン（初代ビーバー・ブルック卿）である。１９１１ 年、エイトキンはカナダのノバ・スコシア銀行を買収し、中南米での「奴隷・バナナ農園経営」に乗り出す。ユナイテッド・フルーツ（チキータ・バナナ）社で あり、今日のＣＩＡの源流となった企業である。
日本との関わりでは、現在、原油生産とサウジアラビアの周辺 に位置するアラビア湾岸諸国として、またサッカーでも有名なバーレーンは、１９２０年代までは英国のイースタン銀行の支配下にあり、真珠の生産・輸出を最 大の産業としていた。しかし、日本が真珠の養殖に成功し安価な真珠を世界中に輸出したために、バーレーン経済は苦境に陥る。バーレーンの天然真珠はインド に運ばれインドで加工され、その売却利益でインド製品が購入され、バーレーンの食料・生活物資として流通・販売されていた。そのためバーレーンの苦境は、 そのままインドで商業を営んでいたイラン・イラク地方からのアラブ商人をも苦境に陥れた。この苦境から脱出するために、既に産油国であったイラン・イラク 地方の商人達は、インド資本と欧米資本の力を借りながらバーレーンで原油を採掘し、真珠に代わる原油産業を興すことになる。
このイラン・イラク・インド・バーレーン、そしてサウジアラビアという商業ルートは現在も生きており、今後、核武装したイラン、インドの核兵器が中東諸国 に拡散し、中東諸国とイスラエルの間での核戦争を準備するルートとなる。このルートが核戦争による人類絶滅に行き着く第三次世界大戦の導火線になる。
また現在、ロスチャイルドの世界第２位の鉱山会社リオ・チント社との合併を進めつつある、オーストラリア籍の世界最大の鉱山会社ＢＨＰビリトン社が、 １９３８年前後、インスタントコーヒーのネスレ社、マーガリンの「ラーマ」等を製造する油脂会社ユニリーヴァと共に、オーストラリアの産業界の「父」であ るオーストレイシア銀行の傘下にある工業・貿易商社として出発していた事実も、本書で語られている。ネスレ、ユニリーヴァは共にロスチャイルド企業であ り、昨今のリオ・チントとの合併話もロスチャイルド傘下企業同士の「再編成」に過ぎない経緯が見えてくる。この企業が、今後、日本が輸入する鉄鉱石の ６０％を独占支配する事になる。
こうした金融界の履歴書を見ていると、そこから今後の世界の動きが透けて見えてくる。
◆中国の人口、１年で６６８万人増 １３億６千万人に
2014.1.20 SankeiBiz
中国国家統計局は２０日、２０１３年末の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末より６６８万人多い１３億６０７２万人だったと発表した。都市人口は２千万人近く増えて７億３１１１万人となり、総人口に占める割合は５３．７％になった。
労働人口（１５～５９歳）は９億１９５４万人で、前年末より２４４万人減少した。総人口に占める割合は６７．６％だった。６０歳以上の高齢者は２億２４３万人で、総人口に占める割合は１４．９％だった。
農村からの出稼ぎなどによる流動人口は２億４５００万人だった。（共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140120/mcb1401201824018-n1.htm
勿論この人口増加には一人っ子政策では存在しないとされる「黒核子」の数は入ってい ない。実はこの黒核子の存在が大きく大陸社会に影を落としている。政策が始められた1979年から実に３５年を経過して、その数７０００万人を越えると推 測されている。戸籍もなく教育も受けられない者は就職など出来ない。子供の時から奴隷として作業をさせられるか、男は黒社会の構成員になり女は愛人か娼婦 しか選択肢はない。黒核子の子は黒核子であり、黒核子からねずみ算式に黒核子が生まれる。地方政府はこの黒社会に大きな影響を受ける。地方政府による土地 買収や土地転がしには黒社会は欠かせないし、彼らは情け容赦など考えない。利用すれば当然弱みを握られその影響力が地方政府に浸透してくるのは当然だろ う。
流石に中央政府も対処出来なくなり一人っ子政策の緩和を言い始めたが、長きに渡る放置で最早どうすることも出来ない。都会に出稼ぎに出た７億人の農民の子もこの黒核子も全くと言って良いほど教育を受けていない。
中国社会では書類など何の信憑性も信用もない。そんな黒核子にパスポートを持たせ、 海外に送り出すことなど造作もない。地方政府の出す正式書面によりパスポートを持たせて海外に送り出せば正に一石二鳥である。書類製作の賄賂は入り厄介払 いも出来る。パスポートを持った黒核子が海外に出れば初めて社会に人として認められることになる。当然大陸に戻ることなど考えない命知らずの無法集団であ る。
「１千万人移民」などと言って移民推進する議員などは全くの馬鹿か工作員だろう。
近年極端に治安の悪化した東京新宿などや地方都市でやたら目に付く日本語も話せない支那人の存在は疑って見るべきだ。閉鎖したコンビニの後に出来る中華料理の店。なぜか台湾料理店ばかりだが、台湾の人が経営しているわけじゃない。
◆中国による「超限戦」の戦時下体制にある日本
私たち日本人が知らなければならないことは、今の日本は一見、非常に平和な状態にあるかのように見えるが、実は中国から「超限戦」という新しいタイプの情報戦を仕掛けられているのだということだ。
ミサイルや銃弾こそ飛び交っていないが、日本と中国はすでに戦時下体制にあるとみるべきだろう。
「超限戦」とは、喬良と王湘穂という２人の人民解放軍の大佐が1999年に打ち出した中国の戦略である。
つまり、「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦闘と非戦争、軍事と非軍事、軍 人と非軍人という境界がなくなる」──要するに、これから中国が仕掛けてくる戦争というのは、兵器だけではなく、ありとあらゆるものを使って敵を屈服させ る「何でもあり」の戦争なのだということだ。
これが、いま中国がとっている戦略である。
◆日本の小売業、中国に続々出店「反日リスク上回る魅力」
2013.10.14 zakzak
【上海＝河崎真澄】日本の小売業が、市場が急拡大している中国への進出と店舗展開を加速している。カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファース トリテイリングが９月３０日、上海市内に同ブランドでは世界最大の約８千平方メートルの売り場面積をもつ旗艦店を開店。マルエツが運営するスーパーの「リ ンコス」も同日、江蘇省無錫市内に中国１号店を開く。また、百貨店の「高島屋」は９月２８日、上海で昨年開店していた中国１号店で改めてグランドオープン 式典を開催した。
式典に出席した高島屋の鈴木弘治社長は、「中国は有望な消費市場に成長してきており、１号店の営業成績を確かめながら２、３号店を検討する」と話した。ただ、１号店の黒字化まで１０年程度かかる見込みだ。
ユニクロが上海の繁華街に開店する世界最大店は売り場面積で現在、最大の銀座店を約６０％上回る。すでにユニクロは中国に約２００店をもち、今後は年間 １００店の出店を目指す。スーパー「ユニー」や百貨店の「大丸」なども、上海で年内から年明けにかけて中国１号店を開く見込み。
一方、中国では昨年９月に各地で反日デモが暴徒化し、日本企業の店舗などが襲撃されたが、「中国消費市場の成長性がもつ経済的な魅力は、反日リスクを差し引いても大きい」（スーパー大手幹部）という。
上海など中間層の所得や消費が急拡大している都市を拠点に中国での出店ノウハウを得て、将来的に内陸も含む全土に店舗の展開やフランチャイズを拡大する狙 いがある。中国は国内総生産（ＧＤＰ）と都市や農村の住民１人当たりの所得を２０２０年までに、１０年比で倍増させる目標を掲げており、経済成長のエンジ ンとして個人消費の増大策に力を入れている。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131014/ecn1310141720002-n1.htm
これが昨年暮れの日本企業の認識である。経営者の経営戦略は当然自由であるが、日本から派遣される社員は本当に哀れである。こと有事の際は日本からの救出の手は絶望であり、すべて自己責任として処理されるしかない。せめて単身赴任で家族は日本に残すべきだろう。
◆中国に食い物にされる日本企業～アイデア盗用、理不尽な要求を強制、料金踏み倒し私たち日本人が知らなければならないことは、今の日本は一見、非常に平和な状態にあるかのように見えるが、実は中国から「超限戦」という新しいタイプの情報戦を仕掛けられているのだということだ。
ミサイルや銃弾こそ飛び交っていないが、日本と中国はすでに戦時下体制にあるとみるべきだろう。
「超限戦」とは、喬良と王湘穂という２人の人民解放軍の大佐が1999年に打ち出した中国の戦略である。
つまり、「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦闘と非戦争、軍事と非軍事、軍 人と非軍人という境界がなくなる」──要するに、これから中国が仕掛けてくる戦争というのは、兵器だけではなく、ありとあらゆるものを使って敵を屈服させ る「何でもあり」の戦争なのだということだ。
これが、いま中国がとっている戦略である。
◆日本の小売業、中国に続々出店「反日リスク上回る魅力」
2013.10.14 zakzak
【上海＝河崎真澄】日本の小売業が、市場が急拡大している中国への進出と店舗展開を加速している。カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファース トリテイリングが９月３０日、上海市内に同ブランドでは世界最大の約８千平方メートルの売り場面積をもつ旗艦店を開店。マルエツが運営するスーパーの「リ ンコス」も同日、江蘇省無錫市内に中国１号店を開く。また、百貨店の「高島屋」は９月２８日、上海で昨年開店していた中国１号店で改めてグランドオープン 式典を開催した。
式典に出席した高島屋の鈴木弘治社長は、「中国は有望な消費市場に成長してきており、１号店の営業成績を確かめながら２、３号店を検討する」と話した。ただ、１号店の黒字化まで１０年程度かかる見込みだ。
ユニクロが上海の繁華街に開店する世界最大店は売り場面積で現在、最大の銀座店を約６０％上回る。すでにユニクロは中国に約２００店をもち、今後は年間 １００店の出店を目指す。スーパー「ユニー」や百貨店の「大丸」なども、上海で年内から年明けにかけて中国１号店を開く見込み。
一方、中国では昨年９月に各地で反日デモが暴徒化し、日本企業の店舗などが襲撃されたが、「中国消費市場の成長性がもつ経済的な魅力は、反日リスクを差し引いても大きい」（スーパー大手幹部）という。
上海など中間層の所得や消費が急拡大している都市を拠点に中国での出店ノウハウを得て、将来的に内陸も含む全土に店舗の展開やフランチャイズを拡大する狙 いがある。中国は国内総生産（ＧＤＰ）と都市や農村の住民１人当たりの所得を２０２０年までに、１０年比で倍増させる目標を掲げており、経済成長のエンジ ンとして個人消費の増大策に力を入れている。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131014/ecn1310141720002-n1.htm
これが昨年暮れの日本企業の認識である。経営者の経営戦略は当然自由であるが、日本から派遣される社員は本当に哀れである。こと有事の際は日本からの救出の手は絶望であり、すべて自己責任として処理されるしかない。せめて単身赴任で家族は日本に残すべきだろう。
ビジネスの決め手はコネとワイロ――これまで中国でのビジネス現場で囁かれてきた暗黙のルールだが、これを裏付け、日本企業を食い物にしている現実を明かすのは、『猛毒中国ビジネス 中国人OLは見た！』（張 益羽／講談社）だ。
同書は、日本の某中堅広告代理店で上海万博プロジェクトの最前線に立った中国人女性（著者）が遭遇したショッキングな体験を綴ったもので、日本企業の中国進出の30年は、ただ中国人に「喰われる」ばかりだったのではないか、という。
彼女の体験を基に、中国でのビジネスを見ると、「灰色収入」という名のワイロやキックバックの金額で決まる入札など、アンフェアな光景が広がっていた……。
●コンペを繰り返した揚げ句、アイデア盗用
まずは、プロジェクトのコンペの段階では無限コンペ地獄が待っている。世界中の広告代理店が優秀なチームを編成し、クリエイティブな企画案を提案したコンペだが、プレゼンの回数が多すぎる。
「プレゼンも無事終了。結果の連絡を待っていたら、2週間後、『2次プレゼンを行います。企画案をブラッシュアップし、また来てください』という知らせをもらいました。
1週間後ほぼ徹夜状態で、要求に従って企画書を再度つくり直し、上海に飛びました。（略）2次プレゼンでは、1次プレゼンの審査員とはまったく違うメン バーが出てきて、プレゼンを聞いていました。さすがにこれで決定するだろうと思っていましたが、10日後、意外にも3次プレゼンの知らせが届きました」
プレゼン費用と出張費はすべて持ち出しで経費が膨らみ、さらに3次プレゼンに参加すると、中国側から「案の方向性を修正してほしいのでもう少し上海に滞在してください」との依頼で、滞在を延長することになった。
すると、今度は軟禁生活が待っていた。
「朝 8時半から会議室で待機です。しかし、会議の開始時刻も終了時刻も知らされません。中心人物であるトップは、そのスケジュールが流動的らしく、いつも急に 会議室に入ってきて、会議をスタートします。（略）21時くらいにやっと解放されますが、ホテルに戻ってからは修正作業です。そして夜中でも電話がかかっ てきます。『今、トップから新しい構想が出たので、すぐ会いたい』と言われると、何時であってもすぐ行かなければなりません」
まったく出口の見えない毎日で、精神状態も限界に達したスタッフは日本に逃げ帰ることになった。結果は、コンペに出ていなかった中国企業が受注した。しか も、各国企業のプレゼン内容がパクられていたことが判明。つまり、プレゼンとは名ばかりで、無償でアイデア出しに参加させられていただけなのだ。
中国の、特に政府や行政機関が関わるコンペではプレゼンを重ね、なかなか結果を出さないことが多いが、その背景には内部の関係者の利権争いがあり、中国企業でも翻弄されているほどだという。
さらに国際的なプロジェクトとなれば、外国企業をコンペに参加させることで公平さを国内外にアピールするという狙いがある。それだけに余計に結論が出なくなり、最終的にはコネの強い中国企業による外国企業の魅力的なプランの盗用という結果になるのだ。
●理不尽な条項に不払い・踏み倒し
もし、プレゼンに成功しても、次に待っているのは過酷な交渉、契約の現場だ。
契約交渉も丸一日かかり、先方は「こんな大企業と契約できるのは、大変光栄なことだよ」と反論ができないほど高圧的な態度で、強気に要求を突きつけてくるのだ。
契約の場では暗黙のルールがある。それは「お金を出したほうが強い。お金を出した側は、絶対的な権利を持っている」という中国の普遍的なルールで、このため、契約には理不尽な「覇権条項」を入れてくる。「覇権条項」とは、例えば次のようなものだ。
「業務がすべて完成してから、甲（発注側中国企業）は検査し、甲が問題ないと認めてから、支払い手続きに入る」
「当該プロジェクトのすべての権利は、甲が所有し、甲は、自らの需要や要求によって、変更や修正する権利を有す。乙（受注側外国企業）はこれについて異存がない」
こういった契約では、中国企業が一方的に「これは我々が求めているものではない」と判断すれば、1円も支払いをせずに強引な契約解除も可能になってしまうのだ。
●猛毒化する中国
また、もめた場合の裁判地だけは譲ってはならないと著者は指南する。裁判地が中国国内では、日本企業が勝つ可能性はほぼゼロ、公平な裁判を受けるためには裁判地はせめて第三国にすべきといわれている。
「よ く選ばれる第三国はシンガポールです。理由は距離的に近く、英語が主要言語になっているうえ、政治や経済の関係性からみても、中国からの圧力が少ない国だ からです。ただ、シンガポールで裁判を行う場合、裁判費用が相当かかりますので、企業に体力がない限り、この1回の裁判でかなり消耗してしまいます。実際 はすでに半分負けているようなものです。それでも、なるべく中国国内を裁判地にせず、せめて香港を裁判地にしたほうがいいでしょう」
契約地獄の次は請求地獄だ。納品後に不払い・踏み倒しが待っている。中国国営企業でも、請求してから支払うまで最短で2～3カ月かかるという。
「中国企業、特に国営企業の中には、会社ぐるみで不払いを奨励しているところもあると聞いたことがあります。そういう会社では、買掛金を踏み倒すと財務担当者の成績が上がります。つまり、『支払わない』ということが能力として評価されるのです」
中国では拝金主義が優先し、手元にできるだけお金を抱え込もうとする。コネと交渉で、債権を回収するしかない。著者によれば、中国は日本のような信頼社会でもなければ、欧米のような契約社会でもない。「中国はコネ＋交渉の社会」なのだという。
これまで日本人が中国市場に抱いていた「儲かる」というビジネス幻想を払拭させるに十分な内容だ。
といっても、中国を笑うことはできない。日本のビジネスの現場でも、コネやワイロ（お金かどうかや、その多寡はともかく）によって仕事が円滑に進むことも 多いという現実は、ビジネスパーソンならば知っている話だ。ただ、中国の場合は圧倒的なスピードの資本主義化が進んでいるために、必要悪がグロテスクなま でに猛毒化してしまったということなのかもしれない。
◆中国で始まった外資叩きと人民日報に載った危険な論理
先月２３日、人民日報は共産党中央党校の
韓慶祥副学長の論文を掲載した。
「新しい闘争を深く理解せよ」と題するものである。
その中で韓氏は「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など
共産党政権が直面する「８つの新しい闘争」を取り上げ、
勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを党員幹部に呼びかけた。
争いが好きな習近平政権の戦闘的姿勢を端的に示した一文である。
「８つの闘争」の１つとして、韓氏は「市場争奪戦」を挙げ、
「わが国の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は
一日もやんだことがない」と指摘した。
確かに彼の言う通り、中国に進出した西側の多くの企業は
「１３億の大市場」を狙って中国企業と熾烈（しれつ）な
「争奪戦」を展開している。もちろんそれはあくまでも正常なビジネス活動で、
普通の商業競争の範疇（はんちゅう）に属するものだ。
しかし、韓氏論文の論調は実に異様なものだ。
彼は、中国市場における外資企業の通常のビジネス活動を
「中国市場に対する争奪」だと捉えた上で、
中国の政権党の立場から、それに対する「闘争」を宣した。
この論理からすれば、外資企業が中国市場で展開する
競争・競合活動はすべて中国に対する「略奪行為」と見なされ、
外資企業そのものが中国共産党の「闘争する」相手となるのである。
こう見ると、中央党校副学長の立場から書かれたこの論文は実質上、
政権党から発された「外資企業叩（たた）き」の大号令となる。
そして、まさにこの論文が掲載された
先月下旬から中国当局による「外資企業叩き」が実際に始まった。
まずは同２０日、上海テレビ局が米国系中国現地企業である
上海福喜食品の「期限切れ鶏肉問題」を取り上げて大きく報じた。
２日後には上海公安局が捜査を開始した。
それに伴って国営メディアは問題の会社が
米国企業の子会社であることを強調して、
批判の矛先を「外資企業の品質管理問題」に向けた。
こうした中で、親会社の米企業だけでなく、
最大の仕入れ先であるマクドナルドまでが謝罪に追い込まれた。
マックの受けた経済的損失もさることながら、
世界での信用失墜も深刻なものであった。
この一件において、上海福喜食品のやり方は
当然許せるものではないが、
多くの中国企業と比べれば特別に悪質というわけでもない。
にもかかわらず、国営テレビ局は異様な執念深さで
丹念な潜入取材を行い、
報道を受けて当局は間髪を入れず本格捜査を行った。
その直後から国営メディアは「悪いのは外資だ」
とのキャンペーンを一斉に始めた。
同じ時期に発表された韓氏論文に照らしてみれば、
どうやら中国当局は本気で、
外資企業に対する「新しい闘争」を始めたようだ。
そして同２８日、中国当局は突如、
米マイクロソフトの中国各地の事務所に対する
立ち入り調査を一斉に開始した。
マクドナルドとマイクロソフト、
中国で絶大な人気を持つこの２つの代表的米企業が
ほぼ同時に捜査や調査の対象となったのを見れば、
