朝鮮半島古代史
朝鮮南部に日本式古墳がある、半島南部は古代から日本領地なのは世界の常識。朝鮮の前方後円墳は日本人の墓であり日本に存在するものより新しい。
三国史・・・・・・・・・・・朝鮮半島南「狗邪」は「倭国の北限」
宋書倭国伝・・・・・・・・・朝鮮半島は倭が支配している
広開土王碑・・・・・・・・・倭国が海を渡り百済と新羅を臣下にした。
日本書紀・・・・・・・・・「391年 神宮皇后が百済と新羅を日本領土とした。」
宋書・・・・・・・・・・・・倭国が朝鮮半島南部を領地にした。
随書・・・・・・・・・・・・倭国は産物も豊かで鉄の鏃で武装した軍隊を持つ。百済と新羅は倭国を大国として敬った。
◆南朝鮮の歴史とは何か？
歴史学は歴史資料の詳細な検討の上でその歴史像を明らかにしていくものであるが、「正しい歴史」なるものが、歴史資料の十分な発掘・収集・検討のないまま 一人歩きしている。従って、概説書でなくちょっとした専門書や資料集を読めば、「正しい歴史」に相反する資料が数多く見当たることになる。しかし「正しい 歴史」に疑問を呈すると、「おまえは朝鮮を差別する意識があるから真実が見えないのだ」「そんなことでは歴史をやっている意味はない。何のための、誰のた めの歴史か」と言われたことがある。「正しい歴史」は主観的情緒的な歴史観に基づくもので、実証を軽視したものと言わざるを得ない。この歴史観を有する と、最初から結論のある「歴史」があるのみで、その「歴史」に合わせて資料を恣意的にピックアップしていくことになる。それは歴史学とは程遠いものであ る。
南朝鮮人が実証的歴史事実の積み重ねでは説得されるつもりがないことは認識しておかないといけない。
日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、南朝鮮側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と、怒鳴る。
、「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と始まるのである。
歴史の実証的研究では南朝鮮に勝ち目はない。事実よりも自分の願望というか、「かくあるべき歴史の物語」を優先させるから。
民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなんである。当然、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。
これが南朝鮮の大学の歴史研究者である。
これは南朝鮮の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのだ。李朝時代の両班の儒教論争も、みなこれである。要するに「自分が正しい」というところからすべてが始まる。実はこの「自分が正しい」という命題が実証不可能なのだ。
この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想にほかならない。
実証なき歴史研究―かけ離れる「実証」の意味
南 朝鮮や北朝鮮、そして在日活動家に至るまでが、実証のない「正しい歴史」に終始している。これを南朝鮮では「民族史学」と言い、歴史研究の主流となってい る。これについて当事者自身から論じているものはないかと探してみたら、姜萬吉「光復30年国史学の反省と方向―“民族史学”論を中心として」という論考 があった。そのなかで主なところを紹介する。
解放後30年間の国史学の‥実証的な面の業績は量的にも質的にも相当な水準に達したものと言える。‥‥
解 放直後には、いわゆる日帝「植民史学」と「実証史学」的学風の影響のために、「民族史学」が大きくうきぼりにされえなかった。しかし国史学会がおちつくに 従って、「植民史学」の毒素をとりのぞく問題、民族主体史観を樹立する問題などと関連して、「民族史学」が国史学界の主流となって行ったのである。
‥‥「実証史学」的学風からの脱皮と「植民史学」の排撃を課題とした解放後の国史学界で、「民族史学」の伝統が強調されてその史観が継承されたのは当然だと思う。
‥‥ 「民族史学」は、解放前に「実証史学」からは非科学的という批判を受け、「社会経済史学」からは神秘主義、国粋主義的という批判を受けた。しかし解放後の 国史学界では民族史学を肯定的に受容しようとする傾向が高まった。それは独立運動の一環としての史学、異民族の侵略のもとで民族精神を鼓吹した史学、植民 史学の影響を拒否した主体史学、などと評価されたのである。このような評価は不当なことではない‥‥
歴史学は、どの分野の学問よりも、正しい時代精神をまず把握して、そのための理論を定立することができる時に、その本来の価値が現れるのである。
‥‥ 近代ナショナリズムがもつこのような意味の変化は、民族の意味にも、また「民族史学」の意味にも適用されて、国民主義的「民族史学」でなく民族主義的「民 族史学」へ転換されなければならず、このことこそわが国史学界が当面した最も重要な課題のひとつであり、また方向のひとつだと言えよう。またそのなかか ら、民族統一のための真正な指導原理が抽出されうるであろう。
（学習院大学東洋文化研究所『調査研究報告№１』1977年3月 １～７頁）
南朝鮮の「民族史学」は実証主義から離れ、「正しい時代精神」というイデオロギーを主張するものである。彼らにとって「実証」とはイデオロギーを証明する ための作業にしか過ぎず、これに反する歴史事実はあってはならないこととなる。彼らの「実証」の意味は、われわれが思うところと余りにもかけ離れている。
日 本人がこの「民族史学」に実際に接すると違和感の大きさに驚き、さらに南朝鮮人側の自信に満ちた態度に逡巡するだろう。民族主義を追求する南朝鮮の歴史学 と、歴史事実を追求する日本の歴史学との違いはあまりにも大きい。これまで多くの日本人は日韓に波風を立ててはならないと敬して遠ざかり、一部の日本人が 日韓の友好のために土下座しつつすり寄った。しかし最近は前節のように真っ向からぶつかろうとする人が出てきている。この方向性はさらに促進・拡大してほ しいと願う。
ところで南朝鮮の「民族史学」はこれからどこに向かうのか。実証なき「正しい歴史」研究をいつま でも続けていくのだろうか、実証主義的研究が主流になることはないのだろうか、ひょっとしたら実証のないことでは更に抜きん出た北朝鮮の「革命伝統」とい う歴史に融合していくのだろうか、‥‥‥興味をもつところである。
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daikyuujuuichidai
◆朝鮮人が認められない歴史的事実一覧
・弥生人が長江流域からやってきた百越系民族であること
・半島南部の先住民が倭人（＝弥生人＝百越系民族）であること
・新羅の建国時の宰相が倭人であり、
王家の二つが倭人系統であること、
また始祖の朴赫居世についても倭人説があること
・百済、新羅が大和朝廷に対し従属的地位にあったこと
・大和朝廷による伽耶地域の支配
（半島南部における多数の前方後円墳の存在）
・半島における文化的独自性の欠落（あらゆる分野での古典の不在）
・常に某かの国の属国として歩んできた歴史
・姓が中国文化の影響を受け、みずから改名し、中国語氏名であること
・朝鮮征伐が日本と明との戦争であったこと
（李朝の軍は明の将の指揮下に入り、和平交渉も日本と明の間で行われている）
・朝鮮通信使が実質的に朝貢使節であったこと（琉球の江戸上りと同じ）
・オンモン（朝鮮文字）がパスパ文字、契丹小字をもとにしたものであり、
しかもカナより600年遅れて作られたものであること
・焼肉はモンゴルのパクリで
焼肉メニューはモンゴル語ばかりであること
・キムチは秀吉が朝鮮出兵の時に落とした
唐辛子の種が増殖したのが起源であること
・テコンドーは日本空手のパクリでそのままだとまずいのでキック特化にしたこと
・中国の太極図案と五行八卦の中の四卦と陰陽魚が韓国国旗であること
・大韓民国の国名の民国は中華民国の民国の借用であること
・大韓民国憲法は、全て1948年に南京で制定された
中華民国憲法を剽窃したものであること
・南朝鮮の法律は、台湾の六法全書、
「憲法、刑法、民法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法」と全く同じであること
・中国原産の木槿の花を、勝手に改名し、
無窮花として南朝鮮の国花にしたこと
・朝鮮という国号は明の永楽帝が下賜したこと
・南朝鮮国歌「愛国歌」が満州国国歌のパクリであること
・服も鎧も王権装身具も古墳も宮殿も中国のパクリであること
・文明も中国のパクリであること(日本は一国一文明の国・朝鮮は中国文明 Samuel Hnatington『文明の衝突』より)
・古代高句麗人と現代の南朝鮮人は全く違う民族で
高句麗は古扶余人で東胡の一部であること
127 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:13:38ID:R1tNf2/E [1/1回]
韓国人＝朝鮮人の先祖は、古代半島の東北部、
いわゆる中国領・楽浪郡の
東部地方（日本海沿岸地方）に住んでいたワイ族。
百済人、高句麗人は
古代の満州地方に住んでいた遊牧民族＝フヨ族。
ウィキペディア-朝鮮民族
歴史
朝鮮半島では4世紀頃までに高句麗、新羅、百済の三国が興り三国時代と呼ばれるが、7世紀に中国の唐が新羅と結んで高句麗、百済を相次いで滅ぼし、さらに新羅が唐の勢力を追放して朝鮮半島を統一した。
高句麗や百済の支配層は扶余系とみられ、韓系である新羅人とは別系統の言語を話した。
一般的に現在の朝鮮語の祖語は新羅語とされている。このことから言語をもって民族の基準とすると、朝鮮民族を形成していった主流は新羅人であると考えられる。
ウィキペディア-新羅
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%BE%85
脚註
なお南朝鮮では、高句麗の滅亡後にその遺民が靺鞨族と共同して満州に建国した渤海を高句麗の後継国家と見なし、新羅・渤海をあわせて南北国時代と呼び、朝鮮民族史の及ぶ地理的範囲を朝鮮半島から満洲・沿海州を含めた領域としている。
しかしながら、言語的観点から現代の韓国・北朝鮮の祖とされる新羅と、高句麗・渤海とでは、民族的・言語的に隔たりがあり（金芳漢著・大林直樹訳『韓国語の系統』）、
高句麗・渤海を現在の南朝鮮・北朝鮮へ連続する国家と見なす十全な根拠がないため、高句麗・渤海の故地を領土に含み、また高句麗・渤海と民族的に同系である満州族を国民として多数抱える中国との間に軋轢が生じている（→東北工程）。
129 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:17:42ID:Birnrwuc [2/3回]
高句麗＝扶余系＝満州系なんだわな。
高句麗の発祥地は中国の東北地方で、
高句麗の数百年の歴史のうちの最初からの半分以上が
中国東北地方にしか版図がなく、
朝鮮半島には存在はしてなかった。
そして、彼らが滅亡した後は、
ほとんど満州の部族に移行している。
つまり、どう考えても、
高句麗は中国東北系の国なんだわな。
高句麗と朝鮮の関係って
大日本帝国の朝鮮と似たようなもんでしょ。
朝鮮に日本家屋があることを理由に、
朝鮮人が江戸文明を作ったとか
ぬかすくらいあつかましい主張でしょ。
何しろ、文明が継承されてないんだもの。
満州人はきっちり高句麗文明を継承してるけど
朝鮮は１００年前は土人文明だもの。
高句麗はシナと新羅（朝鮮）が連合して
消滅させた異民族の古代国家にすぎない。
百済も、高句麗の後継国家、渤海も同じ。
なぜ朝鮮人は嘘をつくのか
Why does the Korean tell a lie?
130 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:18:26ID:Birnrwuc [3/3回]
朝鮮人とは朝鮮半島の南側に住んでた原住民で、
三韓（馬韓、弁韓、辰韓）人
それに対して高句麗（※）も百済も
朝鮮人を支配してた扶余（ツングース）民族だな
広辞苑より
【扶余】
前一世紀から五世紀まで、中国東北地方北部に活動した民族。
また、その建てた国。ツングース族の一。一～三世紀中頃が全盛期、もと百済の別称。
【高句麗】
紀元前後、ツングース族の扶余の朱蒙(東明王)の建国という。中国東北地方の南東部から朝鮮北部にわたり、四世紀広開土王の時に全盛。都は二○九年より丸都城、四二七年以来平壌。唐の高宗に滅ぼされた。高麗(コマ)。
【渤海】
八～一○世紀、中国東北地方の東部および朝鮮半島北部のあたりに起った国。靺鞨(マツカツ)族の首長大祚栄が建国。唐の文化を模倣し高句麗(コウクリ)の旧領地を併せて栄え、七二七年以来しばしばわが国と通交。一五代で契丹に滅ぼされた。
【靺鞨】
（マツカツ）ツングース族の一。有力な部族が七部あり、その一である粟末(ゾクマツ)靺鞨の首長大祚栄は渤海国を起し、また黒水靺鞨は後に女真と称した。
【女真】
中国東北地方の東北部から沿海州方面に住したツングース系の民族。五代の頃より女真と称し１１１５年完顔(ワンヤン)部の首長阿骨打(アクダ)が金を建国し宋に対抗。後に清朝を興した満州族も同一民族である。
一方朝鮮人は、朝鮮半島の原住民の事です。
馬韓、弁韓、辰韓の民族ですね。
なので
百済≒高句麗≒渤海 ≠ 三韓＝朝鮮民族
132 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:20:36ID:rw0+SN6P [2/3回]
長い歴史の中で数多くの国や王朝に朝貢し
冊封され支配、統治され
朝鮮人は混血も重ねています
(大きいところでは中国諸民族、縄文人、倭人、蒙古人、満州人、大日本帝国)
近年南朝鮮で医学界等の遺伝子や血液の分析で
朝鮮のルーツは北方である事
南部からの流入(日本の縄文人や倭人、倭人王については完全にスルーしてますが)との
混血である事も徐々に指摘、
新聞でも報道されはじめました
血液分析により民族の移動経路を判明する 東亜日報
韓国 台湾 日本、もっとも単一民族に近いのは日本人
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2001010317828
"韓民族は単一民族ではない!" 韓国 朝鮮日報
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/01/09/2009010901296.html
韓国人、違う民族の血40%位まじっている 韓国 朝鮮日報
http://www.chosun.com/national/news/200604/200604050360.html
顔で見た韓国人、すでに他民族血統…“８０％が北方系” 日本版 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90507&servcode=400
もし日本人、朝鮮人が似てると感じれば、それは激しく混血を重ねた朝鮮人が似てるのであって 日本人が似ているのではないのです
朝鮮はこの通り朝鮮民族だけの物ではありません、 今後は友愛の精神で朝鮮半島は異民族を多く受け入れ多民族多人種社会となり それぞれの民族の国籍を認め韓国朝鮮人と同じ権利を持ってもらい共生すべきです
国連、「韓国の単一民族強調」人権侵害の恐れ 日本版 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90362&servcode=400
韓国の民族主義を告発、スタンフォード大シン教授（上）
http://www.chosunonline.com/news/20090623000056
133 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:21:29ID:rw0+SN6P [3/3回]
【質問】『「我々韓国人は高句麗人（フヨ族）の子孫だ。高句麗は韓国人が建国した国だ」と主張していますが、 これは事実でしょうか？』
【回 答】 完全なウソです。韓国人の作り話です。韓国人と高句麗人はまったく別種の民族です。高句麗人は古代の満州地方に住んでいた 遊牧民族＝フヨ族の一派ですが、韓国人＝朝鮮人の先祖は、古代半島の東北部、いわゆる中国領・楽浪郡の東部地方（日本海沿岸地方）に 住んでいたユウロウ族です。狩猟民族=ユウロウ族の子孫が現在の韓国人です。このユウロウ族はシベリア奥地の山岳部から半島東北部に移住してきた民族で す。
満州地方に住んでいた遊牧民である高句麗人（フヨ族）とは何の関係もありません。強いて関連付けるならば、一時期、フヨ族がワイ族を支配化に置いていたこと、くらいです。
で は、高句麗人の子孫にあたる民族とはどのような民族なのか。それは女真族（満州族）です。高句麗が唐によって滅ぼされた後、高句麗人（フヨ族）は彼らの故 郷である『満州』に逃げました。高句麗人はこの地において契丹族や鮮卑族、モンゴル族と混血しました。それによって誕生したのが女真族（満州族）なので す。 この女真族が、１１１５年に満州地方から中国北部にまで版図を有する『金国』を建国しました。金国が滅びた後、１６１６年に、 同じく女真族の国である第２次金国＝後金国が建てられ、この『後金国』が清国へと発展していきます。
134 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:22:50ID:wdg3N4+N [1/3回]
高句麗人（フヨ族）の歴史を図にすると、下記のような流れになります。
〔フヨ国→ 高句麗→ 金国→ 後金国＝清国 （高句麗滅亡後に建国された渤海国も『高句麗人の国』という説がある） 〕
見 ての通り、高句麗と朝鮮人は何の関係もありません。高句麗人の末裔と呼ぶべき民族は満州族であり、韓国人＝朝鮮人ではないのです。 韓国人は高句麗人の子孫ではないだけでなく、高句麗人の歴史を受け継ぐ満州族（女真族）のことを『オランケ』と呼び、蔑んでいました。 オランケとは南朝鮮語で「野蛮人」の意味です。南朝鮮人は、「我々は高句麗人の子孫だ」と自称する一方で、本物の『高句麗人の子孫』である満州族のこと を、野蛮人呼ばわりして 見下しているのです。
ところが最近の南朝鮮人は、時と場所によって「満州族と南朝鮮人は兄弟民族だ」と言ったり、「満州族はオランケであり、南朝鮮人と違う民族だ」と、 言ったりしています。まさに『ご都合主義』です。自分たちの都合により、歴史を捏造し歪曲しているのです。
日本人は倭人の子孫である。
一方、朝鮮人はユウロウ族の子孫である。
この２つの民族は最初から別種なのだ。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1772715.html
南朝鮮人の不都合な真実 南朝鮮人のルーツはエベンキ族だった
http://ameblo.jp/nihon-banzai/entry-11144045806.html
◆現在と過去の南朝鮮を理解するするための資料
【両班】
本によって貴族階級・地主階級・士大夫階級など表現が様々だが、数々の特権を有していたことは確か。李朝末期1858年の記録には、人口の48．6%に達しており（戸数は70．2%）、従来の特権・権威・秩序は崩壊に向かっていた。
【中人】
科挙の雑科に合格し「雑職」(通訳・陰陽学(天文地理)・医学・法 律・算学・音楽・絵画等の技術系官職)に従事している官吏とその家族。 主に首都中央部在住で世襲だが、一般に従六品(李朝の品階は正一品から従九品まで 18階級ある)までしか昇進できず、世襲の下級官吏である。 両班の庶子もこの身分に含む。
【胥吏】
軍校・吏属・衙前とも言う。 科挙など正規の官僚任用法によらない、中央・地方の下級役人(下級官吏)。 行政実務担当者で、地方にあっては両班(貴族・官僚・領主・地主)の手先として、身分は世襲の賤民だが、不正蓄財や権力行使もあった。
【常民】
良民・良人とも言う。 農民・商人・手工業職人などの一般人民。 科挙受験資格はある。 特に農民は常民の人口の圧倒多数を占める。 大部分が小作農。
【賤民】
七般公賤・八般私賤と呼ばれる程、多様な職業の総称だが、科挙受験資格はない。
１．〔白丁〕
屠殺・柳器匠などに従事の被差別民。 一般村落に居住することを制限され、特定の職業に固定されて蔑視にさらされるなど、強い差別を受けた。
２．〔芸人〕
才人(広大とも言う)やサダン(捨堂・寺党。同性愛の男同士の旅芸人集団で、観客への売春も辞さない。 李朝後期に少年のナムサダン(男寺党)が主流となり、1920年代まで続いた。
３．〔巫覡〕
シャ−マンのこと。 ム−ダン(巫覡。 巫女のこと)とパクス −(博士、卜師。 男巫のこと)があり、更に降神巫とタンゴル(丹骨。 世襲巫のこと。日本の巫女と職能に共通点も多い)に分かれる。 朝鮮の神道の聖職 者だが、李朝が儒教崇拝主義だったので、仏教同様、賤民に置かれた。
４．〔喪輿軍〕
葬礼の棺かつぎ、墓掘り人夫。
５．〔僧と尼〕
６．〔妓生〕
朝鮮の芸妓。 官衙(官庁・役所)に所属し、歌舞音曲や売春等 を仕事とし、針線婢・医女(医者)としても官衙に使役された。李朝末期まで、常に２～３万名は存在し、官婢として県に10～20名、郡に30～40名、府 に70～80名程が常時置かれていた。出自は反逆者、罪人の婦女子なので、お家断絶の名家の娘もいたし、良家から売られた者もおり、キ−センの娘もキ−セ ンを務めるのが原則だった。 黄真伊のように、漢詩や時調(朝鮮の短歌)に優れ教養の高い才妓もおり、李朝の恋愛文化や文学にもよく出てくる。両班の愛 人、妾になりその子供を生むことが、彼女たちの最終的栄華の保証であり、一般庶民には高値の花であった。 李朝滅亡後は、朝鮮総督府の平壌妓生養成所と検 番制度によって、日本敗戦後、南は米軍政庁が、北は朝鮮臨時人民委員会が廃止するまで、公娼制度として続いた。
７．〔奴婢〕
賤民で一番多く、全人口の10～数十％いたと推定される。全時 代を通じて、公私奴婢とも40～50万人ずつ存在したと言う。戦争捕虜・人身売買・債務・刑罰を契機に生み出された。公奴婢は中央・地方の官衙に所属し、 私奴婢は両班など私人の所有であり、売買・譲渡・人質・相続の対象であり貴重な財産だった。無償で使役や売春をさせられる意味では、奴隷と近い。ただ子供 の身分が、法的制限を受けるなど様々な制約があったが、常民との結婚は社会的にも法的にも認知されていたし、職業も住居も固定はされず、一般村落の住民と して常民とそれ程差異のない存在であり、白丁などに比べれば差別・蔑視は少ない方だった。しかし当時の西洋人の著書で見る限り、中世の遺物そのものであ る。
韓国の人々が両班の子孫と誇ること自体、階級差別が消えていない証拠である。
奴婢の多くは勢道政治による売位売官・自贖(自分で身分を買い取ること)・逃亡・戸籍虚偽など様々な手段で常民に上昇し、17世紀からは没落両班から 族譜(系図。同族である身分証明)を高値で買ったり盗んだりして両班になる者もおり、両班自体が急増し、逆に李朝末期には奴婢人口が急激に減少した（この 異様な両班人口上昇は、特定名門氏族の人口が全て、血筋を引く正当な子孫ではないことも物語っている）。
★百済、高句麗、新羅の時代を記した「同時代の一次史料」は、南朝鮮には存在していないため、南朝鮮の古代史は、すべて支那と日本の史書からの引用が根拠となっている。ただし、支那の資料の多くは文化大革命で消失している。
この事実さえ理解していない人間は、日韓問わず非常に多い。
◆「朝鮮事情｣シャルル・ダレ著、金容権訳(平凡社東洋文庫)
この本は、1874年に編纂された『朝鮮教会史』の序論部分で、開国以前の朝鮮の姿が書かれている貴重な本。現在の韓国ではなく約1４０年前の朝鮮を書いた本である。
…略
このような不公平な再婚の禁止は、朝鮮`人’のように恐ろしく情熱的な国民にとって、必然的に重大な良浴紊乱を招く結果となる。両班の若い寡婦は、再婚はしないものの、ほとんどすべて公然と、或いは密かに、自分を養ってくれる者の妾になっている。
の みならず、孤閨を守って貞淑に生きることを固守しようとする女性は、非常な危険にさらされている。ときには飲料水に麻酔薬が入れられ、知らないうちに酔っ てしまい、目が醒めると眠っているあいだ自分を凌辱し、貞操を奪った悪党の傍にいることに気付いたり、ときには買収された数人の追いはぎに夜中強姦される こともある。
また、いかなる方法であれ、自分を狙う者からひとたび力ずくででも犯されれば、もはやいかなる救 いのすべもない。彼女たちは、法と慣習によって、その者の所有物となる。ときには、若い寡婦が、自分の節操をよりよく証し自分の名声と名誉を保つために、 夫の葬式が終わるとすぐに後を追って自殺することさえある。
両班は、いつも声を大にしてこのような模範的な夫人を褒め讃え、彼女たちのあっぱれな行為を長く伝える為に、国王に願い出て、碑石や祠堂のような公けの記念碑〔烈女碑〕を建てる。
二 十年前、まもなく内乱が起こるという漠然とした風潮が国内に満ちたとき、キリスト教徒の未亡人たちがやって来て、もしも武装した群集が家に押し入ってきた なら、そのときは自殺を認めてくれるようにと、宣教師に求めたことがあった。神父は、そのような場合でも、自殺は神に対する忌むべき罪であると論じたが、 彼女らを説き伏せるまでには、かなりの努力が必要であった。
・・・中文略・・・
朝 鮮`人’は、男女とも、生まれつき非常に情熱的である。しかし、真の愛情は、この国には全く存在しない。彼らの情熱は純粋に肉体的なものであって、そこに は何ら真心がない。彼らは、自分自身を満足させるため、手に届く対象には何にでもやたらと飛びつくあの動物的な欲望、獣的本能以外は知らない。
し たがって、風紀の腐敗は想像を絶し、「人々の過半数は、自分たちの真の両親を知らない」と、大胆に断言さえできるのである。異 教徒の男に凌辱されようとした瞬間、キリスト教徒の女性は、しばしば次のように言って彼らを思い止まらせた。「私に近づかないで下さい。私はあなた様の娘 なのです」。すると異教徒は、それが真実ではないとしても、少なくとも非常にありそうな事実だと悟って、退くのである。さらにこの国では、いかなる宗教的 拘束も、情熱を抑制することはできない。
風習と物質生活上の必要のゆえに、貧しい人々、すなわち人口の半分がしばしば貞操観念を忘れるように強いられるこの国では、これ以外にどんな方法があるだろうか？
…中文略…
既 婚者であれ独身であれ、男はみな、甲斐性のあるだけ妾を囲うことができる。女性が村にやって来ると、彼女はとにかく身を落ち着けるところをさがす。その女 性の面倒をみるだけの余裕のある者がいないときは、人々は順番にその女性を自分の家に連れて来ては、何日かのあいだ食物を与える。
一人旅をしている女性が旅宿で夜を過ごしたりしたら、見知らぬ者の餌食になる事は間違いない。ときには男の同伴者がいるときでさえ、男がしっかりと武装していなければ、彼女を十分に守ることはできない。
売 春が白昼いたるところで行なわれ、男色やその他の自然に反する犯罪が、かなり頻繁にある。街 道筋では、いたるところの村の入り口に身分の低い娼婦が米焼酎の瓶を手にしており、それを旅人に供する。おおかたの男たちが足を留めて、彼女たちに歌をう たわせたり、一緒にふざけあったりする。仮にある男が彼女たちを無視して通り過ぎようとすれば、彼女たちはためらわずに男の服を掴んで道を塞ぐ。
…以下略
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本の統治時代や慰安婦問題などあれこれ言う前に、欧米人から見た昔の自分達の国の姿を冷静に見つめ直す必要があるのではないか。少なくとも日本には、朝鮮史を捏造する必要も嘘を他国に吹聴する必要もまったく無い。
朝鮮南部に日本式古墳がある、半島南部は古代から日本領地なのは世界の常識。朝鮮の前方後円墳は日本人の墓であり日本に存在するものより新しい。
三国史・・・・・・・・・・・朝鮮半島南「狗邪」は「倭国の北限」
宋書倭国伝・・・・・・・・・朝鮮半島は倭が支配している
広開土王碑・・・・・・・・・倭国が海を渡り百済と新羅を臣下にした。
日本書紀・・・・・・・・・「391年 神宮皇后が百済と新羅を日本領土とした。」
宋書・・・・・・・・・・・・倭国が朝鮮半島南部を領地にした。
随書・・・・・・・・・・・・倭国は産物も豊かで鉄の鏃で武装した軍隊を持つ。百済と新羅は倭国を大国として敬った。
◆南朝鮮の歴史とは何か？
歴史学は歴史資料の詳細な検討の上でその歴史像を明らかにしていくものであるが、「正しい歴史」なるものが、歴史資料の十分な発掘・収集・検討のないまま 一人歩きしている。従って、概説書でなくちょっとした専門書や資料集を読めば、「正しい歴史」に相反する資料が数多く見当たることになる。しかし「正しい 歴史」に疑問を呈すると、「おまえは朝鮮を差別する意識があるから真実が見えないのだ」「そんなことでは歴史をやっている意味はない。何のための、誰のた めの歴史か」と言われたことがある。「正しい歴史」は主観的情緒的な歴史観に基づくもので、実証を軽視したものと言わざるを得ない。この歴史観を有する と、最初から結論のある「歴史」があるのみで、その「歴史」に合わせて資料を恣意的にピックアップしていくことになる。それは歴史学とは程遠いものであ る。
南朝鮮人が実証的歴史事実の積み重ねでは説得されるつもりがないことは認識しておかないといけない。
日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、南朝鮮側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と、怒鳴る。
、「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と始まるのである。
歴史の実証的研究では南朝鮮に勝ち目はない。事実よりも自分の願望というか、「かくあるべき歴史の物語」を優先させるから。
民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなんである。当然、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。
これが南朝鮮の大学の歴史研究者である。
これは南朝鮮の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのだ。李朝時代の両班の儒教論争も、みなこれである。要するに「自分が正しい」というところからすべてが始まる。実はこの「自分が正しい」という命題が実証不可能なのだ。
この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想にほかならない。
実証なき歴史研究―かけ離れる「実証」の意味
南 朝鮮や北朝鮮、そして在日活動家に至るまでが、実証のない「正しい歴史」に終始している。これを南朝鮮では「民族史学」と言い、歴史研究の主流となってい る。これについて当事者自身から論じているものはないかと探してみたら、姜萬吉「光復30年国史学の反省と方向―“民族史学”論を中心として」という論考 があった。そのなかで主なところを紹介する。
解放後30年間の国史学の‥実証的な面の業績は量的にも質的にも相当な水準に達したものと言える。‥‥
解 放直後には、いわゆる日帝「植民史学」と「実証史学」的学風の影響のために、「民族史学」が大きくうきぼりにされえなかった。しかし国史学会がおちつくに 従って、「植民史学」の毒素をとりのぞく問題、民族主体史観を樹立する問題などと関連して、「民族史学」が国史学界の主流となって行ったのである。
‥‥「実証史学」的学風からの脱皮と「植民史学」の排撃を課題とした解放後の国史学界で、「民族史学」の伝統が強調されてその史観が継承されたのは当然だと思う。
‥‥ 「民族史学」は、解放前に「実証史学」からは非科学的という批判を受け、「社会経済史学」からは神秘主義、国粋主義的という批判を受けた。しかし解放後の 国史学界では民族史学を肯定的に受容しようとする傾向が高まった。それは独立運動の一環としての史学、異民族の侵略のもとで民族精神を鼓吹した史学、植民 史学の影響を拒否した主体史学、などと評価されたのである。このような評価は不当なことではない‥‥
歴史学は、どの分野の学問よりも、正しい時代精神をまず把握して、そのための理論を定立することができる時に、その本来の価値が現れるのである。
‥‥ 近代ナショナリズムがもつこのような意味の変化は、民族の意味にも、また「民族史学」の意味にも適用されて、国民主義的「民族史学」でなく民族主義的「民 族史学」へ転換されなければならず、このことこそわが国史学界が当面した最も重要な課題のひとつであり、また方向のひとつだと言えよう。またそのなかか ら、民族統一のための真正な指導原理が抽出されうるであろう。
（学習院大学東洋文化研究所『調査研究報告№１』1977年3月 １～７頁）
南朝鮮の「民族史学」は実証主義から離れ、「正しい時代精神」というイデオロギーを主張するものである。彼らにとって「実証」とはイデオロギーを証明する ための作業にしか過ぎず、これに反する歴史事実はあってはならないこととなる。彼らの「実証」の意味は、われわれが思うところと余りにもかけ離れている。
日 本人がこの「民族史学」に実際に接すると違和感の大きさに驚き、さらに南朝鮮人側の自信に満ちた態度に逡巡するだろう。民族主義を追求する南朝鮮の歴史学 と、歴史事実を追求する日本の歴史学との違いはあまりにも大きい。これまで多くの日本人は日韓に波風を立ててはならないと敬して遠ざかり、一部の日本人が 日韓の友好のために土下座しつつすり寄った。しかし最近は前節のように真っ向からぶつかろうとする人が出てきている。この方向性はさらに促進・拡大してほ しいと願う。
ところで南朝鮮の「民族史学」はこれからどこに向かうのか。実証なき「正しい歴史」研究をいつま でも続けていくのだろうか、実証主義的研究が主流になることはないのだろうか、ひょっとしたら実証のないことでは更に抜きん出た北朝鮮の「革命伝統」とい う歴史に融合していくのだろうか、‥‥‥興味をもつところである。
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daikyuujuuichidai
◆朝鮮人が認められない歴史的事実一覧
・弥生人が長江流域からやってきた百越系民族であること
・半島南部の先住民が倭人（＝弥生人＝百越系民族）であること
・新羅の建国時の宰相が倭人であり、
王家の二つが倭人系統であること、
また始祖の朴赫居世についても倭人説があること
・百済、新羅が大和朝廷に対し従属的地位にあったこと
・大和朝廷による伽耶地域の支配
（半島南部における多数の前方後円墳の存在）
・半島における文化的独自性の欠落（あらゆる分野での古典の不在）
・常に某かの国の属国として歩んできた歴史
・姓が中国文化の影響を受け、みずから改名し、中国語氏名であること
・朝鮮征伐が日本と明との戦争であったこと
（李朝の軍は明の将の指揮下に入り、和平交渉も日本と明の間で行われている）
・朝鮮通信使が実質的に朝貢使節であったこと（琉球の江戸上りと同じ）
・オンモン（朝鮮文字）がパスパ文字、契丹小字をもとにしたものであり、
しかもカナより600年遅れて作られたものであること
・焼肉はモンゴルのパクリで
焼肉メニューはモンゴル語ばかりであること
・キムチは秀吉が朝鮮出兵の時に落とした
唐辛子の種が増殖したのが起源であること
・テコンドーは日本空手のパクリでそのままだとまずいのでキック特化にしたこと
・中国の太極図案と五行八卦の中の四卦と陰陽魚が韓国国旗であること
・大韓民国の国名の民国は中華民国の民国の借用であること
・大韓民国憲法は、全て1948年に南京で制定された
中華民国憲法を剽窃したものであること
・南朝鮮の法律は、台湾の六法全書、
「憲法、刑法、民法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法」と全く同じであること
・中国原産の木槿の花を、勝手に改名し、
無窮花として南朝鮮の国花にしたこと
・朝鮮という国号は明の永楽帝が下賜したこと
・南朝鮮国歌「愛国歌」が満州国国歌のパクリであること
・服も鎧も王権装身具も古墳も宮殿も中国のパクリであること
・文明も中国のパクリであること(日本は一国一文明の国・朝鮮は中国文明 Samuel Hnatington『文明の衝突』より)
・古代高句麗人と現代の南朝鮮人は全く違う民族で
高句麗は古扶余人で東胡の一部であること
127 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:13:38ID:R1tNf2/E [1/1回]
韓国人＝朝鮮人の先祖は、古代半島の東北部、
いわゆる中国領・楽浪郡の
東部地方（日本海沿岸地方）に住んでいたワイ族。
百済人、高句麗人は
古代の満州地方に住んでいた遊牧民族＝フヨ族。
ウィキペディア-朝鮮民族
歴史
朝鮮半島では4世紀頃までに高句麗、新羅、百済の三国が興り三国時代と呼ばれるが、7世紀に中国の唐が新羅と結んで高句麗、百済を相次いで滅ぼし、さらに新羅が唐の勢力を追放して朝鮮半島を統一した。
高句麗や百済の支配層は扶余系とみられ、韓系である新羅人とは別系統の言語を話した。
一般的に現在の朝鮮語の祖語は新羅語とされている。このことから言語をもって民族の基準とすると、朝鮮民族を形成していった主流は新羅人であると考えられる。
ウィキペディア-新羅
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%BE%85
脚註
なお南朝鮮では、高句麗の滅亡後にその遺民が靺鞨族と共同して満州に建国した渤海を高句麗の後継国家と見なし、新羅・渤海をあわせて南北国時代と呼び、朝鮮民族史の及ぶ地理的範囲を朝鮮半島から満洲・沿海州を含めた領域としている。
しかしながら、言語的観点から現代の韓国・北朝鮮の祖とされる新羅と、高句麗・渤海とでは、民族的・言語的に隔たりがあり（金芳漢著・大林直樹訳『韓国語の系統』）、
高句麗・渤海を現在の南朝鮮・北朝鮮へ連続する国家と見なす十全な根拠がないため、高句麗・渤海の故地を領土に含み、また高句麗・渤海と民族的に同系である満州族を国民として多数抱える中国との間に軋轢が生じている（→東北工程）。
129 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:17:42ID:Birnrwuc [2/3回]
高句麗＝扶余系＝満州系なんだわな。
高句麗の発祥地は中国の東北地方で、
高句麗の数百年の歴史のうちの最初からの半分以上が
中国東北地方にしか版図がなく、
朝鮮半島には存在はしてなかった。
そして、彼らが滅亡した後は、
ほとんど満州の部族に移行している。
つまり、どう考えても、
高句麗は中国東北系の国なんだわな。
高句麗と朝鮮の関係って
大日本帝国の朝鮮と似たようなもんでしょ。
朝鮮に日本家屋があることを理由に、
朝鮮人が江戸文明を作ったとか
ぬかすくらいあつかましい主張でしょ。
何しろ、文明が継承されてないんだもの。
満州人はきっちり高句麗文明を継承してるけど
朝鮮は１００年前は土人文明だもの。
高句麗はシナと新羅（朝鮮）が連合して
消滅させた異民族の古代国家にすぎない。
百済も、高句麗の後継国家、渤海も同じ。
なぜ朝鮮人は嘘をつくのか
Why does the Korean tell a lie?
