◆在日外国人の管理と口座管理
a.外国人の在留管理制度；登録証明書は住民基本台帳で一元管理（2015年7月9日から施行）
b.住基台帳によるマイナンバー制度（2015年10月から施行）
c.韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度（施行済み）
d.米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議
e.米国納税義務者に対するＦＡＴＣＡ；外国口座税務コンプライアンス法（2014年7月1日施行）
f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知（2015年9月から施行）
以上のような法整備により、反社会的人物・団体や偽名（通名）での金融口座が作れなくなります。
詳しくは渡邉哲也氏の説明をご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=JnBOQ-NMh7Q
2014.7.18 産経ニュース
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法 に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法 の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡し た。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各 自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加してお り、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れ て、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と 話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm
◆【速報】在日韓国人は入れ墨でも兵役免除にならないことが発覚！！！ どころか、 と ん で も な い 制裁を受けるらしいぞ！！！
まず、公安からの情報
警察の公安？それとも調査庁のほう？ていう話もあるが、それはおまいらで勝手に想像してくれやｗｗｗｗ
ただ、公安からの情報だと、最近極左暴力集団に帰化もしくは外国籍の若い過激派構成員が増えてきたらしい
俺が予想して懸念してた話だが、どうも、極左と在日どもが結束して反政府活動して勢力を伸ばしているらしい
一部では、警察で対処できなきゃ、国家の非常事態に自衛隊及び予備自衛官が非常時に鎮圧するんじゃあねえのか？
という話も流れてるが、真相はわからん
ていうか、知ってても俺が言える話じゃあねえしなｗｗｗｗｗ
つか、こういうのやったら帰化できなくなる。
それはイコール本国徴兵への道でもあるんだが・・・
兵役逃れでやってるやつが多いから
刺青ＯＫになる
在日は入隊したら
入れ墨を寄ってたかって
ナイフで削り落とすんだと
ニヤニヤ笑いながらw
しばき隊の人達の刺青は
兵役逃れの為だったんだね。
日本では暴力団扱いで四面楚歌だね。
http://www.news-us.jp/article/402455791.html
日本国憲法 第一〇条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める．
◆「朝鮮」籍の在日朝鮮人が旅先でパスポート（再入国許可証）を紛失したら、どういうことになるか。
パスポートをなくした時、日本政府領事館は何もしてくれない。
「国内では日本人と特別在住者等とでは差別しないと言ってるじゃないか」と抗議しても、堂々と「知りません。何もできません」と答える。領事館は外務省の機関であり外国人登録とは関係ないから「当方の知ったことではない」というわけだ。
パスポートは、日本に再入国するための権利証でもあり、日本政府しか発行できない（当然だ）。朝鮮政府は何もできない。日本政府が知らぬ顔を決め込んだら日本には入国出来ない。
◆【速報】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定！！「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。
3月14日、警察庁が官報として「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」焦点第283号を発表した。
資料によれば、「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。
また対日諸工作として、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたことや、朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、
その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、集会やデモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得るなど、朝鮮総連の活動に対する支援等に向けた働き掛けを展開したとしている。
また日本が北朝鮮に対する物資の輸出入制限を続けている中、中国を経由して不正に北朝鮮へ物資が輸送される外為法違反についても論じている。
北朝鮮による拉致問題に関しては、北朝鮮工作員が拉致された本人に代わり、日本人のふりをして日本国内で工作活動を行っていくことが目的であったとした。
http://www.npa.go.jp/index.html
運営は北朝鮮
インターナショナルスクールではない
国際的教育評価機関に加盟していない
北朝鮮の先軍政治を賞賛する教育をしている
こんな学校に日本の税金を投入する根拠は何一つない
子供に責任がないというなら日本の学校に進学させればいいだけ
＞現在の朝鮮学校の教育内容は日本の学校とほとんど変わらない。
じゃあ朝鮮学校いらないじゃん(´・ω・`)
◆FB土居 慎也さん
朝鮮人=韓国人。朝鮮国籍というものは存在しない。朝鮮人=北朝鮮ではない。
朝鮮戦争を境にして韓国人が入れ替わったという在日韓国朝鮮人の主張は嘘。
「特 別永住資格」というものはない。特別在留許可というものがあり、外国人証明証というものを在日韓国人は持っている。因みにこの外国人証明証を破棄している 在日韓国人は在日韓国人の新しい在留許可カードも取得出来ない。また、強制送還される時も360度どの角度から見ても不法滞在者となる。
正しくは、当時実は原子爆弾が投下される情報を朝鮮半島に居る人たちは既に知っていたのです。今の北朝鮮にあたる北朝鮮の人たちはそれを日本に伝え原爆が投下される前に北朝鮮側へ逃げた日本人が沢山居る。
因みに私の父親側の祖母は中国へ行かないかと入籍しなかったけれど子供が出来た男性から言われたことがあったんだそうです。
因みに原爆手帳を持っている在日韓国人が多いのは原爆投下されることは何故か韓国人には伝わっていなかったそうです。
実は拉致被害者とされている人の中には自ら北朝鮮へ渡っている日本人も多いのです。理由としては法律が今の日本のように出来上がっていませんでしたから、チョンがやりたい放題だったわけです。
ここで日本人の人が勘違いしたらいけないのは政府が朝鮮から優秀な人材を移動させるとしている人たちは実は事前に北朝鮮に原爆が投下される前に逃げていた日本人だったりするわけです。
在日チョンマスコミが拉致問題など色々と情報操作をやりたい放題やってきた日本が今の日本社会ですから、説明が難しい...という部分があるのです。
そもそも、原爆が投下される前に日本を離れて長年北朝鮮に居たこと自体「罪だ」なんて言われたら不必要な騒動が起こるわけですから。
韓国の勝手な主張によると...(妄想が本当になる国なので。)
韓国では「１９５０年の朝鮮戦争」を境にして「韓国人の入れ替え」が２回起こっています。韓国は１９４８年８月１５日に「大韓民国」として成立するわけで すが、それ以前から、「米ソ対立」が朝鮮半島に持ち込まれていました。社会制度で言うところの「資本主義vs共産主義」。アメリカの代理人である「李承 晩」とソ連の代理人であった「金日成」。同じ顔、同じ言語の朝鮮人同士が「思想の違い」で殺し合いを始めた前哨戦が「済州島四・三事件」。少なくとも６万 人の朝鮮人が殺され家屋の７０％が焼き払われ、２０万人が「日本へ密入国」したと言われています。