習政権の狙いが、外資企業の影響力を
中国市場から一掃することが分かる。
次の問題は、中国はどうして米国系企業から
一掃作戦を始めたのかであるが、答えは実に簡単だ。
今や南シナ海紛争やサイバー攻撃の問題で
中国批判を強めているオバマ政権に対して、
習政権は別の側面からの反撃を行おうとしているのだ。
いずれにせよ、中国に進出している外資企業にとって、
今後はまさに受難の時代の到来であるに違いない。
日本企業はこれから、「撤退」を本気で考えるべきではないか。
( 石 平氏 )
◆米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲
米韓首脳会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたとある。
２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認された。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その 後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤 退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルに、東京横田基地に国連軍司令部を置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなる ことが確定したのである。
ところがすぐに朴はすっとぼけて、条約と統帥権の移譲は今後の話し合いという気が狂ったような行動をとる。おそらく軍ときちんとした話がなかったか、朴本人のミスであろう。
当然、米はあきれて相手にしていない。１国の大統領が、相手国の大統領に平気で嘘をつくとは常識では考えられないが、まあ、そういう国ということだ。
ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年 前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。
かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。
北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。
ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国（国連軍代表）であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。
国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
米 韓相互防衛条約廃棄の事務処理については、ソウルに事務所を置くことになった。処理が終われば当然なくなる。そして戦時統制権委譲後は、日本の横田基地に 国連軍総司令部を置くということになったのだが、これは休戦協定にもあることで、３ヶ月後にはなくなることになっている。つまり国連軍（実際には多国籍軍 だが）は解散ということだ。国連軍がなければ、その指揮権など意味がない。
韓国は休戦協定の締結国ではないから、その合意事項について文句は言えない。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのだ。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できない。
統帥権は国連軍に関するものであるから国連軍が解散すれば意味がなくなる。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっている。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのである。
第二朝鮮戦争は既定路線
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻 撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけが ない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。
そもそも日本の集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時である。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全 くなく最大受益者となる韓国が全否定して、日本国内の全反日勢力が韓国を助けるなと言っているわけで本当におかしな論理なのだ。
それどころか、このタイミングで在日武装勢力や反日勢力の駆逐作戦が発動される。戦争当事国である韓国と北朝鮮国民の強制送還である。現実問題として、双方の国民と日本人の安全のための隔離拘束は不可能であるから戦争当事国に強制送還せざるを得ないのである。
韓国の一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されなかった。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がない。
混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりである。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむであろうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がない。
南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属である。その場合、日本は100％中立だから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国であるので強制送還となる。これは在日の自動的動員であっても同様である。
さて先般の日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診である。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていた。無国籍の元韓国人は朝鮮人であるから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はない。もちろん全財産付きだ。
現在、韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わった。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大 きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することは ない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は既定路線である。
日中紛争が起 こった場合、日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国 軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦 争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間 には戦時国際法が適用される。
長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。
ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきた。
民主党政権の韓国や反日勢力の天下からわずが１年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況である。実際には、第一次安倍内閣からは６年で、その時にまいた種が2015年に実をつけようとしている。
ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのだが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚いた。 組織も武装もそっくりである。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策である。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応である。
また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、ＯＢの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直して しまった。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上 がる。
（統合任務部隊創設）が2011年東日本大震災で実施され、統合幕僚監部による制服組の三軍統合が進められて、国内治安対策が万全となった。
日本中に嫌韓が顕著になるのは、李明博の竹島、日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言以降である。しかし当時から自衛隊は独自に情報収集をしていた。民主党 の政権下で警察も公安もあてにできなかったことから、人物ではなく、施設の徹底した調査をしていたようだ。すでに主要箇所のチェックは終了しているようで ある。
この有事想定は、あくまでも日韓戦争だが、宣戦布告なきグレーゾーンも当然含まれる。
戦争時の敵国民の処理は基本は強制送還である。これの受け入れ拒否など本来あり得ないことだが、韓国の棄民スタイルでは可能性がある。この対策に安倍さん は北朝鮮と話をつけた。現在日本には無国籍在日が大量に存在している。日本で生まれて、22才までに国籍を選択しないと自動的に日本国籍を失う。そして自 動的に韓国人になるわけであるが、韓国に出生登録をしないと本国に国籍がなく無国籍となるのである。しかし本来は韓国人も、北朝鮮人も朝鮮人だから戦時に は韓国人は無国籍でも敵国民として強制送還対象となり、韓国が送還拒否すれば朝鮮人として北朝鮮に人道的に送還するということになる。
第一次安倍内閣の時から、外国人登録法や住民基本台帳登録にこだわっていた理由がやっとわかってきた。国籍は韓国で、教育は北朝鮮系朝鮮学校というスタイ ルだけでなく、朝鮮人は日本では北も南も使い分けをしていたのである。安倍さんはその在日が北か南かを区別するはっきりとした色分け制度を作ったのだ。
2015年12月の米韓相互防衛条約の事実上の廃棄とともに、韓国軍高官が良く口にする韓日戦争開始などというものより、北がソウルを砲撃で壊滅させ南進を開始するという第二朝鮮戦争の方が遙かに現実味を帯びている。
これが安倍さんの国内治安対策を急がせた理由である。
再発時の安倍さんのシナリオはできれば中立宣言をしての韓国、北朝鮮人の隔離強制送還だ。もし中立宣言ができなくても、交戦国双方の国民の安全と日本人の安全確保には強制隔離か強制送還しかないからである。
北朝鮮は現在時間稼ぎをしている。すでに４回目の核実験準備は終わっているようだ。ミサイル発射実験もこれにあわせたものである。とりあえず北京が狙える 核武装が北朝鮮の目標だ。今回の核実験は100ktレベルの強化原爆実験と見られるので、もし成功すれば、このレベルでとりあえず量産の可能性はありう る。日本と中国に核の脅しがきけば、強力な外交カードとなるからだ。
中期防衛計画
10年サイクルの防衛大綱と５年サイクルの中期防衛計画がある。
2008年の大綱を2009年民主党が政権奪取後、早々に見直しをして自 衛隊戦力削減に走ったことは周知の事実である。この３年有余は軍事費の削減だけでなく関連の事業も「二番じゃだめか」の村田蓮舫に代表されるように日本を 貶める勢力が跋扈していた。安倍政権では、管元総理の時代の自衛隊員1000人削減を施行停止、かつ4000人増員ということで、実質5000人増員とい うことになった。5000という数字はそういう意味である。
今のような反日を続け、日本を貶め蚕食しても、とても在日武装勢力や反日勢力が武装蜂起するような事態には至らない。
しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価していることだ。実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。ド素人が集まっての兵隊ごっこで何ができるという論調がほとんどだ。
安倍政権は半島有事、在日武装勢力の蜂起等の万一に備えて既に手をうっている。
予備役の兵員数や訓練、装備その他はオープンであって秘密でも何でもない。
予備役8000人、増員5000人、加えてＯＢである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またＯＢは年令にばらつきはあるも のの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。まあ、いまの60代は元気だから、 それを含めると全国で数万のＯＢはいるだろう。田母神ブルーリボンの登録ＯＢがどのくらいか承知していないが、活きのいい若手ＯＢが全国で万と見れば、あ わせて予備待機兵力は少なくとも２万人近くにはなるだろうという計算だ。
この予備役、ＯＢ部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソ ボでは得体の知れない武装組織（実際はセルビア国軍）が、クリミアでは武装組織（ロシア系、実質ロシア軍）が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存 在する。かたちは全く一緒だ。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。
反国家勢力の駆逐殲滅はこの組織が担当することになる。
ふたつ目の大きな問題点は韓国独特の身勝手な考え方だ。これだけ日本をバカにして貶めておきながら、いざという時は経済的にも、軍事的にも、日本 は韓国を助けてくれると思っている。集団的自衛権の行使について、あれだけ関与に反対しておきながら、日本が冷たい態度を示したり、朝鮮半島有事の際の邦 人引き上げについて米軍と打ち合わせをしようものなら、日米は韓国を見捨てるのかと目をむいて怒り狂う。
現実に目を向ければ、有事の際でも韓国支援に自衛隊が出動なんて100％ありえない。日米共に静かに半島から引こうとしている現実がまったくわ かっていない。安倍にとって一番困るのは、韓国の手のひら返しで、日本へのすり寄りであったけど、幸か不幸か朴の反日外交で、韓国国内も在日も身動きがで きなくなってきた。親中国議員、親韓国議員は悲惨だ。二階や高村、額賀なんて一歩間違えば売国奴扱いだから。
そもそも彼らの立場がどんなに危ういものかということが全くわかっていない。一銭も払っていない外国人が年金支給を堂々と要求し、それを当たり前 のように支給、大金持ちにも申請鵜呑みの生活保護支給、反日学校に対するデモ行為に対し、損害賠償判決の反日裁判官、数々の在日特権が当たり前になってい る天国日本の実態は、もはや足が抜けない。
在日は大東亜戦争中、日系アメリカ人がどれだけの差別を受けていたか知っているか？
在日はどれだけの血を流してアメリカ人として受入れられようとしたか知っているか？
在 日は永住許可があっても日本国籍がなければただの韓国人だ。だが日系二世の場合には彼らは米国人であった。しかし、戦時には全財産を没収され強制収容所に 入れられ、若い世代が志願兵としてアメリカのために欧州戦線で戦った。それでも戦争が終わるまで収容所から出るどころか名誉回復すらされなかったという歴 史的事実がある。
シリア、アフガン、イラク、どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に対する憎悪 のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。現実問題として安倍が中国在住日本人や韓国在住日本人の安全については実質、自己責任とする対応は当然で あろう。この期に及んで、なお、韓国旅行とか中国旅行とか出かけている人たちがいるようだが、日本という国に迷惑をかけないで欲しいものだ。
ちなみに中国については、100％国による帰国は不可能。韓国についても集団的自衛権に基づいての米軍との邦人引き上げ輸送に関する連携も自衛隊 機派遣は無理だと思われる。いずれにしても引き上げの対象は大使館や政府関係職員、公務員のレベルであって、基本的に民間人は対象となっていない。
クリミア方式とはいかなるものか？
ロシア軍のクリミア攻略戦をみてみよう。
結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちであった。まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデル となっている。 このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがあった。泥沼化する可能性があったのだ。しかし収束には１日かからな かった。とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずである。
当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めた。その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断していた。ところがロシア系住民の正体不明の武 装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまった。セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠された。その時点でやっと武装勢 力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのである。
民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要である。ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのだろう。作戦は教科書通り、報道機関 の制圧と組織破壊であった。報道では無血制圧ということだが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明である。 ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道があったが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのだ。
現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしているが、少なくともロ シア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われる。この緻密さは実戦経験によるものなのだろうが、ロシア軍のイメージではない。
軍事作戦というものを少しでもかじっている者には１日で作戦完了とは驚きである。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところであ る。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重だ。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに 必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求される。
クリミアではネットも完全に押さえ込まれている。ロシアの民兵作戦は大成功だった。
クリミアは完全に報道規制されているからわからなが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配される。