130 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:18:26ID:Birnrwuc [3/3回]
朝鮮人とは朝鮮半島の南側に住んでた原住民で、
三韓（馬韓、弁韓、辰韓）人
それに対して高句麗（※）も百済も
朝鮮人を支配してた扶余（ツングース）民族だな
広辞苑より
【扶余】
前一世紀から五世紀まで、中国東北地方北部に活動した民族。
また、その建てた国。ツングース族の一。一～三世紀中頃が全盛期、もと百済の別称。
【高句麗】
紀元前後、ツングース族の扶余の朱蒙(東明王)の建国という。中国東北地方の南東部から朝鮮北部にわたり、四世紀広開土王の時に全盛。都は二○九年より丸都城、四二七年以来平壌。唐の高宗に滅ぼされた。高麗(コマ)。
【渤海】
八～一○世紀、中国東北地方の東部および朝鮮半島北部のあたりに起った国。靺鞨(マツカツ)族の首長大祚栄が建国。唐の文化を模倣し高句麗(コウクリ)の旧領地を併せて栄え、七二七年以来しばしばわが国と通交。一五代で契丹に滅ぼされた。
【靺鞨】
（マツカツ）ツングース族の一。有力な部族が七部あり、その一である粟末(ゾクマツ)靺鞨の首長大祚栄は渤海国を起し、また黒水靺鞨は後に女真と称した。
【女真】
中国東北地方の東北部から沿海州方面に住したツングース系の民族。五代の頃より女真と称し１１１５年完顔(ワンヤン)部の首長阿骨打(アクダ)が金を建国し宋に対抗。後に清朝を興した満州族も同一民族である。
一方朝鮮人は、朝鮮半島の原住民の事です。
馬韓、弁韓、辰韓の民族ですね。
なので
百済≒高句麗≒渤海 ≠ 三韓＝朝鮮民族
132 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:20:36ID:rw0+SN6P [2/3回]
長い歴史の中で数多くの国や王朝に朝貢し
冊封され支配、統治され
朝鮮人は混血も重ねています
(大きいところでは中国諸民族、縄文人、倭人、蒙古人、満州人、大日本帝国)
近年南朝鮮で医学界等の遺伝子や血液の分析で
朝鮮のルーツは北方である事
南部からの流入(日本の縄文人や倭人、倭人王については完全にスルーしてますが)との
混血である事も徐々に指摘、
新聞でも報道されはじめました
血液分析により民族の移動経路を判明する 東亜日報
韓国 台湾 日本、もっとも単一民族に近いのは日本人
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2001010317828
"韓民族は単一民族ではない!" 韓国 朝鮮日報
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/01/09/2009010901296.html
韓国人、違う民族の血40%位まじっている 韓国 朝鮮日報
http://www.chosun.com/national/news/200604/200604050360.html
顔で見た韓国人、すでに他民族血統…“８０％が北方系” 日本版 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90507&servcode=400
もし日本人、朝鮮人が似てると感じれば、それは激しく混血を重ねた朝鮮人が似てるのであって 日本人が似ているのではないのです
朝鮮はこの通り朝鮮民族だけの物ではありません、 今後は友愛の精神で朝鮮半島は異民族を多く受け入れ多民族多人種社会となり それぞれの民族の国籍を認め韓国朝鮮人と同じ権利を持ってもらい共生すべきです
国連、「韓国の単一民族強調」人権侵害の恐れ 日本版 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90362&servcode=400
韓国の民族主義を告発、スタンフォード大シン教授（上）
http://www.chosunonline.com/news/20090623000056
133 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:21:29ID:rw0+SN6P [3/3回]
【質問】『「我々韓国人は高句麗人（フヨ族）の子孫だ。高句麗は韓国人が建国した国だ」と主張していますが、 これは事実でしょうか？』
【回 答】 完全なウソです。韓国人の作り話です。韓国人と高句麗人はまったく別種の民族です。高句麗人は古代の満州地方に住んでいた 遊牧民族＝フヨ族の一派ですが、韓国人＝朝鮮人の先祖は、古代半島の東北部、いわゆる中国領・楽浪郡の東部地方（日本海沿岸地方）に 住んでいたユウロウ族です。狩猟民族=ユウロウ族の子孫が現在の韓国人です。このユウロウ族はシベリア奥地の山岳部から半島東北部に移住してきた民族で す。
満州地方に住んでいた遊牧民である高句麗人（フヨ族）とは何の関係もありません。強いて関連付けるならば、一時期、フヨ族がワイ族を支配化に置いていたこと、くらいです。
で は、高句麗人の子孫にあたる民族とはどのような民族なのか。それは女真族（満州族）です。高句麗が唐によって滅ぼされた後、高句麗人（フヨ族）は彼らの故 郷である『満州』に逃げました。高句麗人はこの地において契丹族や鮮卑族、モンゴル族と混血しました。それによって誕生したのが女真族（満州族）なので す。 この女真族が、１１１５年に満州地方から中国北部にまで版図を有する『金国』を建国しました。金国が滅びた後、１６１６年に、 同じく女真族の国である第２次金国＝後金国が建てられ、この『後金国』が清国へと発展していきます。
134 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:22:50ID:wdg3N4+N [1/3回]
高句麗人（フヨ族）の歴史を図にすると、下記のような流れになります。
〔フヨ国→ 高句麗→ 金国→ 後金国＝清国 （高句麗滅亡後に建国された渤海国も『高句麗人の国』という説がある） 〕
見 ての通り、高句麗と朝鮮人は何の関係もありません。高句麗人の末裔と呼ぶべき民族は満州族であり、韓国人＝朝鮮人ではないのです。 韓国人は高句麗人の子孫ではないだけでなく、高句麗人の歴史を受け継ぐ満州族（女真族）のことを『オランケ』と呼び、蔑んでいました。 オランケとは南朝鮮語で「野蛮人」の意味です。南朝鮮人は、「我々は高句麗人の子孫だ」と自称する一方で、本物の『高句麗人の子孫』である満州族のこと を、野蛮人呼ばわりして 見下しているのです。
ところが最近の南朝鮮人は、時と場所によって「満州族と南朝鮮人は兄弟民族だ」と言ったり、「満州族はオランケであり、南朝鮮人と違う民族だ」と、 言ったりしています。まさに『ご都合主義』です。自分たちの都合により、歴史を捏造し歪曲しているのです。
日本人は倭人の子孫である。
一方、朝鮮人はユウロウ族の子孫である。
この２つの民族は最初から別種なのだ。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1772715.html
南朝鮮人の不都合な真実 南朝鮮人のルーツはエベンキ族だった
http://ameblo.jp/nihon-banzai/entry-11144045806.html
◆現在と過去の南朝鮮を理解するするための資料
【両班】
本によって貴族階級・地主階級・士大夫階級など表現が様々だが、数々の特権を有していたことは確か。李朝末期1858年の記録には、人口の48．6%に達しており（戸数は70．2%）、従来の特権・権威・秩序は崩壊に向かっていた。
【中人】
科挙の雑科に合格し「雑職」(通訳・陰陽学(天文地理)・医学・法 律・算学・音楽・絵画等の技術系官職)に従事している官吏とその家族。 主に首都中央部在住で世襲だが、一般に従六品(李朝の品階は正一品から従九品まで 18階級ある)までしか昇進できず、世襲の下級官吏である。 両班の庶子もこの身分に含む。
【胥吏】
軍校・吏属・衙前とも言う。 科挙など正規の官僚任用法によらない、中央・地方の下級役人(下級官吏)。 行政実務担当者で、地方にあっては両班(貴族・官僚・領主・地主)の手先として、身分は世襲の賤民だが、不正蓄財や権力行使もあった。
【常民】
良民・良人とも言う。 農民・商人・手工業職人などの一般人民。 科挙受験資格はある。 特に農民は常民の人口の圧倒多数を占める。 大部分が小作農。
【賤民】
七般公賤・八般私賤と呼ばれる程、多様な職業の総称だが、科挙受験資格はない。
１．〔白丁〕
屠殺・柳器匠などに従事の被差別民。 一般村落に居住することを制限され、特定の職業に固定されて蔑視にさらされるなど、強い差別を受けた。
２．〔芸人〕
才人(広大とも言う)やサダン(捨堂・寺党。同性愛の男同士の旅芸人集団で、観客への売春も辞さない。 李朝後期に少年のナムサダン(男寺党)が主流となり、1920年代まで続いた。
３．〔巫覡〕
シャ−マンのこと。 ム−ダン(巫覡。 巫女のこと)とパクス −(博士、卜師。 男巫のこと)があり、更に降神巫とタンゴル(丹骨。 世襲巫のこと。日本の巫女と職能に共通点も多い)に分かれる。 朝鮮の神道の聖職 者だが、李朝が儒教崇拝主義だったので、仏教同様、賤民に置かれた。
４．〔喪輿軍〕
葬礼の棺かつぎ、墓掘り人夫。
５．〔僧と尼〕
６．〔妓生〕
朝鮮の芸妓。 官衙(官庁・役所)に所属し、歌舞音曲や売春等 を仕事とし、針線婢・医女(医者)としても官衙に使役された。李朝末期まで、常に２～３万名は存在し、官婢として県に10～20名、郡に30～40名、府 に70～80名程が常時置かれていた。出自は反逆者、罪人の婦女子なので、お家断絶の名家の娘もいたし、良家から売られた者もおり、キ−センの娘もキ−セ ンを務めるのが原則だった。 黄真伊のように、漢詩や時調(朝鮮の短歌)に優れ教養の高い才妓もおり、李朝の恋愛文化や文学にもよく出てくる。両班の愛 人、妾になりその子供を生むことが、彼女たちの最終的栄華の保証であり、一般庶民には高値の花であった。 李朝滅亡後は、朝鮮総督府の平壌妓生養成所と検 番制度によって、日本敗戦後、南は米軍政庁が、北は朝鮮臨時人民委員会が廃止するまで、公娼制度として続いた。
７．〔奴婢〕
賤民で一番多く、全人口の10～数十％いたと推定される。全時 代を通じて、公私奴婢とも40～50万人ずつ存在したと言う。戦争捕虜・人身売買・債務・刑罰を契機に生み出された。公奴婢は中央・地方の官衙に所属し、 私奴婢は両班など私人の所有であり、売買・譲渡・人質・相続の対象であり貴重な財産だった。無償で使役や売春をさせられる意味では、奴隷と近い。ただ子供 の身分が、法的制限を受けるなど様々な制約があったが、常民との結婚は社会的にも法的にも認知されていたし、職業も住居も固定はされず、一般村落の住民と して常民とそれ程差異のない存在であり、白丁などに比べれば差別・蔑視は少ない方だった。しかし当時の西洋人の著書で見る限り、中世の遺物そのものであ る。
韓国の人々が両班の子孫と誇ること自体、階級差別が消えていない証拠である。
奴婢の多くは勢道政治による売位売官・自贖(自分で身分を買い取ること)・逃亡・戸籍虚偽など様々な手段で常民に上昇し、17世紀からは没落両班から 族譜(系図。同族である身分証明)を高値で買ったり盗んだりして両班になる者もおり、両班自体が急増し、逆に李朝末期には奴婢人口が急激に減少した（この 異様な両班人口上昇は、特定名門氏族の人口が全て、血筋を引く正当な子孫ではないことも物語っている）。
★百済、高句麗、新羅の時代を記した「同時代の一次史料」は、南朝鮮には存在していないため、南朝鮮の古代史は、すべて支那と日本の史書からの引用が根拠となっている。ただし、支那の資料の多くは文化大革命で消失している。
この事実さえ理解していない人間は、日韓問わず非常に多い。
◆「朝鮮事情｣シャルル・ダレ著、金容権訳(平凡社東洋文庫)
この本は、1874年に編纂された『朝鮮教会史』の序論部分で、開国以前の朝鮮の姿が書かれている貴重な本。現在の韓国ではなく約1４０年前の朝鮮を書いた本である。
…略
このような不公平な再婚の禁止は、朝鮮`人’のように恐ろしく情熱的な国民にとって、必然的に重大な良浴紊乱を招く結果となる。両班の若い寡婦は、再婚はしないものの、ほとんどすべて公然と、或いは密かに、自分を養ってくれる者の妾になっている。
の みならず、孤閨を守って貞淑に生きることを固守しようとする女性は、非常な危険にさらされている。ときには飲料水に麻酔薬が入れられ、知らないうちに酔っ てしまい、目が醒めると眠っているあいだ自分を凌辱し、貞操を奪った悪党の傍にいることに気付いたり、ときには買収された数人の追いはぎに夜中強姦される こともある。
また、いかなる方法であれ、自分を狙う者からひとたび力ずくででも犯されれば、もはやいかなる救 いのすべもない。彼女たちは、法と慣習によって、その者の所有物となる。ときには、若い寡婦が、自分の節操をよりよく証し自分の名声と名誉を保つために、 夫の葬式が終わるとすぐに後を追って自殺することさえある。
両班は、いつも声を大にしてこのような模範的な夫人を褒め讃え、彼女たちのあっぱれな行為を長く伝える為に、国王に願い出て、碑石や祠堂のような公けの記念碑〔烈女碑〕を建てる。
二 十年前、まもなく内乱が起こるという漠然とした風潮が国内に満ちたとき、キリスト教徒の未亡人たちがやって来て、もしも武装した群集が家に押し入ってきた なら、そのときは自殺を認めてくれるようにと、宣教師に求めたことがあった。神父は、そのような場合でも、自殺は神に対する忌むべき罪であると論じたが、 彼女らを説き伏せるまでには、かなりの努力が必要であった。
・・・中文略・・・
朝 鮮`人’は、男女とも、生まれつき非常に情熱的である。しかし、真の愛情は、この国には全く存在しない。彼らの情熱は純粋に肉体的なものであって、そこに は何ら真心がない。彼らは、自分自身を満足させるため、手に届く対象には何にでもやたらと飛びつくあの動物的な欲望、獣的本能以外は知らない。
し たがって、風紀の腐敗は想像を絶し、「人々の過半数は、自分たちの真の両親を知らない」と、大胆に断言さえできるのである。異 教徒の男に凌辱されようとした瞬間、キリスト教徒の女性は、しばしば次のように言って彼らを思い止まらせた。「私に近づかないで下さい。私はあなた様の娘 なのです」。すると異教徒は、それが真実ではないとしても、少なくとも非常にありそうな事実だと悟って、退くのである。さらにこの国では、いかなる宗教的 拘束も、情熱を抑制することはできない。
風習と物質生活上の必要のゆえに、貧しい人々、すなわち人口の半分がしばしば貞操観念を忘れるように強いられるこの国では、これ以外にどんな方法があるだろうか？
…中文略…
既 婚者であれ独身であれ、男はみな、甲斐性のあるだけ妾を囲うことができる。女性が村にやって来ると、彼女はとにかく身を落ち着けるところをさがす。その女 性の面倒をみるだけの余裕のある者がいないときは、人々は順番にその女性を自分の家に連れて来ては、何日かのあいだ食物を与える。
一人旅をしている女性が旅宿で夜を過ごしたりしたら、見知らぬ者の餌食になる事は間違いない。ときには男の同伴者がいるときでさえ、男がしっかりと武装していなければ、彼女を十分に守ることはできない。
売 春が白昼いたるところで行なわれ、男色やその他の自然に反する犯罪が、かなり頻繁にある。街 道筋では、いたるところの村の入り口に身分の低い娼婦が米焼酎の瓶を手にしており、それを旅人に供する。おおかたの男たちが足を留めて、彼女たちに歌をう たわせたり、一緒にふざけあったりする。仮にある男が彼女たちを無視して通り過ぎようとすれば、彼女たちはためらわずに男の服を掴んで道を塞ぐ。
…以下略
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日本の統治時代や慰安婦問題などあれこれ言う前に、欧米人から見た昔の自分達の国の姿を冷静に見つめ直す必要があるのではないか。少なくとも日本には、朝鮮史を捏造する必要も嘘を他国に吹聴する必要もまったく無い。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１０月８日（水曜日）
通巻第４３５５号
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カリブ海に浮かぶ島々で何が起きているか
投資移民で市民権取得ができると聞いて中国がごまんとやってきたゾ
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ヘミングウェイの遺作に『海流のなかの島々』がある。名作である。舞台はカリブ海。
この島々で、中国は何をやらかすつもりなのか。
カリブ海に浮かぶ有名なリゾート地、ナッソーはバハマ諸島だが、ここに中国国有企業の「中国建設エンジニア」が、バハマに設立した「バハマル」という開発会社を通じて、2011年からハイヤットホテルと並ぶほどの豪華リゾートを建設している.