そして １９５０年に始まった「朝鮮戦争」。これはアメリカとソ連の「代理戦争」。韓国朝鮮人の民間人の死者だけでも２００万人以上が殺されています。韓国はこの 時代、韓国軍やアメリカ軍によって、「共産主義者と疑わしき者は殺す」ということが横行していたようです。アメリカ軍も、１９５０年８月の「３０３高地の 虐殺」でアメリカ兵が北朝鮮軍に虐殺されてから、積極的に韓国軍に協力して共産主義者の虐殺に関与していきます。
１９４５年前後、日本に出稼ぎに来ていた朝鮮人は、日本がアメリカの空襲にさらされると、日本を捨てて朝鮮半島に帰国します。特に長崎に原爆が投下された ことを伝え聞いた朝鮮人が慌てふためいて日本から逃げたであろう事は簡単に想像できますね。 当時の朝鮮半島は戦争被害がほとんどなく、「日本より安全」 でした。１９１０年の「日韓併合」以後、数多くの朝鮮人が日本に密入国していましたが、その多くは日本の敗戦で日本に見切りをつけて朝鮮半島に戻りまし た。日本に残っていたのは犯罪者や朝鮮半島に戻るべき場所のない連中だけでした。ここで「日本という映画館」にいた朝鮮人の観客のほとんどはいったん日本 から退場したんですね。
ところが１９４８年４月の「済州島四・三事件」以後、韓国軍やアメリカ軍に「殺され かかった韓国人」が日本に大量密入国を開始します。１９４５年の朝鮮半島の人口は２５００万人。韓国軍・アメリカ軍による「韓国大虐殺」で２００万人。さ らに朝鮮戦争で２００万人が殺された朝鮮半島。私は、少なく見積もっても「済州島２０万人＋朝鮮半島３０万人＝５０万人の密入国者が発生したのではない か」と推定しています。彼らの多くは「国勢調査」には表れない人たちですよね。本来この人たちには「特別永住許可」を受ける資格はありません。なぜなら彼 らは「戦前から日本にいた朝鮮人」ではないからです。
a.外国人の在留管理制度；登録証明書は住民基本台帳で一元管理（2015年7月9日から施行）
b.住基台帳によるマイナンバー制度（2015年10月から施行）
c.韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度（施行済み）
d.米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議
e.米国納税義務者に対するＦＡＴＣＡ；外国口座税務コンプライアンス法（2014年7月1日施行）
f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知（2015年9月から施行）
以上のような法整備により、反社会的人物・団体や偽名（通名）での金融口座が作れなくなります。
詳しくは渡邉哲也氏の説明をご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=JnBOQ-NMh7Q
ＦＡＴＣＡについては
http://www.seiho.or.jp/data/billboard/fatca/
2015年7月9日より、日本社会では通称名（通名）表示は困難になります。金融口座も通名では作れません。
在留管理制度と特別永住者管理制度
http://www.seiho.or.jp/data/billboard/fatca/
2015年7月9日より、日本社会では通称名（通名）表示は困難になります。金融口座も通名では作れません。
在留管理制度と特別永住者管理制度
１．在留管理制度
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
外国人登録法の廃止によって外国人登録証明書に変わり、新たに「特別永住者証明書」と「在留カード」が交付される。その手続きは2015年7月8日まで。対象は下記。
① 「３月」以下の在留期間が決定された人
② 「短期滞在」の在留資格が決定された人
③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人 （台湾、パレスチナ）
⑤ 特別永住者
⑥ 在留資格を有しない人 （出国命令、退去強制、在留特別許可）
２．特別永住者
2012年7月9日から2015年7月8日まで移行期間、この間に「特別永住者証明書」に切り替えなければならない。2015年7月9日以降、証明書がない永住者は不法滞在となる。その法執行が強化される。
法務省HP
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html
よくある質問
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/q-and-a.html
このQ19に通称名の表示について書かれています。
「通称名については，特別永住者証明書には法律上も運用上も記載されません。
新しい在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な在留管理制度に必要なものに限られますが，通称名は在留管理に必要な 情報ではないことや，基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し，法務省において通称名 の管理（特別永住者証明書等への記載を含む。）をしないこととしています。
なお，法務省は住民票又は住民基本台帳カードを所管するものではありませんが，通称名については，住民票で扱われていると承知しています。 」
ここで重要なのは外国人住民も「住民基本台帳」一元的に登録されること。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html
住民基本台帳の事務処理対象は、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html
住民基本台帳とは
住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。
・選挙人名簿への登録（外国人には参政権がない）
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務
法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む。）をしないとしています。
実際の生活において、例えば銀行口座の場合（三菱東京UFJ銀行）では「在留カード・特別永住者証明書」が必要とされています
http://www.bk.mufg.jp/kouza/order/shorui.html
既に運転免許証は「本籍（国籍）記載の住民票または旅券」の提出・提示が必要になっています。
民団も新しい制度への切り替えを促しています。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=20&newsid=16096
韓国からの兵役義務、財産調書提出制度
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18593
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18551
基本的に2015年7月9日より、日本社会では通称名表示は困難になります。
もし新制度への登録をしなければ、不法滞在になると思われます。
帰化についても、韓国籍除籍謄本が必要ですが、兵役義務、財産調書提出制度が条件と言われているようです。
下記情報と上記「財産調書提出制度」は、各国（日米韓）の韓国人の財産を捕捉する仕組みが出来たと言えます。
米韓の韓国人口座情報相互自動通知
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140313001100882
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
外国人登録法の廃止によって外国人登録証明書に変わり、新たに「特別永住者証明書」と「在留カード」が交付される。その手続きは2015年7月8日まで。対象は下記。
① 「３月」以下の在留期間が決定された人
② 「短期滞在」の在留資格が決定された人
③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人 （台湾、パレスチナ）
⑤ 特別永住者
⑥ 在留資格を有しない人 （出国命令、退去強制、在留特別許可）
２．特別永住者
2012年7月9日から2015年7月8日まで移行期間、この間に「特別永住者証明書」に切り替えなければならない。2015年7月9日以降、証明書がない永住者は不法滞在となる。その法執行が強化される。
法務省HP
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html