というの も、東欧ロシア、中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行う。東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリ ン、毛沢東、文化大革命、天安門事件、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからである。
クリミアの戦闘そのものについて考察すると、戦闘に際して勝利には軍、政治システム、メディアの制圧が絶対必要である。
メディア
2012年にはウクライナにおける親ロシアメディア対策として、西側よりの政権によってテレビ局やその他メディアは大統領や与党の批判が禁止され、検閲が導入された。そのためウクライナの検閲がロシアに変わるだけでメディアの制圧は実に簡単であった。
３日目以降の情報はクリミア中央テレビ、ＲＴ（ロシアトゥデイ）をはじめその他は完全にロシア側にコントロールされてしまったのだ。
ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し 入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じた。（拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明）これがクリミア国内メディアに関する唯一の記 事である。
したがって、以降の報道はすべてロシア側に偏向していることに注意が必要だ。
政治システム
３月２日に議会が武装勢力によって占拠され、議会は機能を失った。議員は明確なロシア系以 外は拘束されたようである。これも今だに消息は全く不明。またウクライナ軍総参謀本部も同時に占拠され軍高官は全て拘束された。これら将官が無事にウクラ イナに送還されたかどうか、情報は全く沈黙している。
軍関係
３月１日、オバマ、プーチン電話会談後、深夜になって親ロシア派武装勢力がウクライナ陸軍軍事施 設、基地に侵入、翌２日昼過ぎにはほぼ制圧を完了した。一部の基地では抵抗があったようだが大規模戦闘にはならず、またロシアに降伏せず、忠誠を拒否した 一部の将兵は即刻ウクライナ本土へ送還されたようだ。その他、多くの基地では軍内部で対立が続いていたようすだが、２４日になってウクライナ軍全員に対し て、ウクライナ政府が軍撤退を決定、クリミア併合は事実上完了した。
海軍については、完全にロシアが手を回していて、ウクライナ海軍トップのベレゾフスキー司令官が２日、親ロシアのクリミア自治共和国首相に忠誠を 宣誓、ウクライナ新政権は同日、国家を裏切ったとして同司令官を解任し、検察当局が訴追手続きを始めたと発表というどたばた喜劇。
新政権は１日にベレゾフスキー氏を司令官に任命したばかり。ロシアが軍事介入の動きを見せるなかの、大打撃。海軍はウクライナ南部クリミア半島セバストポリにある海軍本部がロシア側に包囲された段階で降伏したという。
メディア、政府、軍を瞬時に制圧し、あとは個別に処理という教科書通りの作戦であったが、この電撃作戦の成功の鍵は、ウクライナの油断もあった が、最大の理由は長期間にわたる、地道な敵味方の色分け作業に尽きると思う。敵味方、ロシア派、反ロシア派の明らかな識別が作戦を完璧にした。
10日にはロシアでウクライナのデシツァ外相が同国南部クリミア半島を本拠地とするロシア黒海艦隊の早期撤退を要求しない意向を表明、また、外相 はインタファクス通信のインタビューで「2010年に当時のヤヌコビッチ政権がロシアと42年までの駐留延長で合意した駐留合意破棄を政府レベルで話はし ていない」と完全に腰砕け。さらには米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に早期に加盟する可能性までも否定した。
また３日以降、ロシア軍は半島におけるウクライナの公的施設を次々に手中に収めていて、地元メディアによるとシンフェロポリでは10日、親ロ派自警団とみられる集団がウクライナ軍の病院に突入し占拠。看護師や患者が病院内に閉じ込められたそうだ。
ロシア編入の是非を問う16日の住民投票の結果、クリミア独立、ロシア帰属が決定したあとは、ロシア軍側がウクライナ軍部隊に投降を迫って最後通 告を突きつける事態が頻発。24日未明には東部の海兵隊基地がロシア側に制圧された。北西部では数隻の海軍艦船が投降した。同日、ウクライナはロシアが併 合を進める南部クリミア半島からウクライナ軍を撤退させると決定。これで同国によるクリミア半島併合が事実上完了することになった。
ところで話の中に出てきた武装勢力あるいはロシア軍による拘束者、またウクライナ本土への帰還者については双方に全く関連情報の発表がない。公式には数十名の死傷者ということだが全く信用できない。
これで実際的な日本との比較ができる。
中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。
それは日本国内でどっぷりと在日特権に浸かっている在日が原因だ。
2015年７月８日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。
彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きができなくても日本人ではない。
日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅 破壊はなかった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、 親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう。
米韓首脳会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたとある。
２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認された。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その 後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤 退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルに、東京横田基地に国連軍司令部を置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなる ことが確定したのである。
ところがすぐに朴はすっとぼけて、条約と統帥権の移譲は今後の話し合いという気が狂ったような行動をとる。おそらく軍ときちんとした話がなかったか、朴本人のミスであろう。
当然、米はあきれて相手にしていない。１国の大統領が、相手国の大統領に平気で嘘をつくとは常識では考えられないが、まあ、そういう国ということだ。
ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年 前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。
かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。
北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。
ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国（国連軍代表）であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。
国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
米 韓相互防衛条約廃棄の事務処理については、ソウルに事務所を置くことになった。処理が終われば当然なくなる。そして戦時統制権委譲後は、日本の横田基地に 国連軍総司令部を置くということになったのだが、これは休戦協定にもあることで、３ヶ月後にはなくなることになっている。つまり国連軍（実際には多国籍軍 だが）は解散ということだ。国連軍がなければ、その指揮権など意味がない。
韓国は休戦協定の締結国ではないから、その合意事項について文句は言えない。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのだ。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できない。
統帥権は国連軍に関するものであるから国連軍が解散すれば意味がなくなる。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっている。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのである。
第二朝鮮戦争は既定路線
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻 撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけが ない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。
そもそも日本の集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時である。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全 くなく最大受益者となる韓国が全否定して、日本国内の全反日勢力が韓国を助けるなと言っているわけで本当におかしな論理なのだ。
それどころか、このタイミングで在日武装勢力や反日勢力の駆逐作戦が発動される。戦争当事国である韓国と北朝鮮国民の強制送還である。現実問題として、双方の国民と日本人の安全のための隔離拘束は不可能であるから戦争当事国に強制送還せざるを得ないのである。
韓国の一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されなかった。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がない。
混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりである。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむであろうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がない。
南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属である。その場合、日本は100％中立だから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国であるので強制送還となる。これは在日の自動的動員であっても同様である。
さて先般の日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診である。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていた。無国籍の元韓国人は朝鮮人であるから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はない。もちろん全財産付きだ。
現在、韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わった。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大 きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することは ない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は既定路線である。
日中紛争が起 こった場合、日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国 軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦 争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間 には戦時国際法が適用される。
長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。
ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきた。
民主党政権の韓国や反日勢力の天下からわずが１年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況である。実際には、第一次安倍内閣からは６年で、その時にまいた種が2015年に実をつけようとしている。
ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのだが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚いた。 組織も武装もそっくりである。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策である。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応である。
また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、ＯＢの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直して しまった。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上 がる。
（統合任務部隊創設）が2011年東日本大震災で実施され、統合幕僚監部による制服組の三軍統合が進められて、国内治安対策が万全となった。
日本中に嫌韓が顕著になるのは、李明博の竹島、日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言以降である。しかし当時から自衛隊は独自に情報収集をしていた。民主党 の政権下で警察も公安もあてにできなかったことから、人物ではなく、施設の徹底した調査をしていたようだ。すでに主要箇所のチェックは終了しているようで ある。
この有事想定は、あくまでも日韓戦争だが、宣戦布告なきグレーゾーンも当然含まれる。
戦争時の敵国民の処理は基本は強制送還である。これの受け入れ拒否など本来あり得ないことだが、韓国の棄民スタイルでは可能性がある。この対策に安倍さん は北朝鮮と話をつけた。現在日本には無国籍在日が大量に存在している。日本で生まれて、22才までに国籍を選択しないと自動的に日本国籍を失う。そして自 動的に韓国人になるわけであるが、韓国に出生登録をしないと本国に国籍がなく無国籍となるのである。しかし本来は韓国人も、北朝鮮人も朝鮮人だから戦時に は韓国人は無国籍でも敵国民として強制送還対象となり、韓国が送還拒否すれば朝鮮人として北朝鮮に人道的に送還するということになる。
第一次安倍内閣の時から、外国人登録法や住民基本台帳登録にこだわっていた理由がやっとわかってきた。国籍は韓国で、教育は北朝鮮系朝鮮学校というスタイ ルだけでなく、朝鮮人は日本では北も南も使い分けをしていたのである。安倍さんはその在日が北か南かを区別するはっきりとした色分け制度を作ったのだ。
2015年12月の米韓相互防衛条約の事実上の廃棄とともに、韓国軍高官が良く口にする韓日戦争開始などというものより、北がソウルを砲撃で壊滅させ南進を開始するという第二朝鮮戦争の方が遙かに現実味を帯びている。
これが安倍さんの国内治安対策を急がせた理由である。
再発時の安倍さんのシナリオはできれば中立宣言をしての韓国、北朝鮮人の隔離強制送還だ。もし中立宣言ができなくても、交戦国双方の国民の安全と日本人の安全確保には強制隔離か強制送還しかないからである。
北朝鮮は現在時間稼ぎをしている。すでに４回目の核実験準備は終わっているようだ。ミサイル発射実験もこれにあわせたものである。とりあえず北京が狙える 核武装が北朝鮮の目標だ。今回の核実験は100ktレベルの強化原爆実験と見られるので、もし成功すれば、このレベルでとりあえず量産の可能性はありう る。日本と中国に核の脅しがきけば、強力な外交カードとなるからだ。
中期防衛計画
10年サイクルの防衛大綱と５年サイクルの中期防衛計画がある。
2008年の大綱を2009年民主党が政権奪取後、早々に見直しをして自 衛隊戦力削減に走ったことは周知の事実である。この３年有余は軍事費の削減だけでなく関連の事業も「二番じゃだめか」の村田蓮舫に代表されるように日本を 貶める勢力が跋扈していた。安倍政権では、管元総理の時代の自衛隊員1000人削減を施行停止、かつ4000人増員ということで、実質5000人増員とい うことになった。5000という数字はそういう意味である。
今のような反日を続け、日本を貶め蚕食しても、とても在日武装勢力や反日勢力が武装蜂起するような事態には至らない。
しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価していることだ。実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。ド素人が集まっての兵隊ごっこで何ができるという論調がほとんどだ。
安倍政権は半島有事、在日武装勢力の蜂起等の万一に備えて既に手をうっている。
予備役の兵員数や訓練、装備その他はオープンであって秘密でも何でもない。
予備役8000人、増員5000人、加えてＯＢである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またＯＢは年令にばらつきはあるも のの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。まあ、いまの60代は元気だから、 それを含めると全国で数万のＯＢはいるだろう。田母神ブルーリボンの登録ＯＢがどのくらいか承知していないが、活きのいい若手ＯＢが全国で万と見れば、あ わせて予備待機兵力は少なくとも２万人近くにはなるだろうという計算だ。
この予備役、ＯＢ部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソ ボでは得体の知れない武装組織（実際はセルビア国軍）が、クリミアでは武装組織（ロシア系、実質ロシア軍）が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存 在する。かたちは全く一緒だ。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。
反国家勢力の駆逐殲滅はこの組織が担当することになる。
ふたつ目の大きな問題点は韓国独特の身勝手な考え方だ。これだけ日本をバカにして貶めておきながら、いざという時は経済的にも、軍事的にも、日本 は韓国を助けてくれると思っている。集団的自衛権の行使について、あれだけ関与に反対しておきながら、日本が冷たい態度を示したり、朝鮮半島有事の際の邦 人引き上げについて米軍と打ち合わせをしようものなら、日米は韓国を見捨てるのかと目をむいて怒り狂う。
現実に目を向ければ、有事の際でも韓国支援に自衛隊が出動なんて100％ありえない。日米共に静かに半島から引こうとしている現実がまったくわ かっていない。安倍にとって一番困るのは、韓国の手のひら返しで、日本へのすり寄りであったけど、幸か不幸か朴の反日外交で、韓国国内も在日も身動きがで きなくなってきた。親中国議員、親韓国議員は悲惨だ。二階や高村、額賀なんて一歩間違えば売国奴扱いだから。
そもそも彼らの立場がどんなに危ういものかということが全くわかっていない。一銭も払っていない外国人が年金支給を堂々と要求し、それを当たり前 のように支給、大金持ちにも申請鵜呑みの生活保護支給、反日学校に対するデモ行為に対し、損害賠償判決の反日裁判官、数々の在日特権が当たり前になってい る天国日本の実態は、もはや足が抜けない。
在日は大東亜戦争中、日系アメリカ人がどれだけの差別を受けていたか知っているか？
在日はどれだけの血を流してアメリカ人として受入れられようとしたか知っているか？
