ガメラレーダー 日本海の要、接近 中国重鎮の思惑
2014.4.6 産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、 中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の 深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起き た直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立 つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。ス カイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設 「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。
分屯基地は、第４６警戒隊と中部航 空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬の暴風雪だ。「基地全体が すっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話す。
キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。
そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。
中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。
当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも 針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦 闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を 狙っているので気が抜けない」
この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」
× ×
唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐 氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただ け。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。
一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」
唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。
◇
道の駅、研修施設に 「１円売却」 深まる中国依存
佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人 新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。
この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営す る学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡 から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。
「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。
新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。
新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。
ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が 一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。
そ して同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場す るなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。
日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。
こ の売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点か ら、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側か らしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に 反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。
総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。
東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。
その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」
これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている
http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html
ジャーナリストの櫻井さんも・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html
櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
金 正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ 政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂 バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
か つて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした 「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人で す。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外務大臣で駐日公使でもあった 唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛上重要なところです。この 時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さんは既に佐渡ヶ島はシナの 拠点になったと言っております。
さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めなかったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思 います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをきちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえ ます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。
2011年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民 の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたの です。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床 面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそ れぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束が あったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
し かし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉 田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほし い」との要請があったといいます。
シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私 自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非 常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私 は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今 の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受 け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原 油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
2014.4.6 産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、 中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の 深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起き た直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立 つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。ス カイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設 「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。
分屯基地は、第４６警戒隊と中部航 空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬の暴風雪だ。「基地全体が すっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話す。
キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。
そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。
中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。
当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも 針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦 闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を 狙っているので気が抜けない」
この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」
× ×
唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐 氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただ け。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。
一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」
唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。
◇
道の駅、研修施設に 「１円売却」 深まる中国依存
佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人 新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。
この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営す る学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡 から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。
「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。
新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。
新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。
ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が 一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。
そ して同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場す るなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。
日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。
こ の売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点か ら、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側か らしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に 反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。
総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。
東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。
その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」
これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている
http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html
ジャーナリストの櫻井さんも・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html
櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
金 正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ 政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂 バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
か つて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした 「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人で す。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外務大臣で駐日公使でもあった 唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛上重要なところです。この 時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さんは既に佐渡ヶ島はシナの 拠点になったと言っております。
さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めなかったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思 います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをきちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえ ます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。
2011年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民 の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたの です。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床 面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそ れぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束が あったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
し かし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉 田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほし い」との要請があったといいます。
シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私 自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非 常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私 は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今 の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受 け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原 油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
◆「軍は戦争を求めているのだ。習近平が躊躇うなら戦争できる指導者に代わってもらう」 中国軍幹部！
2015.06.22 NEWSポストセブン
今や粛清の嵐は、中国人民解放軍にまで吹き荒れるようになった。怨嗟と不満が渦巻く軍をこのまま放置していれば、予期せぬ叛乱が勃発する可能性すら指摘され始めている。ジャーナリストの右田早希氏がレポートする。
習近平主席は現在、「軍の汚職追放キャンペーン」を展開中である。要は汚職追放にかこつけて、230万人民解放軍の掌握を図るべく、権力闘争を仕掛けてい るのだ。その過程で、江沢民元主席が抜擢し、江沢民・胡錦濤時代を通じて人民解放軍に君臨した徐才厚・郭伯雄の両元中央軍事委員会副主席を粛清した。徐才 厚上将は昨年3月に拘束され、今年3月に死去。郭伯雄上将は、息子の郭正鋼浙江省軍区副政治委員ともども、今年3月に拘束された。
「徐才厚と郭伯雄の両巨頭を粛清したことで、習近平は軍全体を敵に回してしまった」海外メディアはそのような憶測記事を飛ばしているが、こちら北京で人民解放軍関係者に話を聞くと、事実とはまったく異なる。
ある海軍中堅幹部は、次のように述べた。「徐才厚と郭伯雄が支配した江沢民・胡錦濤時代の解放軍は、まるでシロアリに蝕まれた倒壊寸前の家のようなものだった。出世のための賄賂が全軍に横行し、軍人の仕事はビジネス＆宴会と化していたからだ。
それを習近平主席は、『軍人の本分は戦争して勝つことだ』と檄を飛ばし、毛沢東時代の人民解放軍に戻してくれたのだ。そのため今は賄賂漬けになっていた幹部たちを除けば、軍の士気は高まり、戦争への準備は整っている」
この海軍中堅幹部は、一つのエピソードを明かした。 「軍内部で2012年以降、毎年夏に、『いかにして日本軍（自衛隊）に勝つか』というテーマで、多方面から中日両軍の比較検討を行うセミナーを開いてい る。昨年の結論は、『わが軍がいくら空母を建造しても、内部の腐敗を一掃しなければ日本軍には勝てない』というものだった。だが今年は違う結論になるだろ う」
この中堅幹部に南シナ海の埋め立て問題について聞くと、次のように答えた。「習近平主席や呉勝利司令員が唱える『新たな大国関係』を構築するには、『不動の空母』とも呼ぶべき埋め立て地が絶対に必要だ。これはわれわれ現場サイドからの要請なのだ。
4月29日に呉勝利司令員がグリナート米海軍作戦部長と行ったテレビ会談で、『（滑走路を建設
予定の）用地は米軍に貸してもよい』と述べたが、あの発言も同様だ。要は、中国軍が東アジアの
海を管理できていなければ、戦争ができない」
陸軍の中堅幹部にも心情を聞いたが、答えは大同小異だ。「人民解放軍は1979年の中越戦争以降、戦争を経験していない。『戦争しない軍隊は腐る』とは習近平主席の言葉だが、まさにその通りで、われわれ中堅若手は戦争を求めているのだ。
3月13日にミャンマーの爆弾が誤って国境を越え、雲南省に落ちて中国人5人が死亡する事件が起きたが、われわれは上層部に、ミャンマーへの宣戦布告を建 議したほどだ。北朝鮮の金正恩政権も、物騒な核ミサイル実験を止めないのであれば、解放軍が介入して政権を転覆させるべきだと具申している」ここで強調し ておきたいのは陸軍と海軍の中堅幹部が共に、次のように結んだことだ。「もしも習近平主席が対外戦争を躊躇するならば、われわれは『戦争できる指導者』に 代わってもらうまでだ」
http://www.news-postseven.com/archives/20150622_328448.html
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/44522778.html
2015.06.22 NEWSポストセブン
今や粛清の嵐は、中国人民解放軍にまで吹き荒れるようになった。怨嗟と不満が渦巻く軍をこのまま放置していれば、予期せぬ叛乱が勃発する可能性すら指摘され始めている。ジャーナリストの右田早希氏がレポートする。
習近平主席は現在、「軍の汚職追放キャンペーン」を展開中である。要は汚職追放にかこつけて、230万人民解放軍の掌握を図るべく、権力闘争を仕掛けてい るのだ。その過程で、江沢民元主席が抜擢し、江沢民・胡錦濤時代を通じて人民解放軍に君臨した徐才厚・郭伯雄の両元中央軍事委員会副主席を粛清した。徐才 厚上将は昨年3月に拘束され、今年3月に死去。郭伯雄上将は、息子の郭正鋼浙江省軍区副政治委員ともども、今年3月に拘束された。
「徐才厚と郭伯雄の両巨頭を粛清したことで、習近平は軍全体を敵に回してしまった」海外メディアはそのような憶測記事を飛ばしているが、こちら北京で人民解放軍関係者に話を聞くと、事実とはまったく異なる。
ある海軍中堅幹部は、次のように述べた。「徐才厚と郭伯雄が支配した江沢民・胡錦濤時代の解放軍は、まるでシロアリに蝕まれた倒壊寸前の家のようなものだった。出世のための賄賂が全軍に横行し、軍人の仕事はビジネス＆宴会と化していたからだ。
それを習近平主席は、『軍人の本分は戦争して勝つことだ』と檄を飛ばし、毛沢東時代の人民解放軍に戻してくれたのだ。そのため今は賄賂漬けになっていた幹部たちを除けば、軍の士気は高まり、戦争への準備は整っている」
この海軍中堅幹部は、一つのエピソードを明かした。 「軍内部で2012年以降、毎年夏に、『いかにして日本軍（自衛隊）に勝つか』というテーマで、多方面から中日両軍の比較検討を行うセミナーを開いてい る。昨年の結論は、『わが軍がいくら空母を建造しても、内部の腐敗を一掃しなければ日本軍には勝てない』というものだった。だが今年は違う結論になるだろ う」
この中堅幹部に南シナ海の埋め立て問題について聞くと、次のように答えた。「習近平主席や呉勝利司令員が唱える『新たな大国関係』を構築するには、『不動の空母』とも呼ぶべき埋め立て地が絶対に必要だ。これはわれわれ現場サイドからの要請なのだ。
4月29日に呉勝利司令員がグリナート米海軍作戦部長と行ったテレビ会談で、『（滑走路を建設
予定の）用地は米軍に貸してもよい』と述べたが、あの発言も同様だ。要は、中国軍が東アジアの
海を管理できていなければ、戦争ができない」
陸軍の中堅幹部にも心情を聞いたが、答えは大同小異だ。「人民解放軍は1979年の中越戦争以降、戦争を経験していない。『戦争しない軍隊は腐る』とは習近平主席の言葉だが、まさにその通りで、われわれ中堅若手は戦争を求めているのだ。
3月13日にミャンマーの爆弾が誤って国境を越え、雲南省に落ちて中国人5人が死亡する事件が起きたが、われわれは上層部に、ミャンマーへの宣戦布告を建 議したほどだ。北朝鮮の金正恩政権も、物騒な核ミサイル実験を止めないのであれば、解放軍が介入して政権を転覆させるべきだと具申している」ここで強調し ておきたいのは陸軍と海軍の中堅幹部が共に、次のように結んだことだ。「もしも習近平主席が対外戦争を躊躇するならば、われわれは『戦争できる指導者』に 代わってもらうまでだ」
http://www.news-postseven.com/archives/20150622_328448.html
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/44522778.html
◆米中戦略対話の裏側で
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）６月２４日（水曜日）弐
通算第４５８７号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「米中戦略対話」で関係改善に挑んだ中国だが
米国内は反中論調が盛ん、議会はハッカー攻撃を問題視
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
恒例の第七回「米中戦略対話」はワシントンで６月２３日から開始され、中国は大型訪米団を組織して、九月の習近平訪米の地ならし、冷却化した米中関係の打開の道を探ろうと懸命である。
とくに中国側代表は団長格が劉延東（副首相）、同格で財務担当が汪洋（副首相）、そして外交担当として国務委員の楊潔チ（前外相）で、カウンター・パートはバイデン副大統領、ルー財務長官、そしてケリー国務長官である。
ます、この代表団の顔ぶれを見て明らかなことがある。
外 相は王毅だが、重要会議にはお呼びではない。財務相は楼継偉だが、この人もお呼びではない。つまり中国に於ける「閣僚」の地位は、政治力に乏しく、重要な 国際会議では共産党のランクの高い担任が派遣されるということ。大臣は行政の飾りであるということが逆に証明されたことにもなる。
会議前夜までに中国側の三人の代表はそれぞれが［ＵＳＡトディ］「フォーリンアフェアーズ」そして、「ウォールストリートジャーナル」に寄稿し、米中戦略対話の重要性、米中関係の発展的展望などを述べた。
米国マスコミを利用して、中国の立場を表明したのだ。
第一に「フォーリンアフェアーズ」（２１日発売）に寄稿したのは楊潔チ国務委員で「米中は新しい大国関係の重要性を認め合い、世界の秩序のためにお互いが協力し合うことが極めて重要である」などと述べている。
第二に「ウォールストリートジャーナル」（２１日付け）に寄稿したのは汪洋である。かれは「過去六年間、中国企業の対米投資は五倍に急進し、６万人の雇用 をうんだ。２０２０年までに中国の対米投資は１０００億ドルから２０００億ドルとなり、米国人の雇用は２０万から４０万人になるだろう」とバラ色の夢を提 示して、米国の利益を強調し、南シナ海問題から話題を逸らした。
第三は 「ＵＳＡトディ」（６月２２日付け）に寄稿した劉延東副首相が「いまでには１７分に一便の割合で中国と米国の間を飛行機が飛んでいる。中国から米国への観 光客は４３０万人、留学生は４９万人。また十万人もの米国人が過去に中国に留学したうえ、２４０の都市が姉妹関係を結んでいる。これほどの交流を、今後も 深化させなければならない」とした。
いずれも軍事的脅威、ハッカー、密貿易と密入国、そのほか、中国が投げかける暗い面を一切ネグレクトした噴飯者の文章である。
▲「南シナ海は中国領であり、米国は介入するな」の強硬姿勢を崩さず
だが、米国側は南シナ海における埋め立て工事の中止を迫り、中国は「まもなく完了する」と言って逃げたが、工事中断の気配はない。
中国のハッカー攻撃を厳しく非難したが、中国は「関与しないし、我が国も被害者だ」と空とぼけて、ますます米国の心証を悪くした。
議会人は怒り心頭、強い中国批判の声が広がる。
共和党の有力者マルコ・ルビオ議員（大統領候補に立候補）は、オバマ大統領に書簡をおくり、「中国に対してなんらかの制裁措置」をとるよう要望した。
ニュージャージー州知事のクリス・クリスチーは「中国に米国の怒りをみせるためには軍事行動を取るべきだ」とした。
大統領選挙をひかえて民主、共和それぞれの有力候補であるヒラリー・クリントン（前国務長官）、ジェブ・ブッシュ（元フロリダ州知事）陣営も中国批判色を前面に出しつつあり、米国政治に「チャイナ」問題が重要なイシュウとなったようだ。
http://melma.com/backnumber_45206_6225816/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）６月２４日（水曜日）弐
通算第４５８７号
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「米中戦略対話」で関係改善に挑んだ中国だが
米国内は反中論調が盛ん、議会はハッカー攻撃を問題視
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恒例の第七回「米中戦略対話」はワシントンで６月２３日から開始され、中国は大型訪米団を組織して、九月の習近平訪米の地ならし、冷却化した米中関係の打開の道を探ろうと懸命である。
とくに中国側代表は団長格が劉延東（副首相）、同格で財務担当が汪洋（副首相）、そして外交担当として国務委員の楊潔チ（前外相）で、カウンター・パートはバイデン副大統領、ルー財務長官、そしてケリー国務長官である。
ます、この代表団の顔ぶれを見て明らかなことがある。
外 相は王毅だが、重要会議にはお呼びではない。財務相は楼継偉だが、この人もお呼びではない。つまり中国に於ける「閣僚」の地位は、政治力に乏しく、重要な 国際会議では共産党のランクの高い担任が派遣されるということ。大臣は行政の飾りであるということが逆に証明されたことにもなる。
会議前夜までに中国側の三人の代表はそれぞれが［ＵＳＡトディ］「フォーリンアフェアーズ」そして、「ウォールストリートジャーナル」に寄稿し、米中戦略対話の重要性、米中関係の発展的展望などを述べた。
米国マスコミを利用して、中国の立場を表明したのだ。
第一に「フォーリンアフェアーズ」（２１日発売）に寄稿したのは楊潔チ国務委員で「米中は新しい大国関係の重要性を認め合い、世界の秩序のためにお互いが協力し合うことが極めて重要である」などと述べている。
第二に「ウォールストリートジャーナル」（２１日付け）に寄稿したのは汪洋である。かれは「過去六年間、中国企業の対米投資は五倍に急進し、６万人の雇用 をうんだ。２０２０年までに中国の対米投資は１０００億ドルから２０００億ドルとなり、米国人の雇用は２０万から４０万人になるだろう」とバラ色の夢を提 示して、米国の利益を強調し、南シナ海問題から話題を逸らした。
第三は 「ＵＳＡトディ」（６月２２日付け）に寄稿した劉延東副首相が「いまでには１７分に一便の割合で中国と米国の間を飛行機が飛んでいる。中国から米国への観 光客は４３０万人、留学生は４９万人。また十万人もの米国人が過去に中国に留学したうえ、２４０の都市が姉妹関係を結んでいる。これほどの交流を、今後も 深化させなければならない」とした。
いずれも軍事的脅威、ハッカー、密貿易と密入国、そのほか、中国が投げかける暗い面を一切ネグレクトした噴飯者の文章である。
▲「南シナ海は中国領であり、米国は介入するな」の強硬姿勢を崩さず
だが、米国側は南シナ海における埋め立て工事の中止を迫り、中国は「まもなく完了する」と言って逃げたが、工事中断の気配はない。
中国のハッカー攻撃を厳しく非難したが、中国は「関与しないし、我が国も被害者だ」と空とぼけて、ますます米国の心証を悪くした。
議会人は怒り心頭、強い中国批判の声が広がる。
共和党の有力者マルコ・ルビオ議員（大統領候補に立候補）は、オバマ大統領に書簡をおくり、「中国に対してなんらかの制裁措置」をとるよう要望した。
ニュージャージー州知事のクリス・クリスチーは「中国に米国の怒りをみせるためには軍事行動を取るべきだ」とした。
大統領選挙をひかえて民主、共和それぞれの有力候補であるヒラリー・クリントン（前国務長官）、ジェブ・ブッシュ（元フロリダ州知事）陣営も中国批判色を前面に出しつつあり、米国政治に「チャイナ」問題が重要なイシュウとなったようだ。
http://melma.com/backnumber_45206_6225816/
◆国を破滅へ導く習政権暴走
2015/06/09 石平（せきへい）のチャイナウォッチ
先月掲載の本欄で「米中冷戦の幕開け」と書いたところ、両国関係は、まさにその通りの展開となった。
まずは５月２０日、中国が南シナ海で岩礁埋め立てを進める現場を偵察した米軍機は中国海軍から８回にわたって退去警告を受け、その衝撃的な映像が米ＣＮＮテレビによって公開された。
翌日、ラッセル米国務次官補は人工島の周辺への米軍の「警戒・監視活動の継続」を強調し、国防総省のウォーレン報道部長はさらに一歩踏み込んで、中国が主張する人工島の「領海内」への米軍偵察機と艦船の進入を示唆した。
これに対し、中国外務省は同２２日、「言葉を慎め」と猛反発したが、同じ日、バイデン米副大統領は中国の動きを強く批判した上で、「航行の自由のため、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と高らかに宣した。
そして、それを待っていたかのように、中国は２６日に国防白書を公表し、「海上軍事闘争への準備」を訴え、米軍との軍事衝突も辞さぬ姿勢をあらわにした。
アメリカの方ももちろんひるまない。翌２７日、カーター米国防長官が人工島付近で米軍の艦船や航空機の活動を続ける方針を改めて示したのと同時に、「米国は今後数十年間、アジア太平洋の安全保障の主導者であり続ける」と強調したのである。
この発言と、前述のバイデン副大統領の「立ち上がる発言」とあわせてみると、中国の過度な拡張を封じ込め、アジア太平洋地域における米国伝統のヘゲモニーを守り抜こうとする国家的意思が固まったことは明白である。
実際、２０２０年までに海軍力の６割をアジア地域にもってくるという米軍の既成方針は、まさにそのためにある。
問題は中国がこれからどう対処するかだ。
現在のところ、習政権がアメリカに配慮して譲歩する気配はまったくない。
５月３１日のアジア安全保障会議でも、中国軍の孫建国副総参謀長は「われわれはいかなる強権にも屈しない」と宣言した。
このままでは米中冷戦の本格化は避けられない。
対立はますます激しくなる可能性もある。
しかし中国にとって、今の時点でアメリカと対決ムードに入ることは果たして「吉」なのか。国力が以前より衰えたとはいえ、今のアメリカには依然、中国を圧倒する経済力と軍事力がある。
今後、アジアで米国勢と全面対決していくためには、習政権はいっそうの軍備拡大を急がなければならない。
ただでさえ中国経済が衰退し国の財政が悪くなっていく中で急速な軍備拡大は当然国の財政を圧迫して経済成長の足を引っ張ることとなろう。
しかも、アメリカとの政治的・軍事的対立が長期化してゆくと、中国の重要な貿易相手国でもある日米両国との経済関係に悪い影響を与えることは必至である。