よくある質問
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/q-and-a.html
このQ19に通称名の表示について書かれています。
「通称名については，特別永住者証明書には法律上も運用上も記載されません。
新しい在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な在留管理制度に必要なものに限られますが，通称名は在留管理に必要な 情報ではないことや，基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し，法務省において通称名 の管理（特別永住者証明書等への記載を含む。）をしないこととしています。
なお，法務省は住民票又は住民基本台帳カードを所管するものではありませんが，通称名については，住民票で扱われていると承知しています。 」
ここで重要なのは外国人住民も「住民基本台帳」一元的に登録されること。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html
住民基本台帳の事務処理対象は、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html
住民基本台帳とは
住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。
・選挙人名簿への登録（外国人には参政権がない）
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務
法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む。）をしないとしています。
実際の生活において、例えば銀行口座の場合（三菱東京UFJ銀行）では「在留カード・特別永住者証明書」が必要とされています
http://www.bk.mufg.jp/kouza/order/shorui.html
既に運転免許証は「本籍（国籍）記載の住民票または旅券」の提出・提示が必要になっています。
民団も新しい制度への切り替えを促しています。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=20&newsid=16096
韓国からの兵役義務、財産調書提出制度
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18593
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18551
基本的に2015年7月9日より、日本社会では通称名表示は困難になります。
もし新制度への登録をしなければ、不法滞在になると思われます。
帰化についても、韓国籍除籍謄本が必要ですが、兵役義務、財産調書提出制度が条件と言われているようです。
下記情報と上記「財産調書提出制度」は、各国（日米韓）の韓国人の財産を捕捉する仕組みが出来たと言えます。
米韓の韓国人口座情報相互自動通知
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140313001100882
昨年5月24日に成立したマイナンバー制度は今後構築されるが、ベースは住民基本台帳です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/mynumber_rfi.html
「在日韓国人の兵役義務について」
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18861
25才から37才までの在日韓国人に兵役義務。25才以上は韓国兵務庁発行の「国外旅行証明書」を持たなければ、出国できない。つまり、在日韓国人も、兵役を務めなければ、外国に出られない、日本に永住できないということになります。
（兵役を務めなければ国籍除籍をしないということになり、他国への帰化申請も出来ないことになります。）
大韓民国大使館HPに掲載された日本語表記の解説書
6月2日付け「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内」
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/index.jsp
韓国の「住民登録法」と日本の「特別永住者証明書」とは、両国が共同で実行する法改正で、把握できていなかった在日の移動と国籍が確定することになったと言われています。もちろん資産の捕捉も確実になります。
３．在留外国人
高度人材の問題に懸念を抱かれる方々は、法務省の「在留外国人統計」を見れば何が問題か理解されるでしょう。
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
この2013年12月末の「国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人」をご覧ください。中長期在留の方々の数字です。その下の「総在留外国人」は中長期在留に加え、外交、公用、および商務の短期在留を加えた数字です。
「在留外国人」をクリックするとExcelの表が現れます。
その表を上位5ヶ国の数字を抽出したのが添付表です。
総数206万5千人、国籍別には、中国64万9千人、韓国・朝鮮52万人、フィリピン20万9千人。ブラジル18万1千人、米国5万人（在日米軍8万6千人を除く）と続きます。
偽装移民だと言われる「高度人材」は、779人（H26.3、1063人）であり家族と使用人を含めても1420名（総数の0.07％）に過ぎません。法 務省が想定している最多人数は2000人程度です。家族・使用人をいれて4000人としても0.2％に過ぎません。ところが、オレンジの網掛けをした人々 に問題があります。
皆さんが最も心配している単純労働者の候補が「技能実習」で入国される外国人です。15万5千人を越えています。中国から10万7千人、フィリピンから1万人が入っています。
次に家族滞在12万2千人ですが、教授から技能までの方々20万4千人に対応すると考えれば良いと思います。
永住者65万5千人と永住者の配偶者2万5千人のうち、中国1/3、フィリピンとブラジルがそれぞれ1/6を占めます。
定住者は下記の定義（難民、日本人の子弟など）で人道上の配慮がなされていますので、ここでは問題にしません。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_hourei_h07-01-01.html
特別永住者37万3千人が、いわゆる朝鮮半島起源の方々です。
以上の数字を見れば、偽装移民は、「高度人材」の受入より技能実習者、永住者、特別永住者の増加に注目しなければならないでしょう。
参考「平成15年末の外国人登録者統計」増加の推移
http://www.moj.go.jp/content/000007736.pdf
４．技能実習生問題
日本政府の「成長戦略」などで技能実習生の枠・年数の拡大を提案していますが、下層の労働力として利用している事例が見られます。
中国人実習生９人殺傷事件、広島のカキ養殖場
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131224/waf13122419520022-n1.htm
日経ビジネス（2014年6月4日）田村耕太郎氏の投稿
タテマエばかりの“外国人実習生”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140602/265953/?rt=nocnt
米国務省が「2014年人身売買レポート」で、日本の技能実習制度を批判
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/countries/2014/226748.htm
日本語訳は上記「日経ビジネス、田中氏」より、2013年レポートの訳
「日本政府は、政府が運営する技能実習制度（TTIP）における強制労働の存在について、実務と政策のいずれを通じても対処しなかった。この制度は当初、 外国人労働者の産業上の基本的な技能・技術を育成することを目的としていたが、むしろ臨時労働者事業となった。技能実習生の大半は中国人であり、中には職 を得るために最高でおよそ5000ドル相当額を支払う者がいる。さらに、実習を切り上げようとした場合には、何千ドルにも相当する金銭の没収を義務付ける 搾取的な契約の下で雇用されている者もいる。手数料、保証金、及び罰則契約は、2010年以降、禁止されているが、引き続き報告されており、脱出や外部と の連絡を防ぐために、技能実習生のパスポートや他の渡航書類を取り上げ、技能実習生の行動を制限する企業もあった」