在 日は永住許可があっても日本国籍がなければただの韓国人だ。だが日系二世の場合には彼らは米国人であった。しかし、戦時には全財産を没収され強制収容所に 入れられ、若い世代が志願兵としてアメリカのために欧州戦線で戦った。それでも戦争が終わるまで収容所から出るどころか名誉回復すらされなかったという歴 史的事実がある。
シリア、アフガン、イラク、どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に対する憎悪 のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。現実問題として安倍が中国在住日本人や韓国在住日本人の安全については実質、自己責任とする対応は当然で あろう。この期に及んで、なお、韓国旅行とか中国旅行とか出かけている人たちがいるようだが、日本という国に迷惑をかけないで欲しいものだ。
ちなみに中国については、100％国による帰国は不可能。韓国についても集団的自衛権に基づいての米軍との邦人引き上げ輸送に関する連携も自衛隊 機派遣は無理だと思われる。いずれにしても引き上げの対象は大使館や政府関係職員、公務員のレベルであって、基本的に民間人は対象となっていない。
クリミア方式とはいかなるものか？
ロシア軍のクリミア攻略戦をみてみよう。
結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちであった。まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデル となっている。 このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがあった。泥沼化する可能性があったのだ。しかし収束には１日かからな かった。とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずである。
当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めた。その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断していた。ところがロシア系住民の正体不明の武 装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまった。セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠された。その時点でやっと武装勢 力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのである。
民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要である。ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのだろう。作戦は教科書通り、報道機関 の制圧と組織破壊であった。報道では無血制圧ということだが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明である。 ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道があったが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのだ。
現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしているが、少なくともロ シア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われる。この緻密さは実戦経験によるものなのだろうが、ロシア軍のイメージではない。
軍事作戦というものを少しでもかじっている者には１日で作戦完了とは驚きである。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところであ る。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重だ。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに 必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求される。
クリミアではネットも完全に押さえ込まれている。ロシアの民兵作戦は大成功だった。
クリミアは完全に報道規制されているからわからなが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配される。
というの も、東欧ロシア、中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行う。東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリ ン、毛沢東、文化大革命、天安門事件、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからである。
クリミアの戦闘そのものについて考察すると、戦闘に際して勝利には軍、政治システム、メディアの制圧が絶対必要である。
メディア
2012年にはウクライナにおける親ロシアメディア対策として、西側よりの政権によってテレビ局やその他メディアは大統領や与党の批判が禁止され、検閲が導入された。そのためウクライナの検閲がロシアに変わるだけでメディアの制圧は実に簡単であった。
３日目以降の情報はクリミア中央テレビ、ＲＴ（ロシアトゥデイ）をはじめその他は完全にロシア側にコントロールされてしまったのだ。
ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し 入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じた。（拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明）これがクリミア国内メディアに関する唯一の記 事である。
したがって、以降の報道はすべてロシア側に偏向していることに注意が必要だ。
政治システム
３月２日に議会が武装勢力によって占拠され、議会は機能を失った。議員は明確なロシア系以 外は拘束されたようである。これも今だに消息は全く不明。またウクライナ軍総参謀本部も同時に占拠され軍高官は全て拘束された。これら将官が無事にウクラ イナに送還されたかどうか、情報は全く沈黙している。
軍関係
３月１日、オバマ、プーチン電話会談後、深夜になって親ロシア派武装勢力がウクライナ陸軍軍事施 設、基地に侵入、翌２日昼過ぎにはほぼ制圧を完了した。一部の基地では抵抗があったようだが大規模戦闘にはならず、またロシアに降伏せず、忠誠を拒否した 一部の将兵は即刻ウクライナ本土へ送還されたようだ。その他、多くの基地では軍内部で対立が続いていたようすだが、２４日になってウクライナ軍全員に対し て、ウクライナ政府が軍撤退を決定、クリミア併合は事実上完了した。
海軍については、完全にロシアが手を回していて、ウクライナ海軍トップのベレゾフスキー司令官が２日、親ロシアのクリミア自治共和国首相に忠誠を 宣誓、ウクライナ新政権は同日、国家を裏切ったとして同司令官を解任し、検察当局が訴追手続きを始めたと発表というどたばた喜劇。
新政権は１日にベレゾフスキー氏を司令官に任命したばかり。ロシアが軍事介入の動きを見せるなかの、大打撃。海軍はウクライナ南部クリミア半島セバストポリにある海軍本部がロシア側に包囲された段階で降伏したという。
メディア、政府、軍を瞬時に制圧し、あとは個別に処理という教科書通りの作戦であったが、この電撃作戦の成功の鍵は、ウクライナの油断もあった が、最大の理由は長期間にわたる、地道な敵味方の色分け作業に尽きると思う。敵味方、ロシア派、反ロシア派の明らかな識別が作戦を完璧にした。
10日にはロシアでウクライナのデシツァ外相が同国南部クリミア半島を本拠地とするロシア黒海艦隊の早期撤退を要求しない意向を表明、また、外相 はインタファクス通信のインタビューで「2010年に当時のヤヌコビッチ政権がロシアと42年までの駐留延長で合意した駐留合意破棄を政府レベルで話はし ていない」と完全に腰砕け。さらには米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に早期に加盟する可能性までも否定した。
また３日以降、ロシア軍は半島におけるウクライナの公的施設を次々に手中に収めていて、地元メディアによるとシンフェロポリでは10日、親ロ派自警団とみられる集団がウクライナ軍の病院に突入し占拠。看護師や患者が病院内に閉じ込められたそうだ。
ロシア編入の是非を問う16日の住民投票の結果、クリミア独立、ロシア帰属が決定したあとは、ロシア軍側がウクライナ軍部隊に投降を迫って最後通 告を突きつける事態が頻発。24日未明には東部の海兵隊基地がロシア側に制圧された。北西部では数隻の海軍艦船が投降した。同日、ウクライナはロシアが併 合を進める南部クリミア半島からウクライナ軍を撤退させると決定。これで同国によるクリミア半島併合が事実上完了することになった。
ところで話の中に出てきた武装勢力あるいはロシア軍による拘束者、またウクライナ本土への帰還者については双方に全く関連情報の発表がない。公式には数十名の死傷者ということだが全く信用できない。
これで実際的な日本との比較ができる。
中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。
それは日本国内でどっぷりと在日特権に浸かっている在日が原因だ。
2015年７月８日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。
彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きができなくても日本人ではない。
日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅 破壊はなかった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、 親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう。
◆ 日本が捕虜収容所設置に待ったなし、戦争への準備をしている―日本華字メディア
2014年08月02日 ＸＩＮＨＵＡ．ｊｐ
中国メディア・中国新聞網は１日、日本政府が集団的自衛権の容認を閣議決定して以降、自衛隊が大規模な軍事演習をおこなうようになったほか、捕虜収容所の設置や捕虜の扱い方の訓練まで行っているとする日本の華字メディア・日本新華僑報の７月３１日付報道を伝えた。
防 衛相の統合幕僚監部は、今年下半期の陸海空合同演習において捕虜収容所にかんする内容を盛り込むとともに、部局を横断した捕虜情報局の設置準備を行ってい るという。これは２００４年に制定した捕虜処理法などの関連法律や、同部の国際人道業務室による研究内容が実戦に使えるかどうかテストするものだ。
日 本の捕虜処理法は捕虜への人道的待遇を求めるジュネーブ条約を基づくもので、捕虜収容所は同法を根拠に、捕虜に然るべき施設、衣食、医療を提供する場所と して設置される。平和憲法下では必要のない施設だったが、集団的自衛権解禁によって戦争に参加する可能性が出てきたため、その設置が急がれているのだ。た だ、収容所だけでは不十分なので、捕虜情報の交換などを目的とした捕虜情報局も設置する。
統合幕僚監部はこれ まで、０６年から「国際人道業務訓練」を、０８年には「模擬捕虜収容所」を設置したうえでの実戦訓練を開始した。１３年１１月には、自衛隊統合実践演習で 初めて捕虜処理の実戦訓練を行った。島の防衛を目的とし、海上自衛隊が捕らえた捕虜を陸海空の各自衛隊が連携して那覇へと移送するもので、隊員約３万人が 参加した。
同部の村岡正智国際人道業務室長は「いつ武力攻撃を受けるか分からないが、事前に準備をして整った捕虜対応体系を作ることが非常に重要」とコメントした。これほどまでに急いで捕虜の対応体制を進めているところを見ると、日本はすでに戦争の準備を行っているようだ。
（編集翻訳 城山俊樹）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜筆 者＞ 蒋豊。１９５９年６月北京生まれ。８８年に来日し、９４年九州大学院卒。現在は在日華人向けの中国語紙「日本新華僑報」編集長で、「人民日報・海外版」日本月刊編集長。中国の複数のテレビ局で特約ジャーナリストとしても活躍する。
来年７月８日で在日の登録カード切り替えと住民登録の期限を迎えます。通名で生活してきた多くの在日が切り替えずそのまま未登録で不法滞在となる見込みです。
登録は本名のみに限られ通名による銀行口座や運転免許証、企業役員登録、生活保護、健康保険等すべてが無効となるほか、未登録は通報され逮捕の上強制送還となります。
特に右翼や暴力団が顧問弁護士や専門家を招き研修会を重ね、捕虜となった場合の日本の扱いや、ハーグ条約を研究していることも、韓国国旗や韓国の記章をつけた戦闘服で日本国内で武装発起することなどが分かっています。
集団武装発起は警察や公安では扱いきれず、当然自衛隊が対峙し処分する案件となります。捕虜として彼らを収容するためには当然捕虜収容所が必要です。
ネッ トでは既に常識化されてきたこの在日の未登録者や韓国の徴兵逃れで武装発起に加わると見られる在日の危険性をまるで他人事のように考えている日本人には危 機意識の欠如と何事も他人任せの平和ボケには呆れるほかありません。在日特権を全て失う火病を起こした暴動テロは今から警戒しても警戒しすぎる事はないで しょう。
2014年08月02日 ＸＩＮＨＵＡ．ｊｐ
中国メディア・中国新聞網は１日、日本政府が集団的自衛権の容認を閣議決定して以降、自衛隊が大規模な軍事演習をおこなうようになったほか、捕虜収容所の設置や捕虜の扱い方の訓練まで行っているとする日本の華字メディア・日本新華僑報の７月３１日付報道を伝えた。
防 衛相の統合幕僚監部は、今年下半期の陸海空合同演習において捕虜収容所にかんする内容を盛り込むとともに、部局を横断した捕虜情報局の設置準備を行ってい るという。これは２００４年に制定した捕虜処理法などの関連法律や、同部の国際人道業務室による研究内容が実戦に使えるかどうかテストするものだ。
日 本の捕虜処理法は捕虜への人道的待遇を求めるジュネーブ条約を基づくもので、捕虜収容所は同法を根拠に、捕虜に然るべき施設、衣食、医療を提供する場所と して設置される。平和憲法下では必要のない施設だったが、集団的自衛権解禁によって戦争に参加する可能性が出てきたため、その設置が急がれているのだ。た だ、収容所だけでは不十分なので、捕虜情報の交換などを目的とした捕虜情報局も設置する。
統合幕僚監部はこれ まで、０６年から「国際人道業務訓練」を、０８年には「模擬捕虜収容所」を設置したうえでの実戦訓練を開始した。１３年１１月には、自衛隊統合実践演習で 初めて捕虜処理の実戦訓練を行った。島の防衛を目的とし、海上自衛隊が捕らえた捕虜を陸海空の各自衛隊が連携して那覇へと移送するもので、隊員約３万人が 参加した。
同部の村岡正智国際人道業務室長は「いつ武力攻撃を受けるか分からないが、事前に準備をして整った捕虜対応体系を作ることが非常に重要」とコメントした。これほどまでに急いで捕虜の対応体制を進めているところを見ると、日本はすでに戦争の準備を行っているようだ。
（編集翻訳 城山俊樹）
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＜筆 者＞ 蒋豊。１９５９年６月北京生まれ。８８年に来日し、９４年九州大学院卒。現在は在日華人向けの中国語紙「日本新華僑報」編集長で、「人民日報・海外版」日本月刊編集長。中国の複数のテレビ局で特約ジャーナリストとしても活躍する。
来年７月８日で在日の登録カード切り替えと住民登録の期限を迎えます。通名で生活してきた多くの在日が切り替えずそのまま未登録で不法滞在となる見込みです。
登録は本名のみに限られ通名による銀行口座や運転免許証、企業役員登録、生活保護、健康保険等すべてが無効となるほか、未登録は通報され逮捕の上強制送還となります。
特に右翼や暴力団が顧問弁護士や専門家を招き研修会を重ね、捕虜となった場合の日本の扱いや、ハーグ条約を研究していることも、韓国国旗や韓国の記章をつけた戦闘服で日本国内で武装発起することなどが分かっています。
集団武装発起は警察や公安では扱いきれず、当然自衛隊が対峙し処分する案件となります。捕虜として彼らを収容するためには当然捕虜収容所が必要です。
ネッ トでは既に常識化されてきたこの在日の未登録者や韓国の徴兵逃れで武装発起に加わると見られる在日の危険性をまるで他人事のように考えている日本人には危 機意識の欠如と何事も他人任せの平和ボケには呆れるほかありません。在日特権を全て失う火病を起こした暴動テロは今から警戒しても警戒しすぎる事はないで しょう。
◆韓国軍の暴行事件、わずか1カ月で4000件に＝おぞましい虐待行為の数々―韓国メディア
2014年8月4日 レコードチャイナ
2014 年8月4日、韓国のテレビ局YTNのウェブサイトによると、韓国軍の兵士が同僚の兵士から暴行を受け死亡した事件が、韓国で注目を集めている。軍が行った 緊急調査では、2014年4月の1カ月間だけでも3900件余りの虐待事件が起きていることがわかった。中国新聞網が伝えた。
報 道によると、虐待には言葉による侮辱や殴打などの暴力が含まれる。軍は暴力行為のあった兵士に対して休暇の取り消しや警告などの処分を下した。韓国国防部 の韓民求（ハン・ミング）長官は、4月に起きた暴行死事件について、「文明社会が容認できない極めて悪質な事件」として、調査が必要との認識を示した。
7 月31日の報道では、死亡した兵士を暴行した5人の兵士が殺人罪で起訴されている。この5人は4月、当時23歳の兵士を殴るなどした挙げ句、窒息死させ た。兵士への虐待は日常的に行われており、歯磨き粉を食べたり地面に吐かれたつばを舐めたりするよう強要されたこともあったという。（翻訳・編集/北田）
http://www.recordchina.co.jp/a92114.html
2014年8月4日 レコードチャイナ
2014 年8月4日、韓国のテレビ局YTNのウェブサイトによると、韓国軍の兵士が同僚の兵士から暴行を受け死亡した事件が、韓国で注目を集めている。軍が行った 緊急調査では、2014年4月の1カ月間だけでも3900件余りの虐待事件が起きていることがわかった。中国新聞網が伝えた。
報 道によると、虐待には言葉による侮辱や殴打などの暴力が含まれる。軍は暴力行為のあった兵士に対して休暇の取り消しや警告などの処分を下した。韓国国防部 の韓民求（ハン・ミング）長官は、4月に起きた暴行死事件について、「文明社会が容認できない極めて悪質な事件」として、調査が必要との認識を示した。
7 月31日の報道では、死亡した兵士を暴行した5人の兵士が殺人罪で起訴されている。この5人は4月、当時23歳の兵士を殴るなどした挙げ句、窒息死させ た。兵士への虐待は日常的に行われており、歯磨き粉を食べたり地面に吐かれたつばを舐めたりするよう強要されたこともあったという。（翻訳・編集/北田）
http://www.recordchina.co.jp/a92114.html
朝鮮人は虐待が特権と勘違いしている。訓練に名を借りた
虐めでしかない。自分たちが先輩からやられた仕返しを後輩におこなっているだけのただの憂さ晴らしだ。徴兵でいやいや入隊し毎日虐めを繰り返されこれで志
気など起こるはずがない。武器の手入れも点検もせず、いざ戦闘になって果たして敵に死にもの狂いで突撃出来るのだろうか？
朝鮮戦争のときの戦死者の大半は、前線から逃亡しようとする韓国軍兵士に向かって、後方の上官が敵から逃げるなと叫んで撃ちまくったために死んだ韓国兵なんだ。
しかもアメリカ軍が最新の兵器を前線配備の韓国軍兵士に提供してたのを、アイゴーと叫んで武器を投げ捨てて逃亡したため、敵兵にまるごと最新兵器を取られてしまった。
韓国では敵の侵攻から逃れるために、上官達は真っ先に逃亡して、敵の進路を断つために橋を爆破して壊す。
ところが民間人よりも早く韓国軍が逃亡するため、逃げ遅れた民間人は置き去りにされ しかも橋の上に数百人の民間人が居るのにそのまま爆破した。
民間人の戦死者の多くも韓国軍が直接殺したんだ。
ベトナム戦争では前線からは逃げ回り、アメリカ軍が敵兵を制圧した地域に勝手に入り込んで無防備の民間人を殺しまくって、婦女子をレイプしまくって殺して回った。