米中抗争の激化によってアジア全体が不安定な地域となれば、中国が次の成長戦略として進めている「ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）経済圏」の構築もうまくいくはずがない。
そうすると、中国経済の行く末は暗澹（あんたん）たるものとなっていくだろう。
経済がさらに傾いて国内の社会的不安が高まってくると、独裁政権の常として、国民の視線をそらすためにいっそうの対外強硬路線に走るしかない。
それがまた米中関係のさらなる悪化を招き、アジアを不安定な状態に陥れ、中国経済をより沈没させてしまう。
トウ小平氏の老獪（ろうかい）な「韜光養晦（とうこうようかい）戦略（能力を隠して力を蓄える）」から踏み外し、アメリカとの対決を性急に早まった習政権の暴走は結局、中国を破滅の道へと導き始めることとなろう。
あるいはそれこそがアメリカが望むシナリオかもしれない。
最後に笑うのはやはり、ワシントンの人々だろうか。
（ 石 平 ）
http://archive.mag2.com/0000267856/20150609105842000.html
2015/06/09 石平（せきへい）のチャイナウォッチ
先月掲載の本欄で「米中冷戦の幕開け」と書いたところ、両国関係は、まさにその通りの展開となった。
まずは５月２０日、中国が南シナ海で岩礁埋め立てを進める現場を偵察した米軍機は中国海軍から８回にわたって退去警告を受け、その衝撃的な映像が米ＣＮＮテレビによって公開された。
翌日、ラッセル米国務次官補は人工島の周辺への米軍の「警戒・監視活動の継続」を強調し、国防総省のウォーレン報道部長はさらに一歩踏み込んで、中国が主張する人工島の「領海内」への米軍偵察機と艦船の進入を示唆した。
これに対し、中国外務省は同２２日、「言葉を慎め」と猛反発したが、同じ日、バイデン米副大統領は中国の動きを強く批判した上で、「航行の自由のため、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と高らかに宣した。
そして、それを待っていたかのように、中国は２６日に国防白書を公表し、「海上軍事闘争への準備」を訴え、米軍との軍事衝突も辞さぬ姿勢をあらわにした。
アメリカの方ももちろんひるまない。翌２７日、カーター米国防長官が人工島付近で米軍の艦船や航空機の活動を続ける方針を改めて示したのと同時に、「米国は今後数十年間、アジア太平洋の安全保障の主導者であり続ける」と強調したのである。
この発言と、前述のバイデン副大統領の「立ち上がる発言」とあわせてみると、中国の過度な拡張を封じ込め、アジア太平洋地域における米国伝統のヘゲモニーを守り抜こうとする国家的意思が固まったことは明白である。
実際、２０２０年までに海軍力の６割をアジア地域にもってくるという米軍の既成方針は、まさにそのためにある。
問題は中国がこれからどう対処するかだ。
現在のところ、習政権がアメリカに配慮して譲歩する気配はまったくない。
５月３１日のアジア安全保障会議でも、中国軍の孫建国副総参謀長は「われわれはいかなる強権にも屈しない」と宣言した。
このままでは米中冷戦の本格化は避けられない。
対立はますます激しくなる可能性もある。
しかし中国にとって、今の時点でアメリカと対決ムードに入ることは果たして「吉」なのか。国力が以前より衰えたとはいえ、今のアメリカには依然、中国を圧倒する経済力と軍事力がある。
今後、アジアで米国勢と全面対決していくためには、習政権はいっそうの軍備拡大を急がなければならない。
ただでさえ中国経済が衰退し国の財政が悪くなっていく中で急速な軍備拡大は当然国の財政を圧迫して経済成長の足を引っ張ることとなろう。
しかも、アメリカとの政治的・軍事的対立が長期化してゆくと、中国の重要な貿易相手国でもある日米両国との経済関係に悪い影響を与えることは必至である。
米中抗争の激化によってアジア全体が不安定な地域となれば、中国が次の成長戦略として進めている「ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）経済圏」の構築もうまくいくはずがない。
そうすると、中国経済の行く末は暗澹（あんたん）たるものとなっていくだろう。
経済がさらに傾いて国内の社会的不安が高まってくると、独裁政権の常として、国民の視線をそらすためにいっそうの対外強硬路線に走るしかない。
それがまた米中関係のさらなる悪化を招き、アジアを不安定な状態に陥れ、中国経済をより沈没させてしまう。
トウ小平氏の老獪（ろうかい）な「韜光養晦（とうこうようかい）戦略（能力を隠して力を蓄える）」から踏み外し、アメリカとの対決を性急に早まった習政権の暴走は結局、中国を破滅の道へと導き始めることとなろう。
あるいはそれこそがアメリカが望むシナリオかもしれない。
最後に笑うのはやはり、ワシントンの人々だろうか。
（ 石 平 ）
http://archive.mag2.com/0000267856/20150609105842000.html
◆中国七大軍区
中国の国家戦略により組織された軍事組織で、以下の七部隊に分かれている。
・瀋陽軍区 ・済南軍区 ・成都軍区
・北京軍区 ・南京軍区
・蘭州軍区 ・広州軍区
それぞれの軍区は陸・海・空の軍事力を持っており、各軍区の司令の指揮下にある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E5%8C%BA_(%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D)
１．中国人民解放軍
中国共産党の政党軍隊。対外的には中華人民共和国の事実上の国軍とみなされており、中国軍とも呼ばれる。党の最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。
２．国の軍隊ではない
人民解放軍は中国に存在する最大の武装組織ですが、これがなんと国の軍隊ではないのです。中国には国防軍も自衛隊も存在しません。
人民解放軍は中国国民の意志で動くわけではなく、「中国共産党のため」と言う建前だけに従って戦争をすることになっています。
３．中央政府に指揮権は無い
国務院（狭義の意味での中国政府）の国防部は人民解放軍に対する指揮権を持っていない。
だから党主席の立場では軍を完全に掌握するのは難しい、そのために、歴代の最高指導者は軍事委員会主席を兼任している。
日本の自衛隊の統帥権は総理大臣が持っているが、中国の人民解放軍の統帥権は国家主席ではなく、軍事委員会主席が持っている。そのため、国家主席と軍事委員会主席の座を両方得て、初めて中国のトップと言える。
人民解放軍の最高指揮権について憲法や国防法を見てみると、国家元首である国家主席の権限に「宣戦布告」、「動員令発布」を除く明確な人民解放軍への権限について触れられていない。
一方で、（国家）中央軍事委員会は「全国の武装力量を領導する」として、人民解放軍を含む全ての軍事力を指導すると明示されており、人民解放軍の最高指揮権は中央軍事委員会にあると見ることができる。
４．人民解放軍は独立した組織
軍隊は各軍管区ごとに独立採算制で運営されており、軍を維持するために物資等の調達に要する費用などを独自に調達しています。
だから国有企業の多くが軍と直結しています。
人民解放軍の傘下には，軍需産業にほかに情報通信、繊維、ホテル、その他のさまざまな業種があり利益を吸い上げています。
まさに経済力を持った大商社のような軍隊なのです。
５．コントロールできない
一連の尖閣諸島トラブルにしても北京政府は日本の領海侵犯をせよ、という命令は一切出していません。出先の人民解放軍が勝手にやったことを、知らないといえないから、不本意ながら事後承認してるというのが実情。
６．汚職問題も・・・
兵器を密売する中国軍の危機的な腐敗 軍紀低下が高める日中偶発的交戦の可能性
2013.05.30 zakzak
素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュース が流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶ か）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査 チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。
■中国軍人の巨額「役得」
陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。
四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やト ラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。
湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。
２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備 蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」 名義だった。
野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。
斯（か）くして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。
調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。
だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。
調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年 に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／ 香港ドルの札束がうなっていた。
■胡錦濤氏も憂慮した腐敗
既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こ・きんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。
《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》
《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》
胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。
そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。
さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦 区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使っ て以来の登場。
しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要－と勇ましい。
ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判 し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示し た。
尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張 状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直 しを図る、複数の側面を併せ持つ。
■軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦
確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中 国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」 を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。
ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。
♪たまに撃つ 弾が無いのが玉に瑕（きず）
中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。
（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130530/frn1305301037000-n1.htm
・瀋陽軍区 ・済南軍区 ・成都軍区
・北京軍区 ・南京軍区
・蘭州軍区 ・広州軍区
それぞれの軍区は陸・海・空の軍事力を持っており、各軍区の司令の指揮下にある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E5%8C%BA_(%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D)
１．中国人民解放軍
中国共産党の政党軍隊。対外的には中華人民共和国の事実上の国軍とみなされており、中国軍とも呼ばれる。党の最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。
２．国の軍隊ではない
人民解放軍は中国に存在する最大の武装組織ですが、これがなんと国の軍隊ではないのです。中国には国防軍も自衛隊も存在しません。
人民解放軍は中国国民の意志で動くわけではなく、「中国共産党のため」と言う建前だけに従って戦争をすることになっています。
３．中央政府に指揮権は無い
国務院（狭義の意味での中国政府）の国防部は人民解放軍に対する指揮権を持っていない。
だから党主席の立場では軍を完全に掌握するのは難しい、そのために、歴代の最高指導者は軍事委員会主席を兼任している。
日本の自衛隊の統帥権は総理大臣が持っているが、中国の人民解放軍の統帥権は国家主席ではなく、軍事委員会主席が持っている。そのため、国家主席と軍事委員会主席の座を両方得て、初めて中国のトップと言える。
人民解放軍の最高指揮権について憲法や国防法を見てみると、国家元首である国家主席の権限に「宣戦布告」、「動員令発布」を除く明確な人民解放軍への権限について触れられていない。
一方で、（国家）中央軍事委員会は「全国の武装力量を領導する」として、人民解放軍を含む全ての軍事力を指導すると明示されており、人民解放軍の最高指揮権は中央軍事委員会にあると見ることができる。
４．人民解放軍は独立した組織
軍隊は各軍管区ごとに独立採算制で運営されており、軍を維持するために物資等の調達に要する費用などを独自に調達しています。
だから国有企業の多くが軍と直結しています。
人民解放軍の傘下には，軍需産業にほかに情報通信、繊維、ホテル、その他のさまざまな業種があり利益を吸い上げています。
まさに経済力を持った大商社のような軍隊なのです。
５．コントロールできない
一連の尖閣諸島トラブルにしても北京政府は日本の領海侵犯をせよ、という命令は一切出していません。出先の人民解放軍が勝手にやったことを、知らないといえないから、不本意ながら事後承認してるというのが実情。
６．汚職問題も・・・
兵器を密売する中国軍の危機的な腐敗 軍紀低下が高める日中偶発的交戦の可能性
2013.05.30 zakzak
素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュース が流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶ か）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査 チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。
■中国軍人の巨額「役得」
陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。
四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やト ラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。
湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。
２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備 蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」 名義だった。
野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。
斯（か）くして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。
調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。
だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。
調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年 に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／ 香港ドルの札束がうなっていた。
■胡錦濤氏も憂慮した腐敗
既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こ・きんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。
《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》
《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》
胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。
そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。
さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦 区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使っ て以来の登場。
しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要－と勇ましい。
ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判 し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示し た。
尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張 状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直 しを図る、複数の側面を併せ持つ。
■軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦
確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中 国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」 を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。
ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。
♪たまに撃つ 弾が無いのが玉に瑕（きず）
中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。
（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130530/frn1305301037000-n1.htm
メルケル首相がギリシャを手放さない大きな理由
ユーロ圏緊急サミットきょう開催、側近は「離脱容認の用意あり」と言うが・・・
2015.6.22（月） Financial Times JB PRESS
欧州各地の首都と同じように、ベルリンでも政治家や政策立案者が、ことが起きた翌日について考え始めた。もしかしたら翌週か翌月、あるいは翌年と言うべきなのかもしれない。
いずれにせよ、第1段階は、ギリシャ政府がデフォルト（債務不履行）することを決めた場合の責任のなすり合いに備えることだ。
第2段階は、次に何が起きるのか問うことだ。ユーロからの離脱、そしてもしかしたら欧州連合（EU）からの離脱だろうか。
破綻しかけた国家が破綻国家と化すのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとってのバルカン半島の足場となるのか。
筆者はこの混乱の渦の中で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とその仲間のユーロ圏の指導者たち――3つ例を挙げるだけでも、スペイン政府、ポルトガル政 府、アイルランド政府は、ギリシャに対してドイツ以上に強硬な路線を取っている――が、ギリシャにやれるものならやってみろと挑むべきだという妥当な理由 を半ダースは聞いた。
それは独り善がりの感覚からでも罰や報いの精神からでもなく、交渉がより良い代替案を生み出していないからだ。
無駄になったチャンス
今年1月の選挙で勝利した後、ギリシャのアレクシス・チプラス首相には、語るに値しないでもない物語があった。ギリシャは債務減免を必要としていた。そして、急進左派連合（SYRIZA）率いる政府は、国の政治と経済を毒する恩顧主義を打ち砕くと有権者に約束していた。
客観的な観察者なら、良い取引を見いだしただろう。債務減免の約束と引き換えに、国家機関の抜本的な改革と、オリガルヒ（新興財閥）の抑制、ギリシャ国民を貧しくするカルテルやクローズドショップ制度の撃退、そして汚職に対する継続的な攻撃を遂行するのだ。
そんな善意は浪費されてしまった。SYRIZAの約束は無に帰した。排他的な派閥やカルテル、オリガルヒは、以前と同じように繁栄している。そして、ユー ロ圏の債権団との協議で、ギリシャ政府は、尊大さとアマチュアリズム、露骨な欲得が入り混じったひどい態度を示してきた。
ギリシャのプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字の正確な大きさや持続可能な年金制度を生み出すために必要な歳出削減に関する実務家たちの重箱の隅をつつくような議論はこの際忘れよう。
他国の指導者との対話の中で、チプラス氏は原理主義的な路線を取ってきた。
同氏は債権団と合意した現在のプログラムのすべての債務、責務からギリシャを解放できるだけの債務減免を望んでいる。そして、SYRIZAが自由な市場原理を否定しているため、これらのプログラムから抜け出したいと思っている。
不満を募らせるドイツ
そのため、近頃ではベルリンの廊下を歩くことが不満の高まりを感じることを意味するのは驚くには当たらない。首相府から財務省、外務省に至るまで、メッセージは、ギリシャの運命はギリシャ政府の手中にあるというものだ。
メルケル氏のキリスト教民主同盟（CDU）が最も大きな声を出しているとしても、連立パートナーであるドイツ社会民主党（SPD）もSYRIZAに対して抱いていた初期の共感は捨て去っている。
首相に近い人たちは、メルケル氏は断固、ギリシャがユーロから転がり出るの見届ける覚悟ができていると言う。
確かに財務省との間には違いがある。ヴォルフガング・ショイブレ財務相が、ドイツの第1の責務は、ルールをきちんと施行することでユーロ圏の長期的な未来を保証することだと主張しているのに対し、メルケル氏はもっと幅広い、政治的な視点に立っている。
その一方で、メルケル氏は、自らが財務相の路線から大きく逸れすぎた場合に起き得る党内の波乱を警戒している。首相が保身の技に習熟した指導者であることは、時々忘れられる。
ところが、だ。SYRIZAが堂々と崖っぷちから転げ落ちる決意を固めているように見え、パートナー諸国がユーロ圏はギリシャの転落のショックを乗り越え られると自信を持っているにもかかわらず、ギリシャにしがみつく1つの正当な理由は、他のどの指導者よりもメルケル氏が痛切に感じている。
メルケル氏の意見を変えさせるかもしれない理由は、経済以外にもたくさんある。
ギリシャがユーロから離脱すれば、欧州大陸の最も燃えやすい地域の1つがさらに不安定になる。
バルカン半島ですでに不安定化と政権転覆を図っているプーチン氏は、この機会を逃さないだろう。ロシアの失地回復主義に立ち向かう欧州の立場は、深刻なまでに弱まる恐れがある。
地中海を渡ってくる移民を制限することは、さらに難しくなるだろう。キプロスにおける和解に向けた努力も行き詰まるだろう。ユーロ圏の長期的な未来に対する市場の信頼への影響に話が及ぶ前から、これだけの懸念が生じるのだ。
だが、筆者自身の推測では、夜中にメルケル氏の安眠を妨げているのは、そうした冷徹な計算よりもはるかに実体のないものであると同時に、計り知れないほど強力なものだ。
2つの信念の間で板挟み
メルケル氏はむしろ、ルールを守ることの重要性に対する強い信念――プーチン氏がルールを踏みにじったことが、ロシアのウクライナ東部侵攻に対するメルケ ル氏の強硬な対応を説明している――と、ドイツの欧州の使命というメルケル氏が大事にする強烈な感覚との間で板挟みになっているのだ。
メルケル氏は自らを欧州統合の守護者と見なしている。
フランソワ・オランド大統領率いるフランス政府が、かつて独仏エンジンという比喩を連想させた共通の指導的役割から退いてからは、なおのことだ。
ギリシャの離脱は歴史的な失敗になる。欧州共同体の脆弱さを認めることになり、統合プロセスがいずれ破綻し得るというシグナルを世界に発信することになるからだ。
上述のことはどれも、欧州統合に懐疑的な傾向を持つアングロサクソンにとってはそれほど意味はない。
だが、再統合された新しいドイツは、自国の未来がより一層緊密な欧州統合に根差しているという前提の上に成り立っている。
ベルリンを訪れる人は、これがヘルムート・コールの偉大な遺産だったことを思い出させられる。
あるイタリアの友人は先日、欧州はギリシャのことを、多くのイタリア人が長年、メッツォジョルノ（南イタリア）地域を見てきたように見ているのかもしれないと言った。
救いようがなく、非常にカネがかかるが、最終的には対価を支払うだけの価値がある、というのだ。
どう転んでもメルケル首相は敗者
メルケル氏はそこまではやらないと筆者は確信しているが、ギリシャを易々と手放すこともないだろう。
だが、ここに皮肉がある。どんな結果になろうと――それがグレグジットであれ、また別の救済のごまかしであれ――、ドイツの首相は恐らく大きな痛手を被るのだ。
By Philip Stephens
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44100?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
ロシアは帝政初期に旧東ローマ帝国の皇女を嫁に迎えているから、コンスタンチノープルがオスマントルコに陥落させられたときいらい、東ローマ帝国の正当な後継者にして正教会の守護者を任じている。
だから現在のロシア連邦の国章は東ローマ帝国と同じ双頭の鷲だ。
そしてギリシァは冷戦時代に西欧陣営にあったが、文明的にいえば東ローマ帝国に属し、ロシアと同じ正教会である。
ロ シアにとってギリシァを自陣営に取り込むことは、大きな地政学的メリットがある。ロシア黒海艦隊はNATO加盟国である東ローマ帝国を滅亡させた宿敵トル コのコントーロルするボスポラス海峡を通過しなければ地中海に出ることができない。ギリシァに基地を設けることができれば、その必要はなくなる。
旧西ローマ帝国=カトリックとその後継のプロテスタント=ラテン語文明圏の末裔同士の文明の衝突ということになる。
EUにとってこれ以上底なし沼の援助は難しいと成れば、新たな冷戦を生む可能性がある。最早腰抜けオバマにはどうすることも出来まい。イスラエルもサウジアラビアもエジプトも全部反米にしてしまった。
◆サウジ国防相、急遽ロシア訪問へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）６月１８日（木曜日）弐
通算第４５８１号
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サルマン（サウジアラビア国防相）がモスクワへ飛んだ
米国不信に陥ったサウジの外交における鵺的行動は注意が必要かも
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
サウジアラビアのサルマン皇太子兼国防大臣がモスクワを訪問した。
６月１９日にはプーチン大統領との会談が予定されている。サルマン国防相は現国王サルマンの息子である。
表向きの理由は「経済協力」とされるが、過去半世紀にわたって敵対的関係にあった両国が、急速な歩み寄りをみせている背景には何があるのだろうか。
サウジアラビアは石油減産に応じないため、過去２年間で原油代金は１３０ドル台から５０ドル台に「暴落」した。これはロシア経済を直撃し、ルーブルは下落した。くわえてロシアに欧米が経済制裁をかしているため、苦境に陥った。
当初、観測筋はサウジの狙いは「米国とくんで」ロシア経済を苦境に立たせることにあると分析していた。「ロシアのシリア支援を緩慢なものとさせる」のも、目的の一つと考察された。
ところが、ロシアよりひどい惨状に陥ったのが、米国だった。
シェールガス革命と騒がれて米国のシェール鉱区開発はつぎつぎと頓挫し、倒産したファンドも目立った。サウジは「究極のライバルであるシェール鉱区開発つぶしにあった」というのが最近の分析で主流となった。
オバマ大統領はサウジアラビアを訪問してもサウジは減産に応じない。ケリー国務長官は二回、サウジを訪問したが、国王はつめたく迎えた。
とくにオバマ政権がイランとの核兵器開発問題の協議で大きく妥協したことにサウジは不安を募らせた。
サウジアラビアと米国は「鉄壁の同盟」の筈だった。ニクソン政権下、米国はサウジ王家を半永久的に守る見返りに石油代金のドル決済、そして余剰ドルを米国 債購入に充てるという密約があり、これが揺れ始めていたドル基軸体制を「金兌換」から「ペトロダラー」というドル基軸体制に変質させた。「ブレトンウッズ 体制の窯変」である。
サウジアラビアにとって最大の敵はイスラエルではない。イランである。
イランの核兵器に対抗するために、パキスタンに資金をあたえ、核兵器を開発させた。いま、パキスタンは核弾頭を八十基ほど保有している。サウジはいつでも適切な量の核兵器をパキスタンから回収するというのは国際政治の常識である。
▲サウジアラビアの狙いは複雑系
サウジアラビアとロシアは奇妙な関係である。
サウジ王家は、１９３０年にロシアと国交を樹立していたが、１９３８年にスターリンの命で断交した。
１９９０年に国交を復活させたのは湾岸戦争の関係で、イラクを支援したサウジはサダムフセインを追放した米国の戦略に不信を抱いたからだ。なぜならサウジの安全保障の見地からみれば、シーア派を押さえ込む防波堤がイラクの地政学的位置でもあったからだ。
爾来、遅々として歩みだったが、サウジとロシアはまがりなりにも外交関係を絶やさず、情報を交換したりしてきた。
なにしろサウジにとって、最大の脅威はイランである。そのイランが背後にあって、シーア派の跳梁跋扈が周辺国に拡大したおり、サウジはバーレーン、イエーメンに軍隊を派遣したが、米国はなにも協力しなかった。
そればかりか、「アラブの春」をワシントンは背後で支援してきた。
チュニジアのベン・アリ大統領の亡命をサウジは受け入れ、エジプトのムバラクを一時受け入れ、シリアのアサドを支援した。したがって欧米のシリア攻撃には 不満を募らせてきた。ケリー国務長官、オバマ大統領がサウジを訪問しても嘗てのような熱狂的歓迎の風景はなくなった。そしてついにサウジは米ドル基軸一辺 倒から離脱し、ユーロ決済ばかりか、一部に人民元、ルーブル決済をみとめる動きを見せている。
６月１７日にサウジは証券市場を外国の機関投資家にも開放すると宣言した。
かくしてサウジアラビアは米国への依存度を急激に減らし、ロシアと中国へ異様な接近をみせていた。
ロシアとの関係強化を仲介したのはエジプトである。
ツアー時代のロシアは、東方正教会の支援のため、エジプトと外交関係を持っていたし、またナセル時代のエジプトの最大の保護者はロシアだった。このロシア・エジプト軍事同盟を覆えらせたのはサダト大統領、そして後継のムバラク時代だった。
▲ロシアの中東関与、米国外交の失敗、そして。。。
プーチンは先ごろ、カイロを訪問し、シシ大統領と会見、支援を再開するとした。ムシル・イスラム原理主義政権をクーデタで倒したシシは、米国からの軍事援助拡大を獲得し、同時にカイロはロシアとも手を組む。対米牽制の離れ業である。
三月下旬、シェルムエルシェイクで開催されたアラブ首脳会議で、シシ大統領は「プーチンからの親書を読みあげた。
「中 東地域の平和をのぞみ、外国の干渉をはねのけて、関係諸国のさらなる安全と平和的な問題解決への努力をたたえる」というと、サウジ代表は「しれは偽善だ」 と抗議し、「問題に介入し、複雑化させたのはロシアではないか」と発言する場面があったという（ワシントンポスト、３月３０日）
「ロシアが中東の安定を攪乱しているではないか」というサウジの猜疑心は深まっていた。そこでプーチンは２００７年に初めてサウジアラビアを訪問した。外交関係の密度が深まったのはこの頃からである。
同時に中国がサウジへ最新鋭ミサイルを供与した。イランを射程にできるスグレモノで、これにより旧式のミサイルをサウジは軍事パレードで公開した。
http://melma.com/backnumber_45206_6223311/
◆ギリシャが財政破綻を余儀なくされた場合、ECBが致命的な政治的ダメージに見舞われる危険性
2015-02-19 今日の覚書、集めてみました
ギリシャがデフォったらドイツ人は直ぐに知ることになるでしょう…自分達の知らない間に、しかもドイツ議会の承認もなく突っ込まれていた巨額の資金が泡と消えたことを。
ヨーロッパでギリシャ電波を拡散させる政治的「手榴弾のピン」は、ユーロ圏の中銀共が帳尻合わせに使っているなんだかよくわかんないメカニズムです。
ギ リシャがギスギスした状況でユーロを蹴り出された場合（僕悪くないもん戦略的エラーなんてしてないもん、とコア債権国がヤダヤダ言い続けてることを考える と確率は五分五分ですかね）、この国はユーロ支援機構からの借金を踏み倒すだけでなく、「Target 2」を通じたECBからの借金も踏み倒すことになります。
普通の時ならTarget 2の調整機能はルーチンかつ自律的に働きます。
マネーがユーロ圏内で動くと自動調整します。
FRBにも地域全体で帳尻を合わせるための似たような内部システムがあります。
で、通貨同盟が崩壊すると、これが地雷になります。
ギリシャ中銀のTarget 2を通じたECBに対する「債務」は、12月に490億ユーロまで急増しました。
Syrizaが勝つかもという心配で、資本逃避が加速したからです。
これまでに650-700億ドルくらいになってるんじゃないかな。
ギリシャがデフォったら（グレギジット・シナリオなら回避不可）、これが具体化するでしょう。
ドイツ人は直ぐに、自分達の知らない間に、しかもドイツ議会の承認もなく突っ込まれていた巨額の資金が泡と消えたと知ることになるでしょう。
政治家はECBの南部欧州支援の本当の影響について嘘吐いてるんじゃない？とか、ギリシャでおしまいってことには絶対なんないんじゃない？とか、皆が前から疑っていたことが、色んなことが起こって確認されちゃうことでしょう。
しかも、アンチ・ユーロ政党のAfDが政治舞台に派手に登場して、4つの地方選挙で大勝して、まるでドイツ版UKIPがアンゲラ・メルケルの足に喰い付いてるって時にこれですよ。
ミュ ンヘンにある独IFO経済研究所のハンス＝ヴェルナー・シン氏は、Target 2は債務国のための「秘密救済」だ、ドイツ中銀とドイツの納税者は途方もない債務を背負わされることになるであろう、と薄気味悪いワーニングを出してドイ ツのメディアでカルトになりました。
彼をディスるために猛烈な努力が行われました。
彼の擁護も益々強力になるでしょうね。
オランダとフィンランドでも、瓜二つな議論が巻き起こっています。
でも、金額でいけばドイツがダントツなのです。
ドイツ中銀がECBの決済システムでTarget 2を通じた債権額は、7月の4,430億ユーロから1月31日の5,150億ユーロまで跳ね上がっています。
このほとんどはギリシャの銀行から資金が、直接送金かスイス、キプロス、英国を経由した間接送金で、ドイツの銀行へと雪崩れ込んだからです。