５．国籍（帰化）
帰化の法務省管轄は民事局、在留外国人の管轄は入国管理局であり、その統計資料が別々にあります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki.html
日本に帰化を申請し許可されるものは、ここ10年で約半減（平成16年16,336人、平成25年8,646人）しています。韓国・朝鮮籍が60％減、中国籍が31％減です。平成25年の許可数は、韓国・朝鮮が50％、中国が33％です。
平成16年（2004年）～25年（2013年）の推移
http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
1952年～2004年の韓国・朝鮮籍の帰化数の推移
http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2012/03/post-169.html
６．不法滞在通報制度
外国人の不法滞在者について、それを知ったときには通報できます。最高5万円の報償金が交付されます。
入国管理局の情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
出入国管理及び難民認定法（入管法）
（通報）
第六十二条 何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
第二十四条各号の一
第 三条規定違反（旅券または乗員手帳を所持しない者、入国許可を受けない者）、在留資格を取り消された者、在留期間を超過した者、証明書などの偽造をした 者、テロ行為を行ったあるいは認定された者、国際約束で入国を禁止されている者、外国人に不法就労をさせた者、偽造の在留カードや特別永住者証明書を作り 収受し所持した者、他人名義の証明書の提供・収受・所持した者、許可されない収入を伴う活動または報酬を得る者、在留期間を過ぎた者、以下指定の犯罪を犯 すかその恐れのある者
（報償金）
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところ により、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た 事実に基くものであるときは、この限りでない。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/mynumber_rfi.html
「在日韓国人の兵役義務について」
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18861
25才から37才までの在日韓国人に兵役義務。25才以上は韓国兵務庁発行の「国外旅行証明書」を持たなければ、出国できない。つまり、在日韓国人も、兵役を務めなければ、外国に出られない、日本に永住できないということになります。
（兵役を務めなければ国籍除籍をしないということになり、他国への帰化申請も出来ないことになります。）
大韓民国大使館HPに掲載された日本語表記の解説書
6月2日付け「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内」
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/index.jsp
韓国の「住民登録法」と日本の「特別永住者証明書」とは、両国が共同で実行する法改正で、把握できていなかった在日の移動と国籍が確定することになったと言われています。もちろん資産の捕捉も確実になります。
３．在留外国人
高度人材の問題に懸念を抱かれる方々は、法務省の「在留外国人統計」を見れば何が問題か理解されるでしょう。
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
この2013年12月末の「国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人」をご覧ください。中長期在留の方々の数字です。その下の「総在留外国人」は中長期在留に加え、外交、公用、および商務の短期在留を加えた数字です。
「在留外国人」をクリックするとExcelの表が現れます。
その表を上位5ヶ国の数字を抽出したのが添付表です。
総数206万5千人、国籍別には、中国64万9千人、韓国・朝鮮52万人、フィリピン20万9千人。ブラジル18万1千人、米国5万人（在日米軍8万6千人を除く）と続きます。
偽装移民だと言われる「高度人材」は、779人（H26.3、1063人）であり家族と使用人を含めても1420名（総数の0.07％）に過ぎません。法 務省が想定している最多人数は2000人程度です。家族・使用人をいれて4000人としても0.2％に過ぎません。ところが、オレンジの網掛けをした人々 に問題があります。
皆さんが最も心配している単純労働者の候補が「技能実習」で入国される外国人です。15万5千人を越えています。中国から10万7千人、フィリピンから1万人が入っています。
次に家族滞在12万2千人ですが、教授から技能までの方々20万4千人に対応すると考えれば良いと思います。
永住者65万5千人と永住者の配偶者2万5千人のうち、中国1/3、フィリピンとブラジルがそれぞれ1/6を占めます。
定住者は下記の定義（難民、日本人の子弟など）で人道上の配慮がなされていますので、ここでは問題にしません。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_hourei_h07-01-01.html
特別永住者37万3千人が、いわゆる朝鮮半島起源の方々です。
以上の数字を見れば、偽装移民は、「高度人材」の受入より技能実習者、永住者、特別永住者の増加に注目しなければならないでしょう。
参考「平成15年末の外国人登録者統計」増加の推移
http://www.moj.go.jp/content/000007736.pdf
４．技能実習生問題
日本政府の「成長戦略」などで技能実習生の枠・年数の拡大を提案していますが、下層の労働力として利用している事例が見られます。
中国人実習生９人殺傷事件、広島のカキ養殖場
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131224/waf13122419520022-n1.htm
日経ビジネス（2014年6月4日）田村耕太郎氏の投稿
タテマエばかりの“外国人実習生”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140602/265953/?rt=nocnt
米国務省が「2014年人身売買レポート」で、日本の技能実習制度を批判
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/countries/2014/226748.htm
日本語訳は上記「日経ビジネス、田中氏」より、2013年レポートの訳
「日本政府は、政府が運営する技能実習制度（TTIP）における強制労働の存在について、実務と政策のいずれを通じても対処しなかった。この制度は当初、 外国人労働者の産業上の基本的な技能・技術を育成することを目的としていたが、むしろ臨時労働者事業となった。技能実習生の大半は中国人であり、中には職 を得るために最高でおよそ5000ドル相当額を支払う者がいる。さらに、実習を切り上げようとした場合には、何千ドルにも相当する金銭の没収を義務付ける 搾取的な契約の下で雇用されている者もいる。手数料、保証金、及び罰則契約は、2010年以降、禁止されているが、引き続き報告されており、脱出や外部と の連絡を防ぐために、技能実習生のパスポートや他の渡航書類を取り上げ、技能実習生の行動を制限する企業もあった」
５．国籍（帰化）
帰化の法務省管轄は民事局、在留外国人の管轄は入国管理局であり、その統計資料が別々にあります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki.html
日本に帰化を申請し許可されるものは、ここ10年で約半減（平成16年16,336人、平成25年8,646人）しています。韓国・朝鮮籍が60％減、中国籍が31％減です。平成25年の許可数は、韓国・朝鮮が50％、中国が33％です。
平成16年（2004年）～25年（2013年）の推移
