反日はどこからくるの
反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。
中国「１００年のマラソン」戦略
ハワイ独立運動だって
この記事に出てきた「１００年マラソン」という本について記事があった
(´・ω・`)一応ググってみるか
とググったらwikiまである人だった→【wiki】Michael Pillsbury
ぽっと出たライターさんとかでは全然なかった（すまぬ
ツイッターもあったぞ→https://twitter.com/mikepillsbury/
ここから本の宣伝を見に行ったら
http://100yearmarathon.com/
空に二つの太陽があり得ないように
世界に２つの帝国はあり得ない －孔子
(´・ω・`)ｹﾞﾝﾅﾘ
追記2015.3.1
この記事に出てきた「１００年マラソン」という本について記事があった
【あめりかノート】
中国「１００年のマラソン」戦略 古森義久
「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」
「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」
米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が２月３日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。
１９７０年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「１００年のマラソン＝米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。
この書の内容は衝撃的である。もう４０年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰 で、実は建国から１００周年の２０４９年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権 を確立しようとしている－と総括するのだ。
同書がいまワシントンの外交政策関係者たちの間で熱っぽい議論の輪を広げているのは、米国側 のこれまでの対中観や対中政策が著者自身の認識も含めて根本から間違っていた、と断ずるからである。米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧 しく弱い国」との認識から始まり、「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同 調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。
だから同書は米国側の年来の「対中関与は協力をもたらす」「中国は民主主義へと向かっている」「中国は米国のようになりたいと願っている」という想定はみな錯誤だったとも断じる。そのうえで次のようにも指摘する。
「中国共産党の中核は米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だと長年、みてきた」
「しかし中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を『１００年のマラソン』として進めている」
ピルズベリー氏によると、中国はその世界覇権への野望の主要手段として「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内をも対象とするこの反日工作は日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。冒頭の中国の日本糾弾もその路線に含まれるわけである。
この書は日本の対中政策形成のうえでも重視すべき新たな指針だろう。（ワシントン駐在客員特派員）
産経ニュース2015.2.15
http://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150021-n1.html
中国「１００年のマラソン」戦略 古森義久
「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」
「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」
米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が２月３日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。
１９７０年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「１００年のマラソン＝米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。
この書の内容は衝撃的である。もう４０年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰 で、実は建国から１００周年の２０４９年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権 を確立しようとしている－と総括するのだ。
同書がいまワシントンの外交政策関係者たちの間で熱っぽい議論の輪を広げているのは、米国側 のこれまでの対中観や対中政策が著者自身の認識も含めて根本から間違っていた、と断ずるからである。米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧 しく弱い国」との認識から始まり、「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同 調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。
だから同書は米国側の年来の「対中関与は協力をもたらす」「中国は民主主義へと向かっている」「中国は米国のようになりたいと願っている」という想定はみな錯誤だったとも断じる。そのうえで次のようにも指摘する。
「中国共産党の中核は米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だと長年、みてきた」
「しかし中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を『１００年のマラソン』として進めている」
ピルズベリー氏によると、中国はその世界覇権への野望の主要手段として「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内をも対象とするこの反日工作は日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。冒頭の中国の日本糾弾もその路線に含まれるわけである。
この書は日本の対中政策形成のうえでも重視すべき新たな指針だろう。（ワシントン駐在客員特派員）
産経ニュース2015.2.15
http://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150021-n1.html
(´・ω・`)一応ググってみるか
とググったらwikiまである人だった→【wiki】Michael Pillsbury
ぽっと出たライターさんとかでは全然なかった（すまぬ
ツイッターもあったぞ→https://twitter.com/mikepillsbury/
ここから本の宣伝を見に行ったら
http://100yearmarathon.com/
空に二つの太陽があり得ないように
世界に２つの帝国はあり得ない －孔子
(´・ω・`)ｹﾞﾝﾅﾘ
追記2015.3.1
ソマリー・マム騒動になぜかあの人が
関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】
ソマリー・マム騒動にアンジェリーナ・ジョリーが関わってたとコメントで教えてもらった
まずソマリー・マム騒動について
【ニコニコ動画】人権活動家ソマリー・マムの壮絶人生
寄付金の多くが使途不明
ウートピ2014.6.9
『ヒラリー・クリントンも騙された…… 人権活動家ソマリー・マムの人助けは自作自演の行き過ぎた嘘だった』
http://wotopi.jp/archives/5817
『「人助けは快感である」 反人身取引運動の活動家ソマリー・マムの辞職騒動から“正しい社会運動”を考える』
http://wotopi.jp/archives/5824
（ウートピの前後編の記事はおすすめ）
NEWSWEEK 2014.5.21
"Somaly Mam: The Holy Saint (and Sinner) of Sex Trafficking"
http://www.newsweek.com/2014/05/30/somaly-mam-holy-saint-and-sinner-sex-trafficking-251642.html
簡単に要約
家 族から切り離され売春宿に監禁されて売春を強要されているカンボジアの女性や少女を救出するため AFESIP（Acting for Women in Distressing Situations）という団体を立ち上げたソマリー・マム氏。2007年には、自らの名前を冠したソマリー・マム財団も設立。
2008年にローランド・バーガー財団から受け取った100万ユーロ（約1億4千万円）
欧米のキリスト教系団体や、ヒラリー・クリントン元米国国務長官、スペインのソフィア王妃、メグ・ライアン、 Facebook の COO シェリル・サンドバーグなど多くの著名人からの支持を受け、潘基文国連事務総長やローマ法王との面会も実現
タイム誌やガーディアン紙はマム氏を「世界のトップ○○100人」の1人として称える
がソマリー・マム氏の経歴は嘘だったとNewsweekの記事で判明
財団から離職
こんな人も関わっておりました
NYT 2008.9.24
"Fighting Sex Trafficking in Cambodia"
人食い日本兵のデタラメ記事でおなじみ
→人食い日本兵の元ネタ、かも
ニコラス・クリストフ記者
http://www.nytimes.com/video/opinion/1194818192946/fighting-sex-trafficking-in-cambodia.html
そして
マリアンヌ・パール・・・・
http://www.zimbio.com/photos/Somaly+Mam/Mariane+Pearl
創価学会員のあのマリアンヌ・パールですか
アンジェリーナ・ジョリー＆ブラッド・ピットが夫妻で本を映画化したあの
→アンジェリーナ・ジョリーと創価学会の接点
なるほどねぇ
同情をひくのに格好の語り部を捜してきて
対立する者を敵視するように扇動してお金集めるビジネスモデルなんでございますね
だって前科があるじゃないですか
→KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 そして・・・
その延長線上にアンブロークンもあるんでございますね
http://content.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1894410_1894289_1894268,00.html
次の語り部はこの方じゃないかしら
→なぜかまた繋がっているISIL人質事件とアンブロークン
あ、そうだ
https://twitter.com/c_rights/status/142237583110451201
認定 NPO 法人 国際子ども権利センター
http://www.c-rights.org/
oxfamとか国際連帯税でおなじみの丸幸ビルでございますね
→子宮頸がんワクチンと世界連邦運動
参考
そういえばカンボジアには色々胡散臭いことがあった
後藤忠政氏は カンボジア人となって来賓席に座っていた
マルハン、ＳＢＩがカンボジアで日本企業の銀行設立
ソマリー・マム騒動にアンジェリーナ・ジョリーが関わってたとコメントで教えてもらった
まずソマリー・マム騒動について
【ニコニコ動画】人権活動家ソマリー・マムの壮絶人生
寄付金の多くが使途不明
ウートピ2014.6.9
『ヒラリー・クリントンも騙された…… 人権活動家ソマリー・マムの人助けは自作自演の行き過ぎた嘘だった』
http://wotopi.jp/archives/5817
『「人助けは快感である」 反人身取引運動の活動家ソマリー・マムの辞職騒動から“正しい社会運動”を考える』
http://wotopi.jp/archives/5824
（ウートピの前後編の記事はおすすめ）
NEWSWEEK 2014.5.21
"Somaly Mam: The Holy Saint (and Sinner) of Sex Trafficking"
http://www.newsweek.com/2014/05/30/somaly-mam-holy-saint-and-sinner-sex-trafficking-251642.html
簡単に要約
家 族から切り離され売春宿に監禁されて売春を強要されているカンボジアの女性や少女を救出するため AFESIP（Acting for Women in Distressing Situations）という団体を立ち上げたソマリー・マム氏。2007年には、自らの名前を冠したソマリー・マム財団も設立。
2008年にローランド・バーガー財団から受け取った100万ユーロ（約1億4千万円）
欧米のキリスト教系団体や、ヒラリー・クリントン元米国国務長官、スペインのソフィア王妃、メグ・ライアン、 Facebook の COO シェリル・サンドバーグなど多くの著名人からの支持を受け、潘基文国連事務総長やローマ法王との面会も実現
タイム誌やガーディアン紙はマム氏を「世界のトップ○○100人」の1人として称える
がソマリー・マム氏の経歴は嘘だったとNewsweekの記事で判明
財団から離職
こんな人も関わっておりました
NYT 2008.9.24
"Fighting Sex Trafficking in Cambodia"
人食い日本兵のデタラメ記事でおなじみ
→人食い日本兵の元ネタ、かも
ニコラス・クリストフ記者
http://www.nytimes.com/video/opinion/1194818192946/fighting-sex-trafficking-in-cambodia.html
そして
the Huffington Post 2014.5.29
"Activist Somaly Mam Quits US Foundation Amid Allegations She Was Never Sold Into Prostitution"
（抜粋）
http://www.huffingtonpost.com/2014/05/29/somaly-mam-quits_n_5410135.html
（2006年9月の『Glamour』誌のマリアンヌ・パール（ウォール・ストリート・ジャーナルのダニエル・パール記者の未亡人）によってより活動が知られるところとなった）"Activist Somaly Mam Quits US Foundation Amid Allegations She Was Never Sold Into Prostitution"
（抜粋）
The
website of her New York-based Somaly Mam Foundation lists cosmetics
company Estee Lauder, finance firm Goldman Sachs and Hilton hotels as
corporate sponsors. Among the journalists who wrote about her efforts
was New York Times columnist Nicholas Kristof.
In 2006, she was honored as one of Glamour magazine's women of the year.
Glamour magazine made her story more widely known through a September 2006 article by Mariane Pearl, widow of slain Wall Street Journal reporter Daniel Pearl.
"It's one thing to know theoretically that there is child prostitution and really dire conditions in those brothels, but it was shocking," said Pearl, who visited Mam in Phnom Penh. "The girls that Somaly introduced me to are babies. ... They needed an ambassador. They needed someone to say, 'OK, this is what's going on.' She has the courage to say that, and without her there's just no voice."
Glamour magazine made her story more widely known through a September 2006 article by Mariane Pearl, widow of slain Wall Street Journal reporter Daniel Pearl.
"It's one thing to know theoretically that there is child prostitution and really dire conditions in those brothels, but it was shocking," said Pearl, who visited Mam in Phnom Penh. "The girls that Somaly introduced me to are babies. ... They needed an ambassador. They needed someone to say, 'OK, this is what's going on.' She has the courage to say that, and without her there's just no voice."
http://www.huffingtonpost.com/2014/05/29/somaly-mam-quits_n_5410135.html
the Washington Post 2014.5.29
"Why would Somaly Mam quit her own sex-trafficking foundation?"
（抜粋）
Later that year, Pierre Legros – Mam's French ex-husband – came forward to describe another incident that had not occurred as Mam had described it. In 2006, Mam told Mariane Pearl, wife of Daniel Pearl, in an article for Glamour Magazine that her teenage daughter had been abducted by human traffickers as revenge for her activism. Mam mentioned the incident again in her U.N. speech, which prompted Legros to respond. His daughter had in fact run away with a boyfriend, he said, claiming that he wanted to protect her privacy and stop her being used as “marketing” for the Somaly Mam Foundation.
http://www.washingtonpost.com/blogs/worldviews/wp/2014/05/29/why-would-somaly-mam-quit-her-own-sex-trafficking-foundation/
（2006年にダニエル・パールの妻で『Glamour』誌のマリアンヌ・パールにマムは、活動に対する復讐のため彼女の１０代の娘をさらって売り飛ばしたと語った。が、後年フランス人の元夫ピエール・レグロスはそのようなことは起こっていないと語った。）"Why would Somaly Mam quit her own sex-trafficking foundation?"
（抜粋）
Later that year, Pierre Legros – Mam's French ex-husband – came forward to describe another incident that had not occurred as Mam had described it. In 2006, Mam told Mariane Pearl, wife of Daniel Pearl, in an article for Glamour Magazine that her teenage daughter had been abducted by human traffickers as revenge for her activism. Mam mentioned the incident again in her U.N. speech, which prompted Legros to respond. His daughter had in fact run away with a boyfriend, he said, claiming that he wanted to protect her privacy and stop her being used as “marketing” for the Somaly Mam Foundation.
http://www.washingtonpost.com/blogs/worldviews/wp/2014/05/29/why-would-somaly-mam-quit-her-own-sex-trafficking-foundation/
マリアンヌ・パール・・・・
http://www.zimbio.com/photos/Somaly+Mam/Mariane+Pearl
創価学会員のあのマリアンヌ・パールですか
アンジェリーナ・ジョリー＆ブラッド・ピットが夫妻で本を映画化したあの
→アンジェリーナ・ジョリーと創価学会の接点
なるほどねぇ
同情をひくのに格好の語り部を捜してきて
対立する者を敵視するように扇動してお金集めるビジネスモデルなんでございますね
だって前科があるじゃないですか
→KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 そして・・・
その延長線上にアンブロークンもあるんでございますね
http://content.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1894410_1894289_1894268,00.html
次の語り部はこの方じゃないかしら
→なぜかまた繋がっているISIL人質事件とアンブロークン
あ、そうだ
https://twitter.com/c_rights/status/142237583110451201認定 NPO 法人 国際子ども権利センター
http://www.c-rights.org/
oxfamとか国際連帯税でおなじみの丸幸ビルでございますね
→子宮頸がんワクチンと世界連邦運動
参考
そういえばカンボジアには色々胡散臭いことがあった
後藤忠政氏は カンボジア人となって来賓席に座っていた
マルハン、ＳＢＩがカンボジアで日本企業の銀行設立
なぜかまた繋がっているISIL人質事件とアンブロークン
関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】
ローリー・ペック財団
→後藤健二さんの妻とコンサルタント会社
緒方貞子氏とアンジェリーナ・ジョリー
→KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料
そもそも後藤健二氏救出署名とPOW研究会が繋がっていた
→ISIL人質署名 西早稲田からアンブロークンまで
これはどういう偶然なんだろう？
追記2015.2.25
http://www.cinematoday.jp/page/N0070085
何でこんなに繋がってるんだろう・・・
追記2015.3.3
http://www.cfr.org/world/symposium-international-law-justice-session-three-darfur-case/p17515
（なぜか人食い日本兵デマのニコラス・クリストフが・・）
アンジェリーナ・ジョリー＠CFR
アンジェリーナ・ジョリーは外交問題評議会（CFR）のメンバー
→KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料
http://www.unocha.org/humansecurity/chs/newsandevents/index.html
緒方貞子氏＠CFR
今更だけどCFR繋がりでもあるわけですね
追記2015.3.8
そういえばアグネス・チャン氏ってイギリス籍だったな・・・
週刊文春 2015.2.12号
（記事画キャプは下）
ｐ２６・２７
緒方貞子元JICA理事長秘書だった
後藤夫人の気丈
「私の名前はリンコ。私はケンジ・ゴトウの妻です」
流ちょうな英語で、英国のフリージャーナリスト支援機関「ローリーペックトラスト（RPT）」を通じ、後藤さんの夫人が初めて声明を発信したのは、１月２９日夜のこと。後藤さんの実母が記者会見などを開く一方、婦人がそこまで沈黙を守っていたのは幼い子供たちを思ってのことだった。
「メディアの注目から自分の子どもたちや家族を守るため、今まで対外的にしゃべることはありませんでした」
声明ではまずこう語り、２歳と生後３か月の女児がいることを説明した。
そのうえで、イスラム国から届いた次のようなメールの明かした。