そのほか、三万平方メートルの敷地内に豪華カジノ、18ホールのゴルフ・コースに加え、有名歌手に設計させたナイトクラブを建設しており、中国企業は4000名の労働者を中国から連れてきて朝から晩まで働かせ、工期を急がせている。
ところが、アンゴラやスリランカなどで工期を早めることができた建設工事も、バハマではついに息切れ、2014年内のオープンは無理となった。
カ リブ海のリゾートは冬場が稼ぎ時なのである。「15年夏には間に合わせたい」とバハマルの幹部は発言しているが、ひょっとして中国国内バブル崩壊の影響を もろにうけて、ナッソーの豪華リゾートも「廃墟」と化ける懼れがでてきた（ウォールストリート・ジャーナル、10月1日）。
第一は現場の労働事情による。バハマ諸島の失業率は公式にも１５％、実際は30％近い。にもかかわらず、中国の運んできた巨大プロジェクトからの恩恵に預かれず、地元にちっとも利益還元がなく、労働争議が頻発した。
第二に世界共通だが、中国人労働者は建設現場内のプレハブなど魬場で寝泊まりし、そこで食事をするため、現地のロッジもレストランは期待はずれだという不満が爆発している。
現地人らは「中国から連れてこられている現場労働者はおそらく囚人だろう」とささやき合っている。
▼本当の難題は投資移民制度の不法利用
第三に資金難に陥った様相があり、現地下請け企業への支払いが滞りはじめ、契約慣習の違いから現地人との軋轢がすさまじさを増している。
このプロジェクトに中国輸出入銀行は 25億ドルを出資した。現地パートナーが8億五千万ドル、中国建設エンジニアが米国子会社を通じて、1億五千万ドル。合計35億ドル（3850億円）のプロジェクトだ。
胡錦涛時代に鳴り物入りで始めた唐山工業特別区（天津の北方、唐山プロジェクト）は10兆円を投じたが、すでに「廃墟」と化け、いま残骸を晒している。
バハマ諸島でも中国のプロジェクトは挫折し、廃墟が出現する？
第四に、じつは最大の問題が横たわっている。
それはカリブ海の島嶼国家が歓迎してきたリゾートマンションや別荘購入と引き替えの「市民権」（パスポート）供与という「投資プログラム」がまったく絵に描いた餅となって、犯罪者やマネーロンダリングに利用され、不正に利用されているという現実が絡むからである。
最初の投資と交換プログラムによる市民権授与はロシア人、そしてイランなど「政治的にややこしい国々」からの人々が多かった。
というのも、米国の金持ちは飛行機のアクセスがよくて、観光客も多いスポットに豪華ホテルも建てて投資するが、観光インフラが整わない、しかも飛行機便が不便な、たとえばセントルシア、バルバドス、グレナダなどに何ほどの魅力を感じないからだ。
そもそもアメリカ人はカリブ海の島嶼国家の市民権獲得を必要としない。ロシア、イラン、そして中国人はカリブ海の島嶼国家の市民権を得ることが目的なので、長期滞在は稀、投資物件にも住むつもりがない。
最初はロシアのマフィアが資金洗浄に使い、イランは不法手段や脱法行為（たとえば見せ金で実際には投資せず、パスポート取得後は消える）頻発により、開発が停滞した。
そのうえせっかく建てた豪華リゾートに客が寄りつかず、「絵に描いた餅」化していた。
ここに中国人が現れたのだ。
▼先進国の移民規制の余波を利用したつもりだったのだが。。。
かれらは札束を見せびらかしながらカナダ、豪、ニュージーランドで不動産物件は片っ端から買い占め、交換にパスポートを手にいれた。あまりにも夥しい中国人が移民してきたため、カナダはことし二月から閉め出しに動いた。
米国は投資プログラムの規制を強化しはじめた。
偽書類などによる不法移民が夥しく、しかも不正書類、マネーロンダリングの手口が目立ち、当局は悲鳴を上げるにいたった。
さすがの中国人も投資交換市民権取得の矛先を変える。目を付けたのがカリブ海に浮かぶセントキッツ、ネービス、アンチグア、グレナダなどである。いずれも40万ドル以上の不動産購入か、ホテルへの投資が条件。
だが、廃墟を作るだけで当てが外れるのは目に見えている。相手が中国人であることを彼らは知らない。
△◎○ ◇◎ ▽ □◇
http://melma.com/backnumber_45206_6104669/
◆インフラ開発がしっちゃかめっちゃかに、バングラデシュでひんしゅくを買う中国企業
2014.10.07（火） 姫田 小夏 ＪＢ PRESS
破格の安値で受注して途中で“降参”
港、高速道路、橋梁、発電所――。インフラ開発をめぐる“日中激突”が火花を散らしている。インドを取り囲む南アジアの国々でも、中国の影響力が増大している。
スリランカは2009年に最大の“スポンサー”が日本から中国に取って代わった。一貫して親日国であり続けたパキスタンへも、中国は積極的な財政支援を行っている。
そして、インドの隣国バングラデシュでも、中国は「最大の援助国」と言われる日本の牙城にどんどん食い込もうとしている。
バングラデシュにおける中国の台頭は噂には聞いていたが、まさかここまでとは思わなかった。「中国が片っ端から案件を落札」しているのが現状だ。ざっと調 べただけでも、中国は以下のような案件を受注（一部は予定）している（日本政府の資金によるプロジェクトを中国企業が受注するケースも含まれる）。
（1）パドマ橋（建設費11億ドル）
（2）パドマ橋建設に付随する河川管理（10億ドル）
（3）チッタゴンのカルナフリ川におけるトンネル工事（10億ドル）
（4）チッタゴンのカルナフリ川にかかる鉄道橋梁の建設
（5）チッタゴンのカルナフリ川における多走行車線のトンネル建設
（6）チッタゴン～コックスバザール（その先はミャンマーに延びる）の鉄道複線化
（7）ダッカ～チッタゴンの鉄道信号プロジェクト
（8）バングラデシュ国内の4つの橋梁建設（3300万ドル）
（9）モヘシカリとポトゥアカリにおける2カ所の石炭火力発電所（1320MW）
（10）ラジシャヒにおけるWASA （Water Supply ＆ Sewerage Authority）の上水プロジェクト
（11）トンギ～バイラブの鉄道複線化
（12）バングラデシュ政府のICTインフラネットワーク構築第3フェーズ
パドマ橋の建設は、あまたある橋梁プロジェクトの中でも非常に大規模で、長期にわたり計画が練られてきた。ところが発注をめぐり世界銀行の汚職が発覚、協 調融資を組むアジア開発銀行（ADB）、日本の国際協力機構（JICA）などがプロジェクトから降りる事態となった。現在、ハシナ首相の「自力で建設を」 という掛け声のもと計画は進められているのだが、建設工事を中国企業が受注し「漁夫の利」を得ることになった。
もともと無理な価格で落札
バングラデシュにとっての喫緊の課題は「インフラ整備」である。川が多いバングラデシュは、物資はおろか人の往来すら困難であり、経済が東西に分断されて いる。中国から「世界の工場」の座を奪い取るポテンシャルはあるものの、電力供給は不安定である。また、中間層に自動車の購入意欲はあるのだが村には道路 がない、というのが実情だ。
バングラデシュにはこれを自力で解決するほどの資金力がなく、世界銀行やJICAなどに頼るしかない。2国間ODAでは日本が力を発揮し、「日本は全体の75％を占めるトップドナー（資金提供者）」（バングラデシュの現地紙）とも認識されている。
ところが近年、中国の存在感が急激に高まっている。中国勢にとって巨大事業の落札は決して難しいことではない。その最大の武器と言えるのが「安さ」である。
バングラデシュの建設業界は、その「驚異の安値」におののいている。ある大手ゼネコン幹部はこう明かす。「中国企業の提示額は、私たちローカル企業よりも3割は安い」
そして、「それが最悪の事態を生む」と警告を発する。「彼らが入札時に提示するのは『もともと無理な価格』。たとえ落札してもその金額では工事などできないはずだ」（同）
その典型例が「ダッカ～チッタゴン・ハイウェイ」である。「ダッカ～チッタゴン・ハイウェイ」は道路を4車線に拡張する全長192キロ（総工費1億 6800万ドル）にわたるプロジェクトで、「バングラデシュ経済の生命線を担う」とされる重要案件だ。7工区に相当する140キロを、中国のエンジニアリ ング会社である中国水利水電建設集団（シノハイドロ）が驚異的な安さで落札した。
当初、建設は順調に進んでいると見られていた。だが、蓋を開けてみるとまったく計画通りには進んでいなかった。入札時に中国勢と競った地元企業はこう振り返る。
「現地企業である我々に多くの強みがあったが落札したのは中国企業だった。しかし、彼らは低コストの重荷に耐えられなくなり、途中で投げ出してしまった」
工事は2010年から始まり完工は2013年末とされていた。ところが、工事はいまだに終わっていない。2013年末の時点でも計画の3割ほどしか進んでいなかった。関係者は「完工は2年延期どころでは済まないだろう」と見ている。
バングラデシュ道路交通省が工事の遅延を「契約違反だ」と批判したが、中国側は設備や原材料、そして予算の不足を理由に「予算増額がない限りは完工できない」と開き直った。ハシナ首相も腹を立て、道路交通省に「会社を替えよ」と伝えるほどだった。
パドマ橋の建設でも同様の事態が起こっているようだ。現地メディアの報道は、「ハイウェイ建設とパドマ橋建設という2つの重要なプロジェクトが中国企業のお粗末な仕事で危機に瀕している」と懸念を隠さない。
「中国流」への批判が噴出
近年、バングラデシュはインフラ整備の巨大な市場に中国企業を喜んで迎え入れてきた。だがここに来て、「中国流」がいかなるものであるかをようやく認識するようになった。
業界の常識を逸脱した低価格での落札、その結果として起こる資金ショートと工期の延期に、今では異議を唱える声の方が多い。バングラデシュの建設業者への取材の席では「中国流のやり方」に批判が噴出した。
「土壇場になって『この金額ではできない』とバングラデシュ政府に泣きついて、資金不足を補おうとしている」
「彼らは『完工させること』を目的にはしていない。さらにそこから条件を引き出そうとしているのだ」
「完工させることを交換条件に、ソナディア深水港の受注を持ち出しているようだ」
あまりにも強引な受注の仕方と、それがもたらす悪影響は、現地社会で顰蹙を買っている。中国企業による受注はバングラデシュ全体の社会資産にダメージをもたらすことに、バングラデシュの人々は気づき始めている。
さらにバングラデシュ社会が今、関心の目を向けるのが、中国が主導する「新開発銀行（BRICS開発銀行）」（BRICSの5カ国が運営する発展途上国支 援の銀行）の動きだ。現地ゼネコンのトップは言う。「彼らはADBやJICA以上の資金を低金利で融資するだろう。BRICS銀行がバングラデシュの大型 案件を総なめにしてもおかしくはない」
南アジアでは、中国の影響の高まりを懸念する声が出てきた。同時に日本への期待も以前にも増して高まっている。日本はバングラデシュのインフラ開発にどう関わり、今後の経済成長にどう寄与するのか。バングラデシュ社会は日本の一挙手一投足をじっと見守っている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41873
◆不動産経営者の夜逃げラッシュが招く中国経済の崩壊
2014年10月01日（Wed） 石 平（中国問題・日中問題評論家）
今年6月27日に掲載した『破滅へ向かう中国経済 四面楚歌の習近平 政治介入する軍』では、中国における不動産バブルの崩壊がすでに始まったことを実例に基づいて克明に記述したが、それ以降の数カ月間で崩壊は確実に進んでいる模様である。
「早く売り捌いた方が良い」
8月1日の中国指数研究院の発表によれば、今年7月の全国100都市の新築住宅販売価格が前月比で0.81％下落し、4月、5月以来3カ月連続の 下落となっているという。そして9月19日に中国国家統計局が公表した数字を見ると、8月に全国の主要都市の70都市のうち、不動産価格が下落したのは 68都市にのぼる。
その中で、たとえば8月25日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの不毛な競争が既に始 まったという。開発業者が競ってなりふり構わず価格競争に走れば、それはすなわち不動産価格総崩れの第一歩であることは誰もが知るところであろう。
8月23日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件が半月内に25％程度の値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こ した。9月3日には、広東省珠海市のある分譲物件は値段が一夜にして4分の1も急落したとのニュースがあった。そして9月15日、大都会の北京市では一部 の不動産物件で30％以上の値下げが断行されたと報じられている。この一連の動きは、「総崩れ」が既に目の前に迫ってきていることの前兆であろう。
こうした中で、不動産バブルの崩壊は不可避とする声があちこちから聞こえてきた。
9月3日、新華指数公司首席経済学者の金岩石氏は「中国の9割の都会で不動産バブルが崩壊する」と警告した。また11日には、中国最大の自動車ガ ラス製造企業・福躍硝子集団のオーナー会長曹徳旺氏は、香港フェニックステレビの番組で「不動産バブルの崩壊は時間の問題だ」と言って投機のために不動産 を持った人に「早く売り捌いた方が良い」と薦めた。そして27日、高名な経済学者で北京天則経済研究所理事長の茅于軾氏は、「中国の不動産価格は今後、半 分以下に落ちるであろう」と断言した。
中国国内の実状をよく知る人々のリアリティある発言からも、どうやら史上最大規模の不動産バブルの崩壊はいよいよ、目の前の現実となってきている模様である。
不動産バブル崩壊で中国経済はどうなるか
不動産バブル崩壊の最大の原因は、今年2月26日に掲載した『既に始まった中国史上最大の不動産バブル崩壊劇』で指摘した通りのものだ。要する に、2000年代に入ってからこの十数年間、中国政府はずっと、お札をバンバン刷って金融緩和を行い、民間の不動産投資の拡大を刺激するような方策で経済 の高度成長を支えてきた。しかしこのような節度のない経済政策の結果、市場に流通する貨幣が溢れすぎて「流動性過剰」という現象が生み出された一方、過剰 になった貨幣の多くは不動産投資に流れ込んで価格を高騰させてバブルを膨らませた。
市場に流通している貨幣が溢れすぎると、それが当然インフレの発生=物価の高騰を招くこととなり、食品を中心とした物価の高騰が目の前の現実となると、それが原因で社会的不安が高まることを危惧した中国政府は一転、貨幣の供給を抑制する金融引き締め政策を実施した。
そして2011年からの金融引き締めの中で、不動産開発業者に対する銀行からの融資が激減する一方、多くの商業銀行は2013年の秋頃から、個人住宅ローンに対する貸し出しを停止するという断固たる措置に踏み切った。
そこから始まったのがすなわち、不動産物価の販売不振→開発業者の資金繰り難→不動産在庫の値下げ処分→価格の下落という悪循環であるが、そのたどり着くところはすなわち不動産価格の総崩れ、要するに不動産バブルの崩壊である。
問題は、不動産バフルが崩壊した後に中国経済がどうなるのかであるが、現在、全国の不動産投資のGDP (国内総生産)に対する貢献度が16％にも達しているから、バブル崩壊に伴う不動産投資の激減は当然、GDPの大いなる損失、すなわち経済成長のさらなる 減速に繋がるに違いない。しかも、バブル崩壊の中で多くの富裕層・中産階級が財産を失った結果、成長を支える内需はますます冷え込み、経済の凋落により いっそうの拍車をかけることとなろう。
しかし問題の深刻さは、それだけにとどまらない。不動産バブルの崩壊に伴ってその次にやってくるのは、全国規模の金融危機の発生なのである。
「邯鄲恐慌」で「経営者夜逃げラッシュ」
不動産バブルの崩壊に伴う金融危機の発生、それは一体どういうことなのか。実はこの原稿を書いている9月29日現在、中国河北省の邯鄲市という中規模都市で吹き荒れている「邯鄲恐慌」の嵐が、この事情を端的に物語っている。
今、全国のマスコミを騒がしている「邯鄲恐慌」は、今年7月下旬、邯鄲市内最大の不動産開発業者である「金世紀房地産公司」で起きた経営者の夜逃げ事件から始まった。
金世紀房地産公司という会社は2000年頃から邯鄲市で不動産の開発を始めて、以来十数年間、オフィスビルや綜合商業施設、分譲マンションなど 100件以上の不動産開発を手掛け、邯鄲市最大の不動産開発業者に成長した。一時は資産総額100億元(1800億円相当)の大企業として邯鄲経済界に君 臨していた。
しかし7月下旬、この大企業のオーナー経営者である史虞豹氏が突如、すべての連絡を絶って家族と共に夜逃げした。地元財界を代表する経営者が29億元の負債を踏み倒してのこの逃亡事件は、邯鄲市全体に大きな衝撃を与えた。
しかし衝撃はそれだけにとどまることはなかった。この夜逃げ事件に誘われるように、それからわずか1カ月の間で、「卓峰地産」、「万聚地産」、 「武安銀信集団」、「華北錦魁地産」など、名の知られた不動産開発会社の経営者たちが続々と逃げ出して身をくらませたり、あるいは自らの倒産を宣言したり した。邯鄲市の経済界を揺るがした「経営者夜逃げラッシュ」の発生である。
山ほどの不動産在庫を抱えて
なぜ邯鄲市の不動産開発業者たちは競うように逃げ出すような事態となったのか。その背景にあるのは当然、本稿の冒頭から記述した不動産バブル崩壊の全国的広がりである。
邯鄲市というのは人口160万人程度の中規模都市であるが、一時は500軒もの開発業者が群がり不動産の開発を行い、需要をはるかに超える大量の 不動産物件を生み出した。しかし今年になってから全国的に不動産が売れなくなり、邯鄲の開発業者たちは山ほどの不動産在庫を抱えるようになった。2013 年の1年間、邯鄲市での不動産販売面積は355万平米程度であったが、現在積み上った市内の不動産在庫はその10倍近くの3480万平米に上るという。
地元の開発業者たちの資金繰りが苦しくなっていることは言うまでもないが、それは結局、彼らの「夜逃げラッシュ」を促した原因の一つとなった。
しかし、彼らには夜逃げするのではなく別の選択肢もあったはずだ。手持ちの不動産在庫を大幅に値下げして売り捌いて資金を回収すれば生き残る道はあるのではないか――。しかし現実には、この最後の道すら彼らには残されていないのである。
というのも、今になって判明したことであるが、彼らがこの数年、不動産の開発を進めるために闇金融から驚くべきほどの高い利息で大量のお金を借りていたからである。
たとえば前述の金世紀房地産公司の場合、抱えている29億元の借金のうち、実は15億元ほどが闇金融からの借金である。それ以外の夜逃げした開発 業者たちも多かれ少なかれ、闇金融からカネを借りていた。地元銀行による試算では、彼らの借金総額は約92億元(約1700億円相当)に上っているとい う。しかも、邯鄲の闇金融では、その年間利息は一律30％という吃驚仰天の高い利息がついているのである。
開発業者たちがこれほどの高い金利で闇金融から借金しなければならない最大の理由は、やはり前述のように、政府による金融引き締めの中で正規の銀 行がリスクの高い不動産開発に融資しなくなったことにある。正規の銀行がカネを貸してくれないため、やむを得ず闇金融に手を出したわけである。
しかし問題は、闇金融からあれほどの高い金利で資金を借りると、開発業者たちに残される唯一の道はすなわち、不動産価格が暴騰し続け、年間利息 30％の借金を返済できるほどの儲けを得ることである。暴利があるうちは何とかやっていけるが、一旦不動産が売れなくなると、巨額の負債を抱えて高い利息 の返済に追われる開発業者たちが直ちに悲鳴を上げることなる。その際、たとえば手持ちの不動産在庫を値下げして売り捌いたとしても、闇金融からの借金とそ の高い利息の返済に足りることはない。だとすれば、いっそのこと、借金そのものを踏み倒して夜逃げするのが最善策となる。
一般市民も抗議行動に
このように邯鄲市の不動産開発業者の夜逃げラッシュは始まったわけであるが、彼らに大量の資金を貸している闇金融にとって致命的な打撃となろう。 しかも、闇金融が融資に使う資金の多くは一般市民から調達したものが多いため、貸し出しのカネが踏み倒されると、闇金融に出資している個人投資家たちは いっせいに財産を失うこととなる。
たとえば邯鄲の場合、闇金融に出資している民間人は市民の1割以上であるとの試算もある。金世紀公司から始まった開発業者たちの夜逃げラッシュは 当然、邯鄲市全体に未曾有の大混乱を引き起こした。一夜にして全財産あるいはその大半を失った一般市民たちは連日のように抗議行動を起こし、市政府を包囲 して「金を返せ」を合言葉に暴動寸前の大騒ぎを演じてみせた。邯鄲市そのものは今、世紀末のような騒然とした雰囲気である。
その一方、夜逃げした開発業者たちが正規の銀行からの借金まで踏み倒しているため、各商業銀行は大変苦しい立場となり、これまでよりいっそうの貸 し渋りに走っていることは言うまでもない。そしてそれはまた、不動産市場のいっそうの低迷と開発業者たちのさらなる資金難を招くこととなり、今後夜逃げ ラッシュはますます盛んになることが予想される。そうすると、正規の金融も闇の金融と共によりいっそうの苦境となって、破綻への道を一直線に走ることにな る。
つまり、不動産バブルの崩壊の後にやってくるのは金融破綻であることを、邯鄲の実例がわれわれに教えているのである。
「影の銀行」の破綻で経済破綻は免れず
もちろん、邯鄲で起きていることは邯鄲だけの問題ではないはずだ。今年3月26日、中国新華通信社傘下の『経済参考報』は、中国の金融事情に関す る記事を掲載した。金融市場で大きなシェアを占める「信託商品」は、今年から来年にかけて返済期のピークに達し、約5兆元(約82兆円)程度の貸し出しが 返済期限を迎えることになるという。
ここでいう「信託商品」とは、正規の金融機関以外の信託会社が個人から資金を預かって企業や開発プロジェクトに投資するものであるが、高い利回り と引き換えに元金の保証はまったくないリスクの高い金融商品。中国の悪名高いシャドーバンキング(影の銀行)の中核的存在をなすのはまさにこれだ。
問題は、返済期を迎えるこの5兆元規模の信託投資がきちんと返ってくるかどうかである。申銀万国証券研究所という国内大手研究機関が出した数字で は、全国の信託投資の約52％が不動産開発業に投じられているという。そう、邯鄲の実例でも示されているように、シャドーバンキングという名の闇金融の主 な融資対象の一つは結局不動産開発業者なのである。
そしてこれこそが、信託投資だけでなく、中国経済全体にとっての致命傷となる問題なのだ。
本稿の冒頭からも克明に記してきたように、今の中国で、不動産開発業はまさに風前の灯火となっている。バブルが崩壊して多くの不動産開発業者が倒 産に追い込まれたり深刻な資金難に陥ったりすると、信託会社が彼らに貸し出している超大規模の信託投資が踏み倒されるのは必至である。邯鄲ですでに起きて いることがそれを実証している。
そして前述のように、信託投資の不動産業への貸し出しはその融資総額の約半分にも達しており、今後広がる不動産開発企業の破産あるいは債務不履行はそのまま、信託投資の破綻を意味する。それはやがて、信託投資をコアとする「影の銀行」全体の破綻を招くこととなろう。
しかし融資規模が中国の国内総生産の4割以上にも相当する「影の銀行」が破綻すれば、経済全体の破綻はもはや避けられない。中国経済はただでさえ 失速している最中であるが、今後において、不動産バブルの崩壊とそれに伴う金融の破綻という二つの致命的な追い打ちがいっせいにかけられると、中国経済は 確実に「死期」を迎えることとなろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4255
◆急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交失敗の原因
2014.10.08 ｚａｋｚａｋ
香港で起きている学生らの反政府運動は、「一国二制度」という形で香港の独自性を守るという約束に反して、北京政府が２０１７年に行われる香港の行政長官選挙に共産党のやり方を強制しようとしたからだ。
北京政府があらかじめ決めた候補者から行政長官を選ぶという非民主主義的な選挙制度に、将来を考える学生らが激しく反発したのは当然だ。なりゆき次第では、中国の政治の仕組みを揺るがすことになりかねない。
香港で起きた今回の重大な動きは、米国の保守勢力、国防総省、そして海軍がオバマ大統領の中国一辺倒政策に反抗し、中国との対決姿勢を強化しようとしていることと無関係ではない。
オバマ大統領は、「空母キラー」と呼ばれる中国のＤＦ２１Ｄミサイルに怯えて、第７艦隊をハワイの東に引き上げようとした。だが、米海軍は大統領の決定に 従わず、予定どおり第７艦隊の主力である空母を最新鋭の「ロナルド・レーガン」にするとともに、艦載航空兵力である第５飛行戦隊の基地を東京近郊の厚木か ら、中国により近い山口県岩国に移すことにした。
香港のある南シナ海の国々は今、中国海軍の不法な侵略行動に対抗して、米海軍との協力体制を強化したり、軍事力を増強したりしている。シンガポールは、マラッカ海峡の入り口チャンギに第７艦隊のための特別基地を建設した。
米海軍は今年、南シナ海周辺で延べ１５０隻の艦艇を送り込んで訓練を実施した。また、ベトナムやマレーシア、それにタイまでが海軍や航空戦力を強化しつつある。
ハドソン研究所のケン・ワインスタイン所長は、こうした動きの引き金になったのは「日本の集団的自衛権構想」として次のように述べた。
「あらゆる国が軍事力を拡大する中国に弱気になったとき、日本が集団的自衛権を打ち出した。この構想を進めた安倍晋三首相に、我々は『考えられないことを考えた人』に与えるハーマン・カーン賞を贈呈した」
友人のジャーナリストは私にこう言った。
「オバマ外交の失敗は中国と戦わなかったことがすべての原因だ」
米国人の中国に対する考え方は急速に変わってきている。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141008/dms1410080830004-n1.htm
◆習近平総書記は武力で相手を脅し、あるいは金を配って懐柔する。
話し合いではなく、一方的かつ強権的に結論を押し付ける。
そんな習近平が関わってきた主な問題を以下に列記する。
①集団的指導体制を破棄し、習近平への権力集中を図った。
②江沢民・曽慶紅の一派等１８万人を粛清した。
③今まで聖域とされてきた軍最高幹部の腐敗を摘発し粛清した。
④チベット・ウイグル地域・内モンゴル自治区の抗議デモを軍と武装警察で鎮圧し、住民多数を虐殺あるいは逮捕した。
⑤民主派知識人の影響を削ぐために言論の自由を弾圧し、不当逮捕と形式的裁判で極刑に処した。
⑥メディアから政敵を追放しメディアに対する検閲を強化し、ネット情報の統制を強化した。
⑦東シナ海と南シナ海を実効支配し領土と排他的経済水域の拡大を狙った。
⑧ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・中央アジアを囲い込むために鉄道と高速道路を建設した。
⑨ミャンマー・スリランカ・モルジブ・パキスタンに軍港を建設し、真珠の首飾り作戦によるインド包囲網を進めた。
⑩韓国や台湾を中華経済圏に組み込み、中国の支配力を強化し属国化を加速させた。
⑪現在、香港人の既得権となっている一国二制度を崩壊させ、香港の本国化を企てている。
１９８４年９月、英国と中国は香港返還に関する共同声明に仮調印した。
共同声明には「返還後５０年間は香港の民主社会を変えないとする一国二制度」が盛りこまれている。
香港返還は１９９７年だから、一国二制度は２０４７年まで続くことになる。
しかし、一国二制度は英国と中国の力関係で決められたものだから、両国の力関係が変われば一国二制度の解消時期の前倒しはあり得ることになる。
６５年前、毛沢東は蒋介石との内戦に勝利し共産党一党独裁政権を樹立して、中華人民共和国を名乗った。
独裁国家が人民共和国を名乗ったのだから、羊頭狗肉どころの話ではないが、中華人民共和国が名前の通りの人民主権共和国だったなら、香港だけでなく台湾も併合されることに異議はなかったのではないだろうか。
ところが、中国大陸の現実は悲惨である。
１３億中国人民には言論や結社の自由がない。
１３億中国人民の６０％以上が中国で生まれるのは嫌だと嘆いている。
汚職で肥え太った資産家連中は既に家族を米・英・仏・独・豪等に避難させている。
こんな現実を知れば、香港人が「一緒にはならない。一国二制度が永遠に続くことを希望する」と願うのも無理はない。
今年の６月１０日、中国国務院は「香港の一国二制度は香港固有のものではない。全て中央政府から与えられたものである」と定義し、８月 ３１日の第１２期全人代常務委員会は「２０１７年からの香港・行政長官の普通選挙については親中派を優遇し、民主派を締め出す」方針を明らかにした。
候補者選任権を握ることで、香港の行政長官の普通選挙を形骸化する狙いは明らかである。
投票前に親中派の当選が決まっているのは共産党一党独裁国家の常識なのだろうが、そんなものは選挙ではない。
これが今回の香港民主化デモの主な動機と言われている。
それにしても、香港民主化の戦いの敵は、東シナ海や南シナ海における日本・フィリピン・ベトナムの戦いの敵であり、インド洋でのインド の戦いの敵であり、中国におけるウイグル・チベット・内モンゴル・法輪功・地下キリスト教会・民主派知識人の戦いの敵であり、耕作地を奪われた中国農民の 戦いの敵であり、地下水が工場廃液で汚染され飲料水にも困っている地域住民の戦いの敵である。
彼らの全てが習近平総書記を敵として戦っている。
自分の能力をはるかに超える多数の強力な敵と対峙している習近平に、平穏な夜はあるのだろうか。
（Facebook 吉野 一道氏より）
平成２６年（２０１４）１０月８日（水曜日）
通巻第４３５５号
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カリブ海に浮かぶ島々で何が起きているか
投資移民で市民権取得ができると聞いて中国がごまんとやってきたゾ
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ヘミングウェイの遺作に『海流のなかの島々』がある。名作である。舞台はカリブ海。
この島々で、中国は何をやらかすつもりなのか。
カリブ海に浮かぶ有名なリゾート地、ナッソーはバハマ諸島だが、ここに中国国有企業の「中国建設エンジニア」が、バハマに設立した「バハマル」という開発会社を通じて、2011年からハイヤットホテルと並ぶほどの豪華リゾートを建設している.