http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
1952年～2004年の韓国・朝鮮籍の帰化数の推移
http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2012/03/post-169.html
６．不法滞在通報制度
外国人の不法滞在者について、それを知ったときには通報できます。最高5万円の報償金が交付されます。
入国管理局の情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
出入国管理及び難民認定法（入管法）
（通報）
第六十二条 何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
第二十四条各号の一
第 三条規定違反（旅券または乗員手帳を所持しない者、入国許可を受けない者）、在留資格を取り消された者、在留期間を超過した者、証明書などの偽造をした 者、テロ行為を行ったあるいは認定された者、国際約束で入国を禁止されている者、外国人に不法就労をさせた者、偽造の在留カードや特別永住者証明書を作り 収受し所持した者、他人名義の証明書の提供・収受・所持した者、許可されない収入を伴う活動または報酬を得る者、在留期間を過ぎた者、以下指定の犯罪を犯 すかその恐れのある者
（報償金）
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところ により、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た 事実に基くものであるときは、この限りでない。
◆在日韓国人に対する経済制裁に関する法律
「テロ資金提供処罰法改正案」が国会で審議中この法案が通れば在日テロリスト団体に資金提供は出来なくなる2015年7月9日から日本はこうなる。
外国人に関しても、2015年7月9日から外国人住民票制度が導入され、 すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行されます。
このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。
そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。 （通達により通名使用は禁止されました）
そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、 個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。
現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、 在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。
SDNリストに掲載されると、
１、銀行の口座が凍結または解約されます。
２、クレジットやローンなどが組めなくなります。
３、不動産売買などができなくなります。
銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなります。
また、外国人の年金と生活保護はストップ。
中国や韓国が戦争を起こし敵国になれば敵国としての国際法が適用されます。
「テロ資金提供処罰法改正案」が国会で審議中この法案が通れば在日テロリスト団体に資金提供は出来なくなる2015年7月9日から日本はこうなる。
外国人に関しても、2015年7月9日から外国人住民票制度が導入され、 すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行されます。
このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。
そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。 （通達により通名使用は禁止されました）
そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、 個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。
現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、 在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。
SDNリストに掲載されると、
１、銀行の口座が凍結または解約されます。
２、クレジットやローンなどが組めなくなります。
３、不動産売買などができなくなります。
銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなります。
また、外国人の年金と生活保護はストップ。
中国や韓国が戦争を起こし敵国になれば敵国としての国際法が適用されます。
◆永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法 に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法 の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡し た。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各 自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加してお り、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れ て、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と 話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm
◆【速報】在日韓国人は入れ墨でも兵役免除にならないことが発覚！！！ どころか、 と ん で も な い 制裁を受けるらしいぞ！！！
まず、公安からの情報
警察の公安？それとも調査庁のほう？ていう話もあるが、それはおまいらで勝手に想像してくれやｗｗｗｗ
ただ、公安からの情報だと、最近極左暴力集団に帰化もしくは外国籍の若い過激派構成員が増えてきたらしい
俺が予想して懸念してた話だが、どうも、極左と在日どもが結束して反政府活動して勢力を伸ばしているらしい
一部では、警察で対処できなきゃ、国家の非常事態に自衛隊及び予備自衛官が非常時に鎮圧するんじゃあねえのか？
という話も流れてるが、真相はわからん
ていうか、知ってても俺が言える話じゃあねえしなｗｗｗｗｗ
つか、こういうのやったら帰化できなくなる。
それはイコール本国徴兵への道でもあるんだが・・・
兵役逃れでやってるやつが多いから
刺青ＯＫになる
在日は入隊したら
入れ墨を寄ってたかって
ナイフで削り落とすんだと
ニヤニヤ笑いながらw
しばき隊の人達の刺青は
兵役逃れの為だったんだね。
日本では暴力団扱いで四面楚歌だね。
http://www.news-us.jp/article/402455791.html
日本国憲法 第一〇条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める．
◆「朝鮮」籍の在日朝鮮人が旅先でパスポート（再入国許可証）を紛失したら、どういうことになるか。
パスポートをなくした時、日本政府領事館は何もしてくれない。
「国内では日本人と特別在住者等とでは差別しないと言ってるじゃないか」と抗議しても、堂々と「知りません。何もできません」と答える。領事館は外務省の機関であり外国人登録とは関係ないから「当方の知ったことではない」というわけだ。
パスポートは、日本に再入国するための権利証でもあり、日本政府しか発行できない（当然だ）。朝鮮政府は何もできない。日本政府が知らぬ顔を決め込んだら日本には入国出来ない。
◆【速報】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定！！「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。
3月14日、警察庁が官報として「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」焦点第283号を発表した。
資料によれば、「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。