「リンコ、このメッセージを今すぐ公表して世界のメディアに伝えろ！さもないと次はケンジの番だ！」
RPTのティナ・カー理事が語る。
「声明は彼女の周囲で手助けしている人たちの手によって持ち込まれた。我々はケンジのことも２０１０年から知っている。彼は私たちが主催するRPT賞（紛争地域などを題材にした映像ジャーナリズムの賞）に投稿する常連でした」
後藤夫人は冒頭の声明のなかで「子どもの頃、私の家族はヨルダンに在住しており、私は１２歳までアンマンの学校に通っていた」と明かしている。父親は途上 国での通信インフラ整備に携わる会社に勤めていた。彼女は東京大学の大学院で都市工学を専攻後、JICA（国際協力機構）に就職した。所属した東大のゼミ 関係者が語る。
「パリの都市工学が専門で２年間パリに留学し、４年かけて修士課程を修了しているはず。JICAではパリのOECD本部にも出向しています。就職してまもなく、JICAの理事長で国連難民高等弁務官だった緒方貞子さんの秘書に見出され、あまりに優秀だったためになかなか異動ができなかったと聞いています」
緒方氏本人が語る。
「彼女は非常に立派な職員です。（秘書として仕えたのは）若い時ですから、古いでしょうねえ。（彼女の異動を引き止めたことがあるのかについて、否定せずに）もう少し残っていてほしいと思うことはあります」
彼女は緒方氏は訪ねる先に陪席し、対外的な窓口の役割をはたしていた。
一方、後藤さんも０２年ころに緒方氏のドキュメンタリー番組制作に携わっている。その後も０６年に緒方氏のフィリピン訪問の際の広報ビデオをJICAから随意契約で受注している。こうした関わりが２人の接点となったようだ。
その後、２人は結婚。
後藤さん一家と食事をしたことがある知人がいう。
「奥さんは子どもの世話をしながら料理を作ってもてなしてくれました。常にニコニコして知的な印象です。後藤さんの仕事については、『細かいことは話してくれないんです。あまり気にはしていませんけどね』と答えていました」
そんな中で突然降りかかってきた、夫の拘束だった。
妻がイスラム国からの最初の脅迫メールに気付いたのは１２月２日。だがそれ以前に、帰国予定日を過ぎても夫が帰らないため、夫人はすでに行動を起こしていた。
「奥さんは１１月には外務省に相談に行っています。一方、後藤さんはシリアに出発する前に付き合いのあるテレビや通信社などにはその旨を伝えていたため、『失踪したのではないか』ということは、この頃から噂となっていました」（外信部記者）
第二子の出産直後であることに加え、杳として知れない夫の行方。噂を聞きつけた様々なメディアから取材依頼が相次いだが、全て断っていた。
１２月上旬には夫の同業仲間に対して、こう語っていたという。
「シリアで行方不明になるのはそんなに珍しいことではないでしょう。何があっても表にはでませんから」
だがその後、最悪の結末を迎える。２月１日、妻はRPTを通じこのように発信した。
「大きな喪失感の中で、紛争地域の人々の窮状をリポートした夫に今でも大変な誇りを持ち続けています」
気丈な夫人と子どもたちの人生が少しでも明るいものになることを祈りたい。
（記事画キャプは下）
ｐ２６・２７
緒方貞子元JICA理事長秘書だった
後藤夫人の気丈
「私の名前はリンコ。私はケンジ・ゴトウの妻です」
流ちょうな英語で、英国のフリージャーナリスト支援機関「ローリーペックトラスト（RPT）」を通じ、後藤さんの夫人が初めて声明を発信したのは、１月２９日夜のこと。後藤さんの実母が記者会見などを開く一方、婦人がそこまで沈黙を守っていたのは幼い子供たちを思ってのことだった。
「メディアの注目から自分の子どもたちや家族を守るため、今まで対外的にしゃべることはありませんでした」
声明ではまずこう語り、２歳と生後３か月の女児がいることを説明した。
そのうえで、イスラム国から届いた次のようなメールの明かした。
「リンコ、このメッセージを今すぐ公表して世界のメディアに伝えろ！さもないと次はケンジの番だ！」
RPTのティナ・カー理事が語る。
「声明は彼女の周囲で手助けしている人たちの手によって持ち込まれた。我々はケンジのことも２０１０年から知っている。彼は私たちが主催するRPT賞（紛争地域などを題材にした映像ジャーナリズムの賞）に投稿する常連でした」
後藤夫人は冒頭の声明のなかで「子どもの頃、私の家族はヨルダンに在住しており、私は１２歳までアンマンの学校に通っていた」と明かしている。父親は途上 国での通信インフラ整備に携わる会社に勤めていた。彼女は東京大学の大学院で都市工学を専攻後、JICA（国際協力機構）に就職した。所属した東大のゼミ 関係者が語る。
「パリの都市工学が専門で２年間パリに留学し、４年かけて修士課程を修了しているはず。JICAではパリのOECD本部にも出向しています。就職してまもなく、JICAの理事長で国連難民高等弁務官だった緒方貞子さんの秘書に見出され、あまりに優秀だったためになかなか異動ができなかったと聞いています」
緒方氏本人が語る。
「彼女は非常に立派な職員です。（秘書として仕えたのは）若い時ですから、古いでしょうねえ。（彼女の異動を引き止めたことがあるのかについて、否定せずに）もう少し残っていてほしいと思うことはあります」
彼女は緒方氏は訪ねる先に陪席し、対外的な窓口の役割をはたしていた。
一方、後藤さんも０２年ころに緒方氏のドキュメンタリー番組制作に携わっている。その後も０６年に緒方氏のフィリピン訪問の際の広報ビデオをJICAから随意契約で受注している。こうした関わりが２人の接点となったようだ。
その後、２人は結婚。
後藤さん一家と食事をしたことがある知人がいう。
「奥さんは子どもの世話をしながら料理を作ってもてなしてくれました。常にニコニコして知的な印象です。後藤さんの仕事については、『細かいことは話してくれないんです。あまり気にはしていませんけどね』と答えていました」
そんな中で突然降りかかってきた、夫の拘束だった。
妻がイスラム国からの最初の脅迫メールに気付いたのは１２月２日。だがそれ以前に、帰国予定日を過ぎても夫が帰らないため、夫人はすでに行動を起こしていた。
「奥さんは１１月には外務省に相談に行っています。一方、後藤さんはシリアに出発する前に付き合いのあるテレビや通信社などにはその旨を伝えていたため、『失踪したのではないか』ということは、この頃から噂となっていました」（外信部記者）
第二子の出産直後であることに加え、杳として知れない夫の行方。噂を聞きつけた様々なメディアから取材依頼が相次いだが、全て断っていた。
１２月上旬には夫の同業仲間に対して、こう語っていたという。
「シリアで行方不明になるのはそんなに珍しいことではないでしょう。何があっても表にはでませんから」
だがその後、最悪の結末を迎える。２月１日、妻はRPTを通じこのように発信した。
「大きな喪失感の中で、紛争地域の人々の窮状をリポートした夫に今でも大変な誇りを持ち続けています」
気丈な夫人と子どもたちの人生が少しでも明るいものになることを祈りたい。
ローリー・ペック財団
→後藤健二さんの妻とコンサルタント会社
緒方貞子氏とアンジェリーナ・ジョリー
→KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料
そもそも後藤健二氏救出署名とPOW研究会が繋がっていた
→ISIL人質署名 西早稲田からアンブロークンまで
これはどういう偶然なんだろう？
追記2015.2.25
http://www.cinematoday.jp/page/N0070085
何でこんなに繋がってるんだろう・・・
追記2015.3.3
http://www.cfr.org/world/symposium-international-law-justice-session-three-darfur-case/p17515
（なぜか人食い日本兵デマのニコラス・クリストフが・・）
アンジェリーナ・ジョリー＠CFR
アンジェリーナ・ジョリーは外交問題評議会（CFR）のメンバー
→KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料
http://www.unocha.org/humansecurity/chs/newsandevents/index.html
緒方貞子氏＠CFR
【wiki】外交問題評議会
会員・関係者日 本における会員・関係者としては、佐藤栄作首相の「密使」として知られる若泉敬や、長島昭久（上席研究員を経験）、International Advisory Board（IAB、国際諮問委員会）のメンバーには行天豊雄（元財務官）、小林陽太郎（三極委員会太平洋アジアグループ委員長）、緒方貞子（元国連難民高等弁務官）らがいる。また、橋本龍太郎は1996年9月24日、外交問題評議会（ニューヨーク）において講演を行った。
会員・関係者日 本における会員・関係者としては、佐藤栄作首相の「密使」として知られる若泉敬や、長島昭久（上席研究員を経験）、International Advisory Board（IAB、国際諮問委員会）のメンバーには行天豊雄（元財務官）、小林陽太郎（三極委員会太平洋アジアグループ委員長）、緒方貞子（元国連難民高等弁務官）らがいる。また、橋本龍太郎は1996年9月24日、外交問題評議会（ニューヨーク）において講演を行った。
今更だけどCFR繋がりでもあるわけですね
追記2015.3.8
アグネス友人の後藤さん拉致にショック
歌手のアグネス・チャンが、イスラム国に拉致された後藤健二さんがユニセフの活動を通じた友人であることと、ショックを受けたことから更新を休むことを２１日のブログで明らかにした。
日本ユニセフ協会大使を務めるアグネスは報道を知った２０日夜、「後藤さんはユニセフの活動を応援してくれる大切な仲間なので、胸が痛くなるほど心配です」と記した。
そして「涙、涙。早く無事に解放される事を願っています。ちょっと何も考えられない状態になりました」と、混乱した内心を明かした。
そして２１日には、「友達がイスラム国に拉致された事で 気持ちが落ち着きません。気持ちが整理できるまで、しばらくブログを休みます」と平静ではいられないようだった。
後藤さんは昨年４月、日本ユニセフ協会が主催したシリア緊急募金をアピールするための現地報告会で「激戦地アレッポは今」を講演するなど、ユニセフの活動に協力してきた。
デイリースポーツ2015.1.21
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/01/21/0007677199.shtml
歌手のアグネス・チャンが、イスラム国に拉致された後藤健二さんがユニセフの活動を通じた友人であることと、ショックを受けたことから更新を休むことを２１日のブログで明らかにした。
日本ユニセフ協会大使を務めるアグネスは報道を知った２０日夜、「後藤さんはユニセフの活動を応援してくれる大切な仲間なので、胸が痛くなるほど心配です」と記した。
そして「涙、涙。早く無事に解放される事を願っています。ちょっと何も考えられない状態になりました」と、混乱した内心を明かした。
そして２１日には、「友達がイスラム国に拉致された事で 気持ちが落ち着きません。気持ちが整理できるまで、しばらくブログを休みます」と平静ではいられないようだった。
後藤さんは昨年４月、日本ユニセフ協会が主催したシリア緊急募金をアピールするための現地報告会で「激戦地アレッポは今」を講演するなど、ユニセフの活動に協力してきた。
デイリースポーツ2015.1.21
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/01/21/0007677199.shtml
そういえばアグネス・チャン氏ってイギリス籍だったな・・・
どーしようもない駄文 服部弘一郎
関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】
この記事に対する２ｃｈの反応
→http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1424355557/
記事に乗せられて、じゃあ公開すべきだね！なんて言ってる人はほぼいない
反日以前に駄作という評価で固まっているようなので余程うまいプロモーションでもしない限り公開しても興行的にはコケるだろう
問題意識を持って調べている自分みたいな人以外は既に無関心らしくアンブロークンのスレはこれしかない
wikiにすらこう書かれている
Rev.ビリー・グラハムがハリウッドには受けの悪い福音派だから配慮したとか
→「アンブロークン」を一蹴した日本海軍の歴戦の搭乗員たち
北朝鮮で金日成を偉大な抗日戦士と讃えたとかは既に書いた
→#アンブロークン と 金日成に会ったビリー・グラハム
アカデミー賞３部門ノミネートというのは、撮影と音楽であって主要部門ではないのは隠したんですね
そして今日受賞すらなかったと分かったわけで
→http://gigazine.net/news/20150223-oscar-academy-award/
お察し致します（ﾜﾗ
記事に対する反論としては
〇公開されなくてもDVD・BD購入など見る手段がある（逆になぜ「公開」にそこまでこだわるのかｗ
〇公開・非公開を決めるのは配給会社（つまり商売）見る見ないを決めるのが観客
そしてこの記事の最大の問題点は
公開された後に問題があったとして視聴者の意見はどこかで発信してくれるのか？ということと
仮に発信されたとして配給先、制作会社は我々の意見を聞く気があるのか？
というのも『the Cove』後の太地町を誰もが知っているからだ
あの時も「公開して見てみなければ分からない」と言って評論家達は擁護していた
→週刊新潮・中韓が抗日70周年の狼煙にする「アンブロークン」
事実に反する点や無許可撮影など問題点は多々あったにも関わらず
映画製作会社や配給会社は謝罪などしなかった
公開したもの勝ちだと知っててやっているわけで
こういう評論家とやらは無責任に加担して言説を垂れ流すだけ
既に映画の影響は出ている
『「Fuck Jap!」 反日映画ではないとされる「アンブロークン」を観た人の声を集めました』
→http://togetter.com/li/777208
YAHOOニュース英語版で日韓スワップ停止の記事にあったコメント
http://news.yahoo.com/japan-moving-end-south-korea-currency-swap-pact-084633281.html;_ylt=AwrTWVV9iepU_GQAN_nQtDMD
（日本はISILによって２人が殺されたけど
過去に罪もない沢山の国の人達の首をはねたからだよ
ググってみて
"Japanese execute Australian commando Leonard Siffleet"
この記事は：日本人が捕虜を首切り処刑するのは珍しいことじゃなかった）
日本関連のニュースや動画にこういうコメントを散見する
間違いなく「捕虜虐待」「残忍な日本兵」で仕掛けてきている
自分だけが感じていることではない
コメント欄やツイッターなどで「これきっと連動してますよ」と教えてくれる人がいたから早い段階で気づいた
そして書いた記事がこれ
→慰安婦強制連行がバレたから次は人食い日本兵ですか
アンブロークンについて調べた人にはおなじみ田中利幸氏
あらためてこのTims of Indiaの記事を見ていたら
田中利幸氏の発見を最初に報じたのはジャパンタイムズ（１９９７）
(´・ω・`)またジャパンタイムズか！
→侮日新聞ジャパンタイムズのルーツ
『the Cove』もジャパンタイムズなんですよ
→‘Secret’ dolphin slaughter defies protests
http://www.japantimes.co.jp/life/2005/11/30/environment/secret-dolphin-slaughter-defies-protests/#.VOqT8vmsXUU
この記事からはじまっているんです
「わたしは牛乳を飲みたくないので牛乳の販売を中止しろ」と言う人がいたら、周囲の人はどう思うだろうか？
そうねぇ
自分は公開に反対してないけど
牛乳と偽って別のもの売ったら犯罪だよね
反日どうこう以前に４７日間漂流は不可能なんだから嘘だよね
TRUE STORYと言ってTRUEじゃなかったらダメだよね
目新しい情報は一つもない
論理は破綻
扇動される者皆無
どーしようもない駄文ですなぁ
追記2015.5.4
http://blogos.com/member/36027/
「プロが教える作文の書き方」「プロが教える読書感想文の書き方」
( ﾟДﾟ)ええぇぇ～～～～
反日映画と呼ばれている『アンブロークン』の日本公開を期待する【コラム】
アンジェリーナ・ジョリー監督の映画『アンブロークン（原題） / Unbroken』は、アカデミー賞にも3部門でノミネートされ、IMDbのユーザー投票では平均7点以上になるなどなかなか評判のいい映画だ。だが「この映画は歴史捏造の反日プロパガンダ映画なので日本で公開すべきではない」と主張する人たちがいるらしい。（服部弘一郎）
僕自身はまだ映画を観ていないので、現時点で内容についてどうこう言うつもりはない。しかしその上で、僕はこの映画をぜひとも日本で公開すべきだと考えている。以下、その理由を述べたい。
反日映画か否かは公開中止の理由にならない
「反日プロパガンダ映画だから公開すべきでない」という意見に対して、映画を観た上で「反日プロパガンダ映画ではないのだから公開しても構わない」と反論 する人がいるかもしれない。だが僕自身はこれを、あまり良くない反論だと考えている。「公開すべきでない」「公開しても構わない」と正反対のことを言って いるようだが、これはどちらも「映画の内容によっては公開中止も当然だ」という前提に立っているからだ。
だが考えてみてほしい。ある映画作品が「反日プロパガンダ」であるか否かを、一体誰がどのような方法で判断するのだろうか？ そんなものは映画を観た上で観客が個別に判断すべきことで、映画を観る前から誰かに判断を丸投げすべきものではない。
もちろん日本では思想信条の自由も言論の自由も保障されているから、映画を観る前からそれを反日プロパガンダだと決めつけるのはその人の自由だ。その人が 自分自身の確信にもとづいて映画を観に行かないのも自由だし、その人が他人に「映画を観るな」と言うこともまた、言論や表現の自由の範囲内で認められるべ きだとは思う。
しかし「映画についての文句は映画を観てから言うべきである」と考える多くの映画ファンにとって、「こんな映画など観るな」という助言は余計なお世話でしかない。ましてや「日本で公開するな」などと言うのは、余計なお世話を通り越して迷惑なのだ。
反日映画こそ日本で公開すべきである
『Unbroken』が反日映画か否かを、今この時点で論じるつもりはない。しかし仮にこの映画の中に歴史をねじ曲げて日本を中傷するような描写があるの だとすれば、むしろそうした映画こそ日本できちんと公開すべきなのではないだろうか。映画の中に事実誤認や歴史の歪曲があるのなら、それについては「ここ がこう間違っている。次からは気をつけてください」と批判の声を上げるべきなのだ。そうした声があることを知れば、映画製作者たちは次の作品からそれを踏 まえた作品作りをするだろう。
「この映画は歴史を捏造した反日プロパガンダ映画だ。だから日本で公開すべきではない」という主張は、結 局「他国でどれだけ日本の歴史についていい加減なウソがまかり通っていたとしても、日本人はそれについて知る必要はないし抗議の声を上げる必要もない」と 言っているのに等しい。「映画は観ないで抗議だけしろ」という意味なのかもしれないが、「映画は観てないが、映画が間違いだらけだということはわかる」な どという抗議を相手が真面目に取り合うとは思えない。「まずは映画をご覧下さい」と言われたら、それ以上なんの反論もできないだろう。
シネマトゥデイ2015.2.19
http://www.cinematoday.jp/page/N0070735
アンジェリーナ・ジョリー監督の映画『アンブロークン（原題） / Unbroken』は、アカデミー賞にも3部門でノミネートされ、IMDbのユーザー投票では平均7点以上になるなどなかなか評判のいい映画だ。だが「この映画は歴史捏造の反日プロパガンダ映画なので日本で公開すべきではない」と主張する人たちがいるらしい。（服部弘一郎）
僕自身はまだ映画を観ていないので、現時点で内容についてどうこう言うつもりはない。しかしその上で、僕はこの映画をぜひとも日本で公開すべきだと考えている。以下、その理由を述べたい。
反日映画か否かは公開中止の理由にならない
「反日プロパガンダ映画だから公開すべきでない」という意見に対して、映画を観た上で「反日プロパガンダ映画ではないのだから公開しても構わない」と反論 する人がいるかもしれない。だが僕自身はこれを、あまり良くない反論だと考えている。「公開すべきでない」「公開しても構わない」と正反対のことを言って いるようだが、これはどちらも「映画の内容によっては公開中止も当然だ」という前提に立っているからだ。
だが考えてみてほしい。ある映画作品が「反日プロパガンダ」であるか否かを、一体誰がどのような方法で判断するのだろうか？ そんなものは映画を観た上で観客が個別に判断すべきことで、映画を観る前から誰かに判断を丸投げすべきものではない。
もちろん日本では思想信条の自由も言論の自由も保障されているから、映画を観る前からそれを反日プロパガンダだと決めつけるのはその人の自由だ。その人が 自分自身の確信にもとづいて映画を観に行かないのも自由だし、その人が他人に「映画を観るな」と言うこともまた、言論や表現の自由の範囲内で認められるべ きだとは思う。
しかし「映画についての文句は映画を観てから言うべきである」と考える多くの映画ファンにとって、「こんな映画など観るな」という助言は余計なお世話でしかない。ましてや「日本で公開するな」などと言うのは、余計なお世話を通り越して迷惑なのだ。
反日映画こそ日本で公開すべきである
『Unbroken』が反日映画か否かを、今この時点で論じるつもりはない。しかし仮にこの映画の中に歴史をねじ曲げて日本を中傷するような描写があるの だとすれば、むしろそうした映画こそ日本できちんと公開すべきなのではないだろうか。映画の中に事実誤認や歴史の歪曲があるのなら、それについては「ここ がこう間違っている。次からは気をつけてください」と批判の声を上げるべきなのだ。そうした声があることを知れば、映画製作者たちは次の作品からそれを踏 まえた作品作りをするだろう。
「この映画は歴史を捏造した反日プロパガンダ映画だ。だから日本で公開すべきではない」という主張は、結 局「他国でどれだけ日本の歴史についていい加減なウソがまかり通っていたとしても、日本人はそれについて知る必要はないし抗議の声を上げる必要もない」と 言っているのに等しい。「映画は観ないで抗議だけしろ」という意味なのかもしれないが、「映画は観てないが、映画が間違いだらけだということはわかる」な どという抗議を相手が真面目に取り合うとは思えない。「まずは映画をご覧下さい」と言われたら、それ以上なんの反論もできないだろう。
『Unbroken』が日本で公開されるかどうかは未定だが、この映画はアメリカで公開され、ヨーロッパで公開され、アジア諸国でも公開されている。中国
や韓国で作っている抗日映画やドラマとは、まったく波及力が違うのだ。この映画の内容に日本に対する偏見を助長するような内容が仮に含まれているのだとす
れば、その具体的な内容を日本人だけが知らず、日本に対する誤解や偏見が諸外国で広まっていくのをただ黙って見ていろと言うのは間抜けな話だろう。
「反日映画だから公開中止にすべきだ」と言う人たちは、この映画が公開されることで日本にどんな不利益があり、映画が公開中止になることで日本にどんな利益がもたらされると思っているのだろうか？
「反日映画だから公開中止にすべきだ」と言う人たちは、この映画が公開されることで日本にどんな不利益があり、映画が公開中止になることで日本にどんな利益がもたらされると思っているのだろうか？
僕自身は映画が公開中止になっても、日本には何も得るものがないように思うのだが……。
映画を観るも観ないも自由
映画を観るも観ないも自由
「わたしは牛乳を飲みたくないので牛乳の販売を中止しろ」と言う人がいたら、周囲の人はどう思うだろうか？ 牛乳を飲みたくなければ飲まなければいい。他人に飲まない方がいいと勧めるのも自由だ。だがそれを一律に禁止して、自分の周囲から完全に排除しようとするのは我がままで乱暴だ。
映画についても同じことが言える。「わたしはこんな映画を観たくない！」と言う人は、その映画を観なくても構わない。「家族や友人にも観てほしくない」と 言うのであれば、それは個人的に周囲の人たちを説得して回ればいい。しかし「わたしは観たくないから映画の公開そのものをやめろ」と言うのは乱暴すぎる。
『アンブロークン（原題） /
Unbroken』は日本でも公開すべきである。これほど話題になっている映画を、実際に観てみたいではないか。それが優れた映画なら言うことはないし、
ダメな映画ならダメでも構わない。ダメな映画をコテンパンに批判しこき下ろすのも、映画ファンの楽しみなのだから。「映画を公開するな」と主張する人たち
には、映画ファンのそんなささやかな楽しみを奪っていただきたくないものだ。映画についても同じことが言える。「わたしはこんな映画を観たくない！」と言う人は、その映画を観なくても構わない。「家族や友人にも観てほしくない」と 言うのであれば、それは個人的に周囲の人たちを説得して回ればいい。しかし「わたしは観たくないから映画の公開そのものをやめろ」と言うのは乱暴すぎる。
シネマトゥデイ2015.2.19
http://www.cinematoday.jp/page/N0070735
この記事に対する２ｃｈの反応
→http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1424355557/
記事に乗せられて、じゃあ公開すべきだね！なんて言ってる人はほぼいない
反日以前に駄作という評価で固まっているようなので余程うまいプロモーションでもしない限り公開しても興行的にはコケるだろう
問題意識を持って調べている自分みたいな人以外は既に無関心らしくアンブロークンのスレはこれしかない
wikiにすらこう書かれている
【wiki】Unbroken (film)
Reception
Soon after the movie was shown, many Christians were disappointed to learn that director Angelina Jolie had left out an important part of Zamperini's life: his conversion to Christianity. Jolie decided to leave out Zampirini's fight against alcoholism and PTSD while omitting his "Billy Graham-inspired religious conversion.