そのほか、三万平方メートルの敷地内に豪華カジノ、18ホールのゴルフ・コースに加え、有名歌手に設計させたナイトクラブを建設しており、中国企業は4000名の労働者を中国から連れてきて朝から晩まで働かせ、工期を急がせている。
ところが、アンゴラやスリランカなどで工期を早めることができた建設工事も、バハマではついに息切れ、2014年内のオープンは無理となった。
カ リブ海のリゾートは冬場が稼ぎ時なのである。「15年夏には間に合わせたい」とバハマルの幹部は発言しているが、ひょっとして中国国内バブル崩壊の影響を もろにうけて、ナッソーの豪華リゾートも「廃墟」と化ける懼れがでてきた（ウォールストリート・ジャーナル、10月1日）。
第一は現場の労働事情による。バハマ諸島の失業率は公式にも１５％、実際は30％近い。にもかかわらず、中国の運んできた巨大プロジェクトからの恩恵に預かれず、地元にちっとも利益還元がなく、労働争議が頻発した。
第二に世界共通だが、中国人労働者は建設現場内のプレハブなど魬場で寝泊まりし、そこで食事をするため、現地のロッジもレストランは期待はずれだという不満が爆発している。
現地人らは「中国から連れてこられている現場労働者はおそらく囚人だろう」とささやき合っている。
▼本当の難題は投資移民制度の不法利用
第三に資金難に陥った様相があり、現地下請け企業への支払いが滞りはじめ、契約慣習の違いから現地人との軋轢がすさまじさを増している。
このプロジェクトに中国輸出入銀行は 25億ドルを出資した。現地パートナーが8億五千万ドル、中国建設エンジニアが米国子会社を通じて、1億五千万ドル。合計35億ドル（3850億円）のプロジェクトだ。
胡錦涛時代に鳴り物入りで始めた唐山工業特別区（天津の北方、唐山プロジェクト）は10兆円を投じたが、すでに「廃墟」と化け、いま残骸を晒している。
バハマ諸島でも中国のプロジェクトは挫折し、廃墟が出現する？
第四に、じつは最大の問題が横たわっている。
それはカリブ海の島嶼国家が歓迎してきたリゾートマンションや別荘購入と引き替えの「市民権」（パスポート）供与という「投資プログラム」がまったく絵に描いた餅となって、犯罪者やマネーロンダリングに利用され、不正に利用されているという現実が絡むからである。
最初の投資と交換プログラムによる市民権授与はロシア人、そしてイランなど「政治的にややこしい国々」からの人々が多かった。
というのも、米国の金持ちは飛行機のアクセスがよくて、観光客も多いスポットに豪華ホテルも建てて投資するが、観光インフラが整わない、しかも飛行機便が不便な、たとえばセントルシア、バルバドス、グレナダなどに何ほどの魅力を感じないからだ。
そもそもアメリカ人はカリブ海の島嶼国家の市民権獲得を必要としない。ロシア、イラン、そして中国人はカリブ海の島嶼国家の市民権を得ることが目的なので、長期滞在は稀、投資物件にも住むつもりがない。
最初はロシアのマフィアが資金洗浄に使い、イランは不法手段や脱法行為（たとえば見せ金で実際には投資せず、パスポート取得後は消える）頻発により、開発が停滞した。
そのうえせっかく建てた豪華リゾートに客が寄りつかず、「絵に描いた餅」化していた。
ここに中国人が現れたのだ。
▼先進国の移民規制の余波を利用したつもりだったのだが。。。
かれらは札束を見せびらかしながらカナダ、豪、ニュージーランドで不動産物件は片っ端から買い占め、交換にパスポートを手にいれた。あまりにも夥しい中国人が移民してきたため、カナダはことし二月から閉め出しに動いた。
米国は投資プログラムの規制を強化しはじめた。
偽書類などによる不法移民が夥しく、しかも不正書類、マネーロンダリングの手口が目立ち、当局は悲鳴を上げるにいたった。
さすがの中国人も投資交換市民権取得の矛先を変える。目を付けたのがカリブ海に浮かぶセントキッツ、ネービス、アンチグア、グレナダなどである。いずれも40万ドル以上の不動産購入か、ホテルへの投資が条件。
だが、廃墟を作るだけで当てが外れるのは目に見えている。相手が中国人であることを彼らは知らない。
△◎○ ◇◎ ▽ □◇
http://melma.com/backnumber_45206_6104669/
◆インフラ開発がしっちゃかめっちゃかに、バングラデシュでひんしゅくを買う中国企業
2014.10.07（火） 姫田 小夏 ＪＢ PRESS
破格の安値で受注して途中で“降参”
港、高速道路、橋梁、発電所――。インフラ開発をめぐる“日中激突”が火花を散らしている。インドを取り囲む南アジアの国々でも、中国の影響力が増大している。
スリランカは2009年に最大の“スポンサー”が日本から中国に取って代わった。一貫して親日国であり続けたパキスタンへも、中国は積極的な財政支援を行っている。
そして、インドの隣国バングラデシュでも、中国は「最大の援助国」と言われる日本の牙城にどんどん食い込もうとしている。
バングラデシュにおける中国の台頭は噂には聞いていたが、まさかここまでとは思わなかった。「中国が片っ端から案件を落札」しているのが現状だ。ざっと調 べただけでも、中国は以下のような案件を受注（一部は予定）している（日本政府の資金によるプロジェクトを中国企業が受注するケースも含まれる）。
（1）パドマ橋（建設費11億ドル）
（2）パドマ橋建設に付随する河川管理（10億ドル）
（3）チッタゴンのカルナフリ川におけるトンネル工事（10億ドル）
（4）チッタゴンのカルナフリ川にかかる鉄道橋梁の建設
（5）チッタゴンのカルナフリ川における多走行車線のトンネル建設
（6）チッタゴン～コックスバザール（その先はミャンマーに延びる）の鉄道複線化
（7）ダッカ～チッタゴンの鉄道信号プロジェクト
（8）バングラデシュ国内の4つの橋梁建設（3300万ドル）
（9）モヘシカリとポトゥアカリにおける2カ所の石炭火力発電所（1320MW）
（10）ラジシャヒにおけるWASA （Water Supply ＆ Sewerage Authority）の上水プロジェクト
（11）トンギ～バイラブの鉄道複線化
（12）バングラデシュ政府のICTインフラネットワーク構築第3フェーズ
パドマ橋の建設は、あまたある橋梁プロジェクトの中でも非常に大規模で、長期にわたり計画が練られてきた。ところが発注をめぐり世界銀行の汚職が発覚、協 調融資を組むアジア開発銀行（ADB）、日本の国際協力機構（JICA）などがプロジェクトから降りる事態となった。現在、ハシナ首相の「自力で建設を」 という掛け声のもと計画は進められているのだが、建設工事を中国企業が受注し「漁夫の利」を得ることになった。
もともと無理な価格で落札
バングラデシュにとっての喫緊の課題は「インフラ整備」である。川が多いバングラデシュは、物資はおろか人の往来すら困難であり、経済が東西に分断されて いる。中国から「世界の工場」の座を奪い取るポテンシャルはあるものの、電力供給は不安定である。また、中間層に自動車の購入意欲はあるのだが村には道路 がない、というのが実情だ。
バングラデシュにはこれを自力で解決するほどの資金力がなく、世界銀行やJICAなどに頼るしかない。2国間ODAでは日本が力を発揮し、「日本は全体の75％を占めるトップドナー（資金提供者）」（バングラデシュの現地紙）とも認識されている。
ところが近年、中国の存在感が急激に高まっている。中国勢にとって巨大事業の落札は決して難しいことではない。その最大の武器と言えるのが「安さ」である。
バングラデシュの建設業界は、その「驚異の安値」におののいている。ある大手ゼネコン幹部はこう明かす。「中国企業の提示額は、私たちローカル企業よりも3割は安い」
そして、「それが最悪の事態を生む」と警告を発する。「彼らが入札時に提示するのは『もともと無理な価格』。たとえ落札してもその金額では工事などできないはずだ」（同）
その典型例が「ダッカ～チッタゴン・ハイウェイ」である。「ダッカ～チッタゴン・ハイウェイ」は道路を4車線に拡張する全長192キロ（総工費1億 6800万ドル）にわたるプロジェクトで、「バングラデシュ経済の生命線を担う」とされる重要案件だ。7工区に相当する140キロを、中国のエンジニアリ ング会社である中国水利水電建設集団（シノハイドロ）が驚異的な安さで落札した。
当初、建設は順調に進んでいると見られていた。だが、蓋を開けてみるとまったく計画通りには進んでいなかった。入札時に中国勢と競った地元企業はこう振り返る。
「現地企業である我々に多くの強みがあったが落札したのは中国企業だった。しかし、彼らは低コストの重荷に耐えられなくなり、途中で投げ出してしまった」
工事は2010年から始まり完工は2013年末とされていた。ところが、工事はいまだに終わっていない。2013年末の時点でも計画の3割ほどしか進んでいなかった。関係者は「完工は2年延期どころでは済まないだろう」と見ている。
バングラデシュ道路交通省が工事の遅延を「契約違反だ」と批判したが、中国側は設備や原材料、そして予算の不足を理由に「予算増額がない限りは完工できない」と開き直った。ハシナ首相も腹を立て、道路交通省に「会社を替えよ」と伝えるほどだった。
パドマ橋の建設でも同様の事態が起こっているようだ。現地メディアの報道は、「ハイウェイ建設とパドマ橋建設という2つの重要なプロジェクトが中国企業のお粗末な仕事で危機に瀕している」と懸念を隠さない。
「中国流」への批判が噴出
近年、バングラデシュはインフラ整備の巨大な市場に中国企業を喜んで迎え入れてきた。だがここに来て、「中国流」がいかなるものであるかをようやく認識するようになった。
業界の常識を逸脱した低価格での落札、その結果として起こる資金ショートと工期の延期に、今では異議を唱える声の方が多い。バングラデシュの建設業者への取材の席では「中国流のやり方」に批判が噴出した。
「土壇場になって『この金額ではできない』とバングラデシュ政府に泣きついて、資金不足を補おうとしている」
「彼らは『完工させること』を目的にはしていない。さらにそこから条件を引き出そうとしているのだ」
「完工させることを交換条件に、ソナディア深水港の受注を持ち出しているようだ」
あまりにも強引な受注の仕方と、それがもたらす悪影響は、現地社会で顰蹙を買っている。中国企業による受注はバングラデシュ全体の社会資産にダメージをもたらすことに、バングラデシュの人々は気づき始めている。
さらにバングラデシュ社会が今、関心の目を向けるのが、中国が主導する「新開発銀行（BRICS開発銀行）」（BRICSの5カ国が運営する発展途上国支 援の銀行）の動きだ。現地ゼネコンのトップは言う。「彼らはADBやJICA以上の資金を低金利で融資するだろう。BRICS銀行がバングラデシュの大型 案件を総なめにしてもおかしくはない」
南アジアでは、中国の影響の高まりを懸念する声が出てきた。同時に日本への期待も以前にも増して高まっている。日本はバングラデシュのインフラ開発にどう関わり、今後の経済成長にどう寄与するのか。バングラデシュ社会は日本の一挙手一投足をじっと見守っている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41873
◆不動産経営者の夜逃げラッシュが招く中国経済の崩壊
2014年10月01日（Wed） 石 平（中国問題・日中問題評論家）
今年6月27日に掲載した『破滅へ向かう中国経済 四面楚歌の習近平 政治介入する軍』では、中国における不動産バブルの崩壊がすでに始まったことを実例に基づいて克明に記述したが、それ以降の数カ月間で崩壊は確実に進んでいる模様である。
「早く売り捌いた方が良い」
8月1日の中国指数研究院の発表によれば、今年7月の全国100都市の新築住宅販売価格が前月比で0.81％下落し、4月、5月以来3カ月連続の 下落となっているという。そして9月19日に中国国家統計局が公表した数字を見ると、8月に全国の主要都市の70都市のうち、不動産価格が下落したのは 68都市にのぼる。
その中で、たとえば8月25日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの不毛な競争が既に始 まったという。開発業者が競ってなりふり構わず価格競争に走れば、それはすなわち不動産価格総崩れの第一歩であることは誰もが知るところであろう。
8月23日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件が半月内に25％程度の値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こ した。9月3日には、広東省珠海市のある分譲物件は値段が一夜にして4分の1も急落したとのニュースがあった。そして9月15日、大都会の北京市では一部 の不動産物件で30％以上の値下げが断行されたと報じられている。この一連の動きは、「総崩れ」が既に目の前に迫ってきていることの前兆であろう。
こうした中で、不動産バブルの崩壊は不可避とする声があちこちから聞こえてきた。
9月3日、新華指数公司首席経済学者の金岩石氏は「中国の9割の都会で不動産バブルが崩壊する」と警告した。また11日には、中国最大の自動車ガ ラス製造企業・福躍硝子集団のオーナー会長曹徳旺氏は、香港フェニックステレビの番組で「不動産バブルの崩壊は時間の問題だ」と言って投機のために不動産 を持った人に「早く売り捌いた方が良い」と薦めた。そして27日、高名な経済学者で北京天則経済研究所理事長の茅于軾氏は、「中国の不動産価格は今後、半 分以下に落ちるであろう」と断言した。
中国国内の実状をよく知る人々のリアリティある発言からも、どうやら史上最大規模の不動産バブルの崩壊はいよいよ、目の前の現実となってきている模様である。
不動産バブル崩壊で中国経済はどうなるか
不動産バブル崩壊の最大の原因は、今年2月26日に掲載した『既に始まった中国史上最大の不動産バブル崩壊劇』で指摘した通りのものだ。要する に、2000年代に入ってからこの十数年間、中国政府はずっと、お札をバンバン刷って金融緩和を行い、民間の不動産投資の拡大を刺激するような方策で経済 の高度成長を支えてきた。しかしこのような節度のない経済政策の結果、市場に流通する貨幣が溢れすぎて「流動性過剰」という現象が生み出された一方、過剰 になった貨幣の多くは不動産投資に流れ込んで価格を高騰させてバブルを膨らませた。
市場に流通している貨幣が溢れすぎると、それが当然インフレの発生=物価の高騰を招くこととなり、食品を中心とした物価の高騰が目の前の現実となると、それが原因で社会的不安が高まることを危惧した中国政府は一転、貨幣の供給を抑制する金融引き締め政策を実施した。
そして2011年からの金融引き締めの中で、不動産開発業者に対する銀行からの融資が激減する一方、多くの商業銀行は2013年の秋頃から、個人住宅ローンに対する貸し出しを停止するという断固たる措置に踏み切った。
そこから始まったのがすなわち、不動産物価の販売不振→開発業者の資金繰り難→不動産在庫の値下げ処分→価格の下落という悪循環であるが、そのたどり着くところはすなわち不動産価格の総崩れ、要するに不動産バブルの崩壊である。
問題は、不動産バフルが崩壊した後に中国経済がどうなるのかであるが、現在、全国の不動産投資のGDP (国内総生産)に対する貢献度が16％にも達しているから、バブル崩壊に伴う不動産投資の激減は当然、GDPの大いなる損失、すなわち経済成長のさらなる 減速に繋がるに違いない。しかも、バブル崩壊の中で多くの富裕層・中産階級が財産を失った結果、成長を支える内需はますます冷え込み、経済の凋落により いっそうの拍車をかけることとなろう。
しかし問題の深刻さは、それだけにとどまらない。不動産バブルの崩壊に伴ってその次にやってくるのは、全国規模の金融危機の発生なのである。
「邯鄲恐慌」で「経営者夜逃げラッシュ」
不動産バブルの崩壊に伴う金融危機の発生、それは一体どういうことなのか。実はこの原稿を書いている9月29日現在、中国河北省の邯鄲市という中規模都市で吹き荒れている「邯鄲恐慌」の嵐が、この事情を端的に物語っている。
今、全国のマスコミを騒がしている「邯鄲恐慌」は、今年7月下旬、邯鄲市内最大の不動産開発業者である「金世紀房地産公司」で起きた経営者の夜逃げ事件から始まった。
金世紀房地産公司という会社は2000年頃から邯鄲市で不動産の開発を始めて、以来十数年間、オフィスビルや綜合商業施設、分譲マンションなど 100件以上の不動産開発を手掛け、邯鄲市最大の不動産開発業者に成長した。一時は資産総額100億元(1800億円相当)の大企業として邯鄲経済界に君 臨していた。
しかし7月下旬、この大企業のオーナー経営者である史虞豹氏が突如、すべての連絡を絶って家族と共に夜逃げした。地元財界を代表する経営者が29億元の負債を踏み倒してのこの逃亡事件は、邯鄲市全体に大きな衝撃を与えた。
しかし衝撃はそれだけにとどまることはなかった。この夜逃げ事件に誘われるように、それからわずか1カ月の間で、「卓峰地産」、「万聚地産」、 「武安銀信集団」、「華北錦魁地産」など、名の知られた不動産開発会社の経営者たちが続々と逃げ出して身をくらませたり、あるいは自らの倒産を宣言したり した。邯鄲市の経済界を揺るがした「経営者夜逃げラッシュ」の発生である。
山ほどの不動産在庫を抱えて
なぜ邯鄲市の不動産開発業者たちは競うように逃げ出すような事態となったのか。その背景にあるのは当然、本稿の冒頭から記述した不動産バブル崩壊の全国的広がりである。
邯鄲市というのは人口160万人程度の中規模都市であるが、一時は500軒もの開発業者が群がり不動産の開発を行い、需要をはるかに超える大量の 不動産物件を生み出した。しかし今年になってから全国的に不動産が売れなくなり、邯鄲の開発業者たちは山ほどの不動産在庫を抱えるようになった。2013 年の1年間、邯鄲市での不動産販売面積は355万平米程度であったが、現在積み上った市内の不動産在庫はその10倍近くの3480万平米に上るという。
地元の開発業者たちの資金繰りが苦しくなっていることは言うまでもないが、それは結局、彼らの「夜逃げラッシュ」を促した原因の一つとなった。
しかし、彼らには夜逃げするのではなく別の選択肢もあったはずだ。手持ちの不動産在庫を大幅に値下げして売り捌いて資金を回収すれば生き残る道はあるのではないか――。しかし現実には、この最後の道すら彼らには残されていないのである。
というのも、今になって判明したことであるが、彼らがこの数年、不動産の開発を進めるために闇金融から驚くべきほどの高い利息で大量のお金を借りていたからである。
たとえば前述の金世紀房地産公司の場合、抱えている29億元の借金のうち、実は15億元ほどが闇金融からの借金である。それ以外の夜逃げした開発 業者たちも多かれ少なかれ、闇金融からカネを借りていた。地元銀行による試算では、彼らの借金総額は約92億元(約1700億円相当)に上っているとい う。しかも、邯鄲の闇金融では、その年間利息は一律30％という吃驚仰天の高い利息がついているのである。
開発業者たちがこれほどの高い金利で闇金融から借金しなければならない最大の理由は、やはり前述のように、政府による金融引き締めの中で正規の銀 行がリスクの高い不動産開発に融資しなくなったことにある。正規の銀行がカネを貸してくれないため、やむを得ず闇金融に手を出したわけである。
しかし問題は、闇金融からあれほどの高い金利で資金を借りると、開発業者たちに残される唯一の道はすなわち、不動産価格が暴騰し続け、年間利息 30％の借金を返済できるほどの儲けを得ることである。暴利があるうちは何とかやっていけるが、一旦不動産が売れなくなると、巨額の負債を抱えて高い利息 の返済に追われる開発業者たちが直ちに悲鳴を上げることなる。その際、たとえば手持ちの不動産在庫を値下げして売り捌いたとしても、闇金融からの借金とそ の高い利息の返済に足りることはない。だとすれば、いっそのこと、借金そのものを踏み倒して夜逃げするのが最善策となる。
一般市民も抗議行動に
このように邯鄲市の不動産開発業者の夜逃げラッシュは始まったわけであるが、彼らに大量の資金を貸している闇金融にとって致命的な打撃となろう。 しかも、闇金融が融資に使う資金の多くは一般市民から調達したものが多いため、貸し出しのカネが踏み倒されると、闇金融に出資している個人投資家たちは いっせいに財産を失うこととなる。
たとえば邯鄲の場合、闇金融に出資している民間人は市民の1割以上であるとの試算もある。金世紀公司から始まった開発業者たちの夜逃げラッシュは 当然、邯鄲市全体に未曾有の大混乱を引き起こした。一夜にして全財産あるいはその大半を失った一般市民たちは連日のように抗議行動を起こし、市政府を包囲 して「金を返せ」を合言葉に暴動寸前の大騒ぎを演じてみせた。邯鄲市そのものは今、世紀末のような騒然とした雰囲気である。
その一方、夜逃げした開発業者たちが正規の銀行からの借金まで踏み倒しているため、各商業銀行は大変苦しい立場となり、これまでよりいっそうの貸 し渋りに走っていることは言うまでもない。そしてそれはまた、不動産市場のいっそうの低迷と開発業者たちのさらなる資金難を招くこととなり、今後夜逃げ ラッシュはますます盛んになることが予想される。そうすると、正規の金融も闇の金融と共によりいっそうの苦境となって、破綻への道を一直線に走ることにな る。
つまり、不動産バブルの崩壊の後にやってくるのは金融破綻であることを、邯鄲の実例がわれわれに教えているのである。
「影の銀行」の破綻で経済破綻は免れず
もちろん、邯鄲で起きていることは邯鄲だけの問題ではないはずだ。今年3月26日、中国新華通信社傘下の『経済参考報』は、中国の金融事情に関す る記事を掲載した。金融市場で大きなシェアを占める「信託商品」は、今年から来年にかけて返済期のピークに達し、約5兆元(約82兆円)程度の貸し出しが 返済期限を迎えることになるという。
ここでいう「信託商品」とは、正規の金融機関以外の信託会社が個人から資金を預かって企業や開発プロジェクトに投資するものであるが、高い利回り と引き換えに元金の保証はまったくないリスクの高い金融商品。中国の悪名高いシャドーバンキング(影の銀行)の中核的存在をなすのはまさにこれだ。
問題は、返済期を迎えるこの5兆元規模の信託投資がきちんと返ってくるかどうかである。申銀万国証券研究所という国内大手研究機関が出した数字で は、全国の信託投資の約52％が不動産開発業に投じられているという。そう、邯鄲の実例でも示されているように、シャドーバンキングという名の闇金融の主 な融資対象の一つは結局不動産開発業者なのである。
そしてこれこそが、信託投資だけでなく、中国経済全体にとっての致命傷となる問題なのだ。
本稿の冒頭からも克明に記してきたように、今の中国で、不動産開発業はまさに風前の灯火となっている。バブルが崩壊して多くの不動産開発業者が倒 産に追い込まれたり深刻な資金難に陥ったりすると、信託会社が彼らに貸し出している超大規模の信託投資が踏み倒されるのは必至である。邯鄲ですでに起きて いることがそれを実証している。
そして前述のように、信託投資の不動産業への貸し出しはその融資総額の約半分にも達しており、今後広がる不動産開発企業の破産あるいは債務不履行はそのまま、信託投資の破綻を意味する。それはやがて、信託投資をコアとする「影の銀行」全体の破綻を招くこととなろう。
しかし融資規模が中国の国内総生産の4割以上にも相当する「影の銀行」が破綻すれば、経済全体の破綻はもはや避けられない。中国経済はただでさえ 失速している最中であるが、今後において、不動産バブルの崩壊とそれに伴う金融の破綻という二つの致命的な追い打ちがいっせいにかけられると、中国経済は 確実に「死期」を迎えることとなろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4255
◆急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交失敗の原因
2014.10.08 ｚａｋｚａｋ
香港で起きている学生らの反政府運動は、「一国二制度」という形で香港の独自性を守るという約束に反して、北京政府が２０１７年に行われる香港の行政長官選挙に共産党のやり方を強制しようとしたからだ。
北京政府があらかじめ決めた候補者から行政長官を選ぶという非民主主義的な選挙制度に、将来を考える学生らが激しく反発したのは当然だ。なりゆき次第では、中国の政治の仕組みを揺るがすことになりかねない。
香港で起きた今回の重大な動きは、米国の保守勢力、国防総省、そして海軍がオバマ大統領の中国一辺倒政策に反抗し、中国との対決姿勢を強化しようとしていることと無関係ではない。
オバマ大統領は、「空母キラー」と呼ばれる中国のＤＦ２１Ｄミサイルに怯えて、第７艦隊をハワイの東に引き上げようとした。だが、米海軍は大統領の決定に 従わず、予定どおり第７艦隊の主力である空母を最新鋭の「ロナルド・レーガン」にするとともに、艦載航空兵力である第５飛行戦隊の基地を東京近郊の厚木か ら、中国により近い山口県岩国に移すことにした。
香港のある南シナ海の国々は今、中国海軍の不法な侵略行動に対抗して、米海軍との協力体制を強化したり、軍事力を増強したりしている。シンガポールは、マラッカ海峡の入り口チャンギに第７艦隊のための特別基地を建設した。
米海軍は今年、南シナ海周辺で延べ１５０隻の艦艇を送り込んで訓練を実施した。また、ベトナムやマレーシア、それにタイまでが海軍や航空戦力を強化しつつある。
ハドソン研究所のケン・ワインスタイン所長は、こうした動きの引き金になったのは「日本の集団的自衛権構想」として次のように述べた。
「あらゆる国が軍事力を拡大する中国に弱気になったとき、日本が集団的自衛権を打ち出した。この構想を進めた安倍晋三首相に、我々は『考えられないことを考えた人』に与えるハーマン・カーン賞を贈呈した」
友人のジャーナリストは私にこう言った。
「オバマ外交の失敗は中国と戦わなかったことがすべての原因だ」
米国人の中国に対する考え方は急速に変わってきている。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141008/dms1410080830004-n1.htm
◆習近平総書記は武力で相手を脅し、あるいは金を配って懐柔する。
話し合いではなく、一方的かつ強権的に結論を押し付ける。
そんな習近平が関わってきた主な問題を以下に列記する。
①集団的指導体制を破棄し、習近平への権力集中を図った。
②江沢民・曽慶紅の一派等１８万人を粛清した。
③今まで聖域とされてきた軍最高幹部の腐敗を摘発し粛清した。
④チベット・ウイグル地域・内モンゴル自治区の抗議デモを軍と武装警察で鎮圧し、住民多数を虐殺あるいは逮捕した。
⑤民主派知識人の影響を削ぐために言論の自由を弾圧し、不当逮捕と形式的裁判で極刑に処した。
⑥メディアから政敵を追放しメディアに対する検閲を強化し、ネット情報の統制を強化した。
⑦東シナ海と南シナ海を実効支配し領土と排他的経済水域の拡大を狙った。
⑧ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・中央アジアを囲い込むために鉄道と高速道路を建設した。
⑨ミャンマー・スリランカ・モルジブ・パキスタンに軍港を建設し、真珠の首飾り作戦によるインド包囲網を進めた。
⑩韓国や台湾を中華経済圏に組み込み、中国の支配力を強化し属国化を加速させた。
⑪現在、香港人の既得権となっている一国二制度を崩壊させ、香港の本国化を企てている。
１９８４年９月、英国と中国は香港返還に関する共同声明に仮調印した。
共同声明には「返還後５０年間は香港の民主社会を変えないとする一国二制度」が盛りこまれている。
香港返還は１９９７年だから、一国二制度は２０４７年まで続くことになる。
しかし、一国二制度は英国と中国の力関係で決められたものだから、両国の力関係が変われば一国二制度の解消時期の前倒しはあり得ることになる。
６５年前、毛沢東は蒋介石との内戦に勝利し共産党一党独裁政権を樹立して、中華人民共和国を名乗った。
独裁国家が人民共和国を名乗ったのだから、羊頭狗肉どころの話ではないが、中華人民共和国が名前の通りの人民主権共和国だったなら、香港だけでなく台湾も併合されることに異議はなかったのではないだろうか。
ところが、中国大陸の現実は悲惨である。
１３億中国人民には言論や結社の自由がない。
１３億中国人民の６０％以上が中国で生まれるのは嫌だと嘆いている。
汚職で肥え太った資産家連中は既に家族を米・英・仏・独・豪等に避難させている。
こんな現実を知れば、香港人が「一緒にはならない。一国二制度が永遠に続くことを希望する」と願うのも無理はない。
今年の６月１０日、中国国務院は「香港の一国二制度は香港固有のものではない。全て中央政府から与えられたものである」と定義し、８月 ３１日の第１２期全人代常務委員会は「２０１７年からの香港・行政長官の普通選挙については親中派を優遇し、民主派を締め出す」方針を明らかにした。
候補者選任権を握ることで、香港の行政長官の普通選挙を形骸化する狙いは明らかである。
投票前に親中派の当選が決まっているのは共産党一党独裁国家の常識なのだろうが、そんなものは選挙ではない。
これが今回の香港民主化デモの主な動機と言われている。
それにしても、香港民主化の戦いの敵は、東シナ海や南シナ海における日本・フィリピン・ベトナムの戦いの敵であり、インド洋でのインド の戦いの敵であり、中国におけるウイグル・チベット・内モンゴル・法輪功・地下キリスト教会・民主派知識人の戦いの敵であり、耕作地を奪われた中国農民の 戦いの敵であり、地下水が工場廃液で汚染され飲料水にも困っている地域住民の戦いの敵である。
彼らの全てが習近平総書記を敵として戦っている。
自分の能力をはるかに超える多数の強力な敵と対峙している習近平に、平穏な夜はあるのだろうか。
（Facebook 吉野 一道氏より）
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン 1952年10月7日生
第2代、第4代 ロシア連邦大統領
プーチンは1952年10月7日にレニングラード市の労働者夫婦の家庭に生まれた。
父は車両工場の組立工で、仕事熱心な、真面目で、言葉少なく、ときには厳しい性格の共産党員であり、職場の党組織の書記をしていた。
★２人の兄弟は、プーチン生前に亡くなる。
戦時中、母がドイツ軍に包囲されたレニングラードで食料不足により餓死寸前までいった。その時、兄はジフテリアで死亡した。
★フリガーン（不良少年）と呼ばれた少年時代
記憶力は抜群で頭の回転も速かったが、問題児で悪ふざけを繰り返していたと証言している。プーチン自身も後に幼少時代は相当な悪童であったと告白している。
11歳の頃より柔道とサンボをたしなみ、大学在学中にサンボの全ロシア大学選手権に優勝、1976年には柔道のレニングラード市大会でも優勝した。柔道について「柔道は単なるスポーツではない。柔道は哲学だ」と語っている。
★将来はスパイになりたい。エリートへの道を進む
16歳の時に大きな建物の国家保安委員会（KGB）レニングラード本部へ行き、ここで働きたいと申し出た。出てきた男の人が、ここは希望して入るところではない。自己希望者は採らない。軍隊か、大学・高専などの高等教育機関の卒業者を迎える、と語った。
1975年、プーチンは国立レニングラード大学法学部国際学科を卒業すると、大学の派遣によりKGB職員となった。
★ロシアのスパイ機関「KGB」に所属し、さまざまな諜報活動に従事
外国で諜報活動を行うためにKGB赤旗大学で学び、1985年に東ドイツのドレスデンへと派遣される。東ドイツには1990年まで滞在し、政治関係の情報を集める諜報活動に従事したとプーチン自身は語っている
日本ではKGBは大変評判が悪いが、ソヴェトでは「体制の擁護者」であり、「正義の味方」である。
★観光客になりすまして、米・レーガン大統領に近づくスパイ時代のプーチン
★KGB職員から政界へ。新たな道へと進みだす
1990年、プーチンはKGBに辞表を提出し、レニングラード市ソビエト議長だったサプチャークの国際関係担当顧問となった。またサプチャークの下で陰の実力者として活躍したため、「灰色の枢機卿」と呼ばれた。
★当時の大統領を手助けし、クーデターを未然に防ぐ功績を挙げる
1998 年7月にはKGBの後身であるロシア連邦保安庁の長官に就任。この時、ボリス・エリツィン大統領（当時）のマネーロンダリング疑惑を捜査していたユーリ・ スクラトフ検事総長を女性スキャンダルで失脚させ、首相だったエフゲニー・プリマコフのエリツィン追い落としクーデターを未然に防いだ。この功績により プーチンはエリツィンの信頼を得るようになる。
★首相職からロシア連邦大統領へ
1999年に首相に任命されると第二次チェチェン紛争の制圧に辣腕をふるって国民の支持を集め、同年健康理由で引退を宣言したエリツィン大統領によって大統領代行に指名
2000年の大統領選挙でも圧倒的な人気を集めて過半数の得票を受け当選、正式に大統領となった。
★強いロシア再建へ - 国内の財閥団体との対決
石油など資源産業は、ソ連崩壊後に国有企業が民営化される過程で経営権を握った新興資本家「オリガルヒ」たちに握られていた。オリガルヒは儲けた金で政治献金し、エリツィン政権の中枢に座っていた。
KGB出身のプーチンが大統領になると、プーチンは警察・軍出身者のシロヴィキを登用し、財政再建のため 新興財閥オリガルヒの脱税を取り締まり始め、財閥と対決した。
オリガルヒは所有するメディアでプーチンを攻撃したが、プーチンは脱税・横領などの捜査でウラジーミル・グシンスキーやミハイル・ホドルコフスキーといったオリガルヒを逮捕して制圧。
★ロシア再建の為、東欧諸国の企業をマフィア式買収
２０００年には、アイルランドのオフショア市場に法人登記されたペーパーカンパニーが、ハンガリーのパイプライン網を所有する大手化学会社ボルソドケム（Borsodchem）の株式の２５％を買い集めて買収攻勢をかけるという事件が発生した。
ハンガリー当局が調べたところ、ペーパーカンパニーの所有者はガスプロムの幹部であることが判明し、ロシアが西欧にガスを送るため、ハンガリーのパイプラインを乗っ取ろうとしていることが分かった。
ガスプロムの幹部たちは、プーチンの側近であった。
２００３年には、ポーランドの沿岸工業都市グダニスクの精油所の民営化をめぐって、ロシアの諜報機関ＦＳＢ（ＫＧＢの後継機関）の要員がポーランドの大富豪に接近 これらの経済事件は、ＫＧＢ出身のプーチンの側近たちによって考案されたものに違いない。
★テロリストには「アメとムチ」を使い分ける
2002年のモスクワ劇場占拠事件では、立て籠もるテロリストを鎮圧するために有毒ガスの使用を許可した
この作戦で、テロは鎮圧されたが、人質の市民も巻き添えとなり100名以上の市民が死亡することとなった。
一方、第二次チェチェン紛争時にはイスラム原理主義の浸透に反感を抱くアフマド・カディロフ等の帰順に成功し、彼らの不正規部隊をロシア連邦軍や内務省の指揮下にあるロシア国内軍などの正規軍に編入している。
2007年1月までは、テロリストであろうが投降者には刑事訴追の免除等の恩赦が約束されていた。
★「独裁者」と呼ばれる一面も
プーチン政権は独裁色が強いとロシア国外のメディアで報じられることがある。 プーチン政権を批判していた人物が次々と不審な死を遂げ、ロシア政府による暗殺説が浮上したことも
ロシアでは1999年から2006年までに128人のジャーナリストが死亡・もしくは行方不明となっており、プーチン政権がこれらの事件に関わっているのではないかとの疑惑が浮上している。
しかし、治安が悪化し経済も崩壊していたロシア社会において、この強力な指導力で秩序と安定をもたらしたという声も多々ある。
★数カ国語を熟知し外交を行う。何カ国語を話せるかは不明のまま
KGB時代、東ドイツに派遣されたためドイツ語に堪能であることはよく知られている
07年の国際オリンピック委員会総会で、ソチ冬季五輪の誘致のため、プーチンは英語やフランス語でもスピーチをした。
★外交有利の為なら手段は選ばない。世界でも名の知れた遅刻魔
物事を動かした者こそが有利となり、物事を操られた者が不利となる...？？
2003年にエリザベス2世英国女王との出会いに14分遅刻し、2012年にドイツのメルケル首相を40分待たせ、シリア問題の話し合いでケリー米国務長官を3時間待たせた。
朴 槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談に向かう途中ですでに時間に遅れているにもかかわらず武術愛好者と語らい、30分遅刻したという例や2012年のウ クライナ訪問の際にバイクライダー団体との交流を優先してビクトル・ヤヌコビッチ大統領との会談に4時間遅れるという例など、故意に遅刻をする場合もあ る。
★プーチンは、今までに５回以上の暗殺未遂を経験
全てを阻止しているロシア軍部・警察組織の力もすごい・・・。
ウクライナ政権は同国訪問中でプーチン大統領の暗殺未遂が行なわれたことをうけ、計画者の容疑者のひとりと見られるイリヤ・ピヤンジンを本国送還した。
プーチンに対しては、明らかになっているだけで過去5度暗殺が試みられたが、いずれも未然に阻止されている。
プーチン氏は、国内の専門家とクジラの生態調査を行った際、「生きることそのものが危険なのだよ」という名言を残した事も...。
●2000年2月24日 - サンクトペテルブルクでのアナトリー・サプチャークの葬式時。ロシア連邦警護庁(FSO)によれば、チェチェン独立派が背後に立つ某組織が計画した。「標準より際立った保安措置」により計画は阻止された。
●2000年8月18日～19日 - ヤルタでの非公式のCISサミット時。国外より情報がもたらされ、チェチェン人4人とアラブ人数人が拘束された。
●2002年1月9日～10日 - アゼルバイジャン、バクーの公式訪問時。アゼルバイジャン国家保安省により阻止。アフガニスタンで訓練を受け、チェチェン独立派と関係を有するイラク人、キャナン・ロスタムが逮捕され、懲役10年を言い渡された。
●2008年3月2日 - モスクワでのロシア大統領選当日。ロシア連邦保安庁(FSB)が察知し、直前に阻止した。現場からはライフル銃やカラシニコフ銃などが発見され、タジク人1名が逮捕された。
●2012年2月27日 - チェチェン共和国などの出身の男2人がイスラム過激派の武装勢力の指導者の指示を受けてウクライナで爆弾の製造など暗殺計画を進めていたところ、ロシアと ウクライナの捜査当局による別の爆発事件に関連した調査から発覚。（ただし2012年ロシア大統領選挙に先駆けた時期であることから政府による意図的な リークではないかという見方もある。）
★事実、「大国・ロシア」を復活させた実力者でもある
プーチンには「時の運」があったとも言われている。
8 年間のプーチン政権でロシア経済は危機を脱して大きく成長し、ロシア社会から高い支持と評価を受けている。国内総生産（GDP）は6倍に増大（購買力平価 説では72%）し、貧困は半分以下に減り、平均月給が80ドルから640ドルに増加し、実質GDPが150%になった。
プーチンの実力は確かだが、運がいいことにプーチン大統領が就任してから、石油価格が大きく上昇した経緯もある。
★独裁的でも国民に支持され続ける - ウラジーミル・プーチン氏
ロシアの経済と自信を回復させた奇才・プーチン。
まさに今のロシアは、経済も政治も、プーチンという「秘密警察出身の経済マフィア」が一人で握っている独裁国家である。だがロシアの世論を見ると、ロシア人は、以前のオリガルヒよりもプーチンの方を、はるかに強く支持している。
プーチンの謀略的な手段は彼の懐を肥やすことが全てではないだろう。本当にロシア国民のためにそういった手段も使っているんだと思う。
少なくとも18年まで大統領を続けることになる。再選すれば、24年まで務めることができる。その間、ソチ五輪（14年）やFIFAワールガカップ（18年）なども予定されている。
http://matome.naver.jp/odai/2139169474631008801
◆【オバマもビビる】ロシア・プーチン大統領の恐ろしい行動まとめ
2014年02月14日 ＮＡＶＥＲまとめ
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン ロシア連邦の政治家。第4代ロシア連邦大統領（2012年5月7日 - ）
★「冷酷な紳士」、「有能な元工作員」と呼ばれるその訳は？？
元KGBのスパイであり、現在のロシア連邦の政治家であり、その中でも特に大きな影響力を持っている政治家である。
プーチンに対しては、明らかになっているだけで過去5度暗殺が試みられた
無表情を振舞っているが、実は取り留めないほどの冗談好きである。
スパイ時代、上司から「お前のようなおしゃべりはシュピオン（スパイ）には向かない」と言われた事がキッカケで、今の冷酷な接し方を身に付けたとか
★誰もが恐れるプーチンの行動をいくつか紹介したい
★野党から手渡された文書を、プーチンは目の前で切り捨てる
野党の少将は「軍人恩給が少ないから増やして欲しい」と、軍人恩給に関する文書をプーチンに手渡す。
プーチンはその文書に目を通し、少将は文書について話し始めるが・・・
プーチンは、文書を真っ二つに切り捨てる！！
少将しょんぼり...( ;´･ω･`)
どうしようも無く、切り捨てられた文書の説明を続ける...。
http://www.youtube.com/watch?v=7yo7RZX4yAU
▲こちらがその時の映像。プーチンの恐ろしい行動はこれだけに収まらない...