グレギジットはこのシステムを爆破するでしょう。
「このリスクは突然現実化して、ドイツで政治的大嵐を引き起こすだろうよ」とリールにあるIESEGビジネス・スクールのエリック・ドール氏は言います。
「その瞬間だよ、ドイツ議会が、そもそもユーロ・プロジェクトってどうよ？って言い出すのは。デカいリスクだね」
ドール氏曰く、Target 2、ギリシャ債のECB保有分、二国間融資、EFSFからの融資など、あらゆる類の借金を全部まとめると、ギリシャがデフォると総額2,870億ユーロを踏み倒すことになるそうです。
マーケットはのほほんとしたままです。
ポルトガル、イタリア、スペイン国債の金利は不気味に落ち着いています。
投資家は、ECBなら月間600億ユーロのQEを開始すれば影響を食い止められるし、食い止めてくれるよね、ユーロ危機国の債券市場をカバーするだけだもんね、と予想しています。
これは偉大なるアンノウンを無視してますよ。
ドイツ議会とかオランダ議会とか、他の債権国の議会とか、ギリシャでこのシステムが爆発しても、自国の中銀が無制限にTarget 2を通じてラテン陣営に金を貸し続けるのを放置プレーすると思います？
現実の問題として、ECBそのものにも火が点くわけで。
ECBの「キャピタル・キー」によると、Target 2の損失はシェアされなくちゃいけないそうで。
ドイツ中銀27%、フランス中銀20%、イタリア中銀18%、とかなんとか…でも、これって未知の領域ですから。
「ドイツ人がドイツ中銀やECBが負債を抱えるのを放置するとは思えないね。資本再編を要求するだろうし、これをドイツ政府にとっての直接的痛手とみなすだろうね」とドール氏。
だとしたら、メルケル首相は厄介なことになりますね（今まで回避してきましたが）…穴埋めのためのキャッシュをお願いするためにドイツ議会に行かなきゃなんないっていう。
財政目標達成のために、他の予算を削らなくちゃいけなくなりますな。
Syrizaのアレクシス・ツィプラス首相は思ったより強い切り札を持ってますね。
しかも平気で切っちゃう人ですし。
火曜日夜に行ったギリシャ議会でのスピーチは強烈な反抗でした。
「僕らはギリシャの人達にした約束から一歩たりと退かない。妥協もしない。最後通告も受け容れない」
「新政権の公約破りは慣行だ。僕らは趣向を変えて、この選挙公約を実行するつもりだ」と82%ものギリシャの有権者から支持を集める首相は言いました。
ブリュッセルに提出予定の新ギリシャ・プランは、ユーロ圏財務相に月曜日に却下された提案と殆ど変りません。
追加緊縮財政はNOというのが基本的な要求です。
ここは変わっていません。
基礎財政収支の黒字は2014年の対GDP比1.5%よりも高くしろ、今年は3%、来年は4.5%だ、とユーログループは言い張っています。
ノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン先生は、あいつら、もう6年も不況でヘロヘロになってる国（未だに50%近い失業率）にこれから何十年も海外の債権者に借金を返済するためだけに黒字を3倍にしろって迫ってるんだからなあ、と仰ってます。
債権国は、西側同盟国が1919年にベルサイユで敗戦国ドイツに対してやったことを、ギリシャに対してやっているんですね。
つまり、払いようのない、しかも双方にとって破壊的な賠償金を打ちひしがれた国に押し付けてるわけです。
北部欧州が危惧しているのは、ギリシャが妥協を勝ち取ったら緊縮財政の規律が南部欧州全域で崩壊するかも、ってことですが、崩壊こそ、ヨーロッパが債務デフレ・トラップを脱出して第二次失われた十年を回避するために必要なんでしょ。
「緊縮財政を巡るイデオロギー・バトルになっちゃったよね。保守政権は何が何でも質素倹約政策でGO！したいわけ」とSven Giegold欧州議会議員（ドイツ緑の党）は言います。
Syriza攻撃の多くはバカバカしいものです。
ギリシャ政府は公務員を増やしたりしてないし。
「不当にクビにされた」3,500人を再雇用するけど、別のところで減らして相殺してるし。
「民営化については、政府はなんでもありだから」とヤニス・バルファキス財務相は言います。
「僕らはメリットだけで各プロジェクトの評価をするつもりだし、喜んでそうするし。マスコミはピレウス港湾の民営化がリバースされたとか言ってるけど、全く何言ってんだかって感じ」と彼はユーログループの同僚達に言いました。
Syrizaが絶対にやらないこと、それは崩壊したマーケットで資産を格安で「投げ売り」することです。
債務免除の噂も怪しいもんで…。
ギリシャはそんなこと頼んでませんから。
バルファキス財務相は、将来の経済成長率とつなげた「GDP連動」債に切り替えたいって言ってるんですよ。
借入期間を長くして金利支払いを低くしようとするかもしれませんけど。
重要なのは基礎財政収支の黒字です。
債権国は歴史の審判なんてかんけーねーと有り金全部絞り取るために、ユーロ崩壊とそれに続く諸々のリスクを冒したいってこと？
2010年に（ギリシャのエリート共の共謀で）ギリシャに押し付けられた融資パッケージをフェアだと思ってる連中は、IMFCの新興国出身メンバー全員から出てる抗議を読んだら良いよ。
若干の違いはあるけど、全員、ギリシャは最初っから債務救済が必要だったんであって、火に油を注ぐような新規ローンじゃない、って言ってますから。
全員、あの支援はユーロにファイヤーウォールがなかった時代に外資系銀行とユーロそのものを救済しようとしたものであって、ギリシャを救済しようとしたものじゃない、って言ってますから。
「金融政策のオフセットもないあの規模の財政削減とか前代未聞でしょ」と元IMFCメンバーのインド人、Arvind Virmani氏は言います。
「この国にはとても耐えられないような途方もない負担だから。たとえ支援策の実施が成功したとしても、それでデフレ・スパイラルが発動されて、いずれは支援策そのものを邪魔する雇用減少と歳入減少につながったのは間違いないし」とのこと。
で、正にこうなったと。
欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は遠回しに、ギリシャはヨーロッパに文句を言う正当な道徳的権利があると認めています。
フランスが密かにユーログループ内のバランス調整を助けているように、彼は密かにSyrizaを助けています。
対ギリシャ連合戦線は交渉しようよのポーズです。
プレッシャーがかかれば崩れるでしょう。
ギリシャの財布が空になる前に（カティメリニ紙の報道だと一週間以内）、ーロ主要国陣営が自分達の深い溝を埋められるかどうか、それはまだわかりません。
ゴールドマン・サックスのフランチェスコ・ガルザレッリ氏は、ユーロ危機ぼっ発以来今ほど「心配したことはない」と言います。
「交渉で誤算が起きるリスクはまだまだ高いし、今から月末の間にピークを迎えるだろう。万が一、ギリシャがユーロ離脱ってことになれば、そのリスクはシステミックになる。主要市場ですら無傷でいられないんじゃないの」
全てを勘案致しますと、殆ど確信はありませんが、メルケル首相が遂に借金取りを圧倒して、ドイツの60年に亘る戦後欧州の外交秩序への投資を守るために、譲歩するんじゃないかしらん。
ロンドン大学の法理論学者、グンナー・ベック博士みたいなドイツ人EU懐疑派も同じ意見です。
「ドイツの指導者にギリシャのユーロ離脱を認められるわけがない。ギリシャはそれがわかっている。彼らはユーロ防衛のために死ねる。これは僕らの東部戦線であり、クルスクの戦いだ。残念だけど、これはドイツの無条件降伏で終わると思うね」と仰っています。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/dfe8f3f3c17d4fcdd151bfab35fa892a?fm=rss
◆ロシアへの経済制裁がもたらすEUのエネルギー危機
米国がロシアに譲歩、EUは梯子を外される形に
2015.05.22 藤 和彦 JB PRESS
「ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならば、その時点で欧米がロシアに課している制裁を解除することもありうる」
こう述べたのはケリー米国務長官である。5月12日にウクライナ危機以降初めてロシアを訪問し、プーチン大統領・ラブロフ外相と8時間にわたり会談を行った。
会談後ケリー長官は、「特に今日のように複雑で流動的な時期には、主要な政策決定者と直接対話する以外の良策はない」と語った。「フィナンシャル・タイム ズ」（5月12日付）が「ケリー米国務長官の訪露はロシアの外交的勝利」と報じているとおり、冷戦後最悪と言われていたロシアとの関係から脱するために、 「ロシアとの話し合いのパイプを閉ざさない必要がある」と判断した米国側の譲歩であることは間違いない。
ケ リー長官は「ISILなどの暴力的な過激主義に対処する上でロシアは極めて重要なパートナーだ」と強調した。CNNが4月23日に発表した世論調査によれ ば、米国民の68％がISIL（いわゆるイスラム国）を非常に深刻な脅威と受け止め、ロシアに対する懸念（25％）を大きく上回っている。米国は現在、イ ラクやシリアでISIL拠点に空爆作戦を進めている一方、国内ではISILの「浸透」を防ぐべく対応を迫られており、ロシアとの協力が不可欠になっている のだ。
今回の会談では米露首脳会談実現に向けた調整は行われなかったとされているが、「11月のトルコ南部アンタルヤで開催される20カ国・地域（G20）首脳会談などの場で両首脳が接触するのではないか」との観測も出ている。
経済制裁を仕掛けているEUにも打撃
ロシアのラブロフ外相が「現存する多くの喫緊の問題が解決するかどうかは、米露が国際舞台で十分に調整し協働していけるかどうかにかかっている」と応えたように、両国の間には「通常の協力関係に戻ることが必要」との理解が生まれた兆しが見てとれる。
ケリー長官は、欧米諸国がロシアに課した経済制裁の緩和・解除に言及した。今後、それをどう実現させていくかが、今後の両国関係を占う大きな試金石となる。
経済制裁は、対象国が国外から入手していた物質等を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った措置である。外交的な圧力では不十分だが武力 の行使までは考えにくいという状況で使い勝手のよい政策手段であるとされている。米国政府は冷戦終結後の1990年代から経済制裁を多用するようになっ た。
だが今回は、「プーチン大統領の対ウクライナ政策を最終的に変えさせることができるコストの安い政策だ」と即断して、そのデメリットを十分検討しないままロシアに対する経済制裁に踏み切った可能性がある。
経済制裁の最大のデメリットは「仕掛けられる側に加えて、仕掛けている側も損をする可能性が高い」ということである。
ロシアのメドベージェフ首相は、4月23日、欧米の経済制裁によりロシアが被る損失額は約1067億ドルに相当することを明らかにした。外国貿易総額は今年の最初の2カ月間で約30％減少、最大の貿易相手であるEUとの貿易額は3分の1以上縮小したという。
米露の経済関係は対露制裁の下でも深まりを見せ、昨年の貿易額は前年比5.6％増の292億ドルだった。しかし、欧州諸国では甚大な被害が発生している。
EU第1の経済大国、ドイツからロシアへの投資額は200億ユーロに達し、6300社の企業が生産や営業活動の拠点を設立している。貿易額も欧州1位であ る。だが、ドイツの2015年1月のロシア向け輸出は前年比35.1％急減した。2009年10月以来最大の落ち込みであり、欧米の対露制裁とルーブル安 が予想以上に深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。今年のロシアへの輸出額の減少はドイツ商工会議所の予想（最大15％減少）を大きく上回る 可能性がある。ドイツのシュミット元首相は4月20日、国営テレビのインタビューの中で「ロシアは理解せねばならない隣人であり、ロシアと対立することは 誤りである」と、ドイツの対露外交を非難した。
EU第2の国であるフランスも、ウクライナから地理的に遠い上に、ユーロ危機による不況の影響を克服するためにロシア市場は欠かせない。米国との協調をアピールする英国でさえ、ロシアの富豪たちの投資を逃したくないため、本音では経済制裁に消極的である。
（ただし、ウクライナに国境を接するポーランドや、かつてロシアに併合されていたバルト3国では「ロシアに対し厳しい制裁措置を取るべきだ」という声が依然強い。2015年7月に期限を迎える対露制裁の緩和に向けたEU全体の足並みは揃わない状況にある）
米国の変化で梯子を外されそうな欧州
ロシアへの厳しい制裁を続ける欧州は、対露関係を大きく転換させようとする米国に「梯子を外される」危険が高まっている。筆者が最も懸念するのは、EUのエネルギー危機である。
ウクライナ問題を契機に、2014年4月に当時ポーランド首相だったトウスク大統領がロシアへのエネルギー依存の低下を図るために提唱した「エネルギー同 盟」は、同年6月のEU理事会で採択され、EUはロシア依存からの脱却を図るための具体的な取り組みに着手した。しかし、その取り組みへの悪影響が既に出 始めている。
まず第1に挙げられるのは、ロシアがウクライナを迂回するためブルガリアを通って欧州に天然ガスを輸送するために計画していた「サウスストリーム」の挫折である。
2014年末、プーチン大統領はEUの反対を理由にサウスストリーム計画を撤回し、ロシア制裁に加わっていないトルコを経由するパイプラインで中東欧にガスを運ぶ構想（「トルコストリーム」）を発表した。
その後、EUは態度を一変させて、ロシアに対しサウスストリームの建設を要請したが、ロシアはこれを聞き入れず、プーチン大統領はギリシャに対してトルコ ストリームへの参加を打診するなどの外交活動を展開した。今月に入り、ガスプロム（ロシアの半国営による天然ガス生産企業）はトルコストリームの建設に着 手（完成は2019年の予定）したが、トルコストリームで輸送される天然ガスの最終的な仕向地が欧州になるとは限らない。
さらに深刻な問題がある。4月22日、EUの欧州委員会は、ロシア産天然ガスに大きく依存する中東欧諸国の天然ガス市場で「ガスプロムが独占的な地位を乱 用して競争を妨げた」との判断を示し、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告した。EUは、ガスプロムがブルガリアの天然ガス購入者にサウスス トリームの建設への参加を強制したことも競争法違反に当たるとした。
本件は2012年から調査が進められて いたが、エネルギー専門家の間では「この問題は中東欧諸国の輸送インフラ不足が主原因であり、EU側が独占禁止法違反と認定するのは無理がある」との見方 が強かった。欧州委員会から、独占禁止法違反を是正する手続きの第1段階である異議通知書を送られたガスプロムは、直ちに反論する構えである。しかし、最 終的に違反だと判断されれば、巨額の制裁金の支払いを命じられることになる（同社の利益に10％相当の数千億円）。2014年決算が前年比86％減益と なったガスプロムにとっては「泣き面に蜂」であり、欧州へ天然ガスを輸出する意欲が大いに削がれることだろう。
EUがロシアへのエネルギー依存から脱却するために最も期待しているのはカスピ海に面した国、トルクメニスタンである。EUは、トルクメニスタンの天然ガ スをイランを経由して欧州に供給する「南回廊パイプライン」を計画している。だが、トルクメニスタンの天然ガスは中国へ大量に輸出されることが決まってお り、当分の間はロシアからの天然ガスの代替先にならないだろう。
ロシア産ガスへの依存度低下を図るため、欧 州でもシェールガスの開発が進められているが、不発に終わっている。ポーランドは欧州で最も水圧破砕法の採用に積極的だが、掘削コストが高い等の理由か ら、米エクソンモービルやシェブロン、英蘭シェルなどスーパーメジャーは計画を断念している。また、欧州は日本と同様に米国のシェールガスをLNG化して 輸入する計画を有しているが、米国のシェールガスは天然ガス価格の低迷により今後生産が鈍化する可能性が高いため、当てにできないのが現状である。
ロシアへのエネルギー依存を脱却するのは正しい選択なのか
政治的な理由から頑なにロシアへのエネルギー依存の低下を進める動きに対して、産業界からは「欧州のエネルギー安全保障を劣化させる恐れがある」との懸念の声が高まっている。
2014年7月、フランスの総合エネルギー企業トタールのCEOは、「欧州のロシアガスへの依存度を下げるといった考えは捨てて、これらの輸送の安全をより確実にすることに注力すべきである」との意見を表明している。
2013年のEUの天然ガス輸入量に占めるロシアからのシェアは36％に達した（供給量は前年比25％増）。EUへの大手輸出国であるアルジェリア、ノル ウエーがアジア向けを増産し、EU向けを減産したからである。その中にあってロシアの供給安定性は群を抜いていた。その後、ウクライナ危機が発生したが、 その6割がウクライナを通過するパイプラインにより輸送されている。現在に至るまで、ロシアからの欧州への天然ガス供給はなんら支障が生じていない（ウク ライナへはガス料金未払いのため供給を停止した）。
政治主導の「エネルギー同盟」は、1973年から40年におよぶソ連・ロシア産ガス輸入の実績を無に帰そうとしているとしか筆者には思えない。
ソ連から欧州へのパイプラインに政治的な要素がなかったことは、ソ連が崩壊した際にもガス輸出が通常通り行われたという事実が何よりも雄弁に物語ってい る。ガスプロムにとっては、共産党政権の帰趨よりも、自らの利益を守るために消費地に対する供給責任をまっとうすることの方がはるかに重要だったからだ。
米国は、いわゆるネオコンが政権中枢に参加したレーガン政権時代から、欧州のロシア依存について断続的に警告しているが、今回の「エネルギー同盟」はEUのバルト3国、ポーランドなどの対露強硬国がウクライナ危機に乗じて悪のりしているとしたら言い過ぎだろうか。
日本がとるべき道はサハリンからのパイプライン敷設
翻って日本国内では2030年の電源構成（エネルギーミックス）に関する議論に注目が集まっているが、電力がエネルギーの最終消費に占める割合は23％に 過ぎない（2012年）ことはあまり知られていない。日本のエネルギー安全保障にとって最大の問題は、エネルギーの最終消費に占める天然ガスの割合が 11％と先進国平均の20％と比べて異常に低いことにある。
不安定なウクライナ情勢を背景に5月にドイツハンブルクで開かれていた先進7カ国（G7）エネルギー担当相会合では、緊急時に天然ガスを融通し合うことなどが議論された。日本が輸入する天然ガスの3割を占める中東地域の地政学的リスクも高まっている。
日本は「欧州の間違った道」に惑わされることなく、サハリンと首都圏を結ぶパイプラインを敷設する道を選ぶべきであろう。ロシアからの天然ガス輸入のシェ ア（現在約1割）を拡大することにより、エネルギー供給源および供給先の多様化を図り、エネルギー安全保障の向上を図ることが喫緊の課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43819?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
ユーロ圏緊急サミットきょう開催、側近は「離脱容認の用意あり」と言うが・・・
2015.6.22（月） Financial Times JB PRESS
欧州各地の首都と同じように、ベルリンでも政治家や政策立案者が、ことが起きた翌日について考え始めた。もしかしたら翌週か翌月、あるいは翌年と言うべきなのかもしれない。
いずれにせよ、第1段階は、ギリシャ政府がデフォルト（債務不履行）することを決めた場合の責任のなすり合いに備えることだ。
第2段階は、次に何が起きるのか問うことだ。ユーロからの離脱、そしてもしかしたら欧州連合（EU）からの離脱だろうか。
破綻しかけた国家が破綻国家と化すのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとってのバルカン半島の足場となるのか。
筆者はこの混乱の渦の中で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とその仲間のユーロ圏の指導者たち――3つ例を挙げるだけでも、スペイン政府、ポルトガル政 府、アイルランド政府は、ギリシャに対してドイツ以上に強硬な路線を取っている――が、ギリシャにやれるものならやってみろと挑むべきだという妥当な理由 を半ダースは聞いた。
それは独り善がりの感覚からでも罰や報いの精神からでもなく、交渉がより良い代替案を生み出していないからだ。
無駄になったチャンス
今年1月の選挙で勝利した後、ギリシャのアレクシス・チプラス首相には、語るに値しないでもない物語があった。ギリシャは債務減免を必要としていた。そして、急進左派連合（SYRIZA）率いる政府は、国の政治と経済を毒する恩顧主義を打ち砕くと有権者に約束していた。
客観的な観察者なら、良い取引を見いだしただろう。債務減免の約束と引き換えに、国家機関の抜本的な改革と、オリガルヒ（新興財閥）の抑制、ギリシャ国民を貧しくするカルテルやクローズドショップ制度の撃退、そして汚職に対する継続的な攻撃を遂行するのだ。
そんな善意は浪費されてしまった。SYRIZAの約束は無に帰した。排他的な派閥やカルテル、オリガルヒは、以前と同じように繁栄している。そして、ユー ロ圏の債権団との協議で、ギリシャ政府は、尊大さとアマチュアリズム、露骨な欲得が入り混じったひどい態度を示してきた。
ギリシャのプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字の正確な大きさや持続可能な年金制度を生み出すために必要な歳出削減に関する実務家たちの重箱の隅をつつくような議論はこの際忘れよう。
他国の指導者との対話の中で、チプラス氏は原理主義的な路線を取ってきた。
同氏は債権団と合意した現在のプログラムのすべての債務、責務からギリシャを解放できるだけの債務減免を望んでいる。そして、SYRIZAが自由な市場原理を否定しているため、これらのプログラムから抜け出したいと思っている。
不満を募らせるドイツ
そのため、近頃ではベルリンの廊下を歩くことが不満の高まりを感じることを意味するのは驚くには当たらない。首相府から財務省、外務省に至るまで、メッセージは、ギリシャの運命はギリシャ政府の手中にあるというものだ。
メルケル氏のキリスト教民主同盟（CDU）が最も大きな声を出しているとしても、連立パートナーであるドイツ社会民主党（SPD）もSYRIZAに対して抱いていた初期の共感は捨て去っている。
首相に近い人たちは、メルケル氏は断固、ギリシャがユーロから転がり出るの見届ける覚悟ができていると言う。
確かに財務省との間には違いがある。ヴォルフガング・ショイブレ財務相が、ドイツの第1の責務は、ルールをきちんと施行することでユーロ圏の長期的な未来を保証することだと主張しているのに対し、メルケル氏はもっと幅広い、政治的な視点に立っている。
その一方で、メルケル氏は、自らが財務相の路線から大きく逸れすぎた場合に起き得る党内の波乱を警戒している。首相が保身の技に習熟した指導者であることは、時々忘れられる。
ところが、だ。SYRIZAが堂々と崖っぷちから転げ落ちる決意を固めているように見え、パートナー諸国がユーロ圏はギリシャの転落のショックを乗り越え られると自信を持っているにもかかわらず、ギリシャにしがみつく1つの正当な理由は、他のどの指導者よりもメルケル氏が痛切に感じている。
メルケル氏の意見を変えさせるかもしれない理由は、経済以外にもたくさんある。
ギリシャがユーロから離脱すれば、欧州大陸の最も燃えやすい地域の1つがさらに不安定になる。
バルカン半島ですでに不安定化と政権転覆を図っているプーチン氏は、この機会を逃さないだろう。ロシアの失地回復主義に立ち向かう欧州の立場は、深刻なまでに弱まる恐れがある。
地中海を渡ってくる移民を制限することは、さらに難しくなるだろう。キプロスにおける和解に向けた努力も行き詰まるだろう。ユーロ圏の長期的な未来に対する市場の信頼への影響に話が及ぶ前から、これだけの懸念が生じるのだ。
だが、筆者自身の推測では、夜中にメルケル氏の安眠を妨げているのは、そうした冷徹な計算よりもはるかに実体のないものであると同時に、計り知れないほど強力なものだ。
2つの信念の間で板挟み
メルケル氏はむしろ、ルールを守ることの重要性に対する強い信念――プーチン氏がルールを踏みにじったことが、ロシアのウクライナ東部侵攻に対するメルケ ル氏の強硬な対応を説明している――と、ドイツの欧州の使命というメルケル氏が大事にする強烈な感覚との間で板挟みになっているのだ。
メルケル氏は自らを欧州統合の守護者と見なしている。
フランソワ・オランド大統領率いるフランス政府が、かつて独仏エンジンという比喩を連想させた共通の指導的役割から退いてからは、なおのことだ。
ギリシャの離脱は歴史的な失敗になる。欧州共同体の脆弱さを認めることになり、統合プロセスがいずれ破綻し得るというシグナルを世界に発信することになるからだ。
上述のことはどれも、欧州統合に懐疑的な傾向を持つアングロサクソンにとってはそれほど意味はない。
だが、再統合された新しいドイツは、自国の未来がより一層緊密な欧州統合に根差しているという前提の上に成り立っている。
ベルリンを訪れる人は、これがヘルムート・コールの偉大な遺産だったことを思い出させられる。
あるイタリアの友人は先日、欧州はギリシャのことを、多くのイタリア人が長年、メッツォジョルノ（南イタリア）地域を見てきたように見ているのかもしれないと言った。
救いようがなく、非常にカネがかかるが、最終的には対価を支払うだけの価値がある、というのだ。
どう転んでもメルケル首相は敗者
メルケル氏はそこまではやらないと筆者は確信しているが、ギリシャを易々と手放すこともないだろう。
だが、ここに皮肉がある。どんな結果になろうと――それがグレグジットであれ、また別の救済のごまかしであれ――、ドイツの首相は恐らく大きな痛手を被るのだ。
By Philip Stephens
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44100?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
ロシアは帝政初期に旧東ローマ帝国の皇女を嫁に迎えているから、コンスタンチノープルがオスマントルコに陥落させられたときいらい、東ローマ帝国の正当な後継者にして正教会の守護者を任じている。
だから現在のロシア連邦の国章は東ローマ帝国と同じ双頭の鷲だ。
そしてギリシァは冷戦時代に西欧陣営にあったが、文明的にいえば東ローマ帝国に属し、ロシアと同じ正教会である。
ロ シアにとってギリシァを自陣営に取り込むことは、大きな地政学的メリットがある。ロシア黒海艦隊はNATO加盟国である東ローマ帝国を滅亡させた宿敵トル コのコントーロルするボスポラス海峡を通過しなければ地中海に出ることができない。ギリシァに基地を設けることができれば、その必要はなくなる。
旧西ローマ帝国=カトリックとその後継のプロテスタント=ラテン語文明圏の末裔同士の文明の衝突ということになる。
EUにとってこれ以上底なし沼の援助は難しいと成れば、新たな冷戦を生む可能性がある。最早腰抜けオバマにはどうすることも出来まい。イスラエルもサウジアラビアもエジプトも全部反米にしてしまった。
◆サウジ国防相、急遽ロシア訪問へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）６月１８日（木曜日）弐
通算第４５８１号
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サルマン（サウジアラビア国防相）がモスクワへ飛んだ
米国不信に陥ったサウジの外交における鵺的行動は注意が必要かも
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サウジアラビアのサルマン皇太子兼国防大臣がモスクワを訪問した。
６月１９日にはプーチン大統領との会談が予定されている。サルマン国防相は現国王サルマンの息子である。
表向きの理由は「経済協力」とされるが、過去半世紀にわたって敵対的関係にあった両国が、急速な歩み寄りをみせている背景には何があるのだろうか。
サウジアラビアは石油減産に応じないため、過去２年間で原油代金は１３０ドル台から５０ドル台に「暴落」した。これはロシア経済を直撃し、ルーブルは下落した。くわえてロシアに欧米が経済制裁をかしているため、苦境に陥った。
当初、観測筋はサウジの狙いは「米国とくんで」ロシア経済を苦境に立たせることにあると分析していた。「ロシアのシリア支援を緩慢なものとさせる」のも、目的の一つと考察された。
ところが、ロシアよりひどい惨状に陥ったのが、米国だった。
シェールガス革命と騒がれて米国のシェール鉱区開発はつぎつぎと頓挫し、倒産したファンドも目立った。サウジは「究極のライバルであるシェール鉱区開発つぶしにあった」というのが最近の分析で主流となった。
オバマ大統領はサウジアラビアを訪問してもサウジは減産に応じない。ケリー国務長官は二回、サウジを訪問したが、国王はつめたく迎えた。
とくにオバマ政権がイランとの核兵器開発問題の協議で大きく妥協したことにサウジは不安を募らせた。
サウジアラビアと米国は「鉄壁の同盟」の筈だった。ニクソン政権下、米国はサウジ王家を半永久的に守る見返りに石油代金のドル決済、そして余剰ドルを米国 債購入に充てるという密約があり、これが揺れ始めていたドル基軸体制を「金兌換」から「ペトロダラー」というドル基軸体制に変質させた。「ブレトンウッズ 体制の窯変」である。
サウジアラビアにとって最大の敵はイスラエルではない。イランである。
イランの核兵器に対抗するために、パキスタンに資金をあたえ、核兵器を開発させた。いま、パキスタンは核弾頭を八十基ほど保有している。サウジはいつでも適切な量の核兵器をパキスタンから回収するというのは国際政治の常識である。
▲サウジアラビアの狙いは複雑系
サウジアラビアとロシアは奇妙な関係である。
サウジ王家は、１９３０年にロシアと国交を樹立していたが、１９３８年にスターリンの命で断交した。
１９９０年に国交を復活させたのは湾岸戦争の関係で、イラクを支援したサウジはサダムフセインを追放した米国の戦略に不信を抱いたからだ。なぜならサウジの安全保障の見地からみれば、シーア派を押さえ込む防波堤がイラクの地政学的位置でもあったからだ。
爾来、遅々として歩みだったが、サウジとロシアはまがりなりにも外交関係を絶やさず、情報を交換したりしてきた。
なにしろサウジにとって、最大の脅威はイランである。そのイランが背後にあって、シーア派の跳梁跋扈が周辺国に拡大したおり、サウジはバーレーン、イエーメンに軍隊を派遣したが、米国はなにも協力しなかった。
そればかりか、「アラブの春」をワシントンは背後で支援してきた。
チュニジアのベン・アリ大統領の亡命をサウジは受け入れ、エジプトのムバラクを一時受け入れ、シリアのアサドを支援した。したがって欧米のシリア攻撃には 不満を募らせてきた。ケリー国務長官、オバマ大統領がサウジを訪問しても嘗てのような熱狂的歓迎の風景はなくなった。そしてついにサウジは米ドル基軸一辺 倒から離脱し、ユーロ決済ばかりか、一部に人民元、ルーブル決済をみとめる動きを見せている。
６月１７日にサウジは証券市場を外国の機関投資家にも開放すると宣言した。
かくしてサウジアラビアは米国への依存度を急激に減らし、ロシアと中国へ異様な接近をみせていた。
ロシアとの関係強化を仲介したのはエジプトである。
ツアー時代のロシアは、東方正教会の支援のため、エジプトと外交関係を持っていたし、またナセル時代のエジプトの最大の保護者はロシアだった。このロシア・エジプト軍事同盟を覆えらせたのはサダト大統領、そして後継のムバラク時代だった。
▲ロシアの中東関与、米国外交の失敗、そして。。。
プーチンは先ごろ、カイロを訪問し、シシ大統領と会見、支援を再開するとした。ムシル・イスラム原理主義政権をクーデタで倒したシシは、米国からの軍事援助拡大を獲得し、同時にカイロはロシアとも手を組む。対米牽制の離れ業である。
三月下旬、シェルムエルシェイクで開催されたアラブ首脳会議で、シシ大統領は「プーチンからの親書を読みあげた。
「中 東地域の平和をのぞみ、外国の干渉をはねのけて、関係諸国のさらなる安全と平和的な問題解決への努力をたたえる」というと、サウジ代表は「しれは偽善だ」 と抗議し、「問題に介入し、複雑化させたのはロシアではないか」と発言する場面があったという（ワシントンポスト、３月３０日）
「ロシアが中東の安定を攪乱しているではないか」というサウジの猜疑心は深まっていた。そこでプーチンは２００７年に初めてサウジアラビアを訪問した。外交関係の密度が深まったのはこの頃からである。
同時に中国がサウジへ最新鋭ミサイルを供与した。イランを射程にできるスグレモノで、これにより旧式のミサイルをサウジは軍事パレードで公開した。
http://melma.com/backnumber_45206_6223311/
◆ギリシャが財政破綻を余儀なくされた場合、ECBが致命的な政治的ダメージに見舞われる危険性
2015-02-19 今日の覚書、集めてみました
ギリシャがデフォったらドイツ人は直ぐに知ることになるでしょう…自分達の知らない間に、しかもドイツ議会の承認もなく突っ込まれていた巨額の資金が泡と消えたことを。
ヨーロッパでギリシャ電波を拡散させる政治的「手榴弾のピン」は、ユーロ圏の中銀共が帳尻合わせに使っているなんだかよくわかんないメカニズムです。
ギ リシャがギスギスした状況でユーロを蹴り出された場合（僕悪くないもん戦略的エラーなんてしてないもん、とコア債権国がヤダヤダ言い続けてることを考える と確率は五分五分ですかね）、この国はユーロ支援機構からの借金を踏み倒すだけでなく、「Target 2」を通じたECBからの借金も踏み倒すことになります。
普通の時ならTarget 2の調整機能はルーチンかつ自律的に働きます。
マネーがユーロ圏内で動くと自動調整します。
FRBにも地域全体で帳尻を合わせるための似たような内部システムがあります。
で、通貨同盟が崩壊すると、これが地雷になります。
ギリシャ中銀のTarget 2を通じたECBに対する「債務」は、12月に490億ユーロまで急増しました。
Syrizaが勝つかもという心配で、資本逃避が加速したからです。
これまでに650-700億ドルくらいになってるんじゃないかな。
ギリシャがデフォったら（グレギジット・シナリオなら回避不可）、これが具体化するでしょう。
ドイツ人は直ぐに、自分達の知らない間に、しかもドイツ議会の承認もなく突っ込まれていた巨額の資金が泡と消えたと知ることになるでしょう。
政治家はECBの南部欧州支援の本当の影響について嘘吐いてるんじゃない？とか、ギリシャでおしまいってことには絶対なんないんじゃない？とか、皆が前から疑っていたことが、色んなことが起こって確認されちゃうことでしょう。
しかも、アンチ・ユーロ政党のAfDが政治舞台に派手に登場して、4つの地方選挙で大勝して、まるでドイツ版UKIPがアンゲラ・メルケルの足に喰い付いてるって時にこれですよ。
ミュ ンヘンにある独IFO経済研究所のハンス＝ヴェルナー・シン氏は、Target 2は債務国のための「秘密救済」だ、ドイツ中銀とドイツの納税者は途方もない債務を背負わされることになるであろう、と薄気味悪いワーニングを出してドイ ツのメディアでカルトになりました。
彼をディスるために猛烈な努力が行われました。
彼の擁護も益々強力になるでしょうね。
オランダとフィンランドでも、瓜二つな議論が巻き起こっています。
でも、金額でいけばドイツがダントツなのです。
ドイツ中銀がECBの決済システムでTarget 2を通じた債権額は、7月の4,430億ユーロから1月31日の5,150億ユーロまで跳ね上がっています。
このほとんどはギリシャの銀行から資金が、直接送金かスイス、キプロス、英国を経由した間接送金で、ドイツの銀行へと雪崩れ込んだからです。
グレギジットはこのシステムを爆破するでしょう。
「このリスクは突然現実化して、ドイツで政治的大嵐を引き起こすだろうよ」とリールにあるIESEGビジネス・スクールのエリック・ドール氏は言います。
「その瞬間だよ、ドイツ議会が、そもそもユーロ・プロジェクトってどうよ？って言い出すのは。デカいリスクだね」
ドール氏曰く、Target 2、ギリシャ債のECB保有分、二国間融資、EFSFからの融資など、あらゆる類の借金を全部まとめると、ギリシャがデフォると総額2,870億ユーロを踏み倒すことになるそうです。
マーケットはのほほんとしたままです。
ポルトガル、イタリア、スペイン国債の金利は不気味に落ち着いています。
投資家は、ECBなら月間600億ユーロのQEを開始すれば影響を食い止められるし、食い止めてくれるよね、ユーロ危機国の債券市場をカバーするだけだもんね、と予想しています。
これは偉大なるアンノウンを無視してますよ。
ドイツ議会とかオランダ議会とか、他の債権国の議会とか、ギリシャでこのシステムが爆発しても、自国の中銀が無制限にTarget 2を通じてラテン陣営に金を貸し続けるのを放置プレーすると思います？
現実の問題として、ECBそのものにも火が点くわけで。
ECBの「キャピタル・キー」によると、Target 2の損失はシェアされなくちゃいけないそうで。