また対日諸工作として、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたことや、朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、
その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、集会やデモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得るなど、朝鮮総連の活動に対する支援等に向けた働き掛けを展開したとしている。
また日本が北朝鮮に対する物資の輸出入制限を続けている中、中国を経由して不正に北朝鮮へ物資が輸送される外為法違反についても論じている。
北朝鮮による拉致問題に関しては、北朝鮮工作員が拉致された本人に代わり、日本人のふりをして日本国内で工作活動を行っていくことが目的であったとした。
http://www.npa.go.jp/index.html
運営は北朝鮮
インターナショナルスクールではない
国際的教育評価機関に加盟していない
北朝鮮の先軍政治を賞賛する教育をしている
こんな学校に日本の税金を投入する根拠は何一つない
子供に責任がないというなら日本の学校に進学させればいいだけ
＞現在の朝鮮学校の教育内容は日本の学校とほとんど変わらない。
じゃあ朝鮮学校いらないじゃん(´・ω・`)
◆FB土居 慎也さん
朝鮮人=韓国人。朝鮮国籍というものは存在しない。朝鮮人=北朝鮮ではない。
朝鮮戦争を境にして韓国人が入れ替わったという在日韓国朝鮮人の主張は嘘。
「特 別永住資格」というものはない。特別在留許可というものがあり、外国人証明証というものを在日韓国人は持っている。因みにこの外国人証明証を破棄している 在日韓国人は在日韓国人の新しい在留許可カードも取得出来ない。また、強制送還される時も360度どの角度から見ても不法滞在者となる。
正しくは、当時実は原子爆弾が投下される情報を朝鮮半島に居る人たちは既に知っていたのです。今の北朝鮮にあたる北朝鮮の人たちはそれを日本に伝え原爆が投下される前に北朝鮮側へ逃げた日本人が沢山居る。
因みに私の父親側の祖母は中国へ行かないかと入籍しなかったけれど子供が出来た男性から言われたことがあったんだそうです。
因みに原爆手帳を持っている在日韓国人が多いのは原爆投下されることは何故か韓国人には伝わっていなかったそうです。
実は拉致被害者とされている人の中には自ら北朝鮮へ渡っている日本人も多いのです。理由としては法律が今の日本のように出来上がっていませんでしたから、チョンがやりたい放題だったわけです。
ここで日本人の人が勘違いしたらいけないのは政府が朝鮮から優秀な人材を移動させるとしている人たちは実は事前に北朝鮮に原爆が投下される前に逃げていた日本人だったりするわけです。
在日チョンマスコミが拉致問題など色々と情報操作をやりたい放題やってきた日本が今の日本社会ですから、説明が難しい...という部分があるのです。
そもそも、原爆が投下される前に日本を離れて長年北朝鮮に居たこと自体「罪だ」なんて言われたら不必要な騒動が起こるわけですから。
韓国の勝手な主張によると...(妄想が本当になる国なので。)
韓国では「１９５０年の朝鮮戦争」を境にして「韓国人の入れ替え」が２回起こっています。韓国は１９４８年８月１５日に「大韓民国」として成立するわけで すが、それ以前から、「米ソ対立」が朝鮮半島に持ち込まれていました。社会制度で言うところの「資本主義vs共産主義」。アメリカの代理人である「李承 晩」とソ連の代理人であった「金日成」。同じ顔、同じ言語の朝鮮人同士が「思想の違い」で殺し合いを始めた前哨戦が「済州島四・三事件」。少なくとも６万 人の朝鮮人が殺され家屋の７０％が焼き払われ、２０万人が「日本へ密入国」したと言われています。
そして １９５０年に始まった「朝鮮戦争」。これはアメリカとソ連の「代理戦争」。韓国朝鮮人の民間人の死者だけでも２００万人以上が殺されています。韓国はこの 時代、韓国軍やアメリカ軍によって、「共産主義者と疑わしき者は殺す」ということが横行していたようです。アメリカ軍も、１９５０年８月の「３０３高地の 虐殺」でアメリカ兵が北朝鮮軍に虐殺されてから、積極的に韓国軍に協力して共産主義者の虐殺に関与していきます。
１９４５年前後、日本に出稼ぎに来ていた朝鮮人は、日本がアメリカの空襲にさらされると、日本を捨てて朝鮮半島に帰国します。特に長崎に原爆が投下された ことを伝え聞いた朝鮮人が慌てふためいて日本から逃げたであろう事は簡単に想像できますね。 当時の朝鮮半島は戦争被害がほとんどなく、「日本より安全」 でした。１９１０年の「日韓併合」以後、数多くの朝鮮人が日本に密入国していましたが、その多くは日本の敗戦で日本に見切りをつけて朝鮮半島に戻りまし た。日本に残っていたのは犯罪者や朝鮮半島に戻るべき場所のない連中だけでした。ここで「日本という映画館」にいた朝鮮人の観客のほとんどはいったん日本 から退場したんですね。
ところが１９４８年４月の「済州島四・三事件」以後、韓国軍やアメリカ軍に「殺され かかった韓国人」が日本に大量密入国を開始します。１９４５年の朝鮮半島の人口は２５００万人。韓国軍・アメリカ軍による「韓国大虐殺」で２００万人。さ らに朝鮮戦争で２００万人が殺された朝鮮半島。私は、少なく見積もっても「済州島２０万人＋朝鮮半島３０万人＝５０万人の密入国者が発生したのではない か」と推定しています。彼らの多くは「国勢調査」には表れない人たちですよね。本来この人たちには「特別永住許可」を受ける資格はありません。なぜなら彼 らは「戦前から日本にいた朝鮮人」ではないからです。
韓国の歴史とは何か？
歴史学は歴史資料の詳細な検討の上でその歴史像を明らかにしていくものであるが、「正しい歴史」なるものが、歴史資料の十分な発掘・収集・検討のないまま 一人歩きしている。従って、概説書でなくちょっとした専門書や資料集を読めば、「正しい歴史」に相反する資料が数多く見当たることになる。しかし「正しい 歴史」に疑問を呈すると、「おまえは朝鮮を差別する意識があるから真実が見えないのだ」「そんなことでは歴史をやっている意味はない。何のための、誰のた めの歴史か」と言われたことがある。「正しい歴史」は主観的情緒的な歴史観に基づくもので、実証を軽視したものと言わざるを得ない。この歴史観を有する と、最初から結論のある「歴史」があるのみで、その「歴史」に合わせて資料を恣意的にピックアップしていくことになる。それは歴史学とは程遠いものであ る。
韓国人が実証的歴史事実の積み重ねでは説得されるつもりがないことは認識しておかないといけない。
日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と、怒鳴る。
では「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と始まるのである。
歴史の実証的研究では韓国に勝ち目はない。事実よりも自分の願望というか、「かくあるべき歴史の物語」を優先させるから。
民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなんである。当然、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。
これが韓国の大学の歴史研究者である。
これは韓国の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのだ。李朝時代の両班の儒教論争も、みなこれである。要するに「自分が正しい」というところからすべてが始まる。実はこの「自分が正しい」という命題が実証不可能なのだ。
この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想にほかならない。
実証なき歴史研究―かけ離れる「実証」の意味
韓 国や北朝鮮、そして在日活動家に至るまでが、実証のない「正しい歴史」に終始している。これを韓国では「民族史学」と言い、歴史研究の主流となっている。 これについて当事者自身から論じているものはないかと探してみたら、姜萬吉「光復30年国史学の反省と方向―“民族史学”論を中心として」という論考が あった。そのなかで主なところを紹介する。
解放後30年間の国史学の‥実証的な面の業績は量的にも質的にも相当な水準に達したものと言える。‥‥
解 放直後には、いわゆる日帝「植民史学」と「実証史学」的学風の影響のために、「民族史学」が大きくうきぼりにされえなかった。しかし国史学会がおちつくに 従って、「植民史学」の毒素をとりのぞく問題、民族主体史観を樹立する問題などと関連して、「民族史学」が国史学界の主流となって行ったのである。