（映画が公開されるとクリスチャンは失望した。アンジェリーナ・ジョリー監督がザンペリーニの生涯のうち、信仰に目覚めるという重要な部分を省いたからだ。彼女はザンペリーニがアルコール中毒やPTSDに苦しみビリー・グラハムに会って改心したことを描かなかった）Reception
Soon after the movie was shown, many Christians were disappointed to learn that director Angelina Jolie had left out an important part of Zamperini's life: his conversion to Christianity. Jolie decided to leave out Zampirini's fight against alcoholism and PTSD while omitting his "Billy Graham-inspired religious conversion.
Rev.ビリー・グラハムがハリウッドには受けの悪い福音派だから配慮したとか
→「アンブロークン」を一蹴した日本海軍の歴戦の搭乗員たち
北朝鮮で金日成を偉大な抗日戦士と讃えたとかは既に書いた
→#アンブロークン と 金日成に会ったビリー・グラハム
アカデミー賞３部門ノミネートというのは、撮影と音楽であって主要部門ではないのは隠したんですね
そして今日受賞すらなかったと分かったわけで
→http://gigazine.net/news/20150223-oscar-academy-award/
お察し致します（ﾜﾗ
記事に対する反論としては
〇公開されなくてもDVD・BD購入など見る手段がある（逆になぜ「公開」にそこまでこだわるのかｗ
〇公開・非公開を決めるのは配給会社（つまり商売）見る見ないを決めるのが観客
そしてこの記事の最大の問題点は
公開された後に問題があったとして視聴者の意見はどこかで発信してくれるのか？ということと
仮に発信されたとして配給先、制作会社は我々の意見を聞く気があるのか？
というのも『the Cove』後の太地町を誰もが知っているからだ
あの時も「公開して見てみなければ分からない」と言って評論家達は擁護していた
→週刊新潮・中韓が抗日70周年の狼煙にする「アンブロークン」
事実に反する点や無許可撮影など問題点は多々あったにも関わらず
映画製作会社や配給会社は謝罪などしなかった
公開したもの勝ちだと知っててやっているわけで
こういう評論家とやらは無責任に加担して言説を垂れ流すだけ
既に映画の影響は出ている
『「Fuck Jap!」 反日映画ではないとされる「アンブロークン」を観た人の声を集めました』
→http://togetter.com/li/777208
YAHOOニュース英語版で日韓スワップ停止の記事にあったコメント
http://news.yahoo.com/japan-moving-end-south-korea-currency-swap-pact-084633281.html;_ylt=AwrTWVV9iepU_GQAN_nQtDMD（日本はISILによって２人が殺されたけど
過去に罪もない沢山の国の人達の首をはねたからだよ
ググってみて
"Japanese execute Australian commando Leonard Siffleet"
この記事は：日本人が捕虜を首切り処刑するのは珍しいことじゃなかった）
日本関連のニュースや動画にこういうコメントを散見する
間違いなく「捕虜虐待」「残忍な日本兵」で仕掛けてきている
自分だけが感じていることではない
コメント欄やツイッターなどで「これきっと連動してますよ」と教えてくれる人がいたから早い段階で気づいた
そして書いた記事がこれ
→慰安婦強制連行がバレたから次は人食い日本兵ですか
アンブロークンについて調べた人にはおなじみ田中利幸氏
あらためてこのTims of Indiaの記事を見ていたら
田中利幸氏の発見を最初に報じたのはジャパンタイムズ（１９９７）
(´・ω・`)またジャパンタイムズか！
→侮日新聞ジャパンタイムズのルーツ
『the Cove』もジャパンタイムズなんですよ
→‘Secret’ dolphin slaughter defies protests
http://www.japantimes.co.jp/life/2005/11/30/environment/secret-dolphin-slaughter-defies-protests/#.VOqT8vmsXUU
この記事からはじまっているんです
「わたしは牛乳を飲みたくないので牛乳の販売を中止しろ」と言う人がいたら、周囲の人はどう思うだろうか？
そうねぇ
自分は公開に反対してないけど
牛乳と偽って別のもの売ったら犯罪だよね
反日どうこう以前に４７日間漂流は不可能なんだから嘘だよね
TRUE STORYと言ってTRUEじゃなかったらダメだよね
目新しい情報は一つもない
論理は破綻
扇動される者皆無
どーしようもない駄文ですなぁ
追記2015.5.4
http://blogos.com/member/36027/
「プロが教える作文の書き方」「プロが教える読書感想文の書き方」
( ﾟДﾟ)ええぇぇ～～～～
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料
関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 そして・・・ 資料
アンジェリーナ・ジョリー
UNHCR特使
ア ンジェリーナ・ジョリー氏の人道問題への関心が高まったのは2000年、主演映画「トゥームレイダー」撮影のためカンボジアに行ったことがきっかけだっ た。撮影終了後、ジョリー氏はＵＮＨＣＲの職員と人道支援の現場へ足を運ぶようになった。それ以来、ジョリー氏の人道問題への関心の高さと強い思いは揺ら ぐことはなく、避難を余儀なくされた人々の現状を伝え、国際的支援を訴えるという活動を精力的に行ってきた。2001年ＵＮＨＣＲ親善大使に任命された ジョリー氏は、アクセスしにくい40ヶ所以上の人道支援の現場へ赴き、難民、避難民となった何百万人もの人々の苦しみを伝え、保護を訴えて来た。
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 そして・・・ 資料
アンジェリーナ・ジョリー、戦争の性暴力根絶へのスピーチ全文「現在なお苦しんでいる問題」
ハリウッド女優であり、さまざまな慈善活動でも知られるアンジェリーナ・ジョリーが29日、東京の国連大学を訪れ、UNHCR（国連難民高等弁務官）特使 として戦争における女性への性暴力の根絶についてのスピーチを行った。アンジーは、同問題について被害者に取材した事実を、自ら脚本、監督を務めた映画 『最愛の大地』（8月10日公開）で描き、そのメッセージを広く世界中へ発信している。
アンジーのスピーチは以下の通り。
私たちの世界は、貧困から不公正、戦争まで、さまざまな大きな問題によって傷つけられています。でも、若い皆さん方の可能性は無限です。これまでの世代を打ち負かしてきた問題を、皆さんは克服するチャンスがあります。それは私たちを本当に勇気づけてくれます。
ボスニアでの戦争が始まったのは、私が17歳のときです。包囲攻撃や虐殺で、何十万もの人たちが亡くなりました。それもヨーロッパの中心部で。性暴力が、 民族浄化の手段として大規模に用いられました。そして、NATOの介入により殺戮が終結するまでに、3年半という長い苦難の時間が必要でした。
私がこの映画（『最愛の大地』）を作ったのは、ボスニアでの戦争について、私が当時理解していなかったことがたくさんあったからです。それは、私たちの多くが現在なお苦しんでいる問題でもあります。
友人や隣人として平和に暮らしてきた人たちが、いったいどうして互いを攻撃するようになるのか――。戦争がいかに人間を変え、言葉にできないほどの残虐な 行為をさせるようになるのか――。そして、すべてを失うとはどういうことなのか。ありとあらゆるトラウマや暴力を経験し、そのうえ国際社会に見捨てられる ――助けが必要なときに、世界から背中を向けられたと感じる。それはいったいどういうことなのか――。
私はこうした問題を、映画という 方法を通じて見きわめようと思いました。でも、それはアートであり、ドキュメンタリーではありません。ここでの目的は、非難や中傷ではなく、理解しようと することです。人間のありように対する考察です。アートですから、人によって見方はさまざまでしょう。どんな判断を下すかは、ご覧になる方、一人ひとりの 自由です。でも、判断の中身がどうあれ、皆さんがこうした問題についてもっともっと考えるようになってほしい――それが私の願いです。
とてもありがたいことに、ウィリアム・ヘイグ英外相は『最愛の大地』を観て連絡をくださり、そのテーマに関してできることがあれば手伝いたいとおっしゃっ てくださいました。14ヶ月前にロンドンで、私たちは、戦争における性暴力根絶のために地球規模の行動を起こすことをめざし、新たな取り組みをスタートさ せました。
以来、私たちはコンゴ民主共和国を訪れ、G8会合、国連安全保障理事会で話す機会を得ることができました。被害者の公正を確 保し、政府の責任を問うために努力する優れた人々や組織と出会いました。紛争下の性暴力に関する国連特別代表として活躍されるザイナブ・バングーラさんと も協力しています。ここまで目覚ましい進歩がありました。
今年の4月、G8は戦地での性暴力をなくすために一致協力するという歴史的な 約束を交わしました。この画期的な合意において、日本はとても重要な役割を果たしてくださいました。またつい先月には、安全保障理事会が、実際的・集中的 なリーダーシップを発揮するという新たな決議を採択しました。
しかし、これはまだ始まりにすぎません。私たちの目標は、かつてのボスニ ア、そして現在のコンゴやシリアのように、性暴力を戦闘の手段として使い、処罰をのがれるという状況が世界で起きることを、これ以上絶対に許さないことで す。これは壮大なタスクであり、各国政府や国連から地域社会、家庭、さらには皆さん方一人ひとりまで、あらゆるレベルのあらゆる努力を必要とします。
でも、実現は可能です。これは私たちが生涯かけてめざすことのできる目標です。この映画を撮りはじめたとき、私は物語を語り、被害者に発言の機会を与える ことだけを考えました。今日、私は監督としてだけではなく、活動家としてここにいます。日々大きくなるグローバルな活動の一員として。この映画が描く苦し みは計り知れません。そしてそれは、世界的な状況のほんの一部でしかないのです。
しかし、問題は大きくても、私たちが手にしているチャ ンス、国際社会としての私たちにそなわった強さは、それよりもはるかに大きなものです。力を合わせれば、こうした悲劇を二度とくり返させないことができま す。過去を変えることはできませんが、未来はそう、私たちの自由になるのです。そして、あなたはその未来のカギを握るひとりなのです。
ORICON STYLE2013.7.30
http://www.oricon.co.jp/news/2027103/full/
ハリウッド女優であり、さまざまな慈善活動でも知られるアンジェリーナ・ジョリーが29日、東京の国連大学を訪れ、UNHCR（国連難民高等弁務官）特使 として戦争における女性への性暴力の根絶についてのスピーチを行った。アンジーは、同問題について被害者に取材した事実を、自ら脚本、監督を務めた映画 『最愛の大地』（8月10日公開）で描き、そのメッセージを広く世界中へ発信している。
アンジーのスピーチは以下の通り。
私たちの世界は、貧困から不公正、戦争まで、さまざまな大きな問題によって傷つけられています。でも、若い皆さん方の可能性は無限です。これまでの世代を打ち負かしてきた問題を、皆さんは克服するチャンスがあります。それは私たちを本当に勇気づけてくれます。
ボスニアでの戦争が始まったのは、私が17歳のときです。包囲攻撃や虐殺で、何十万もの人たちが亡くなりました。それもヨーロッパの中心部で。性暴力が、 民族浄化の手段として大規模に用いられました。そして、NATOの介入により殺戮が終結するまでに、3年半という長い苦難の時間が必要でした。
私がこの映画（『最愛の大地』）を作ったのは、ボスニアでの戦争について、私が当時理解していなかったことがたくさんあったからです。それは、私たちの多くが現在なお苦しんでいる問題でもあります。
友人や隣人として平和に暮らしてきた人たちが、いったいどうして互いを攻撃するようになるのか――。戦争がいかに人間を変え、言葉にできないほどの残虐な 行為をさせるようになるのか――。そして、すべてを失うとはどういうことなのか。ありとあらゆるトラウマや暴力を経験し、そのうえ国際社会に見捨てられる ――助けが必要なときに、世界から背中を向けられたと感じる。それはいったいどういうことなのか――。
私はこうした問題を、映画という 方法を通じて見きわめようと思いました。でも、それはアートであり、ドキュメンタリーではありません。ここでの目的は、非難や中傷ではなく、理解しようと することです。人間のありように対する考察です。アートですから、人によって見方はさまざまでしょう。どんな判断を下すかは、ご覧になる方、一人ひとりの 自由です。でも、判断の中身がどうあれ、皆さんがこうした問題についてもっともっと考えるようになってほしい――それが私の願いです。
とてもありがたいことに、ウィリアム・ヘイグ英外相は『最愛の大地』を観て連絡をくださり、そのテーマに関してできることがあれば手伝いたいとおっしゃっ てくださいました。14ヶ月前にロンドンで、私たちは、戦争における性暴力根絶のために地球規模の行動を起こすことをめざし、新たな取り組みをスタートさ せました。
以来、私たちはコンゴ民主共和国を訪れ、G8会合、国連安全保障理事会で話す機会を得ることができました。被害者の公正を確 保し、政府の責任を問うために努力する優れた人々や組織と出会いました。紛争下の性暴力に関する国連特別代表として活躍されるザイナブ・バングーラさんと も協力しています。ここまで目覚ましい進歩がありました。
今年の4月、G8は戦地での性暴力をなくすために一致協力するという歴史的な 約束を交わしました。この画期的な合意において、日本はとても重要な役割を果たしてくださいました。またつい先月には、安全保障理事会が、実際的・集中的 なリーダーシップを発揮するという新たな決議を採択しました。
しかし、これはまだ始まりにすぎません。私たちの目標は、かつてのボスニ ア、そして現在のコンゴやシリアのように、性暴力を戦闘の手段として使い、処罰をのがれるという状況が世界で起きることを、これ以上絶対に許さないことで す。これは壮大なタスクであり、各国政府や国連から地域社会、家庭、さらには皆さん方一人ひとりまで、あらゆるレベルのあらゆる努力を必要とします。
でも、実現は可能です。これは私たちが生涯かけてめざすことのできる目標です。この映画を撮りはじめたとき、私は物語を語り、被害者に発言の機会を与える ことだけを考えました。今日、私は監督としてだけではなく、活動家としてここにいます。日々大きくなるグローバルな活動の一員として。この映画が描く苦し みは計り知れません。そしてそれは、世界的な状況のほんの一部でしかないのです。
しかし、問題は大きくても、私たちが手にしているチャ ンス、国際社会としての私たちにそなわった強さは、それよりもはるかに大きなものです。力を合わせれば、こうした悲劇を二度とくり返させないことができま す。過去を変えることはできませんが、未来はそう、私たちの自由になるのです。そして、あなたはその未来のカギを握るひとりなのです。
ORICON STYLE2013.7.30
http://www.oricon.co.jp/news/2027103/full/
アンジェリーナ・ジョリー
UNHCR特使
ア ンジェリーナ・ジョリー氏の人道問題への関心が高まったのは2000年、主演映画「トゥームレイダー」撮影のためカンボジアに行ったことがきっかけだっ た。撮影終了後、ジョリー氏はＵＮＨＣＲの職員と人道支援の現場へ足を運ぶようになった。それ以来、ジョリー氏の人道問題への関心の高さと強い思いは揺ら ぐことはなく、避難を余儀なくされた人々の現状を伝え、国際的支援を訴えるという活動を精力的に行ってきた。2001年ＵＮＨＣＲ親善大使に任命された ジョリー氏は、アクセスしにくい40ヶ所以上の人道支援の現場へ赴き、難民、避難民となった何百万人もの人々の苦しみを伝え、保護を訴えて来た。
2012年アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は、ジョリー氏の献身的な活動を高く評価し、ＵＮＨＣＲ特使に任命した。特使に任命された2012年4月にはエクアドルを視察するなど、より大規模な人道危機と向き合うことになった。
ジョ
リー氏はＵＮＨＣＲが行なう人道支援活動の現場を視察するだけでなく、国際的な外交の場でＵＮＨＣＲや高等弁務官の代表として難民や避難民の声を伝えると
いう活動を行ってきた。ジョリー氏の活動は、紛争によって避難を余儀なくされた人々にいかに最善の解決策を提供できるかについての議論を高める上で大きく
寄与した。
ジョリー氏は、ＵＮＨＣＲへの寄付という形でも貢献してきた。2001年からこれまでに総額500万米ドルもの寄付を行なってきた。寄付金は主にケニアやアフガニスタンでの学校建設や生活改善のために使われた。
2003年にはカンボジアで「マドックス・ジョリー・ピット基金プロジェクト（Maddox Jolie-Pitt Foundation project）」を立ち上げ、カンボジアの農業、教育、医療、職業訓練、インフラ整備、農村開発やマイクロクレジットプログラムと多岐にわたる分野で貢献してきた。
2005
年には「難民と移民の子どもたちのためのセンター（National Centre for Refugee and Immigrant
Children）」を立ち上げ、若い難民申請者が無料で法的支援をうけられるようにした。2008年にはマイクロソフト社と協働で「弁護を必要とする子
どもたちのための組織（Kids in Need of
Defence）」という法律事務所によるプロボノ組織を立ち上げ、法的機関、NGO、ボランティアが一緒になって、米国在住で保護者のいない移民の子ど
もたちに法的支援を提供してきた。
さらに紛争の被害を受けた子どもたちへ教育プログラムを提供する「紛争の影響を受けた子どもたちへの教育パートナーシップ（the Education Partnership for Children of Conflict）」の共同代表も務めている。
2007年、ジョリー氏は外交評議会（Council on Foreign Relations - CFR）のメンバーとなった。
それ以降、「大量残虐行為と大量虐殺廃止の介入」を含む多くのCFRの特別報告に対し、資金提供をしている。2010年にはハイチを数回訪問し、政府の法
的統治能力を強化するための「ジョリー・リーガルフェロープログラム」を設立。これはハイチに若い弁護士を派遣し、政府の児童保護の支援強化を目的にして
いる。
同年3月にはコリン・パウエル氏とともに米国UNHCR協会とクウェート・アメリカ基金の晩餐会に特別ゲス
トとして出席し、イラクの難民女性や子どもを支援するために100万ドルを集めた。その席で、ジョリー親善大使は、難民と移民の子どもたちのためのセン
ター（National Center for Refugee and Immigrant Children）の開設を発表した。
2005年6月、ジョリー親善大使はワシントンにおいて、コンドリーザ・ライス国務長官と1994年のルワンダ大虐殺から逃れた人々を保護した元ホテル支配人のポール・ルセサバギナ氏とともに「世界難民の日」に合わせた数々のイベントを主催した。
2007
年、ジョリー親善大使は外交評議会（CFR）のメンバーとなった。ジョリー親善大使は「大量残虐行為と大量虐殺廃止の介入」を含む多くのCFRの特別報告
に資金提供している。2010年にはハイチを数回訪問し、政府の法的統治能力を強固なものとするために「ジョリーリーガルフェロープログラム」を設立。こ
のプログラムはハイチに若い弁護士を派遣し、政府の児童保護を支援強化を目的としている。