ドイツ中銀27%、フランス中銀20%、イタリア中銀18%、とかなんとか…でも、これって未知の領域ですから。
「ドイツ人がドイツ中銀やECBが負債を抱えるのを放置するとは思えないね。資本再編を要求するだろうし、これをドイツ政府にとっての直接的痛手とみなすだろうね」とドール氏。
だとしたら、メルケル首相は厄介なことになりますね（今まで回避してきましたが）…穴埋めのためのキャッシュをお願いするためにドイツ議会に行かなきゃなんないっていう。
財政目標達成のために、他の予算を削らなくちゃいけなくなりますな。
Syrizaのアレクシス・ツィプラス首相は思ったより強い切り札を持ってますね。
しかも平気で切っちゃう人ですし。
火曜日夜に行ったギリシャ議会でのスピーチは強烈な反抗でした。
「僕らはギリシャの人達にした約束から一歩たりと退かない。妥協もしない。最後通告も受け容れない」
「新政権の公約破りは慣行だ。僕らは趣向を変えて、この選挙公約を実行するつもりだ」と82%ものギリシャの有権者から支持を集める首相は言いました。
ブリュッセルに提出予定の新ギリシャ・プランは、ユーロ圏財務相に月曜日に却下された提案と殆ど変りません。
追加緊縮財政はNOというのが基本的な要求です。
ここは変わっていません。
基礎財政収支の黒字は2014年の対GDP比1.5%よりも高くしろ、今年は3%、来年は4.5%だ、とユーログループは言い張っています。
ノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン先生は、あいつら、もう6年も不況でヘロヘロになってる国（未だに50%近い失業率）にこれから何十年も海外の債権者に借金を返済するためだけに黒字を3倍にしろって迫ってるんだからなあ、と仰ってます。
債権国は、西側同盟国が1919年にベルサイユで敗戦国ドイツに対してやったことを、ギリシャに対してやっているんですね。
つまり、払いようのない、しかも双方にとって破壊的な賠償金を打ちひしがれた国に押し付けてるわけです。
北部欧州が危惧しているのは、ギリシャが妥協を勝ち取ったら緊縮財政の規律が南部欧州全域で崩壊するかも、ってことですが、崩壊こそ、ヨーロッパが債務デフレ・トラップを脱出して第二次失われた十年を回避するために必要なんでしょ。
「緊縮財政を巡るイデオロギー・バトルになっちゃったよね。保守政権は何が何でも質素倹約政策でGO！したいわけ」とSven Giegold欧州議会議員（ドイツ緑の党）は言います。
Syriza攻撃の多くはバカバカしいものです。
ギリシャ政府は公務員を増やしたりしてないし。
「不当にクビにされた」3,500人を再雇用するけど、別のところで減らして相殺してるし。
「民営化については、政府はなんでもありだから」とヤニス・バルファキス財務相は言います。
「僕らはメリットだけで各プロジェクトの評価をするつもりだし、喜んでそうするし。マスコミはピレウス港湾の民営化がリバースされたとか言ってるけど、全く何言ってんだかって感じ」と彼はユーログループの同僚達に言いました。
Syrizaが絶対にやらないこと、それは崩壊したマーケットで資産を格安で「投げ売り」することです。
債務免除の噂も怪しいもんで…。
ギリシャはそんなこと頼んでませんから。
バルファキス財務相は、将来の経済成長率とつなげた「GDP連動」債に切り替えたいって言ってるんですよ。
借入期間を長くして金利支払いを低くしようとするかもしれませんけど。
重要なのは基礎財政収支の黒字です。
債権国は歴史の審判なんてかんけーねーと有り金全部絞り取るために、ユーロ崩壊とそれに続く諸々のリスクを冒したいってこと？
2010年に（ギリシャのエリート共の共謀で）ギリシャに押し付けられた融資パッケージをフェアだと思ってる連中は、IMFCの新興国出身メンバー全員から出てる抗議を読んだら良いよ。
若干の違いはあるけど、全員、ギリシャは最初っから債務救済が必要だったんであって、火に油を注ぐような新規ローンじゃない、って言ってますから。
全員、あの支援はユーロにファイヤーウォールがなかった時代に外資系銀行とユーロそのものを救済しようとしたものであって、ギリシャを救済しようとしたものじゃない、って言ってますから。
「金融政策のオフセットもないあの規模の財政削減とか前代未聞でしょ」と元IMFCメンバーのインド人、Arvind Virmani氏は言います。
「この国にはとても耐えられないような途方もない負担だから。たとえ支援策の実施が成功したとしても、それでデフレ・スパイラルが発動されて、いずれは支援策そのものを邪魔する雇用減少と歳入減少につながったのは間違いないし」とのこと。
で、正にこうなったと。
欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は遠回しに、ギリシャはヨーロッパに文句を言う正当な道徳的権利があると認めています。
フランスが密かにユーログループ内のバランス調整を助けているように、彼は密かにSyrizaを助けています。
対ギリシャ連合戦線は交渉しようよのポーズです。
プレッシャーがかかれば崩れるでしょう。
ギリシャの財布が空になる前に（カティメリニ紙の報道だと一週間以内）、ーロ主要国陣営が自分達の深い溝を埋められるかどうか、それはまだわかりません。
ゴールドマン・サックスのフランチェスコ・ガルザレッリ氏は、ユーロ危機ぼっ発以来今ほど「心配したことはない」と言います。
「交渉で誤算が起きるリスクはまだまだ高いし、今から月末の間にピークを迎えるだろう。万が一、ギリシャがユーロ離脱ってことになれば、そのリスクはシステミックになる。主要市場ですら無傷でいられないんじゃないの」
全てを勘案致しますと、殆ど確信はありませんが、メルケル首相が遂に借金取りを圧倒して、ドイツの60年に亘る戦後欧州の外交秩序への投資を守るために、譲歩するんじゃないかしらん。
ロンドン大学の法理論学者、グンナー・ベック博士みたいなドイツ人EU懐疑派も同じ意見です。
「ドイツの指導者にギリシャのユーロ離脱を認められるわけがない。ギリシャはそれがわかっている。彼らはユーロ防衛のために死ねる。これは僕らの東部戦線であり、クルスクの戦いだ。残念だけど、これはドイツの無条件降伏で終わると思うね」と仰っています。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/dfe8f3f3c17d4fcdd151bfab35fa892a?fm=rss
◆ロシアへの経済制裁がもたらすEUのエネルギー危機
米国がロシアに譲歩、EUは梯子を外される形に
2015.05.22 藤 和彦 JB PRESS
「ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならば、その時点で欧米がロシアに課している制裁を解除することもありうる」
こう述べたのはケリー米国務長官である。5月12日にウクライナ危機以降初めてロシアを訪問し、プーチン大統領・ラブロフ外相と8時間にわたり会談を行った。
会談後ケリー長官は、「特に今日のように複雑で流動的な時期には、主要な政策決定者と直接対話する以外の良策はない」と語った。「フィナンシャル・タイム ズ」（5月12日付）が「ケリー米国務長官の訪露はロシアの外交的勝利」と報じているとおり、冷戦後最悪と言われていたロシアとの関係から脱するために、 「ロシアとの話し合いのパイプを閉ざさない必要がある」と判断した米国側の譲歩であることは間違いない。
ケ リー長官は「ISILなどの暴力的な過激主義に対処する上でロシアは極めて重要なパートナーだ」と強調した。CNNが4月23日に発表した世論調査によれ ば、米国民の68％がISIL（いわゆるイスラム国）を非常に深刻な脅威と受け止め、ロシアに対する懸念（25％）を大きく上回っている。米国は現在、イ ラクやシリアでISIL拠点に空爆作戦を進めている一方、国内ではISILの「浸透」を防ぐべく対応を迫られており、ロシアとの協力が不可欠になっている のだ。
今回の会談では米露首脳会談実現に向けた調整は行われなかったとされているが、「11月のトルコ南部アンタルヤで開催される20カ国・地域（G20）首脳会談などの場で両首脳が接触するのではないか」との観測も出ている。
経済制裁を仕掛けているEUにも打撃
ロシアのラブロフ外相が「現存する多くの喫緊の問題が解決するかどうかは、米露が国際舞台で十分に調整し協働していけるかどうかにかかっている」と応えたように、両国の間には「通常の協力関係に戻ることが必要」との理解が生まれた兆しが見てとれる。
ケリー長官は、欧米諸国がロシアに課した経済制裁の緩和・解除に言及した。今後、それをどう実現させていくかが、今後の両国関係を占う大きな試金石となる。
経済制裁は、対象国が国外から入手していた物質等を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った措置である。外交的な圧力では不十分だが武力 の行使までは考えにくいという状況で使い勝手のよい政策手段であるとされている。米国政府は冷戦終結後の1990年代から経済制裁を多用するようになっ た。
だが今回は、「プーチン大統領の対ウクライナ政策を最終的に変えさせることができるコストの安い政策だ」と即断して、そのデメリットを十分検討しないままロシアに対する経済制裁に踏み切った可能性がある。
経済制裁の最大のデメリットは「仕掛けられる側に加えて、仕掛けている側も損をする可能性が高い」ということである。
ロシアのメドベージェフ首相は、4月23日、欧米の経済制裁によりロシアが被る損失額は約1067億ドルに相当することを明らかにした。外国貿易総額は今年の最初の2カ月間で約30％減少、最大の貿易相手であるEUとの貿易額は3分の1以上縮小したという。
米露の経済関係は対露制裁の下でも深まりを見せ、昨年の貿易額は前年比5.6％増の292億ドルだった。しかし、欧州諸国では甚大な被害が発生している。
EU第1の経済大国、ドイツからロシアへの投資額は200億ユーロに達し、6300社の企業が生産や営業活動の拠点を設立している。貿易額も欧州1位であ る。だが、ドイツの2015年1月のロシア向け輸出は前年比35.1％急減した。2009年10月以来最大の落ち込みであり、欧米の対露制裁とルーブル安 が予想以上に深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。今年のロシアへの輸出額の減少はドイツ商工会議所の予想（最大15％減少）を大きく上回る 可能性がある。ドイツのシュミット元首相は4月20日、国営テレビのインタビューの中で「ロシアは理解せねばならない隣人であり、ロシアと対立することは 誤りである」と、ドイツの対露外交を非難した。
EU第2の国であるフランスも、ウクライナから地理的に遠い上に、ユーロ危機による不況の影響を克服するためにロシア市場は欠かせない。米国との協調をアピールする英国でさえ、ロシアの富豪たちの投資を逃したくないため、本音では経済制裁に消極的である。
（ただし、ウクライナに国境を接するポーランドや、かつてロシアに併合されていたバルト3国では「ロシアに対し厳しい制裁措置を取るべきだ」という声が依然強い。2015年7月に期限を迎える対露制裁の緩和に向けたEU全体の足並みは揃わない状況にある）
米国の変化で梯子を外されそうな欧州
ロシアへの厳しい制裁を続ける欧州は、対露関係を大きく転換させようとする米国に「梯子を外される」危険が高まっている。筆者が最も懸念するのは、EUのエネルギー危機である。
ウクライナ問題を契機に、2014年4月に当時ポーランド首相だったトウスク大統領がロシアへのエネルギー依存の低下を図るために提唱した「エネルギー同 盟」は、同年6月のEU理事会で採択され、EUはロシア依存からの脱却を図るための具体的な取り組みに着手した。しかし、その取り組みへの悪影響が既に出 始めている。
まず第1に挙げられるのは、ロシアがウクライナを迂回するためブルガリアを通って欧州に天然ガスを輸送するために計画していた「サウスストリーム」の挫折である。
2014年末、プーチン大統領はEUの反対を理由にサウスストリーム計画を撤回し、ロシア制裁に加わっていないトルコを経由するパイプラインで中東欧にガスを運ぶ構想（「トルコストリーム」）を発表した。
その後、EUは態度を一変させて、ロシアに対しサウスストリームの建設を要請したが、ロシアはこれを聞き入れず、プーチン大統領はギリシャに対してトルコ ストリームへの参加を打診するなどの外交活動を展開した。今月に入り、ガスプロム（ロシアの半国営による天然ガス生産企業）はトルコストリームの建設に着 手（完成は2019年の予定）したが、トルコストリームで輸送される天然ガスの最終的な仕向地が欧州になるとは限らない。
さらに深刻な問題がある。4月22日、EUの欧州委員会は、ロシア産天然ガスに大きく依存する中東欧諸国の天然ガス市場で「ガスプロムが独占的な地位を乱 用して競争を妨げた」との判断を示し、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告した。EUは、ガスプロムがブルガリアの天然ガス購入者にサウスス トリームの建設への参加を強制したことも競争法違反に当たるとした。
本件は2012年から調査が進められて いたが、エネルギー専門家の間では「この問題は中東欧諸国の輸送インフラ不足が主原因であり、EU側が独占禁止法違反と認定するのは無理がある」との見方 が強かった。欧州委員会から、独占禁止法違反を是正する手続きの第1段階である異議通知書を送られたガスプロムは、直ちに反論する構えである。しかし、最 終的に違反だと判断されれば、巨額の制裁金の支払いを命じられることになる（同社の利益に10％相当の数千億円）。2014年決算が前年比86％減益と なったガスプロムにとっては「泣き面に蜂」であり、欧州へ天然ガスを輸出する意欲が大いに削がれることだろう。
EUがロシアへのエネルギー依存から脱却するために最も期待しているのはカスピ海に面した国、トルクメニスタンである。EUは、トルクメニスタンの天然ガ スをイランを経由して欧州に供給する「南回廊パイプライン」を計画している。だが、トルクメニスタンの天然ガスは中国へ大量に輸出されることが決まってお り、当分の間はロシアからの天然ガスの代替先にならないだろう。
ロシア産ガスへの依存度低下を図るため、欧 州でもシェールガスの開発が進められているが、不発に終わっている。ポーランドは欧州で最も水圧破砕法の採用に積極的だが、掘削コストが高い等の理由か ら、米エクソンモービルやシェブロン、英蘭シェルなどスーパーメジャーは計画を断念している。また、欧州は日本と同様に米国のシェールガスをLNG化して 輸入する計画を有しているが、米国のシェールガスは天然ガス価格の低迷により今後生産が鈍化する可能性が高いため、当てにできないのが現状である。
ロシアへのエネルギー依存を脱却するのは正しい選択なのか
政治的な理由から頑なにロシアへのエネルギー依存の低下を進める動きに対して、産業界からは「欧州のエネルギー安全保障を劣化させる恐れがある」との懸念の声が高まっている。
2014年7月、フランスの総合エネルギー企業トタールのCEOは、「欧州のロシアガスへの依存度を下げるといった考えは捨てて、これらの輸送の安全をより確実にすることに注力すべきである」との意見を表明している。
2013年のEUの天然ガス輸入量に占めるロシアからのシェアは36％に達した（供給量は前年比25％増）。EUへの大手輸出国であるアルジェリア、ノル ウエーがアジア向けを増産し、EU向けを減産したからである。その中にあってロシアの供給安定性は群を抜いていた。その後、ウクライナ危機が発生したが、 その6割がウクライナを通過するパイプラインにより輸送されている。現在に至るまで、ロシアからの欧州への天然ガス供給はなんら支障が生じていない（ウク ライナへはガス料金未払いのため供給を停止した）。
政治主導の「エネルギー同盟」は、1973年から40年におよぶソ連・ロシア産ガス輸入の実績を無に帰そうとしているとしか筆者には思えない。
ソ連から欧州へのパイプラインに政治的な要素がなかったことは、ソ連が崩壊した際にもガス輸出が通常通り行われたという事実が何よりも雄弁に物語ってい る。ガスプロムにとっては、共産党政権の帰趨よりも、自らの利益を守るために消費地に対する供給責任をまっとうすることの方がはるかに重要だったからだ。
米国は、いわゆるネオコンが政権中枢に参加したレーガン政権時代から、欧州のロシア依存について断続的に警告しているが、今回の「エネルギー同盟」はEUのバルト3国、ポーランドなどの対露強硬国がウクライナ危機に乗じて悪のりしているとしたら言い過ぎだろうか。
日本がとるべき道はサハリンからのパイプライン敷設
翻って日本国内では2030年の電源構成（エネルギーミックス）に関する議論に注目が集まっているが、電力がエネルギーの最終消費に占める割合は23％に 過ぎない（2012年）ことはあまり知られていない。日本のエネルギー安全保障にとって最大の問題は、エネルギーの最終消費に占める天然ガスの割合が 11％と先進国平均の20％と比べて異常に低いことにある。
不安定なウクライナ情勢を背景に5月にドイツハンブルクで開かれていた先進7カ国（G7）エネルギー担当相会合では、緊急時に天然ガスを融通し合うことなどが議論された。日本が輸入する天然ガスの3割を占める中東地域の地政学的リスクも高まっている。
日本は「欧州の間違った道」に惑わされることなく、サハリンと首都圏を結ぶパイプラインを敷設する道を選ぶべきであろう。ロシアからの天然ガス輸入のシェ ア（現在約1割）を拡大することにより、エネルギー供給源および供給先の多様化を図り、エネルギー安全保障の向上を図ることが喫緊の課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43819?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
【中国の本性】“汚職の巣窟”人民解放軍、最大の弱みは「金」 治安維持費が軍事予算を上回る
2015.06.02 zakzak
中国人民解放軍の前身は「紅軍」（こうぐん）である。毛沢東が軍権を握ったのは国共内戦中、蒋介石率いる国民党軍に追われて移動した貴州で、１９３５年に 開催された「遵義（じゅんぎ）会議」からである。かつては党が軍を指揮するか、軍が党を指揮するべきかという論争があった。
しかし、日中戦争後に国共内戦が再燃すると、人民解放軍が国民党軍に勝った。実際に中華人民共和国を作ったのは人民解放軍であるから、中国にとっては国家 を超える特別な存在である。軍権を牛耳らない限り、中国の最高の国家指導者にはなれないのが現実である。よって、どの党主席にとっても、中央軍事委員会主 席は絶対不可欠なポストである。
文化大革命後の改革開放運動の中で、軍営企業を放棄する条件として、年々２ ケタ増になる軍事予算を支援したが、これは経済成長が鈍化すると金を食う重荷となる。もちろん、それだけではない。２０００年からは治安維持費の予算が毎 年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である。
人民解放軍の戦力について、朝鮮戦争当時に人海戦術によって北朝鮮を守ったことで、その存在感は評価された。だが、ベトナムに対する鄧小平の懲罰戦争では、ベトナムの民兵にさえ勝てなかったため、その実力の国際的評価は「一落千丈」（＝著しく急落する）ともいえる。
人民解放軍の対外戦争は、大抵、国内政治と連動して、多目的な対外武力行使として行われる。毛沢東の朝鮮戦争への義勇軍派遣は、国民党軍の投降部隊を連合 国軍に排除してもらうことが目的との説がある。鄧小平がベトナムに起こした懲罰戦争は、毛沢東に盲従する許世友将軍と、政敵の林彪の部隊をベトナム軍に排 除してもらうことが目的といわれる。
もし、沖縄県・尖閣諸島をめぐって戦争が起きたら、日米連合軍に解放軍では勝ち目がないと予想される。その際、習主席は敵対勢力か、チベット人やウイグル人を尖閣に上陸させて、日本の自衛隊に揺さぶりをかける可能性がある。それが伝統的戦術なのである。
中国は軍事力の優位を保つために、核やミサイル、ＢＣ兵器の開発に加え、海洋進出を目指している。地理的国境から戦略的国境、さらに三次元の宇宙空間までその戦場を変え、宇宙戦争にさえ備えている。実際、すでに超限戦やサイバーウォーは進行中である。
こうした強みの一方で、「外華内貧」の弱みも多い。人民解放軍は全軍汚職の巣になっている。入隊も訓練も軍幹部の昇進にも賄賂が必要というだけでなく、演習でも大量の公金が私財に変わっていく。兵器の廃棄処分も早い。
習主席は軍権を掌握するため、上海閥系の軍トップ幹部の汚職摘発に夢中になっている。だが、構造的汚職は中国５０００年の伝統文化であり、社会の仕組みだから、これがなくなると中国も存在し得なくなる。人民解放軍にとって最大の弱みは「金」である。
■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学 修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出 版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150602/frn1506021140001-n1.htm
◆中国軍 一人っ子の若手将兵で惰弱なポテチ族蔓延に危機感も
2015.04.15 zakzak
「一部の若手将兵は毎晩、テレビにかじりつき、ポテトチップを片手に、映画を見て過ごす」
中国人民解放軍が運営する情報サイト「解放軍網」は一部の若手将校の間で怠惰な空気が蔓延していると批判する異例な記事を掲載した。中国軍には10万以上 の一人っ子の将兵がおり、家庭では「小皇帝」として甘やかし放題に甘やかされてきた者が少なくないだけに、「新世代の革命軍人として、血戦を戦い抜く意志 と気概、精神を持つ必要がある」と強調している。
同紙はこれらの軟弱な若者はいったん厳しい訓練などに直面すると、すぐに逃げようとするとして、強敵に対しては「高所恐怖症」の心理状態に陥ってしまうと嘆いている。
同紙ばかりでなく、他の中国メディアも最近、一人っ子世代の中国軍将兵の惰弱さについて触れることが多い。2週間の軍事訓練に参加した2500人の若い兵 士のうち600人以上も医務室に駆け込んだり、2008年の四川大地震でも、救難出動の際、「危険だから行きたくない」と子供のように駄々をこねて、泣い て出動を拒否する兵士もいたと伝えられる。
これらの一人っ子の惰弱さは両親の教育も強く影響しているようだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、息子が軍に入隊する際、「戦争に行っても、お前だけは死なずに帰ってこい」などと平気で教え込む両親もいるという。
ある軍幹部は「親の中には『可愛い一人息子が死んだらどうするのだ。絶対に中国は戦争してはならない』と言い張る者までいる。だったら、息子を軍隊に入れなければよいではないか」と憤る。
ただ、親としては、軍は待遇がよく、除隊後も再就職しやすいことから、ひとまず軍に入れて、幹部となったところで除隊させ、待遇の良い軍傘下の企業に再就職させるという子供の人生設計を描いているようだ。
子供も軍に一生いる気はなく、どうしても毎晩、ポテトチップ片手に、映画やドラマのビデオにうつつを抜かすことになっているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150415/frn1504151722010-n1.htm
◆中国「一人っ子政策」で軍が弱体化 訓練で倒れる若い兵士続出
2010.12.03 NEWSポストセブン
国防を考える時、中国人民解放軍の実力を見極めることは極めて重要になってくる。中国人民解放軍の総兵力は224万人、予備役が50万人、さらに準軍事組 織である「人民武装警察」が66万人と、その数的規模は世界最大である。また、軍事費においても中国は世界第2位となった。スウェーデンのストックホルム 平和研究所によれば、09年度における中国軍事費は849億ドル（約7兆6410億円）に達し、アメリカに次ぐ世界2位。中国国内では軍の存在感が顕著に なっている。だが、その中国軍には思わぬ弱点が存在する。20年以上中国の軍事をウォッチしている軍事ジャーナリスト、古是三春氏がレポートする。
軍事膨張、兵器の近代化を行ないながら、中国軍にはまだ死角がある。
確かに核戦力の面でも、ICBM（大陸間弾道ミサイル）など核の反撃力と抑止力を有するが、通常の戦力だけを見ると攻撃的に周辺諸国へ向ける実力が乏しいのだ。
まず第１に、世界に誇るその兵力はどうか。有名な「一人っ子政策」のため、甘やかされて育った若者が徴兵されている。おかげで苛酷な訓練では、倒れる兵士 も続出する事態となっているのだ。筆者は「昔のような精神鍛錬をすると親たちから“虐待だ”と非難される」とある中国軍の幹部がため息まじりに語るのを聞 いたことがある。
第2に、莫大な軍事費も実は、兵士への給料と年金で兵器開発 まで回らないというのが実情だ。224万人の兵士の給料と引退した軍人への年金。冷戦期に軍で働いていた大量の幹部がいっせいに引退の時期を迎え、彼らに 払う年金が悩みの種になっている。さらには福利厚生のための引退者住宅の建設が急速に進められ、これらも装備更新の予算を食って、軍の近代化を遅らせてい る。
※SAPIO2010年12月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101203_6649.html
◆中国の食料自給の重いツケ
コストが膨れ上がり、腐敗の温床となる農業支援制度
2015.5.19 The Economist JB PRESS
（英エコノミスト誌 2015年5月16日号）
中国は食料自給の維持に向け努力をしているが、コストが拡大している。
中国の農業労働者の賃金がここ5年で高騰するのに伴い、中国南部のサトウキビ生産者は、国境を越えたベトナムで人手を探すようになった。彼らは冬の収穫期を中心に、畑仕事をするベトナム人労働者を雇った。賃金は中国人労働者のほぼ4分の3だ。
こうしたベトナム人は不法移民だが、地方政府当局は見て見ぬふりをしていた。
広西チワン族自治区にある崇左市は、カルスト地形の丘に抱かれた赤土の畑にサトウキビが育つ中国の「砂糖の都」だ。
この崇左市には、毎年およそ5万人のベトナム人が流れこんでいた。
だが、最近のベトナムとの政治的緊張により、中国はそうした出稼ぎ労働者を締め出し始めている。サトウキビ生産者にとって、その影響は大きい。例えるなら、カリフォルニアの果樹園からメキシコ人労働者が突然消えたようなものだ。
この打撃がなくても、崇左の農家は、安い輸入品との競争により、深刻な経営難に陥って当然な状況にあった。だが、国内の砂糖産業のてこ入れを目指す中国政府の取り組みのおかげで、どうにか帳尻を合わせることができていた。
農家を破綻から守る手厚い措置
中国政府は砂糖の輸入承認を遅らせ、割高な国産の砂糖を購入して国の砂糖備蓄を膨らませている。採算の合わない農家がサトウキビの栽培を続けられるよう、北京の政府当局者は、補助金を直接交付する制度を検討している。崇左は衰退するのを許されないのだ。
地方政府はベトナム人労働者の流入を阻止する一方で、「スイートローン」の提供を始めている。そうした戦術に頼るケースが増えているが、これは砂糖に限ら ず、中国の農業生産全体に広がる不調を示す症状だ。コストは上昇し、収穫量は伸び悩んでいる。政府は支援をこれまで以上に強化し、農家を破綻から守ろうと している。
中国では1950年代後半に、基本的には人災と言える飢饉が生じ、数千万人が命を落とした。それ以降は意外なことに、食料をほぼ自給してきた。世界の総人口の5分の2にあたる国民を、世界の耕作可能地のわずか10分の1の耕作地で養ってきたのだ。
だが、中間層の食欲が増している現在の中国は、もはや自国の農業だけに頼ってはいられない。
2011年には、中国は世界最大の農産物輸入国になった。この流れを牽引しているのが、豚の飼料となる大豆の需要だ。
だが中国は、大豆に対する開放的な態度とは対照的に、主要食料と見なす農産物についてはバリケードを張りめぐらせている。中国共産党は政権を手にしたばかりのころから、穀物の自給自足を追求し、砂糖から豚肉まで幅広い農産物を自国で供給することを目指してきた。
5月6日に公開された国家安全保障に関する新法案の第2草案では、「糧食安全」の確保に関する国の責任が明記されている。「糧食安全」は、中国の政府高官がしばしば食料自給と結びつけて使う言葉だ。
毛沢東の戦略目標は達成されたが・・・
食料を自給できる程度にまで中国農業を成長させることは、毛沢東（飢饉を引き起こした張本人ではあるが）の戦略的目標だった。というのも、毛政権時代の大 部分を通じてソビエト連邦と米国は敵対する相手だったし、毛沢東自身、グローバル市場をほとんど信用していなかったからだ。
今日でも、中国の政府高官の中には、ほぼ同じ考えを持つ者がいる。
食料自給の維持には、莫大な費用がかかる。先進国のシンクタンクである経済協力開発機構（OECD）によれば、中国は2012年に、農業支援に1650億ドルを費やした。この額は5年前の2倍にあたる。
また、食料自給の維持は、効率の悪さの原因にもなっている。国の定めたコメ、小麦、トウモロコシの最低買取価格は、世界 的な水準よりもはるかに高い。これには生産を後押しする効果があるものの、農家に多角化を思いとどまらせ、土地資源をより有効に活用できる換金作物への切 り替えを妨げるという面もある。
そうした国の介入の結果、中国では、小麦やトウモロコシといった大量の水を必要とする作物が、水の乏しい土地で広く作られている。
そうした作物の生産量を上げるために使われる化学肥料が、水源を汚染している。1990年代以降、収穫量の伸びは鈍り、近年では生産高は横ばいだ。
しかし、コストは上がり続けている。とりわけ人件費は、若者が都会へ移住するにつれて高騰した。
中国の農家が作る主要作物の収穫が過剰になった年には、国が余剰分を備蓄用として買い取る。中国以外の多くの国も同様の政策を取り、食品価格を安定させるために、あるいは干ばつや病害の際の保険として備蓄している。
必要以上に多い国家備蓄、腐敗の温床に
だが、中国の食料備蓄は、必要以上に大量にあると見られる（正確な数字は国家機密だ）。例えばトウモロコシの備蓄は、7カ月分の消費をまかなえるだけの量があると見積もられている。通常、安全と見なされる量は3カ月分ほどだ。
中国国家糧食局の任正暁局長は、この膨大な備蓄量を「喜ばしい負担」と形容したが、そうした見方を崩したのが、制度の腐敗を暴いた4月の国営テレビ局の報道だ。
その報道によれば、中国北東部の役人が、品質の劣る穀物を低価格で購入していながら、それよりも高い公定価格で良質の穀物を買い取ったと報告し、差額を懐に入れて、質の悪い農産物を備蓄倉庫に詰めこんでいた。こうした不正行為は、ありふれたことと考えられている。
中国の食料戦略にとってコメや小麦ほど重要ではない砂糖の生産でさえ、国の介入により機能不全に陥っているのは一目瞭然だ。中国政府は、砂糖の年間消費量 の85％を国内生産でまかなうことを求めている。だが、中国のサトウキビ農家は生産効率が悪く、その収穫高は、世界最大の生産国であるブラジルの農家の半 分にも満たない。
中国産の砂糖のコストは、世界的な砂糖のコストの2倍を超える。輸送コストと最大50％の関税を考慮しても、外国産の砂糖を買う方が安い。
だからこそ、中国政府が輸入承認を遅らせ、国内市場に外国産の砂糖が大量に流れ込むのを防いでいるというわけだ。
一部の政府高官は、食料自給目標をもっと柔軟に設定する必要性を認識しているようだ。李克強首相は昨年、中国の目標は食用穀物の「絶対的な安全保障」を確保することにあると発言した。
その言葉に曖昧さを感じた者もいる。その後、国内での生産量を増やすのではなく、国際市場での購入量を増やすことで食料の安全保障を確保できるのではないかということが公に議論されるようになった。
ルーツにこだわる中国共産党
だが、中国共産党は、農村部で生まれたというルーツを誇りにしている。農村部で不安をかきたてるのは望むところではない。そのため、国内の生産者の脅威になると感じれば、輸入を阻害し続ける。
崇左の農家が証明しているように、中国政府は相も変わらず、政府の支援がなければ採算の合わない畑で農民を働かせ続けようとするばかりだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43813
2014年03月06日付けで２１５０兆円の借金があると報道されている。
現在（債務残高＝貸付残高と考えると）
貸付残高は約3477兆円 （GDPの282％） (14年GDP63兆6463億元/1233兆円）
この急激な増え方は異常と言わざるをえない。
ADB（アジア開発銀行）の発行済融資残高（借りたまま返済が行われていない額）を、中国が全体の25.3％を占めている。他国に貸すより、借りた金を返すのが先ではないか？
この状態で、AIIBにどうやって３０％の出資とアジア各国への貸し付けが出来るのだろうか？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZOBP6JTSE901.html
◆利権の伏魔殿＝中国国有企業の再編
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月７日（火曜日）
通算第４５０９号 ＜前日発行＞
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産業構造の再編には競合企業の効率的再編が急がれるのだが
中国の国有企業には特有の利権構造と伏魔殿があって前に進みにくい
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中国の産業再編の動機は李克強首相が全人代で唱えだした「低成長だが独自商品」などを目玉とする「新常態」（ニューノーマル）の一環で、過剰な在庫、つま り国有企業同士の見境のないノルマ達成の果てに万里の長城のように築かれた在庫の山を処理するには企業の効率的な合併、分社などによる再編しかないという のが次の目標である。
これを共産党の指導によって強行することになる。
最初に鉄道車両メーカーの南社と北社、すなわち鉄道車両を製造する二大メーカーの合併だった。両社で中国の車両需要の８０％をまかない、地下鉄車両の殆ど、そのうえ２８ヶ国に輸出している。
新興国を中心に中国の高速鉄道プロジェクトの話も進んでいる。南北車両の合併により、中国は車両生産でカナダのボンバルディア、独シーメンス、仏アルソトムより規模が大きくなった。
このあとに続くのは石油、通信、金融、食料などの産業分野だが、企業の方も先手を打って生き残りをかける。
とくに国有企業にはそれぞれの沿革から利権構造がビルトインされ経営幹部は共産党から派遣される伏魔殿、かれらは改革なんぞには背を向ける。
目立っての業績不良は自動車の国内メーカーである。
ＢＹＤ、吉利、長城などは中国市場でも消、費者は外国車志向が強いため想定したほど売れず、販売代理店は閑古鳥が鳴いている。
これらＢＹＤ、吉利、長城の三社は軒並み減益となった。２０１４年度の国内販売は４０％を割り込み、各社は減産体制を敷いた。
▼中国の国産自動車は誰が買っているんだろう？
他方、外国メーカーとの合弁である第一汽車、上海汽車、東風汽車、北京汽車、広州汽車などいずれも中国国内市場での売れ行きを伸ばし、好対照を見せた（中国語では「汽車」は自動車を意味し、「火車」が日本語の汽車）
もともとが電池メーカーだった比亜柚は「ＢＹＤ」ブランドの廉価車をだした。電池メーカーが得意の分野だから初の電気自動車と騒がれ、一時は米国の投資家ウォーレン・バフェットが工場見学に訪れ、投資銘柄に撰んだほどだった。
ところが、電気自動車そのものが世界的に売れておらず、そのあおりを食ったかたちとなった。GＲＥＥDYブランドの国産車を創る吉利もボルボを傘下にしているので、こちらの売れ行きはよくとも、自社ブランドはさっぱり。
大手自動車メーカーとて上海汽車はＶＷと組むほか、ＧＭとも組んでそれぞれの合弁メーカーとしてＶＷとＧＭを販売し良好だが、自社ブランドの「栄威」は やっぱり売れない。たしかに価格は安いが故障ばかりで、アフターケアは悪く、外国車と比べても見劣りがする。中産階級以上はどうしてもトヨタやＢＭＷをほ しがる。
李克強首相のかけ声、「中国独自の製品をつくる」というものは共産党指導部の「新常態」だが、やっぱりアブノーマルである。
石油大手もそろって苦境に陥っており、再編の余地がある。
周永康は石油派のボスだったが、彼の側近等の利権漁りと、腐敗、同時に強気の海外投資を展開していた最中、原油価格の暴落が始まって二重苦がでる。
くわえて環境対策への費用が重荷となって国有大手が大幅な減益を示した。しかし真因は反腐敗で経営幹部がぞろり、刑務所へはいっため、経営トップ不在で方針が決まらないからだった。
中国の三大メジャーとは中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、そして中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の三社で、いずれのその企業規模は欧米メジャーに肉薄する。
欧米メジャーは嘗て「セブン・シスターズ」（七人の姉妹）と言われた、いまは五社に再編され、英蘭ロイヤルダッチ・シェル、エクソン・モービル、英国ＢＰ、米シェブロン、仏トタル。いずれも合併、合併を繰り返してきた。