徴兵制なんて、韓国のあのザマ見れば一発で下策って事が判る。
錬度低いし、訓練と言う名の「いじめ」だし。
だから上官撃ち殺して逃走する奴が出てくるわけで。
戦争になれば味方から打たれる方が多いだろ。
しかもアメリカ軍が最新の兵器を前線配備の韓国軍兵士に提供してたのを、アイゴーと叫んで武器を投げ捨てて逃亡したため、敵兵にまるごと最新兵器を取られてしまった。
韓国では敵の侵攻から逃れるために、上官達は真っ先に逃亡して、敵の進路を断つために橋を爆破して壊す。
ところが民間人よりも早く韓国軍が逃亡するため、逃げ遅れた民間人は置き去りにされ しかも橋の上に数百人の民間人が居るのにそのまま爆破した。
民間人の戦死者の多くも韓国軍が直接殺したんだ。
ベトナム戦争では前線からは逃げ回り、アメリカ軍が敵兵を制圧した地域に勝手に入り込んで無防備の民間人を殺しまくって、婦女子をレイプしまくって殺して回った。
徴兵制なんて、韓国のあのザマ見れば一発で下策って事が判る。
錬度低いし、訓練と言う名の「いじめ」だし。
だから上官撃ち殺して逃走する奴が出てくるわけで。
戦争になれば味方から打たれる方が多いだろ。
◆迷路に踏み込んだ朴槿恵
２０１４年7月２２日（火） 中韓を知りすぎた男
朴槿恵大統領の最大の使命は、金大中・盧武鉉政権が作り上げた北朝鮮勢力の一掃であり、悪夢の左傾化を終息させることが彼女の仕事であり、韓国の生きる道です
槿恵は大統領選で北朝鮮の工作員である文在寅候補にわずか３％の差で辛勝しました。朴槿恵に投票した人は６０歳以上の年寄りで若者の多くは左派の文在寅に投票しました。
もし１２年末の大統領選挙で文在寅が大統領に当選していたら、北朝鮮の指図通り「南北連邦制」を宣言して、韓国は戦わずして、北朝鮮に支配されていました。
しかしたまたま朴槿恵が勝って寿命が５年伸びただけで、次回の大統領選挙では、文在寅かあるいは同じ思想を持った候補が当選する可能性が高い。
なぜなら共産主義を悪と教わった世代の人達が次々死に絶え、北朝鮮は怖い国ではないと幻想的な共感意識を植えつけた教科書で育った人たちが主流を占めるからです。
平壌の指令を受けた金大中・盧武鉉は反日教育の強化と北朝鮮は同胞であるという教育を徹底してきました。その結果、左翼の勢力は行政機関や国家の権力を司る中枢機関まで汚染されています。
またメディアの９０％が左翼に牛耳られています。大手新聞社、テレビ、ラジオは完全に左翼勢力に握られています。
今や韓国にとって一番危険な存在は北朝鮮と呼応する左派勢力です。しかし韓国人が自分たちが危険な状況に置かれていることを知らない。
韓 国人の多くはほとんど本を読みません。盧武鉉が漢字を排除して「ハングル至上主義」にしてしまったからです。若者は漢字が出てくる書物を敬遠し、知識はテ レビと新聞に頼っています。その若者が頼っているメディアの90％が左翼に牛耳られているのです。若者が北朝鮮の思想に染まり、閉鎖的民族主義になるのは 当然の帰結です。
全教組（全国教職員労働組合）の教師たちは子供たち（中学・高校）に「同じ民族でありながら分断された悲劇」である事を強調して、南北統一をすることが朝鮮族の発展につながると教えています。
しかし常識のある親たちは北朝鮮の飢餓地獄も強制収容所のことも知っています、北がまともな国でないことを子供たちに教えますが、子供たちの洗脳が溶けないように教師たちは「お前らの親は知識のない保守反動のどうしようもないやつだ」教え込みます。
韓国は戦後必死になって北朝鮮の共産主義と主体思想と戦った。米国はもちろん、日本も韓国の赤化を防いだ。しかし金大中・盧武鉉の10年間で堰を切ったように左翼思想に侵略されてしまった。
日本も「なりすまし日本人」たちがメディア・政治、地方役人まで取り込んで日本の左翼たちと協力して日本を弱体化させていきました。しかし幸いなことに日本は、第二次安倍政権ができ猛烈な勢いでまともな国になりつつあります。
朴槿恵は国内の北朝鮮勢力一掃を決意して2015年に予定されていた韓米連合司令部の解体を延期，親北朝鮮の牙城である統合進歩党に解散を命じ、子供たちを左翼に洗脳している全教祖を非合法化しました。
しかし左翼一掃を決意したはずの朴槿恵の矛盾した行動には謎が多すぎます。
日本の情報当局は朴槿恵の心を読んでいるのだろうか？
彼女の中国重視の姿勢はある程度理解はできます。現在中国は韓国最大の貿易相手国であり、最大投資相手国です。韓中間には毎週800便以上の航空便が運行されており、6万人の韓国留学生が中国で勉強しています。
韓国はこのように経済面から見れば、既に中国と離れられない関係になってしまっています。だからと言ってアメリカを軽視して中国の懐に飛び込むことが自国の安全保障のためになるのだろうか？
彼女は中国という大樹に寄ったほうが自国の安全保障のためには得策と考えているようだが、中国の戦略にまんまとはまっています。もし南北間で戦争が起きれば中国は韓国に味方をしてくれると韓国側に思わせることによって米韓関係の分断を図っています。
しかし北朝鮮が正面から韓国に攻め入ることは100％ありえません。そのような行動に出れば、現在のところまだ米韓軍事同盟が生きている間は北はうかつな事ができません。
朴槿恵はもし南北統一するなら韓国が北朝鮮を吸収すると思っていますが、しかし現実は北が南を支配する構図で進んでいます。国会議員の1割以上が革命組織（RO）に所属して北の指令をうけています。
「RO」は北朝鮮が韓国を攻撃するとき内部から手引きすべくその準備をしています。つまり通信、交通、エネルギー、など瞬時に破壊して韓国を機能不全にさせ1日で決着させるつもりです。
革命組織ROのメンバーには教師、学者、検事・判事、マスコミ、労働組合公務員、学生などです。彼らは愚かにも国を破壊するなどと思っていません。
彼らの目標は米帝国主義の韓国支配を倒すことなのです。これははっきり言って裏切りです。
北朝鮮軍が突然38度線を突破して南下、韓国軍を釜山まで追い詰めた、それを米軍主体の国連軍が助けました。米軍兵士も１４万人が死傷しています。
韓国が今日OECDで11位まで躍進できたのは米軍が韓国駐留して北の不意打ちを防いでくれたおかげなのに朴槿恵はアメリカとの同盟関係を崩壊させるつもりです。
朴槿恵は南北統一は避けられないと見ています。しかし韓国主導で統一しなければ自分たちの命がない、そこで南北統一は中国主導で行い、韓国に朝鮮半島の統治を任せるという密約を中国と結びました。
その証拠は習近平と朴槿恵は今までタブー視されてきた南北統一問題について話し合われたと東亜日報に載っていました。朴槿恵の一番恐れることは、中国主導で南北統一が行われる前に、韓国の主要機関に巣食う左翼勢力が瞬時に行動を開始することです。
それを防ぐために、時間を稼ぐために予定されていた韓米連合司令部の解体を延期し、北派の牙城である「統合進歩党」に解散を命じたのです。
しかし内向きになっているアメリカは在韓米軍を撤退したいと思っています。
バイデン米副大統領もオバマ大統領も米韓同盟を無視し韓国が中国の支配下に入って行くことに警告を発しています。
韓国はミサイル防衛システム導入に中国の反対に配慮して韓国国防相は「韓国が購入し配備する計画はない」と完全否定しました。さすがの鈍感な米国でも韓国の裏切りは、はっきり知ることになりました。
朴槿恵は、中国が北朝鮮を崩壊させた後に韓国が朝鮮半島を統治し中国と同盟を結ぶことが生きる道だと思っています。中国から見れば韓国はネギを背負ったカモでしかないのです。
韓国は再び中国の千年属国に戻っていきます。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1006.html
槿恵は大統領選で北朝鮮の工作員である文在寅候補にわずか３％の差で辛勝しました。朴槿恵に投票した人は６０歳以上の年寄りで若者の多くは左派の文在寅に投票しました。
もし１２年末の大統領選挙で文在寅が大統領に当選していたら、北朝鮮の指図通り「南北連邦制」を宣言して、韓国は戦わずして、北朝鮮に支配されていました。
しかしたまたま朴槿恵が勝って寿命が５年伸びただけで、次回の大統領選挙では、文在寅かあるいは同じ思想を持った候補が当選する可能性が高い。
なぜなら共産主義を悪と教わった世代の人達が次々死に絶え、北朝鮮は怖い国ではないと幻想的な共感意識を植えつけた教科書で育った人たちが主流を占めるからです。
平壌の指令を受けた金大中・盧武鉉は反日教育の強化と北朝鮮は同胞であるという教育を徹底してきました。その結果、左翼の勢力は行政機関や国家の権力を司る中枢機関まで汚染されています。
またメディアの９０％が左翼に牛耳られています。大手新聞社、テレビ、ラジオは完全に左翼勢力に握られています。
今や韓国にとって一番危険な存在は北朝鮮と呼応する左派勢力です。しかし韓国人が自分たちが危険な状況に置かれていることを知らない。
韓 国人の多くはほとんど本を読みません。盧武鉉が漢字を排除して「ハングル至上主義」にしてしまったからです。若者は漢字が出てくる書物を敬遠し、知識はテ レビと新聞に頼っています。その若者が頼っているメディアの90％が左翼に牛耳られているのです。若者が北朝鮮の思想に染まり、閉鎖的民族主義になるのは 当然の帰結です。
全教組（全国教職員労働組合）の教師たちは子供たち（中学・高校）に「同じ民族でありながら分断された悲劇」である事を強調して、南北統一をすることが朝鮮族の発展につながると教えています。
しかし常識のある親たちは北朝鮮の飢餓地獄も強制収容所のことも知っています、北がまともな国でないことを子供たちに教えますが、子供たちの洗脳が溶けないように教師たちは「お前らの親は知識のない保守反動のどうしようもないやつだ」教え込みます。
韓国は戦後必死になって北朝鮮の共産主義と主体思想と戦った。米国はもちろん、日本も韓国の赤化を防いだ。しかし金大中・盧武鉉の10年間で堰を切ったように左翼思想に侵略されてしまった。
日本も「なりすまし日本人」たちがメディア・政治、地方役人まで取り込んで日本の左翼たちと協力して日本を弱体化させていきました。しかし幸いなことに日本は、第二次安倍政権ができ猛烈な勢いでまともな国になりつつあります。
朴槿恵は国内の北朝鮮勢力一掃を決意して2015年に予定されていた韓米連合司令部の解体を延期，親北朝鮮の牙城である統合進歩党に解散を命じ、子供たちを左翼に洗脳している全教祖を非合法化しました。
しかし左翼一掃を決意したはずの朴槿恵の矛盾した行動には謎が多すぎます。
日本の情報当局は朴槿恵の心を読んでいるのだろうか？
彼女の中国重視の姿勢はある程度理解はできます。現在中国は韓国最大の貿易相手国であり、最大投資相手国です。韓中間には毎週800便以上の航空便が運行されており、6万人の韓国留学生が中国で勉強しています。
韓国はこのように経済面から見れば、既に中国と離れられない関係になってしまっています。だからと言ってアメリカを軽視して中国の懐に飛び込むことが自国の安全保障のためになるのだろうか？
彼女は中国という大樹に寄ったほうが自国の安全保障のためには得策と考えているようだが、中国の戦略にまんまとはまっています。もし南北間で戦争が起きれば中国は韓国に味方をしてくれると韓国側に思わせることによって米韓関係の分断を図っています。
しかし北朝鮮が正面から韓国に攻め入ることは100％ありえません。そのような行動に出れば、現在のところまだ米韓軍事同盟が生きている間は北はうかつな事ができません。
朴槿恵はもし南北統一するなら韓国が北朝鮮を吸収すると思っていますが、しかし現実は北が南を支配する構図で進んでいます。国会議員の1割以上が革命組織（RO）に所属して北の指令をうけています。
「RO」は北朝鮮が韓国を攻撃するとき内部から手引きすべくその準備をしています。つまり通信、交通、エネルギー、など瞬時に破壊して韓国を機能不全にさせ1日で決着させるつもりです。
革命組織ROのメンバーには教師、学者、検事・判事、マスコミ、労働組合公務員、学生などです。彼らは愚かにも国を破壊するなどと思っていません。
彼らの目標は米帝国主義の韓国支配を倒すことなのです。これははっきり言って裏切りです。
北朝鮮軍が突然38度線を突破して南下、韓国軍を釜山まで追い詰めた、それを米軍主体の国連軍が助けました。米軍兵士も１４万人が死傷しています。
韓国が今日OECDで11位まで躍進できたのは米軍が韓国駐留して北の不意打ちを防いでくれたおかげなのに朴槿恵はアメリカとの同盟関係を崩壊させるつもりです。
朴槿恵は南北統一は避けられないと見ています。しかし韓国主導で統一しなければ自分たちの命がない、そこで南北統一は中国主導で行い、韓国に朝鮮半島の統治を任せるという密約を中国と結びました。
その証拠は習近平と朴槿恵は今までタブー視されてきた南北統一問題について話し合われたと東亜日報に載っていました。朴槿恵の一番恐れることは、中国主導で南北統一が行われる前に、韓国の主要機関に巣食う左翼勢力が瞬時に行動を開始することです。
それを防ぐために、時間を稼ぐために予定されていた韓米連合司令部の解体を延期し、北派の牙城である「統合進歩党」に解散を命じたのです。
しかし内向きになっているアメリカは在韓米軍を撤退したいと思っています。
バイデン米副大統領もオバマ大統領も米韓同盟を無視し韓国が中国の支配下に入って行くことに警告を発しています。
韓国はミサイル防衛システム導入に中国の反対に配慮して韓国国防相は「韓国が購入し配備する計画はない」と完全否定しました。さすがの鈍感な米国でも韓国の裏切りは、はっきり知ることになりました。
朴槿恵は、中国が北朝鮮を崩壊させた後に韓国が朝鮮半島を統治し中国と同盟を結ぶことが生きる道だと思っています。中国から見れば韓国はネギを背負ったカモでしかないのです。
韓国は再び中国の千年属国に戻っていきます。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1006.html
何度も記述しているように、２０１５年末以降米軍は完
全撤退。国連事務所も自然撤退することが決まっている。その撤退をもって朝鮮戦争の休戦条約は消滅する。つまり北がソウルを砲撃しようが南に攻め込もう
が、国連軍への攻撃では無いと言うことだ。米中日露ともどうぞ御勝手にということである。当然日本に駐留する米軍に対して半島に派遣する同意はあれほど日
本の集団的自衛権に反対する韓国であるから、同意して日本が補給など集団的自衛権を行使しますということはあり得ない。在日韓国人も集団的自衛権には大反
対ということである。
日本が完全中立を守るためには、日本に存在する在日韓国
人も北朝鮮人も強制送還が義務となる。そのためには速やかに彼らの身柄を拘束しそれぞれの国に強制送還となる。その時もし韓国が送還受け入れを拒否した場
合、北朝鮮赤十字が人道的対処として受け入れをしてくれるそうだ。在日の諸君北朝鮮でしっかり祖国のために頑張ってくれたまえ。この世の楽園「北朝鮮」。
防衛省技本のステルス実証機心神プログラム
今年の９月に試作機が飛行の予定といわれているので、これからは秘密開発となるだろう。
少なくともエンジンは10～15トンクラスが目標で、これは極秘になりそうだ。
その他は実際に飛行してデーターを集めてからの作業になる。
と はいえ各分野の研究開発は並行して進められているので、珍しく、日本のテレビ局が少なくとも10年20年先の話とわざわざ否定的報道していたのとは違っ て、大幅に時間は短縮されそうである。現実に技本での研究開発は、５年が３年、３年が２年という驚異的な速度だから、エッ！というサプライズがあるかも知 れない。
すでに基本的な技術研究は終わっていて、ステルス戦闘機としての目標機能達成にどうその技術をマッチングさせるかというレベルであるから期待できるだろう。
この心神プロジェクトと並行して進められている実戦戦闘機開発について2013年10月市ヶ谷で技術シンポジウムが開かれた。例によって日本メディアは総 スルーであったが、中韓の関心は大変なもので、両国ともすぐに国内で報道されたと聞いている。半年ほど前の古い記事で結構間違いがあるのだが、少なくとも 彼らの見方として参考資料にはなるだろう。なお、後段のＰ－1哨戒機とＣ－2輸送機はすでに実戦配備されている。
2014.01.07 朝鮮日報
2013年10月29日、日本の防衛省が主催した防衛技術シンポジウムでエキサイティングな戦闘機の形状が公開されて専門家たちの関心を引いた。日本が独自開発中のステルス戦闘機F-3の具体的な3次元デジタル形状（DMU）であった。
ベールに包まれているが、この日初めて一般に公開されたものである。
このF-3戦闘機の形状は、2012年に設計されて24DMUと呼ばれた日本が本格的なステルス機の量産に先立って、全体的な技術をテストするために作成された技術実証機（心神ATD-X）よりアップグレードされたものだった。
F3は、中国·ロシアなどの周辺国のステルス機に対抗するため.射程距離200kmの最新型対艦ミサイルも搭載 、日本が日米共同開発の形で作られ、実戦配備されたF-2支援戦闘機を代替するために開発されているものである。多くの国内外のメディアは、技術実証機 「心神」を前に実戦配備されるF-3のような航空機で報道してきた。
しかし、「心神」は、F-3を開発するための試験だけで本格的に量産が行われ、実戦配備される航空機ではない。「心神」が技術実証機と呼ばれるのもこのためだ。
1号機はメーカーである三菱重工業で初飛行を行った後、2014年に航空自衛隊に引き渡され、本格的な試験飛行に乗り出す計画だ。
24DMUの見た目は世界最強のステルス戦闘機F-22と開発競争で敗れた米国ノースロップ社のYF-23と類 似した形態であることが明らかになり、注目を集めた。
空中機動性能とステルス性能を一緒に確保する設計がなされたのが特徴で、双発エンジンの戦闘機だ。長さ15.7m、幅10.6mで、米国ロッキード·マーティン社のF-35よりも大きく、エンジンの推力も強く、空中戦に優るものと分析される。
単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える。
日本は24DMUに先立ち、1年前の2011年23DMU形状を設計した。
日 本は23DMUでの空中戦シミュレーションを行い、その結果を持って改善点を見つけて24DMUを作成したことが分かった。23DMUは、前方ステルス性 能を重視したのに対し、24DMUは、さらに側面ステルス性能まで確保した形状であった。24DMUは各種ミサイル、爆弾が敵のレーダー波を反射しないよ うに、飛行機に搭載する内部武装窓23DMUより改良された形態であった。
日本はこれにとどまらず、優秀な機動性能と対空武装を施し、高度な統合アビオニクス機器などをすべて備わった24DMUよりアップグレードされた25DMUを作っている。
日本はこの25DMUと、2014年から本格的に試験飛行に入る心神のテスト結果などを総合して、次期独自開発のステルス戦闘機F-3の形状を最終決定する予定だという。
日本は内部武装窓、レーダー、火力制御システム開発も2017年までに終了する予定である。日本は総計100台のF-3を量産し、F-35よりも多くの数を保持する予定であることが分かった。
日本の防衛省は米国製F-35Aを地上目標攻撃などに主に運用して、国産ステルス機F- 3は、空対空戦闘用に運用、中国、ロシア、韓国など周辺国のステルス機を相手するようにするという方針を持っていると伝えられた。F-3は射程距離が 200㎞にも及ぶ最新型日本製XASM-3対艦ミサイルも搭載、対艦打撃能力も持つことになる。
軍消息筋は「日本がF-3を双発高性能ステルス戦闘機として開発しているだけに、私たちも韓国型戦闘機（KFX）を単発ではなく、双発エンジンのステルス機を開発しなければならない」と述べた。
最大時速830km、航続距離8000km建ての最新型海上哨戒機P-1は、すでに昨年開発完了、実戦配備が本格化 2013年3月、日本の防衛省は、最新型の国産海上哨戒機P-1の開発完了を宣言し、実戦配備を本格化した。
P-1は、エンジンなどのコンポーネントがすべて日本の純粋な技術で製作された初のジェット哨戒機として2000社以上の日本企業が開発に参加した。 2007年1号機が初の試験飛行に成功した後、2011年から配備される予定だったが、強度試験中に翼と胴体に亀裂が発生し、配置が1年以上遅れた。
P-1は、川崎重工業が作った4発エンジン哨戒機で、長さは38m、幅は35m、最大離陸重量は80tである。ハープーンとASM-1対艦ミサイル、マー ベリック空対艦ミサイル、MK-46魚雷など各種武装を9t以上搭載することができる。最大速度は時速830㎞であり、航続距離は8000㎞に達する。
日本は米国を除いて、最も多くのP-3C海上哨戒機を保有しているP-1は球形P-3Cに比べて航続距離や哨戒時間が長い。電子走査式レーダーなどの先端航空電子機器を備えており、米国の新型海上哨戒機P-8ポセイドンと比較されることもある。