一方「ジョリー・ピット基金」からはナミビアのナンクス野生動物サンクチュアリーの傷ついた動物の保護、人と動物との争いを最小限にするための支援金が提供されている。さらに、カンボジアとエチオピアにエイズと結核の子どものための治療施設を設立した。
こ のようにジョリー氏の人道支援への献身はとどまることを知らない。2003年には国連特派員協会の第一回「国連特派員協会賞」を受賞した。2005年には 難民支援活動が認められ、アメリカ国際連合協会と国連経済評議会の「グローバル人道賞」を受賞。2007年には国際救援委員会から「フリーダム賞」をグ テーレス高等弁務官とともに受賞した。2011年10月、ＵＮＨＣＲはジョリー氏の親善大使、特使としての10年にわたる人道支援への貢献を表彰した。
こ のようにジョリー氏の人道支援への献身はとどまることを知らない。2003年には国連特派員協会の第一回「国連特派員協会賞」を受賞した。2005年には 難民支援活動が認められ、アメリカ国際連合協会と国連経済評議会の「グローバル人道賞」を受賞。2007年には国際救援委員会から「フリーダム賞」をグ テーレス高等弁務官とともに受賞した。2011年10月、ＵＮＨＣＲはジョリー氏の親善大使、特使としての10年にわたる人道支援への貢献を表彰した。
2012年4月より、UNHCR親善大使からUNHCR特使に任命された。
http://www.unhcr.or.jp/ref_unhcr/angelina/
http://www.unhcr.or.jp/ref_unhcr/angelina/
ルイ・ヴィトン、新広告にアンジェリーナ・ジョリー起用
「LOUIS VUITTON（ルイ・ヴィトン）」が、コア・ヴァリュー広告キャンペーンに女優アンジェリーナ・ジョリーを起用することを発表した。専用公式サイトでは アンジェリーナ・ジョリーのストーリーを公開。ティーザー版を2011年6月15日からアップし、フルバージョンを続く7月1日に配信する予定だ。
今回のコア・ヴァリュー広告キャンペーンは、アンジェリーナ・ジョリーにとってゆかり深い国カンボジアでシューティングされた。アンジェリーナ・ジョリー は、2000年に映画「トゥームレイダー」の撮影で初めてカンボジアを訪れ、美しい風景と温かく寛容な人々に深い感銘を受けUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の親善大使として地雷の危険性を伝えるためにカンボジアを再訪。カンボジアの孤児院からマドックス君を長男として養子に迎えるなど公私の区別なく同地を支援。2003年には自らが設立した「ジョリー・ピット財団」を通じた人道支援および環境保護の活動が賞賛を浴びたほか、2005年にはカンボジアのノドロム・シハモニ国王からカンボジア市民権を授与されている。
「LOUIS VUITTON（ルイ・ヴィトン）」が、コア・ヴァリュー広告キャンペーンに女優アンジェリーナ・ジョリーを起用することを発表した。専用公式サイトでは アンジェリーナ・ジョリーのストーリーを公開。ティーザー版を2011年6月15日からアップし、フルバージョンを続く7月1日に配信する予定だ。
今回のコア・ヴァリュー広告キャンペーンは、アンジェリーナ・ジョリーにとってゆかり深い国カンボジアでシューティングされた。アンジェリーナ・ジョリー は、2000年に映画「トゥームレイダー」の撮影で初めてカンボジアを訪れ、美しい風景と温かく寛容な人々に深い感銘を受けUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の親善大使として地雷の危険性を伝えるためにカンボジアを再訪。カンボジアの孤児院からマドックス君を長男として養子に迎えるなど公私の区別なく同地を支援。2003年には自らが設立した「ジョリー・ピット財団」を通じた人道支援および環境保護の活動が賞賛を浴びたほか、2005年にはカンボジアのノドロム・シハモニ国王からカンボジア市民権を授与されている。
広告では、カンボジア・シェムリアップ州の緑生い茂る水辺で木製ボートに素足で腰掛けるアンジェリーナ・ジョリーを撮影。傍らには自身が長年愛用している
モノグラム・キャンバスのバッグ「カバ・アルト」が置かれており、「たったひとつの旅が、ある人の生きる道を変える。カンボジア、2011年5月。」とい
うコピーが添えられている。人生における転機となったカンボジアとの最初の出会いを描くため、同地での撮影を快く引き受けたというアンジェリーナ・ジョ
リー。「ルイ・ヴィトン」のマーケティング&コミュニケーション部門 エグゼクティブ ヴァイス プレジデント
ピエトロ・ベッカーリは「心身ともに自分自身を見つめなおす"旅"に焦点をあてたコア・ヴァリュー広告キャンペーンにアンジェリーナ・ジョリーが被写体と
して登場してくれたことをとても光栄に思います。女優としてのキャリアだけではなく、継続して国際的に人道支援へ携わっているという意味でも、彼女はまさ
に世界的なスターなのです」とコメントしている。なお、アンジェリーナ・ジョリーの同キャンペーンにおける出演料は慈善事業に寄付される。
■専用公式サイト
http://www.louisvuittonjourneys.com/cambodia
http://www.fashionsnap.com/news/2011-06-15/lv-angelinajolie/■専用公式サイト
http://www.louisvuittonjourneys.com/cambodia
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 そして・・・
関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】
補足資料→KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料
(´・ω・`)今更KONY2012を調べていたら意外なことが分かった
ものすごく
ホワイトバンド活動とかアイスバケツチャレンジとかを思い出す
→塩村文夏都議やじ騒動９ アイスバケツと犬
ついでに言うと「バズる」という言葉にも聞きおぼえが
→塩村文夏都議やじ騒動６ ゆるキャラ音喜多くんの自白
音喜多駿都議は元LVMHだが広告にアンジェリーナ・ジョリーを起用してたりする
→http://www.fashionsnap.com/news/2011-06-15/lv-angelinajolie/
リンクがあったガーディアンの記事を見に行ったら
http://www.theguardian.com/politics/reality-check-with-polly-curtis/2012/mar/08/kony-2012-what-s-the-story
その下の関連記事の中に見覚えのある人の画像が
ラディカ・クマラスワミ・・・・
日本人にとってこれ以上不吉な人の画像はないだろう
KONY2012に加担していたのか
http://www.theguardian.com/global-development/2012/mar/20/kony2012-funds-rehabilitating-child-soldiers
https://www.facebook.com/UNVisitorsCentre/posts/245170255576108
http://www.hollywoodreporter.com/news/angelina-jolie-joseph-kony-2012-invisible-children-298307
国連大学でのスピーチがなぜ「戦争における女性への性暴力の根絶について」だったのか
実によく分かる繋がりじゃないですか
http://www.oricon.co.jp/news/2027103/full/
アンブロークンの背後に慰安婦決議のメンバーが揃ってたのはこういうことだったか
補足資料→KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料
(´・ω・`)今更KONY2012を調べていたら意外なことが分かった
世界を席巻するキャンペーン動画「KONY 2012」に異議アリ！？
【youtube】 KONY 2012
ウガンダ共和国の反政府ゲリラ「Lord's Resistance Army」（神の抵抗軍）のリーダー、ジョセフ・コニー。 悪逆非道をもって知られ、人道に対する罪で国際刑事法廷から逮捕状が出ているこの人物の2012年内の逮捕を目的としたキャンペーン「KONY 2012」が目下、世界中を席巻している。3月5日にYouTubeなどの動画サイトにアップされた30分間の映像は、3月15日現在、再生数が 7,800万回を超える。デジタルネットワークを通じてまさに「ヴァイラル」に全世界を巻き込んだ人道キャンペーンだが、疑問を呈する声も出ている。
ジェイソン・ラッセルという映像作家が立ち上げたNPO「Invisible Children」が制作した映像「KONY 2012」は、ウガンダのゲリラ組織のリーダー、ジョセフ・コニーを逮捕すべく、主にアメリカの政治家に働きかけるキャンペーンの一環として制作されたものだ。
コニーは自身が率いるゲリラ組織「Lord’s Resistance Army」（LRA／神の抵抗軍）を 1993年に結成し、ウガンダ国内で国民抵抗軍NRA（現在のウガンダ人民国防軍の前身組織）に対して闘争を続けてきたが、彼の名が知られているとすれ ば、その非道ぶりをもってしてだ。過去に誘拐した子どもたちは3万人とも6万人とも言われ、少年たちを兵士に、少女たちを性の奴隷に仕立てあげてきた。そ のほか、殺人、一般市民への攻撃、略奪、レイプなどその悪行は数知れない。国際刑事法廷が2005年に発給した逮捕状によればコニーの罪状は33にものぼり、人道に対する罪と戦争犯罪がともに問われている。
な るほど「KONY 2012」の映像を観れば、その「犯罪」は確かに由々しきもので、それを看過することは、それ自体が人道に反すると思わずにはいられなくなる。制作した NPO「Invisible Children」は、ワシントンにおいて熱心なロビー活動を行い、10年にオバマ政権の重い腰をあげさせ、コニー逮捕のための「アドヴァイザー」として ウガンダに軍隊を送り込むことを決議させている。その流れに乗って、今回のキャンペーンを通して彼らは、世界の目をコニーに向けさせ、そのことで逮捕が間 違いなく遂行されることを望んでいる。
キャンペーン映像がこれほどのバズを巻き起こした背景には、世界的セレブを巧みに巻き込んだ点が挙げられる。リアーナ、ジャスティン・ビーバー、オプラ・ウィンフリー、アンジェリーナ・ジョリー、 ボノ、ジョージ・クルーニー、マーク・ザッカーバーグなどが支援者に名を連ねる。キャンペーン動画がアップされるやいなや、彼らはSNSを通じて、キャン ペーンに参加することをフォロワーたちに呼びかけ、そのことによって動画は瞬く間に、特に若年層の間でシェアされたと言われる。そして、動画は、NPOへ 寄付をし、「ACTION KIT」と呼ばれるキャンペーングッズ（ブレスレットやポスター）を30ドルで購入し、みんなでよりよき世界をつくっていこうというメッセージで結ばれ る。ソーシャルメディアを通じて、一般市民の声を集約することで、世界をもっといい場所へとつくりかえることができると彼らは宣言する。We Are Shaping Human History、と。
ところが、である。
Guardianやウガンダのジャーナリストなどから批判が相次ぐ
その寄付金に関してまず横やりが入った。2011年の収支報告によると、昨年寄付によって得た880万ドルのうち、彼らが映像のなかでも触れているようなウガンダ国内での学校の修復、建設といったNPO本来の活動には30%ほどしか利用されていない、 と、英国の新聞Guardianにおいて記者のJohn Vidal は指摘している。彼が伝える収支の詳細はこうだ。スタッフの給与に170万ドル、映画製作費に120万ドル強、ロビー資金と思しき活動に24万4,000 ドル、旅行経費に107万ドル。そしてサンディエゴのオフィスの家賃に40万ドル。今回のキャンペーンでかなり資金を集めることに成功しそうではあるが、 それをどのような活動に利用するかは明かされていないという。
さらに、ウガンダで活動していたコニーは、活動拠点を6年前に移し、現在はウガンダを離れ、コンゴ民主共和国、南スーダン、中央アフリカで活動をしていることも、ウガンダを中心に活動するジャーナリストのMichael Wilkinsonから指摘されている。動画のなかにおいてもこの点は触れられてはいるが、とするなら米軍がウガンダに投入されることの意義に疑問も生まれる。 動画のなかで主人公のひとりとして登場するJacob Acayeは、コニーの魔の手をかろうじて逃れたサヴァイヴァーで、現在はカンパラで法学を学んでいる。彼は、故郷の町Gulu は、いまは安定状態にあり、戦争もないと、Guardianへの電話インタヴューで答えている。
ウガンダのジャーナリストやその他の支援 団体などからも批判が相次いでいる。その内容は、この動画がウガンダの現状を伝えておらず、ウガンダの政治状況に関する背景を単純化した寄付金集めのキャ ンペーンに過ぎないというものだ。Guardianは3月8日の別の記事で、ウガンダの作家Angelo Opi-Aiya Izamaのブログからコメントを引いて、コニーのゲリラ部隊が北部ウガンダを恐怖に陥れていたのは過去の話で、現在、同地における問題は、むしろ児童売 春であり、HIVであり、謎の奇病「頷き病」なのだと語る。また、コニー逮捕のために米軍が支援するウガンダ政府自体が腐敗しており、ゲイを殺害すべきだ と過去に表明したこともあるなど、人道上問題の多い政府であることも指摘されている。
ジョ セフ・コニーのような人物をこれ以上のさばらせておくことはできない。Invisible Childrenと今回の動画に批判的な人も、すべてこの点では同意している。ただ、そのやり方や目的についてはさまざまな観点から議論がある。そもそ も、コニーを逮捕したからといって、アフリカの窮状がドラスティックに改善するわけではないことは多くの人が指摘する通りなのだろう。ウガンダをはじめ、 隣接するコンゴ民主共和国や中央アフリカの政治状況が混迷を極め、その経緯が複雑を極めることは知られている。また、世界の多くの人がジョセフ・コニーの 名前をこの動画で初めて知ったにせよ、コニーが残虐行為を続けてきたこの間、国際的な人権団体やさまざまなNGO、NPOが状況の改善を目指して地道に活 動を続けてきたことも見過ごされてはならないだろう。Uganda National NGO Forumの前ディレクターで現在はAction Aidsのディレクターを務めるArthur Larokは語る。
「6〜10年前でしたら、国際社会の喚起を促すキャンペーンは有効だっ たでしょう。けれども、コニーがすでに北ウガンダを離れてしまった以上、効果のほどはさだかではありません。状況はすでに変わっているのです。現在、この 地におけるプライオリティは、教育や衛生、健康や生計をどうやって確保し保全するかに移っています」「こうしたキャンペーンはアメリカでは効果があるんで しょうけれど、これがウガンダの現状を正確に伝えているとは言えません。現在のウガンダにドラマチックな要素はありません。ウガンダが直面している政治 的、社会的、経済的な困難は複雑なものなのです」「メディアに望むとするなら、状況を正確に伝えてくれることです。それが状況の改善につながるのです」
Invisible Childrenは、4月20日（金）に地球規模のキャンペーンを予定しており、世界中の都市という都市を、一夜のうちに「KONY 2012」のポスターで溢れかえらせることを目論んでいる。しかし、彼らが販売する30ドルの「ACTION KIT」が、はたしてアフリカの状況に本当に役立つのかについては多くの疑問符が付せられている。もちろん異国での惨劇に対してまったく無知であるよりは マシには違いないが、キャンペーンが大掛かりになればなるほど、そしてそのメッシージに対して人々がエモーショナルになればなるほど、本当の実情、そして 事態の複雑さが覆い隠されてしまうことを、きっと批判者の多くは危惧している。
上記のJacob は言う。「このキャンペーンが遅すぎたということはないと思う。ぼくの町で起こったような惨劇は、よその場所でいまも行なわれているからだ。ぼくらの身の上にそれが起こったとき、世界の人は誰もそれを知らなかった。沈黙していたんだ」。
Jacob のこの言葉は、取りようによってはキャンペーン支持者にとっても批判者にとっても耳の痛いものとなるのかもしれない。国際社会がアフリカの惨状を目の当た りにして胸を痛めるのは、これが初めてというわけではない。古くはビアフラ、以後ソマリア、ダルフール、コンゴと幾多の悲劇を世界はメディアを通して目の 当たりにしてきた。目の当たりにしながらも、ほとぼりが冷めるとすぐに忘れてしまってきた。そして忘却のうちに再び悲劇は沈黙のなかで繰り返されていると いうのが、我が身を振り返ってみても、アフリカ報道をめぐるルーティンであったように思えてならない。「KONY 2012」をめぐる論争は、改めて世界中の視聴者にそうしたことを問いかけているのではないだろうか。
はたしてぼくらはウガンダの悲劇をいつまで覚えていることができるだろうか。マスメディアがソーシャルメディアに取って代わったからといって、ぼくらの健忘症が治るという保証はないはずだ。
TEXT KEI WAKABAYASHI
WIRED 2012.3.15
http://wired.jp/2012/03/15/kony-2012/
【youtube】 KONY 2012
ウガンダ共和国の反政府ゲリラ「Lord's Resistance Army」（神の抵抗軍）のリーダー、ジョセフ・コニー。 悪逆非道をもって知られ、人道に対する罪で国際刑事法廷から逮捕状が出ているこの人物の2012年内の逮捕を目的としたキャンペーン「KONY 2012」が目下、世界中を席巻している。3月5日にYouTubeなどの動画サイトにアップされた30分間の映像は、3月15日現在、再生数が 7,800万回を超える。デジタルネットワークを通じてまさに「ヴァイラル」に全世界を巻き込んだ人道キャンペーンだが、疑問を呈する声も出ている。
ジェイソン・ラッセルという映像作家が立ち上げたNPO「Invisible Children」が制作した映像「KONY 2012」は、ウガンダのゲリラ組織のリーダー、ジョセフ・コニーを逮捕すべく、主にアメリカの政治家に働きかけるキャンペーンの一環として制作されたものだ。
コニーは自身が率いるゲリラ組織「Lord’s Resistance Army」（LRA／神の抵抗軍）を 1993年に結成し、ウガンダ国内で国民抵抗軍NRA（現在のウガンダ人民国防軍の前身組織）に対して闘争を続けてきたが、彼の名が知られているとすれ ば、その非道ぶりをもってしてだ。過去に誘拐した子どもたちは3万人とも6万人とも言われ、少年たちを兵士に、少女たちを性の奴隷に仕立てあげてきた。そ のほか、殺人、一般市民への攻撃、略奪、レイプなどその悪行は数知れない。国際刑事法廷が2005年に発給した逮捕状によればコニーの罪状は33にものぼり、人道に対する罪と戦争犯罪がともに問われている。
な るほど「KONY 2012」の映像を観れば、その「犯罪」は確かに由々しきもので、それを看過することは、それ自体が人道に反すると思わずにはいられなくなる。制作した NPO「Invisible Children」は、ワシントンにおいて熱心なロビー活動を行い、10年にオバマ政権の重い腰をあげさせ、コニー逮捕のための「アドヴァイザー」として ウガンダに軍隊を送り込むことを決議させている。その流れに乗って、今回のキャンペーンを通して彼らは、世界の目をコニーに向けさせ、そのことで逮捕が間 違いなく遂行されることを望んでいる。