しかし中国メジャーの決算報告をみると、原油価格下落により国内販売価格の値下げをおこなうこと十数回、ガソリンスタンドは在庫をへらすためのダンピング 販売も行われたうえ、じつは海外に確保した鉱区の開発などが遅れたり、中途半端、なかには工事中断という無駄な投資となって「資産減損損失」として静かに 計上されているのである。
２０１４年度にペトロチャイナは５５億元（１１００億円）、シノペックが６８億元（１３６０億円）。しかし「資産減損損失」がこんな少ない金額ではなく、おそらく、この数十倍規模の損金が生じていると専門筋は見ている。
このため三大中国メジャーも２０１５年は開発投資を８－９％減らさざるをえなくなったのである。
▼通信大手も再編される可能性がある。
産業再編の予兆を感じて被買収対象とならないように競争も激化の一途をたどり、通信メーカーとりわけ中国の携帯電話大手三社は、４Ｇへの投資合戦に乗り出した。
トップの中国移動（チャイナモバイル）は八億人以上の契約者を誇り、二位の中国電信は二億人弱、三位の中国連通信が三億人の契約（順位は売り上げによるため、二位は中国電信となる）。
この三社が４Ｇの契約販売合戦を中国全土、それこそ山奥から砂漠の果てにまで繰り広げている。
各々の出費はアンテナ基地の構築である。２０１５年中に１００万ケ所以上に拡大し、投じるカネは１兆４０００億円弱という破天荒なプロジェクト。過当競争はやがてダンピング競争になり、各社赤字転落のあと、待ち受けるのは強い方が弱い方を飲み込む企業合併だろう。
本業以外にも異業種に進出して業績を上げようとするのは企業の宿命である。
中国化工は、数社を合併してできた大手国有企業で、従業員は１４万名、プラスチック製品が本業だが、タイや生産にも打って出る。このためイタリア大手ピレリを買収する。
ピレリは独コンチネンタル、仏ミシェランに比べて競争に立ち後れたため、ロシア進出で市場に風穴をあける企業戦略を展開してきたが、欧米がプーチンのロシ ア制裁にでたため、ピレリの戦略が裏目に出た。中国化工は９２００億円という途方もない金額を提示し、トラック、乗用車タイや製造企業を参下に入れる。
こうして中国の海外へのＭ＆Ａによる進出は拡大の一途で、２０１４年だけでも７０８億ドル弱が流れ出た。レノボはモトローラのスマホ端末部本を３０億ドル 弱で買収し、光明食品はイスラエルのツヌバフーズを２５億ドルで買収した（念のため同年の海外企業の中国直接投資は１３８０億ドルだった）。
過剰在庫、過当競争、企業合併、縮小、分社化という再編の嵐はこれから中国でも本格化してゆく。
http://melma.com/backnumber_45206_6190071/
◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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中国のもっとも重要な伝統は科挙を産んだ宗族制度だった
宗廟も廃墟となる懼れ、人々は本気で宗教心をすてた。ならば行き着く先は？
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石平『中国人はなぜ「お金」しか信じないのか』（KKベストセラーズ）
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いきなり文化的本質論の議論となる。
石平氏は本書のなかで、まずこう言う。
「王朝の交代、血で血をあらう動乱を何度も繰り返してきた中国には、真の意味での『国家』は存在しなかった。そんな中国において数千年間、人々の思考、行動原理を支えてきたのが、『家族中心主義』であり、『宗族社会』だった」
典型は中国版「平家物語」で落ち武者たちは福建省と広東省の境にある山奧へ流れ着き、地付きの人からは「客家」とよばれた。
楕円形の巨大な土楼を築き、中庭に田畑を耕し、山羊や豚を飼った。家族は宗族を単位にまとまって自給自足の暮らしを続けた。
評者（宮崎）は、福州から夜汽車にのって龍岩というへんぴなところへ行き、タクシーを雇って土楼群を見に行ったことがあるが、いまやすっかり観光地（世界遺産）、入場料金が3000円ほど徴収される。
客家ほどではなくとも、一族が集団で暮らし、墓地を同じ場所とする。これが「宗廟」である。
宗族制度とは、一族の中に優秀な子どもがいれば、皆で金を出し合って学校へ送り出し、科挙の試験をうけさせ、一族の名誉とした。科挙選抜の原動力となり、科挙を引退すると「郷神」とよばれ、その土地の統治者でもあった。
こうした中国古来の伝統が崩れた。
破壊したのは毛沢東の共産主義で「革命」と称して、農村へ行くと地主と郷神を人民裁判にかけて処刑した。これで農村に知識人は不在となった。
家族主義を壊したのは密告制度だった。
改革開放以後は「お金」が宗教となる。ゾロアスター教は拝火教とも呼ばれ、ペルシア、アゼルバイジャン、インドの奥地にいまも残る。イランにはヤスドとい う街に、まだ火の消えない神殿がある。この土着的な宗教の上に、イスラム教が流れ込んで、イランはシーア派となり、インドも世俗イスラムとはやや趣がこと なるイスラム、それは日本にしても土着の自然信仰の伝統が築かれたあとに仏教が入ってきた。オリジナルの仏教と日本のそれは大きく異なり、原理原点的な仏 教は大英博物館にある。
仏教発祥の地はインドだが、いまのインドには影も形も残っていない。
釈迦のうまれたルンビニはネパールに残るが、イスラム教徒のメッカ巡礼のような、仏教徒が必ず訪れる場所とはなっていない。
▼道教はどこへ行ったのか？
共産革命前まで、中国の伝統的な宗教は儒教ではなく道教である。道教が尊んだ価値は家族第一主義、よそ者は信じないが血縁で結ばれた、血の絆は固く、だか らこそ宗族による宗族だけの宗家信仰が蔓延していた。この伝統が墓地の設計思想に受けつがれ、宗族がまとめて祀られる宗廟があちこちに出来る。
広州市のど真ん中にある「陳家書院」は有名な観光地だが、あれは陳一族の宗廟である。この宗廟が常識とされ、華南ではどこにでもあった。
広州の南、番寓にはいまも「留耕堂」という有名な宗廟があるが、タクシーを雇って行ってみると、建物だけのこり、清の時代の戦争の英雄だった韓氏（のちに 何氏と改名）の宗廟としての機能は失われていた。ちょっと評者はショックを受け、そのことで石さんと話し合ったことがある。
雲南省の山奥、ミャンマーとの国境付近の集落にも十数もの宗廟があった。
数年前、広州市郊外の開平市から江門市にかけての郊外（市内からバスで一時間）、赤土欠（チーカン）村を訪ねたことがある（「土」と「欠」で一文字、カンと発音）。
西洋の御殿のような白亜のお屋敷がごろごろと建った場所で異様な光景を観た。結婚式が洋装で、缶がガラガラ鳴らずリムジンで街を行進する。
この村には苦力貿易で米国へ渡り、成功した故郷に錦をかざった在米華僑が金にあかせて洋館をたてあい、それが文化遺産となって世界の観光客が絶えない所だが、ここでも宗廟をまつる習慣が失われていた。
『宗族』は家族主義、親戚尊重という血のコネクションが希釈化し、『宗廟』への信仰心が薄れた、最大の理由が共産革命による伝導破壊、家族制度は密告の よって破壊され、つぎに宗廟への価値喪失は海外華僑の三世、四世、五世がアメリカ的価値観を身につけ、中国語をまったく喋ろうともせず、中国を汚いと観て いることにより宗族の絆が完全に壊されたからなのである。
そして宗族信仰がこわれ、何も文化的歴史的伝統が残らない中国で新しい宗教とは、他人も家族も信じない、強いて信仰の対象があるとすれば、カネになった。
銅銭の巨大なオブジェが中国の津々浦々の地方都市へ行くと歩行者天国に飾られ、シンガポールのチャイナタウンへ行くと世界最古の石銭が飾られている。世界どこでも、中国人の信仰の対象が何であるかをしることができる。
拝金主義の中国は人間がさもしくなり、その精神は枯れ、寂寥たる曠野となって、この行き着く先は世界の破壊であろうか。
ともかく石平さんの新刊を読んで副次的に連想したのは、こうした拝金主義の中国がＡＩＩＢを設立するなどと言っても、銀行の基盤は「信用」であり、その見 えない価値観をいかにして、かれらは作りだし、その信用のネットワークを構築し、銀行業務を拡大できるのだろうかという疑問に包まれた。
いろいろと考えさせられる本である。
http://melma.com/backnumber_45206_6196826/
◆このままでは中国経済は債務に押し潰される
―― 地方政府と国有企業の巨大債務
China's Dangerous Debt
シブ・チェン イェール大学教授（金融論）
フォーリン・アフェアーズ リポート 2015年5月号
こ れまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政 府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停 滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長が鈍化している以上、国有企 業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。中国が債務問題 を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。
＜債務と経済クラッシュ＞
当時はアメリカで４番目に大きな投資銀行だったリーマン・ブラザーズが破綻の瀬戸際にあることを胡錦濤国家主席（当時）が知らされたのは２００８年９ 月。このとき彼は、陝西省のでこぼこ道を走るワゴン車のなかにいた。政策顧問と共産党中央政治局のメンバーを集めた胡錦濤は「リーマン・ブラザーズが破綻 した場合の余波に中国はどのように対処すべきか」について意見を求めた。この政策立案セッションに参加したある人物によると、車による移動が終わるまで に、政策顧問と政治局のメンバーたちは、対応策をめぐって明確なコンセンサスをまとめ上げた。「中国は大規模な景気刺激策を実施する必要がある。そして、 これを実施していく上で信頼できるのは民間企業ではなく、国有企業だ」。これが結論だった。
２００８年11 月、他国の政府が依然として「次にどうするか」をめぐって議論を続けるなか、北京は６０００億ドル規模の資金を、インフラプロジェクトや産業プロジェクト をファイナンスするために、国有企業その他へと注ぎ込んだ。その後の６年間にわたって、中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は倍増した。２００８年当時４・５ 兆ドルだった名目ＧＤＰは、２０１４年には９兆ドルに達していた。
中国は他のいかなる諸国よりも早い段階 で、２００８年のグローバル金融危機の余波から回復し、そのプロセスにおいてかつてない成長を遂げた。経済危機前と比べてさえ、経済ライバルたちには望み ようもないペースで経済を急拡大させることに成功した。中国の成功を前に、一部のエコノミストたちは、欧米政府も中国同様に、政府支出を増やすべきだと主 張した。
だが、北京がみせたような迅速な対応を欧米政府が再現するのは不可能だったはずだ。中央政府の圧倒 的な権限と影響力の大きさがなければ、北京のような対応はとれない。北京は直接・間接に中国の土地のほぼすべて、生産的資産の約３分の２を所有している。 だからこそ、資源を遠大な規模で割り振ることができる。
しかし、こうした中国政府の優位を活かしたやり方も かなりのコストを伴い、すでに問題が表面化している。マッキンゼー＆カンパニーの最近のリポートによると、家計、民間企業、政府機関の債務を合わせた ２００７年の中国の債務総額はＧＤＰの１５８％規模だったが、２０１４年には対ＧＤＰ比債務比率が２８２％（公的債務の対ＧＤＰ比率は55％）と、主要経 済国のなかでも有数の高い比率に達している。
これまで中国は、不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイ ルアウト（救済融資）や地方政府が調停する「合意」で債務危機の発生を抑え込んできた。共産党の指導者は「新常態」という言葉でお茶を濁しているが、いま や経済成長率は鈍化し、今後、債務の返済に苦しむ借り手はますます増えていくだろう。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以 上に険しいものになり、痛みを伴う長期的な経済クラッシュに遭遇する恐れがある。
全文は2015年5月号に掲載＞＞
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and Foreign Affairs, Japan
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201505/Chen.htm
これはロックフェラー系シンクタンクの発表。
米国議会の安倍首相大歓迎と当然関連している。
2015.06.02 zakzak
中国人民解放軍の前身は「紅軍」（こうぐん）である。毛沢東が軍権を握ったのは国共内戦中、蒋介石率いる国民党軍に追われて移動した貴州で、１９３５年に 開催された「遵義（じゅんぎ）会議」からである。かつては党が軍を指揮するか、軍が党を指揮するべきかという論争があった。
しかし、日中戦争後に国共内戦が再燃すると、人民解放軍が国民党軍に勝った。実際に中華人民共和国を作ったのは人民解放軍であるから、中国にとっては国家 を超える特別な存在である。軍権を牛耳らない限り、中国の最高の国家指導者にはなれないのが現実である。よって、どの党主席にとっても、中央軍事委員会主 席は絶対不可欠なポストである。
文化大革命後の改革開放運動の中で、軍営企業を放棄する条件として、年々２ ケタ増になる軍事予算を支援したが、これは経済成長が鈍化すると金を食う重荷となる。もちろん、それだけではない。２０００年からは治安維持費の予算が毎 年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である。
人民解放軍の戦力について、朝鮮戦争当時に人海戦術によって北朝鮮を守ったことで、その存在感は評価された。だが、ベトナムに対する鄧小平の懲罰戦争では、ベトナムの民兵にさえ勝てなかったため、その実力の国際的評価は「一落千丈」（＝著しく急落する）ともいえる。
人民解放軍の対外戦争は、大抵、国内政治と連動して、多目的な対外武力行使として行われる。毛沢東の朝鮮戦争への義勇軍派遣は、国民党軍の投降部隊を連合 国軍に排除してもらうことが目的との説がある。鄧小平がベトナムに起こした懲罰戦争は、毛沢東に盲従する許世友将軍と、政敵の林彪の部隊をベトナム軍に排 除してもらうことが目的といわれる。
もし、沖縄県・尖閣諸島をめぐって戦争が起きたら、日米連合軍に解放軍では勝ち目がないと予想される。その際、習主席は敵対勢力か、チベット人やウイグル人を尖閣に上陸させて、日本の自衛隊に揺さぶりをかける可能性がある。それが伝統的戦術なのである。
中国は軍事力の優位を保つために、核やミサイル、ＢＣ兵器の開発に加え、海洋進出を目指している。地理的国境から戦略的国境、さらに三次元の宇宙空間までその戦場を変え、宇宙戦争にさえ備えている。実際、すでに超限戦やサイバーウォーは進行中である。
こうした強みの一方で、「外華内貧」の弱みも多い。人民解放軍は全軍汚職の巣になっている。入隊も訓練も軍幹部の昇進にも賄賂が必要というだけでなく、演習でも大量の公金が私財に変わっていく。兵器の廃棄処分も早い。
習主席は軍権を掌握するため、上海閥系の軍トップ幹部の汚職摘発に夢中になっている。だが、構造的汚職は中国５０００年の伝統文化であり、社会の仕組みだから、これがなくなると中国も存在し得なくなる。人民解放軍にとって最大の弱みは「金」である。
■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学 修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出 版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150602/frn1506021140001-n1.htm
◆中国軍 一人っ子の若手将兵で惰弱なポテチ族蔓延に危機感も
2015.04.15 zakzak
「一部の若手将兵は毎晩、テレビにかじりつき、ポテトチップを片手に、映画を見て過ごす」
中国人民解放軍が運営する情報サイト「解放軍網」は一部の若手将校の間で怠惰な空気が蔓延していると批判する異例な記事を掲載した。中国軍には10万以上 の一人っ子の将兵がおり、家庭では「小皇帝」として甘やかし放題に甘やかされてきた者が少なくないだけに、「新世代の革命軍人として、血戦を戦い抜く意志 と気概、精神を持つ必要がある」と強調している。
同紙はこれらの軟弱な若者はいったん厳しい訓練などに直面すると、すぐに逃げようとするとして、強敵に対しては「高所恐怖症」の心理状態に陥ってしまうと嘆いている。
同紙ばかりでなく、他の中国メディアも最近、一人っ子世代の中国軍将兵の惰弱さについて触れることが多い。2週間の軍事訓練に参加した2500人の若い兵 士のうち600人以上も医務室に駆け込んだり、2008年の四川大地震でも、救難出動の際、「危険だから行きたくない」と子供のように駄々をこねて、泣い て出動を拒否する兵士もいたと伝えられる。
これらの一人っ子の惰弱さは両親の教育も強く影響しているようだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、息子が軍に入隊する際、「戦争に行っても、お前だけは死なずに帰ってこい」などと平気で教え込む両親もいるという。
ある軍幹部は「親の中には『可愛い一人息子が死んだらどうするのだ。絶対に中国は戦争してはならない』と言い張る者までいる。だったら、息子を軍隊に入れなければよいではないか」と憤る。
ただ、親としては、軍は待遇がよく、除隊後も再就職しやすいことから、ひとまず軍に入れて、幹部となったところで除隊させ、待遇の良い軍傘下の企業に再就職させるという子供の人生設計を描いているようだ。
子供も軍に一生いる気はなく、どうしても毎晩、ポテトチップ片手に、映画やドラマのビデオにうつつを抜かすことになっているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150415/frn1504151722010-n1.htm
◆中国「一人っ子政策」で軍が弱体化 訓練で倒れる若い兵士続出
2010.12.03 NEWSポストセブン
国防を考える時、中国人民解放軍の実力を見極めることは極めて重要になってくる。中国人民解放軍の総兵力は224万人、予備役が50万人、さらに準軍事組 織である「人民武装警察」が66万人と、その数的規模は世界最大である。また、軍事費においても中国は世界第2位となった。スウェーデンのストックホルム 平和研究所によれば、09年度における中国軍事費は849億ドル（約7兆6410億円）に達し、アメリカに次ぐ世界2位。中国国内では軍の存在感が顕著に なっている。だが、その中国軍には思わぬ弱点が存在する。20年以上中国の軍事をウォッチしている軍事ジャーナリスト、古是三春氏がレポートする。
軍事膨張、兵器の近代化を行ないながら、中国軍にはまだ死角がある。
確かに核戦力の面でも、ICBM（大陸間弾道ミサイル）など核の反撃力と抑止力を有するが、通常の戦力だけを見ると攻撃的に周辺諸国へ向ける実力が乏しいのだ。
まず第１に、世界に誇るその兵力はどうか。有名な「一人っ子政策」のため、甘やかされて育った若者が徴兵されている。おかげで苛酷な訓練では、倒れる兵士 も続出する事態となっているのだ。筆者は「昔のような精神鍛錬をすると親たちから“虐待だ”と非難される」とある中国軍の幹部がため息まじりに語るのを聞 いたことがある。
第2に、莫大な軍事費も実は、兵士への給料と年金で兵器開発 まで回らないというのが実情だ。224万人の兵士の給料と引退した軍人への年金。冷戦期に軍で働いていた大量の幹部がいっせいに引退の時期を迎え、彼らに 払う年金が悩みの種になっている。さらには福利厚生のための引退者住宅の建設が急速に進められ、これらも装備更新の予算を食って、軍の近代化を遅らせてい る。
※SAPIO2010年12月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101203_6649.html
◆中国の食料自給の重いツケ
コストが膨れ上がり、腐敗の温床となる農業支援制度
2015.5.19 The Economist JB PRESS
（英エコノミスト誌 2015年5月16日号）
中国は食料自給の維持に向け努力をしているが、コストが拡大している。
中国の農業労働者の賃金がここ5年で高騰するのに伴い、中国南部のサトウキビ生産者は、国境を越えたベトナムで人手を探すようになった。彼らは冬の収穫期を中心に、畑仕事をするベトナム人労働者を雇った。賃金は中国人労働者のほぼ4分の3だ。
こうしたベトナム人は不法移民だが、地方政府当局は見て見ぬふりをしていた。
広西チワン族自治区にある崇左市は、カルスト地形の丘に抱かれた赤土の畑にサトウキビが育つ中国の「砂糖の都」だ。
この崇左市には、毎年およそ5万人のベトナム人が流れこんでいた。
だが、最近のベトナムとの政治的緊張により、中国はそうした出稼ぎ労働者を締め出し始めている。サトウキビ生産者にとって、その影響は大きい。例えるなら、カリフォルニアの果樹園からメキシコ人労働者が突然消えたようなものだ。
この打撃がなくても、崇左の農家は、安い輸入品との競争により、深刻な経営難に陥って当然な状況にあった。だが、国内の砂糖産業のてこ入れを目指す中国政府の取り組みのおかげで、どうにか帳尻を合わせることができていた。
農家を破綻から守る手厚い措置
中国政府は砂糖の輸入承認を遅らせ、割高な国産の砂糖を購入して国の砂糖備蓄を膨らませている。採算の合わない農家がサトウキビの栽培を続けられるよう、北京の政府当局者は、補助金を直接交付する制度を検討している。崇左は衰退するのを許されないのだ。
地方政府はベトナム人労働者の流入を阻止する一方で、「スイートローン」の提供を始めている。そうした戦術に頼るケースが増えているが、これは砂糖に限ら ず、中国の農業生産全体に広がる不調を示す症状だ。コストは上昇し、収穫量は伸び悩んでいる。政府は支援をこれまで以上に強化し、農家を破綻から守ろうと している。
中国では1950年代後半に、基本的には人災と言える飢饉が生じ、数千万人が命を落とした。それ以降は意外なことに、食料をほぼ自給してきた。世界の総人口の5分の2にあたる国民を、世界の耕作可能地のわずか10分の1の耕作地で養ってきたのだ。
だが、中間層の食欲が増している現在の中国は、もはや自国の農業だけに頼ってはいられない。
2011年には、中国は世界最大の農産物輸入国になった。この流れを牽引しているのが、豚の飼料となる大豆の需要だ。
だが中国は、大豆に対する開放的な態度とは対照的に、主要食料と見なす農産物についてはバリケードを張りめぐらせている。中国共産党は政権を手にしたばかりのころから、穀物の自給自足を追求し、砂糖から豚肉まで幅広い農産物を自国で供給することを目指してきた。
5月6日に公開された国家安全保障に関する新法案の第2草案では、「糧食安全」の確保に関する国の責任が明記されている。「糧食安全」は、中国の政府高官がしばしば食料自給と結びつけて使う言葉だ。
毛沢東の戦略目標は達成されたが・・・
食料を自給できる程度にまで中国農業を成長させることは、毛沢東（飢饉を引き起こした張本人ではあるが）の戦略的目標だった。というのも、毛政権時代の大 部分を通じてソビエト連邦と米国は敵対する相手だったし、毛沢東自身、グローバル市場をほとんど信用していなかったからだ。
今日でも、中国の政府高官の中には、ほぼ同じ考えを持つ者がいる。
食料自給の維持には、莫大な費用がかかる。先進国のシンクタンクである経済協力開発機構（OECD）によれば、中国は2012年に、農業支援に1650億ドルを費やした。この額は5年前の2倍にあたる。
また、食料自給の維持は、効率の悪さの原因にもなっている。国の定めたコメ、小麦、トウモロコシの最低買取価格は、世界 的な水準よりもはるかに高い。これには生産を後押しする効果があるものの、農家に多角化を思いとどまらせ、土地資源をより有効に活用できる換金作物への切 り替えを妨げるという面もある。
そうした国の介入の結果、中国では、小麦やトウモロコシといった大量の水を必要とする作物が、水の乏しい土地で広く作られている。
そうした作物の生産量を上げるために使われる化学肥料が、水源を汚染している。1990年代以降、収穫量の伸びは鈍り、近年では生産高は横ばいだ。
しかし、コストは上がり続けている。とりわけ人件費は、若者が都会へ移住するにつれて高騰した。
中国の農家が作る主要作物の収穫が過剰になった年には、国が余剰分を備蓄用として買い取る。中国以外の多くの国も同様の政策を取り、食品価格を安定させるために、あるいは干ばつや病害の際の保険として備蓄している。
必要以上に多い国家備蓄、腐敗の温床に
だが、中国の食料備蓄は、必要以上に大量にあると見られる（正確な数字は国家機密だ）。例えばトウモロコシの備蓄は、7カ月分の消費をまかなえるだけの量があると見積もられている。通常、安全と見なされる量は3カ月分ほどだ。
中国国家糧食局の任正暁局長は、この膨大な備蓄量を「喜ばしい負担」と形容したが、そうした見方を崩したのが、制度の腐敗を暴いた4月の国営テレビ局の報道だ。
その報道によれば、中国北東部の役人が、品質の劣る穀物を低価格で購入していながら、それよりも高い公定価格で良質の穀物を買い取ったと報告し、差額を懐に入れて、質の悪い農産物を備蓄倉庫に詰めこんでいた。こうした不正行為は、ありふれたことと考えられている。
中国の食料戦略にとってコメや小麦ほど重要ではない砂糖の生産でさえ、国の介入により機能不全に陥っているのは一目瞭然だ。中国政府は、砂糖の年間消費量 の85％を国内生産でまかなうことを求めている。だが、中国のサトウキビ農家は生産効率が悪く、その収穫高は、世界最大の生産国であるブラジルの農家の半 分にも満たない。
中国産の砂糖のコストは、世界的な砂糖のコストの2倍を超える。輸送コストと最大50％の関税を考慮しても、外国産の砂糖を買う方が安い。
だからこそ、中国政府が輸入承認を遅らせ、国内市場に外国産の砂糖が大量に流れ込むのを防いでいるというわけだ。
一部の政府高官は、食料自給目標をもっと柔軟に設定する必要性を認識しているようだ。李克強首相は昨年、中国の目標は食用穀物の「絶対的な安全保障」を確保することにあると発言した。
その言葉に曖昧さを感じた者もいる。その後、国内での生産量を増やすのではなく、国際市場での購入量を増やすことで食料の安全保障を確保できるのではないかということが公に議論されるようになった。
ルーツにこだわる中国共産党
だが、中国共産党は、農村部で生まれたというルーツを誇りにしている。農村部で不安をかきたてるのは望むところではない。そのため、国内の生産者の脅威になると感じれば、輸入を阻害し続ける。
崇左の農家が証明しているように、中国政府は相も変わらず、政府の支援がなければ採算の合わない畑で農民を働かせ続けようとするばかりだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43813
2014年03月06日付けで２１５０兆円の借金があると報道されている。
現在（債務残高＝貸付残高と考えると）
貸付残高は約3477兆円 （GDPの282％） (14年GDP63兆6463億元/1233兆円）
この急激な増え方は異常と言わざるをえない。
ADB（アジア開発銀行）の発行済融資残高（借りたまま返済が行われていない額）を、中国が全体の25.3％を占めている。他国に貸すより、借りた金を返すのが先ではないか？
この状態で、AIIBにどうやって３０％の出資とアジア各国への貸し付けが出来るのだろうか？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZOBP6JTSE901.html
◆利権の伏魔殿＝中国国有企業の再編
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月７日（火曜日）
通算第４５０９号 ＜前日発行＞
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産業構造の再編には競合企業の効率的再編が急がれるのだが
中国の国有企業には特有の利権構造と伏魔殿があって前に進みにくい
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中国の産業再編の動機は李克強首相が全人代で唱えだした「低成長だが独自商品」などを目玉とする「新常態」（ニューノーマル）の一環で、過剰な在庫、つま り国有企業同士の見境のないノルマ達成の果てに万里の長城のように築かれた在庫の山を処理するには企業の効率的な合併、分社などによる再編しかないという のが次の目標である。
これを共産党の指導によって強行することになる。
最初に鉄道車両メーカーの南社と北社、すなわち鉄道車両を製造する二大メーカーの合併だった。両社で中国の車両需要の８０％をまかない、地下鉄車両の殆ど、そのうえ２８ヶ国に輸出している。
新興国を中心に中国の高速鉄道プロジェクトの話も進んでいる。南北車両の合併により、中国は車両生産でカナダのボンバルディア、独シーメンス、仏アルソトムより規模が大きくなった。
このあとに続くのは石油、通信、金融、食料などの産業分野だが、企業の方も先手を打って生き残りをかける。
とくに国有企業にはそれぞれの沿革から利権構造がビルトインされ経営幹部は共産党から派遣される伏魔殿、かれらは改革なんぞには背を向ける。
目立っての業績不良は自動車の国内メーカーである。
ＢＹＤ、吉利、長城などは中国市場でも消、費者は外国車志向が強いため想定したほど売れず、販売代理店は閑古鳥が鳴いている。
これらＢＹＤ、吉利、長城の三社は軒並み減益となった。２０１４年度の国内販売は４０％を割り込み、各社は減産体制を敷いた。
▼中国の国産自動車は誰が買っているんだろう？
他方、外国メーカーとの合弁である第一汽車、上海汽車、東風汽車、北京汽車、広州汽車などいずれも中国国内市場での売れ行きを伸ばし、好対照を見せた（中国語では「汽車」は自動車を意味し、「火車」が日本語の汽車）
もともとが電池メーカーだった比亜柚は「ＢＹＤ」ブランドの廉価車をだした。電池メーカーが得意の分野だから初の電気自動車と騒がれ、一時は米国の投資家ウォーレン・バフェットが工場見学に訪れ、投資銘柄に撰んだほどだった。
ところが、電気自動車そのものが世界的に売れておらず、そのあおりを食ったかたちとなった。GＲＥＥDYブランドの国産車を創る吉利もボルボを傘下にしているので、こちらの売れ行きはよくとも、自社ブランドはさっぱり。
大手自動車メーカーとて上海汽車はＶＷと組むほか、ＧＭとも組んでそれぞれの合弁メーカーとしてＶＷとＧＭを販売し良好だが、自社ブランドの「栄威」は やっぱり売れない。たしかに価格は安いが故障ばかりで、アフターケアは悪く、外国車と比べても見劣りがする。中産階級以上はどうしてもトヨタやＢＭＷをほ しがる。
李克強首相のかけ声、「中国独自の製品をつくる」というものは共産党指導部の「新常態」だが、やっぱりアブノーマルである。
石油大手もそろって苦境に陥っており、再編の余地がある。
周永康は石油派のボスだったが、彼の側近等の利権漁りと、腐敗、同時に強気の海外投資を展開していた最中、原油価格の暴落が始まって二重苦がでる。
くわえて環境対策への費用が重荷となって国有大手が大幅な減益を示した。しかし真因は反腐敗で経営幹部がぞろり、刑務所へはいっため、経営トップ不在で方針が決まらないからだった。
中国の三大メジャーとは中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、そして中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の三社で、いずれのその企業規模は欧米メジャーに肉薄する。
欧米メジャーは嘗て「セブン・シスターズ」（七人の姉妹）と言われた、いまは五社に再編され、英蘭ロイヤルダッチ・シェル、エクソン・モービル、英国ＢＰ、米シェブロン、仏トタル。いずれも合併、合併を繰り返してきた。
しかし中国メジャーの決算報告をみると、原油価格下落により国内販売価格の値下げをおこなうこと十数回、ガソリンスタンドは在庫をへらすためのダンピング 販売も行われたうえ、じつは海外に確保した鉱区の開発などが遅れたり、中途半端、なかには工事中断という無駄な投資となって「資産減損損失」として静かに 計上されているのである。
２０１４年度にペトロチャイナは５５億元（１１００億円）、シノペックが６８億元（１３６０億円）。しかし「資産減損損失」がこんな少ない金額ではなく、おそらく、この数十倍規模の損金が生じていると専門筋は見ている。
このため三大中国メジャーも２０１５年は開発投資を８－９％減らさざるをえなくなったのである。
▼通信大手も再編される可能性がある。
産業再編の予兆を感じて被買収対象とならないように競争も激化の一途をたどり、通信メーカーとりわけ中国の携帯電話大手三社は、４Ｇへの投資合戦に乗り出した。
トップの中国移動（チャイナモバイル）は八億人以上の契約者を誇り、二位の中国電信は二億人弱、三位の中国連通信が三億人の契約（順位は売り上げによるため、二位は中国電信となる）。
この三社が４Ｇの契約販売合戦を中国全土、それこそ山奥から砂漠の果てにまで繰り広げている。
各々の出費はアンテナ基地の構築である。２０１５年中に１００万ケ所以上に拡大し、投じるカネは１兆４０００億円弱という破天荒なプロジェクト。過当競争はやがてダンピング競争になり、各社赤字転落のあと、待ち受けるのは強い方が弱い方を飲み込む企業合併だろう。
本業以外にも異業種に進出して業績を上げようとするのは企業の宿命である。
中国化工は、数社を合併してできた大手国有企業で、従業員は１４万名、プラスチック製品が本業だが、タイや生産にも打って出る。このためイタリア大手ピレリを買収する。
ピレリは独コンチネンタル、仏ミシェランに比べて競争に立ち後れたため、ロシア進出で市場に風穴をあける企業戦略を展開してきたが、欧米がプーチンのロシ ア制裁にでたため、ピレリの戦略が裏目に出た。中国化工は９２００億円という途方もない金額を提示し、トラック、乗用車タイや製造企業を参下に入れる。
こうして中国の海外へのＭ＆Ａによる進出は拡大の一途で、２０１４年だけでも７０８億ドル弱が流れ出た。レノボはモトローラのスマホ端末部本を３０億ドル 弱で買収し、光明食品はイスラエルのツヌバフーズを２５億ドルで買収した（念のため同年の海外企業の中国直接投資は１３８０億ドルだった）。
過剰在庫、過当競争、企業合併、縮小、分社化という再編の嵐はこれから中国でも本格化してゆく。
http://melma.com/backnumber_45206_6190071/
◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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中国のもっとも重要な伝統は科挙を産んだ宗族制度だった
宗廟も廃墟となる懼れ、人々は本気で宗教心をすてた。ならば行き着く先は？
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石平『中国人はなぜ「お金」しか信じないのか』（KKベストセラーズ）
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いきなり文化的本質論の議論となる。
石平氏は本書のなかで、まずこう言う。
「王朝の交代、血で血をあらう動乱を何度も繰り返してきた中国には、真の意味での『国家』は存在しなかった。そんな中国において数千年間、人々の思考、行動原理を支えてきたのが、『家族中心主義』であり、『宗族社会』だった」
典型は中国版「平家物語」で落ち武者たちは福建省と広東省の境にある山奧へ流れ着き、地付きの人からは「客家」とよばれた。
楕円形の巨大な土楼を築き、中庭に田畑を耕し、山羊や豚を飼った。家族は宗族を単位にまとまって自給自足の暮らしを続けた。
評者（宮崎）は、福州から夜汽車にのって龍岩というへんぴなところへ行き、タクシーを雇って土楼群を見に行ったことがあるが、いまやすっかり観光地（世界遺産）、入場料金が3000円ほど徴収される。
客家ほどではなくとも、一族が集団で暮らし、墓地を同じ場所とする。これが「宗廟」である。
宗族制度とは、一族の中に優秀な子どもがいれば、皆で金を出し合って学校へ送り出し、科挙の試験をうけさせ、一族の名誉とした。科挙選抜の原動力となり、科挙を引退すると「郷神」とよばれ、その土地の統治者でもあった。
こうした中国古来の伝統が崩れた。
破壊したのは毛沢東の共産主義で「革命」と称して、農村へ行くと地主と郷神を人民裁判にかけて処刑した。これで農村に知識人は不在となった。
家族主義を壊したのは密告制度だった。
改革開放以後は「お金」が宗教となる。ゾロアスター教は拝火教とも呼ばれ、ペルシア、アゼルバイジャン、インドの奥地にいまも残る。イランにはヤスドとい う街に、まだ火の消えない神殿がある。この土着的な宗教の上に、イスラム教が流れ込んで、イランはシーア派となり、インドも世俗イスラムとはやや趣がこと なるイスラム、それは日本にしても土着の自然信仰の伝統が築かれたあとに仏教が入ってきた。オリジナルの仏教と日本のそれは大きく異なり、原理原点的な仏 教は大英博物館にある。