★合意文書に署名をしなかった国内の財閥社長に強制サイン
「デリパスカ君、この合意文書に署名をしたかね？君のサインが見あたらないのだが。今すぐここに来てサインしなさい」
【おそロシア】プーチン首相、ペン放り出して財閥社長を震え上がらせる
財閥社長は署名へのサインに戸惑う...。
なかなかサインをしない社長の手元を、プーチンが無言で睨みつける。おそれた社長は署名にサイン...
http://www.youtube.com/watch?v=LXHLMdQ-LpM
▲こちらがその様子。そしてプーチンはアメリカ大統領までをも震え上がらさせてしまう...
★米・大統領オバマ氏もプーチンにビビる
朝食会の場、空気を和ませようとオバマと周囲の人たちは笑顔で話掛ける
しかしプーチンは無視し、無言...。
シェフが場を和まそうと、用意していた長靴で調理しはじめる...。
オバマから笑顔が消え、顔が引きつる。
その後もプーチン無言の中、朝食会は続いた...。
http://www.youtube.com/watch?v=4ApW6CPS0z8
▲プーチンとオバマの朝食会映像。
★中世のように、（汚職する者の）手を切り落としてしまえばいい。そうするだけで、賄賂を要求するような手はすぐになくなるさ。
過激な発言だが、それだけ汚職はロシアにとって深刻な問題となっているのだろう。
★謝罪は1回すれば十分だ。
「ロシアはなぜ、モロトフ・リッベントロップ協定（第二次世界大戦の際にソ連とドイツが密約を交わし、ソ連のバルト三国併合を取り決めた）について謝罪しないのですか」との、女性記者の質問に対しての回答
★英国の連中は脳を入れ替える必要がある。
リトビネンコ毒殺事件の容疑者引き渡し要求について。
イギリスがルゴボイ・ロシア連邦保安局元幹部の引渡しを要求した際、「憲法が引き渡しを禁じているのなら改正せよと英国は言う」と述べ、侮辱だと批判した。
★「どんな難しい問題でも友人同士の間では解決できると確信する」
◆プーチンの恐ろしさは世界トップクラス。殺意にあふれるプーチンの画像を紹介
チェチェン武装勢力に関して。
「テロリストは便所に追い詰めて肥溜めにぶち込んでやる。たとえ便所に隠れていても、息の根を止めてやる」
さすが元KGB所属のスパイ。映画００７さながらだ
プーチン大統領はスナイパーライフルも使いこなす
ウージーマガジン銃も、プーチン大統領なら使いこなせる
ショットガンもなんのその。大統領に扱えない銃はない
戦闘機とプーチン。映画のワンシーンの様です...。
マフィアのボス・・・ではなく、列記とした一国の大統領である。
プーチンは、子供への指導にも抜かりはない。
大国ロシアの意地、他国の首相に動じることはない。
モスクワ総主教キリル１世にも、まったく動じない。
しかし、女性には動じる・・・。
実は麻生と、ちょっぴり仲良し・・・。
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン...
彼が居る以上、ロシアの地位は保たれるだろう。
http://matome.naver.jp/odai/2139160622280952901
◆制裁で力増すプーチン大統領の強硬派側近
2014.09.22（月） Financial Times ＪＢ ＰＲＥＳＳ
ロシアの経済界と経済官僚らは、ロシアの大物実業家の1人、ウラジーミル・エフトゥシェンコフ氏が逮捕されたことにショックを受け、不安を抱いている。
ロシアの有力経済団体、ロシア産業家企業家連盟（RSPP）のアレクサンドル・ショーヒン会長は、ウラジーミル・プーチン大統領にエフトゥシェンコフ氏を擁護する嘆願書を送った時、直接手渡すよりも宅配便で送った方が賢明だと考えた。
石油・ガス産業の国有化の始まりか
ロシアで最も裕福な資産家の1人で、複合企業システマの大株主であるエフトゥシェンコフ氏は9月16日、システマの関連会社バシネフチ絡みの事件で、マ ネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で自宅軟禁下に置かれた。バシネフチは国営石油会社ロスネフチが買収しようとしていた企業だ。
ロシア政府は、これが政治問題であるとの指摘を断固として一切退けているが、実業家や政府内の改革推進派は、この一件はウクライナを巡る地政学的危機と制裁がもたらす圧力がロシアの権力の回廊でいかにゲームの形勢を変えたかを示していると話す。
「これは地殻構造の変化だ」。ドミトリー・メドベージェフ首相の元アドバイザーで、モスクワのシンクタンク、現代発展研究所（INSOR）の会長を務める イーゴリ・ユルゲンス氏はこう言う。「これは石油・ガス部門で徐々に進行する国有化の始まりを告げている。それは制裁の直接的な結果であり、安全保障を ずっと資源に依存してきた国が出す論理的な答えだ」
プーチン氏は政権の座にある14年間のほとんどの期間、 本能的に国を強くしようとしてきた。大統領就任から1期目と2期目の高支持率は、1990年代にロシアが社会主義から悪徳資本主義に移行した後に国の威信 を取り戻し、制度機構を復活させたという認識に大きく由来していた。
ロスネフチの会長を務めるイーゴリ・セチン氏やロシア鉄道の社長ウラジーミル・ヤクーニン氏など――どちらもプーチン氏と同様、保安局でキャリアをスタートさせた人物――、プーチン氏が最も信頼する友人の多くが国家統制主義的な傾向を強めている。
西側との全面対立で現実主義のアドバイザーが不利に
だが、彼らの影響力は長い間、テクノクラートや経済アドバイザーたちによって和らげられてきた。メドベージェフ氏や、現実主義の対話者として外国企業に高 く評価されているイーゴリ・シュワロフ副首相の影響を受け、プーチン氏は折に触れて民間企業を擁護し、ロシアの投資環境の改善を奨励してきた。
しかし、ウクライナ危機がロシアと西側との全面的な対立に発展し、欧米の制裁がロシア政府への圧力を強めるにつれ、こうした現実主義的なアドバイザーたちは話を聞いてもらうのに苦労するようになっている。
「優良な資産、低利融資、簡単に手に入る外国からの投資がないうえに制裁下にあって、彼らには提供するものがほとんどない状態だ」とユルゲンス氏は言う。
この状況は、西側の各国政府が達成したいと思っていたことと正反対だ。「あなた方（西側の人々）は、制裁がエリート層を分裂させ、プーチン氏に方針転換を迫ると考えているが、それは今起きていることではない」と、ある億万長者の投資家は言う。
「それどころか、ロシア国内の西側の友人を壊滅させている。シロヴィキ（治安・国防官僚出身者）はかつてないほど強くなっており、今や手に負えなくなっている」
アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相は9月18日、エフトゥシェンコフ氏の一件は資本の流出を加速させ、投資活動を弱める危険があると警告した。だが、同 氏はその後すぐに、この一件を元オリガルヒ（新興財閥）のミハイル・ホドルコフスキー氏の事件と比べるのは不適切だと述べた。
「機能不全に陥ったロシアの意思決定システム」
ホドルコフスキー氏は、プーチン氏と対立した後に10年間投獄され、自身の石油大手ユーコスをロスネフチに奪われた人物だ。そのホドルコフスキー氏は、プーチン氏の意思決定システムは制裁の圧力を受けて機能不全に陥っていると主張する。
「このシステムはプーチン氏にだけ焦点を合わせており、そのため、プーチン氏が何も言わなければ、物事が全く決まらないか、誰からも権限を与えられておら ず、自分勝手な動機を持つ人たちによって物事が決まるかのどちらかだ」。同氏は先日、ロシアのメディアにこう語っている。
内部の政策議論に精通している人たちは、政治より経済を優先しようとしているメドベージェフ氏もシュワロフ氏も非常にもの静かになったと話す。「彼らはメッセージを発信しているが、非常に控えめで忠実なやり方で行っている」とメドベージェフ氏に近い情報筋は話していた。
彼らの慎重さは理解できる。クリムリンの指導部は、結束を乱す人たちに対してすでに不寛容な態度を見せるようになっている。先月は、セルゲイ・ベリヤコフ 氏がフェイスブックの投稿で年金の積立金を2年連続で予算に流用するという政府の決定を批判したわずか数時間後に経済発展省次官の職を解任された。
By Kathrin Hille in Moscow
© The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41773
チェチェンの石油関連施設。近くをバクー油田からのパイプラインも通っていたが、ロシア軍はパイプラインの攻撃だけは避けた（撮影／林克明）
◆ウクライナのパイプラインを巡るロシアの思惑
2014.09.15 日刊ＳＰＡ！
ア メリカのイラク空爆、中国のウイグル自治区弾圧、ウクライナの内乱、イスラエルのガザ地上侵攻など、戦争・紛争のニュースが絶えなかった昨今。一部は停戦 も進んでいるが、現在も多くの民間人が戦闘に巻き込まれ、殺されていることに変わりはない。こうした争いは宗教や民族対立などが原因といわれているが、そ の陰には「カネと資源」の問題が潜んでいた!!
◆「パイプラインだけは壊さないように」破壊し尽くす!?【ロシア】
旧ソ連内の紛争には、ロシア帝国時に征服された被支配民族が関わっているという共通点がある。歴史・民族・政治などイデオロギーの土台の上に、資源やカネの問題が乗っかっている構造だ。
「典型的なのは、独立を求めてロシアに武力弾圧されたチェチェン紛争と、政治的に独立はしたがロシアの強い影響力から逃れられないウクライナの紛争です」と語るのは、チェチェンやウクライナなど旧ソ連諸国の取材を続けるジャーナリストの林克明氏。
「岩手県より一回り大きい程度のチェチェン共和国の独立を阻止するため、ロシアは大規模な空爆と地上戦で破壊し尽くし、約20万人の犠牲を出しました。ところが、あれだけの攻撃を受けながら、石油パイプラインはほとんど無傷なのを目の当たりにして驚きました」
チェチェン領内には、世界的大油田のカスピ海から黒海の輸出港に繋がる複数のパイプラインが通っている。ロシア軍はそこを破壊しないよう気をつけながらチェチェンを攻撃したのだ。
「停 戦には至ったものの、紛争が長期化したのでで、現在はチェチェンを迂回するパイプラインにシフトしているようですが、チェチェン国内自体も資源は豊富で す。旧ソ連時代は軍用車燃料の8割程度をバクーとチェチェンの石油で賄っていた時期もあるといわれています。バクー油田からのパイプラインは、’08年に ロシアとの間で激しい戦闘が起きたグルジア内も通過しています」（林氏）
ロシアにとって、石油・天然ガスなどによる資源ビジネスが最大の産業。その利益と切り離せないのが、ウクライナの動向だ。
「欧 州の天然ガス需要は年間4850億立方メートルで、ロシアからの供給は約1600億立方メートルと約3分の1を占める。そしてロシア産天然ガス輸入の半分 がウクライナ国内のパイプライン経由で供給されているのです。ロシアにとってウクライナは重要な資源輸出のルートであり、またそのエネルギーを通して欧州 への影響力も行使できます。今年3月のウクライナ領クリミア半島併合、東部の親ロシア派による武装闘争など、ロシアがウクライナにこれほど介入する大きな 理由の一つはそこにあるのです」（同）
旧ソ連の国々をめぐる紛争の裏にはカネと資源の問題が多分に横たわっている。しかし、林氏はこう指摘する。
「エネルギー利権は確かに大きいが、ロシアの拡張主義や面子、それに対抗する非ロシア民族の思いと感情が、紛争の根底にあることも忘れてはならないでしょう」
http://nikkan-spa.jp/703587
朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の本当の姿は、我々日本人には非常にわかりにくく、
ニュースなど見てもほんの僅かな断片でしか垣間見られない。まして報道される約９割は海外向けの模範サンプルにしか過ぎないと言う。民主主義と国名にはう
たわれているが、ご存じのように皇帝金日成、金正日を経て金正恩へと３代に渡る強権独裁政権の国である。
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで外国語の扱いである。そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字は存在しない。
長らく北の政権からの申し入れと日本の妥協で、北朝鮮 朝鮮民主主義共和国と続けて呼称されてきた。一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。
★チュチェ思想
主体（チュチェ）は、哲学およびマルクス主義の用語「主体」を朝鮮語に変換したもので、また「主体」とは北朝鮮では「自主独立」や「自立精神」を意味する場合も多い。主体思想は「常に朝鮮の事を最初に置く」との意味でも使われている。
金日成では、主体思想は「人間が全ての事の主人であり、全てを決める」という信念を基礎としている、とした。
1972年の憲法で「マルクス・レーニン主義をわが国の現実に創造的に適用した朝鮮労働党の主体思想」と記載された。
ハングルでは「주체사상」、朝鮮漢字では「主體思想」と表記される。
『朝鮮で革命を行うために、我々は朝鮮人民の慣習と同様に、朝鮮の歴史や地理学も知るべきである。それらが彼らに適合し、彼らの生まれ故郷や祖国への激しい愛情を彼らに呼び起こすことを通じてのみ、我々の人民を教育する事が可能になる。
— 金日成』
◆北朝鮮を甘く見る危険
日本では北朝鮮を甘く考えている人が多いようだ。と言うより、殆どの日本人は北朝鮮を甘く見ているだろう。例えば朝鮮半島の統一問題について、韓国による統一しか考えていない人ばかりで、韓国の国民も政府も一応に韓国によって半島統一が成し遂げられると考えている。
そのため韓国の究極の戦闘目標は対馬であり九州である。だが現実的には日本に敵対すること自体不可能であり、 そのことを韓国は国も国民も全く自覚していない。実際に戦闘状態が起こると、日本の自衛隊による機雷封鎖は１時間で韓国を身動きできなく出来る。当然日本 からの石油とジェット燃料が止まる。戦艦も戦闘機も国内の一切の自動車、輸送手段がただの鉄の固まりとなる。それらを日本に依存していることを彼らは全く 自覚していない。当然食料の輸入も経済活動も止まり、韓国は李氏朝鮮時代へと時代が逆行する。
北朝鮮の人口は韓国の５割で、ＧＮＰは韓国の39分の１（韓国銀行の2010年推計値 以下同 じ）、一人当たりＧＮＰは約1000ドルで世界ランキング144位（コートジボアールやラオスより上だが、カメルーンより下）の最貧国、‥‥。 これでは 韓国を圧して朝鮮半島を統一するなんて、ちょっと考えられないかも知れない。 しかし北朝鮮は普通の国ではなく、オカルト＝狂信国家なのだ。 祖国の統一という理想を実現するためには、どんなに貧しく飢えようとも耐え抜き、理想実現のためには何をすればいいのかを毎日四六時中考えているのであ る。 そしてまた120万人の人民軍は、来るべき統一事業のために日夜厳しい訓練に励んでいる。 今統一が実現できなくても、子や孫へと代を継いでいつか は実現しようと日夜奮闘努力している。
だが韓国軍はどうであろうか。彼らの想定敵国は日本である。対馬への上陸作戦、占拠による保守防衛、それが訓練の主題である。
北は首都ソウルを停戦ラインを越えずとも砲撃可能であり、主要韓国企業の殆どと政府機能を壊滅させられる。北の攻撃で侵攻を待たずとも崩壊することを想定していない。
２０１５年末で米軍は撤退をはじめ、２０１６年初頭には居なくなる。彼らは有事の 際には日本の米軍がすぐさま駆けつけてくれると考えているが、日本駐留米軍は日米安保条約で日本だけを守るために駐留しているという建前になっている。出 撃は日本の同意が必要であり、日本の集団的自衛権の行使により燃料・食料・弾薬の補給などが伴わなければ出撃できない。強烈に日本の集団的自衛権に反対す る韓国に、意志を無視して行使出来る筈がない。しかも、安保条約には付帯条項で、わざわざ半島有事の自衛隊行動が禁止されている。これらはすべて韓国の希 望通りというほかない。
２００７年の日米秘密会談で、韓国からの米軍完全撤退は決定されている。あわせてそ の後、北が停戦ラインを越えて南進しようが日米中露は傍観する暗黙の合意がなされている。韓国は停戦協定に署名しておらず、南北の休戦協定は最初から存在 していない。ず～と戦闘中なのである。国連軍としての米軍が存在するために、停戦が成立していた。今の米中は共に交戦する意志がない。そのことを韓国は まったく考えず、ひたすら日本だけを敵国と日夜夢想し続けてきたのである。
北が南進しその隙を見て瀋陽軍区の人民解放軍が核施設の無効化を計る。 ６カ国協議では何年経とうが半島の非核化は実現しない。明らかに北京を照準に置いた核は支那ののどに刺さった棘であり、これはロシアとて同様である。さら に米国を照準に開発と実験を重ねている大陸間弾道弾も米国にとって非常に頭の痛い問題である。半島の非核化はこの南北による戦闘によってのみ解決出来る。
日本も北の脅威は同様だろうとみなさん考えるであろうが、実は北は言葉 で恫喝をすれど、日本にミサイルを撃ち込む気は最初から無い。疑問に思うだろうが、世界が北に経済制裁を掛ける中、日本だけが頼りなのである。朝鮮総連と パチンコ業界、ソフトバンクや金融業など親北朝鮮企業のもたらす資金だけが頼りである。そんな日本に間違っても攻撃を掛けることなど出来ないのである。
それに北のウランや各種の地下資源は、韓国にはない開発化の可能性を持っている。
放置される第二次朝鮮戦争の疲弊を見計らい、半島は支那共産党に統合さ れる。それは日米の想定内の事だが、余程の覚悟がないと朝鮮民族を併合する中共政府は翻弄されるだろう。これは日米共ゴメン被りたい事実であり二度と関わ り合いたくないというのが本心だろう。そのためにも、拉致被害者をそれまでに救出しておきたいというのが日本の悲願である。これには妥協は許されない。
◆金正恩：2015年には統一戦争勃発、自ら戦車に乗ってソウルに進撃―韓国メディア
2014年3月30日 レコードチャイナ
2014年3月28日、中国日報は記事「金正恩、武力統一しかないと発言＝自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載した。
韓 国メディアは26日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が2015年に朝鮮半島で戦争が起きる可能性があると発言したことを報じた。今年初頭の 会議で「2015年にはおそらく朝鮮半島で武力衝突が起きる。統一戦争に備えて最大限戦略物資を備蓄し、すべての準備を整えて戦争に投入せよ」と訓示した という。
また、金書記は2011年末に政権を掌握して以来、統一は武力統一の形でしかありえないと繰り返し発言。統一戦争の際には自ら戦車に乗ってソウルに進撃すると発言しているという。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85737
◆「 民団よ、日本社会の敵となるのか 」
2006.06.01 櫻井よしこオフィシャルサイト
5月17日に発表された「民団・総連5・17共同声明」は、朝鮮戦争後、半世紀以上烈しく対立してきた在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総 連合会（総連）のあり得ない和解が現実になったことをはじめとして、全ての点で驚きだった。それは民団が、民団の一割程度のメンバーしかいない朝鮮総連に 事実上、呑み込まれることであり、豊かで繁栄する韓国が、圧倒的に貧しく道義的にも劣悪な、追い詰められた北朝鮮の政権に屈服することを示すものだ。
和解は民団が朝鮮総連に申し込んで実現した。申し入れに、朝鮮総連側は①脱北者支援民団センターの廃止、②北朝鮮系在日の韓国への墓参団受け入れの 廃止、③日本の地方参政権獲得運動の停止を要求した。民団は①と②を受け入れ、③は考慮するとして、朝鮮総連の意を受け入れた。
こうして実現した“和解”への工作は、実は70年代に遡る。約30年間にわたる北朝鮮の工作から読みとれるのは、今回の和解が北朝鮮と朝鮮総連の長 年の宿願だったこと、和解といいながら、実は朝鮮総連が民団の魂を吸い取り、金正日の傘下に置いたことである。北朝鮮勢力は如何にして民団を浸食したか。
1973年8月、東京で、在日韓国民主統一連合（韓統連）の前進である韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）の日本本部が設立され、金大中氏が初 代議長に就任した。氏は73年8月8日、設立直前に韓国中央情報部によって拉致されたため、設立総会には氏の姿はなく、議長就任も推挙されてのことだっ た。そして同会の中核に位置を占めたのが郭東儀氏だ。
郭氏らが率いる韓統連の実態は不明ながら構成員は数百名、同勢力の特色は、金日成、金正日批判をかつて一度も公にしたことがない点だ。核、ミサイ ル、拉致、麻薬、偽札、何があっても韓統連は一貫して北朝鮮の側に立ってきた。この団体を、当時の韓国の裁判所は、反国家団体と断じ、郭氏の韓国入国も拒 否された。韓国政府の影響下にある民団も70年代に韓民統を除名とした。
北朝鮮に頭を下げた民団
だが、金大中氏の想いは深く、後に大統領となった氏は韓統連の名誉回復をはかり、盧武鉉政権は彼らの韓国への自由往来を実現させた。同措置の意味を、早稲田大学客員研究員の洪辭虫≠ｪ説明した。
「金正日べったりの韓統連と金大中氏が思想信条を同じくすることが、まず、わかります。また、韓統連の面々の自由往来は、韓国の国家保安法の事実上の停止を意味します。北の脅威の前に、韓国が自ら防備体制を解除して無防備状態に陥ることです」
郭氏は、今、かつての金大中氏のような民主化の闘士として、特に、左翼系勢力にもて囃される存在だ。氏は、今回の民団と総連の和解声明が出される 20日前の4月27日に興味深い発言をしている。同発言は、左翼系のインターネット新聞「統一ニュース」に掲載された。饒舌に語った氏によれば今回の和解 の意味の第一は、「日本から38度線が消滅した」という点だ。理由として、氏は4月24日に民団が郭氏らの下に送ってきた提議書（提案書）と、（2000 年の金大中と金正日の首脳会談を祝う）6・15大祝典に民団も参加することになったという2点をあげた。
まず、提議書について、郭氏はざっと次のように語っている。
4月24日、民団中央本部の副団長と企画調整室長が民団団長河丙鈺（ハビョンオク）名の提議書を持って、「6・15共同宣言実践日本地域委員会」の 事務室を訪れた。この「日本地域委員会」は、形は韓統連と朝鮮総連の連合体だが、韓統連が先述したような性格の組織であれば、同委員会そのものも北朝鮮の 指揮下にあるといえる。その事務所で民団の代表者らは右委員会の事務局長、韓統連の事務総長、総連の統一運動局部長の３氏に会った。しつこいかもしれない が、3団体全て金正日政権の手足とも言うべき存在だ。その3団体に、民団側は自分たちも「日本地域委員会」に参加出来るよう「善処してほしい」と要請した というのだ。
かつて在日人口の8割を占めた総連は、いまや、昔日の面影もない。特に金正日が拉致を命じたことが明らかになると、脱会が相次ぎ、いま残る5万人弱 は、拉致も他の犯罪もお構いなしに金正日の北朝鮮を信奉する人々だ。そんな朝鮮総連とは対照的に、日本にも韓国にも貢献してきた民団側が、なぜ、朝鮮総連 に膝を屈して「善処」を頼むのか。その謎は郭氏の話を辿ると解けてくる。それが、「6・15大祝典に民団も参加する」のくだりである。
青瓦台で親北路線に豹変
2005年12月に中国の瀋陽で南北朝鮮と海外在住者の代表が集まり、「6・15民族共同委員会を常設の統一運動連帯機構とする」などと決議した。 在日を代表してその会に参加したのは8名、内5名が総連中央本部、3名が韓統連のメンバーだ。8名のなかには、韓国でのスパイ事件に関連して名前の浮上し た人物が少なくとも2名混じっている。
再び洪氏が説明した。
「北朝鮮系の運動家たちが、自分たちの活動に民団を参加させ、取り込んでいくと決議したのが、平壌の指令であり、瀋陽会議なのです」
一方、民団は今年2月24日に河丙鈺氏が団長に就任、氏は民団本部の人事を刷新し、新たに5人の副団長を任命した。筆頭副団長は金君夫氏、金大中氏 が日本に滞在していた当時の秘書兼ボディーガードだ。北朝鮮との連邦政府樹立を目指してきた金大中氏の影が郭氏の上にも、現民団中枢部にも落ちているわけ だ。
河氏は民団団長選挙に立候補したとき、民団の中の脱北者支援センターの活動を拡大強化すると公約していた。ところが、4月に韓国を訪れ、青瓦台（大 統領府）に就任の挨拶に行ったあと、彼は豹変する。帰国後、河団長は突然脱北者支援センターの活動停止の条件を呑み、前述のように朝鮮総連との和解に踏み 切った。彼の方針転換は、尋常ならざる親北路線をとり、金大中氏に恭順の態度を示し続ける盧武鉉政権の影響を強く受けての結果だと思わざるを得ない。その 盧武鉉政権の支援を得て、金大中氏は間もなく、金正日と2回目の会談に臨む。
金大中氏の再度の訪朝が、氏の願ってきた北朝鮮が韓国を併合して統一する連邦制移行のきっかけにならないとも限らない。その露払いが今回の在日2団体の和解ではないのか。
和解発表から1週間、民団の各地方組織で漸く、反対運動が起きつつある。韓国を愛し、日本と自由と民主主義を信頼する人々なら反対は当然だ。民団の 日本での活動を多少なりとも知る人間として、団長の河氏に厳しく問いたい。河団長の下で民団は変心し、北朝鮮と結託するのか。自由の国、韓国を裏切るの か。そして日本社会の敵となるのかと。
http://yoshiko-sakurai.jp/2006/06/01/490
日本のあらゆる官庁、機関に在日帰化人が居る。外務省や法務省や国土交通省、恐らく殆どの官僚にも存在するだろう。周知のようにマスコミ、メディアなど殆ど在日の大きな影が存在する。在日の多くは当初民団３割、総聯７割の圧倒的な北朝鮮系であった。そ れが拉致被害者の存在が明らかになっていつの間にか逆転した。親が民団員なのに、子は北朝鮮の朝鮮学校に通うという不思議な状態である。もっと言えば、総 連のトップだった者が民団のトップという信じられないことも起こった。それと同様に、金大中や盧武鉉政権には韓国の主要官庁や地方役人にも北朝鮮工作員が 多く入り込んでいる。
朴槿恵大統領は本来就任と同時に、これら北朝鮮系の工作員を虱潰しに排除すべき役を 担っていたのに、反日に終始し国会自体も経済もすべて麻痺状態にして仕舞った。本当は韓国の方が北朝鮮化されて始末に負えない状態と言える。更に海外逃避 をする韓国民に背乗りで韓国人を装う北朝鮮人が横行する。日本にはそれを見分けるすべはない。北の侵略時に実は北朝鮮の人物だったという、ホーチミン時代 の南北ベトナム動乱のような事態も起こりうるだろう。よって北を甘く見ると非常に危険だということである。
ここに金大中のYouTubeがある。内容はくだらないですが北の工作員としての本領発揮でしょう。日本語の発音が明瞭で凄い。
http://www.youtube.com/watch?v=D_XX5LaPpII
昨年北朝鮮が核実験を行った。
北朝鮮の核ミサイル開発に協力している、イスラエルの軍事産業Ａ社、このＡ社の経営者の１人が、米国・前ブッシュ政権のチェイニー副大統領である。
米国はこのために日本に対し迎撃ミサイルを売り込んだ。
だがこの迎撃ミサイルは日本の防衛には使われず、米国本土を狙う弾道ミサイルに対する迎撃ミサイルである。
日本が購入する米国の迎撃ミサイルの製造元＝レイセオン社の元経営者であり。現在も経営顧問を担っているのがチェイニー元副大統領である。
これはいったい何を意味するものか、お分かりだろう。
核実験の際にはモサドに加えて英国のＭＩ６の姿も見られた。