キャンペーン映像がこれほどのバズを巻き起こした背景には、世界的セレブを巧みに巻き込んだ点が挙げられる。リアーナ、ジャスティン・ビーバー、オプラ・ウィンフリー、アンジェリーナ・ジョリー、 ボノ、ジョージ・クルーニー、マーク・ザッカーバーグなどが支援者に名を連ねる。キャンペーン動画がアップされるやいなや、彼らはSNSを通じて、キャン ペーンに参加することをフォロワーたちに呼びかけ、そのことによって動画は瞬く間に、特に若年層の間でシェアされたと言われる。そして、動画は、NPOへ 寄付をし、「ACTION KIT」と呼ばれるキャンペーングッズ（ブレスレットやポスター）を30ドルで購入し、みんなでよりよき世界をつくっていこうというメッセージで結ばれ る。ソーシャルメディアを通じて、一般市民の声を集約することで、世界をもっといい場所へとつくりかえることができると彼らは宣言する。We Are Shaping Human History、と。
ところが、である。
Guardianやウガンダのジャーナリストなどから批判が相次ぐ
その寄付金に関してまず横やりが入った。2011年の収支報告によると、昨年寄付によって得た880万ドルのうち、彼らが映像のなかでも触れているようなウガンダ国内での学校の修復、建設といったNPO本来の活動には30%ほどしか利用されていない、 と、英国の新聞Guardianにおいて記者のJohn Vidal は指摘している。彼が伝える収支の詳細はこうだ。スタッフの給与に170万ドル、映画製作費に120万ドル強、ロビー資金と思しき活動に24万4,000 ドル、旅行経費に107万ドル。そしてサンディエゴのオフィスの家賃に40万ドル。今回のキャンペーンでかなり資金を集めることに成功しそうではあるが、 それをどのような活動に利用するかは明かされていないという。
さらに、ウガンダで活動していたコニーは、活動拠点を6年前に移し、現在はウガンダを離れ、コンゴ民主共和国、南スーダン、中央アフリカで活動をしていることも、ウガンダを中心に活動するジャーナリストのMichael Wilkinsonから指摘されている。動画のなかにおいてもこの点は触れられてはいるが、とするなら米軍がウガンダに投入されることの意義に疑問も生まれる。 動画のなかで主人公のひとりとして登場するJacob Acayeは、コニーの魔の手をかろうじて逃れたサヴァイヴァーで、現在はカンパラで法学を学んでいる。彼は、故郷の町Gulu は、いまは安定状態にあり、戦争もないと、Guardianへの電話インタヴューで答えている。
ウガンダのジャーナリストやその他の支援 団体などからも批判が相次いでいる。その内容は、この動画がウガンダの現状を伝えておらず、ウガンダの政治状況に関する背景を単純化した寄付金集めのキャ ンペーンに過ぎないというものだ。Guardianは3月8日の別の記事で、ウガンダの作家Angelo Opi-Aiya Izamaのブログからコメントを引いて、コニーのゲリラ部隊が北部ウガンダを恐怖に陥れていたのは過去の話で、現在、同地における問題は、むしろ児童売 春であり、HIVであり、謎の奇病「頷き病」なのだと語る。また、コニー逮捕のために米軍が支援するウガンダ政府自体が腐敗しており、ゲイを殺害すべきだ と過去に表明したこともあるなど、人道上問題の多い政府であることも指摘されている。
ジョ セフ・コニーのような人物をこれ以上のさばらせておくことはできない。Invisible Childrenと今回の動画に批判的な人も、すべてこの点では同意している。ただ、そのやり方や目的についてはさまざまな観点から議論がある。そもそ も、コニーを逮捕したからといって、アフリカの窮状がドラスティックに改善するわけではないことは多くの人が指摘する通りなのだろう。ウガンダをはじめ、 隣接するコンゴ民主共和国や中央アフリカの政治状況が混迷を極め、その経緯が複雑を極めることは知られている。また、世界の多くの人がジョセフ・コニーの 名前をこの動画で初めて知ったにせよ、コニーが残虐行為を続けてきたこの間、国際的な人権団体やさまざまなNGO、NPOが状況の改善を目指して地道に活 動を続けてきたことも見過ごされてはならないだろう。Uganda National NGO Forumの前ディレクターで現在はAction Aidsのディレクターを務めるArthur Larokは語る。
「6〜10年前でしたら、国際社会の喚起を促すキャンペーンは有効だっ たでしょう。けれども、コニーがすでに北ウガンダを離れてしまった以上、効果のほどはさだかではありません。状況はすでに変わっているのです。現在、この 地におけるプライオリティは、教育や衛生、健康や生計をどうやって確保し保全するかに移っています」「こうしたキャンペーンはアメリカでは効果があるんで しょうけれど、これがウガンダの現状を正確に伝えているとは言えません。現在のウガンダにドラマチックな要素はありません。ウガンダが直面している政治 的、社会的、経済的な困難は複雑なものなのです」「メディアに望むとするなら、状況を正確に伝えてくれることです。それが状況の改善につながるのです」
Invisible Childrenは、4月20日（金）に地球規模のキャンペーンを予定しており、世界中の都市という都市を、一夜のうちに「KONY 2012」のポスターで溢れかえらせることを目論んでいる。しかし、彼らが販売する30ドルの「ACTION KIT」が、はたしてアフリカの状況に本当に役立つのかについては多くの疑問符が付せられている。もちろん異国での惨劇に対してまったく無知であるよりは マシには違いないが、キャンペーンが大掛かりになればなるほど、そしてそのメッシージに対して人々がエモーショナルになればなるほど、本当の実情、そして 事態の複雑さが覆い隠されてしまうことを、きっと批判者の多くは危惧している。
上記のJacob は言う。「このキャンペーンが遅すぎたということはないと思う。ぼくの町で起こったような惨劇は、よその場所でいまも行なわれているからだ。ぼくらの身の上にそれが起こったとき、世界の人は誰もそれを知らなかった。沈黙していたんだ」。
Jacob のこの言葉は、取りようによってはキャンペーン支持者にとっても批判者にとっても耳の痛いものとなるのかもしれない。国際社会がアフリカの惨状を目の当た りにして胸を痛めるのは、これが初めてというわけではない。古くはビアフラ、以後ソマリア、ダルフール、コンゴと幾多の悲劇を世界はメディアを通して目の 当たりにしてきた。目の当たりにしながらも、ほとぼりが冷めるとすぐに忘れてしまってきた。そして忘却のうちに再び悲劇は沈黙のなかで繰り返されていると いうのが、我が身を振り返ってみても、アフリカ報道をめぐるルーティンであったように思えてならない。「KONY 2012」をめぐる論争は、改めて世界中の視聴者にそうしたことを問いかけているのではないだろうか。
はたしてぼくらはウガンダの悲劇をいつまで覚えていることができるだろうか。マスメディアがソーシャルメディアに取って代わったからといって、ぼくらの健忘症が治るという保証はないはずだ。
TEXT KEI WAKABAYASHI
WIRED 2012.3.15
http://wired.jp/2012/03/15/kony-2012/
ものすごく
ホワイトバンド活動とかアイスバケツチャレンジとかを思い出す
→塩村文夏都議やじ騒動９ アイスバケツと犬
ついでに言うと「バズる」という言葉にも聞きおぼえが
→塩村文夏都議やじ騒動６ ゆるキャラ音喜多くんの自白
音喜多駿都議は元LVMHだが広告にアンジェリーナ・ジョリーを起用してたりする
→http://www.fashionsnap.com/news/2011-06-15/lv-angelinajolie/
リンクがあったガーディアンの記事を見に行ったら
http://www.theguardian.com/politics/reality-check-with-polly-curtis/2012/mar/08/kony-2012-what-s-the-story
その下の関連記事の中に見覚えのある人の画像が
ラディカ・クマラスワミ・・・・
日本人にとってこれ以上不吉な人の画像はないだろう
KONY2012に加担していたのか
http://www.theguardian.com/global-development/2012/mar/20/kony2012-funds-rehabilitating-child-soldiers
https://www.facebook.com/UNVisitorsCentre/posts/245170255576108
http://www.hollywoodreporter.com/news/angelina-jolie-joseph-kony-2012-invisible-children-298307
国連大学でのスピーチがなぜ「戦争における女性への性暴力の根絶について」だったのか
実によく分かる繋がりじゃないですか
http://www.oricon.co.jp/news/2027103/full/
アンブロークンの背後に慰安婦決議のメンバーが揃ってたのはこういうことだったか
戦後補償裁判は事実関係を争ってない
判決に書かれているから国も認めたことﾆﾀﾞ！ という人を散見するのだが・・・
【youtube】1/2【稲田朋美】5.11衆議院法務委員会・戦後補償を糺す[桜H22/5/18]
174 - 衆 - 法務委員会 - 11号
平成22年05月11日（2010年）
〇稲田委員 おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
本日は、一時間半という、本当に野党ならではの質疑時間をいただいたことに大変感謝申し上げます。また、松野官房副長官それから西村智奈美政務官にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
さて、本日私は、弁護士時代から大変疑問に思っておりました、戦後補償裁判についての被告である国の訴訟方針についてお伺いをいたしたいと思います。
まず大臣にお伺いをいたしますが、この戦後補償裁判、日本の戦時中の加害行為について損害賠償等を請求されておられる方々の裁判ですけれども、この裁判について、被告である国の訴訟方針はどなたがお決めになっているでしょうか。
〇 千葉国務大臣 この裁判につきましては、法務省が、私が、国のいわば代理人といいましょうか、当事者という形で訴訟の遂行はさせていただくわけですけれど も、内容的にどのように対処をしていくかということについては、これは政府が一体となって、どのような対処方針を持っていくかということで決められるもの であるというふうに私は考えております。そういう政府全体としての考え方に基づいて、法務省としては法律的な観点からそれを訴訟の場で提起していく、ある いはいろいろな反論をしていく、こういう体制になっているというふうに認識しております。
〇稲田委員 政治主導を訴えられて政権を交代さ れた民主党政権なんですが、国が訴えられている訴訟の訴訟方針について、今、政府一体となってというお話でしたけれども、最終的に、どのようにこの訴訟を 争うかということについては法務大臣がその訴訟方針をお決めになるべきではないでしょうか。
〇千葉国務大臣 もちろん、どのような形でそ の法廷に対応していくかということは、法務大臣、私のもとで最終的な方針を決めるということになりますが、その内容、具体的な相手方に対する政府としての 考え方、こういうものについては、政府全体として統一した考え方を持って訴訟に臨むということになると思います。それを法的に、それから法廷という場でど のように展開をしていくかということについては、当然のことながら、法務大臣、私のもとで決定をすることだというふうに承知をしております。
〇稲田委員 現在、国が被告となっている戦後補償裁判は係属事件で何件あり、また、どのような訴訟方針で臨まれているのでしょうか。
もう少し具体的に申しますと、事実関係についての認否はどうされているのか、また、当事者尋問や証人尋問において反対尋問をされているのかどうか、そういった点についてお伺いをいたしたいと思います。
〇千葉国務大臣 まず、どのような訴訟が係属をしているかということでございますけれども……（稲田委員「何件」と呼ぶ）最高裁判所に係属している事件が七件、それから高等裁判所、高裁に係属している事件が二件、それから地裁に係属している事件が四件ございます。
基本的な訴訟の考え方、これについては、戦後、戦時中の不法行為責任を問われているというものについては、その当時前提となっていた国家無答責という考え 方、除斥期間の経過、それから平和条約等による請求権放棄等の主張をさせていただいておりまして、基本的には、事実関係を争うとか、あるいは証拠を提出し て争うということではなくて、そもそもそういう事実関係を争う必要はないという基本的な考え方に立って訴訟を遂行しているということでございます。
〇 稲田委員 私も、国が事実関係を争った事件というのは毒ガス訴訟の控訴審以外には知りません。なぜ事実関係を争わないのか。また、証人尋問や当事者尋問も 行われておりますけれども、反対尋問はされないんです。なぜ反対尋問もせず、事実関係も争われないのか。認否すらされません。その点はどうしてでしょう か。
〇千葉国務大臣 今申し上げましたようなことの繰り返しになりますけれども、主に、原告の請求というのが戦時中の不法行為責任を問うと いうことでございます。しかし、それに対しては、その当時前提となっていた国家無答責、これは、国家賠償法施行前は国または公共団体の権力的作用について 国の賠償責任は否定されていたという実体法上の法理がございます、これを適用して主張している。それから、除斥期間の経過、これは御承知のとおりでござい ます。それから、平和条約等により請求権が放棄をされているんだ。こういうことがございますので、こういうことを主張することによって、もう事実関係に入 るまでもなく、当然のことながら、これらの理由から請求は棄却をされるべきだという主張をしているということでございます。
〇稲田委員 今大臣がおっしゃったことは大変正論で、本当に、事実関係を確定するまでもなく、事実関係について証人尋問や当事者尋問をするまでもなく、法律的にこの問題を解決できる裁判なんです。
しかし、御承知のとおり、この種の戦後補償裁判では、事実関係まで踏み込んで証拠調べをし、そして裁判所の判断として事実関係を確定いたしております。
大臣も弁護士でいらっしゃいますから御承知のとおり、弁 論主義というのがあって、当事者が明らかに争わない事実は、結局は認めたことになってしまう。そして、戦後補償裁判において、原告らの主張する事実関係、 大変悲惨な事実関係を主張され、そしてまた意見陳述や当事者尋問でもお答えになっているわけですけれども、その事実が真実か否かという検証を十分に経るこ となく事実として確定していくということになれば、こういった事態は日本の名誉という国益を害することになると私は思うんですが、その点、大臣のお考えはいかがでしょうか。
〇千葉国務大臣 訴訟については、今おっしゃいましたような弁論主義ということになりますので、しかし、国の主張といたしましては、事実関係について、ではどのように本当に検証するのかというようなこともございます。
そういうことができない状況の中で、やはり単に事実関係に入ってそれを争うということではなくして、そもそもそこまで入る必要がないということで反論をさ せていただいている、請求棄却を求めているということでございますので、これがやはり国としての訴訟を遂行していく上での基本的な姿勢ということで御理解 をいただけるものではないかというふうに思います。
〇稲田委員 ただ、そういう国の態度が、判決の中に次々と原告主張どおりの事実があったこととして書き込まれること、私は、これは日本の国益を大変害することであり、その事態がひいては、後ほど質問いたしますけれども、米国における従軍慰安婦非難決議にもつながっているということになるのだと思います。
さて、戦後補償裁判に携わっている、国の、被告訟務検事は一体何人いて、そして戦後補償裁判以外の国が被告になっている事件についても代理人を務めているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
〇千葉国務大臣 戦後補償関係の裁判を担当している訟務検事ですけれども、現在、先ほど申し上げましたような係属中の裁判については、法務省本省の官房参事官以下三名、それから法務局訟務部の部付検事四名が代理人に指定をされておるという状況です。
〇稲田委員 そうしますと、本当にそれだけの人数で事実関係まで争うということになると、大変な負担があると私は思います。したがいまして、そういった人員の面、予算の面といったことも含めて戦後補償裁判については考えていただきたいと思います。
さて、平成十九年四月二十七日に最高裁が出した二つの判決についてお伺いをいたしたいと思います。
これは、結局は戦後補償裁判で請求を棄却して、その理由づけとして、サンフランシスコ平和条約、そして日中共同声明などによって個人的な賠償請求はできないんだと最高裁が判断をして、これで戦後補償裁判についての将来の見通しというか、ほぼ決着がついたというふうに言われているわけでありますけれども、この最高裁が示されたサンフランシスコ平和条約十四条と日中共同声明に関する判断について、大臣の御意見をお伺いいたします。
〇 千葉国務大臣 私の意見というよりは、この判決によりまして、サンフランシスコ平和条約を踏まえ、日中戦争の遂行中に生じた中国国民の日本国または日本国 民に対する請求権というのは、日中共同声明五項の請求権放棄によって、裁判上、訴求する権能を失ったという判断が下されたわけでございます。
一 つは、サンフランシスコ平和条約、これについては、国あるいは個人の請求も含めて放棄がされているということになります。これに対して、日中共同声明の場 合には、「中華人民共和国政府は、」「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」ということで、個人ということについては直接触れられて おりません。
この判決は、そういう意味では、個人の請求権も、サンフランシスコ平和条約を踏まえて、裁判上、請求する権能を失っているんだということを判断したものだというふうに私は受けとめさせていただいております。
〇稲田委員 大臣、平和条約が締結をされて、国同士の賠償責任は、賠償について決着がつけば、それ以降は個人的な請求は認めるべきではない、そういう最高裁の判断についてどのようにお考えでしょうか。妥当かどうか。
〇千葉国務大臣 これは裁判所の御判断ですので、私が妥当かどうかということではありませんけれども、そのような判断が出たということに基づいてさまざまな対応がとられる必要があるというふうに考えます。
〇稲田委員 最高裁は横に置いて、国際社会における正義として、私も、平和条約が締結をされて国同士で賠償責任が確定をされれば、それ以降に個人的な戦争における被害を請求することはかえって国際法上の正義にはかなっていないと考えていますが、その点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
〇 千葉国務大臣 これについては、先ほどもあれをさせていただきましたが、サンフランシスコ平和条約と、日中共同声明で決められた請求権の放棄の宣言という こととはいささか違いがあるんだろうというふうに思っております。やはり、国として請求権を放棄したということで、個人の請求権もすべて放棄をしたという ふうに考えるべきなのかどうか、これにはいろいろな御意見があるように思います。
ただ、最高裁としては、サンフランシスコ平和条約、これの趣旨を考えれば、国が放棄をしたということをもって個人の請求権も放棄をされているんだ、こう考えるべし、こういう判断を出されたものだというふうに私は認識をいたしております。
〇稲田委員 私は、最高裁の判断ではなくて、大臣のその点についての意見を聞きたかったんですけれども。
西村政務官にお伺いをいたします。
このサンフランシスコ平和条約十四条によってどの程度賠償がされたのか、そしてそれで十分だと考えているのか。また、最高裁が示した、サンフランシスコ平 和条約もしくは日中共同声明によって国同士の賠償責任が確定すれば個人の賠償は請求すべきでないという考え方について、御意見をお伺いいたします。
〇西村大臣政務官 最高裁の判決については、それはそれとして、外務大臣政務官として申し上げるべき立場にはないと存じますが、請求権の問題でございます。