仏教発祥の地はインドだが、いまのインドには影も形も残っていない。
釈迦のうまれたルンビニはネパールに残るが、イスラム教徒のメッカ巡礼のような、仏教徒が必ず訪れる場所とはなっていない。
▼道教はどこへ行ったのか？
共産革命前まで、中国の伝統的な宗教は儒教ではなく道教である。道教が尊んだ価値は家族第一主義、よそ者は信じないが血縁で結ばれた、血の絆は固く、だか らこそ宗族による宗族だけの宗家信仰が蔓延していた。この伝統が墓地の設計思想に受けつがれ、宗族がまとめて祀られる宗廟があちこちに出来る。
広州市のど真ん中にある「陳家書院」は有名な観光地だが、あれは陳一族の宗廟である。この宗廟が常識とされ、華南ではどこにでもあった。
広州の南、番寓にはいまも「留耕堂」という有名な宗廟があるが、タクシーを雇って行ってみると、建物だけのこり、清の時代の戦争の英雄だった韓氏（のちに 何氏と改名）の宗廟としての機能は失われていた。ちょっと評者はショックを受け、そのことで石さんと話し合ったことがある。
雲南省の山奥、ミャンマーとの国境付近の集落にも十数もの宗廟があった。
数年前、広州市郊外の開平市から江門市にかけての郊外（市内からバスで一時間）、赤土欠（チーカン）村を訪ねたことがある（「土」と「欠」で一文字、カンと発音）。
西洋の御殿のような白亜のお屋敷がごろごろと建った場所で異様な光景を観た。結婚式が洋装で、缶がガラガラ鳴らずリムジンで街を行進する。
この村には苦力貿易で米国へ渡り、成功した故郷に錦をかざった在米華僑が金にあかせて洋館をたてあい、それが文化遺産となって世界の観光客が絶えない所だが、ここでも宗廟をまつる習慣が失われていた。
『宗族』は家族主義、親戚尊重という血のコネクションが希釈化し、『宗廟』への信仰心が薄れた、最大の理由が共産革命による伝導破壊、家族制度は密告の よって破壊され、つぎに宗廟への価値喪失は海外華僑の三世、四世、五世がアメリカ的価値観を身につけ、中国語をまったく喋ろうともせず、中国を汚いと観て いることにより宗族の絆が完全に壊されたからなのである。
そして宗族信仰がこわれ、何も文化的歴史的伝統が残らない中国で新しい宗教とは、他人も家族も信じない、強いて信仰の対象があるとすれば、カネになった。
銅銭の巨大なオブジェが中国の津々浦々の地方都市へ行くと歩行者天国に飾られ、シンガポールのチャイナタウンへ行くと世界最古の石銭が飾られている。世界どこでも、中国人の信仰の対象が何であるかをしることができる。
拝金主義の中国は人間がさもしくなり、その精神は枯れ、寂寥たる曠野となって、この行き着く先は世界の破壊であろうか。
ともかく石平さんの新刊を読んで副次的に連想したのは、こうした拝金主義の中国がＡＩＩＢを設立するなどと言っても、銀行の基盤は「信用」であり、その見 えない価値観をいかにして、かれらは作りだし、その信用のネットワークを構築し、銀行業務を拡大できるのだろうかという疑問に包まれた。
いろいろと考えさせられる本である。
http://melma.com/backnumber_45206_6196826/
◆このままでは中国経済は債務に押し潰される
―― 地方政府と国有企業の巨大債務
China's Dangerous Debt
シブ・チェン イェール大学教授（金融論）
フォーリン・アフェアーズ リポート 2015年5月号
こ れまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政 府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停 滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長が鈍化している以上、国有企 業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。中国が債務問題 を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。
＜債務と経済クラッシュ＞
当時はアメリカで４番目に大きな投資銀行だったリーマン・ブラザーズが破綻の瀬戸際にあることを胡錦濤国家主席（当時）が知らされたのは２００８年９ 月。このとき彼は、陝西省のでこぼこ道を走るワゴン車のなかにいた。政策顧問と共産党中央政治局のメンバーを集めた胡錦濤は「リーマン・ブラザーズが破綻 した場合の余波に中国はどのように対処すべきか」について意見を求めた。この政策立案セッションに参加したある人物によると、車による移動が終わるまで に、政策顧問と政治局のメンバーたちは、対応策をめぐって明確なコンセンサスをまとめ上げた。「中国は大規模な景気刺激策を実施する必要がある。そして、 これを実施していく上で信頼できるのは民間企業ではなく、国有企業だ」。これが結論だった。
２００８年11 月、他国の政府が依然として「次にどうするか」をめぐって議論を続けるなか、北京は６０００億ドル規模の資金を、インフラプロジェクトや産業プロジェクト をファイナンスするために、国有企業その他へと注ぎ込んだ。その後の６年間にわたって、中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は倍増した。２００８年当時４・５ 兆ドルだった名目ＧＤＰは、２０１４年には９兆ドルに達していた。
中国は他のいかなる諸国よりも早い段階 で、２００８年のグローバル金融危機の余波から回復し、そのプロセスにおいてかつてない成長を遂げた。経済危機前と比べてさえ、経済ライバルたちには望み ようもないペースで経済を急拡大させることに成功した。中国の成功を前に、一部のエコノミストたちは、欧米政府も中国同様に、政府支出を増やすべきだと主 張した。
だが、北京がみせたような迅速な対応を欧米政府が再現するのは不可能だったはずだ。中央政府の圧倒 的な権限と影響力の大きさがなければ、北京のような対応はとれない。北京は直接・間接に中国の土地のほぼすべて、生産的資産の約３分の２を所有している。 だからこそ、資源を遠大な規模で割り振ることができる。
しかし、こうした中国政府の優位を活かしたやり方も かなりのコストを伴い、すでに問題が表面化している。マッキンゼー＆カンパニーの最近のリポートによると、家計、民間企業、政府機関の債務を合わせた ２００７年の中国の債務総額はＧＤＰの１５８％規模だったが、２０１４年には対ＧＤＰ比債務比率が２８２％（公的債務の対ＧＤＰ比率は55％）と、主要経 済国のなかでも有数の高い比率に達している。
これまで中国は、不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイ ルアウト（救済融資）や地方政府が調停する「合意」で債務危機の発生を抑え込んできた。共産党の指導者は「新常態」という言葉でお茶を濁しているが、いま や経済成長率は鈍化し、今後、債務の返済に苦しむ借り手はますます増えていくだろう。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以 上に険しいものになり、痛みを伴う長期的な経済クラッシュに遭遇する恐れがある。
全文は2015年5月号に掲載＞＞
(C) Copyright 2015 by the Council on Foreign Relations, Inc.,
and Foreign Affairs, Japan
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201505/Chen.htm
これはロックフェラー系シンクタンクの発表。
米国議会の安倍首相大歓迎と当然関連している。
【日本洗脳 工作の真実 ＷＧＩＰの全貌に迫る】米軍の批判記事がＧＨＱの逆鱗に触れ、朝日新聞の論調が一変
2015.06.17 zakzak
文芸評論家の江藤淳氏は『閉ざされた言語空間』（文藝春秋）で、占領軍検閲によって戦後の日本人は自分の生きた目をえぐり取られて「占領軍の目」という義 眼をはめ込まれたと指摘している。この義眼が戦後７０年たった今もなお、日本のジャーナリズム、言論界、教育界を動かし、「慰安婦」と「南京虐殺」をめぐ る対日非難の国際的包囲網の中で、日本国民と日本政府をおびえさせている。
戦後の朝日新聞の変節が、見事にそのことを示している。
終戦の日、１９４５（昭和２０）年８月１５日の朝日新聞は「玉砂利握りしめつつ宮殿を拝しただ涙」（一記者謹記）と題する記事で、天皇を「大君」「聖上」と表現し、「英霊よ許せ」「天皇陛下に申し訳ありません」と強調した。
翌日も「一記者謹記」として、皇居前広場の光景をこう伝えた。
「広場の柵をつかまえ泣き叫んでいる少女があった。日本人である。みんな日本人である。…大御心を奉戴し、苦難の生活に突進せんとする民草の声である。日本民族は敗れはしなかった」
朝日新聞の論調が一変したのは、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏（＝後の首相）の談話（同年９月１５日）と、米兵の犯罪を批判した解説記事（同１７日）が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の逆鱗に触れて、発行停止処分を受けたからである。
ＧＨＱはすぐ、「連合国や連合国軍への批判」「ナショナリズムの宣伝」など、３０項目の禁止事項を厳格に列記した「プレス・コード」を通達し、露骨な言論 統制を始めた。その背景には、日本人に戦争についての罪悪感を植えつけるための情報宣伝計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 （ＷＧＩＰ）があった。
朝日新聞社の出版局長が４８（昭和２３）年９月の社報で、部下に警告した次の文章には「自己検閲」という言葉が２回使われている。
「事後検閲は形式的に無検閲のように見えるが、実質的には自己検閲ということになったわけだ。自分の心に自分の呼び鈴をつけて、いつの世にも個人の自由に 一定の限度のある事実を明記する必要があろう…各自の心に検閲制度を設けることを忘れるならば、人災は忽ちにして至るであろう。事後検閲は考えようによれ ば、自己検閲に他ならぬわけである」
ＷＧＩＰによってはめ込まれた義眼が、戦後の日本人に深く浸透し、いまなお拘束し続けているのである。
■高橋史朗（たかはし・しろう） 明星大学教授。１９５０年、兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員。臨時 教育審議会（政府委嘱）専門委員、埼玉県教育委員長など歴任。男女共同参画会議議員。主な著書に『検証・戦後教育』（広池学園出版部）、『日本が二度と立 ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150617/dms1506171550005-n1.htm
◆【GHQ 占領政策（プレスコード）】
昭和20年（1945年）9月21日、大東亜戦争後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって書物、新聞などを統制するための規則「日本新聞遵則」（プレスコード）が発せられました。
［日本出版法］
第一条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第二条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条 聯合国進駐軍にかんして破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第六条 報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第九条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
昭和20年（1945年）9月29日、「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令し、連合国に不都合な記事はすべて封じ込められ、日本の言論は厳しく自由を制限させられました。
「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられました。
1.SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
2.極東軍事裁判批判
3.SCAPが憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化及び擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
プ レスコードはよく見ると現代に生きている部分が今もある。テレビのニュースでは「我が国」「わが日本」というような表現はせず、「政府は」「政府与党は」 という表現をしている。自分の国を「この国は・・・」と表現するのも普通に聞かれる。第三者的視点にたって論じることは当然あるのでしょうが、「わが国」 と表現すべきところでも使われている。ナショナリズムにつながることを封じ込めてきた名残であろう。
平成19年（2007年）に安倍総理（当時）がインドに訪問して、チャンドラ・ボースの遺族に会ったことをマスコミは報道しなかった。インド独立を日本軍が支援していたからである。戦争擁護、大東亜共栄圏につながるプレスコードにひっかかったのだ。
日本はまだまだＧＨＱの呪縛から逃れておらず、マスコミは依然としてＧＨＱの忠実なる下僕を続けているのであろう。
◆連合軍による戦争犯罪
ソビエト赤軍
ソ ビエト連邦は当時、捕虜の扱いについて規定した国際条約、俘虜の待遇に関する条約に調印していなかった。このことにより、ソ連による枢軸軍将兵捕虜の扱い が戦争犯罪と規定すべきかどうかについての疑いを投げかけることになったが、ソ連は「ジュネーブ条約から離れて扱うことにする」とし、何十万名もの捕虜の 死を引き起こすこととなった。
しかし、ニュルンベルク裁判においては捕虜の待遇に関するハーグ陸戦協定 （1929年に結ばれたジュネーブ条約はそれに代わるものではなく、内容を追加したものであった。そして1929年に結ばれた条約と異なり、それまでの条 約はロシア帝国が批准したものであった。）やその他の慣例による戦時国際法がすべての国に拘束力があると判断、一般的議論であるとして戦時国際法の適用を 主張した。
ソビエト連邦は枢軸国の将兵や民間人だけではなく、ポーランドを占領するとまもなくカティンの森事件などでポーランド人将校や民間人などを大量虐殺した。
ベルリン市街戦の後やプロイセン州東部（ダンツィヒ）、ポメラニア、シレジアを占領している間にソビエト赤軍により大規模な強姦等、戦争犯罪が行われた。
カナダ軍
1943年7月、レオンフォルテ。ミッチャムとシュタウフェンベルクによると、シチリアの戦いの際、王立エドモントン連隊（en）は捕虜としたドイツ将兵を殺害した。
1945年4月、ドイツ北西部のフリーゾイテ（Friesoythe）で、高地連隊兵は次々に家々を燃やした。
フランス軍
1944 年9月10日、フランスのレジスタンス組織マキはドルドーニュ県のサン・ジュアン・デ・クレプス（Saint-Julien-de-Crempse）にお いて17名（14人が確認されている）のドイツ将兵捕虜を処刑した。この処刑は1944年8月3日に行われたサン・ジュリアンの村落におけるドイツ軍によ る住民17人の処刑への復讐であったが、この処刑自体もサン・ジュリアン地域におけるマキの支部によるレジスタンス運動に対する報復行為であった。
モロッコ兵グミエ
フ ランス派遣軍（en）のグミエとして知られるモロッコ人部隊はモンテ・カッシーノの戦いの後のイタリアやドイツ国内で大規模な強姦やそのほかの犯罪行為を 犯した。イタリアの情報源によると7,000名以上のイタリア民間人（子供を含む）がグミエによって強姦された。この出来事はソフィア・ローレンが主演を 勤めたイタリア映画「La Ciociara（邦題：ふたりの女）」によって描かれている。
イギリス軍
ドイツの歴史修正主義者、ユルグ・フリードリヒ（en）によれば1945年1月から5月の間、ドイツを爆撃するというイギリス首相、ウィンストン・チャーチルの決定は戦争犯罪としている。
歴 史家ドナルド・ブロクサムによれば1945年2月13、14日に行われたドレスデン爆撃は戦争犯罪としている。さらに彼はチャーチルがこれを強く印象付け ようとしたとしており、彼を有罪とすることができる理論的な場合があるとさらに主張している。「これらのことは冷静に考えなければならないが、これらはお そらく国際法のニュアンスとして広範囲における判断の結果、大衆の中で「戦犯」が「ペドフィリア」や「テロリスト」のように法的な分類ではなくモラルの分 野へと発展したことは驚くべきことである。」
「ドイツ兵捕虜収容所（通称London Cage）」（第二次世界大戦中、イギリスMI19が使用した捕虜収容施設）では拷問が行われた。
ユーゴスラビア・パルチザン
大戦中にユーゴスラビアを掌握したユーゴスラビア・パルチザンは、捕らえたドイツ軍協力者に対する報復的殺害を各地で行った。中でも、1945年5月に引き起こされたブライブルクの虐殺（en）では、数万人の捕虜が殺害されたと信じられている。
こ の事件は、ユーゴスラビアでの戦いに敗北したドイツ軍と、ドイツ軍に協力したクロアチア人やボシュニャク人のウスタシャ、セルビア人のチェトニックの将兵 らが、イギリス軍への降伏を望んでブライブルク（en）近くでオーストリアとの国境を越えた。これらを捕虜としたイギリス軍は、ハーグ陸戦条約の第20条 に基づき、ドイツ軍に従事したユーゴスラビア国籍の捕虜は、武装解除し、ユーゴスラビアに返還することを決定した。
ユー ゴスラビア・パルチザンに引き渡されたウスタシャやチェトニックの将兵はその後、劣悪な条件下での死の行軍を強いられ、その多くがユーゴスラビア領のスロ ベニアで殺害され、集団墓地に埋められたと考えられている。スロベニア、マリボル近くのテズノの森では、数千の骸骨が発見されており、パルチザンによって 殺害されたものと信じられている。
アメリカ軍
カニカッ ティの虐殺（en）、これはマキャフリー中佐によって行われたイタリア民間人の殺害である。秘密調査が行われたがマッキャフリーはこの事件における責任を 負うことなく、1954年に死去した。この出来事はニューヨーク大学のジョセフ・S・サレーミ（彼の父親が目撃していた）が公表するまで知られていなかっ た。しかしアメリカ政府の公式発表によれば「以前よりその年はドイツ将兵が殺されることがあったが、「17日直後のその時期に降伏することを試みたドイツ 将兵らにより大きな危険があった可能性が高い、しかしそれでも証拠は存在しない」と述べ、さらに「アメリカ軍はそれら武装親衛隊将兵を処刑するために暗黙 の了解として命令を利用した」としている。
ドキュメンタリー映画の製作者、ケン・バーンズとリン・ノービック が製作した「The War」シリーズにおいて、第6話でドイツ武装親衛隊将兵が降伏後、マルメディ虐殺事件の余波で25名がベルギーの村で殺害されたと主張している。この処 刑は、処刑を行うよう頼まれたが辞退したアメリカ兵に目撃され、報告されている。しかし、情報が不足しており、これがシェノーニャの虐殺と同じものかどう かは判断されていない。
ダッハウの虐殺、ドイツ将兵捕虜と降伏した武装親衛隊将兵の殺害。
ビスケーの虐殺、これは二つの大量殺害が行われているが、アメリカ第45歩兵師団の部隊が75名の独伊両軍の捕虜を殺害したが、大部分がイタリア将兵であった。
リ チャード・ドミニク・ウィガーズによれば、占領されたドイツにおいてアメリカの食料支援方針が直接的、または間接的にドイツ民間人、捕虜の間に飢餓を発生 させ、不必要な苦しみと死を引き起こしたとし、国際法を犯しているとされている。これは国際法により、占領されたドイツにおいて食料を十分に供給するのは 連合国の義務であった。
（ハーグ陸戦条約第43条による）
大東亜戦争中の 無差別都市爆撃（ドレスデン爆撃・東京大空襲）や日本への原子爆弾投下（広島・長崎）などは明らかな戦争犯罪であるが、戦勝国であるアメリカが裁かれるこ とはなく、責任者も処罰されていない。また、無差別爆撃を指揮したカーチス・ルメイ自身が「もし米国が戦争に負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれて いただろう」と語っている。
他にも、人種差別的感情に起因すると見られる日本兵に対する猟奇行為（切断や一部 の持ち帰りなど遺体のトロフィー化）や虐殺（わざと捕虜にせず攻撃を加えるなど）が太平洋戦争では珍しくなかった。投降した日本兵を連行し、本隊にたどり 着くと捕虜自体が居なかった事も証言されている。こう言った点より、戦争犯罪とは定義や善悪ではなく勝者と敗者の力関係によって犯罪者か英雄かに分かれて いるだけなのである。
特に白人に対しては戦争犯罪か否かが論議されても、人間として規律を厳格に守った日本軍や日本人に対しては、まったく論議することさえも阻まれて、明らかな人種差別が顕著にみられる。
戦後占領米軍による日本人婦女子陵辱事件
終 戦後日本へ進駐した米軍将兵による婦女子陵辱事件は頻発していたにもかかわらず、1945年9月19日にGHQによって発せされたSCAPIN-33「プ レスコード」によって、それ以降は一切報道されることがなくなった。しかしそれ以降しばらくの間の事件については旧特高警察の記録に残されている。
1946年4月東京・大森で勃発した事件は特におぞましいものである。
《Ｎ 病院（＝中村病院。その後廃業し、跡はビルと道路になった）は三台のトラックに分乗した米兵によって、およそ一時間ちかくも病院じゅうを荒らされた。彼等 の総数は二百人とか三百人とかという説もある。婦人患者のうち重症者をのぞく四十故人と看護婦十七人、ほかに十五ないし二十人の付添婦・雑役婦などが凌辱 された》 「彼等は大病室に乱入し、妊婦・産婦・病気の婦人たちのふとんを剥ぎとり、その上にのりかかった」「二日前に生まれたばかりの赤ちゃんフミ子ちゃんは、一 人の兵隊にユカに蹴落とされて死んだ」「Ｍ子などは続けさまに七人の兵隊に犯され、気絶した」 そして、「裸でころがっているあいだを通って、侵入してきたときと同様、彼等は表玄関と裏口から引き揚げていった」－－慄然とする内容である。それでも GHQによる報道規制により一切報道されることは無かった。
３０ 項目になる報道禁止事項が設けられ報道されないだけなのに、日本人でさえ、『そんな大事件が真実なら報道された筈なのに、報道されないと言うことはそんな 事件は無かったんだ。いい加減な事を言うな！』という情弱日本人のなんと多いことか。このインターネット時代でＰＣを自分で扱いながらもまだそういう事を 発言する団塊世代は、相当な洗脳状態にあると見られる。それでいながら、慰安売春婦や密航在日朝鮮人の嘘の証言には証拠もなくすぐ騙される。ぜひ、自分で 検索して調べて欲しいものである。
日下公人氏は次の指摘をされる。
（戦前、日本が信託統治とした南洋諸島のシステムとは）「住民達に勉強をさせ、自分が国をつくれるようになったら独立国にしてあげますという制度で、日本 が模範をしめすことになった。日清戦争のあと、台湾での調査事業を徹底的にやったのは、後藤新平ですが、そのときと同じように南洋諸島の調査をしました。 その結果として、南洋諸島に住み人たちは、ヨーロッパ人が言うような野蛮人ではなく、ちゃんと継続的な成長ができると判断した」
日本の海外で行った政策は、明らかに白人植民地政策とは真逆の政策であった。それは朝鮮半島でも台湾でも同様であった。
戦後ほぼ数年で社会が円滑に動き出し、暴徒化もせず国民が日常生活を始めたのは世界に類を見ない程の日本人の民度の高さ故なのに、アメリカは自分達の統治力が優れてるからだと思い込んで他の国でも同じように上手くいくと勘違いしちゃった。
それがようやく日本人独自の特異性だと理解した。
戦後統治で苦労していれば、そんな馬鹿な間違いもなかったんだろうけど、日本でしか成立しえない奇跡の大成功になってしまったからしかたないのだろうが。
しかも、うっかり日本を倒しちゃったものだから、日本が必死に抑え込んでいたソ連と睨み合いをせざるを得なくなり、38度線でようやく拮抗するとかいうアホな事態にまで陥った。
なんにせよ、日本のケースはイレギュラーすぎて、成功体験として参考にできるようなもんじゃないっていうのに.....
日本って、出来る人が簡単そうにやってるのを見て『自分にもできるだろう』と勘違いさせる、って罠を無自覚かつ簡単に張るところがある。
まぁ、日本がそれを出来るのが悪いのではなく、出来もしないのに真似するのが悪いのだが。
そもそも中国ってのは世界的にその勢力を持てた例がない。
元はモンゴル帝国時代だし明や清の時代だって今の中国と大して変わらない。
結局為政者が無能で支配欲強すぎるために滅んだ。
モンゴル帝国時代で漢民族がモンゴル系にとって替わられて以降はどの国家も侵略→拡大→反乱→崩壊→分裂→侵略→拡大……の繰り返しだし、今の中国人もその歴史から全く学んでないし学ぼうって気もない。
為政者が「崩壊をなんとか止めよう」じゃなくて「崩壊しそうだから逃げる」だから。
だから歴史と同じようにあとは崩壊・分裂コースを辿るのは確定路線なのだ。
そしてそうなる時期も近い。
◆孫正義の一家は密入国者
時効だから、として 告白したのは孫正義氏の実父です。
インタビューに応じたのは正義氏の実父、三憲（元サラ金）氏。
正義氏の祖母は、大邸（テグ）の出身.
正義氏のルーツの一つが北朝鮮との国境にあるということ。
正義氏の曽祖父は日本に来てそれから北朝鮮の金山で死去。もともと極貧であった孫氏の一家を支えるために北朝鮮の金山へ採掘人夫として出かけた末の死であった。
ここで、注目したいのは孫子が別に在日であったから差別を受けて極貧にあえいでいたというわけではなく、もともと祖国で食い詰めていた一家であるということ。
実父、三憲氏は佐賀県鳥栖市の朝鮮人部落生まれ。
三憲氏は母国を訪れぬまま密入国者の子として育ち
終戦を迎える。
「親父とおふくろ（正義氏の祖父母）は、日本語は片言で、ほとんど韓国語でしゃべるわけですよ。だから（自分が朝鮮人だと）自然にわかるわけです」
「戦前は日本に二百何十万の朝鮮人が来とったでしょう。それが戦争が終わると、ほとんど帰って、二、三十万人しか残らなかった」
「その残っている朝鮮人は、落ちこぼればっかり。日本にはカスばっかり残っとるんですよ（笑）」
孫三憲氏・談
いったん、朝鮮に戻った一家ですが、そこでも食い詰め、再び日本へ戻って来ます。密航という手段で。
「ボロ船で・・・朝鮮人ばかり五、六十人乗っていましたね」
このころ、マッカーサーの農地解放政策で、日本人の田畑が朝鮮人たちに無料で下げ渡されていました。
ところが、正義氏の祖父は、それはフェアでないと頑なに貰いませんでした。密航者でありながら、他の密航者と俺は違う、というせめてもの誇りの示し方であったようです。
つまり孫氏の祖父は貴族階級である両班の出身であり
他、ほとんどの密航者たちのような奴婢（奴隷）＝ペクチョンで、人間以下とされていたやつらと一緒にされてたまるか、ということだったのでしょう。
これは、本国の人たちが在日同胞へ抱く侮蔑感の根拠でもあるでしょう。
白丁（ペクチョン）の分際で、日本で特権を得ながら、本国の徴兵も逃れ、税金も納めず、入試で優遇され、ぬくぬくと暮らしている・・・。
実は憧れの国でもあれば憎い敵国でもある日本に住んでいるというだけで在日は同胞からは蔑みと屈折した羨望の対象でもあります。
国を棄てた奴婢のくせに。
実は彼らが国を棄てると同時に、彼らの祖国もまた彼らを棄てているのが実情なのですが、どうやらそれは認めたくないらしい。
こうして密航者として日本に居ついた父母のもと、孫正義氏は誕生します。
孫子は在日として受けた差別について語り、それは事実であったでしょうが、果たしてそれはゆえない差別であったのかどうか。
本人が語っているように、豚の糞尿を川に垂れ流すような暮らしぶりの一家が、それも一軒のみならず集落をなしていて犯罪も多い、という状況で、いったいいかなる国の人々が優しくあれるでしょうか？ まして、密航者たちです。
「いやなら帰れ」という言い分がそれほど不当とも思えません。
正義氏の父の次の言葉にも注目したいと思います。
「戦前は朝鮮人に対する差別はなかった」
こう明言しているのです。つまり、朝鮮人であるから、という理由だけでいわれのない差別など存在していなかった、日本人はそういう民族ではない、という証言でもありましょう。
戦後を境にそれがあったということには、まぎれもなくそこに「理由」があったからでしょう。
密入国、犯罪、土地の強奪、暴力、暮らしぶりの不浄、嘘、たかり、脅し・・・。
もし日本に罪があるというならそれらの不法滞在者たちを際限なく許し税金の実質的免除を含めた在日特権を与えた政治家たちの存在でしょう。
もっとも、その罪は在日に対してではなく、日本人に対して負うべきものですが。
孫氏は密入国という犯罪を犯した一家に生まれ、しかしながら帰化まで許されている。そしてその父は、現在「天守閣のような」屋根を持つ豪邸に住む。
孫氏の父親は果たして納税をしていたのでしょうか？
会社を立ち上げる以前の孫氏自身は？
最近ではセンター試験にも韓国語が導入され、在日が日本人受験生より１０点以上も有利。１，２点の差が合否を左右する受験で、これもあからさまな在日優遇。
税金を含めて、差別されているのは、いったい在日と日本人とどちらなのか・・・。
センター試験への韓国語導入のきっかけを作ったのはこの男です。
自民党の城内実氏。
省略
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/d75c8ea7313a3cd64ac16d753988bff5
◆歴史は復讐する。中国がしたたかに進める「沖縄支配」という脅威
2015年6月7日 MAG２NEWS
「日本を滅ぼすのは中国ではなくアメリカ」。昨今、こんな論調が見られるようになってきましたが、国際関係アナリストの北野幸伯さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「沖縄を狙う中国の方が差し迫った脅威だ」と主張しています。
日本を滅ぼすのはアメリカ？ 中国？
先 日、国際派日本人養成講座(JOG)から転載させていただいた「地球史探訪:海洋国家の衰亡への道～月尾嘉雄『日本が世界地図から消滅しないための戦略』 を読む」に大変多くの読者さんから、共感と感謝のメールをいただきました。ありがとうございます！ たくさんいただいた中に、1通興味深いメールがありました。
「古代の海洋国家カルタゴは、ローマに滅ぼされました。今、日本をカルタゴにたとえると、(日本を滅ぼす)ローマにあたるのは、中国ではなく、『アメリカ』なのではないですか？」
実をいうと、こういう見方は、「大流行している」といえるでしょう。
なぜそういう話になるのか？
日本は今、「自虐史観」から脱却しつつあります。そうなると、「なんで俺たち自虐史観もってたんだっけ？」と疑問を持つようになる。調べてみると、「アメリカGHQが洗脳したからだ！」という結論が、容易にでてきます。
さらに調べてみると、日本の政治は、「アメリカの傀儡」といえるような状態である。アメリカは終戦直後だけでなく、現在にいたるまで、私たちを支配している。
と まあ、ドンドン話がひろがり、深まり、「諸悪の根源はアメリカである！」となっていく。これに関連して、いくつか大ベストセラーも出ています。代表的なの は、『戦後史の正体(孫崎 享)』『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか(矢部 宏治)』でしょう。是非、ご一読ください。
さ らに視野がひろがると、「この世界はどういう支配構造になっているんだ？」と考えはじめます。すると、「アメリカという国は、世界通貨(＝基軸通貨)の発 行権を握っている」という事実に気がつく。しかも、世界通貨ドルを刷っているのは、「アメリカ国」ではなく、【民間銀行】(！)である、FRBが行ってい る。
これ、知っている人には常識ですが、知らない人は【トンデモ】だと思うでしょう？ 是非、これを機に、興味をもって調べてみてください。参考までに、ウィキペディアから転載しておきます。短いですが、非常に重要な内容を含んでいますので、熟読してみてください。
連 邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS）は、アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る私有企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行（Federal Reserve Bank, FRB）を統括する組織形態を特徴とする。
FRBは日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。
「連邦 (Federal)」という語があることから、連邦政府系の機関であると誤解されるが、FRBの株式は民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない。」
ア メリカの中央銀行にあたるFRBは「民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない」。こういう事実にたいして、「ずるい ぞ！」という反応が当然でる。それで欧州エリートは、「ユーロ」を作った。中国とロシアは、組んで「米ドル基軸通貨制」を崩壊させるべく、さまざま画策し ている。細かくなるので、詳述はしませんが、もっと詳しく知りたい方は、『世界一わかりやすいアメリカ没落の真実(北野幸伯著)』をご一読ください。
というわけで、「アメリカが諸悪の根源説」にも一理ある。そして、私たちは大人ですから、もちろん「アメリカの暗部」も、「世界の支配構造」も知っておくべきなのです。
しかし、中国は、アメリカよりマシなのか？
「アメリカは悪いことをたくさんしている」
これは事実ですが、だからといって、「中国は善である」という話にはなりません。ならないですよね？ どうですか？
正直いうと、日本には、「アメリカは諸悪の根源。(だから？)中国は善である」という人が、多いです。「自主派」「自立派」といいながら、実をいうと「親中派」という人がとても多い。
そして彼らは、「日本は中国に悪いことをした」と、日本の過去を攻めます。こういう人たちは、「人権」とか、「戦争反対」とかもっともらしい言葉を口にしている。
一方で
中国は、虫も殺さぬチベット人を120万人虐殺した
中国では、文化大革命のとき、40～1000万人(諸説あり)が殺された
中国では、大躍進政策の失敗で、2000～5000万人(諸説あり)が餓死した
中国は、ウイグルで46回も核兵器実験を行い、ウイグル人を大虐殺した
こ れら衝撃の事実は、「完全にスルー」します。「安倍は独裁だ！」と叫ぶ一方で、中国が公式的に「共産党の一党独裁」である事実は、完全に無視する。それど ころか、中国に「言論の自由」「信教の自由」「結社の自由」など「基本的人権」が「全然ない」ことを見事に無視し、「これからは中国の時代。日本も乗り遅 れるな！」などというのです。
中国に比べれば、アメリカは「まだマシ」という証拠
実際、第2次大戦後、日本は「アメリカの支配下」に入って、「まだマシ」でした。証拠もあります。
戦後アメリカの支配下に入った、日本と西欧。
共産ソ連の支配下に入った、中国と東欧諸国。
「政治は民主主義」「経済は資本主義」のいわゆる西側諸国は、共産国家群に比べ、比較的自由であり、国民も豊かさを享受できるようになりました。
一方で、「政治は共産党の一党独裁」「経済は全部国営の計画経済」だったいわゆる東側諸国。
まず政治的には、しばしば「自国民の虐殺」が行われた(例、スターリンのソ連、毛沢東の中国、金日成の北朝鮮、ポルポトのカンボジア)。
経済的には、西側諸国に決定的に遅れ、貧しい生活を強いられた。私は、モスクワにソ連末期から住んでいます。だから、当時の経済状況を知っています。90年代の初め
首都モスクワでも自動車は少なく、道路はいつもスカスカ
テレビは白黒が多い
ビデオがある家はほとんどない
洗濯機がない家も珍しくない
こんな状況だった。私は、モスクワの庶民の暮らしを見て、「こりゃダメだ」とすぐ思いました。
西側諸国の方が「マシ」である、明らかな例もあります。そう、アメリカに支配された韓国と、ソ連、後に中国に支配された北朝鮮の違い。もともと北朝鮮と韓国は同じ民族なので、いいサンプルです。
アメリカに支配された韓国の、1人当たりGDPは、2万8100ドルで、世界31位(2014年）)。
一方の北朝鮮、公式統計はないものの、韓国統計庁の推計で、2010年1074ドルとなっています。
「どう考えてもアメリカに支配された韓国の方が豊かで自由」であるといえるでしょう。
中国は、1978年まで「ソ連経済」の真似をして貧しく暮らしてきた。しかし、賢い鄧小平が「日本経済を真似る」路線に転換し、急成長がはじまった。そして、現在では、GDPも軍事費も世界2位になっている。
しかし、「共産党の一党独裁国家」「世界有数の人権侵害国家」である「政治面」は変わっていません。
なぜ私は、アメリカの脅威より中国の脅威を重要視するのか？
これ、もう何十回も書きました。中国が、このような戦略をもっているからです。ここに書かれていることの本質は