そう、金正恩と遊園地で一緒に遊具に興じていたあのＭＩ６である。
◆金正恩が習近平に殺される!?北朝鮮の拉致再調査の背景に中国への恐怖
近藤大介著『習近平は必ず金正恩を殺す』（講談社）より
2014.09.24 LITERA
北朝鮮が突如、拉致被害者の再調査を表明したのは今年7月のこと。9月中旬には北朝鮮の特別調査委員会からの報告が行われるとされてきたが、しか し一転、年末まで大幅に遅れる可能性が出ている。今後の動向次第では日朝の外務省局長級協議開催も危ぶまれるが、今、最も気を揉んでいるのは安倍晋三首相 ではないか。
もし拉致被害者が帰国すれば、「対話と圧力」を唱え続け「拉致問題は政治家としての原点」と主張してきた安倍首相の支持率アップは確実。首相としては喉から手がでるほど欲しい手柄だからだ。実際、安倍首相は調査再開時には自らの成果を強調し、胸を張った。
しかし今回の拉致問題進展は本当に安倍政権、そして安倍首相の努力の成果なのか。否、それはまったく違う。実際、安倍内閣はこの間、北朝鮮に何の 働きかけもしていなかった。それまで安倍内閣で北とのパイプ役を担っていた飯島勲内閣官房参与も完全にカヤの外におかれていた。一連のアプローチはすべ て、北朝鮮側からなされたものだ。
中国や朝鮮半島の取材を長年続けてきたジャーナリスト近藤大介の著作『習近平は必ず金正恩を殺す』（講談社）によれば、それは北朝鮮と中国の緊迫した関係にあるという。
「北朝鮮が突然、日本に秋波を送ってきた背景には、金正恩政権の抜き差しならない『お家事情』があった。それは一言でいえば、このまま座視していれば中国の習近平政権に『粛正』されてしまうという恐怖心である」
中国は長年、「ならず者国家」といわれる北朝鮮の“兄貴分”“後ろ盾”として庇護してきたが、その関係は今、激変しつつある。その大前提となっているのが「中国の国家主席である習近平は金正恩のことが大嫌い」という事実だ。
中国と北朝鮮の蜜月関係が崩れ始めたのは11年12月17日に金正日総書記が急死し、12年に金正恩が権力継承をしたことにある。そして同年、中 国では習近平が中国共産党のトップになり、翌13年に国家主席になっている。しかし2つの隣国のトップは当初から噛み合なかった。
12年に新総書記に就任した習近平は儀礼的な「親書」を中央宣伝部長に持たせて北朝鮮に向かわせる予定だった。だがその矢先「平安北道・東倉里で北朝鮮が新たにミサイル事件準備か」との情報が入る。習近平はこれに激怒した。
「東倉里のミサイル発射場は中朝国境近くにあり、危険極まりなかった。それなのに、自分の時代が始まったとたんに、そんな物騒なことを遣り出すとは何事かというわけだった」
ところが、中国の怒りに対し北朝鮮は強固な姿勢を崩さない。北朝鮮は予定通り13年12月12日長距離ミサイル「銀河三号」を発射させた。さらに 13年２月12日には三度目となる核実験を強行する。北朝鮮の核兵器保有を絶対に許さないという習近平はさらに態度を硬化させる。
「習近平は、北朝鮮が核実験を強行した二月以降、北朝鮮に対する経済援助の見直しも指示した。（略）中国は毎年、北朝鮮に原油約五〇万トンを、黒流 江省の大慶油田から無償で供給している。それは北朝鮮の輸入原油の約半分にあたるが、これを一気にストップさせてしまったのだ」
その後も習近平は北朝鮮貿易や経済特区開発もストップさせるなど北朝鮮への強行姿勢を見せていく。そんな中、決定的事件が起こった。それが北朝鮮ナンバー2と言われた帳成沢北朝鮮労働党行政部長の処刑だ。
この一報を聞いた習近平は「痛恨の極み」と愕然としたという。帳は中朝の重要なパイプ役だった。しかも処刑という重要な事実を事前に知らされなかったことでも習近平は怒りを加速させていく。習近平は帳と何度か面会したこともあった。
「少しでも改革が前に進められるとしたら、そのキーパーソンは帳成沢しかいない」「（習近平が）自分の時代を迎えたら、帳成沢を十分に利用しながら、北朝鮮をソフトランディングさせていこうと考えていた」
習近平政権の怒りと北朝鮮に対する態度硬化はますます激しくなり、中国外交部出身者たちが作成した北朝鮮との有事を想定した論文がネットで公開されたほどだ。
「中国は思いきって、『六カ国協議を解散する』と宣言すべきである。そして各国は『第二次朝鮮戦争』の準備に入る」
「中国には一七〇万の陸軍部隊があるが、主に瀋陽軍区の部隊が『第二次朝鮮戦争』に参戦することになるだろう」
その論文は上記のようなショッキングなものだったが、筆者はさらに、朝鮮戦争に参戦経験もある古参の中国外交部OBへ、具体的に突っ込んだ“北朝鮮崩壊”作戦を聞くことに成功したという。
「一九五〇年に始まった第一次朝鮮戦争は、朝鮮半島を舞台に米中が激突した戦争だった。だが第二次北朝鮮戦争は、六カ国協議の枠組みが主体になるだ ろう。すなわち、中国、アメリカ、韓国、日本、ロシアの五カ国が足並みを揃えて、北朝鮮の金正恩独裁権を打倒する戦争となるのだ」
いずれにしても、こうした中国の動きに金正恩官邸は「中国軍が本当に攻めてくるかもしれない…」とパニックに陥ったのである。
「中国軍が押し寄せるという恐怖感は、二〇〇年の長きにわたって、朝鮮半島北部に住む人々の体内に、DNAとして蓄積されている」
また、戦争とまではいかなくても、金正恩周辺では中国が仕掛ける暗殺やクーデターに対する恐怖感も募っているという。
「『習近平は金正恩第一書記を殺しにくるのではないか』──いまや北朝鮮でも、にわかにこのような風評が立つようになった」
そして恐怖におののいた金正恩の下した結論こそ「日本への接近」だった。日本の世論動向を知るために12年に「金正日の料理人」藤本健二を平壌に 招待し、14年1月にはハノイで日朝の秘密会合を持つ。そして3月には横田めぐみさんの娘・ウギョンさんと、めぐみさんの両親を面会させる。こうした流れ の中、7月1日の日朝政府間協議、そして4日の「日本人特別調査委員会」立ち上げとなったのだと、同書は分析する。
「こうした日朝の接近も、その背景にあったものは、金正恩第一書記の習近平主席に対する『恐怖心』だったのである」
「拉致問題を再調査するといって北朝鮮が日本に擦り寄ってきたのは、まさにこうした『中国の脅威』に対抗するためだと捉えるべきである」
もちろん、本書で書かれているのはあくまで周辺取材によるひとつの推論にすぎない。北朝鮮の日本に対する態度軟化には経済的な困窮など他の要因も 大きく関係しているはずだし、そもそも、中国や北朝鮮のような独裁国家の意思決定のプロセスを外部から正確にうかがいしることは不可能だ。
だが、確実にいえることは、冒頭で指摘したように今回の拉致交渉再開は安倍政権の能動的な働きかけによるものではまったくなく、ひとえに北朝鮮側 の事情によるものだったということだ。それゆえに、安倍政権の対応は北朝鮮のカードに左右され、軌道修正せざるをえなくなった。全国紙の政治部記者が政権 の内幕をこう明かす。
「安倍政権は当初、北朝鮮側からの提案に、『これは支持率アップにつながる』と飛びついた。実際、拉致日本人の救出を実現して、衆参同日選挙になだ れこむ計画までたてていた。ところが、ここにきて北朝鮮側の回答が思わしいものでないという情報をキャッチしたようです。ヘタに妥協をしたら、逆に政権の 大きな批判につながりかねない。それでいろいろ北朝鮮側にハードルの高い注文をつけて、交渉引き延ばしをはかっているんじゃないでしょうか。我々はこの報 告の遅れは北朝鮮というより日本側の事情じゃないかとふんでいる。もちろん、北朝鮮側の交渉担当者もこれで日本からの制裁解除や経済援助をとれなければ、 本国で確実に粛清されますから、結果にかかわらず、見返りがほしい。お互いの事情が絡んで身動きが取れなくなっている。状況によっては、安倍政権はこのま まフェードアウトさせる可能性もあるかもしれません」
実際、菅義偉官房長官がここにきて、「（調査は）まだ初期段階」と語るなど、安倍政権はメディアの過熱をおさえるのに躍起になっている。ついこの 間までさんざん「拉致解決へ前進」と煽っておきながらの豹変ぶり。このままフェードアウトなどということにならぬよう、政権の動きにはしばらく注視してお く必要がありそうだ。
（伊勢崎馨）
http://lite-ra.com/2014/09/post-491.html
◆「金正恩の権力強くない、台本を書いているのは組織指導部」「体制崩壊は５～７年後」 脱北者ら分析
2014.9.26 産経ニュース
北朝鮮に関する学術会議がオランダ南西部ライデンで開かれ、体制内で高官を務めた脱北者７人が金正恩（キムジョンウン）体制の現状などについての分析を 語った。元高官らは、権力の中心は朝鮮労働党組織指導部だとした上で、金正恩第１書記は金正日（キムジョンイル）総書記ほどに権力を掌握できていないと指 摘。内部闘争の恐れや統治システムの衰退を踏まえ、体制崩壊も遠くないとの見解を示した。
会議はライデン大学の現代東アジア研究センターなどが企画。朝鮮労働党統一戦線部に勤務した張真晟（チャンジンソン）氏のほか、元外交官や元軍高官、一般警察にあたる人民保安部の元高官らが１７、１８両日、同大で個別の講義や記者会見、講演を行った。
組織指導部は幹部人事も握る実力組織で、金正恩体制のナンバー２の地位にあった張成沢（チャンソンテク）氏の粛清を主導したといわれる。元高官らは組織指 導部について、行政、治安、軍への権限も併せ持つ「最も重要な中央機関」であり、金第１書記の指示も組織指導部を通じて伝えられているとした。
金総書記は金日成（キムイルソン）体制時代に組織指導部長を務めるなど長年かけて権力掌握を進めてきたが、金第１書記は準備期間が短かった上、スイスに留 学していたため信頼できる政治的協力者もいない。このため、金総書記ほどの実権を有しておらず、組織指導部が北朝鮮の権力機構維持のため、金第１書記の権 威を保とうとしているという。
ある元高官は「映画でいえば、金総書記は監督と主役を兼ねたが、金第１書記は主役のみ。台本を書き、監督をしているのは組織指導部だ」と説明。張真晟氏も「金第１書記は象徴的な最高指導者」と強調した。
元高官らは、この状況下で「権力内部では多くの摩擦や緊張が起きている」と指摘。最たる例が張成沢氏の粛清で、「金正恩体制で張氏の影響力が増し、反対派 との間で緊張が高まった」結果、組織指導部を中心に排除が図られたという。だが、金第１書記の叔父の粛清は「最高指導者の尊厳を傷つけた」とも強調する。
張真晟氏は「張成沢氏排除で団結した人々も、もはや同じ船に乗っている必要がなくなった」と語り、新たな内部闘争が起こる可能性を指摘。さらに争いの目的 もかつては最高権力者に近づくため、金総書記への忠誠心を示すためだったのが、今は「ビジネスや貿易への影響力」の確保に変わっていると分析した。
食糧の配給制度が破綻して密輸などヤミ取引が拡大し、これに伴い外部からの情報を得ようとの動きも強まっているという。張真晟氏は体制を支えてきた「物質 的管理」「思考管理」という２つの柱が崩壊しつつあるとした上、「体制崩壊はそんなに遠くない。５年後か、遅くとも７年後だ」と強調した。（オランダ南西 部ライデン 宮下日出男）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/kor14092611490004-n1.htm
北朝鮮を語るときに、どうしても触れておかないといけない人物がいる。先日９月２０ 日に亡くなった土井たか子である。仏教では死者はすべて許されると言うが、彼女の為に今も多くの拉致被害者や日本で帰りを待つ大勢の親族がおられる。それ で居ながら大往生させてはならない人物と言うべきがこの土井たか子である。
◆土井たか子
西宮の朝鮮人部落の出身（両親共に朝鮮人）で、後に朝鮮国籍から日本へ帰化。戸籍に今も記載されている事実。
・『祖国のために政治家になりたい』と言って１９５８年１０月２６日、日本に帰化した。その秘書・五島昌子は在日朝鮮人である。
姉は北朝鮮に嫁ぎ甥、姪が平城に住んでおり朝鮮労働党の幹部となっている。
当時の京都女子専門学校、現、京都女子大学は電話の問い合わせに「土井たか子さんは間違いなくうちの学校の卒業生です。当時は専門学校だったのですが、今 でいう文学部のような学科を専攻していました」卒業年度は「昭和２０年入学の２３年卒業です。その後２９年まで当校の講師をしておりました」と返答してい る。当時の同窓生にもお話を伺う事ができたそうだ。
しかし彼女の履歴には「京都女子専門学校」という名前さえ出てこない。
http://www2.ocn.ne.jp/~shamin/kinki/doi.htm
公式ページにあるプロフィール
兵庫県第三神戸高等学校（現御影高校）卒業。
同志社大学大学院法学科卒業。
同志社大学・関西学院大学・聖和女子大学（現聖和大学）講師。
神戸市人事委員、尼崎市社会保障審議会委員を歴任。
1969年12月、衆議院議員に初当選、以来連続１０回当選。
1983年9月より日本社会党副委員長。
1986年9月より1991年8月まで日本社会党中央執行委員長。
1993年8月より第68代衆議院議長に就任。
1996年10月社会民主党党首（現在に至る）
1999年11月社会主義インター副議長に就任。
で は、同志社大学の方はというと、、卒業年度さえ簡単には答えてくれないのだそうだ。個人のプライバシーだそうで。でも、どうしてもというと「じゃあ答えま すよ。昭和２６年に法学部に編入して昭和２８年卒業、そのまま大学院に進みます。修了は３０年です。これでよろしいですか」という答えにたいして「ありが とうございます。ただ、昭和２９年まで、京都女子専門学校の講師をなさっていたそうですが？」
「そんなの私は知りませんよ！とにかくこういう問い合わせはこまるので、いいですか」と電話は切られたそうだ。どうして土井たか子という公人についての問い合わせがだめなのでしょう。
同 志社大学法学部OB会である「政法会」に問い合わせても、同期であるはずのOB会長に対しての取材すら断わられたそうである。同窓会はというと土井女史は 一度も大学の同窓会にも出席した事がないといわれ、その時一緒に学んだはずの同窓生にも、知らないといわれている希有な方である。
ただし、卒業名簿にはしっかりと名前が載っている。
１９９７年には同志社大学から、名誉学位まで贈呈されているのだ。まあ、恩師と言われている有名な田畑忍教授はその後、同志社大学学長までつとめている。いろいろできるであろうね。
兵庫県第三神戸高等学校（現・御影高校）卒業とあるが、当時は学制改革前であり、高等学校は現在の大学であり、その当時「第三神戸“高等学校”」は存在していない。ちなみに、兵庫県立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあたる。
政界引退の原因はこの経歴詐称と関係が有るのではと当時噂になった。
ちなみに、『公法研究』 第二十號 （1959年四月号） に掲載されていた「日本公法學會會員名簿」には、
氏名 ： 土井多賀子
勤務先・地位 ： 同志社大學
住所 ： 神戸市長田區二葉町九ノ八
勤務先・地位に大学名だけ
『公法研究』 第二十五号 （1963年10月号）の「日本公法学会会員名簿」では
氏名 ： 土井多賀子
勤務地・地位 ： 同志社大学大学院
住所 ： 神戸市長田区二葉町九の八
学術論文は
両議院の国政調査権に関する憲法論的一考察
同志社法学．10（6）[1959．03]
判例にあらわれた憲法第31条違反の問題点
公法研究（通号22）[1960．07]
『憲法学者』という割りにはこれだけしか見あたらない。
★ 1988年9月に突然、石岡亨さんから札幌の家族のもとにポーランド経由で手紙が舞い込み、3人が北朝鮮にいることが分かった。手紙には3人のパスポート番号が記され、スナップ写真などが同封されており、本人からのものであることが確認された。
1980年から1983年にかけてヨーロッパに留学・旅行中の日本人3名が相次いで失踪し、行方不明になった。札幌市在住の石岡亨さん（男・当時22歳）、熊本市在住の松木薫さん（男・当時27歳）、神戸市在住の有本恵子さん（女・当時23歳）の3人である。
ヨーロッパから1980年に拉致された石岡亨さんが命がけで北朝鮮を訪れた外国人と思われるどなたかに託され、日本のご実家に届いた手紙である。
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家族の皆様 方、無事に居られるでしょうか。長い間、心配を掛けて済みません。私と松木さん（京都外大大学院生）は元気です。途中で合流した有本恵子君（神戸市出身） 共々、三人で助け合って平壌市で暮らして居ります。事情あって、欧州に居た私達はこうして北朝鮮にて長期滞在するようになりました。基本的に自活の生活で すが、当国の保護下、生活費も僅かながら月々支給を受て居ます。
但し、苦しい経済事情の当地では、長期の生 活は苦しいと言わざるを得ません。特に衣服面と教育・教養面での本が極端に少なく、三人供に困って居ります。取り敢へず、最低、我々の生存の無事を伝へた く、この手紙をかの国の人に託した次第です。とに角、三人、元気で暮らして居りますので御安心して下さる様、御願い至します。
松木さんの実家（熊本市）、有本君の実家（住所と電話番号の記載）の方へも連絡願います。更に、この手紙を送ってくれた方へ、そちらからも厚く御礼をしてくれる様御願いします。
息子 亨より 平壌にて
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この手紙を受けた家族たちは、早速、外務省に帰国できるよう北朝鮮政府への働きかけを請願し、またマスコミにも訴えた。各方面から「騒ぎ立てると、日本政 府の交渉がかえってうまくいかない。今騒ぐと石岡亨さん達にも身の危険が伴うだろう」というような忠告があり全く取り合ってくれなかった。
家族は札幌市の日本社会党北海道連合に相談したが口外するなと言われただけだった。
昭和63年（1988 ）９月６日に有本恵子さんの実家に、見知らぬ北海道の石岡さんという人から電話があった時の出来事です。
それは、行方不明の家族が北朝鮮でポーランド人に託した決死の手紙が届いたという電話でした。
驚いたことに、手紙には欧州で行方不明になった有本さんの娘、恵子さんが石岡亨さん、松木薫さんと一緒に平壤で暮らしているという内容でした。
石岡さんが有本明弘さんに「社会党に知っている人はいますか？ 北朝鮮と友好関係にある社会党に頼めば何とかなるかも知れません」と言うので、有本明弘さんは地元の社会党委員長でもある土井たか子に手紙の件を伝える決心をします。
そして、何とか土井たか子社会党委員長に手紙を渡すことができましたが、その後、土井たか子委員長からは何の回答も連絡もなかったのです。
翌 年の平成元年（1989）の参院選で、反日メディアが煽るマドンナ旋風という愚かな標語で、土井は社会党躍進の原動力に担ぎ上げられ、いけしゃあしゃあと 政界のスターに。おまけに韓国でスパイ容疑で死刑犯となった、拉致実行犯シン・ガンスの助命運動まで菅直人と行います。
12年後の平成14年（2002）の小泉訪朝で北朝鮮が発表した有本恵子さん死亡日は、有本氏が土井に手紙を渡した一月後となっていたのです。
平成５年（1993）の河野談話が出る２年前に、有本・石岡・松木３家族が一致団結し、北朝鮮にいる家族を取り戻そうと記者会見を開くことにしましたが、NHKの山本浩、崎本利樹、田村啓３名の記者に潰されている。
このヨーロッパでの日本人3名の失踪事件は、「よど号」ハイジャック犯グループも関与した北朝鮮による計画的な拉致事件であることが明らかになっている。
（以上西村 幸祐氏著書『幻の黄金時代』ほか各ブログより抜粋編集）
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで外国語の扱いである。そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字は存在しない。
長らく北の政権からの申し入れと日本の妥協で、北朝鮮 朝鮮民主主義共和国と続けて呼称されてきた。一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。
★チュチェ思想
主体（チュチェ）は、哲学およびマルクス主義の用語「主体」を朝鮮語に変換したもので、また「主体」とは北朝鮮では「自主独立」や「自立精神」を意味する場合も多い。主体思想は「常に朝鮮の事を最初に置く」との意味でも使われている。
金日成では、主体思想は「人間が全ての事の主人であり、全てを決める」という信念を基礎としている、とした。
1972年の憲法で「マルクス・レーニン主義をわが国の現実に創造的に適用した朝鮮労働党の主体思想」と記載された。
ハングルでは「주체사상」、朝鮮漢字では「主體思想」と表記される。
『朝鮮で革命を行うために、我々は朝鮮人民の慣習と同様に、朝鮮の歴史や地理学も知るべきである。それらが彼らに適合し、彼らの生まれ故郷や祖国への激しい愛情を彼らに呼び起こすことを通じてのみ、我々の人民を教育する事が可能になる。
— 金日成』
◆北朝鮮を甘く見る危険
日本では北朝鮮を甘く考えている人が多いようだ。と言うより、殆どの日本人は北朝鮮を甘く見ているだろう。例えば朝鮮半島の統一問題について、韓国による統一しか考えていない人ばかりで、韓国の国民も政府も一応に韓国によって半島統一が成し遂げられると考えている。
そのため韓国の究極の戦闘目標は対馬であり九州である。だが現実的には日本に敵対すること自体不可能であり、 そのことを韓国は国も国民も全く自覚していない。実際に戦闘状態が起こると、日本の自衛隊による機雷封鎖は１時間で韓国を身動きできなく出来る。当然日本 からの石油とジェット燃料が止まる。戦艦も戦闘機も国内の一切の自動車、輸送手段がただの鉄の固まりとなる。それらを日本に依存していることを彼らは全く 自覚していない。当然食料の輸入も経済活動も止まり、韓国は李氏朝鮮時代へと時代が逆行する。
北朝鮮の人口は韓国の５割で、ＧＮＰは韓国の39分の１（韓国銀行の2010年推計値 以下同 じ）、一人当たりＧＮＰは約1000ドルで世界ランキング144位（コートジボアールやラオスより上だが、カメルーンより下）の最貧国、‥‥。 これでは 韓国を圧して朝鮮半島を統一するなんて、ちょっと考えられないかも知れない。 しかし北朝鮮は普通の国ではなく、オカルト＝狂信国家なのだ。 祖国の統一という理想を実現するためには、どんなに貧しく飢えようとも耐え抜き、理想実現のためには何をすればいいのかを毎日四六時中考えているのであ る。 そしてまた120万人の人民軍は、来るべき統一事業のために日夜厳しい訓練に励んでいる。 今統一が実現できなくても、子や孫へと代を継いでいつか は実現しようと日夜奮闘努力している。
だが韓国軍はどうであろうか。彼らの想定敵国は日本である。対馬への上陸作戦、占拠による保守防衛、それが訓練の主題である。
北は首都ソウルを停戦ラインを越えずとも砲撃可能であり、主要韓国企業の殆どと政府機能を壊滅させられる。北の攻撃で侵攻を待たずとも崩壊することを想定していない。
２０１５年末で米軍は撤退をはじめ、２０１６年初頭には居なくなる。彼らは有事の 際には日本の米軍がすぐさま駆けつけてくれると考えているが、日本駐留米軍は日米安保条約で日本だけを守るために駐留しているという建前になっている。出 撃は日本の同意が必要であり、日本の集団的自衛権の行使により燃料・食料・弾薬の補給などが伴わなければ出撃できない。強烈に日本の集団的自衛権に反対す る韓国に、意志を無視して行使出来る筈がない。しかも、安保条約には付帯条項で、わざわざ半島有事の自衛隊行動が禁止されている。これらはすべて韓国の希 望通りというほかない。
２００７年の日米秘密会談で、韓国からの米軍完全撤退は決定されている。あわせてそ の後、北が停戦ラインを越えて南進しようが日米中露は傍観する暗黙の合意がなされている。韓国は停戦協定に署名しておらず、南北の休戦協定は最初から存在 していない。ず～と戦闘中なのである。国連軍としての米軍が存在するために、停戦が成立していた。今の米中は共に交戦する意志がない。そのことを韓国は まったく考えず、ひたすら日本だけを敵国と日夜夢想し続けてきたのである。
北が南進しその隙を見て瀋陽軍区の人民解放軍が核施設の無効化を計る。 ６カ国協議では何年経とうが半島の非核化は実現しない。明らかに北京を照準に置いた核は支那ののどに刺さった棘であり、これはロシアとて同様である。さら に米国を照準に開発と実験を重ねている大陸間弾道弾も米国にとって非常に頭の痛い問題である。半島の非核化はこの南北による戦闘によってのみ解決出来る。
日本も北の脅威は同様だろうとみなさん考えるであろうが、実は北は言葉 で恫喝をすれど、日本にミサイルを撃ち込む気は最初から無い。疑問に思うだろうが、世界が北に経済制裁を掛ける中、日本だけが頼りなのである。朝鮮総連と パチンコ業界、ソフトバンクや金融業など親北朝鮮企業のもたらす資金だけが頼りである。そんな日本に間違っても攻撃を掛けることなど出来ないのである。
それに北のウランや各種の地下資源は、韓国にはない開発化の可能性を持っている。
放置される第二次朝鮮戦争の疲弊を見計らい、半島は支那共産党に統合さ れる。それは日米の想定内の事だが、余程の覚悟がないと朝鮮民族を併合する中共政府は翻弄されるだろう。これは日米共ゴメン被りたい事実であり二度と関わ り合いたくないというのが本心だろう。そのためにも、拉致被害者をそれまでに救出しておきたいというのが日本の悲願である。これには妥協は許されない。
◆金正恩：2015年には統一戦争勃発、自ら戦車に乗ってソウルに進撃―韓国メディア
2014年3月30日 レコードチャイナ
2014年3月28日、中国日報は記事「金正恩、武力統一しかないと発言＝自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載した。
韓 国メディアは26日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が2015年に朝鮮半島で戦争が起きる可能性があると発言したことを報じた。今年初頭の 会議で「2015年にはおそらく朝鮮半島で武力衝突が起きる。統一戦争に備えて最大限戦略物資を備蓄し、すべての準備を整えて戦争に投入せよ」と訓示した という。
また、金書記は2011年末に政権を掌握して以来、統一は武力統一の形でしかありえないと繰り返し発言。統一戦争の際には自ら戦車に乗ってソウルに進撃すると発言しているという。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85737
◆「 民団よ、日本社会の敵となるのか 」
2006.06.01 櫻井よしこオフィシャルサイト
5月17日に発表された「民団・総連5・17共同声明」は、朝鮮戦争後、半世紀以上烈しく対立してきた在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総 連合会（総連）のあり得ない和解が現実になったことをはじめとして、全ての点で驚きだった。それは民団が、民団の一割程度のメンバーしかいない朝鮮総連に 事実上、呑み込まれることであり、豊かで繁栄する韓国が、圧倒的に貧しく道義的にも劣悪な、追い詰められた北朝鮮の政権に屈服することを示すものだ。
和解は民団が朝鮮総連に申し込んで実現した。申し入れに、朝鮮総連側は①脱北者支援民団センターの廃止、②北朝鮮系在日の韓国への墓参団受け入れの 廃止、③日本の地方参政権獲得運動の停止を要求した。民団は①と②を受け入れ、③は考慮するとして、朝鮮総連の意を受け入れた。
こうして実現した“和解”への工作は、実は70年代に遡る。約30年間にわたる北朝鮮の工作から読みとれるのは、今回の和解が北朝鮮と朝鮮総連の長 年の宿願だったこと、和解といいながら、実は朝鮮総連が民団の魂を吸い取り、金正日の傘下に置いたことである。北朝鮮勢力は如何にして民団を浸食したか。