今、日本の対潜水艦作戦能力は世界最高水準と評価されているがP-1の導入で、日本はより強力な対潜および海上哨戒作戦能力を持つようになった。特にP- 1は、米国に代わって西太平洋での中国の潜水艦と水上艦艇の活動を監視し、有事の際には直接打撃する役割を遂行することが期待される。日本は総70台の P-1を導入することが分かった。
日本はこれと共に、国連平和維持軍など国際的役割の拡大において重要な役割をするC-2新型輸送機を開発中だ。C-2は、川崎重工業が製造した双発エンジンの航空機で最大37tの物資を輸送することができる。最大航続距離は8900㎞に達する。
長さは43.9m、幅は44.4mで、最大速度は時速980㎞である。
900mという短い距離で離着陸を行うことができ、夜間での運用に優れているのも強みだ。
2010年1月に初飛行を実施し、今年末までに開発を終える予定だ。（実戦配置済み）
1970年代に日本が開発した球形C-1と、米国から導入した旧型C-130輸送機を代替することになり、合計40機が導入される。日本は開発コストを削減するために、P-1とC-2 2機の航空機を作成するときに使う治工具を最大限使用するようにしたという。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010700355.html
「単 発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合 計は30tを超える」とさらりと書いてあるけど、これは凄い軍事機密だろう。このあとＩＨＩでは8ｔ、10ｔ、15ｔまで開発が終わっていることが判明、 それまでの日本の戦闘機エンジン開発は５ｔが限界なんてぶっ飛んでしまう話だ。
ところで軍事秘密といわれる技術項目がどれだけあるか、普通、日本人は意識もしないし、まあ知らない。
まず日米欧の基準技術比較項目について見ていただこう。
☆戦闘機主要技術
アクティブフェーズドアレイレーダー技術、光学センサー技術、エンジン高性能化技術、先進空力形状技術、アビオニクス統合技術、データリンク技術、推力偏向飛行技術、ステルス技術。
☆艦艇主要技術
魚雷誘導制御技術、電波センサー捜索レーダー技術、パッシブソナー技術、アクティブソナー技術、船舶推進装置統合化電気推進技術、艦艇システムネットワーク統合技術。
☆戦闘車両主要技術
反応装甲技術、複合装甲技術、単一装甲材技術、装輪車両走行懸架技術、ペトロニクス技術、エンジン小型、軽量化技術、低燃料消費率化技術。
☆誘導武器主要技術
超音速長距離ミサイル技術、射撃管制装置（光学レーザー追尾技術）、空力形状長射程化技術、モジュール設計技術、電波誘導技術、推力ベクトル制御技術、ターボジェット、ターボファン技術、マルチバーパス弾頭技術。
☆情報通信主要技術
ネットワーク構築技術、アンテナ技術、高分解能レーダー技術、弾道ミサイル、巡航ミサイル探知レーダー技術、目標識別技術。
☆情報戦主要技術
レーダー妨害技術、防護用通信妨害技術、光波ステルス技術、光波偵察衛星妨害技術、エネルギー兵器（電磁パルス、大電力マイクロ波）技術。
☆無人航空機主要技術
短、中距離偵察用無人機技術、超小型無人機技術、攻撃型戦術無人機技術、運用技術、地上操作技術、無人機群制御技術、無人機用兵器技術、警戒監視用滞空型無人機技術。
☆陸上無人機主要技術
無人機の情報共有等の統合技術、無人機の自立化技術、無人機の協調制御技術、無人機用センサー技術、爆発物処理無人ロボット技術、基地警備監視技術、小型偵察無人ロボット技術、戦闘用無人ロボット技術、輸送用無人ロボット技術。
項目の基礎的な設定は10年ほど前のことであるが、現在ではそのほとんどが実用化されつつある。攻撃的兵器の研究に憲法上の制限があった日本は当時は米欧 に大きく立ち後れていた。ところが、中国の台頭、これは日米にとってはイコール軍事的脅威の増大であって、米国は2007年、韓国切り捨て、対日戦略の大 幅見直しを決断した。実はこれはずっと極秘だった。
その結果、技術開発は堰を切ったような流れとなって、現在では攻撃的兵器の研究開発 に特化した米国の一部の分野を除けば、そのほとんどが米国を抜いてトップクラスである。日本が一番になったといって騒がないのは米国を刺激してもつまらな いことと、黙っている方がいろいろと都合がいいからだ。
すでに艦艇主要技術、戦闘車両主要技術、陸上無人機主要技術分野ではトップである。
ま た、戦闘機主要技術や誘導武器主要技術の分野では実証機、心神プログラムでその基礎的研究開発はすでに終了している。無人機主要技術の分野では、心神５分 １モデルで、将来無人攻撃機にむけての研究開発に進む勢いだ。情報通信や情報戦の分野では実用的なレベルでは、これも研究開発は終了している。
知ってか知らずか、日本の反日メディアは完全に沈黙しているが。
この軍事技術比較項目には特殊なものは除外されている。欧米では不可能、あるいは必要がないとして研究開発されないものだ。
10式戦車を例にとると、走行中万能姿勢発射機能、自動装填機能、目標固定機能、発射時期制御機能、三次元データリンク技術等、基本技術外のアニメ的機能が実用化されている。すでに1世代抜けていると言ってもいい。
潜水艦でも深深度潜航能力はもとよりだが、海中におけるセンサー、通信等の技術は攻守に飛び抜けていて比較項目にもない。魚雷もミサイルもステルス化し、攻撃も自立化するなど実戦配備は予定より２年は早まりそうである。2015年中には切り替えが始まるだろう。
戦争というものは、このような技術の集大成として兵器があり、それをシステムとして運用するものである。従ってシステムに欠陥があると、どんな最新兵器でもお飾りとなってしまう。
中国も韓国もパクリがお家芸である。先端技術の利用にはお金も時間もかからず有効なようであるが、それに付随する基礎的なサポート技術がないと結局は破綻する。
遼寧の話があったが、中国は軍艦のガスタービンエンジンが製造できない。戦闘機エンジンもそうだ。よって最新戦闘機は全てロシアからの輸入エンジンであ る。潜水艦もロシアからの輸入で、国産は全く戦力にならない。尖閣で一時、無人偵察機が話題となった。これが無人戦闘機になったらどう対応するのか？とい う話であったが、撃墜しなくても誘導しているシステム妨害すれば自然に墜落して終わりだ。日本ではこの妨害技術や逆の防護用通信妨害技術、カウンターステ ルス技術も研究開発中である。
日本の輸入外国兵器の運用、整備は戦時面の機動性から、国産またはライセンス生産が基本、当然、国内整備においては国内メーカーが行う。これが技術の蓄積になるのだ。
日本は攻撃型無人戦闘機は開発していないが、作ろうと思えば、自立戦闘、自立帰還プログラムタイプなら、心神の機体でフル武装でも２年はかからないだろう。
お隣韓国の実情は悲惨なもので、近代兵器？は集めているものの、実際には使えない。延坪島では砲が役立たず。イージス艦は軍事ＧＰＳが使えず他の兵器も必要な戦時にはアウトである。
中国への対策は全くしないで誘いの隙を作っていた安倍さんだが、売国民主党の機密たれ流しで、あまりの軍事格差がわかってしまい、恐れをなした中国は逃げてしまった。
まあ、この日中の軍事格差は広がることはあっても縮まることはなさそうである。
あと残っている軍事機密といえばロケットか核武装の問題くらいだが、固体燃料ロケットであるイプシロンロケット打ち上げが成功してから結構騒がれているけ ど、この段階で衛星を乗せればロケットで、核を乗せれば核ミサイルというような単純なものではない。また騒いでいるのは例によって中韓くらいのものだ。米 のＩＣＢＭピースキーパーと同等の能力なんて言っているが、よほど気になるんだね。被害妄想も甚だしい。
ただし、中国が日本は仮想敵国 は中国として考えていると認識しているのであれば、その心理がわからなくはない。中距離弾道弾として特化すれば、原潜ではなく、近距離普通ディーゼル潜水 艦であれば、米国も核弾頭の容認がしやすい。いつの間にかそうりゅう型潜水艦も核ミサイル搭載可能な4000ｔクラスになって仕舞っている。
米国の経済事情と、中韓の関係から、米国は廃棄や切り替えを進めているミサイル核弾頭を日本に売却したい。その意向はすでに2007年極秘に示されてい る。現状の日本での核武装はまず不可能だが、核武装が不可避の状況になったときは、当然のことながら日本存亡の危機であるから、反国家勢力は一人残らず粛 正されている。通常戦力でも中韓には圧倒的軍事格差をつけているんだから安倍さんは核問題については当分棚上げだろう。
実際に技本では500キ ロクラスの短距離ミサイルの開発を進めている。これはすでにオープンだ。イプシロンは射程は14000キロ北京や上海が目標なら3000キロもあればいい というような計算をしている連中がいるが、日本では現状でも2000発の核弾頭プルトニウムをもっているというような話を含めて、考えすぎである。
☆最新鋭ステルス戦闘機製造に参加する企業
三菱重工業 （エンジン生産、在日米軍向けの修理・維持整備）
川崎重工業 （各種部品や内装部品）
ＩＨＩ （エンジン生産、バイオ燃料）
富士重工業 （操縦席まわりの製造）
日本電気 （システム開発、ソフトウェア開発）
日立製作所 （航空機エンジン）
三菱電機 （レーダ・通信システム）
双日 （機体周辺ビジネス）
大阪工機 （切削工具）
東レ （炭素繊維）
日本特殊塗料 （航空機用塗料）
有沢製作所 （航空機用内装材）
大同特殊鋼 （耐熱ベアリング用素材）
日本冶金工業 （高機能材）
大阪チタニウムテクノロジーズ （スポンジチタン）
東邦チタニウム （スポンジチタン）
エイチワン （航空機部品）
旭精機工業 （高速横型マシニングセンター）
滝澤鉄工所 （ＮＣ旋盤、複合加工機等）
牧野フライス製作所 （アルミ構造部品の高品位加工）
ダイジェット工業 （超硬工具）
森精機製作所 （切削型工作機械）
太陽工機 （立形研削盤）
ナブテスコ （油圧機器、エンジン・燃料機器、操縦系統システム）
住友精密工業 （熱制御機器、油圧機器、センサー）
日機装 （逆噴射装置用部品）
ティアック （記録再生機器・トランスデューサー）
菊水電子工業 （電子負荷装置、 交流電源装置）
新明和工業 （航空機製造）
カヤバ工業 （油圧機器）
尾張精機 （ねじ・精密鍛造）
ジャムコ （整備・改造事業）
島津製作所 （超精密機械加工）
☆ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高 三菱電やＮＥＣ
三菱電機とＮＥＣ、宇宙 航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を 1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。 日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
☆『遮熱特種塗料及び航空機特種塗料技術』世界一
Ｈ２ロケット用特殊塗料の開発製造 日本特殊塗料（株）
http://www2.nttoryo.co.jp/product/interrupt_fever/index.html
☆重質油原料のジェット燃料の製造世界一
軽質油(生産量少)からジェット燃料製造する技術は世界各国が持っている。
しかし、もっとも生産量の多い重質油からジェット燃料を製造できるのは日本だけ。
日本の製造が止まると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。燃料が無ければ、最新兵器は鉄クズの集積所となってしまう。
☆原発やパイプラインに欠かせない非破壊検査
産業構造物の建設・維持に欠かせない「非破壊検査」。
「非破壊検査」は、橋や船などの大型構造物、原子力発電所、プラント設備、パイプライン等の建設や維持に欠かすことができない技術――「物を壊さずに中身を検査する」技術。
この技術と検査器具・機械、検査用品は日本独自に開発されたものである。
超音波探傷検査、放射線透過検査、磁粉探傷検査、電磁誘導検査、アンモニアリーク試験、金属組織の検査などを行い、高度な溶接技術も必要とされる。
また、建設・土木に精通し、設備・配管劣化の調査や科学分析、コンサルテーションと多岐に渡り、検査技術員の養成と日々新しい検査方法を模索しなければならない。
そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは 各国軍事機密だ。潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出 できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与 されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式 があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mと いうような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版 だ。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、 ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。
昨年の中期防衛５ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を６隻増やして２２隻態勢とすることになった。詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16隻態勢で の戦術にふれておこう。第1列島線は機雷で100％防御できる。南シナ海においては５隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ込めも可 能だ。
そしてもう一つが深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。
魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
日米が中国と開戦する可能性は諸般の状況を勘案するとほとんどない。ところがベトナムやフィリピンとならば中国は100％開戦するであろう。フィリピンの抵抗は無理だが、ベトナムは89式魚雷だけで中国の生命線南シナ海シーレーンの遮断が可能である。
もし内緒で89式をベトナム軍がキロ級潜水艦に装備したら、南シナ海は中国軍艦船の墓場となる。日米の安上がりで効果抜群のシナリオが見えてきたね。
ちなみに深深度魚雷は超精密部品のかたまりである。中韓20年たっても製造は不可能だ。また現状深深度魚雷を保有する国は世界中で日本だけである。
【日本潜水艦の戦術】
基本パターンは、深度500ｍをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海上艦船、 水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。確実に目標 を撃沈できる。
米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。完全なステルス性 と静粛性をもっている。しかし「万が一把握されたときは？」という質問の回答も簡単だ。鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。接近で きたとしても、攻撃の手段がない。深深度魚雷も深深度爆雷もないからだ。内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有している。
実戦的にわかりやすく解説すると、水深300ｍに中国原潜がいて、その直下の水深600ｍに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。
中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本と戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだ。これは怖い。そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。恐らく一部の上層部を除き、殆どの人民解放軍兵士も同じ考えなのだろう。
ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響画像セン サー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする魚雷防御 手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有線誘導が 可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダブってい る。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。
国の防衛大綱が対ロシアから対中国に完全に切り替わって、装備も編成も既に対中国にシフト済み。
いざ有事となれば人民解放軍を完封する手筈は整っている。
中国もそれ知ってるから嫌がらせ以上の武力行使をしようとしないし、なんとか日本の方から手を出させようとしてる。
法整備の方も少しづつだけど整いつつある。
エンジンはＩＨＩが主契約企業となってアフターバーナーを備えたツイン・ターボファン方式のXF5-1。最大出力は各約 5トンで、2つ合わせて10トン。
出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジン の推力を直接偏向できるようにしている。
機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）が使われ軽量化されている。
とりあえず武装はなく、レーダー、ステルス機材、塗料の研究開発、操縦性能、カウンターステルス開発を目的とした研究試作機であって、仕様は全て公開されている。
出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジン の推力を直接偏向できるようにしている。
機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）が使われ軽量化されている。
とりあえず武装はなく、レーダー、ステルス機材、塗料の研究開発、操縦性能、カウンターステルス開発を目的とした研究試作機であって、仕様は全て公開されている。
今年の９月に試作機が飛行の予定といわれているので、これからは秘密開発となるだろう。
少なくともエンジンは10～15トンクラスが目標で、これは極秘になりそうだ。
その他は実際に飛行してデーターを集めてからの作業になる。
と はいえ各分野の研究開発は並行して進められているので、珍しく、日本のテレビ局が少なくとも10年20年先の話とわざわざ否定的報道していたのとは違っ て、大幅に時間は短縮されそうである。現実に技本での研究開発は、５年が３年、３年が２年という驚異的な速度だから、エッ！というサプライズがあるかも知 れない。
すでに基本的な技術研究は終わっていて、ステルス戦闘機としての目標機能達成にどうその技術をマッチングさせるかというレベルであるから期待できるだろう。
この心神プロジェクトと並行して進められている実戦戦闘機開発について2013年10月市ヶ谷で技術シンポジウムが開かれた。例によって日本メディアは総 スルーであったが、中韓の関心は大変なもので、両国ともすぐに国内で報道されたと聞いている。半年ほど前の古い記事で結構間違いがあるのだが、少なくとも 彼らの見方として参考資料にはなるだろう。なお、後段のＰ－1哨戒機とＣ－2輸送機はすでに実戦配備されている。
2014.01.07 朝鮮日報
2013年10月29日、日本の防衛省が主催した防衛技術シンポジウムでエキサイティングな戦闘機の形状が公開されて専門家たちの関心を引いた。日本が独自開発中のステルス戦闘機F-3の具体的な3次元デジタル形状（DMU）であった。
ベールに包まれているが、この日初めて一般に公開されたものである。
このF-3戦闘機の形状は、2012年に設計されて24DMUと呼ばれた日本が本格的なステルス機の量産に先立って、全体的な技術をテストするために作成された技術実証機（心神ATD-X）よりアップグレードされたものだった。