中国は、ロシア、韓国とともに、「反日統一共同戦線」をつくる
日本には、北方4島、竹島の領有権がない。そして【沖縄】の領有権もない！
反日統一共同戦線には、【アメリカ】も引き入れるべし！
です。これを読めば
中国は、「反日統一共同戦線」を構築している
中国は、「沖縄」を狙っている
中国は、「アメリカ」を味方にして、日本をつぶそうとしている
ことは明白です。「中国は脅威でない」という人は、なぜ「反日統一戦線をつくり、沖縄の領有権を主張する」中国が「脅威でない」のか、納得のいく説明をして欲しいと思います。
というわけで、私は、アメリカのさまざまなネガティブ面を知り尽くした上で、なお「沖縄を狙う中国の方が、差し迫った脅威だ」と思うわけです。
アメリカの問題は、もう70年もつづいています。だから、まず中国問題を片付けて、その後アメリカ問題に取り組めばよいのです。
http://www.mag2.com/p/news/17385?utm_medium=email&utm_source=mag_news_0608&utm_campaign=mag_news_0608
2015.06.17 zakzak
文芸評論家の江藤淳氏は『閉ざされた言語空間』（文藝春秋）で、占領軍検閲によって戦後の日本人は自分の生きた目をえぐり取られて「占領軍の目」という義 眼をはめ込まれたと指摘している。この義眼が戦後７０年たった今もなお、日本のジャーナリズム、言論界、教育界を動かし、「慰安婦」と「南京虐殺」をめぐ る対日非難の国際的包囲網の中で、日本国民と日本政府をおびえさせている。
戦後の朝日新聞の変節が、見事にそのことを示している。
終戦の日、１９４５（昭和２０）年８月１５日の朝日新聞は「玉砂利握りしめつつ宮殿を拝しただ涙」（一記者謹記）と題する記事で、天皇を「大君」「聖上」と表現し、「英霊よ許せ」「天皇陛下に申し訳ありません」と強調した。
翌日も「一記者謹記」として、皇居前広場の光景をこう伝えた。
「広場の柵をつかまえ泣き叫んでいる少女があった。日本人である。みんな日本人である。…大御心を奉戴し、苦難の生活に突進せんとする民草の声である。日本民族は敗れはしなかった」
朝日新聞の論調が一変したのは、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏（＝後の首相）の談話（同年９月１５日）と、米兵の犯罪を批判した解説記事（同１７日）が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の逆鱗に触れて、発行停止処分を受けたからである。
ＧＨＱはすぐ、「連合国や連合国軍への批判」「ナショナリズムの宣伝」など、３０項目の禁止事項を厳格に列記した「プレス・コード」を通達し、露骨な言論 統制を始めた。その背景には、日本人に戦争についての罪悪感を植えつけるための情報宣伝計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 （ＷＧＩＰ）があった。
朝日新聞社の出版局長が４８（昭和２３）年９月の社報で、部下に警告した次の文章には「自己検閲」という言葉が２回使われている。
「事後検閲は形式的に無検閲のように見えるが、実質的には自己検閲ということになったわけだ。自分の心に自分の呼び鈴をつけて、いつの世にも個人の自由に 一定の限度のある事実を明記する必要があろう…各自の心に検閲制度を設けることを忘れるならば、人災は忽ちにして至るであろう。事後検閲は考えようによれ ば、自己検閲に他ならぬわけである」
ＷＧＩＰによってはめ込まれた義眼が、戦後の日本人に深く浸透し、いまなお拘束し続けているのである。
■高橋史朗（たかはし・しろう） 明星大学教授。１９５０年、兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員。臨時 教育審議会（政府委嘱）専門委員、埼玉県教育委員長など歴任。男女共同参画会議議員。主な著書に『検証・戦後教育』（広池学園出版部）、『日本が二度と立 ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150617/dms1506171550005-n1.htm
◆【GHQ 占領政策（プレスコード）】
昭和20年（1945年）9月21日、大東亜戦争後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって書物、新聞などを統制するための規則「日本新聞遵則」（プレスコード）が発せられました。
［日本出版法］
第一条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第二条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条 聯合国進駐軍にかんして破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第六条 報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第九条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
昭和20年（1945年）9月29日、「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令し、連合国に不都合な記事はすべて封じ込められ、日本の言論は厳しく自由を制限させられました。
「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられました。
1.SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
2.極東軍事裁判批判
3.SCAPが憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化及び擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
プ レスコードはよく見ると現代に生きている部分が今もある。テレビのニュースでは「我が国」「わが日本」というような表現はせず、「政府は」「政府与党は」 という表現をしている。自分の国を「この国は・・・」と表現するのも普通に聞かれる。第三者的視点にたって論じることは当然あるのでしょうが、「わが国」 と表現すべきところでも使われている。ナショナリズムにつながることを封じ込めてきた名残であろう。
平成19年（2007年）に安倍総理（当時）がインドに訪問して、チャンドラ・ボースの遺族に会ったことをマスコミは報道しなかった。インド独立を日本軍が支援していたからである。戦争擁護、大東亜共栄圏につながるプレスコードにひっかかったのだ。
日本はまだまだＧＨＱの呪縛から逃れておらず、マスコミは依然としてＧＨＱの忠実なる下僕を続けているのであろう。
◆連合軍による戦争犯罪
ソビエト赤軍
ソ ビエト連邦は当時、捕虜の扱いについて規定した国際条約、俘虜の待遇に関する条約に調印していなかった。このことにより、ソ連による枢軸軍将兵捕虜の扱い が戦争犯罪と規定すべきかどうかについての疑いを投げかけることになったが、ソ連は「ジュネーブ条約から離れて扱うことにする」とし、何十万名もの捕虜の 死を引き起こすこととなった。
しかし、ニュルンベルク裁判においては捕虜の待遇に関するハーグ陸戦協定 （1929年に結ばれたジュネーブ条約はそれに代わるものではなく、内容を追加したものであった。そして1929年に結ばれた条約と異なり、それまでの条 約はロシア帝国が批准したものであった。）やその他の慣例による戦時国際法がすべての国に拘束力があると判断、一般的議論であるとして戦時国際法の適用を 主張した。
ソビエト連邦は枢軸国の将兵や民間人だけではなく、ポーランドを占領するとまもなくカティンの森事件などでポーランド人将校や民間人などを大量虐殺した。
ベルリン市街戦の後やプロイセン州東部（ダンツィヒ）、ポメラニア、シレジアを占領している間にソビエト赤軍により大規模な強姦等、戦争犯罪が行われた。
カナダ軍
1943年7月、レオンフォルテ。ミッチャムとシュタウフェンベルクによると、シチリアの戦いの際、王立エドモントン連隊（en）は捕虜としたドイツ将兵を殺害した。
1945年4月、ドイツ北西部のフリーゾイテ（Friesoythe）で、高地連隊兵は次々に家々を燃やした。
フランス軍
1944 年9月10日、フランスのレジスタンス組織マキはドルドーニュ県のサン・ジュアン・デ・クレプス（Saint-Julien-de-Crempse）にお いて17名（14人が確認されている）のドイツ将兵捕虜を処刑した。この処刑は1944年8月3日に行われたサン・ジュリアンの村落におけるドイツ軍によ る住民17人の処刑への復讐であったが、この処刑自体もサン・ジュリアン地域におけるマキの支部によるレジスタンス運動に対する報復行為であった。
モロッコ兵グミエ
フ ランス派遣軍（en）のグミエとして知られるモロッコ人部隊はモンテ・カッシーノの戦いの後のイタリアやドイツ国内で大規模な強姦やそのほかの犯罪行為を 犯した。イタリアの情報源によると7,000名以上のイタリア民間人（子供を含む）がグミエによって強姦された。この出来事はソフィア・ローレンが主演を 勤めたイタリア映画「La Ciociara（邦題：ふたりの女）」によって描かれている。
イギリス軍
ドイツの歴史修正主義者、ユルグ・フリードリヒ（en）によれば1945年1月から5月の間、ドイツを爆撃するというイギリス首相、ウィンストン・チャーチルの決定は戦争犯罪としている。
歴 史家ドナルド・ブロクサムによれば1945年2月13、14日に行われたドレスデン爆撃は戦争犯罪としている。さらに彼はチャーチルがこれを強く印象付け ようとしたとしており、彼を有罪とすることができる理論的な場合があるとさらに主張している。「これらのことは冷静に考えなければならないが、これらはお そらく国際法のニュアンスとして広範囲における判断の結果、大衆の中で「戦犯」が「ペドフィリア」や「テロリスト」のように法的な分類ではなくモラルの分 野へと発展したことは驚くべきことである。」
「ドイツ兵捕虜収容所（通称London Cage）」（第二次世界大戦中、イギリスMI19が使用した捕虜収容施設）では拷問が行われた。
ユーゴスラビア・パルチザン
大戦中にユーゴスラビアを掌握したユーゴスラビア・パルチザンは、捕らえたドイツ軍協力者に対する報復的殺害を各地で行った。中でも、1945年5月に引き起こされたブライブルクの虐殺（en）では、数万人の捕虜が殺害されたと信じられている。
こ の事件は、ユーゴスラビアでの戦いに敗北したドイツ軍と、ドイツ軍に協力したクロアチア人やボシュニャク人のウスタシャ、セルビア人のチェトニックの将兵 らが、イギリス軍への降伏を望んでブライブルク（en）近くでオーストリアとの国境を越えた。これらを捕虜としたイギリス軍は、ハーグ陸戦条約の第20条 に基づき、ドイツ軍に従事したユーゴスラビア国籍の捕虜は、武装解除し、ユーゴスラビアに返還することを決定した。
ユー ゴスラビア・パルチザンに引き渡されたウスタシャやチェトニックの将兵はその後、劣悪な条件下での死の行軍を強いられ、その多くがユーゴスラビア領のスロ ベニアで殺害され、集団墓地に埋められたと考えられている。スロベニア、マリボル近くのテズノの森では、数千の骸骨が発見されており、パルチザンによって 殺害されたものと信じられている。
アメリカ軍
カニカッ ティの虐殺（en）、これはマキャフリー中佐によって行われたイタリア民間人の殺害である。秘密調査が行われたがマッキャフリーはこの事件における責任を 負うことなく、1954年に死去した。この出来事はニューヨーク大学のジョセフ・S・サレーミ（彼の父親が目撃していた）が公表するまで知られていなかっ た。しかしアメリカ政府の公式発表によれば「以前よりその年はドイツ将兵が殺されることがあったが、「17日直後のその時期に降伏することを試みたドイツ 将兵らにより大きな危険があった可能性が高い、しかしそれでも証拠は存在しない」と述べ、さらに「アメリカ軍はそれら武装親衛隊将兵を処刑するために暗黙 の了解として命令を利用した」としている。
ドキュメンタリー映画の製作者、ケン・バーンズとリン・ノービック が製作した「The War」シリーズにおいて、第6話でドイツ武装親衛隊将兵が降伏後、マルメディ虐殺事件の余波で25名がベルギーの村で殺害されたと主張している。この処 刑は、処刑を行うよう頼まれたが辞退したアメリカ兵に目撃され、報告されている。しかし、情報が不足しており、これがシェノーニャの虐殺と同じものかどう かは判断されていない。
ダッハウの虐殺、ドイツ将兵捕虜と降伏した武装親衛隊将兵の殺害。
ビスケーの虐殺、これは二つの大量殺害が行われているが、アメリカ第45歩兵師団の部隊が75名の独伊両軍の捕虜を殺害したが、大部分がイタリア将兵であった。
リ チャード・ドミニク・ウィガーズによれば、占領されたドイツにおいてアメリカの食料支援方針が直接的、または間接的にドイツ民間人、捕虜の間に飢餓を発生 させ、不必要な苦しみと死を引き起こしたとし、国際法を犯しているとされている。これは国際法により、占領されたドイツにおいて食料を十分に供給するのは 連合国の義務であった。
（ハーグ陸戦条約第43条による）
大東亜戦争中の 無差別都市爆撃（ドレスデン爆撃・東京大空襲）や日本への原子爆弾投下（広島・長崎）などは明らかな戦争犯罪であるが、戦勝国であるアメリカが裁かれるこ とはなく、責任者も処罰されていない。また、無差別爆撃を指揮したカーチス・ルメイ自身が「もし米国が戦争に負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれて いただろう」と語っている。
他にも、人種差別的感情に起因すると見られる日本兵に対する猟奇行為（切断や一部 の持ち帰りなど遺体のトロフィー化）や虐殺（わざと捕虜にせず攻撃を加えるなど）が太平洋戦争では珍しくなかった。投降した日本兵を連行し、本隊にたどり 着くと捕虜自体が居なかった事も証言されている。こう言った点より、戦争犯罪とは定義や善悪ではなく勝者と敗者の力関係によって犯罪者か英雄かに分かれて いるだけなのである。
特に白人に対しては戦争犯罪か否かが論議されても、人間として規律を厳格に守った日本軍や日本人に対しては、まったく論議することさえも阻まれて、明らかな人種差別が顕著にみられる。
戦後占領米軍による日本人婦女子陵辱事件
終 戦後日本へ進駐した米軍将兵による婦女子陵辱事件は頻発していたにもかかわらず、1945年9月19日にGHQによって発せされたSCAPIN-33「プ レスコード」によって、それ以降は一切報道されることがなくなった。しかしそれ以降しばらくの間の事件については旧特高警察の記録に残されている。
1946年4月東京・大森で勃発した事件は特におぞましいものである。
《Ｎ 病院（＝中村病院。その後廃業し、跡はビルと道路になった）は三台のトラックに分乗した米兵によって、およそ一時間ちかくも病院じゅうを荒らされた。彼等 の総数は二百人とか三百人とかという説もある。婦人患者のうち重症者をのぞく四十故人と看護婦十七人、ほかに十五ないし二十人の付添婦・雑役婦などが凌辱 された》 「彼等は大病室に乱入し、妊婦・産婦・病気の婦人たちのふとんを剥ぎとり、その上にのりかかった」「二日前に生まれたばかりの赤ちゃんフミ子ちゃんは、一 人の兵隊にユカに蹴落とされて死んだ」「Ｍ子などは続けさまに七人の兵隊に犯され、気絶した」 そして、「裸でころがっているあいだを通って、侵入してきたときと同様、彼等は表玄関と裏口から引き揚げていった」－－慄然とする内容である。それでも GHQによる報道規制により一切報道されることは無かった。
３０ 項目になる報道禁止事項が設けられ報道されないだけなのに、日本人でさえ、『そんな大事件が真実なら報道された筈なのに、報道されないと言うことはそんな 事件は無かったんだ。いい加減な事を言うな！』という情弱日本人のなんと多いことか。このインターネット時代でＰＣを自分で扱いながらもまだそういう事を 発言する団塊世代は、相当な洗脳状態にあると見られる。それでいながら、慰安売春婦や密航在日朝鮮人の嘘の証言には証拠もなくすぐ騙される。ぜひ、自分で 検索して調べて欲しいものである。
日下公人氏は次の指摘をされる。
（戦前、日本が信託統治とした南洋諸島のシステムとは）「住民達に勉強をさせ、自分が国をつくれるようになったら独立国にしてあげますという制度で、日本 が模範をしめすことになった。日清戦争のあと、台湾での調査事業を徹底的にやったのは、後藤新平ですが、そのときと同じように南洋諸島の調査をしました。 その結果として、南洋諸島に住み人たちは、ヨーロッパ人が言うような野蛮人ではなく、ちゃんと継続的な成長ができると判断した」
日本の海外で行った政策は、明らかに白人植民地政策とは真逆の政策であった。それは朝鮮半島でも台湾でも同様であった。
戦後ほぼ数年で社会が円滑に動き出し、暴徒化もせず国民が日常生活を始めたのは世界に類を見ない程の日本人の民度の高さ故なのに、アメリカは自分達の統治力が優れてるからだと思い込んで他の国でも同じように上手くいくと勘違いしちゃった。
それがようやく日本人独自の特異性だと理解した。
戦後統治で苦労していれば、そんな馬鹿な間違いもなかったんだろうけど、日本でしか成立しえない奇跡の大成功になってしまったからしかたないのだろうが。
しかも、うっかり日本を倒しちゃったものだから、日本が必死に抑え込んでいたソ連と睨み合いをせざるを得なくなり、38度線でようやく拮抗するとかいうアホな事態にまで陥った。
なんにせよ、日本のケースはイレギュラーすぎて、成功体験として参考にできるようなもんじゃないっていうのに.....
日本って、出来る人が簡単そうにやってるのを見て『自分にもできるだろう』と勘違いさせる、って罠を無自覚かつ簡単に張るところがある。
まぁ、日本がそれを出来るのが悪いのではなく、出来もしないのに真似するのが悪いのだが。
そもそも中国ってのは世界的にその勢力を持てた例がない。
元はモンゴル帝国時代だし明や清の時代だって今の中国と大して変わらない。
結局為政者が無能で支配欲強すぎるために滅んだ。
モンゴル帝国時代で漢民族がモンゴル系にとって替わられて以降はどの国家も侵略→拡大→反乱→崩壊→分裂→侵略→拡大……の繰り返しだし、今の中国人もその歴史から全く学んでないし学ぼうって気もない。
為政者が「崩壊をなんとか止めよう」じゃなくて「崩壊しそうだから逃げる」だから。
だから歴史と同じようにあとは崩壊・分裂コースを辿るのは確定路線なのだ。
そしてそうなる時期も近い。
◆孫正義の一家は密入国者
時効だから、として 告白したのは孫正義氏の実父です。
インタビューに応じたのは正義氏の実父、三憲（元サラ金）氏。
正義氏の祖母は、大邸（テグ）の出身.
正義氏のルーツの一つが北朝鮮との国境にあるということ。
正義氏の曽祖父は日本に来てそれから北朝鮮の金山で死去。もともと極貧であった孫氏の一家を支えるために北朝鮮の金山へ採掘人夫として出かけた末の死であった。
ここで、注目したいのは孫子が別に在日であったから差別を受けて極貧にあえいでいたというわけではなく、もともと祖国で食い詰めていた一家であるということ。
実父、三憲氏は佐賀県鳥栖市の朝鮮人部落生まれ。
三憲氏は母国を訪れぬまま密入国者の子として育ち
終戦を迎える。
「親父とおふくろ（正義氏の祖父母）は、日本語は片言で、ほとんど韓国語でしゃべるわけですよ。だから（自分が朝鮮人だと）自然にわかるわけです」
「戦前は日本に二百何十万の朝鮮人が来とったでしょう。それが戦争が終わると、ほとんど帰って、二、三十万人しか残らなかった」
「その残っている朝鮮人は、落ちこぼればっかり。日本にはカスばっかり残っとるんですよ（笑）」
孫三憲氏・談
いったん、朝鮮に戻った一家ですが、そこでも食い詰め、再び日本へ戻って来ます。密航という手段で。
「ボロ船で・・・朝鮮人ばかり五、六十人乗っていましたね」
このころ、マッカーサーの農地解放政策で、日本人の田畑が朝鮮人たちに無料で下げ渡されていました。
ところが、正義氏の祖父は、それはフェアでないと頑なに貰いませんでした。密航者でありながら、他の密航者と俺は違う、というせめてもの誇りの示し方であったようです。
つまり孫氏の祖父は貴族階級である両班の出身であり
他、ほとんどの密航者たちのような奴婢（奴隷）＝ペクチョンで、人間以下とされていたやつらと一緒にされてたまるか、ということだったのでしょう。
これは、本国の人たちが在日同胞へ抱く侮蔑感の根拠でもあるでしょう。
白丁（ペクチョン）の分際で、日本で特権を得ながら、本国の徴兵も逃れ、税金も納めず、入試で優遇され、ぬくぬくと暮らしている・・・。
実は憧れの国でもあれば憎い敵国でもある日本に住んでいるというだけで在日は同胞からは蔑みと屈折した羨望の対象でもあります。
国を棄てた奴婢のくせに。
実は彼らが国を棄てると同時に、彼らの祖国もまた彼らを棄てているのが実情なのですが、どうやらそれは認めたくないらしい。
こうして密航者として日本に居ついた父母のもと、孫正義氏は誕生します。
孫子は在日として受けた差別について語り、それは事実であったでしょうが、果たしてそれはゆえない差別であったのかどうか。
本人が語っているように、豚の糞尿を川に垂れ流すような暮らしぶりの一家が、それも一軒のみならず集落をなしていて犯罪も多い、という状況で、いったいいかなる国の人々が優しくあれるでしょうか？ まして、密航者たちです。
「いやなら帰れ」という言い分がそれほど不当とも思えません。
正義氏の父の次の言葉にも注目したいと思います。
「戦前は朝鮮人に対する差別はなかった」
こう明言しているのです。つまり、朝鮮人であるから、という理由だけでいわれのない差別など存在していなかった、日本人はそういう民族ではない、という証言でもありましょう。
戦後を境にそれがあったということには、まぎれもなくそこに「理由」があったからでしょう。
密入国、犯罪、土地の強奪、暴力、暮らしぶりの不浄、嘘、たかり、脅し・・・。
もし日本に罪があるというならそれらの不法滞在者たちを際限なく許し税金の実質的免除を含めた在日特権を与えた政治家たちの存在でしょう。
もっとも、その罪は在日に対してではなく、日本人に対して負うべきものですが。
孫氏は密入国という犯罪を犯した一家に生まれ、しかしながら帰化まで許されている。そしてその父は、現在「天守閣のような」屋根を持つ豪邸に住む。
孫氏の父親は果たして納税をしていたのでしょうか？
会社を立ち上げる以前の孫氏自身は？
最近ではセンター試験にも韓国語が導入され、在日が日本人受験生より１０点以上も有利。１，２点の差が合否を左右する受験で、これもあからさまな在日優遇。
税金を含めて、差別されているのは、いったい在日と日本人とどちらなのか・・・。
センター試験への韓国語導入のきっかけを作ったのはこの男です。
自民党の城内実氏。
省略
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/d75c8ea7313a3cd64ac16d753988bff5
◆歴史は復讐する。中国がしたたかに進める「沖縄支配」という脅威
2015年6月7日 MAG２NEWS
「日本を滅ぼすのは中国ではなくアメリカ」。昨今、こんな論調が見られるようになってきましたが、国際関係アナリストの北野幸伯さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「沖縄を狙う中国の方が差し迫った脅威だ」と主張しています。
日本を滅ぼすのはアメリカ？ 中国？
先 日、国際派日本人養成講座(JOG)から転載させていただいた「地球史探訪:海洋国家の衰亡への道～月尾嘉雄『日本が世界地図から消滅しないための戦略』 を読む」に大変多くの読者さんから、共感と感謝のメールをいただきました。ありがとうございます！ たくさんいただいた中に、1通興味深いメールがありました。
「古代の海洋国家カルタゴは、ローマに滅ぼされました。今、日本をカルタゴにたとえると、(日本を滅ぼす)ローマにあたるのは、中国ではなく、『アメリカ』なのではないですか？」
実をいうと、こういう見方は、「大流行している」といえるでしょう。
なぜそういう話になるのか？
日本は今、「自虐史観」から脱却しつつあります。そうなると、「なんで俺たち自虐史観もってたんだっけ？」と疑問を持つようになる。調べてみると、「アメリカGHQが洗脳したからだ！」という結論が、容易にでてきます。
さらに調べてみると、日本の政治は、「アメリカの傀儡」といえるような状態である。アメリカは終戦直後だけでなく、現在にいたるまで、私たちを支配している。
と まあ、ドンドン話がひろがり、深まり、「諸悪の根源はアメリカである！」となっていく。これに関連して、いくつか大ベストセラーも出ています。代表的なの は、『戦後史の正体(孫崎 享)』『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか(矢部 宏治)』でしょう。是非、ご一読ください。
さ らに視野がひろがると、「この世界はどういう支配構造になっているんだ？」と考えはじめます。すると、「アメリカという国は、世界通貨(＝基軸通貨)の発 行権を握っている」という事実に気がつく。しかも、世界通貨ドルを刷っているのは、「アメリカ国」ではなく、【民間銀行】(！)である、FRBが行ってい る。
これ、知っている人には常識ですが、知らない人は【トンデモ】だと思うでしょう？ 是非、これを機に、興味をもって調べてみてください。参考までに、ウィキペディアから転載しておきます。短いですが、非常に重要な内容を含んでいますので、熟読してみてください。
連 邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS）は、アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る私有企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行（Federal Reserve Bank, FRB）を統括する組織形態を特徴とする。
FRBは日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。
「連邦 (Federal)」という語があることから、連邦政府系の機関であると誤解されるが、FRBの株式は民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない。」
ア メリカの中央銀行にあたるFRBは「民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない」。こういう事実にたいして、「ずるい ぞ！」という反応が当然でる。それで欧州エリートは、「ユーロ」を作った。中国とロシアは、組んで「米ドル基軸通貨制」を崩壊させるべく、さまざま画策し ている。細かくなるので、詳述はしませんが、もっと詳しく知りたい方は、『世界一わかりやすいアメリカ没落の真実(北野幸伯著)』をご一読ください。
というわけで、「アメリカが諸悪の根源説」にも一理ある。そして、私たちは大人ですから、もちろん「アメリカの暗部」も、「世界の支配構造」も知っておくべきなのです。
しかし、中国は、アメリカよりマシなのか？
「アメリカは悪いことをたくさんしている」
これは事実ですが、だからといって、「中国は善である」という話にはなりません。ならないですよね？ どうですか？
正直いうと、日本には、「アメリカは諸悪の根源。(だから？)中国は善である」という人が、多いです。「自主派」「自立派」といいながら、実をいうと「親中派」という人がとても多い。
そして彼らは、「日本は中国に悪いことをした」と、日本の過去を攻めます。こういう人たちは、「人権」とか、「戦争反対」とかもっともらしい言葉を口にしている。
一方で
中国は、虫も殺さぬチベット人を120万人虐殺した
中国では、文化大革命のとき、40～1000万人(諸説あり)が殺された
中国では、大躍進政策の失敗で、2000～5000万人(諸説あり)が餓死した
中国は、ウイグルで46回も核兵器実験を行い、ウイグル人を大虐殺した
こ れら衝撃の事実は、「完全にスルー」します。「安倍は独裁だ！」と叫ぶ一方で、中国が公式的に「共産党の一党独裁」である事実は、完全に無視する。それど ころか、中国に「言論の自由」「信教の自由」「結社の自由」など「基本的人権」が「全然ない」ことを見事に無視し、「これからは中国の時代。日本も乗り遅 れるな！」などというのです。
中国に比べれば、アメリカは「まだマシ」という証拠
実際、第2次大戦後、日本は「アメリカの支配下」に入って、「まだマシ」でした。証拠もあります。
戦後アメリカの支配下に入った、日本と西欧。
共産ソ連の支配下に入った、中国と東欧諸国。
「政治は民主主義」「経済は資本主義」のいわゆる西側諸国は、共産国家群に比べ、比較的自由であり、国民も豊かさを享受できるようになりました。
一方で、「政治は共産党の一党独裁」「経済は全部国営の計画経済」だったいわゆる東側諸国。
まず政治的には、しばしば「自国民の虐殺」が行われた(例、スターリンのソ連、毛沢東の中国、金日成の北朝鮮、ポルポトのカンボジア)。
経済的には、西側諸国に決定的に遅れ、貧しい生活を強いられた。私は、モスクワにソ連末期から住んでいます。だから、当時の経済状況を知っています。90年代の初め
首都モスクワでも自動車は少なく、道路はいつもスカスカ
テレビは白黒が多い
ビデオがある家はほとんどない
洗濯機がない家も珍しくない
こんな状況だった。私は、モスクワの庶民の暮らしを見て、「こりゃダメだ」とすぐ思いました。
西側諸国の方が「マシ」である、明らかな例もあります。そう、アメリカに支配された韓国と、ソ連、後に中国に支配された北朝鮮の違い。もともと北朝鮮と韓国は同じ民族なので、いいサンプルです。
アメリカに支配された韓国の、1人当たりGDPは、2万8100ドルで、世界31位(2014年）)。
一方の北朝鮮、公式統計はないものの、韓国統計庁の推計で、2010年1074ドルとなっています。
「どう考えてもアメリカに支配された韓国の方が豊かで自由」であるといえるでしょう。
中国は、1978年まで「ソ連経済」の真似をして貧しく暮らしてきた。しかし、賢い鄧小平が「日本経済を真似る」路線に転換し、急成長がはじまった。そして、現在では、GDPも軍事費も世界2位になっている。
しかし、「共産党の一党独裁国家」「世界有数の人権侵害国家」である「政治面」は変わっていません。
なぜ私は、アメリカの脅威より中国の脅威を重要視するのか？
これ、もう何十回も書きました。中国が、このような戦略をもっているからです。ここに書かれていることの本質は
中国は、ロシア、韓国とともに、「反日統一共同戦線」をつくる
日本には、北方4島、竹島の領有権がない。そして【沖縄】の領有権もない！
反日統一共同戦線には、【アメリカ】も引き入れるべし！
です。これを読めば
中国は、「反日統一共同戦線」を構築している
中国は、「沖縄」を狙っている
中国は、「アメリカ」を味方にして、日本をつぶそうとしている
ことは明白です。「中国は脅威でない」という人は、なぜ「反日統一戦線をつくり、沖縄の領有権を主張する」中国が「脅威でない」のか、納得のいく説明をして欲しいと思います。
というわけで、私は、アメリカのさまざまなネガティブ面を知り尽くした上で、なお「沖縄を狙う中国の方が、差し迫った脅威だ」と思うわけです。
アメリカの問題は、もう70年もつづいています。だから、まず中国問題を片付けて、その後アメリカ問題に取り組めばよいのです。
http://www.mag2.com/p/news/17385?utm_medium=email&utm_source=mag_news_0608&utm_campaign=mag_news_0608
【日本人なら忘れてはならない「あのでたらめ政権（民主党政権）時代を！」
こんな発言をしていた民主党の議員がなぜ安倍政権に文句を言えるのか？
『週刊現代』2012年3月17日号より
＜輿石幹事長発言＞
1.「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるん、自由がないのが民主党だぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
2. 「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先 行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって！裏を取っていない情報を流すな！』と恫喝した」（大手メディア幹部）
輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。
「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」（同）
3．それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。
＜前原発言＞
前原氏は、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。
＜玄葉外相発言＞
さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。
この民主党の議員たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。
◆結党以来9年間で、表立ったものだけで不祥事90件以上！逮捕者50人以上！の極悪民主党の不祥事リスト
２０００年編
◎4月 窪田宜昭 国分寺市議 ホームページに知人女性のヌード写真を掲載し名誉毀損容疑で逮捕
◎9月 山本譲二前衆院議員 秘書給与ピンハネの詐欺容疑で逮捕
◎11月 山本譲二前衆院議員の元秘書 覚せい剤所持で逮捕
◎11月 吉田公一衆院議員の元政策秘書 出資法違反で逮捕
２００１年編
◎2月 長妻昭衆院議員の元秘書、小川参院議員の秘書ら３人 駐車違反で身代わり出頭
◎3月 阿久津幸彦衆院議員の公設第１秘書 覚せい剤所持で逮捕
◎3月 細野豪志衆院議員の女性政策秘書 不倫のもつれから傷害、住居侵入容疑で逮捕
◎6月 浅尾慶一郎参院議員の私設秘書 痴漢で逮捕
◎8月 西条庄治都議 運動員買収の公選法違反容疑で逮捕
２００２年
◎1月 鹿野道彦衆院議員の元秘書 公共工事の口利き事件で、競売入札妨害、贈賄容疑で逮捕
◎2月 鹿野道彦衆院議員（党副代表） 業際研による秘書給与肩代わりが発覚。離党
◎4月 藤井俊男参院議員の元公設第１秘書 元公設第１秘書（藤井氏の長男）が大麻所持で逮捕
◎9月 阿部悠逸 江東区議 バスの走行さえぎり、運転手をなぐった公務執行妨害で逮捕
◎12月 福島寿一都議 ホステスをホテルに連れ込み暴行した婦女暴行傷害容疑で逮捕
２００３年編
◎4月 伴野豊衆院議員の公設秘書 愛知県議選で無所属候補の出納責任者を務め、買収容疑で逮捕
◎5月 小野裕次郎 東京・世田谷区議 統一地方選での買収容疑で逮捕
◎5月 麻生英市和歌山市議 統一地方選での供応接待容疑で逮捕
◎5月 佐藤観樹衆院議員 公設第２秘書の給与をだまし取ったとして詐欺罪で逮捕
◎5月 佐藤行信 横浜市議 受注業者から政治資金もらった公選法違反で逮捕
◎7月 佐藤行信 横浜市議、入札妨害容疑で再逮捕
◎7月 山田敏雅衆院議員 経歴詐称疑惑が発覚したが、市長選出馬を理由に離党、議員辞職
◎11月 阿部義人北海道議 バーの店員と口論の末、ウィスキーのビンをたたき割り、
顔と首筋を切りつけた傷害容疑で逮捕
◎11月 田村謙治（静岡４区で落選）派幹部 後援会事務局長が、10万円を渡して
票の取りまとめを依頼した買収容疑で逮捕
◎11月 浅野真（岐阜１区落選） 報酬を約束し電話で投票の呼び掛けを依頼した買収の約束の容疑で逮捕
◎11月 都築譲衆院議員（愛知15区落選、比例復活当選）の公設秘書ら 公設第１秘書、
選対事務-局長（市議）ら５人が買収の約束の容疑で相次ぎ逮捕。連座制により失職する前に辞職
◎12月 鎌田さゆり衆院議員（宮城２区）派労組幹部 労組幹部らが
電話作戦を業務委託していたとして再逮捕。連座制で辞職
◎12月 今野東衆院議員（宮城１区）派のNTT労働組合80数万円で電話作戦を業務委託したとの
利害誘導容疑で逮捕。０５年議員辞職。07年参議院選比例区で当選。
２００４年編
◎1月 浅田清喜 愛知・尾西市議会議長 市発注の公共事業への便宜の見返りに
現金数十万円を受け取ったあっせん収賄容疑で逮捕。
◎1月 古賀潤一郎衆院議員 学歴詐称で党除籍。２月に外国人からの献金を受けていた
政治資金規正法違反疑惑も発覚。
◎3月 佐藤観樹衆院議員（元自治相） 公設秘書の名義借り疑惑で議員辞職。
秘書給与約1700万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕。
◎4月 中山義活衆議院議員（東京２区）の私設秘書 笹野康俊が女性のスカート内を盗撮したとして、
東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁に逮捕される。
２００５年編
◎6月 鳩山由紀夫・衆院議員の私設秘書、寺坂康生容疑者を苫小牧署は酒気帯び運転による
道交法違反の現行犯で逮捕。
◎9月 小林憲司前衆議院議員が覚せい剤で逮捕。