サンフランシスコ平和条約十四条と日華平和条約の関係からまず申し上げますと、日華平和条約第十一条及びサンフランシスコ平和条約第十四条（ｂ）により、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権は放棄されております。一九七二年の日中共同声明第五項に言うところの戦争賠償の請求は、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権を含むものとして、中華人民共和国政府がその放棄を宣言したものでございます。
したがって、さきの大戦に係る日中間における請求権の問題につきましては、個人の請求権の問題も含めて、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておらず、このような認識は中国側も同様であるというふうに認識をしております。
〇稲田委員 このサンフランシスコ平和条約の締結によって日本がどの程度賠償をしたのかということについては、東京高裁の平成十三年十月十一日の判決の中で大変詳しく書かれております。
少し紹介をしますと、そのサンフランシスコ平和条約の規定に従って、連合国に対して次のような支払いをした。「フィ リピンに対しては五億五千万ドル、ベトナムに対しては三千九百万ドル相当の役務及び生産物を提供した。」「連合国領域内にある約四十億ドルの日本人資産は 連合国政府に没収され、その収益は各国の国民に分配された。この約四十億ドルは、日本円にして一兆四千四百億円に相当し、これは昭和二十六年の我が国の一 般会計の歳入約八千九百五十四億円を大きく上回る額であった。」「中立国及び連合国の敵国にある日本財産と等価の資金として、総額四百五十万ポンドの現金 を赤十字国際委員会に引き渡し、同委員会を介して、十四か国、」「合計二十万人に上る日本軍元捕虜であった者等に分配された。」「他にも、我が国は、中国 や朝鮮に対しても在外資産の処分を承認した。」「終戦当時、朝鮮及び中国に存在した日本財産は、当時の貨幣価値で、朝鮮が七百二億五千六百万円、台湾が四 百二十五億四千二百万円、中華民国東北が千四百六十五億三千二百万円、華北が五百五十四億三千七百万円、華中・華南が三百六十七億千八百万円に上った。」 と。
この後に、吉田茂総理の平和条約受諾演説を紹介されて、そして、我が国は、「前例のない、苛酷ともいえる条件を受け入れ、誠実にその履行を果たした」そして「吉田総理の平和条約受諾演説にもあるとおり、連合国による占領状態から早期に独立し、主権国家として、国際社会に復帰して、連合国と友好関係に入るため」に、その過酷な賠償を果たしたのだということが書かれております。
また、「このように、連合国国民の個人としての請求権を含めて、一切の請求権が放棄されたのは、我が国が、敗戦により、海外の領土の没収だけでなく、連合国内のみならず、中国、台湾、朝鮮等にあった一般国民の在外資産まで接収され、さらに中立国にあった日本国民の財産までもが賠償の原資とされるといった過酷な負担の見返りであった。」「それは、将来における日本の復興と国際社会への貢献を期待しての措置であった」というふうに書かれております。
このように、大変過酷な賠償条件を受け入れ、それを誠実に履行して独立国に復帰をした以上は、やはり私は、個人の賠償請求を認めることは、むしろ国際社会の正義にはかなわないと思っておりますが、その点、もう一度法務大臣の見解をお伺いいたします。
〇 千葉国務大臣 現在、もう御承知のとおりですけれども、これまでの裁判例、それから最高裁判決等にもよりまして、個人の請求権を行使することはできないの だという判断が出されておりますので、当然のことながら、個人の請求ということを認める必要はないというふうに考えております。
〇稲田委員 また、アメリカのカリフォルニア州の地方裁判所が、平成十二年に、日本軍の捕虜となった米国兵士からの日本企業に対する請求において、それを棄却して、サンフランシスコ平和条約十四条を引き合いに出して、次のように言っております。
「日本との平和条約は、本件訴訟において原告が主張している請求のような将来の請求を無効にする限りにおいて、原告の完全な補償を将来の平和と引き換えた のである。歴史はこの取引が賢明であったことを証明している。純粋に経済的な意味における原告の苦難に対する完全な補償は、元捕虜及び他の無数の戦争生存 者に対しては拒否されたが、自由な社会及びより平和な世界における彼ら自身とその子孫の計り知れない生命の恵みと繁栄は、賠償という債務に対する利払いと なっている」というふうに判示をして、やはり平和条約で賠償責任が解決した以上、個人的な請求を認めるべきでないと書いております。私は、大変これは正当 なことだと思っています。
さて、最高裁にお伺いをいたしますが、この最高裁判例がある以上、結論は決まっているのに、なぜ、例えば事実関係について確定するための証人尋問、当事者尋問を行っているのか、どんな意味があるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
〇林最高裁判所長官代理者 議員からお尋ねのあった件は、個別の事件の判決あるいは進行にかかわるお尋ねでありますので、最高裁の事務当局としては、やはり裁判の独立の観点から、回答することについては差し控えさせていただきたいと思います。
〇稲田委員 個別の事件について伺っているのではなくて、最高裁がこのような平和条約によって解決済みであるという判決をした以上、これからは、事実関係について確定する必要はない、むしろ、訴状を見て請求棄却なり却下ができるはずだと思いますが、その点はいかがですか。
〇 林最高裁判所長官代理者 繰り返しになって申しわけありませんが、今のような最高裁の個別の事件の判決あるいはそれを踏まえた形での運用ということについ てのお尋ねでありますので、やはりこれは最高裁の事務当局としては回答するのにふさわしくない事項だと思いますので、回答を差し控えさせていただきたいと 思います。
〇稲田委員 それでは、大臣にお伺いをいたします。 このように、結論が決まっているにもかかわらず、事実審理に裁判所が入ることについて、国としてはどのようなお考えでしょうか。
〇千葉国務大臣 司法の行使について、私から申し上げる立場にはございません。
〇稲田委員 それはおかしいですね。国の訴訟方針は法務大臣が決めていらっしゃるはずでありまして、そして、この種の裁判で、国の代理人は、必ず、結論が法律問題で決まる以上、事実関係の証拠調べに入るべきではないという主張をしているはずであります。
もう一度大臣にお答えをお願いします。
〇千葉国務大臣 当事者としては、当然のことながら、国の主張として、事実関係の審理に入るべきではないと申し上げるのは当然のことだというふうに思います。
ただ、それを裁判所がどう御判断されるかというのは、私の立場で申し上げるものではございません。
〇 稲田委員 裁判所がどう思うかについて聞いているんじゃなくて、大臣は、この種の事件において、結論が決まっているにもかかわらず、事実関係について証拠 調べに入ることについてどのようなお考えなのか。国は、そのような事実関係確定をする必要はないという考えだからこそ、認否もせずに法律論に終始されてい ると思うんですが、その点についての大臣のお考えをお伺いいたします。
〇千葉国務大臣 あくまでも、それは司法の独立、そしてそれぞれの裁判体が判断をされることでございまして、国の主張、立場として、事実関係に入らずに請求を棄却するように、これは主張として当然のことながら申し上げるという立場でございます。
個々の司法に対して、国、行政の立場で介入をするということはあってはならないというふうに思います。
〇 稲田委員 介入とかそういうことではなくて、やはり国の訴訟方針を大臣は決めていらっしゃって、国が、結論が決まっているにもかかわらず、事実関係につい て証拠調べに入ろうとする裁判所の訴訟指揮は私はおかしいと思っておりますので、その点はきちんとこれからも主張をしていただきたいと思いますし、そし て、その主張が入れられずに、事実関係の証人尋問にも入り、事実関係の確定を裁判所がするのであれば、やはり国家の名誉のためにも、きちんと事実関係につ いては争っていただきたいと思います。
判決に書かれてしまっているがそれは事実関係を争っていないため
戦後賠償訴訟をやってる側がそれを利用して事実ﾆﾀﾞ～と言っている
ということです
そしていつも思っていることだがあまり言われないこと
「平和条約が締結をされて国同士で賠償責任が確定をされれば、それ以降に個人的な戦争における被害を請求することはかえって国際法上の正義にはかなっていない」
「「前例のない、苛酷ともいえる条件を受け入れ、誠実にその履行を果たした」
これを蒸し返して更に反省しろだとか、まして賠償しろだとか
それこそが正義にもとる行為だと認識して頂きたい
【youtube】1/2【稲田朋美】5.11衆議院法務委員会・戦後補償を糺す[桜H22/5/18]
174 - 衆 - 法務委員会 - 11号
平成22年05月11日（2010年）
〇稲田委員 おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
本日は、一時間半という、本当に野党ならではの質疑時間をいただいたことに大変感謝申し上げます。また、松野官房副長官それから西村智奈美政務官にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
さて、本日私は、弁護士時代から大変疑問に思っておりました、戦後補償裁判についての被告である国の訴訟方針についてお伺いをいたしたいと思います。
まず大臣にお伺いをいたしますが、この戦後補償裁判、日本の戦時中の加害行為について損害賠償等を請求されておられる方々の裁判ですけれども、この裁判について、被告である国の訴訟方針はどなたがお決めになっているでしょうか。
〇 千葉国務大臣 この裁判につきましては、法務省が、私が、国のいわば代理人といいましょうか、当事者という形で訴訟の遂行はさせていただくわけですけれど も、内容的にどのように対処をしていくかということについては、これは政府が一体となって、どのような対処方針を持っていくかということで決められるもの であるというふうに私は考えております。そういう政府全体としての考え方に基づいて、法務省としては法律的な観点からそれを訴訟の場で提起していく、ある いはいろいろな反論をしていく、こういう体制になっているというふうに認識しております。
〇稲田委員 政治主導を訴えられて政権を交代さ れた民主党政権なんですが、国が訴えられている訴訟の訴訟方針について、今、政府一体となってというお話でしたけれども、最終的に、どのようにこの訴訟を 争うかということについては法務大臣がその訴訟方針をお決めになるべきではないでしょうか。
〇千葉国務大臣 もちろん、どのような形でそ の法廷に対応していくかということは、法務大臣、私のもとで最終的な方針を決めるということになりますが、その内容、具体的な相手方に対する政府としての 考え方、こういうものについては、政府全体として統一した考え方を持って訴訟に臨むということになると思います。それを法的に、それから法廷という場でど のように展開をしていくかということについては、当然のことながら、法務大臣、私のもとで決定をすることだというふうに承知をしております。
〇稲田委員 現在、国が被告となっている戦後補償裁判は係属事件で何件あり、また、どのような訴訟方針で臨まれているのでしょうか。
もう少し具体的に申しますと、事実関係についての認否はどうされているのか、また、当事者尋問や証人尋問において反対尋問をされているのかどうか、そういった点についてお伺いをいたしたいと思います。
〇千葉国務大臣 まず、どのような訴訟が係属をしているかということでございますけれども……（稲田委員「何件」と呼ぶ）最高裁判所に係属している事件が七件、それから高等裁判所、高裁に係属している事件が二件、それから地裁に係属している事件が四件ございます。
基本的な訴訟の考え方、これについては、戦後、戦時中の不法行為責任を問われているというものについては、その当時前提となっていた国家無答責という考え 方、除斥期間の経過、それから平和条約等による請求権放棄等の主張をさせていただいておりまして、基本的には、事実関係を争うとか、あるいは証拠を提出し て争うということではなくて、そもそもそういう事実関係を争う必要はないという基本的な考え方に立って訴訟を遂行しているということでございます。
〇 稲田委員 私も、国が事実関係を争った事件というのは毒ガス訴訟の控訴審以外には知りません。なぜ事実関係を争わないのか。また、証人尋問や当事者尋問も 行われておりますけれども、反対尋問はされないんです。なぜ反対尋問もせず、事実関係も争われないのか。認否すらされません。その点はどうしてでしょう か。
〇千葉国務大臣 今申し上げましたようなことの繰り返しになりますけれども、主に、原告の請求というのが戦時中の不法行為責任を問うと いうことでございます。しかし、それに対しては、その当時前提となっていた国家無答責、これは、国家賠償法施行前は国または公共団体の権力的作用について 国の賠償責任は否定されていたという実体法上の法理がございます、これを適用して主張している。それから、除斥期間の経過、これは御承知のとおりでござい ます。それから、平和条約等により請求権が放棄をされているんだ。こういうことがございますので、こういうことを主張することによって、もう事実関係に入 るまでもなく、当然のことながら、これらの理由から請求は棄却をされるべきだという主張をしているということでございます。
〇稲田委員 今大臣がおっしゃったことは大変正論で、本当に、事実関係を確定するまでもなく、事実関係について証人尋問や当事者尋問をするまでもなく、法律的にこの問題を解決できる裁判なんです。
しかし、御承知のとおり、この種の戦後補償裁判では、事実関係まで踏み込んで証拠調べをし、そして裁判所の判断として事実関係を確定いたしております。
大臣も弁護士でいらっしゃいますから御承知のとおり、弁 論主義というのがあって、当事者が明らかに争わない事実は、結局は認めたことになってしまう。そして、戦後補償裁判において、原告らの主張する事実関係、 大変悲惨な事実関係を主張され、そしてまた意見陳述や当事者尋問でもお答えになっているわけですけれども、その事実が真実か否かという検証を十分に経るこ となく事実として確定していくということになれば、こういった事態は日本の名誉という国益を害することになると私は思うんですが、その点、大臣のお考えはいかがでしょうか。
〇千葉国務大臣 訴訟については、今おっしゃいましたような弁論主義ということになりますので、しかし、国の主張といたしましては、事実関係について、ではどのように本当に検証するのかというようなこともございます。
そういうことができない状況の中で、やはり単に事実関係に入ってそれを争うということではなくして、そもそもそこまで入る必要がないということで反論をさ せていただいている、請求棄却を求めているということでございますので、これがやはり国としての訴訟を遂行していく上での基本的な姿勢ということで御理解 をいただけるものではないかというふうに思います。
〇稲田委員 ただ、そういう国の態度が、判決の中に次々と原告主張どおりの事実があったこととして書き込まれること、私は、これは日本の国益を大変害することであり、その事態がひいては、後ほど質問いたしますけれども、米国における従軍慰安婦非難決議にもつながっているということになるのだと思います。
さて、戦後補償裁判に携わっている、国の、被告訟務検事は一体何人いて、そして戦後補償裁判以外の国が被告になっている事件についても代理人を務めているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
〇千葉国務大臣 戦後補償関係の裁判を担当している訟務検事ですけれども、現在、先ほど申し上げましたような係属中の裁判については、法務省本省の官房参事官以下三名、それから法務局訟務部の部付検事四名が代理人に指定をされておるという状況です。
〇稲田委員 そうしますと、本当にそれだけの人数で事実関係まで争うということになると、大変な負担があると私は思います。したがいまして、そういった人員の面、予算の面といったことも含めて戦後補償裁判については考えていただきたいと思います。
さて、平成十九年四月二十七日に最高裁が出した二つの判決についてお伺いをいたしたいと思います。
これは、結局は戦後補償裁判で請求を棄却して、その理由づけとして、サンフランシスコ平和条約、そして日中共同声明などによって個人的な賠償請求はできないんだと最高裁が判断をして、これで戦後補償裁判についての将来の見通しというか、ほぼ決着がついたというふうに言われているわけでありますけれども、この最高裁が示されたサンフランシスコ平和条約十四条と日中共同声明に関する判断について、大臣の御意見をお伺いいたします。
〇 千葉国務大臣 私の意見というよりは、この判決によりまして、サンフランシスコ平和条約を踏まえ、日中戦争の遂行中に生じた中国国民の日本国または日本国 民に対する請求権というのは、日中共同声明五項の請求権放棄によって、裁判上、訴求する権能を失ったという判断が下されたわけでございます。
一 つは、サンフランシスコ平和条約、これについては、国あるいは個人の請求も含めて放棄がされているということになります。これに対して、日中共同声明の場 合には、「中華人民共和国政府は、」「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」ということで、個人ということについては直接触れられて おりません。
この判決は、そういう意味では、個人の請求権も、サンフランシスコ平和条約を踏まえて、裁判上、請求する権能を失っているんだということを判断したものだというふうに私は受けとめさせていただいております。
〇稲田委員 大臣、平和条約が締結をされて、国同士の賠償責任は、賠償について決着がつけば、それ以降は個人的な請求は認めるべきではない、そういう最高裁の判断についてどのようにお考えでしょうか。妥当かどうか。
〇千葉国務大臣 これは裁判所の御判断ですので、私が妥当かどうかということではありませんけれども、そのような判断が出たということに基づいてさまざまな対応がとられる必要があるというふうに考えます。
〇稲田委員 最高裁は横に置いて、国際社会における正義として、私も、平和条約が締結をされて国同士で賠償責任が確定をされれば、それ以降に個人的な戦争における被害を請求することはかえって国際法上の正義にはかなっていないと考えていますが、その点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
〇 千葉国務大臣 これについては、先ほどもあれをさせていただきましたが、サンフランシスコ平和条約と、日中共同声明で決められた請求権の放棄の宣言という こととはいささか違いがあるんだろうというふうに思っております。やはり、国として請求権を放棄したということで、個人の請求権もすべて放棄をしたという ふうに考えるべきなのかどうか、これにはいろいろな御意見があるように思います。
ただ、最高裁としては、サンフランシスコ平和条約、これの趣旨を考えれば、国が放棄をしたということをもって個人の請求権も放棄をされているんだ、こう考えるべし、こういう判断を出されたものだというふうに私は認識をいたしております。
〇稲田委員 私は、最高裁の判断ではなくて、大臣のその点についての意見を聞きたかったんですけれども。
西村政務官にお伺いをいたします。
このサンフランシスコ平和条約十四条によってどの程度賠償がされたのか、そしてそれで十分だと考えているのか。また、最高裁が示した、サンフランシスコ平 和条約もしくは日中共同声明によって国同士の賠償責任が確定すれば個人の賠償は請求すべきでないという考え方について、御意見をお伺いいたします。
〇西村大臣政務官 最高裁の判決については、それはそれとして、外務大臣政務官として申し上げるべき立場にはないと存じますが、請求権の問題でございます。
サンフランシスコ平和条約十四条と日華平和条約の関係からまず申し上げますと、日華平和条約第十一条及びサンフランシスコ平和条約第十四条（ｂ）により、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権は放棄されております。一九七二年の日中共同声明第五項に言うところの戦争賠償の請求は、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権を含むものとして、中華人民共和国政府がその放棄を宣言したものでございます。