F3は、中国·ロシアなどの周辺国のステルス機に対抗するため.射程距離200kmの最新型対艦ミサイルも搭載 、日本が日米共同開発の形で作られ、実戦配備されたF-2支援戦闘機を代替するために開発されているものである。多くの国内外のメディアは、技術実証機 「心神」を前に実戦配備されるF-3のような航空機で報道してきた。
しかし、「心神」は、F-3を開発するための試験だけで本格的に量産が行われ、実戦配備される航空機ではない。「心神」が技術実証機と呼ばれるのもこのためだ。
1号機はメーカーである三菱重工業で初飛行を行った後、2014年に航空自衛隊に引き渡され、本格的な試験飛行に乗り出す計画だ。
24DMUの見た目は世界最強のステルス戦闘機F-22と開発競争で敗れた米国ノースロップ社のYF-23と類 似した形態であることが明らかになり、注目を集めた。
空中機動性能とステルス性能を一緒に確保する設計がなされたのが特徴で、双発エンジンの戦闘機だ。長さ15.7m、幅10.6mで、米国ロッキード·マーティン社のF-35よりも大きく、エンジンの推力も強く、空中戦に優るものと分析される。
単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える。
日本は24DMUに先立ち、1年前の2011年23DMU形状を設計した。
日 本は23DMUでの空中戦シミュレーションを行い、その結果を持って改善点を見つけて24DMUを作成したことが分かった。23DMUは、前方ステルス性 能を重視したのに対し、24DMUは、さらに側面ステルス性能まで確保した形状であった。24DMUは各種ミサイル、爆弾が敵のレーダー波を反射しないよ うに、飛行機に搭載する内部武装窓23DMUより改良された形態であった。
日本はこれにとどまらず、優秀な機動性能と対空武装を施し、高度な統合アビオニクス機器などをすべて備わった24DMUよりアップグレードされた25DMUを作っている。
日本はこの25DMUと、2014年から本格的に試験飛行に入る心神のテスト結果などを総合して、次期独自開発のステルス戦闘機F-3の形状を最終決定する予定だという。
日本は内部武装窓、レーダー、火力制御システム開発も2017年までに終了する予定である。日本は総計100台のF-3を量産し、F-35よりも多くの数を保持する予定であることが分かった。
日本の防衛省は米国製F-35Aを地上目標攻撃などに主に運用して、国産ステルス機F- 3は、空対空戦闘用に運用、中国、ロシア、韓国など周辺国のステルス機を相手するようにするという方針を持っていると伝えられた。F-3は射程距離が 200㎞にも及ぶ最新型日本製XASM-3対艦ミサイルも搭載、対艦打撃能力も持つことになる。
軍消息筋は「日本がF-3を双発高性能ステルス戦闘機として開発しているだけに、私たちも韓国型戦闘機（KFX）を単発ではなく、双発エンジンのステルス機を開発しなければならない」と述べた。
最大時速830km、航続距離8000km建ての最新型海上哨戒機P-1は、すでに昨年開発完了、実戦配備が本格化 2013年3月、日本の防衛省は、最新型の国産海上哨戒機P-1の開発完了を宣言し、実戦配備を本格化した。
P-1は、エンジンなどのコンポーネントがすべて日本の純粋な技術で製作された初のジェット哨戒機として2000社以上の日本企業が開発に参加した。 2007年1号機が初の試験飛行に成功した後、2011年から配備される予定だったが、強度試験中に翼と胴体に亀裂が発生し、配置が1年以上遅れた。
P-1は、川崎重工業が作った4発エンジン哨戒機で、長さは38m、幅は35m、最大離陸重量は80tである。ハープーンとASM-1対艦ミサイル、マー ベリック空対艦ミサイル、MK-46魚雷など各種武装を9t以上搭載することができる。最大速度は時速830㎞であり、航続距離は8000㎞に達する。
日本は米国を除いて、最も多くのP-3C海上哨戒機を保有しているP-1は球形P-3Cに比べて航続距離や哨戒時間が長い。電子走査式レーダーなどの先端航空電子機器を備えており、米国の新型海上哨戒機P-8ポセイドンと比較されることもある。
今、日本の対潜水艦作戦能力は世界最高水準と評価されているがP-1の導入で、日本はより強力な対潜および海上哨戒作戦能力を持つようになった。特にP- 1は、米国に代わって西太平洋での中国の潜水艦と水上艦艇の活動を監視し、有事の際には直接打撃する役割を遂行することが期待される。日本は総70台の P-1を導入することが分かった。
日本はこれと共に、国連平和維持軍など国際的役割の拡大において重要な役割をするC-2新型輸送機を開発中だ。C-2は、川崎重工業が製造した双発エンジンの航空機で最大37tの物資を輸送することができる。最大航続距離は8900㎞に達する。
長さは43.9m、幅は44.4mで、最大速度は時速980㎞である。
900mという短い距離で離着陸を行うことができ、夜間での運用に優れているのも強みだ。
2010年1月に初飛行を実施し、今年末までに開発を終える予定だ。（実戦配置済み）
1970年代に日本が開発した球形C-1と、米国から導入した旧型C-130輸送機を代替することになり、合計40機が導入される。日本は開発コストを削減するために、P-1とC-2 2機の航空機を作成するときに使う治工具を最大限使用するようにしたという。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010700355.html
「単 発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合 計は30tを超える」とさらりと書いてあるけど、これは凄い軍事機密だろう。このあとＩＨＩでは8ｔ、10ｔ、15ｔまで開発が終わっていることが判明、 それまでの日本の戦闘機エンジン開発は５ｔが限界なんてぶっ飛んでしまう話だ。
ところで軍事秘密といわれる技術項目がどれだけあるか、普通、日本人は意識もしないし、まあ知らない。
まず日米欧の基準技術比較項目について見ていただこう。
☆戦闘機主要技術
アクティブフェーズドアレイレーダー技術、光学センサー技術、エンジン高性能化技術、先進空力形状技術、アビオニクス統合技術、データリンク技術、推力偏向飛行技術、ステルス技術。
☆艦艇主要技術
魚雷誘導制御技術、電波センサー捜索レーダー技術、パッシブソナー技術、アクティブソナー技術、船舶推進装置統合化電気推進技術、艦艇システムネットワーク統合技術。
☆戦闘車両主要技術
反応装甲技術、複合装甲技術、単一装甲材技術、装輪車両走行懸架技術、ペトロニクス技術、エンジン小型、軽量化技術、低燃料消費率化技術。
☆誘導武器主要技術
超音速長距離ミサイル技術、射撃管制装置（光学レーザー追尾技術）、空力形状長射程化技術、モジュール設計技術、電波誘導技術、推力ベクトル制御技術、ターボジェット、ターボファン技術、マルチバーパス弾頭技術。
☆情報通信主要技術
ネットワーク構築技術、アンテナ技術、高分解能レーダー技術、弾道ミサイル、巡航ミサイル探知レーダー技術、目標識別技術。
☆情報戦主要技術
レーダー妨害技術、防護用通信妨害技術、光波ステルス技術、光波偵察衛星妨害技術、エネルギー兵器（電磁パルス、大電力マイクロ波）技術。
☆無人航空機主要技術
短、中距離偵察用無人機技術、超小型無人機技術、攻撃型戦術無人機技術、運用技術、地上操作技術、無人機群制御技術、無人機用兵器技術、警戒監視用滞空型無人機技術。
☆陸上無人機主要技術
無人機の情報共有等の統合技術、無人機の自立化技術、無人機の協調制御技術、無人機用センサー技術、爆発物処理無人ロボット技術、基地警備監視技術、小型偵察無人ロボット技術、戦闘用無人ロボット技術、輸送用無人ロボット技術。
項目の基礎的な設定は10年ほど前のことであるが、現在ではそのほとんどが実用化されつつある。攻撃的兵器の研究に憲法上の制限があった日本は当時は米欧 に大きく立ち後れていた。ところが、中国の台頭、これは日米にとってはイコール軍事的脅威の増大であって、米国は2007年、韓国切り捨て、対日戦略の大 幅見直しを決断した。実はこれはずっと極秘だった。
その結果、技術開発は堰を切ったような流れとなって、現在では攻撃的兵器の研究開発 に特化した米国の一部の分野を除けば、そのほとんどが米国を抜いてトップクラスである。日本が一番になったといって騒がないのは米国を刺激してもつまらな いことと、黙っている方がいろいろと都合がいいからだ。
すでに艦艇主要技術、戦闘車両主要技術、陸上無人機主要技術分野ではトップである。
ま た、戦闘機主要技術や誘導武器主要技術の分野では実証機、心神プログラムでその基礎的研究開発はすでに終了している。無人機主要技術の分野では、心神５分 １モデルで、将来無人攻撃機にむけての研究開発に進む勢いだ。情報通信や情報戦の分野では実用的なレベルでは、これも研究開発は終了している。
知ってか知らずか、日本の反日メディアは完全に沈黙しているが。
この軍事技術比較項目には特殊なものは除外されている。欧米では不可能、あるいは必要がないとして研究開発されないものだ。
10式戦車を例にとると、走行中万能姿勢発射機能、自動装填機能、目標固定機能、発射時期制御機能、三次元データリンク技術等、基本技術外のアニメ的機能が実用化されている。すでに1世代抜けていると言ってもいい。
潜水艦でも深深度潜航能力はもとよりだが、海中におけるセンサー、通信等の技術は攻守に飛び抜けていて比較項目にもない。魚雷もミサイルもステルス化し、攻撃も自立化するなど実戦配備は予定より２年は早まりそうである。2015年中には切り替えが始まるだろう。
戦争というものは、このような技術の集大成として兵器があり、それをシステムとして運用するものである。従ってシステムに欠陥があると、どんな最新兵器でもお飾りとなってしまう。
中国も韓国もパクリがお家芸である。先端技術の利用にはお金も時間もかからず有効なようであるが、それに付随する基礎的なサポート技術がないと結局は破綻する。
遼寧の話があったが、中国は軍艦のガスタービンエンジンが製造できない。戦闘機エンジンもそうだ。よって最新戦闘機は全てロシアからの輸入エンジンであ る。潜水艦もロシアからの輸入で、国産は全く戦力にならない。尖閣で一時、無人偵察機が話題となった。これが無人戦闘機になったらどう対応するのか？とい う話であったが、撃墜しなくても誘導しているシステム妨害すれば自然に墜落して終わりだ。日本ではこの妨害技術や逆の防護用通信妨害技術、カウンターステ ルス技術も研究開発中である。
日本の輸入外国兵器の運用、整備は戦時面の機動性から、国産またはライセンス生産が基本、当然、国内整備においては国内メーカーが行う。これが技術の蓄積になるのだ。
日本は攻撃型無人戦闘機は開発していないが、作ろうと思えば、自立戦闘、自立帰還プログラムタイプなら、心神の機体でフル武装でも２年はかからないだろう。
お隣韓国の実情は悲惨なもので、近代兵器？は集めているものの、実際には使えない。延坪島では砲が役立たず。イージス艦は軍事ＧＰＳが使えず他の兵器も必要な戦時にはアウトである。
中国への対策は全くしないで誘いの隙を作っていた安倍さんだが、売国民主党の機密たれ流しで、あまりの軍事格差がわかってしまい、恐れをなした中国は逃げてしまった。
まあ、この日中の軍事格差は広がることはあっても縮まることはなさそうである。
あと残っている軍事機密といえばロケットか核武装の問題くらいだが、固体燃料ロケットであるイプシロンロケット打ち上げが成功してから結構騒がれているけ ど、この段階で衛星を乗せればロケットで、核を乗せれば核ミサイルというような単純なものではない。また騒いでいるのは例によって中韓くらいのものだ。米 のＩＣＢＭピースキーパーと同等の能力なんて言っているが、よほど気になるんだね。被害妄想も甚だしい。
ただし、中国が日本は仮想敵国 は中国として考えていると認識しているのであれば、その心理がわからなくはない。中距離弾道弾として特化すれば、原潜ではなく、近距離普通ディーゼル潜水 艦であれば、米国も核弾頭の容認がしやすい。いつの間にかそうりゅう型潜水艦も核ミサイル搭載可能な4000ｔクラスになって仕舞っている。
米国の経済事情と、中韓の関係から、米国は廃棄や切り替えを進めているミサイル核弾頭を日本に売却したい。その意向はすでに2007年極秘に示されてい る。現状の日本での核武装はまず不可能だが、核武装が不可避の状況になったときは、当然のことながら日本存亡の危機であるから、反国家勢力は一人残らず粛 正されている。通常戦力でも中韓には圧倒的軍事格差をつけているんだから安倍さんは核問題については当分棚上げだろう。
実際に技本では500キ ロクラスの短距離ミサイルの開発を進めている。これはすでにオープンだ。イプシロンは射程は14000キロ北京や上海が目標なら3000キロもあればいい というような計算をしている連中がいるが、日本では現状でも2000発の核弾頭プルトニウムをもっているというような話を含めて、考えすぎである。
三菱重工業 （エンジン生産、在日米軍向けの修理・維持整備）
川崎重工業 （各種部品や内装部品）
ＩＨＩ （エンジン生産、バイオ燃料）
富士重工業 （操縦席まわりの製造）
日本電気 （システム開発、ソフトウェア開発）
日立製作所 （航空機エンジン）
三菱電機 （レーダ・通信システム）
双日 （機体周辺ビジネス）
大阪工機 （切削工具）
東レ （炭素繊維）
日本特殊塗料 （航空機用塗料）
有沢製作所 （航空機用内装材）
大同特殊鋼 （耐熱ベアリング用素材）
日本冶金工業 （高機能材）
大阪チタニウムテクノロジーズ （スポンジチタン）
東邦チタニウム （スポンジチタン）
エイチワン （航空機部品）
旭精機工業 （高速横型マシニングセンター）
滝澤鉄工所 （ＮＣ旋盤、複合加工機等）
牧野フライス製作所 （アルミ構造部品の高品位加工）
ダイジェット工業 （超硬工具）
森精機製作所 （切削型工作機械）
太陽工機 （立形研削盤）
ナブテスコ （油圧機器、エンジン・燃料機器、操縦系統システム）
住友精密工業 （熱制御機器、油圧機器、センサー）
日機装 （逆噴射装置用部品）
ティアック （記録再生機器・トランスデューサー）
菊水電子工業 （電子負荷装置、 交流電源装置）
新明和工業 （航空機製造）
カヤバ工業 （油圧機器）
尾張精機 （ねじ・精密鍛造）
ジャムコ （整備・改造事業）
島津製作所 （超精密機械加工）
☆ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高 三菱電やＮＥＣ
三菱電機とＮＥＣ、宇宙 航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を 1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。 日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
☆『遮熱特種塗料及び航空機特種塗料技術』世界一
Ｈ２ロケット用特殊塗料の開発製造 日本特殊塗料（株）
http://www2.nttoryo.co.jp/product/interrupt_fever/index.html
☆重質油原料のジェット燃料の製造世界一
軽質油(生産量少)からジェット燃料製造する技術は世界各国が持っている。
しかし、もっとも生産量の多い重質油からジェット燃料を製造できるのは日本だけ。
日本の製造が止まると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。燃料が無ければ、最新兵器は鉄クズの集積所となってしまう。
☆原発やパイプラインに欠かせない非破壊検査
産業構造物の建設・維持に欠かせない「非破壊検査」。
「非破壊検査」は、橋や船などの大型構造物、原子力発電所、プラント設備、パイプライン等の建設や維持に欠かすことができない技術――「物を壊さずに中身を検査する」技術。
この技術と検査器具・機械、検査用品は日本独自に開発されたものである。
超音波探傷検査、放射線透過検査、磁粉探傷検査、電磁誘導検査、アンモニアリーク試験、金属組織の検査などを行い、高度な溶接技術も必要とされる。
また、建設・土木に精通し、設備・配管劣化の調査や科学分析、コンサルテーションと多岐に渡り、検査技術員の養成と日々新しい検査方法を模索しなければならない。
【非破壊検査企業】
★「株式会社 ダンテック」 千葉市中央区南町3-2-1
https://www.chibacari.com/career/detail/i/20208512/
★「日本工業検査株式会社」 川崎市川崎区浅野町1－4
http://www.nikkoken.com/recruit/company.html
★「住友ケミカルエンジニアリング株式会社」 千葉市 美浜区
http://www.scec.co.jp/
★「株式会社ＩＨＩ検査計測」 東京都品川区
http://www.iic-hq.co.jp/
◇【日本非破壊検査協会】
http://www.jsndi.jp/
会員名簿
http://www.jsndi.or.jp/kaiin/dlist/dlst010.do?type=a
◇【日本検査機器工業会】
http://www.jima.jp/content/kaiinshokai.html
日本にしか出来ないものが多く有る中で、パイプラインのシームレス加工や原子力発電所の建設時の検査や、定期点検時の非破壊検査は日本の独壇場と言って良いだろう。
★「株式会社 ダンテック」 千葉市中央区南町3-2-1
https://www.chibacari.com/career/detail/i/20208512/
★「日本工業検査株式会社」 川崎市川崎区浅野町1－4
http://www.nikkoken.com/recruit/company.html
★「住友ケミカルエンジニアリング株式会社」 千葉市 美浜区
http://www.scec.co.jp/
★「株式会社ＩＨＩ検査計測」 東京都品川区
http://www.iic-hq.co.jp/
◇【日本非破壊検査協会】
http://www.jsndi.jp/
会員名簿
http://www.jsndi.or.jp/kaiin/dlist/dlst010.do?type=a
◇【日本検査機器工業会】
http://www.jima.jp/content/kaiinshokai.html
日本にしか出来ないものが多く有る中で、パイプラインのシームレス加工や原子力発電所の建設時の検査や、定期点検時の非破壊検査は日本の独壇場と言って良いだろう。
反日を全力展開しているために、従来のように日本に依頼することができず、かと言って自分たちにはそんな技術は最初から
無い。技術者や現場作業をする技師などを卑しい職業と思っている朝鮮人は、誰もが経営側に回りたがり普段から研究や開発といったものを疎かにする。現場の
責任者といっても実は何にも役には立たない。
◆日本もしっかり持っている「勝負球」エンジン技術
2014.06.17 zakzak
わが国の戦闘機について語られるとき、よく「日本はエンジン技術が弱いから…」米国などに勝てないのだ、などという持論を展開する人が少なからずいる。だが、どうもここには、そのように思い込まされる意図が働いているような気がしてならない。
世界のエンジン市場を見渡してみると、米国のＧＥ社、同国のプラット・アンド・ホイットニー社、英国のロールス・ロイス社が３強といわれ、世界の７割強のシェアを持っているという。
わけてもジェットエンジンは戦略的工業製品として、世界各国の軍や民間に輸出されている重要アイテムである。わが国においては、これをＩＨＩ（かつての石川島播磨重工業）が主に担い、日本のジェットエンジン売上高の７割近くを占め、他の追随を許していない。
これは、わが国の世界的な位置付けや産業、技術力、また外交・安全保障上も極めて重要なポイントである。米英がいわば「勝負球」にしている物を、日本もしっかり持っているということなのである。
「数少ない作れる国の１つであるのに、技術がない、弱い、と思い込んでいるんです」と関係者は苦笑する。
これは、かねて述べているように、敗戦に伴い、日本の航空技術一切を封印するため、ＧＨＱにより「航空禁止令」が出され、徹底的に押さえ込まれたことから「出るくいは打たれる」という感覚が、日本人にまだ浸透していることもあるのかもしれない。
常に控えめで、遠慮がちでなければならないという宿命を背負った戦後日本の航空機やエンジン作りであるが、実際に手がける人々の熱意は半端ではなかった。 敗戦当時から、石川島芝浦タービン社長であった土光敏夫氏は、心ひそかにジェットエンジン製造を目指し準備を始めていたという。
「これを作らなければ、日本は敗戦国のままだ！」
その思いを胸に、ジェットエンジンを陸舶用ガスタービンと称し、開発に着手したのだという。