◎10月 五島衆議院議員政策担当秘書らが公職選挙法違反 (買収) で逮捕。12月に議員辞職。
◎10月 計屋圭宏前衆院議員 秘書に運動員を買収させたとして、公選法違反容疑で逮捕。
◎11月 西村真悟衆院議員（民主党除籍）弁護士法違反で逮捕。
◎12月 木俣佳丈参院議員（民主党離党）飲食店で女性従業員に暴力を振るい、傷害事件で逮捕。
現在議員辞職せず、現在民主党参院会派に復帰！！
２００６年編
◎4月 永田 寿康前衆議院議員メール偽装問題で議員辞職。
◎7月 田中覚三重県議会議員が暴行容疑で津警察署に任意出頭したところを逮捕。
◎10月 細野衆院議員 山本モナキャスターとの不倫問題が発覚。党政調会長代理を辞任。
◎12月 岩手県議会議員で岩手県連の政調会長だった川村農夫氏が飲酒運転で現行犯逮捕され
その後、議員辞職。
２００７年編
◎1月 角田義一 前参院議員が、2001年参院選期間中に寄付された個人および企業・団体からの
献金2500万円ほどが、政治資金収支報告書に無記載で政治資金規正法違法の疑い。
寄付元には連合群馬（日本労働組合総連合会群馬県連合会）（1000万円）､
群馬県教職員組合（600万円）、社民党県連（30万円）の他、政治資金規正法で寄付が禁止されている
外国人団体にあたる朝鮮総連系の在日本朝鮮群馬県商工会（50万円）も含まれている。
本人及び党関係者が一端否定をするも資金管理団体「角田義一政治経済研究会」の名義で
領収書を渡していたことが発覚し、責任を取って同年1月26日参議院副議長辞任を表明。
任期満了後に議員引退。
◎4月 東京世田谷区議選で森 学区議が経歴詐称。6月に書類送検7月辞職。
◎6月 東京渋谷・温泉施設爆発事故発生の夜、まだ救出作業の最中,現場から 約200メートルの飲食店で
民主党・渋谷区議7名他で親睦会を開催。
◎6月 大串博志・衆院議員が佐賀市で６月に暴力団組長の葬儀開始前に斎場に出向いて香典を渡す。
◎7月 末松義規・衆院議員が自身のブログで新潟地震被災地視察を渡部恒三を水戸光圀、
自身を渥美格之進に見立てて
「黄門様の珍道中」と表現、新潟県内で行った募金の金額の多寡で募金してくれた人を『差別』
さらに選挙中である黒岩宇洋らと一緒に、同じく選挙中である民主党の名義で
集めた募金を民間のボランティア団体に渡したが、この行為が公職選挙法に違反の疑いもある。
◎9月 藤田幸久参院議員の公設第二秘書佐々木明宏容疑者を覚醒剤取締法違反で逮捕。
◎9月 池田元久衆院議員（比例南関東ブロック）、自身の資金管理団体が昨年開催した
政治資金パーティー会場費１５０万円分の領収書を、勝手に作成して
神奈川県選挙管理委員会に提出していたことが判明。
◎9月 筒井信隆衆院議員（新潟６区）が代表を務める「民主党新潟県第６区総支部」の
05年分政治資金収支報告書と、筒井側が０５年総選挙後に提出した選挙運動費用収支報告書に、
切手代の同じ領収書のコピー３枚計２２万１２２０円分が重複して添付されていたことが判明。
◎9月 山岡賢次国対委員長（衆院比例北関東ブロック）が約20年間にわたり、
事務所としてほとんど使わなくなった東京都世田谷区の自宅を、
資金管理団体「賢友会」の「主たる事務所」としたまま、移転手続きをしていなかったことが判明。
◎9月 羽田孜最高顧問(長野３区)は、支持者から事務所無償提供を受け、
政治資金規正法で寄付として届け出なければならないにもかかわらず、
「慣例になっていた」とずっと政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明。
◎9月 室井邦彦参院議員（比例）の資金管理団体が、４月２日までに総務省に提出しなければならない
2005年・06年の２年間分の政治資金収支報告書を未提出だったことが判明。
政治資金規正法では、政治団体は収支報告書が２年続けて未提出だと、寄付を受けたり、
支出したりすることが認められなくなる。
◎10月 渡部恒三衆議院議員 政治団体「新時代の会」渡部氏の甥である佐藤雄平福島県知事の
自宅マンションを実際には使っていないのに「主たる事務所」として1993年から2004年の
12年間総務省に届け出ていたことが判明、民主党最高顧問を辞任。政治資金報告書の記録
では12年間の事務所費は計約9900万円、人件費、高熱水費などを含めた
経常経費は約１億7824万円であった。
２００８年編
◎1月 辻恵・前衆院議員で次期衆議院大阪17区候補者の著書、朝日などの新聞記事を無断引用。
◎2月 柿沢未途・東京都議が飲酒運転で事故で警察に検挙。
◎3月 阿部力也・世田谷区議（元小沢一郎秘書）が昨年の統一地方選の選挙中、
運動員の女性にわいせつ行為をして、けがを負わせ強制わいせつ致傷の疑いで書類送検。
同年9月に被害者の告訴により民事裁判一審判決で賠償金支払い命令にて敗訴。上告中。
また10月、世田谷区議会より辞職勧告決議案を全会一致で可決。未だ辞職の痕跡なし！
◎4月 姫井由美子参院議員（岡山選挙区）を有印私文書偽造、同行使などの容疑で書類送検。
◎5月 平沼諭 橿原市議会議員(発覚後離党) が11年余にわたり市税636万6900円を滞納。
問題が発覚した当初、民主党奈良県連代表の馬淵澄夫衆院議員は同県連内で倫理委員会を開催し、
真相解明を断言。しかし平沼が離党届を提出し、同県連は受理、
調査や処分をしないまま真相究明も全く行わず党としての責任放棄。
◎6月 小沢一郎の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、
小沢と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていたその控訴審判決で、
東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として
１審の東京地裁判決を支持。
小沢の請求は棄却され、講談社側が勝訴。
尚、小沢一郎は最高裁への上告を断念し判決は確定している。
◎8月 那谷屋正義参院議員（比例代表）の公設第１秘書、山村幸雄が
群馬県渋川市半田の国道１７号交差点で自転車を押して歩いていた福原敏夫さんをはねた。
福原さんは病院に搬送されたが、骨盤骨折による出血性ショックで死亡。
県警渋川署は山村を自動車運転過失致死容疑で書類送検の方向。
◎9月 民主党都議会・大沢昇、岡崎幸夫、猪爪まさみ、大西さとる 各都議会議員が、
2006年10月都議会派遣の調査団ブラジル視察の報告書を2007年3月に提出したが、
内容においてＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）制作レポートの一部分を、
報告書のまとめ部分において101行中95行丸写しという意図的盗用。
ちなみに10日間の視察で視察費用は４人で765万円一人当たり191万円ある。
◎10月 マルチ商法業界と民主党議員の癒着が発覚。
前田雄吉衆院議員は、４年間で約１３００万円もの献金などを受け取っていた上、
業界擁護の国会質問を数年にわたり繰り返していた。
発覚後離党及び次期選挙への不出馬を表明。同議連を立ち上げ、
名誉会長に就任した石井一副代表は計５７０万円、
同議連会長だった山岡賢次国会対策委員長が計１９０万円、
議連事務局次長の牧義夫衆院議員が計９０万円をそれぞれ受け取っていた。
さらに民主党自体にもパーティー券購入の形でマルチ業界からの資金を受領。
一部政治資金規報告書への未記載も判明。
また、０７年にマルチ商法注意の広告を出した三重県内の社会福祉協議会へ、
山岡議員・前田議員の名前で抗議書を送付し政治圧力をかける。
◎11月 増子輝彦参院議員・民主党「次の内閣」経済産業大臣が
業務停止命令のマルチ企業の監査役を務め、月額２０万円の報酬を得ていたことが発覚。
2009年
◎03月 小沢一郎 代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者が準大手ゼネコン「西松建設」から
政治団体をトンネルにして小沢一郎の政治資金管理団体「陸山会」へ事実上の企業献金を
続けていたと、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で逮捕
◎03月 24日、小沢代表の公設秘書、管理団体「陸山会」の会計責任者である
大久保隆規容疑者政治資金規正法違反（虚偽記載等）の容疑で起訴。
◎04月 ダイレクトメール広告をめぐる郵便不正事件で、自称・障害者団体「白山会」
の刊行物を装ったＤＭが、ＪＰ日本郵便の新東京支店から発送される前、
埼玉県の郵便窓口で一度断られ、牧義夫・衆院議員の秘書が口利きしていたことが発覚。
「白山会」会長・守田容疑者が経営する経営コンサルタント会社は０７～０８年、
牧議員が代表の民主党支部に計２４万円を献金。
「白山会」の有利になるよう、ライバル団体の制度悪用の実態を国会で質問したことが判明。
しかし、悪用していたのは白山会も同様で、公平性に欠けると言える。
倉沢白山会創始者から守田白山会長へ、制度悪用の方法伝授がされた場所が
牧議員の事務所だと言うのも両者の証言から発覚。
◎05月 11日西松献金問題に関して何も説明できないまま、
辞任理由も明確でないままに小沢一郎が民主党代表を辞任。
民主党から提案された党首討論２日前の突然の辞任に党首討論から逃げたという批判も多数ある。
西松献金授受に関して「やましいことはない」の一点張りで詳細の説明はない。
政治家として公設秘書逮捕と多額献金の授受の方法や使途に関する
国民への説明責任は厳然と残されており今後、それが果されるかが焦点となっている。
◎06月 東京地裁で１９日行われた西松建設の違法献金事件の初公判。
検察側は東北地方の公共工事受注で、民主党の小沢一郎前代表の側から
落札業者を決める「天の声」が出され、西松建設はそれを得るためダミー団体も使い
２億円を超す違法献金に手を染めていた、との驚くべき構図を明らかにした。
しかし、この件でいまだ小沢一郎は説明をせず逃げ回り、疑惑は本格的に真実味をもち、
大久保容疑者の公判で明らかになるであろう。
被告有罪であれば小沢一郎も政治資金収支報告書違反となる。
◎07月 神奈川・相模原市の民主党所属の市議会議員・吉田悌容疑者（４１）が２日、口論となった
飲食店（キャバクラ）従業員を殴ってケガをさせたとして、傷害の現行犯で逮捕された。
顔を殴り、打撲などの軽傷を負わせた疑い。吉田容疑者は当時泥酔だった。
◎07月 鳩山由紀夫代表の偽装個人献金問題が発覚。資金管理団体の収支報告書は、
個人献金者の８割が偽装。
故人の名義や無関係な人の名義を無断使用するなど悪質。
“個人献金が少なかったので秘書が独断でやり、自分は知らなかった”
と秘書に責任を押し付けていたが、鳩山への個人献金は、１０年間で５億９０００万円と巨額。
しかも、資金管理団体の政治資金は少ないどころか、毎年、繰越金が出るほど余っており、
鳩山氏の弁明と矛盾。
与党の調査で、０２年～０４年の３年間分に計９００万円を超える個人献金の虚偽記載の疑いを指摘。
また、鳩山氏が虚偽記載をしていたとして０５年以降、
収支報告書で削除した人物の名前が０３年に６２人、０４年に５７人も記載されている。
１０年間に受け取った個人献金５億９０００万円のうち、法律上、名前を出す必要のない５万円以下の
「匿名献金」は実に約６割、３億４０００万円に上る。
０３年の匿名献金は７９７１万円と巨額。仮に１人当たり４万円献金しても、１年間で約２０００人から
集めた計算になり、匿名献金の内容に疑問の声が。
資金管理団体は、実際には献金していない「架空献金者」に税制上の優遇がある
「寄付控除」の証明書の交付申請をしており、法律違反の疑いを指摘。
架空献金者への証明書交付は、３年間で延べ７５人、寄付総額１１８６万円に上る。
もしこれが寄付控除に使われていれば、所得税法違反に当たる重大な問題。
様々な疑惑が上がっているのに鳩山本人は説明をせず逃げ回る始末。
前代未聞の偽装献金による現職総理逮捕か？？
疑惑継続中
輿石 東 民主党参院会長の支持母体の山梨県教職員組合が
第20回参院選において、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが判明している。
また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことも判明している。
これは、学校での政治的活動を禁じた教育基本法や教育公務員特例法の他、
政治資金規正法にも違反している疑いがある。
さらに日教組会合にて「教育の政治的中立はありえない」という憲法の精神から外れる暴言を発言している。
日教組といえども公務員です。日本の公務員制度は、時の政権に左右されず、国、行政 機関、や地方自治体のそれぞれの立場で崇高な使命である国民の恒久の幸せを満足させるために、各公務員がそれぞれの業務に全身全霊で勤しむことができるよ うに、公務員の立場を完全に保障と制限を課しています。立場を保護されていれば義務があるのも当然です。
地方公務員法では以下のことが制限されています。
★政党その他の政治的団体の結成に関与すること。
★政党その他の政治的団体の役員になること。
★政党その他の政治的団体の構成員となるように、又 はならないように勧誘運動をすること。
★文書又はその他図画を地方公共団体の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
公務員は公僕であるべき立場が第一であり、法律を率先して守ることは義務です。
公務員は、公務の間常に自分の気持ちより公務が優先されます。従って、自分の信条に反するからと言って、国旗掲揚の際の起立や国歌斉唱拒否をして懲罰を受けることを不当と思うことのほうが異常です。国旗掲揚時の起立、国歌斉唱は公務員の義務です。
もし、不当と感じるなら私立学校や自分で職場を作れば良いのです。憲法にも職業の自由が認められています。公務員でなくても良いのです。
公務員は、国民の公僕です。従って、法を守らず、交通三悪、刑事事件で有罪になれば懲戒免職は、当たり前です！
◆未だに深刻な状況に気付かない民主党には、自然消滅の運命しか残っていない。
岡田が党首になった時点でこの結果は分かっていただろう。
岡田には政治家としての能力もなければセンスもない。
以前党首だった時も選挙で大敗、戦も知らないお公家上がりには党首は務まらない。お陰で彼の選挙は全敗である。
民主党は自分を見る目も政治を見る目も世の中を見る目もないバカな連中の集まりだ。
自分らの能力がまったくないのに、政権に付いたために、自分たちの能力以上の政治分担をする事になった。如何に人材不足の党という自覚が全くない。
彼らは大手マスコミの誘導記事と国民の思いと違うこともわかっていない。
枝野幹事長が語る「マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」とは、どういうことなんだ？
マイナスから再出発してさらにマイナスなら、「底なしへの流れ」だろうに。
民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。
未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費 税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経 済学の初歩を学んだ者なら常識だ。
いっぱしの国会議員を気取っているが、世の中の流れや国民の要求が何処にあるかを全く理解していない。
能力が無い者を捨てていくと、恐らく殆どが失格者と言うことになるだろう。要するに、今の民主党の実体は、自然消滅するのが当然という有様なのではないか。
田母神俊雄 Toshio Tamogami氏
年金管理システムのネット ワーク構築はソフトバンクテレコム。 民主党が与党の時に随意契約した。 おまけに年金管理システムのバックアップサーバーは韓国国内にある。 今回の件を追及するなら、なぜ随意契約までしてわざわざ他国にバックアップを構築したか、当時の与党だった民主党を追及すべし。
こんな発言をしていた民主党の議員がなぜ安倍政権に文句を言えるのか？
『週刊現代』2012年3月17日号より
＜輿石幹事長発言＞
1.「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるん、自由がないのが民主党だぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
2. 「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先 行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって！裏を取っていない情報を流すな！』と恫喝した」（大手メディア幹部）
輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。
「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」（同）
3．それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。
＜前原発言＞
前原氏は、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。
＜玄葉外相発言＞
さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。
この民主党の議員たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。
◆結党以来9年間で、表立ったものだけで不祥事90件以上！逮捕者50人以上！の極悪民主党の不祥事リスト
２０００年編
◎4月 窪田宜昭 国分寺市議 ホームページに知人女性のヌード写真を掲載し名誉毀損容疑で逮捕
◎9月 山本譲二前衆院議員 秘書給与ピンハネの詐欺容疑で逮捕
◎11月 山本譲二前衆院議員の元秘書 覚せい剤所持で逮捕
◎11月 吉田公一衆院議員の元政策秘書 出資法違反で逮捕
２００１年編
◎2月 長妻昭衆院議員の元秘書、小川参院議員の秘書ら３人 駐車違反で身代わり出頭
◎3月 阿久津幸彦衆院議員の公設第１秘書 覚せい剤所持で逮捕
◎3月 細野豪志衆院議員の女性政策秘書 不倫のもつれから傷害、住居侵入容疑で逮捕
◎6月 浅尾慶一郎参院議員の私設秘書 痴漢で逮捕
◎8月 西条庄治都議 運動員買収の公選法違反容疑で逮捕
２００２年
◎1月 鹿野道彦衆院議員の元秘書 公共工事の口利き事件で、競売入札妨害、贈賄容疑で逮捕
◎2月 鹿野道彦衆院議員（党副代表） 業際研による秘書給与肩代わりが発覚。離党
◎4月 藤井俊男参院議員の元公設第１秘書 元公設第１秘書（藤井氏の長男）が大麻所持で逮捕
◎9月 阿部悠逸 江東区議 バスの走行さえぎり、運転手をなぐった公務執行妨害で逮捕
◎12月 福島寿一都議 ホステスをホテルに連れ込み暴行した婦女暴行傷害容疑で逮捕
２００３年編
◎4月 伴野豊衆院議員の公設秘書 愛知県議選で無所属候補の出納責任者を務め、買収容疑で逮捕
◎5月 小野裕次郎 東京・世田谷区議 統一地方選での買収容疑で逮捕
◎5月 麻生英市和歌山市議 統一地方選での供応接待容疑で逮捕
◎5月 佐藤観樹衆院議員 公設第２秘書の給与をだまし取ったとして詐欺罪で逮捕
◎5月 佐藤行信 横浜市議 受注業者から政治資金もらった公選法違反で逮捕
◎7月 佐藤行信 横浜市議、入札妨害容疑で再逮捕
◎7月 山田敏雅衆院議員 経歴詐称疑惑が発覚したが、市長選出馬を理由に離党、議員辞職
◎11月 阿部義人北海道議 バーの店員と口論の末、ウィスキーのビンをたたき割り、
顔と首筋を切りつけた傷害容疑で逮捕
◎11月 田村謙治（静岡４区で落選）派幹部 後援会事務局長が、10万円を渡して
票の取りまとめを依頼した買収容疑で逮捕
◎11月 浅野真（岐阜１区落選） 報酬を約束し電話で投票の呼び掛けを依頼した買収の約束の容疑で逮捕
◎11月 都築譲衆院議員（愛知15区落選、比例復活当選）の公設秘書ら 公設第１秘書、
選対事務-局長（市議）ら５人が買収の約束の容疑で相次ぎ逮捕。連座制により失職する前に辞職
◎12月 鎌田さゆり衆院議員（宮城２区）派労組幹部 労組幹部らが
電話作戦を業務委託していたとして再逮捕。連座制で辞職
◎12月 今野東衆院議員（宮城１区）派のNTT労働組合80数万円で電話作戦を業務委託したとの
利害誘導容疑で逮捕。０５年議員辞職。07年参議院選比例区で当選。
２００４年編
◎1月 浅田清喜 愛知・尾西市議会議長 市発注の公共事業への便宜の見返りに
現金数十万円を受け取ったあっせん収賄容疑で逮捕。
◎1月 古賀潤一郎衆院議員 学歴詐称で党除籍。２月に外国人からの献金を受けていた
政治資金規正法違反疑惑も発覚。
◎3月 佐藤観樹衆院議員（元自治相） 公設秘書の名義借り疑惑で議員辞職。
秘書給与約1700万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕。
◎4月 中山義活衆議院議員（東京２区）の私設秘書 笹野康俊が女性のスカート内を盗撮したとして、
東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁に逮捕される。
２００５年編
◎6月 鳩山由紀夫・衆院議員の私設秘書、寺坂康生容疑者を苫小牧署は酒気帯び運転による
道交法違反の現行犯で逮捕。
◎9月 小林憲司前衆議院議員が覚せい剤で逮捕。
◎10月 五島衆議院議員政策担当秘書らが公職選挙法違反 (買収) で逮捕。12月に議員辞職。
◎10月 計屋圭宏前衆院議員 秘書に運動員を買収させたとして、公選法違反容疑で逮捕。
◎11月 西村真悟衆院議員（民主党除籍）弁護士法違反で逮捕。
◎12月 木俣佳丈参院議員（民主党離党）飲食店で女性従業員に暴力を振るい、傷害事件で逮捕。
現在議員辞職せず、現在民主党参院会派に復帰！！
２００６年編
◎4月 永田 寿康前衆議院議員メール偽装問題で議員辞職。
◎7月 田中覚三重県議会議員が暴行容疑で津警察署に任意出頭したところを逮捕。
◎10月 細野衆院議員 山本モナキャスターとの不倫問題が発覚。党政調会長代理を辞任。
◎12月 岩手県議会議員で岩手県連の政調会長だった川村農夫氏が飲酒運転で現行犯逮捕され
その後、議員辞職。
２００７年編
◎1月 角田義一 前参院議員が、2001年参院選期間中に寄付された個人および企業・団体からの
献金2500万円ほどが、政治資金収支報告書に無記載で政治資金規正法違法の疑い。
寄付元には連合群馬（日本労働組合総連合会群馬県連合会）（1000万円）､
群馬県教職員組合（600万円）、社民党県連（30万円）の他、政治資金規正法で寄付が禁止されている
外国人団体にあたる朝鮮総連系の在日本朝鮮群馬県商工会（50万円）も含まれている。
本人及び党関係者が一端否定をするも資金管理団体「角田義一政治経済研究会」の名義で
領収書を渡していたことが発覚し、責任を取って同年1月26日参議院副議長辞任を表明。
任期満了後に議員引退。
◎4月 東京世田谷区議選で森 学区議が経歴詐称。6月に書類送検7月辞職。
◎6月 東京渋谷・温泉施設爆発事故発生の夜、まだ救出作業の最中,現場から 約200メートルの飲食店で
民主党・渋谷区議7名他で親睦会を開催。
◎6月 大串博志・衆院議員が佐賀市で６月に暴力団組長の葬儀開始前に斎場に出向いて香典を渡す。
◎7月 末松義規・衆院議員が自身のブログで新潟地震被災地視察を渡部恒三を水戸光圀、
自身を渥美格之進に見立てて
「黄門様の珍道中」と表現、新潟県内で行った募金の金額の多寡で募金してくれた人を『差別』
さらに選挙中である黒岩宇洋らと一緒に、同じく選挙中である民主党の名義で
集めた募金を民間のボランティア団体に渡したが、この行為が公職選挙法に違反の疑いもある。
◎9月 藤田幸久参院議員の公設第二秘書佐々木明宏容疑者を覚醒剤取締法違反で逮捕。
◎9月 池田元久衆院議員（比例南関東ブロック）、自身の資金管理団体が昨年開催した
政治資金パーティー会場費１５０万円分の領収書を、勝手に作成して
神奈川県選挙管理委員会に提出していたことが判明。
◎9月 筒井信隆衆院議員（新潟６区）が代表を務める「民主党新潟県第６区総支部」の
05年分政治資金収支報告書と、筒井側が０５年総選挙後に提出した選挙運動費用収支報告書に、
切手代の同じ領収書のコピー３枚計２２万１２２０円分が重複して添付されていたことが判明。
◎9月 山岡賢次国対委員長（衆院比例北関東ブロック）が約20年間にわたり、
事務所としてほとんど使わなくなった東京都世田谷区の自宅を、
資金管理団体「賢友会」の「主たる事務所」としたまま、移転手続きをしていなかったことが判明。
◎9月 羽田孜最高顧問(長野３区)は、支持者から事務所無償提供を受け、
政治資金規正法で寄付として届け出なければならないにもかかわらず、
「慣例になっていた」とずっと政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明。
◎9月 室井邦彦参院議員（比例）の資金管理団体が、４月２日までに総務省に提出しなければならない
2005年・06年の２年間分の政治資金収支報告書を未提出だったことが判明。
政治資金規正法では、政治団体は収支報告書が２年続けて未提出だと、寄付を受けたり、
支出したりすることが認められなくなる。
◎10月 渡部恒三衆議院議員 政治団体「新時代の会」渡部氏の甥である佐藤雄平福島県知事の
自宅マンションを実際には使っていないのに「主たる事務所」として1993年から2004年の
12年間総務省に届け出ていたことが判明、民主党最高顧問を辞任。政治資金報告書の記録
では12年間の事務所費は計約9900万円、人件費、高熱水費などを含めた
経常経費は約１億7824万円であった。
２００８年編
◎1月 辻恵・前衆院議員で次期衆議院大阪17区候補者の著書、朝日などの新聞記事を無断引用。
◎2月 柿沢未途・東京都議が飲酒運転で事故で警察に検挙。
◎3月 阿部力也・世田谷区議（元小沢一郎秘書）が昨年の統一地方選の選挙中、
運動員の女性にわいせつ行為をして、けがを負わせ強制わいせつ致傷の疑いで書類送検。
同年9月に被害者の告訴により民事裁判一審判決で賠償金支払い命令にて敗訴。上告中。
また10月、世田谷区議会より辞職勧告決議案を全会一致で可決。未だ辞職の痕跡なし！
◎4月 姫井由美子参院議員（岡山選挙区）を有印私文書偽造、同行使などの容疑で書類送検。
◎5月 平沼諭 橿原市議会議員(発覚後離党) が11年余にわたり市税636万6900円を滞納。
問題が発覚した当初、民主党奈良県連代表の馬淵澄夫衆院議員は同県連内で倫理委員会を開催し、
真相解明を断言。しかし平沼が離党届を提出し、同県連は受理、
調査や処分をしないまま真相究明も全く行わず党としての責任放棄。
◎6月 小沢一郎の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、
小沢と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていたその控訴審判決で、
東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として
１審の東京地裁判決を支持。
小沢の請求は棄却され、講談社側が勝訴。
尚、小沢一郎は最高裁への上告を断念し判決は確定している。
◎8月 那谷屋正義参院議員（比例代表）の公設第１秘書、山村幸雄が
群馬県渋川市半田の国道１７号交差点で自転車を押して歩いていた福原敏夫さんをはねた。
福原さんは病院に搬送されたが、骨盤骨折による出血性ショックで死亡。
県警渋川署は山村を自動車運転過失致死容疑で書類送検の方向。
◎9月 民主党都議会・大沢昇、岡崎幸夫、猪爪まさみ、大西さとる 各都議会議員が、
2006年10月都議会派遣の調査団ブラジル視察の報告書を2007年3月に提出したが、
内容においてＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）制作レポートの一部分を、
報告書のまとめ部分において101行中95行丸写しという意図的盗用。
ちなみに10日間の視察で視察費用は４人で765万円一人当たり191万円ある。
◎10月 マルチ商法業界と民主党議員の癒着が発覚。
前田雄吉衆院議員は、４年間で約１３００万円もの献金などを受け取っていた上、
業界擁護の国会質問を数年にわたり繰り返していた。
発覚後離党及び次期選挙への不出馬を表明。同議連を立ち上げ、
名誉会長に就任した石井一副代表は計５７０万円、
同議連会長だった山岡賢次国会対策委員長が計１９０万円、
議連事務局次長の牧義夫衆院議員が計９０万円をそれぞれ受け取っていた。
さらに民主党自体にもパーティー券購入の形でマルチ業界からの資金を受領。
一部政治資金規報告書への未記載も判明。
また、０７年にマルチ商法注意の広告を出した三重県内の社会福祉協議会へ、
山岡議員・前田議員の名前で抗議書を送付し政治圧力をかける。
◎11月 増子輝彦参院議員・民主党「次の内閣」経済産業大臣が
業務停止命令のマルチ企業の監査役を務め、月額２０万円の報酬を得ていたことが発覚。
2009年
◎03月 小沢一郎 代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者が準大手ゼネコン「西松建設」から
政治団体をトンネルにして小沢一郎の政治資金管理団体「陸山会」へ事実上の企業献金を
続けていたと、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で逮捕
◎03月 24日、小沢代表の公設秘書、管理団体「陸山会」の会計責任者である
大久保隆規容疑者政治資金規正法違反（虚偽記載等）の容疑で起訴。
◎04月 ダイレクトメール広告をめぐる郵便不正事件で、自称・障害者団体「白山会」
の刊行物を装ったＤＭが、ＪＰ日本郵便の新東京支店から発送される前、
埼玉県の郵便窓口で一度断られ、牧義夫・衆院議員の秘書が口利きしていたことが発覚。
「白山会」会長・守田容疑者が経営する経営コンサルタント会社は０７～０８年、
牧議員が代表の民主党支部に計２４万円を献金。
「白山会」の有利になるよう、ライバル団体の制度悪用の実態を国会で質問したことが判明。
しかし、悪用していたのは白山会も同様で、公平性に欠けると言える。
倉沢白山会創始者から守田白山会長へ、制度悪用の方法伝授がされた場所が
牧議員の事務所だと言うのも両者の証言から発覚。
◎05月 11日西松献金問題に関して何も説明できないまま、
辞任理由も明確でないままに小沢一郎が民主党代表を辞任。
民主党から提案された党首討論２日前の突然の辞任に党首討論から逃げたという批判も多数ある。
西松献金授受に関して「やましいことはない」の一点張りで詳細の説明はない。
政治家として公設秘書逮捕と多額献金の授受の方法や使途に関する
国民への説明責任は厳然と残されており今後、それが果されるかが焦点となっている。
◎06月 東京地裁で１９日行われた西松建設の違法献金事件の初公判。
検察側は東北地方の公共工事受注で、民主党の小沢一郎前代表の側から
落札業者を決める「天の声」が出され、西松建設はそれを得るためダミー団体も使い
２億円を超す違法献金に手を染めていた、との驚くべき構図を明らかにした。
しかし、この件でいまだ小沢一郎は説明をせず逃げ回り、疑惑は本格的に真実味をもち、
大久保容疑者の公判で明らかになるであろう。
被告有罪であれば小沢一郎も政治資金収支報告書違反となる。
◎07月 神奈川・相模原市の民主党所属の市議会議員・吉田悌容疑者（４１）が２日、口論となった
飲食店（キャバクラ）従業員を殴ってケガをさせたとして、傷害の現行犯で逮捕された。
顔を殴り、打撲などの軽傷を負わせた疑い。吉田容疑者は当時泥酔だった。
◎07月 鳩山由紀夫代表の偽装個人献金問題が発覚。資金管理団体の収支報告書は、
個人献金者の８割が偽装。
故人の名義や無関係な人の名義を無断使用するなど悪質。
“個人献金が少なかったので秘書が独断でやり、自分は知らなかった”
と秘書に責任を押し付けていたが、鳩山への個人献金は、１０年間で５億９０００万円と巨額。
しかも、資金管理団体の政治資金は少ないどころか、毎年、繰越金が出るほど余っており、
鳩山氏の弁明と矛盾。
与党の調査で、０２年～０４年の３年間分に計９００万円を超える個人献金の虚偽記載の疑いを指摘。
また、鳩山氏が虚偽記載をしていたとして０５年以降、
収支報告書で削除した人物の名前が０３年に６２人、０４年に５７人も記載されている。
１０年間に受け取った個人献金５億９０００万円のうち、法律上、名前を出す必要のない５万円以下の
「匿名献金」は実に約６割、３億４０００万円に上る。
０３年の匿名献金は７９７１万円と巨額。仮に１人当たり４万円献金しても、１年間で約２０００人から
集めた計算になり、匿名献金の内容に疑問の声が。
資金管理団体は、実際には献金していない「架空献金者」に税制上の優遇がある
「寄付控除」の証明書の交付申請をしており、法律違反の疑いを指摘。
架空献金者への証明書交付は、３年間で延べ７５人、寄付総額１１８６万円に上る。
もしこれが寄付控除に使われていれば、所得税法違反に当たる重大な問題。
様々な疑惑が上がっているのに鳩山本人は説明をせず逃げ回る始末。
前代未聞の偽装献金による現職総理逮捕か？？
疑惑継続中
輿石 東 民主党参院会長の支持母体の山梨県教職員組合が
第20回参院選において、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが判明している。
また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことも判明している。
これは、学校での政治的活動を禁じた教育基本法や教育公務員特例法の他、
政治資金規正法にも違反している疑いがある。
さらに日教組会合にて「教育の政治的中立はありえない」という憲法の精神から外れる暴言を発言している。
日教組といえども公務員です。日本の公務員制度は、時の政権に左右されず、国、行政 機関、や地方自治体のそれぞれの立場で崇高な使命である国民の恒久の幸せを満足させるために、各公務員がそれぞれの業務に全身全霊で勤しむことができるよ うに、公務員の立場を完全に保障と制限を課しています。立場を保護されていれば義務があるのも当然です。
地方公務員法では以下のことが制限されています。
★政党その他の政治的団体の結成に関与すること。
★政党その他の政治的団体の役員になること。
★政党その他の政治的団体の構成員となるように、又 はならないように勧誘運動をすること。
★文書又はその他図画を地方公共団体の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
公務員は公僕であるべき立場が第一であり、法律を率先して守ることは義務です。
公務員は、公務の間常に自分の気持ちより公務が優先されます。従って、自分の信条に反するからと言って、国旗掲揚の際の起立や国歌斉唱拒否をして懲罰を受けることを不当と思うことのほうが異常です。国旗掲揚時の起立、国歌斉唱は公務員の義務です。
もし、不当と感じるなら私立学校や自分で職場を作れば良いのです。憲法にも職業の自由が認められています。公務員でなくても良いのです。
公務員は、国民の公僕です。従って、法を守らず、交通三悪、刑事事件で有罪になれば懲戒免職は、当たり前です！
◆未だに深刻な状況に気付かない民主党には、自然消滅の運命しか残っていない。
岡田が党首になった時点でこの結果は分かっていただろう。
岡田には政治家としての能力もなければセンスもない。
以前党首だった時も選挙で大敗、戦も知らないお公家上がりには党首は務まらない。お陰で彼の選挙は全敗である。
民主党は自分を見る目も政治を見る目も世の中を見る目もないバカな連中の集まりだ。
自分らの能力がまったくないのに、政権に付いたために、自分たちの能力以上の政治分担をする事になった。如何に人材不足の党という自覚が全くない。
彼らは大手マスコミの誘導記事と国民の思いと違うこともわかっていない。
枝野幹事長が語る「マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」とは、どういうことなんだ？
マイナスから再出発してさらにマイナスなら、「底なしへの流れ」だろうに。
民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。
未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費 税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経 済学の初歩を学んだ者なら常識だ。
いっぱしの国会議員を気取っているが、世の中の流れや国民の要求が何処にあるかを全く理解していない。
能力が無い者を捨てていくと、恐らく殆どが失格者と言うことになるだろう。要するに、今の民主党の実体は、自然消滅するのが当然という有様なのではないか。
田母神俊雄 Toshio Tamogami氏
年金管理システムのネット ワーク構築はソフトバンクテレコム。 民主党が与党の時に随意契約した。 おまけに年金管理システムのバックアップサーバーは韓国国内にある。 今回の件を追及するなら、なぜ随意契約までしてわざわざ他国にバックアップを構築したか、当時の与党だった民主党を追及すべし。
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