したがって、さきの大戦に係る日中間における請求権の問題につきましては、個人の請求権の問題も含めて、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておらず、このような認識は中国側も同様であるというふうに認識をしております。
〇稲田委員 このサンフランシスコ平和条約の締結によって日本がどの程度賠償をしたのかということについては、東京高裁の平成十三年十月十一日の判決の中で大変詳しく書かれております。
少し紹介をしますと、そのサンフランシスコ平和条約の規定に従って、連合国に対して次のような支払いをした。「フィ リピンに対しては五億五千万ドル、ベトナムに対しては三千九百万ドル相当の役務及び生産物を提供した。」「連合国領域内にある約四十億ドルの日本人資産は 連合国政府に没収され、その収益は各国の国民に分配された。この約四十億ドルは、日本円にして一兆四千四百億円に相当し、これは昭和二十六年の我が国の一 般会計の歳入約八千九百五十四億円を大きく上回る額であった。」「中立国及び連合国の敵国にある日本財産と等価の資金として、総額四百五十万ポンドの現金 を赤十字国際委員会に引き渡し、同委員会を介して、十四か国、」「合計二十万人に上る日本軍元捕虜であった者等に分配された。」「他にも、我が国は、中国 や朝鮮に対しても在外資産の処分を承認した。」「終戦当時、朝鮮及び中国に存在した日本財産は、当時の貨幣価値で、朝鮮が七百二億五千六百万円、台湾が四 百二十五億四千二百万円、中華民国東北が千四百六十五億三千二百万円、華北が五百五十四億三千七百万円、華中・華南が三百六十七億千八百万円に上った。」 と。
この後に、吉田茂総理の平和条約受諾演説を紹介されて、そして、我が国は、「前例のない、苛酷ともいえる条件を受け入れ、誠実にその履行を果たした」そして「吉田総理の平和条約受諾演説にもあるとおり、連合国による占領状態から早期に独立し、主権国家として、国際社会に復帰して、連合国と友好関係に入るため」に、その過酷な賠償を果たしたのだということが書かれております。
また、「このように、連合国国民の個人としての請求権を含めて、一切の請求権が放棄されたのは、我が国が、敗戦により、海外の領土の没収だけでなく、連合国内のみならず、中国、台湾、朝鮮等にあった一般国民の在外資産まで接収され、さらに中立国にあった日本国民の財産までもが賠償の原資とされるといった過酷な負担の見返りであった。」「それは、将来における日本の復興と国際社会への貢献を期待しての措置であった」というふうに書かれております。
このように、大変過酷な賠償条件を受け入れ、それを誠実に履行して独立国に復帰をした以上は、やはり私は、個人の賠償請求を認めることは、むしろ国際社会の正義にはかなわないと思っておりますが、その点、もう一度法務大臣の見解をお伺いいたします。
〇 千葉国務大臣 現在、もう御承知のとおりですけれども、これまでの裁判例、それから最高裁判決等にもよりまして、個人の請求権を行使することはできないの だという判断が出されておりますので、当然のことながら、個人の請求ということを認める必要はないというふうに考えております。
〇稲田委員 また、アメリカのカリフォルニア州の地方裁判所が、平成十二年に、日本軍の捕虜となった米国兵士からの日本企業に対する請求において、それを棄却して、サンフランシスコ平和条約十四条を引き合いに出して、次のように言っております。
「日本との平和条約は、本件訴訟において原告が主張している請求のような将来の請求を無効にする限りにおいて、原告の完全な補償を将来の平和と引き換えた のである。歴史はこの取引が賢明であったことを証明している。純粋に経済的な意味における原告の苦難に対する完全な補償は、元捕虜及び他の無数の戦争生存 者に対しては拒否されたが、自由な社会及びより平和な世界における彼ら自身とその子孫の計り知れない生命の恵みと繁栄は、賠償という債務に対する利払いと なっている」というふうに判示をして、やはり平和条約で賠償責任が解決した以上、個人的な請求を認めるべきでないと書いております。私は、大変これは正当 なことだと思っています。
さて、最高裁にお伺いをいたしますが、この最高裁判例がある以上、結論は決まっているのに、なぜ、例えば事実関係について確定するための証人尋問、当事者尋問を行っているのか、どんな意味があるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
〇林最高裁判所長官代理者 議員からお尋ねのあった件は、個別の事件の判決あるいは進行にかかわるお尋ねでありますので、最高裁の事務当局としては、やはり裁判の独立の観点から、回答することについては差し控えさせていただきたいと思います。
〇稲田委員 個別の事件について伺っているのではなくて、最高裁がこのような平和条約によって解決済みであるという判決をした以上、これからは、事実関係について確定する必要はない、むしろ、訴状を見て請求棄却なり却下ができるはずだと思いますが、その点はいかがですか。
〇 林最高裁判所長官代理者 繰り返しになって申しわけありませんが、今のような最高裁の個別の事件の判決あるいはそれを踏まえた形での運用ということについ てのお尋ねでありますので、やはりこれは最高裁の事務当局としては回答するのにふさわしくない事項だと思いますので、回答を差し控えさせていただきたいと 思います。
〇稲田委員 それでは、大臣にお伺いをいたします。 このように、結論が決まっているにもかかわらず、事実審理に裁判所が入ることについて、国としてはどのようなお考えでしょうか。
〇千葉国務大臣 司法の行使について、私から申し上げる立場にはございません。
〇稲田委員 それはおかしいですね。国の訴訟方針は法務大臣が決めていらっしゃるはずでありまして、そして、この種の裁判で、国の代理人は、必ず、結論が法律問題で決まる以上、事実関係の証拠調べに入るべきではないという主張をしているはずであります。
もう一度大臣にお答えをお願いします。
〇千葉国務大臣 当事者としては、当然のことながら、国の主張として、事実関係の審理に入るべきではないと申し上げるのは当然のことだというふうに思います。
ただ、それを裁判所がどう御判断されるかというのは、私の立場で申し上げるものではございません。
〇 稲田委員 裁判所がどう思うかについて聞いているんじゃなくて、大臣は、この種の事件において、結論が決まっているにもかかわらず、事実関係について証拠 調べに入ることについてどのようなお考えなのか。国は、そのような事実関係確定をする必要はないという考えだからこそ、認否もせずに法律論に終始されてい ると思うんですが、その点についての大臣のお考えをお伺いいたします。
〇千葉国務大臣 あくまでも、それは司法の独立、そしてそれぞれの裁判体が判断をされることでございまして、国の主張、立場として、事実関係に入らずに請求を棄却するように、これは主張として当然のことながら申し上げるという立場でございます。
個々の司法に対して、国、行政の立場で介入をするということはあってはならないというふうに思います。
〇 稲田委員 介入とかそういうことではなくて、やはり国の訴訟方針を大臣は決めていらっしゃって、国が、結論が決まっているにもかかわらず、事実関係につい て証拠調べに入ろうとする裁判所の訴訟指揮は私はおかしいと思っておりますので、その点はきちんとこれからも主張をしていただきたいと思いますし、そし て、その主張が入れられずに、事実関係の証人尋問にも入り、事実関係の確定を裁判所がするのであれば、やはり国家の名誉のためにも、きちんと事実関係につ いては争っていただきたいと思います。
次に、従軍慰安婦の問題についてお伺いをいたします。 戦後補償裁判でもこの慰安婦の問題は取り上げられておりまして、国が全く事実関係を争っていないがために、大変不当なことが判決の中に書き込まれております。
例えば、ある判決では、「日本軍構成員らによって、駐屯地近くに住む中国人女性（少女を含む。）を強制的に拉致・連行して強姦し、監禁状態にして連日強姦
を繰り返す行為、いわゆる慰安婦状態にする事件があった。」ということが事実として書き込まれております。また、ある事件におきましては、「警察官によっ
て、ささいなことを咎められて警察署に連行されて、拷問され、福岡と聞いている地に連れて行かれ、毎日何十人もの軍人に性行為を強要された。約二年後、神
戸、大阪と聞いている地の各慰安所に移動した。慰安所で梅毒に罹患させられ子どもの産めない身体になった。」これも、国が全く事実関係の認否もせず、争いもしないがために、真実として判決書に書かれております。
その結果、米国下院において、平成十九年七月三十日に決議された慰安婦非難決議があります。きょう、資料で、ホンダ・アメリカ下院議員提案の決議というこ
とで和訳をつけておりますけれども、ここに書かれた事実関係について日本政府としてどのような反論をしたのか、外務省にお伺いをいたします。判決に書かれてしまっているがそれは事実関係を争っていないため
戦後賠償訴訟をやってる側がそれを利用して事実ﾆﾀﾞ～と言っている
ということです
そしていつも思っていることだがあまり言われないこと
「平和条約が締結をされて国同士で賠償責任が確定をされれば、それ以降に個人的な戦争における被害を請求することはかえって国際法上の正義にはかなっていない」
「「前例のない、苛酷ともいえる条件を受け入れ、誠実にその履行を果たした」
これを蒸し返して更に反省しろだとか、まして賠償しろだとか
それこそが正義にもとる行為だと認識して頂きたい
ニダーの裏にユダヤ３
"米歴史展示館に慰安婦コーナー作るのが目標"鎮安順民主平和統一 シカゴ協会長
▲米国で大韓民国と慶北の地位を高めているチン・アンソン民主平和統一シカゴ協議会長.
慶北道-オハイオ州姉妹提携交流活性化(2010年)、慶尚北道独島名誉住民(2012年)、民主平和 統一諮問会議米国13州統合会長(2011年～現在)等。
大韓民国初の女性警察総警だった故キム・ジョンホの娘である民主平和統一シカゴ協議会チン・ アンソン(69)会長は米国で大韓民国と慶北の地位を一生懸命高めている。チン会長は韓国で高 校卒業後、米国に留学してシカゴ・ルーズベルト大学を卒業後、美容′かつら関連製品卸売業で 大成功した企業家(CEO)だ。今は祖国と米国社会のための仕事に献身している。
13 日、韓国内奉仕活動のため大邱（テグ）を訪れた彼女に会った。チン会長は米国シカゴでも奉 仕活動で有力要人になった。彼女は5年前から毎年、シカゴの困っている隣人たちのため防寒服 とジャンパーを500～2000着無償支援している。昨年は朝鮮戦争参戦勇士の病院を訪れて、700 着の防寒服を伝達した。
米国オバマ大統領の政権の序盤期の秘書室長を担当したラーム・エマニュエル、シカゴ現市長と シカゴ議会は2年前、地域に献身したため'チン・アンソンの日'(毎年1月19日)を宣言した。
彼女は「シカゴは辛い寒い地域だ。寒さが厳しい時は疎外階層に渡した防寒服が韓国の暖かい 体温を伝達するのに不足はない」として「毎年、防寒服を渡すのは'情の韓流、愛のジャンパー'を 米国に渡すこと」と明らかにした。
母の強いDNAを受け継いだチン会長は米国社会でも女丈夫として通じる。7人兄弟姉妹の上の 子に生まれ、米国で事業の大成功を収めた。北朝鮮開城（ケソン）出身の夫と結婚し、 統一大韓 民国に対する念願も大きかった。このため、民主平和統一で奉仕し職責も引き受けることになり、 独島（ドクト、日本名：竹島）名誉住民、慶北道と米国、オハイオ州姉妹提携および交流活性化に も'愛国'という単語を胸に刻み自分の仕事のように熱心につくした。
2013年末、大韓民国勲章木蓮章まで受けたチン会長の残りの人生目標は米国歴史展示館に日 帝強制占領期間の時、日本軍が行った慰安婦問題などを扱うコーナーを作って、韓米友好民間 交流の尖兵の役割、南北統一のための努力をさらに活発にすることだ。
クォン・ソンフン記者
ソース：毎日新聞(韓国語)2015.2.18
"米歴史展示館に慰安婦コーナー作るのが目標"鎮安順民主平和統一 シカゴ協会長
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=9375&yy=2015#axzz3S7oIXKa8
翻訳はこちらから
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1424263729/
▲米国で大韓民国と慶北の地位を高めているチン・アンソン民主平和統一シカゴ協議会長.
慶北道-オハイオ州姉妹提携交流活性化(2010年)、慶尚北道独島名誉住民(2012年)、民主平和 統一諮問会議米国13州統合会長(2011年～現在)等。
大韓民国初の女性警察総警だった故キム・ジョンホの娘である民主平和統一シカゴ協議会チン・ アンソン(69)会長は米国で大韓民国と慶北の地位を一生懸命高めている。チン会長は韓国で高 校卒業後、米国に留学してシカゴ・ルーズベルト大学を卒業後、美容′かつら関連製品卸売業で 大成功した企業家(CEO)だ。今は祖国と米国社会のための仕事に献身している。
13 日、韓国内奉仕活動のため大邱（テグ）を訪れた彼女に会った。チン会長は米国シカゴでも奉 仕活動で有力要人になった。彼女は5年前から毎年、シカゴの困っている隣人たちのため防寒服 とジャンパーを500～2000着無償支援している。昨年は朝鮮戦争参戦勇士の病院を訪れて、700 着の防寒服を伝達した。
米国オバマ大統領の政権の序盤期の秘書室長を担当したラーム・エマニュエル、シカゴ現市長と シカゴ議会は2年前、地域に献身したため'チン・アンソンの日'(毎年1月19日)を宣言した。
彼女は「シカゴは辛い寒い地域だ。寒さが厳しい時は疎外階層に渡した防寒服が韓国の暖かい 体温を伝達するのに不足はない」として「毎年、防寒服を渡すのは'情の韓流、愛のジャンパー'を 米国に渡すこと」と明らかにした。
母の強いDNAを受け継いだチン会長は米国社会でも女丈夫として通じる。7人兄弟姉妹の上の 子に生まれ、米国で事業の大成功を収めた。北朝鮮開城（ケソン）出身の夫と結婚し、 統一大韓 民国に対する念願も大きかった。このため、民主平和統一で奉仕し職責も引き受けることになり、 独島（ドクト、日本名：竹島）名誉住民、慶北道と米国、オハイオ州姉妹提携および交流活性化に も'愛国'という単語を胸に刻み自分の仕事のように熱心につくした。
2013年末、大韓民国勲章木蓮章まで受けたチン会長の残りの人生目標は米国歴史展示館に日 帝強制占領期間の時、日本軍が行った慰安婦問題などを扱うコーナーを作って、韓米友好民間 交流の尖兵の役割、南北統一のための努力をさらに活発にすることだ。
クォン・ソンフン記者
ソース：毎日新聞(韓国語)2015.2.18
"米歴史展示館に慰安婦コーナー作るのが目標"鎮安順民主平和統一 シカゴ協会長
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=9375&yy=2015#axzz3S7oIXKa8
翻訳はこちらから
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1424263729/
美容′かつら関連製品卸売業ですか
嫌な予感
これがその会社のHP
http://www.jinny.com/en/news-categories/archived-news/37-chicago-city-council-declares-ann-s-jhin-day製品はこんな
http://www.jinny.com/en/
【ニコニコ動画】だから韓国人は黒人に嫌われる
この動画の中に出てくるBOBSAという団体 http://bobsa.org/
（頑張って自分の手に取り戻して欲しいですね..）
このラーム・エマニュエル氏
ユダヤ系なんですけど
色々胡散臭いですね
→ニダーの裏にユダヤ
ハワイ独立運動だって
(´・ω・`)どっかで聞いたような話だのぅ
元記事
the Washington free beacon 2015.2.10
"Hawaiian Independence Movement Attracts Chinese Interest"
マイケル・ピルスベリー（Michael Pillsbury）というペンタゴンのコンサルタントで"100 year marathon"の著者が明らかにした
ハワイ王国レオン・シウ外務大臣
ニューヨークとジュネーブで国連に１０年に渡って働きかけ
国際司法裁判所でアメリカ合衆国による不法占拠であるとの判決を出そうと挑んでいる
独立運動は１９９３年ビル・クリントン大統領によるネイティブ・ハワイアンに対する謝罪声明がきっかけだった
1893.1.17に合衆国に編入されたことで「民族の自決権」を奪われたと主張
http://freebeacon.com/national-security/hawaiian-independence-movement-attracts-chinese-interest/
the Washington Times 2015.2.10
"China threatens to arm Hawaii separatists who want kingdom"
http://www.washingtontimes.com/news/2015/feb/10/china-threatens-arm-hawaii-separatists-who-want-ki/?page=all
（上記the Washington free beaconの記事と大体同じ）
(´・ω・`)確かにハワイ併合はひどいやり方だったけどね
アメリカも足元に火をつけられたか
ハワイの王政復古運動、中国が主導？
米国のウェブマガジン「ワシントン・フリー・ビーコン」はこのほど、中国の軍部強硬派がアジア太平洋地域で米国と覇権を争うため、ハワイの先住民による王政復古運動を水面下で支援していると報じた。
その上で、中国の強硬派がハワイの王政復古を支持する理由には、台湾に兵器を輸出してきた米国に対する反発心も関係していると指摘した。中国の人権問題を 批判している米国がハワイ王朝を没落させた主犯である点を思い出させるのが狙いとみられる。ハワイ王国はなぜ没落し、どうして米国領になったのか。
ハワイのカメハメハ1世は、1795年にカウアイ島、ニイハウ島を除く全ての島を統合し、ハワイ王国の初代国王となった。カメハメハ1世はハワイ諸島の土 を初めて踏んだ英国の探検家、ジェームズ・クックと交流し、西洋式の武器使用法を学び、1810年にハワイ全島を統一した。
繁栄してい たハワイ王国は、1874年に6代国王が米国人の大量移住を認めて以降、米国の資本力に侵食され始めた。それを防ぐため、8代国王のリリウオカラニ女王が サトウキビ農場の国有化という措置を取ったが、米国からの移民の反乱を招き、1893年に女王は廃位に追い込まれた。これにより、8代、98年間続いたハ ワイ王国は消滅した。
その後、反乱を主導したサンフォード・ドールを臨時大統領とするハワイ共和国が建国され、同国は1897年に米国との合併条約を結び、米国の支配を受けることになった。1959年にハワイは米国の50番目の州になった。
ハワイでは過去に王室の直系による血統が途絶えている。5代国王は後継者を指名せずに死去。6代、7代国王は議会が王族の血を引く人物から投票で選出した。
呉允熙（オ・ユンヒ）記者朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2015.2.12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/12/2015021201286.html
米国のウェブマガジン「ワシントン・フリー・ビーコン」はこのほど、中国の軍部強硬派がアジア太平洋地域で米国と覇権を争うため、ハワイの先住民による王政復古運動を水面下で支援していると報じた。
その上で、中国の強硬派がハワイの王政復古を支持する理由には、台湾に兵器を輸出してきた米国に対する反発心も関係していると指摘した。中国の人権問題を 批判している米国がハワイ王朝を没落させた主犯である点を思い出させるのが狙いとみられる。ハワイ王国はなぜ没落し、どうして米国領になったのか。