しかし、すべてが閉ざされた７年間、情報も隔絶され、技術的には欧米に引き離されるばかりであった。
そもそも、わが国のジェットエンジン技術は、終戦間際の１９４５年７月に海軍の「ネ２０」が中島飛行機の攻撃機「橘花」に搭載され、試験飛行に成功したに 過ぎなかった。ドイツなどではすでに「メッサーシュミット」といったジェットエンジン戦闘機が最前線で活躍していたころであった。
■桜林美佐（さくらばやし・みさ） １９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャー ナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書 房）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140617/plt1406170830002-n1.htm
【日本の潜水艦の能力】2014.06.17 zakzak
わが国の戦闘機について語られるとき、よく「日本はエンジン技術が弱いから…」米国などに勝てないのだ、などという持論を展開する人が少なからずいる。だが、どうもここには、そのように思い込まされる意図が働いているような気がしてならない。
世界のエンジン市場を見渡してみると、米国のＧＥ社、同国のプラット・アンド・ホイットニー社、英国のロールス・ロイス社が３強といわれ、世界の７割強のシェアを持っているという。
わけてもジェットエンジンは戦略的工業製品として、世界各国の軍や民間に輸出されている重要アイテムである。わが国においては、これをＩＨＩ（かつての石川島播磨重工業）が主に担い、日本のジェットエンジン売上高の７割近くを占め、他の追随を許していない。
これは、わが国の世界的な位置付けや産業、技術力、また外交・安全保障上も極めて重要なポイントである。米英がいわば「勝負球」にしている物を、日本もしっかり持っているということなのである。
「数少ない作れる国の１つであるのに、技術がない、弱い、と思い込んでいるんです」と関係者は苦笑する。
これは、かねて述べているように、敗戦に伴い、日本の航空技術一切を封印するため、ＧＨＱにより「航空禁止令」が出され、徹底的に押さえ込まれたことから「出るくいは打たれる」という感覚が、日本人にまだ浸透していることもあるのかもしれない。
常に控えめで、遠慮がちでなければならないという宿命を背負った戦後日本の航空機やエンジン作りであるが、実際に手がける人々の熱意は半端ではなかった。 敗戦当時から、石川島芝浦タービン社長であった土光敏夫氏は、心ひそかにジェットエンジン製造を目指し準備を始めていたという。
「これを作らなければ、日本は敗戦国のままだ！」
その思いを胸に、ジェットエンジンを陸舶用ガスタービンと称し、開発に着手したのだという。
しかし、すべてが閉ざされた７年間、情報も隔絶され、技術的には欧米に引き離されるばかりであった。
そもそも、わが国のジェットエンジン技術は、終戦間際の１９４５年７月に海軍の「ネ２０」が中島飛行機の攻撃機「橘花」に搭載され、試験飛行に成功したに 過ぎなかった。ドイツなどではすでに「メッサーシュミット」といったジェットエンジン戦闘機が最前線で活躍していたころであった。
■桜林美佐（さくらばやし・みさ） １９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャー ナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書 房）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140617/plt1406170830002-n1.htm
原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められる。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋である。ロシア、米原潜も結構賑やかだ
が比較にならない。爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられない。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響であろうが、ただでさえ原潜は
一般普通レベルの潜水艦と違い原子炉を停止できない。常に音と温水を出している。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所がない。瞬時に撃沈され
る。
原潜は乗組員がつくったものではない。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっている。戦略的にはと もかく中国人の命の軽さを感じる。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思える。第一列島線突破は不可能なのだが、そのことを理 解する能力を彼らは持っていないのである。これがとてもかわいそうだ。
日本が半世紀以上の時間をかけて近海に張り巡らせた海底センサー網が、それこそ中国の水上艦・潜水艦の動向を全て感知している。
中国原潜など開戦前どころでなく普段から、港を出てから寄港するまで、海底センサー網と海自潜水艦によって全ての動きが把握されているのだ。
キャッチ困難どころか、最初から全部お見通し。
まともな戦争なんかできる訳ない。
2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる２日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技 術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊 の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。
東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変 えたもののベトナム、フィリピンとの衝突でＡＳＥＡＮからも浮き上がり始めている。何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつ フィリピンは米とスービック海軍基地及びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事 態だ。
ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配 備されている。あと５隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするため に、潜水艦乗組員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。
４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。
しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。
ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。連日のベトナム漁船叩きは戦意喪失が狙い だ。一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。これは、ここにあるベトナム潜 水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だ。
ではたった６隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証。
日本の中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。ｐ－１とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。
ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300ｍ、装備魚雷はVA-111 シクヴァルだと思われる。中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。これでベトナムキロ級と同等の能力になった。
能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。VA-111 シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370㎞/h。ただし射程は約10㎞前後だとい われているから南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。
これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。４月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高い。
ここで予備知識を。世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。単なる目安だ。ロシアが450m、英が 600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦のシリーズが日 本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m～600mといわれているが公表されてはいない。ただ深度計の目盛りは700mをこえてい るようだ。そうりゅう型は前２シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなんだなということだけ しかわからない。
原潜は乗組員がつくったものではない。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっている。戦略的にはと もかく中国人の命の軽さを感じる。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思える。第一列島線突破は不可能なのだが、そのことを理 解する能力を彼らは持っていないのである。これがとてもかわいそうだ。
日本が半世紀以上の時間をかけて近海に張り巡らせた海底センサー網が、それこそ中国の水上艦・潜水艦の動向を全て感知している。
中国原潜など開戦前どころでなく普段から、港を出てから寄港するまで、海底センサー網と海自潜水艦によって全ての動きが把握されているのだ。
キャッチ困難どころか、最初から全部お見通し。
まともな戦争なんかできる訳ない。
2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる２日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技 術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊 の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。
東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変 えたもののベトナム、フィリピンとの衝突でＡＳＥＡＮからも浮き上がり始めている。何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつ フィリピンは米とスービック海軍基地及びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事 態だ。
ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配 備されている。あと５隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするため に、潜水艦乗組員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。
４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。
しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。
ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。連日のベトナム漁船叩きは戦意喪失が狙い だ。一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。これは、ここにあるベトナム潜 水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だ。
ではたった６隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証。
日本の中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。ｐ－１とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。
ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300ｍ、装備魚雷はVA-111 シクヴァルだと思われる。中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。これでベトナムキロ級と同等の能力になった。
能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。VA-111 シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370㎞/h。ただし射程は約10㎞前後だとい われているから南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。
これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。４月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高い。
ここで予備知識を。世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。単なる目安だ。ロシアが450m、英が 600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦のシリーズが日 本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m～600mといわれているが公表されてはいない。ただ深度計の目盛りは700mをこえてい るようだ。そうりゅう型は前２シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなんだなということだけ しかわからない。
そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは 各国軍事機密だ。潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出 できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与 されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式 があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mと いうような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版 だ。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、 ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。
昨年の中期防衛５ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を６隻増やして２２隻態勢とすることになった。詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16隻態勢で の戦術にふれておこう。第1列島線は機雷で100％防御できる。南シナ海においては５隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ込めも可 能だ。
そしてもう一つが深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。
魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
日米が中国と開戦する可能性は諸般の状況を勘案するとほとんどない。ところがベトナムやフィリピンとならば中国は100％開戦するであろう。フィリピンの抵抗は無理だが、ベトナムは89式魚雷だけで中国の生命線南シナ海シーレーンの遮断が可能である。
もし内緒で89式をベトナム軍がキロ級潜水艦に装備したら、南シナ海は中国軍艦船の墓場となる。日米の安上がりで効果抜群のシナリオが見えてきたね。
ちなみに深深度魚雷は超精密部品のかたまりである。中韓20年たっても製造は不可能だ。また現状深深度魚雷を保有する国は世界中で日本だけである。
【日本潜水艦の戦術】
基本パターンは、深度500ｍをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海上艦船、 水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。確実に目標 を撃沈できる。
米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。完全なステルス性 と静粛性をもっている。しかし「万が一把握されたときは？」という質問の回答も簡単だ。鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。接近で きたとしても、攻撃の手段がない。深深度魚雷も深深度爆雷もないからだ。内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有している。
実戦的にわかりやすく解説すると、水深300ｍに中国原潜がいて、その直下の水深600ｍに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。
中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本と戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだ。これは怖い。そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。恐らく一部の上層部を除き、殆どの人民解放軍兵士も同じ考えなのだろう。
ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響画像セン サー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする魚雷防御 手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有線誘導が 可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダブってい る。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。
国の防衛大綱が対ロシアから対中国に完全に切り替わって、装備も編成も既に対中国にシフト済み。
いざ有事となれば人民解放軍を完封する手筈は整っている。
中国もそれ知ってるから嫌がらせ以上の武力行使をしようとしないし、なんとか日本の方から手を出させようとしてる。
法整備の方も少しづつだけど整いつつある。
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