1973年8月、東京で、在日韓国民主統一連合（韓統連）の前進である韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）の日本本部が設立され、金大中氏が初 代議長に就任した。氏は73年8月8日、設立直前に韓国中央情報部によって拉致されたため、設立総会には氏の姿はなく、議長就任も推挙されてのことだっ た。そして同会の中核に位置を占めたのが郭東儀氏だ。
郭氏らが率いる韓統連の実態は不明ながら構成員は数百名、同勢力の特色は、金日成、金正日批判をかつて一度も公にしたことがない点だ。核、ミサイ ル、拉致、麻薬、偽札、何があっても韓統連は一貫して北朝鮮の側に立ってきた。この団体を、当時の韓国の裁判所は、反国家団体と断じ、郭氏の韓国入国も拒 否された。韓国政府の影響下にある民団も70年代に韓民統を除名とした。
北朝鮮に頭を下げた民団
だが、金大中氏の想いは深く、後に大統領となった氏は韓統連の名誉回復をはかり、盧武鉉政権は彼らの韓国への自由往来を実現させた。同措置の意味を、早稲田大学客員研究員の洪辭虫≠ｪ説明した。
「金正日べったりの韓統連と金大中氏が思想信条を同じくすることが、まず、わかります。また、韓統連の面々の自由往来は、韓国の国家保安法の事実上の停止を意味します。北の脅威の前に、韓国が自ら防備体制を解除して無防備状態に陥ることです」
郭氏は、今、かつての金大中氏のような民主化の闘士として、特に、左翼系勢力にもて囃される存在だ。氏は、今回の民団と総連の和解声明が出される 20日前の4月27日に興味深い発言をしている。同発言は、左翼系のインターネット新聞「統一ニュース」に掲載された。饒舌に語った氏によれば今回の和解 の意味の第一は、「日本から38度線が消滅した」という点だ。理由として、氏は4月24日に民団が郭氏らの下に送ってきた提議書（提案書）と、（2000 年の金大中と金正日の首脳会談を祝う）6・15大祝典に民団も参加することになったという2点をあげた。
まず、提議書について、郭氏はざっと次のように語っている。
4月24日、民団中央本部の副団長と企画調整室長が民団団長河丙鈺（ハビョンオク）名の提議書を持って、「6・15共同宣言実践日本地域委員会」の 事務室を訪れた。この「日本地域委員会」は、形は韓統連と朝鮮総連の連合体だが、韓統連が先述したような性格の組織であれば、同委員会そのものも北朝鮮の 指揮下にあるといえる。その事務所で民団の代表者らは右委員会の事務局長、韓統連の事務総長、総連の統一運動局部長の３氏に会った。しつこいかもしれない が、3団体全て金正日政権の手足とも言うべき存在だ。その3団体に、民団側は自分たちも「日本地域委員会」に参加出来るよう「善処してほしい」と要請した というのだ。
かつて在日人口の8割を占めた総連は、いまや、昔日の面影もない。特に金正日が拉致を命じたことが明らかになると、脱会が相次ぎ、いま残る5万人弱 は、拉致も他の犯罪もお構いなしに金正日の北朝鮮を信奉する人々だ。そんな朝鮮総連とは対照的に、日本にも韓国にも貢献してきた民団側が、なぜ、朝鮮総連 に膝を屈して「善処」を頼むのか。その謎は郭氏の話を辿ると解けてくる。それが、「6・15大祝典に民団も参加する」のくだりである。
青瓦台で親北路線に豹変
2005年12月に中国の瀋陽で南北朝鮮と海外在住者の代表が集まり、「6・15民族共同委員会を常設の統一運動連帯機構とする」などと決議した。 在日を代表してその会に参加したのは8名、内5名が総連中央本部、3名が韓統連のメンバーだ。8名のなかには、韓国でのスパイ事件に関連して名前の浮上し た人物が少なくとも2名混じっている。
再び洪氏が説明した。
「北朝鮮系の運動家たちが、自分たちの活動に民団を参加させ、取り込んでいくと決議したのが、平壌の指令であり、瀋陽会議なのです」
一方、民団は今年2月24日に河丙鈺氏が団長に就任、氏は民団本部の人事を刷新し、新たに5人の副団長を任命した。筆頭副団長は金君夫氏、金大中氏 が日本に滞在していた当時の秘書兼ボディーガードだ。北朝鮮との連邦政府樹立を目指してきた金大中氏の影が郭氏の上にも、現民団中枢部にも落ちているわけ だ。
河氏は民団団長選挙に立候補したとき、民団の中の脱北者支援センターの活動を拡大強化すると公約していた。ところが、4月に韓国を訪れ、青瓦台（大 統領府）に就任の挨拶に行ったあと、彼は豹変する。帰国後、河団長は突然脱北者支援センターの活動停止の条件を呑み、前述のように朝鮮総連との和解に踏み 切った。彼の方針転換は、尋常ならざる親北路線をとり、金大中氏に恭順の態度を示し続ける盧武鉉政権の影響を強く受けての結果だと思わざるを得ない。その 盧武鉉政権の支援を得て、金大中氏は間もなく、金正日と2回目の会談に臨む。
金大中氏の再度の訪朝が、氏の願ってきた北朝鮮が韓国を併合して統一する連邦制移行のきっかけにならないとも限らない。その露払いが今回の在日2団体の和解ではないのか。
和解発表から1週間、民団の各地方組織で漸く、反対運動が起きつつある。韓国を愛し、日本と自由と民主主義を信頼する人々なら反対は当然だ。民団の 日本での活動を多少なりとも知る人間として、団長の河氏に厳しく問いたい。河団長の下で民団は変心し、北朝鮮と結託するのか。自由の国、韓国を裏切るの か。そして日本社会の敵となるのかと。
http://yoshiko-sakurai.jp/2006/06/01/490
日本のあらゆる官庁、機関に在日帰化人が居る。外務省や法務省や国土交通省、恐らく殆どの官僚にも存在するだろう。周知のようにマスコミ、メディアなど殆ど在日の大きな影が存在する。在日の多くは当初民団３割、総聯７割の圧倒的な北朝鮮系であった。そ れが拉致被害者の存在が明らかになっていつの間にか逆転した。親が民団員なのに、子は北朝鮮の朝鮮学校に通うという不思議な状態である。もっと言えば、総 連のトップだった者が民団のトップという信じられないことも起こった。それと同様に、金大中や盧武鉉政権には韓国の主要官庁や地方役人にも北朝鮮工作員が 多く入り込んでいる。
朴槿恵大統領は本来就任と同時に、これら北朝鮮系の工作員を虱潰しに排除すべき役を 担っていたのに、反日に終始し国会自体も経済もすべて麻痺状態にして仕舞った。本当は韓国の方が北朝鮮化されて始末に負えない状態と言える。更に海外逃避 をする韓国民に背乗りで韓国人を装う北朝鮮人が横行する。日本にはそれを見分けるすべはない。北の侵略時に実は北朝鮮の人物だったという、ホーチミン時代 の南北ベトナム動乱のような事態も起こりうるだろう。よって北を甘く見ると非常に危険だということである。
ここに金大中のYouTubeがある。内容はくだらないですが北の工作員としての本領発揮でしょう。日本語の発音が明瞭で凄い。
http://www.youtube.com/watch?v=D_XX5LaPpII
昨年北朝鮮が核実験を行った。
北朝鮮の核ミサイル開発に協力している、イスラエルの軍事産業Ａ社、このＡ社の経営者の１人が、米国・前ブッシュ政権のチェイニー副大統領である。
米国はこのために日本に対し迎撃ミサイルを売り込んだ。
だがこの迎撃ミサイルは日本の防衛には使われず、米国本土を狙う弾道ミサイルに対する迎撃ミサイルである。
日本が購入する米国の迎撃ミサイルの製造元＝レイセオン社の元経営者であり。現在も経営顧問を担っているのがチェイニー元副大統領である。
これはいったい何を意味するものか、お分かりだろう。
核実験の際にはモサドに加えて英国のＭＩ６の姿も見られた。
そう、金正恩と遊園地で一緒に遊具に興じていたあのＭＩ６である。
◆金正恩が習近平に殺される!?北朝鮮の拉致再調査の背景に中国への恐怖
近藤大介著『習近平は必ず金正恩を殺す』（講談社）より
2014.09.24 LITERA
北朝鮮が突如、拉致被害者の再調査を表明したのは今年7月のこと。9月中旬には北朝鮮の特別調査委員会からの報告が行われるとされてきたが、しか し一転、年末まで大幅に遅れる可能性が出ている。今後の動向次第では日朝の外務省局長級協議開催も危ぶまれるが、今、最も気を揉んでいるのは安倍晋三首相 ではないか。
もし拉致被害者が帰国すれば、「対話と圧力」を唱え続け「拉致問題は政治家としての原点」と主張してきた安倍首相の支持率アップは確実。首相としては喉から手がでるほど欲しい手柄だからだ。実際、安倍首相は調査再開時には自らの成果を強調し、胸を張った。
しかし今回の拉致問題進展は本当に安倍政権、そして安倍首相の努力の成果なのか。否、それはまったく違う。実際、安倍内閣はこの間、北朝鮮に何の 働きかけもしていなかった。それまで安倍内閣で北とのパイプ役を担っていた飯島勲内閣官房参与も完全にカヤの外におかれていた。一連のアプローチはすべ て、北朝鮮側からなされたものだ。
中国や朝鮮半島の取材を長年続けてきたジャーナリスト近藤大介の著作『習近平は必ず金正恩を殺す』（講談社）によれば、それは北朝鮮と中国の緊迫した関係にあるという。
「北朝鮮が突然、日本に秋波を送ってきた背景には、金正恩政権の抜き差しならない『お家事情』があった。それは一言でいえば、このまま座視していれば中国の習近平政権に『粛正』されてしまうという恐怖心である」
中国は長年、「ならず者国家」といわれる北朝鮮の“兄貴分”“後ろ盾”として庇護してきたが、その関係は今、激変しつつある。その大前提となっているのが「中国の国家主席である習近平は金正恩のことが大嫌い」という事実だ。
中国と北朝鮮の蜜月関係が崩れ始めたのは11年12月17日に金正日総書記が急死し、12年に金正恩が権力継承をしたことにある。そして同年、中 国では習近平が中国共産党のトップになり、翌13年に国家主席になっている。しかし2つの隣国のトップは当初から噛み合なかった。
12年に新総書記に就任した習近平は儀礼的な「親書」を中央宣伝部長に持たせて北朝鮮に向かわせる予定だった。だがその矢先「平安北道・東倉里で北朝鮮が新たにミサイル事件準備か」との情報が入る。習近平はこれに激怒した。
「東倉里のミサイル発射場は中朝国境近くにあり、危険極まりなかった。それなのに、自分の時代が始まったとたんに、そんな物騒なことを遣り出すとは何事かというわけだった」
ところが、中国の怒りに対し北朝鮮は強固な姿勢を崩さない。北朝鮮は予定通り13年12月12日長距離ミサイル「銀河三号」を発射させた。さらに 13年２月12日には三度目となる核実験を強行する。北朝鮮の核兵器保有を絶対に許さないという習近平はさらに態度を硬化させる。
「習近平は、北朝鮮が核実験を強行した二月以降、北朝鮮に対する経済援助の見直しも指示した。（略）中国は毎年、北朝鮮に原油約五〇万トンを、黒流 江省の大慶油田から無償で供給している。それは北朝鮮の輸入原油の約半分にあたるが、これを一気にストップさせてしまったのだ」
その後も習近平は北朝鮮貿易や経済特区開発もストップさせるなど北朝鮮への強行姿勢を見せていく。そんな中、決定的事件が起こった。それが北朝鮮ナンバー2と言われた帳成沢北朝鮮労働党行政部長の処刑だ。
この一報を聞いた習近平は「痛恨の極み」と愕然としたという。帳は中朝の重要なパイプ役だった。しかも処刑という重要な事実を事前に知らされなかったことでも習近平は怒りを加速させていく。習近平は帳と何度か面会したこともあった。
「少しでも改革が前に進められるとしたら、そのキーパーソンは帳成沢しかいない」「（習近平が）自分の時代を迎えたら、帳成沢を十分に利用しながら、北朝鮮をソフトランディングさせていこうと考えていた」
習近平政権の怒りと北朝鮮に対する態度硬化はますます激しくなり、中国外交部出身者たちが作成した北朝鮮との有事を想定した論文がネットで公開されたほどだ。
「中国は思いきって、『六カ国協議を解散する』と宣言すべきである。そして各国は『第二次朝鮮戦争』の準備に入る」
「中国には一七〇万の陸軍部隊があるが、主に瀋陽軍区の部隊が『第二次朝鮮戦争』に参戦することになるだろう」
その論文は上記のようなショッキングなものだったが、筆者はさらに、朝鮮戦争に参戦経験もある古参の中国外交部OBへ、具体的に突っ込んだ“北朝鮮崩壊”作戦を聞くことに成功したという。
「一九五〇年に始まった第一次朝鮮戦争は、朝鮮半島を舞台に米中が激突した戦争だった。だが第二次北朝鮮戦争は、六カ国協議の枠組みが主体になるだ ろう。すなわち、中国、アメリカ、韓国、日本、ロシアの五カ国が足並みを揃えて、北朝鮮の金正恩独裁権を打倒する戦争となるのだ」
いずれにしても、こうした中国の動きに金正恩官邸は「中国軍が本当に攻めてくるかもしれない…」とパニックに陥ったのである。
「中国軍が押し寄せるという恐怖感は、二〇〇年の長きにわたって、朝鮮半島北部に住む人々の体内に、DNAとして蓄積されている」
また、戦争とまではいかなくても、金正恩周辺では中国が仕掛ける暗殺やクーデターに対する恐怖感も募っているという。
「『習近平は金正恩第一書記を殺しにくるのではないか』──いまや北朝鮮でも、にわかにこのような風評が立つようになった」
そして恐怖におののいた金正恩の下した結論こそ「日本への接近」だった。日本の世論動向を知るために12年に「金正日の料理人」藤本健二を平壌に 招待し、14年1月にはハノイで日朝の秘密会合を持つ。そして3月には横田めぐみさんの娘・ウギョンさんと、めぐみさんの両親を面会させる。こうした流れ の中、7月1日の日朝政府間協議、そして4日の「日本人特別調査委員会」立ち上げとなったのだと、同書は分析する。
「こうした日朝の接近も、その背景にあったものは、金正恩第一書記の習近平主席に対する『恐怖心』だったのである」
「拉致問題を再調査するといって北朝鮮が日本に擦り寄ってきたのは、まさにこうした『中国の脅威』に対抗するためだと捉えるべきである」
もちろん、本書で書かれているのはあくまで周辺取材によるひとつの推論にすぎない。北朝鮮の日本に対する態度軟化には経済的な困窮など他の要因も 大きく関係しているはずだし、そもそも、中国や北朝鮮のような独裁国家の意思決定のプロセスを外部から正確にうかがいしることは不可能だ。
だが、確実にいえることは、冒頭で指摘したように今回の拉致交渉再開は安倍政権の能動的な働きかけによるものではまったくなく、ひとえに北朝鮮側 の事情によるものだったということだ。それゆえに、安倍政権の対応は北朝鮮のカードに左右され、軌道修正せざるをえなくなった。全国紙の政治部記者が政権 の内幕をこう明かす。
「安倍政権は当初、北朝鮮側からの提案に、『これは支持率アップにつながる』と飛びついた。実際、拉致日本人の救出を実現して、衆参同日選挙になだ れこむ計画までたてていた。ところが、ここにきて北朝鮮側の回答が思わしいものでないという情報をキャッチしたようです。ヘタに妥協をしたら、逆に政権の 大きな批判につながりかねない。それでいろいろ北朝鮮側にハードルの高い注文をつけて、交渉引き延ばしをはかっているんじゃないでしょうか。我々はこの報 告の遅れは北朝鮮というより日本側の事情じゃないかとふんでいる。もちろん、北朝鮮側の交渉担当者もこれで日本からの制裁解除や経済援助をとれなければ、 本国で確実に粛清されますから、結果にかかわらず、見返りがほしい。お互いの事情が絡んで身動きが取れなくなっている。状況によっては、安倍政権はこのま まフェードアウトさせる可能性もあるかもしれません」
実際、菅義偉官房長官がここにきて、「（調査は）まだ初期段階」と語るなど、安倍政権はメディアの過熱をおさえるのに躍起になっている。ついこの 間までさんざん「拉致解決へ前進」と煽っておきながらの豹変ぶり。このままフェードアウトなどということにならぬよう、政権の動きにはしばらく注視してお く必要がありそうだ。
（伊勢崎馨）
http://lite-ra.com/2014/09/post-491.html
◆「金正恩の権力強くない、台本を書いているのは組織指導部」「体制崩壊は５～７年後」 脱北者ら分析
2014.9.26 産経ニュース
北朝鮮に関する学術会議がオランダ南西部ライデンで開かれ、体制内で高官を務めた脱北者７人が金正恩（キムジョンウン）体制の現状などについての分析を 語った。元高官らは、権力の中心は朝鮮労働党組織指導部だとした上で、金正恩第１書記は金正日（キムジョンイル）総書記ほどに権力を掌握できていないと指 摘。内部闘争の恐れや統治システムの衰退を踏まえ、体制崩壊も遠くないとの見解を示した。
会議はライデン大学の現代東アジア研究センターなどが企画。朝鮮労働党統一戦線部に勤務した張真晟（チャンジンソン）氏のほか、元外交官や元軍高官、一般警察にあたる人民保安部の元高官らが１７、１８両日、同大で個別の講義や記者会見、講演を行った。
組織指導部は幹部人事も握る実力組織で、金正恩体制のナンバー２の地位にあった張成沢（チャンソンテク）氏の粛清を主導したといわれる。元高官らは組織指 導部について、行政、治安、軍への権限も併せ持つ「最も重要な中央機関」であり、金第１書記の指示も組織指導部を通じて伝えられているとした。
金総書記は金日成（キムイルソン）体制時代に組織指導部長を務めるなど長年かけて権力掌握を進めてきたが、金第１書記は準備期間が短かった上、スイスに留 学していたため信頼できる政治的協力者もいない。このため、金総書記ほどの実権を有しておらず、組織指導部が北朝鮮の権力機構維持のため、金第１書記の権 威を保とうとしているという。
ある元高官は「映画でいえば、金総書記は監督と主役を兼ねたが、金第１書記は主役のみ。台本を書き、監督をしているのは組織指導部だ」と説明。張真晟氏も「金第１書記は象徴的な最高指導者」と強調した。
元高官らは、この状況下で「権力内部では多くの摩擦や緊張が起きている」と指摘。最たる例が張成沢氏の粛清で、「金正恩体制で張氏の影響力が増し、反対派 との間で緊張が高まった」結果、組織指導部を中心に排除が図られたという。だが、金第１書記の叔父の粛清は「最高指導者の尊厳を傷つけた」とも強調する。
張真晟氏は「張成沢氏排除で団結した人々も、もはや同じ船に乗っている必要がなくなった」と語り、新たな内部闘争が起こる可能性を指摘。さらに争いの目的 もかつては最高権力者に近づくため、金総書記への忠誠心を示すためだったのが、今は「ビジネスや貿易への影響力」の確保に変わっていると分析した。
食糧の配給制度が破綻して密輸などヤミ取引が拡大し、これに伴い外部からの情報を得ようとの動きも強まっているという。張真晟氏は体制を支えてきた「物質 的管理」「思考管理」という２つの柱が崩壊しつつあるとした上、「体制崩壊はそんなに遠くない。５年後か、遅くとも７年後だ」と強調した。（オランダ南西 部ライデン 宮下日出男）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/kor14092611490004-n1.htm
北朝鮮を語るときに、どうしても触れておかないといけない人物がいる。先日９月２０ 日に亡くなった土井たか子である。仏教では死者はすべて許されると言うが、彼女の為に今も多くの拉致被害者や日本で帰りを待つ大勢の親族がおられる。それ で居ながら大往生させてはならない人物と言うべきがこの土井たか子である。
◆土井たか子
西宮の朝鮮人部落の出身（両親共に朝鮮人）で、後に朝鮮国籍から日本へ帰化。戸籍に今も記載されている事実。
・『祖国のために政治家になりたい』と言って１９５８年１０月２６日、日本に帰化した。その秘書・五島昌子は在日朝鮮人である。
姉は北朝鮮に嫁ぎ甥、姪が平城に住んでおり朝鮮労働党の幹部となっている。
当時の京都女子専門学校、現、京都女子大学は電話の問い合わせに「土井たか子さんは間違いなくうちの学校の卒業生です。当時は専門学校だったのですが、今 でいう文学部のような学科を専攻していました」卒業年度は「昭和２０年入学の２３年卒業です。その後２９年まで当校の講師をしておりました」と返答してい る。当時の同窓生にもお話を伺う事ができたそうだ。
しかし彼女の履歴には「京都女子専門学校」という名前さえ出てこない。
http://www2.ocn.ne.jp/~shamin/kinki/doi.htm
公式ページにあるプロフィール
兵庫県第三神戸高等学校（現御影高校）卒業。
同志社大学大学院法学科卒業。
同志社大学・関西学院大学・聖和女子大学（現聖和大学）講師。
神戸市人事委員、尼崎市社会保障審議会委員を歴任。
1969年12月、衆議院議員に初当選、以来連続１０回当選。
1983年9月より日本社会党副委員長。
1986年9月より1991年8月まで日本社会党中央執行委員長。
1993年8月より第68代衆議院議長に就任。
1996年10月社会民主党党首（現在に至る）
1999年11月社会主義インター副議長に就任。
で は、同志社大学の方はというと、、卒業年度さえ簡単には答えてくれないのだそうだ。個人のプライバシーだそうで。でも、どうしてもというと「じゃあ答えま すよ。昭和２６年に法学部に編入して昭和２８年卒業、そのまま大学院に進みます。修了は３０年です。これでよろしいですか」という答えにたいして「ありが とうございます。ただ、昭和２９年まで、京都女子専門学校の講師をなさっていたそうですが？」
「そんなの私は知りませんよ！とにかくこういう問い合わせはこまるので、いいですか」と電話は切られたそうだ。どうして土井たか子という公人についての問い合わせがだめなのでしょう。
同 志社大学法学部OB会である「政法会」に問い合わせても、同期であるはずのOB会長に対しての取材すら断わられたそうである。同窓会はというと土井女史は 一度も大学の同窓会にも出席した事がないといわれ、その時一緒に学んだはずの同窓生にも、知らないといわれている希有な方である。
ただし、卒業名簿にはしっかりと名前が載っている。
１９９７年には同志社大学から、名誉学位まで贈呈されているのだ。まあ、恩師と言われている有名な田畑忍教授はその後、同志社大学学長までつとめている。いろいろできるであろうね。
兵庫県第三神戸高等学校（現・御影高校）卒業とあるが、当時は学制改革前であり、高等学校は現在の大学であり、その当時「第三神戸“高等学校”」は存在していない。ちなみに、兵庫県立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあたる。
政界引退の原因はこの経歴詐称と関係が有るのではと当時噂になった。
ちなみに、『公法研究』 第二十號 （1959年四月号） に掲載されていた「日本公法學會會員名簿」には、
氏名 ： 土井多賀子
勤務先・地位 ： 同志社大學
住所 ： 神戸市長田區二葉町九ノ八
勤務先・地位に大学名だけ
『公法研究』 第二十五号 （1963年10月号）の「日本公法学会会員名簿」では
氏名 ： 土井多賀子
勤務地・地位 ： 同志社大学大学院
住所 ： 神戸市長田区二葉町九の八
学術論文は
両議院の国政調査権に関する憲法論的一考察
同志社法学．10（6）[1959．03]
判例にあらわれた憲法第31条違反の問題点
公法研究（通号22）[1960．07]
『憲法学者』という割りにはこれだけしか見あたらない。
★ 1988年9月に突然、石岡亨さんから札幌の家族のもとにポーランド経由で手紙が舞い込み、3人が北朝鮮にいることが分かった。手紙には3人のパスポート番号が記され、スナップ写真などが同封されており、本人からのものであることが確認された。
1980年から1983年にかけてヨーロッパに留学・旅行中の日本人3名が相次いで失踪し、行方不明になった。札幌市在住の石岡亨さん（男・当時22歳）、熊本市在住の松木薫さん（男・当時27歳）、神戸市在住の有本恵子さん（女・当時23歳）の3人である。
ヨーロッパから1980年に拉致された石岡亨さんが命がけで北朝鮮を訪れた外国人と思われるどなたかに託され、日本のご実家に届いた手紙である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
家族の皆様 方、無事に居られるでしょうか。長い間、心配を掛けて済みません。私と松木さん（京都外大大学院生）は元気です。途中で合流した有本恵子君（神戸市出身） 共々、三人で助け合って平壌市で暮らして居ります。事情あって、欧州に居た私達はこうして北朝鮮にて長期滞在するようになりました。基本的に自活の生活で すが、当国の保護下、生活費も僅かながら月々支給を受て居ます。
但し、苦しい経済事情の当地では、長期の生 活は苦しいと言わざるを得ません。特に衣服面と教育・教養面での本が極端に少なく、三人供に困って居ります。取り敢へず、最低、我々の生存の無事を伝へた く、この手紙をかの国の人に託した次第です。とに角、三人、元気で暮らして居りますので御安心して下さる様、御願い至します。
松木さんの実家（熊本市）、有本君の実家（住所と電話番号の記載）の方へも連絡願います。更に、この手紙を送ってくれた方へ、そちらからも厚く御礼をしてくれる様御願いします。
息子 亨より 平壌にて
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この手紙を受けた家族たちは、早速、外務省に帰国できるよう北朝鮮政府への働きかけを請願し、またマスコミにも訴えた。各方面から「騒ぎ立てると、日本政 府の交渉がかえってうまくいかない。今騒ぐと石岡亨さん達にも身の危険が伴うだろう」というような忠告があり全く取り合ってくれなかった。
家族は札幌市の日本社会党北海道連合に相談したが口外するなと言われただけだった。
昭和63年（1988 ）９月６日に有本恵子さんの実家に、見知らぬ北海道の石岡さんという人から電話があった時の出来事です。
それは、行方不明の家族が北朝鮮でポーランド人に託した決死の手紙が届いたという電話でした。
驚いたことに、手紙には欧州で行方不明になった有本さんの娘、恵子さんが石岡亨さん、松木薫さんと一緒に平壤で暮らしているという内容でした。
石岡さんが有本明弘さんに「社会党に知っている人はいますか？ 北朝鮮と友好関係にある社会党に頼めば何とかなるかも知れません」と言うので、有本明弘さんは地元の社会党委員長でもある土井たか子に手紙の件を伝える決心をします。
そして、何とか土井たか子社会党委員長に手紙を渡すことができましたが、その後、土井たか子委員長からは何の回答も連絡もなかったのです。
翌 年の平成元年（1989）の参院選で、反日メディアが煽るマドンナ旋風という愚かな標語で、土井は社会党躍進の原動力に担ぎ上げられ、いけしゃあしゃあと 政界のスターに。おまけに韓国でスパイ容疑で死刑犯となった、拉致実行犯シン・ガンスの助命運動まで菅直人と行います。
12年後の平成14年（2002）の小泉訪朝で北朝鮮が発表した有本恵子さん死亡日は、有本氏が土井に手紙を渡した一月後となっていたのです。
平成５年（1993）の河野談話が出る２年前に、有本・石岡・松木３家族が一致団結し、北朝鮮にいる家族を取り戻そうと記者会見を開くことにしましたが、NHKの山本浩、崎本利樹、田村啓３名の記者に潰されている。
このヨーロッパでの日本人3名の失踪事件は、「よど号」ハイジャック犯グループも関与した北朝鮮による計画的な拉致事件であることが明らかになっている。
（以上西村 幸祐氏著書『幻の黄金時代』ほか各ブログより抜粋編集）
李 承晩（り・しょうばん、イ・スンマン）本人サインは“Syngman Rhee”
●1875年3月26日 - 1965年7月19日
●1896年（明治29年）- アメリカ人のキリスト教宣教師アペンセラーが設立した培材学堂で学び始める。
●1897年（明治30年） - 培材学堂在学中に高宗退位要求の檄文散布に加わり投獄される。
●1904年（明治37年） - 特赦による出獄後、アメリカ合衆国に渡る。
●1907年（明治40年） - ジョージ・ワシントン大学で学士号取得。
●1908年（明治41年） - ハーバード大学卒で修士号取得。
●1910年（明治43年） - プリンストン大学で政治学博士号取得。
●1911年（明治44年） - 寺内正毅朝鮮総督暗殺計画に連座して投獄される。