‥‥「実証史学」的学風からの脱皮と「植民史学」の排撃を課題とした解放後の国史学界で、「民族史学」の伝統が強調されてその史観が継承されたのは当然だと思う。
‥‥ 「民族史学」は、解放前に「実証史学」からは非科学的という批判を受け、「社会経済史学」からは神秘主義、国粋主義的という批判を受けた。しかし解放後の 国史学界では民族史学を肯定的に受容しようとする傾向が高まった。それは独立運動の一環としての史学、異民族の侵略のもとで民族精神を鼓吹した史学、植民 史学の影響を拒否した主体史学、などと評価されたのである。このような評価は不当なことではない‥‥
歴史学は、どの分野の学問よりも、正しい時代精神をまず把握して、そのための理論を定立することができる時に、その本来の価値が現れるのである。
‥‥ 近代ナショナリズムがもつこのような意味の変化は、民族の意味にも、また「民族史学」の意味にも適用されて、国民主義的「民族史学」でなく民族主義的「民 族史学」へ転換されなければならず、このことこそわが国史学界が当面した最も重要な課題のひとつであり、また方向のひとつだと言えよう。またそのなかか ら、民族統一のための真正な指導原理が抽出されうるであろう。
（学習院大学東洋文化研究所『調査研究報告№１』1977年3月 １～７頁）
韓国の「民族史学」は実証主義から離れ、「正しい時代精神」というイデオロギーを主張するものである。彼らにとって「実証」とはイデオロギーを証明するた めの作業にしか過ぎず、これに反する歴史事実はあってはならないこととなる。彼らの「実証」の意味は、われわれが思うところと余りにもかけ離れている。
日 本人がこの「民族史学」に実際に接すると違和感の大きさに驚き、さらに韓国人側の自信に満ちた態度に逡巡するだろう。民族主義を追求する韓国の歴史学と、 歴史事実を追求する日本の歴史学との違いはあまりにも大きい。これまで多くの日本人は日韓に波風を立ててはならないと敬して遠ざかり、一部の日本人が日韓 の友好のために土下座しつつすり寄った。しかし最近は前節のように真っ向からぶつかろうとする人が出てきている。この方向性はさらに促進・拡大してほしい と願う。
ところで韓国の「民族史学」はこれからどこに向かうのか。実証なき「正しい歴史」研究をいつまでも続 けていくのだろうか、実証主義的研究が主流になることはないのだろうか、ひょっとしたら実証のないことでは更に抜きん出た北朝鮮の「革命伝統」という歴史 に融合していくのだろうか、‥‥‥興味をもつところである。
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daikyuujuuichidai
彼らの言う史実とはドラマや映画の脚本である。ドラマや映画がヒットすると、歴史学者とか専門家とかが、この歴史は正しいと言い始める。これは歴史 に沿った正しい歴史認識で作製されたとお墨付きを与えるのだ。じゃあその文献は何だと問うても、最初からそんなものは有りはしない。歴史が無ければ造れば いいのである。正に目から鱗としか言いようがない。
その作り上げた歴史に沿って、日本に歴史の真実と向き合えと言うのである。
最初から議論の出来る状態ではない。ただのプロパガンダにまじめに相手をするのも馬鹿馬鹿しいのだが、これを彼らは世界に向けて発信を始める。日本が反論しなければそれは史実の証だと吹聴する。
いくら東大を出た、大学で教鞭を執っている、俺は歴史の専門家だという人々の中にも、大東亜戦争の正しい検証が出来ない者が大勢居る。日本の首相経験者の中にもこれでよく日本の首相と言えたなと疑うものも居る。
日本には戦記も外交文書も、ＧＨＱが焚書にしたものまで現在は発見され、国会図書館には古書や資料が山ほどある。なのに、ドラマや映画の脚本の方が史実だと言うのである。これは特亜の工作員かハニトラに掛かったかと疑われても仕方ないだろう。
◆韓国のベトナムでの蛮行暴いた新聞社 韓国軍OBに襲撃された
2014.07.23 zakzak
ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。
ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。
主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。
「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。
1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた韓国軍の「ベトナム人僧侶虐殺事件」は韓国社会に大きな衝撃を与え、その後も他の記者やベトナム参戦者を巻き込み、たびたび同誌誌上で検証記事が掲載されるようになった。その一部を要約・抜粋する。
＜1969年10月、ベトナム南部のリンソン寺に現われた韓国兵が尼僧にいたずらをしようとした。居合わせた僧侶がそれを咎めると、韓国兵は逆上し銃を乱射、僧侶を含む4人が殺害された。遺体は燃やされた＞
＜1966年11月9日、ベトナム中部クァンガイ近郊の村にやってきた韓国軍は村の男たちを一か所に集めた。韓国兵は13歳の男の子に何かまくしたててい たが、言葉が分からない男の子は黙りこくったままだった。すると、韓国兵は男の子をその場で撃ち殺した。女や子どもたちは韓国軍からキャンディや菓子を与 えられ安心しているところを銃殺された＞
次々と明かされる驚愕の真実に韓国の人々は言葉を失った。こうした一連の報道に激怒したのが、ベトナム参戦者により構成される「枯葉剤戦友会」を主体とした極右暴力組織だった。
2000年6月27日午後2時、枯葉剤戦友会会員を中心とした迷彩服姿の男2400名が鉄パイプや角材を片手にソウル市内のハンギョレ本社を包囲。機動隊との睨み合いが続く中、抗議活動は徐々にヒートアップし、暴徒化した一部が一瞬の隙をついて社屋へなだれ込んだ。
建物に侵入した彼らは窓ガラスを次々と叩き割り、パソコンや印刷機などあらゆる事務機器を破壊、16万枚に及ぶ書類を燃やし、送電を遮断して同社の業務を半日に亘り中断させた。
それでも怒りが収まらない彼らは、同社の駐車場にある2台の車を横転させ、別の1台に火を放った。同社の幹部は建物内に監禁され、社員十数名に負傷者が出た。これはもはや抗議活動ではなく常軌を逸した暴動だ。
だが、これだけ大規模な破壊行為があったにもかかわらず、警察に連行されたのはわずか42名。身柄を拘束された者は4名しかいなかった。
翌日、事件を大きく報じたのは当事者の『ハンギョレ』と『中央日報』のみ。他の大手紙報道はさめざめとしたもので、保守系の『朝鮮日報』に至っては、事件翌々日の社説で「参戦勇士への政府支援が必要」と戦友会への“配慮”を見せる有り様だった。
たとえどのようなスタンスであれ、報道機関ともあろうものが暴力による言論弾圧を糾弾しないのはあまりに不自然だ。
■藤原修平（韓国在住ジャーナリスト）と本誌取材班
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140723/frn1407231545004-n1.htm
この国はごくまっとうな事を言うと殴り殺され、歴史の事実を述べると襲撃される国であり国民である。
それでいながら日本には真実の歴史と向き合えと非難し罵倒する。
嘘で固めた自国礼賛の歴史しか存在せず、真実は常に隠蔽するおよそ誠実さというものや国際的常識が全く存在しない狂った国であると言わざるを得ない。
こんな国と、とてもまともに付き合えるものではない。
◆なぜか韓国人が知らない朝鮮戦争開戦の経緯
李 承晩は太宗の長男で世宗の兄である譲寧大君の16代末裔である。没落両班の片割れといったところ。日本の併合により李朝の特権を剥奪されて、米国に亡命。 GHQの後押しで朝鮮半島に戻る。だから、併合時代の半島の様子や事情といったものを全く知らない。加えて、特権剥奪の個人的な怨念を日本に対して生涯持 ち続けていた人物である。
その怨念により、歴史を自ら作り、国民に怨念の歴史をそのまま教育するように指示したことが現代にまで捏造を続けるという結果を招いている。嘘で嘘を固めた創造の歴史が、今更嘘でしたと言えない所まで来てしまった。
自らの出自である李氏朝鮮の両班が白丁庶民や奴隷に行った悪政を非難されないために、その圧制をすべて日帝が行った虐殺や奴隷制度だと学校でも一般 国民にも教え、自分たちはその日本と戦って、独立を勝ち得たとすり替えた。だから日本は朝鮮人を植民地の奴隷として悪政の限りを尽くした永遠に憎むべき民 族だと指導した。対馬は本来韓国の領土であり何としても取り返さなくてはならない。