ハワイのカメハメハ1世は、1795年にカウアイ島、ニイハウ島を除く全ての島を統合し、ハワイ王国の初代国王となった。カメハメハ1世はハワイ諸島の土 を初めて踏んだ英国の探検家、ジェームズ・クックと交流し、西洋式の武器使用法を学び、1810年にハワイ全島を統一した。
繁栄してい たハワイ王国は、1874年に6代国王が米国人の大量移住を認めて以降、米国の資本力に侵食され始めた。それを防ぐため、8代国王のリリウオカラニ女王が サトウキビ農場の国有化という措置を取ったが、米国からの移民の反乱を招き、1893年に女王は廃位に追い込まれた。これにより、8代、98年間続いたハ ワイ王国は消滅した。
その後、反乱を主導したサンフォード・ドールを臨時大統領とするハワイ共和国が建国され、同国は1897年に米国との合併条約を結び、米国の支配を受けることになった。1959年にハワイは米国の50番目の州になった。
ハワイでは過去に王室の直系による血統が途絶えている。5代国王は後継者を指名せずに死去。6代、7代国王は議会が王族の血を引く人物から投票で選出した。
呉允熙（オ・ユンヒ）記者朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2015.2.12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/12/2015021201286.html
元記事
the Washington free beacon 2015.2.10
"Hawaiian Independence Movement Attracts Chinese Interest"
マイケル・ピルスベリー（Michael Pillsbury）というペンタゴンのコンサルタントで"100 year marathon"の著者が明らかにした
ハワイ王国レオン・シウ外務大臣ニューヨークとジュネーブで国連に１０年に渡って働きかけ
国際司法裁判所でアメリカ合衆国による不法占拠であるとの判決を出そうと挑んでいる
独立運動は１９９３年ビル・クリントン大統領によるネイティブ・ハワイアンに対する謝罪声明がきっかけだった
1893.1.17に合衆国に編入されたことで「民族の自決権」を奪われたと主張
http://freebeacon.com/national-security/hawaiian-independence-movement-attracts-chinese-interest/
米国が台湾に兵器を売るなら、中国はハワイ独立派に武器を提供する―米紙
2015年2月13日、参考消息網は記事「中国のタカ派はハワイ独立を支持―米専門家」を掲載した。
10日付米紙ワシントンタイムズによると、中国のタカ派がハワイの独立を支持しているという。米国防総省顧問の中国問題専門家、マイケル・ピルズベリー氏が明かしたもので、中国のタカ派自らが「米国が台湾に兵器を売却する報復として、ハワイの独立勢力に武器を提供する」とピルズベリー氏に話したという。
中国政府は台湾への兵器売却に極めて敏感であり、「たとえ弾丸1発、タイヤ1つであれ中国政府の怒りを招く」とピルズベリー氏は分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
Record China 2015.2.14
http://www.recordchina.co.jp/a102500.html
2015年2月13日、参考消息網は記事「中国のタカ派はハワイ独立を支持―米専門家」を掲載した。
10日付米紙ワシントンタイムズによると、中国のタカ派がハワイの独立を支持しているという。米国防総省顧問の中国問題専門家、マイケル・ピルズベリー氏が明かしたもので、中国のタカ派自らが「米国が台湾に兵器を売却する報復として、ハワイの独立勢力に武器を提供する」とピルズベリー氏に話したという。
中国政府は台湾への兵器売却に極めて敏感であり、「たとえ弾丸1発、タイヤ1つであれ中国政府の怒りを招く」とピルズベリー氏は分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
Record China 2015.2.14
http://www.recordchina.co.jp/a102500.html
the Washington Times 2015.2.10
"China threatens to arm Hawaii separatists who want kingdom"
http://www.washingtontimes.com/news/2015/feb/10/china-threatens-arm-hawaii-separatists-who-want-ki/?page=all
（上記the Washington free beaconの記事と大体同じ）
ハワイで独立運動の兆し 観光収入や軍の使用料で自立の機運
ウクライナ問題、イスラム国、香港デモ。世界の地殻変動の底流にあるのは、「国家とは何か？」という問いにほかならない。国家の定義を揺るがせたスコットランドの独立投票こそ否決に終わったが、その流れは今後強まると、大前研一氏は予想する。
＊ ＊ ＊
スコットランドがあのような民主的アプローチで住民投票を何の混乱もなく粛々と実施できた事実が、さすが紳士の国イギリス、と感心したものだ。一方、その後遺症で世界各地の独立運動が勢いづくのは間違いない。
実際、中国では北京政府が相当過敏になっており、スコットランドの住民投票に関する報道はタブーだった。香港の行政長官選挙制度改革を巡る民主派のデモや、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区の独立運動に影響を与えるのは必至だからである。
意外なところではハワイが独立運動に目覚め出している。もともと独立した王国だったのに力ずくでアメリカに併合された、という思いが一部の住民には強いので、再び独立国になって観光収入やアメリカ太平洋艦隊の司令部がある真珠湾の使用料などで自立していこう、という機運が盛り上がっているのだ。
世界で最も独立運動の火種をそこかしこに抱えているのはヨーロッパである。たとえば、デンマークでは本土から遠く離れた北大西洋のフェロー諸島、さらに北 方のグリーンランドが独立気運を高めている。フェロー諸島は隣にあるアイスランドが独立国なのだから自分たちも、と意気込む。世界最大の島であるグリーン ランドは、デンマークではなく海峡を隔てた対岸のカナダやアメリカと付き合って生きていきたいと考えている。
また、イタリアでは工業化 が進んでいる裕福な北部のロンバルディア州、ヴェネト州、ピエモンテ州、エミリア＝ロマーニャ州などで独立の声が絶えない。農業が中心で貧しい南部を切り 離せ、それができないなら自分たちが出ていく、と昔から主張している。その動きはEUができて少し沈静化していたが、スコットランドに刺激を受けて再燃し つつある。
もっとも独立運動が蠢くのはスペインだ。高度な自治が与えられているカタルーニャ州、バスク州、ガリシア州、アンダルシア州は各々が一つの国だと思っており、国家を維持できていることのほうが不思議なくらいである。
なかでもカタルーニャ州は州政府が独立の是非を問う住民投票を11月に実施すると約束していたが、スペイン憲法裁判所が住民投票に反対しているスペイン政府の提訴を受理して投票差し止めを命じたため、住民投票は見送られた。
これらの例を見れば、「国家」というものが、いかに移ろいやすく、刹那的かがわかるだろう。いちおう国際法上は「国民」「領土」「主権」の三要素を満たせば、国家として認められることになっているが、実際は「他国からの承認」が第四の要素になっている。
そして、その場合の「他国」とは、国連安全保障理事会で拒否権を持っている安保理常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの5か国であ り、事実上「欧米（アメリカ、イギリス、フランス）が認め、中国とロシアが反対しないこと」が、国家として認められる第四の要素になっている、と私は考え る。
※SAPIO2014年12月号
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_285251.html
ウクライナ問題、イスラム国、香港デモ。世界の地殻変動の底流にあるのは、「国家とは何か？」という問いにほかならない。国家の定義を揺るがせたスコットランドの独立投票こそ否決に終わったが、その流れは今後強まると、大前研一氏は予想する。
＊ ＊ ＊
スコットランドがあのような民主的アプローチで住民投票を何の混乱もなく粛々と実施できた事実が、さすが紳士の国イギリス、と感心したものだ。一方、その後遺症で世界各地の独立運動が勢いづくのは間違いない。
実際、中国では北京政府が相当過敏になっており、スコットランドの住民投票に関する報道はタブーだった。香港の行政長官選挙制度改革を巡る民主派のデモや、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区の独立運動に影響を与えるのは必至だからである。
意外なところではハワイが独立運動に目覚め出している。もともと独立した王国だったのに力ずくでアメリカに併合された、という思いが一部の住民には強いので、再び独立国になって観光収入やアメリカ太平洋艦隊の司令部がある真珠湾の使用料などで自立していこう、という機運が盛り上がっているのだ。
世界で最も独立運動の火種をそこかしこに抱えているのはヨーロッパである。たとえば、デンマークでは本土から遠く離れた北大西洋のフェロー諸島、さらに北 方のグリーンランドが独立気運を高めている。フェロー諸島は隣にあるアイスランドが独立国なのだから自分たちも、と意気込む。世界最大の島であるグリーン ランドは、デンマークではなく海峡を隔てた対岸のカナダやアメリカと付き合って生きていきたいと考えている。
また、イタリアでは工業化 が進んでいる裕福な北部のロンバルディア州、ヴェネト州、ピエモンテ州、エミリア＝ロマーニャ州などで独立の声が絶えない。農業が中心で貧しい南部を切り 離せ、それができないなら自分たちが出ていく、と昔から主張している。その動きはEUができて少し沈静化していたが、スコットランドに刺激を受けて再燃し つつある。
もっとも独立運動が蠢くのはスペインだ。高度な自治が与えられているカタルーニャ州、バスク州、ガリシア州、アンダルシア州は各々が一つの国だと思っており、国家を維持できていることのほうが不思議なくらいである。
なかでもカタルーニャ州は州政府が独立の是非を問う住民投票を11月に実施すると約束していたが、スペイン憲法裁判所が住民投票に反対しているスペイン政府の提訴を受理して投票差し止めを命じたため、住民投票は見送られた。
これらの例を見れば、「国家」というものが、いかに移ろいやすく、刹那的かがわかるだろう。いちおう国際法上は「国民」「領土」「主権」の三要素を満たせば、国家として認められることになっているが、実際は「他国からの承認」が第四の要素になっている。
そして、その場合の「他国」とは、国連安全保障理事会で拒否権を持っている安保理常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの5か国であ り、事実上「欧米（アメリカ、イギリス、フランス）が認め、中国とロシアが反対しないこと」が、国家として認められる第四の要素になっている、と私は考え る。
※SAPIO2014年12月号
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_285251.html
(´・ω・`)確かにハワイ併合はひどいやり方だったけどね
アメリカも足元に火をつけられたか
世界大統領・潘基文様でござる（笑）
「ヘイト本」でおなじみ室谷克実氏の著書から
ちなみにこの本は韓国メディア報道をソースに使っている
室谷氏も韓国駐在だったし、韓国語も出来るわけで
一体何をもって「ヘイト」とするのかきちんと定義するﾖﾛｼ
世界大統領様が次期韓国大統領を狙ってるようなので書いておきます
(´・ω・`)ノムたんの時の外相だと知った時は？？？となったが
そういう風見鶏だったのね・・・・
あのニヤけた顔を見ると詐欺師イカサマ師という言葉が浮かぶんだわ
参考
ニダーの裏にユダヤ
青瓦台からの手紙
盗人に盗人ってゆわれたー(￣∇￣)ｱﾊﾊﾊﾊ
竹島と韓流
ちなみにこの本は韓国メディア報道をソースに使っている
室谷氏も韓国駐在だったし、韓国語も出来るわけで
一体何をもって「ヘイト」とするのかきちんと定義するﾖﾛｼ
世界大統領様が次期韓国大統領を狙ってるようなので書いておきます
ｐ４８～５１
両班根性丸出しの国連事務総長
国連の潘基文事務総長が、国連憲章違反ともいえる一方的な日本批判をしたことに対し、菅義偉官房長官は１３年８月２７日、「非常い疑問を感じている」と強 い不快感を表明し、米ニューヨークの国連代表部などを通じ、発言の真意を確認する方針を示した。そもそも、潘氏はこれまでも出身国・韓国に偏った言動や縁 故人事などで問題視されてきた。
韓国の報道によると、「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて・・・・」と、上から目線で内政干渉した国連の潘事務総長。高度な中立性を守るべき立場ながら、母国・韓国で常識外れの日本批判を展開した「国連憲章違反」の疑いが取り沙汰されているわけだ。
この潘氏こそ、韓国社会の灰汁（あく）にドップリと漬かり切ったまま、韓国の国技であるロビー戦術に乗ってポストを手にした「今日の両班（ヤンバン＝貴族）」だ。
朝鮮李王朝６００年の間、世襲の支配層ととして君臨した両班。彼らには朱子学の知識習得が必須だった。朱子学の知識を問う科挙に合格することが、官職を得るための第一歩だったからだ。
めでたく官職を得ても、礼学論争がある。朱子学の解釈に名を借りた２大派閥の権力闘争だ。負けた派閥の幹部は死罪か流刑になる。そんな中で、どちらいも属さず、あるいはどちらにも属し、最後に勝ちそうな派閥に乗る蝙蝠のような両班が少なくなかった。
彼らは官職に就くや、それに付随する権力を行使して、不正蓄財に励み、血縁者を登用させようと画策した。
姜の韓国の上層社会（高級公務員や大手財閥の経営陣）で展開されている日常は、李王朝６００年の両班の権力闘争と本質的に変わらない。
上司に対しては「イエスマン」であり、時にライバルの悪口を吹き込みつつ、利権をあさる。そして、中華層に属する人々に対しては、どこまでも横柄だ。
米国留学は李王朝時代に例えれば、科挙合格だ。留学組の潘氏は「親米派」とみられていたが、廬武鉉「反米左翼」政権が誕生するや「反米派」になる。潘外相の下、韓国外務省スポークスマンはわざわざ、「わが省に親米派は１人としていない」との声明を述べたのだ（２００５年４月）。
それより前のことだが、廬大統領が、外務省を全く無視して「対日外交戦争を辞さず」（０５年３月）との対日ドクトリンを発表すると、外務省内は放心状態に陥った。骨のある外相なら、大統領に辞表をたたきつけるところだが、潘氏は恥じらいもなく「大統領発言の事後バックアップ」に奔走した。
こんな「イエスマン忠勤」により、国連事務総長選に出馬することが了承されたのだ。
そして、国際社会での官職に就くや、潘氏は人事で韓国人を重用した。娘婿（インド国籍）を、イラク支援ミッションの官房長い抜擢した人事には、国連職員労組が事務総長批判を採択する事態になった。
潘氏が、中下層の国連職員を怒鳴り散らすのは有名だ。アフリカの国々の人権問題には厳しく口をはさむが、中国に対しては何も言わない。
まさに朝鮮伝統の「事大主義の両班」そのものだ。
文弱の両班は危険な所には近づかず、戦火を見るや真っ先に逃げる存在だった。シリア情勢が深刻化する中、のんきに韓国に里帰りするとは、まさに両班だ。
韓国では、潘基文事務総長の就任以来、国連事務総長を「世界の大統領」と呼ぶようになった。実際には、国連事務総長は「非先進国」から選ばれるのが慣例であり、あくまでも裏方のトップに過ぎない。
が、本人は「世界の大統領」と呼ばれることで有頂天に。今や「韓国の大統領への天下り」を狙っているとの噂が絶えない。
事務総長に就く前の潘氏を「人格者」と褒めちぎった日本の外務省幹部は、今どこで何をしているのだろうか。
両班根性丸出しの国連事務総長
国連の潘基文事務総長が、国連憲章違反ともいえる一方的な日本批判をしたことに対し、菅義偉官房長官は１３年８月２７日、「非常い疑問を感じている」と強 い不快感を表明し、米ニューヨークの国連代表部などを通じ、発言の真意を確認する方針を示した。そもそも、潘氏はこれまでも出身国・韓国に偏った言動や縁 故人事などで問題視されてきた。
韓国の報道によると、「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて・・・・」と、上から目線で内政干渉した国連の潘事務総長。高度な中立性を守るべき立場ながら、母国・韓国で常識外れの日本批判を展開した「国連憲章違反」の疑いが取り沙汰されているわけだ。
この潘氏こそ、韓国社会の灰汁（あく）にドップリと漬かり切ったまま、韓国の国技であるロビー戦術に乗ってポストを手にした「今日の両班（ヤンバン＝貴族）」だ。
朝鮮李王朝６００年の間、世襲の支配層ととして君臨した両班。彼らには朱子学の知識習得が必須だった。朱子学の知識を問う科挙に合格することが、官職を得るための第一歩だったからだ。
めでたく官職を得ても、礼学論争がある。朱子学の解釈に名を借りた２大派閥の権力闘争だ。負けた派閥の幹部は死罪か流刑になる。そんな中で、どちらいも属さず、あるいはどちらにも属し、最後に勝ちそうな派閥に乗る蝙蝠のような両班が少なくなかった。
彼らは官職に就くや、それに付随する権力を行使して、不正蓄財に励み、血縁者を登用させようと画策した。
姜の韓国の上層社会（高級公務員や大手財閥の経営陣）で展開されている日常は、李王朝６００年の両班の権力闘争と本質的に変わらない。
上司に対しては「イエスマン」であり、時にライバルの悪口を吹き込みつつ、利権をあさる。そして、中華層に属する人々に対しては、どこまでも横柄だ。
米国留学は李王朝時代に例えれば、科挙合格だ。留学組の潘氏は「親米派」とみられていたが、廬武鉉「反米左翼」政権が誕生するや「反米派」になる。潘外相の下、韓国外務省スポークスマンはわざわざ、「わが省に親米派は１人としていない」との声明を述べたのだ（２００５年４月）。
それより前のことだが、廬大統領が、外務省を全く無視して「対日外交戦争を辞さず」（０５年３月）との対日ドクトリンを発表すると、外務省内は放心状態に陥った。骨のある外相なら、大統領に辞表をたたきつけるところだが、潘氏は恥じらいもなく「大統領発言の事後バックアップ」に奔走した。
こんな「イエスマン忠勤」により、国連事務総長選に出馬することが了承されたのだ。
そして、国際社会での官職に就くや、潘氏は人事で韓国人を重用した。娘婿（インド国籍）を、イラク支援ミッションの官房長い抜擢した人事には、国連職員労組が事務総長批判を採択する事態になった。
潘氏が、中下層の国連職員を怒鳴り散らすのは有名だ。アフリカの国々の人権問題には厳しく口をはさむが、中国に対しては何も言わない。
まさに朝鮮伝統の「事大主義の両班」そのものだ。
文弱の両班は危険な所には近づかず、戦火を見るや真っ先に逃げる存在だった。シリア情勢が深刻化する中、のんきに韓国に里帰りするとは、まさに両班だ。
韓国では、潘基文事務総長の就任以来、国連事務総長を「世界の大統領」と呼ぶようになった。実際には、国連事務総長は「非先進国」から選ばれるのが慣例であり、あくまでも裏方のトップに過ぎない。
が、本人は「世界の大統領」と呼ばれることで有頂天に。今や「韓国の大統領への天下り」を狙っているとの噂が絶えない。
事務総長に就く前の潘氏を「人格者」と褒めちぎった日本の外務省幹部は、今どこで何をしているのだろうか。
(´・ω・`)ノムたんの時の外相だと知った時は？？？となったが
そういう風見鶏だったのね・・・・
あのニヤけた顔を見ると詐欺師イカサマ師という言葉が浮かぶんだわ
参考
ニダーの裏にユダヤ
青瓦台からの手紙
盗人に盗人ってゆわれたー(￣∇￣)ｱﾊﾊﾊﾊ
竹島と韓流
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