●1912年（明治45年） - アメリカ合衆国に亡命。
●1934年（昭和9年） - オーストリア人のフランチェスカ・ドナーと結婚。
●1945年（昭和20年）10月 - 日本の降伏と朝鮮解放に伴い、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁直接統治下の朝鮮半島に帰還。
●1946年 2月 - 大韓独立促進国民会を結成。総裁に就任。
●1948年（昭和23年）4月3日 - 済州島四・三事件 （3～6万人虐殺 ）
※左翼島民に対する弾圧・虐殺
●1948年（昭和23年）8月15日 - 朝鮮半島南部単独で大韓民国建国。初代大統領に就任。
●1948年（昭和23年）10月27日 - 麗水・順天事件（非武装の民間人8000人虐殺）
※済州島事件に反発し放棄した市民を虐殺
●1949年（昭和24年）6月5日 - 国民保導連盟を組織させる。
●1949年（昭和24年）12月24日 - 聞慶虐殺事件（韓国陸軍第2師団第25連隊の第7中隊第2小隊第3小隊が非武装の住民88人を虐殺）
●1950年（昭和25年）6月25日 - 朝鮮戦争勃発。
●1950年 漢江人道橋爆破事件 （約500～800名虐殺） ※多数の市民が大混乱の中、漢江を渡り避難する最中、 侵攻阻止の為、多数市民が渡橋中にも関わらず人道橋を爆破。
●1950年（昭和25年）6月 国民保導連盟事件 （約20万～１００万人虐殺）
※朝鮮戦争勃発を受け、李承晩の命令により、共産主義者と見られる国民や、 収監中の政治犯や国民保導連盟に登録されている民間人など、少なくとも20万～100万人あまりを大量虐殺。
●1950年 全国刑務所在所者虐殺。 （1万4千人虐殺）
※韓国軍が釜山に一時撤退中、地域の刑務所に収監中の 政治犯・思想犯を虐殺
●1951年（昭和26年）1月 国民防衛軍事件 （約9万人死亡）
※朝鮮戦争中、民兵組織国民防衛軍幹部らが、軍事物資や兵糧米などを横領し、 9万名余りの兵士が餓死したとされる。
●1951年 居昌事件 （680人虐殺）
※朝鮮戦争中、韓国軍が共産匪賊のパルチザンを殲滅するためとして、子供385人を含む無実の市民を虐殺。婦女子を含む約680名の村民全てを、一箇所に集めて、全員を機関銃で虐殺した後、さらにガソリンをかけて焼き殺している。韓 国は李承晩の人殺し犯罪実績を歴史に中で消そうとしているが、英国のBBCはこの惨たらしい虐殺現場映像を放送しているし、現在もビデオを保管している。 映像を見てその残虐さに衝撃を受けたピカソは 「李・金による朝鮮の虐殺」と題した有名な絵を書いている。 （パリ・国立ピカソ美術館所蔵）
●1952年（昭和27年）1月18日 - 海洋主権宣言。「平和線」、いわゆる李承晩ラインを設定する。
※竹島を占拠するとともに対馬は韓国領であるとして日本に「返還」を要求するとともに日本の漁民数千人を抑留し、第一大邦丸事件のような日本人殺害事件も引き起こした。
●1945年9月2日 - 1952年4月28日、連合国最高司令官の指令により多くの密入国者や犯罪者の在日朝鮮人が韓国に強制送還される（大村収容所だけでも3633人）。
自ら帰還を希望した在日朝鮮人140万人は日本政府の手配で帰還する。
●1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約発効のより日本国主権回復。以後、韓国政府は日韓政府協定が結ばれていないとして在日朝鮮人の引き取りを拒否。
●1952年（昭和27年）5月26日 - 戒厳令を施行し、反対派議員を監禁・憲法改正を強行（釜山政治波動）。
●1956年（昭和31年）5月15日 - 大統領に3選。副大統領には野党の張勉が当選。
●1958年（昭和33年） - 進歩党党首の曺奉岩をスパイ容疑で逮捕。1959年7月に処刑。
●1959年9月、李承晩は日本に戻ることなく韓国に帰還したままであった在日義勇兵（在日朝鮮人の韓国軍への志願者）たちに、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業を阻止するために日本に潜入して妨害工作活動を行う工作員となるよう要請した。
第一は、新潟日赤センター爆破計画、
第二は、輸送の列車爆破、
第三は、すべてが失敗に終わった時に朝鮮総連幹部と北朝鮮側の帰還責任者に対してテロを行なうというものであった。
●1959年（昭和34年1）12月4日 - 新潟日赤センター爆破未遂事件。
●1959年12月14日、北朝鮮への帰国船の第一陣が出発する。
●1960年（昭和35年） - 3月15日 大統領選挙。不正選挙が問題となり野党や国民の批判が公然化。
●1960年（昭和35年）4月19日 - 不正選挙を糾弾するデモ隊と警官隊が衝突。死者186人。4月26日に下野を表明し、5月29日にハワイへ亡命（四月革命）。
●1965年（昭和40年）7月19日 - 亡命先のハワイにて90歳で客死。
このように朝鮮民族の歴史はあまりにも惨めすぎて、過去を振り返るのが苦痛であった、だからと言って偽りの歴史をあたかも真実のように 子どもたちに教え込む事は国の衰退につながる。何故なら韓国人が本当の韓国の姿を知った時、韓国政府が過剰に賛美してきた「理想の韓国」とあまりに酷い現 実のギャップに耐え切れずに、精神に異常をきたすからである。
韓国には伝統的に韓民族の日本民族に対する優位性の主張ともなる華夷思想があった。それは、日本人を文化程度の低い侵略的 な野蛮な中華文明周辺の夷族とみなす、非中華文明諸民族への蔑視の思想である。李承晩はこの伝統思想を目覚めさせようとすることに成功したのである。それ が戦後韓国の反日思想の実態である。
没落両班の家に生まれ、李氏朝鮮末期の高宗に対し独立と家の再興を目指す が、悉く失敗し、日本に対し強烈なまでの反日思想をもった。戦前からの,アメリカでのロビー活動を認められ、大韓帝国臨時政府の代表に指名された。その 後、華夷思想の回帰をもとに、日本を蔑視し偏向思想教育を行った。小中華思想の申し子のような存在である。学生時代の成績は平均Cであった。民主主義と は、相入れない、異質の政治家である。
李氏朝鮮時代のことをあたかも日本併合時代の出来事として李承晩は学校で教えさせた。現代の若者は併合時代も李氏朝鮮時代も混同して教えられている。ハングルを日帝に奪われたというが李氏朝鮮時代の１５０４年に燕山君によって公式な場でのハングル使用を禁止された。
更に、ハングルの教育や学習の禁止を行った。（ハングルの消滅）
それが３５０年間もの間続いた。だから元々無いものを日本が奪うなんて不可能である。
虐殺が繰り返されたというのも李氏朝鮮時代の出来事である。李氏朝鮮では権力争いや裏切り、抗争が絶え間なく繰り返された。併合後に飛躍的に人口が 増えているのに虐殺していては辻褄が合わない。よって併合時代の日帝の悪行というのは、正に李氏朝鮮時代の出来事を日帝時代の出来事として徹底的に教育し たからに他成らない。
しかし、其れくらいのことを少し調べれば分かるものを、ＴＶなどで間違って主張する知名人や評論家というのは一体何を根拠にのたまうのかと思ってし まう。特に史実を徹底的に調査して時代考証の末に小説を書くはずの、「著名な小説家」と言う存在は、一体何者なのかと疑わざるを得ない。
それが３５０年間もの間続いた。だから元々無いものを日本が奪うなんて不可能である。
虐殺が繰り返されたというのも李氏朝鮮時代の出来事である。李氏朝鮮では権力争いや裏切り、抗争が絶え間なく繰り返された。併合後に飛躍的に人口が 増えているのに虐殺していては辻褄が合わない。よって併合時代の日帝の悪行というのは、正に李氏朝鮮時代の出来事を日帝時代の出来事として徹底的に教育し たからに他成らない。
しかし、其れくらいのことを少し調べれば分かるものを、ＴＶなどで間違って主張する知名人や評論家というのは一体何を根拠にのたまうのかと思ってし まう。特に史実を徹底的に調査して時代考証の末に小説を書くはずの、「著名な小説家」と言う存在は、一体何者なのかと疑わざるを得ない。
今日に至るまでの約７０年近くの災いの原点がここにある。
李承晩の怨念は、彼ら南朝鮮人の鬱憤のはけ口として今も延々と生きている。
たまたま近所に、米国人のプロテスタント系教会ができ、少年時代の彼は、そこで米国人宣教師から、英語を学んだ。その縁で、大韓帝国皇帝の高宗王が韓国近代化のための学徒として明治三十七(1907)年、国費で学生を渡米させることになったとき、李承晩は、そのなかのひとりに選ばれている。
きっと、優秀な若者だったのであろう。
この後米国に滞在した李承晩は、ジョージ・ワシントン大学、ハーバード大学に学び、明治４３(1910)年には、プリンストン大学で政治学博士号を取って卒業している。
学校の成績がどんなによくても、人としてのルールやたいせつなこと、あるいはアイデンティティを身に付けない者は、結局は人の道を踏み外すように思う。
さて、ブリンストン大学を卒業した李承晩は、意気揚々と韓国に帰国する。
ところが祖国韓国で李承晩を待ち受けたのは、「日韓併合」という現実であった。
故郷に錦を飾るべく帰国してお家再興を夢見ていたが、そこには李氏朝鮮の両班の特権という物が何も存在しない日本併合という現実だった。両班としての特権剥奪の個人的な怨念を日本に対して生涯持ち続けた人物である。
彼は翌年、寺内正毅朝鮮総督の暗殺計画に加担し、露見して投獄された。
国費で留学の栄誉に服した韓国の英雄は、一夜にしてただの犯罪者となってしまった。
翌年出獄した李承晩は、米国に亡命。
大正８(1919)年３月に、初代大韓帝国皇帝の高宗が逝去。
三・一暴動
この葬儀を前に、韓国にあった天道教という宗教団体が、ソウル市内の中心部のパゴダ公園（現タプコル公園）で朝鮮の独立宣言を読み上げることを計画しました。
本来はわずか３３人の小規模な集会でしかなかったのだが、そこに数千人の学生が集まり、口々に韓国独立を唱えて、デモ行進をはじめた。
このデモは、その後五月にかけて合計１５４２回も行われた。参加延べ人数は２０５万人である。
もっというとこのデモは、昨今日本国内で行われているような大人しいものではない。むしろ暴徒である。
暴徒団は、警察署や役場を襲撃し、生徒達が授業を受けている小学校にまで押し寄せて、投石、放火、破壊、暴行、強姦、虐殺を繰り返した。
小学校を襲い小学生を暴行、強姦をしたのである。いかに狂った民族であるかわかるだろう。
この暴動は、やがて鎮圧され、暴動の原因をつくった天道教の幹部達も逮捕された。
日本は、特別な弾圧のようなことはしていないのだが、この後、日本が大東亜戦争終結によって韓国を撤収するまで、韓国内では、このような反日、反政府デモは起きていない。
日本の統治によって社会が安定し、経済が目に見えて発展して行く姿を、韓国民達が目の当たりにしたからである。
此の後、朝鮮半島が狂い始めたのは、日本の敗戦により南朝鮮に李承晩大統領が誕生してからである。
李王朝の王族や両班は朝鮮併合時は貴族や国会議員として朝鮮半島を治めていた。それすら成れない下級両班が利権や奴隷を失い盗賊となったり集団でテロを起こし、その衝突で３６年間で１万人ほどが死亡した。
朝鮮の国会議員の８０％は朝鮮人が占めていた。
警官や役所にも多くの朝鮮人が採用されていたのである。
戦後、朝鮮李王朝の末裔は李承晩に韓国を追い出されて日本で死んだ。
直系じゃない子孫は帰化して日本人になった。
歴史の事実はいくら捏造しようと、事実は事実として変わらないし、日本は全く捏造など必要ない。
日本の国にとってそれがたとえ不利益なことでも、それが事実なら甘んじて受け入れる。歴史とはそういうものだ。
李朝時代は、ご存知の通り両班・上人・中人・下人・白丁などの身分制度が厳しく存在していた。
白丁などは日本でいう部落民か非人の扱いだった。
両班や上人が歩くと、すれ違うその他の身分の者は道端で叩頭して見送ったのだ。
日本が併合してからは、そのような身分制度を改めさせた。日本国籍を付与された朝鮮人の内で、貧しい暮しをしていた下人・白丁達は差別されてきたその土地を離れて日本に渡ってきた。
済州島の人達も、昔から朝鮮本土から差別されてきたが、日本人になってから大勢の人が渡って来たのである。
今でも在日朝鮮・韓国人は済州等出身者の子孫が最も多いといわれる。小沢一郎や管直人もそうだろう。
下層民系というのは、以上のような出身者を指していると思われる。両班（ヤンバン）達は金持ちで働かず、下層民からの搾取で楽な暮らしをしていたの で、その子弟は上級学校に進むために内地に来る程度であった。日本の医師の資格を取ってそのまま内地で開業・定住する人も多くいた。
土井たか子の祖父なんかもそのケースだと思われる。
戦後の一時期、医者不足が言われた頃に、日本の医師資格を持っている老医師達が韓国から随分渡ってきたことがあったが、戦前にもそのような歴史があった。ドラマ「おしん」でも見られたように、日本の田舎はやはり貧しかったのだ。
しかしながら、実態としては、現在の在日達の殆ども日本併合前は貧民だった人々の子孫だと言えるだろう。
李承晩の目指した韓国大統領は大統領とは名ばかりで、その実体は李氏朝鮮王朝の皇帝であった。
そして李承晩は、大統領に就任するとすぐに、韓国内で言論の取締を行っている。
すなわち、市内で「日本統治時代のほうがよかった」「いまの政治はおかしい」と発言しただけで、全員その場で逮捕、投獄し、厳しい拷問を加えた挙げ句、殺害してしまった。
こうして逮捕された政治犯は、李承晩が大統領に就任した最初の二年間だけで、日本統治３６年間の政治犯の総数をはるかに上回るものとなった。
李承晩は自らの出自である李氏朝鮮の両班が白丁庶民や奴隷に行った悪政を非難されないために、その圧制をすべて日帝が行った虐殺や奴隷制度だと学校 でも一般国民にも教え、自分たちはその日本と戦って、独立を勝ち得たとすり替えた。だから日本は朝鮮人を植民地の奴隷として悪政の限りを尽くした永遠に憎 むべき民族だと指導した。対馬は本来韓国の領土であり何としても取り返さなくてはならない。
それが朝鮮戦争を招く結果となったのである。
◆朝鮮戦争
朝鮮戦争による死傷者の数は
韓国軍将兵が２０万人。米軍が１４万、その他連合国軍が２２万、北朝鮮軍が２９万、中共軍が４５万である。
民間人死傷者数は、韓国側１３３万人、北朝鮮側が２５０万人。
合計で、なんと５００万人を超える死傷者を出した戦いが朝鮮戦争だった。
朝鮮戦争が行われた期間は、昭和２５(1950)年６月２５日から、昭和２８(1953)年７月２７日。
これをみたら、ピンとくる方もおいでになるかもしれない。
そうです。
日本がサンフランシスコ講和条約を締結したのが昭和２６年、施行されたのが昭和２７年４月。
まさに、朝鮮戦争の最中の出来事だったのである。
ここまでくると、なぜ米国がサンフランシスコ講和を急いだのか、理由が見えてくる。
米軍を筆頭とする連合国は、あの悲惨な朝鮮戦争に、世界最強をもって鳴る日本軍を再生させ、参戦させようと急いだのだ。
ところがときの総理の吉田茂首相は、そうした米国等の思惑を見抜き、占領統治憲法に記載された事項を盾に、言を左右にして日本の再軍備と参戦を拒んだ。
まだ戦後の傷跡の癒えない日本が、泥沼化した朝鮮戦争に加担させられることを防いだのである。
そして米国は、翌年、当事者である韓国李承晩大統領の「あくまで戦う」という意向を無視して、韓国の頭越しに北朝鮮と休戦協定を締結している。
米国が日本の参戦をあきらめたからだ。
サンフランシスコ講和条約発効によって、占領統治憲法はその役割を失い、大日本帝国憲法が復活するというのは、私の持論である。
理論的には、そうなる。
なぜなら、GHQによる占領統治期間というのは、戦争状態を意味し、サンフランシスコ講和条約でその戦争状態が終わったからだ。
この間、戦争をしていたのは占領統治領日本ではない。大日本帝国である。
従って講和条約の当事者は大日本帝国であり、講和条約発効の時点で大日本帝国が復活していると考えるのが妥当な考え（理屈）だ。
ただし、同時に私は、当時吉田茂首相が、あくまで占領統治憲法（現：日本国憲法）を盾にとり、日本の再軍備による朝鮮戦争参戦を拒んだ、その決断を正しいと思うし、心から感謝したいと思っている。
なぜなら、もし日本が朝鮮戦争に参戦していれば、戦いは勝てたかもしれないが、多くの日本人の若者の命が奪われたであろうことは、間違いないからだ。
その若者たちとは、昭和２０年から昭和３０年くらいまでの間に、結婚適齢期にあった若者達である。
つまり、いまの団塊の世代が生まれた前後の時代に、結婚適齢期にあった若者達だ。
つまり、その時代の日本人の若者の命が多く奪われたとなれば、いまの団塊の世代とそれに続く何年かの世代の人たちの多く、この世に生まれていないし、私もこの世に産まれていない。
その意味で、私達は吉田茂首相、重光葵外相に、やはりまずは感謝しなければならないと思う。
なぜなら、私達がいま生きているのは、この二人が日本の朝鮮戦争参戦をあくまで拒んでくれたからである。
もっとも、それから６０年も経過した今日、朝鮮戦争時に意図的に曖昧にした憲法を、もう見直すべきというのも、これまた当然の事実である。
さて、朝鮮戦争の苦戦によって、日本に再軍備させることを急いだ米国に対し、日本の参戦をあくまで拒もうとする李承晩が行ったことがある。
それが、日本の竹島に対する一方的な軍事占領と、海洋領海線を一方的に拡大した李承晩ライン。
竹島の占領は、昭和２６(1951)年７月のことだ。
実はこの２年前に、李承晩は対馬の領有宣言を行っている。
しかし、これは日米両国はおろか、連合国諸国から完全に無視されている。
「猿が何かわけのわからんことを言い出した」くらいの評価だったのである。
ところが、竹島に関しては、李承晩は強引であった。
時は、ちょうど米国がサンフランシスコ講和条約の草案を起草していた当時のこと。
李承晩の読みはおよそ次のようなものであった。
１ 日本が参戦する
↓
２ 日米という最強の取り合わせで北朝鮮と戦う
↓
３ 当然日米連合が勝つ
↓
４ この場合、韓国李承晩政権と北朝鮮金日成政権はどちらもこの世から消滅する。
↓
５ 朝鮮半島は再び日本の領土となる
政権の危機感を募らせた李承晩は、米国政府に対して要望書を提出した。
内容は、
（一）日本の在朝鮮半島資産の韓国政府への移管
（二）竹島、波浪島を韓国領とする要求
である。
（一）は、すでにそうなっているもので、何の問題もない。むしろ「いまさら何？」という程度の問題だ。
ところが（二）は、すでにGHQが日本統治時に決定した領海線であるマッカーサー・ラインを否定するものである。
ただでさえ李承晩の我がままに乗ったばかりに、米国は米国の青年たちの命を、朝鮮半島で損耗している最中なのだ。
そしてなんとか日本を参戦に導こうと水面下でコツコツと努力している最中に、この李承晩の提案は、邪魔なものでしかない。
激怒した米国は、翌月には在朝鮮半島の日本資産の移管は認めるが、それ以外の要求は「一切認めない」という、外交文書としては異例の厳しい内容の書簡を李承晩に送りつけた。
これが「ラスク書簡」である。
そして「ラスク書簡」の一ヶ月後の昭和２６(1951)年９月８日、日本との間にサンフランシスコ講和条約が締結され、翌年４月２８日、この条約が発効している。
ところが、要望書を袖にされた李承晩は、おもしろくない。
というより、地位を失うことが怖かったのかもしれない。
◆日本人が決して忘れてはいけない歴史 李承晩ライン
李承晩は、サンフランシスコ条約が発効となる三ヶ月前の昭和２７年１月８日に、突然、日本との国境を一方的に定めた「李承晩ライン」を取り決めた。
これに一番驚いたのは米国で、なんと朝鮮戦争の最中なのである。
なんとしても強兵で知られる日本軍を再武装させて参戦させようと水面下で努力していたのに、日本に協力をもらうべき韓国が、日本にいきなり喧嘩を売ったのだ。
日本は抵抗しようにも武装解除後何の武器すら持っては居なかった。
この結果、多くの日本漁船が韓国に不当に武力攻撃され、328隻が拿捕され、漁民44人が死傷した。
しかも、拿捕された日本の漁民を解放する条件として韓国が出してきた要求は、収監されている凶悪犯を多数含む、大量の在日韓国人犯罪者を無条件に釈放することと、在日韓国人全体に在留特別許可を与えることであった。
日本政府は国民を助ける為、止む無くそれを呑んだ。つまりこれは現在の在日問題の根底に関わる事件でもある。
そして日本領土である竹島を韓国が不法占拠し、現在までに繋がる竹島問題を生み出した。
米国にしてみれば、これではすべてが台無しで、サンフランシスコ講和条約自体の意味がなくなる。
どう対策しようか迷う米国に対し、李承晩は、カウンターパンチが効いたと思ったのだろう、さらに追い打ちをかけた。
同月２７日に、「李承晩宣言韓国政府声明」を発表した。
この声明で李承晩は、李承晩ラインは「国際法において確立された」と一方的に宣言する。
そんなことをすれば、日本は怒るにきまっている。
そして日本が怒れば、米国の朝鮮戦争に日本を参戦させようという目論見は、総崩れになる。
米国は、ここへきてようやく事態を重く考え、李承晩に、
「サンフランシスコ講和条約によって竹島は日本領である」
「李承晩の一方的な宣言は、国際法上違法である」と韓国政府に伝達している。
そしてこれに対する李承晩の回答が、韓国官憲による日本人漁船の拿捕と、竹島の軍事占領だったのである。
実にとんでもない話だ。
李承晩ラインは、朴大統領によって廃止されるまでの１３年間継続された。だがしかし竹島は返還されなかった。
朝鮮戦争で北朝鮮軍は釜山を残して半島全土を制圧した。李承晩はこの時マッカーサーに「九州に大韓民国臨時政府を移させて欲しい」と打診し、マッカーサーは即座に却下したと言われている。
李承晩が想定していた「李承晩ライン」はおそらくこのようなものだったのではないか。
李承晩自身は失脚したが、残念ながら韓国の法律に組み込まれた「李承晩ライン」は、その後も維持された。
ようやくこれが廃止されたのは、昭和三十一(1956)年に軍事クーデターを起こして、韓国内に新政権の朴正煕大統領が誕生してからのことである。
日本の陸軍士官学校を卒業し、親日家であった朴正煕大統領は、昭和四十(1965)年六月に日本との間で「日韓基本条約」を締結し、李承晩ラインを廃止した。そして日本の経済援助を得て、韓国内の産業振興を図り、結果韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済の大発展を遂げた。
ただ、この日韓基本条約において李承晩ラインは廃止となったものの、竹島については、当時の日韓両国において「争いの余地のない日本の領土」という認識のもとで、特段の取り決めがなされなかった。
このため、いまだに竹島が領有をめぐっての日韓の火種となって残っている。
さて、私達日本人は大統領という名前を聞くと、米大統領のような法治主義の代表者というイメージを持つ。
けれど韓国における大統領は、未開の野蛮族の王様である。
絶対君主であり、君主は民衆の幸福より君主の身の安全を優先する。
李承晩はまさにそのために反日侮日工作を行ったし、昨今の李明博もそのひとりである。
そしてその韓国の反日侮日の原点となっているのが、韓国の初代大統領李承晩の蛮行にある。
李承晩は（いまの韓国もそうであるが）、李氏朝鮮時代をまるである種の「理想国家」として描いている点だ。
その「東洋の理想国家李氏朝鮮」を打ち壊し、破壊したのが日本だというわけなのだ。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1620.html ねずさんのひとりごとより引用編集
言論の自由もなく、国民の安全も守れず、法律すら守れず、歴史の勉強も出来ず、国会の作る方針でしか動けない。これを『ファシズム』と言わずしてなんと言う。なにが自由主義国なのか？
◆賊喊捉賊（ぞくかんそくぞく）
2012-06-12 ブログ「日豚の牢獄」
反日学
中国語に「賊喊捉賊」（ぞくかんそくぞく）という成語があります。
英訳 「A Thief shouts "theft".」 「A thief shouting "stop thief".」 「Thief crying "stop thief".」
「悪事を働いた盗賊が泣き叫びながら『盗賊を捕まえてくれ！』と、あたかも自分が盗賊を追いかけている被害者や第三者の様に見せかけて逃げる」
中国成語
「賊喊捉賊」→「泥棒が（逃げながら）『泥棒を捕まえろ！』と叫ぶ」。
転じて「自分の悪事を誤魔化す為に、悪人が他人を悪人呼ばわりする」そして「自分は第三者や被害者に成り済ます」
自分への罪責追及を逃れる為にわざと人の耳目をそらそうとする。故意に混乱を作る。
「賊喊捉賊」は日本のことわざに治すと「盗人猛々しい」に当たるとされていますが、その狡猾さ・大胆さにおいて「盗人猛々しい」だけでは言い表せない卑劣さも「賊喊捉賊」という言葉のニュアンスにはある様な気がします。
反日国、例えば韓国はなぜ日本を悪く言っているのかと問われれば
「賊喊捉賊。This is Korea.」 の一語でその全てを説明出来るのである。
例えばサムスンがアップルをパクリで訴えたように、泥棒が他人を泥棒呼ばわりしたり、パクリをした者がパクった相手を逆にパクリで訴えるなど、悪人が他人を悪人呼ばわりすることは典型的な「賊喊捉賊」と言える。
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例
A君がB君を殴りました。B君は殴られた痛さで泣き出してしまいました。
A君はさらにB君を足蹴にしてB君の持っていた財布を強奪しました。
そこに偶然C君が通りかかりました。
C「どうしたの。」
A君はすかさず殴られた演技をしながら
A「Bはひどいやつだ。俺を理由もなくいきなり殴りつけて俺の財布を奪ったのだ。」
A君は事実とは真逆の説明をしました。
当然B君は慌てて弁明します。
B「Aは嘘をついている。殴って足蹴にして財布を巻き上げたのはAだ。」
A「騙されるな！嘘をついているのはBの方だ。こいつは俺を殴って金を盗んでいるくせに嘘までついて俺の名誉を傷つけている。Bは本当の加害者だからこのような嘘をつくのだ。Bは二重三重の加害者だ。本当に許せない。Bはこういう見下げ果てた奴なのだ。」
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「賊喊捉賊」とは簡単に例示するとこのように
「事実とは真逆の事態をでっち上げ、本当は悪くない者（善な者）を悪に、本当は「悪」の者を「善」にして事実を「転倒白黒」させて誣告することである。
あるいは犯罪を行った後で、自らの犯罪行為をあたかも犯罪行為では無いかのように見せかけるという追加的犯罪行為を行うことである。
戦後体制においては往々にして日本は悪者にされてしまう場合がある。特に近現代史などの歴史問題に顕著である。
曰く「極悪非道の日帝が…」「人類史上最大の人道犯罪を犯した日帝は…」等々。。。
しかし、本当に日本が悪者だったのか？
否、それは単に本当の極悪非道をやってしまった者、あるいは現在進行形で悪行を積み重ねている者が他人（日本）を悪者呼ばわりしているだけではないのか？
つまり単なる「賊喊捉賊」ではないのか！
他人を悪人呼ばわりしている者が一番の悪人である。。。
厳正に検証する必要がある。
http://d.hatena.ne.jp/hannitigaku20/20120612/p1
彼らが言う、「日帝は我らの文化をことごとく破壊した」というのはある意味正しい。
彼らの原始的で糞まみれの住環境を、ことごとく近代的で衛生的なものに変えてしまった。
以前は行かなくてもよい学校に、強制的に行くことを義務づけた。
以前はおまじないで直した病気を、病院をつくって医学で直すように強要した。
そのことと、彼らに関わったことを、日本人は率直に謝罪すべきかもしれない。
「すまん！放っておくべきだった。」
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