それが朝鮮戦争を招く結果となった。
【朝鮮戦争開戦の経緯】
1948年10月:麗水･順天事件一時的な内戦状態。（南部への韓国軍移動）
1948年10月:済州島全域に戒厳令。軍事弾圧始まる。（南部への韓国軍移動）
1948年11月:李承晩大統領は国民に対して対馬返還宣言
1949年1月:李承晩大統領は日本と連合国（進駐軍）に対して対馬返還請求
1949年1月:北津戦役が終結。中国人民解放軍が北京を解放。
金日成に武力統一への大きな影響を与える。
1949年1月:李承晩は政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。
1949年2月:韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押しの為と推察）（南部への韓国軍移動）
北朝鮮というあきあらかな敵が存在するにも拘らず、内戦と日本への無意味な対抗心の為に、南部に軍事力を集中させてしまった・・・
（日本への領土的野心と言っていいだろう）
1949年3月:韓国軍は釜山で揚陸訓練開始。アメリカ陸軍第２４軍は対馬上陸の為の演習と判断
プサンの演習を知ったマッカーサーは激怒。明らかに対馬を想定したこの演習は、日本を防衛していたマッカーサーへの裏切りと判断された。
軍事物資の停止、２４軍の撤退へと繋がる。
ちなみにこの事実、韓国では隠蔽されている。
1949年5月:マッカーサー李政権への軍事物資援助を停止
1949年6月:アメリカ２４軍本体が本国に撤退。
韓国には国連監視団６００名のみ在留。防衛上の直接的な後ろ盾を失う
1949年12月:北朝鮮全軍が５ヶ月にわたる冬季戦闘訓練に入る
1950年1月:金日成の要請にて中国軍朝鮮籍兵士の第二次移籍を承認。
移籍部隊は１万４千に達し，北の全兵力の1/3を占める。
1950年1月:米韓軍事援助相互協定が調印。韓国側は軍事支援強化を求めるがアメリカはこれに応ぜず。
1950年1月:米国務長官「西太平洋の防衛線は日本･琉球･フィリピンを結ぶライン上」と発言。
朝鮮半島へ影響力放棄と北に誤認される。（アチソンライン）
1950年3月:金日成、スターリンに対し侵攻時の支援を要請。毛沢東の承諾を条件に金日成の要請を受諾。
（武器支援のみ）
1950年5月:金日成、中国を訪問。南侵問題について協議し、毛沢東の南北開戦を支持と支援を取付ける。
（人的支援も含む）
1950年5月:李承晩、総選挙で惨敗。
北朝鮮が明らかに戦争準備を実施している中、韓国は産みの親であるアメリカに突き放されて行く。
原因は度重なる激しい内紛と、アメリカへの無理難題の要求に辟易したのが原因であろう。
この時期に大きな朝鮮戦争開戦への原因が生まれる。中国、ソ連の強固な軍事支援を得た金日成、対して様々な我がままから、アメリカの後ろ盾を失った韓国。
しかも軍配備は日本に向けての南方偏重のままである・・
まるで北に「侵略」の決断を迫るかのような韓国の状況であった。
1950年6月10日:北朝鮮大機動演習を開始。全師団が南部国境地帯への移動を開始。
1950年6月11日:韓国陸軍本部、非常警戒令を発令。
1950年6月17日:韓国軍全軍部隊に国境地帯への移動命令。（実際には準備途中で開戦となってしまった。）
目前で大規模な演習が始まって、やっと韓国も現実にめざめたのであろか？
南方偏重の軍配備を改めようと準備を始めた。
残念ながら部隊が到着すれば直ぐに最大戦力で戦闘できるわけではない。
対馬なんかに色目を使わないで、塹壕や戦車止めの設営に尽力していれば、緒戦の被害も減ったであろう。
1950年6月22日:北朝鮮軍最高司令官金日成、全面的南進作戦命令を発する。
1950年6月24日:ソウルで陸軍会館の落成式開催。韓国陸軍本部、非常警戒令を解除。
金日成の南進命令が下った２日後、なんと陸軍のお役人は陸軍の建物の落成記念の日に、非常警戒令を解除してしまった。非常警戒令下では盛大に「宴会」ができないからだろう。
この翌日、北の南進が開始されるわけで・・・・ 馬鹿としか言いようがない。
1950年6月25日:北朝鮮軍南進 朝鮮戦争へ
非常警戒令の取り下げで「休日」となった韓国軍に北は襲い掛かった。 合掌・・
南部偏重の軍配備の為、緒戦の防御線を維持できなかった事や、 韓国に嫌気が差してアメリカが日本防衛重視に移行していた事実は見逃せない。
敵を見誤る韓国朝鮮人の悪い癖は未だに直っていないようだ。
少しは正しい歴史を知ってから、現状を判断して欲しいものである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝鮮戦争の真実
当時の韓国の将兵は・・・・・
韓国の師団は、銃・機銃、無反動砲・野砲、戦車・装甲車・トラック、
弾薬すべてを置き去りにしていつもいつも敵前逃亡、
それらの装備・弾薬で中国軍は休戦前の数か月、戦力を著しく増強、
休戦までの不毛の消耗戦を展開・・・・
前線の米軍大尉、大佐クラスの連中が何度か韓国大統領府にジープで現れ、
怒り狂って、
『李大統領、あなたは韓国軍がいつも敵前逃亡するのは、
兵器・装備が米英豪軍に劣るからだと言ってましたね。
それでずっと、新式装備も前線韓国師団には優先的に与えてきましたよ。
勇猛果敢に戦う民族なんですよね？そう言ってましたよね？
またまた敵前逃亡ばかりしてるので、今、あなたが行って説教して下さい
韓国将兵は、逃げてくるためのトラック以外、常に何もかも遺棄して逃げてくる』
と大統領をそのままジープに乗せて、
韓国軍脱走兵の大群の前で
『外国人が戦ってるのに、
どうして韓国人のお前らは逃げてばかりなんだ？』
と何度も説教させてる。
で、それでも装備を放棄して敵前逃亡は変わらず、
穴から中国軍は米英豪軍の背後に回る繰り返し。
結局、戦争後半では、ほぼすべての韓国師団は解体され、
主に米英豪インド軍の補助兵にされた。
朝鮮戦争のときの戦死者の大半は、前線から逃亡しようとする韓国軍兵士に向かって 後方の上官が敵から逃げるなと叫んで撃ちまくったために死んだ韓国兵が大半である。殆ど逃げて仕舞って戦闘態勢にない。
しかもアメリカ軍が最新の兵器を前線配備の韓国軍兵士に提供してたのを アイゴーと叫んで武器を投げ捨てて逃亡したため、敵兵にまるごと最新兵器を取られてしまった。
韓国では敵の侵攻から逃れるために、上官達は真っ先に逃亡して、敵の進路を断つために橋を爆破して壊すわけだ。
ところが民間人よりも早く韓国軍が逃亡するため、逃げ遅れた民間人は置き去りにされ、 しかも橋の上に数百人の民間人が居るのにそのまま爆破した。
民間人の戦死者の多くも韓国軍が直接殺したものだ。
ベトナム戦争では前線からは逃げ回り、アメリカ軍が敵兵を制圧した地域に勝手に入り込んで無防備の民間人を殺しまくって、婦女子をレイプしまくって殺して回った。
徴兵制なんて、韓国のあのザマ見れば一発で下策って事が判る。
錬度低いし、訓練と言う名の「いじめ」だし。
だから上官撃ち殺して逃走する奴が出てくるわけで。
戦争になれば味方から打たれる方が多いだろ。
第二次朝鮮戦争が始まったら、最早韓国に味方する国はない。米中は半島の国連軍として中国が米軍と交代することでオバマが密約を交わし ている。北の核は実は中共政府にとってものどに刺さった棘だからだ。北の南下作戦に乗じて隙を見て北の核施設を押さえ核の無力化を計る。米国や中共がいく ら話し合いや説得をしたところで絶対に北は核を放棄しない。それには韓国侵攻を黙認し、南北共に中国人民解放軍の配下に置いた方が一挙に片が付く。韓国 も、２０１５年の米軍撤退に乗じて日本に対する核武装を画策していることが分かっている。
朝鮮半島が支那大陸の支配下になっても日本の軍事力で日本海は封鎖できる。米軍は南シナ海・東シナ海に集中できる。だが間違っても半島にロシアの支配が及ぶことだけは避けねばならない。オバマは最後の詰めが甘いので気がかりだが。
◆李舜臣
李舜臣は文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率い、日本相手に「２３戦２３勝」の“戦果”をあげた英雄とされ、豊臣軍の海上補給路を断って苦しめた功績が伝えられている。
た だ、これらの戦果は誇張されたもので、残された資料によると、李舜臣はゲリラ的に奇襲して日本の輸送船をいくつか沈めたものの、日本側が立て直した後は撤 退続き。最後は、明軍と停戦合意して引き揚げる豊臣軍に対し、停戦を無視して攻撃をしかけたあげく返り討ちに遭って死亡したとされる。
◆朴槿恵大統領「無知」の自業自得
中韓を知りすぎた男 ２０１４年７月８日
就任当初から反日カードを切り続けている朴槿恵は外交でも大統領の華やか
な姿やスピーチ、相手国での歓迎ぶりが強く印象つけられて、高支持率を得
ていましたが、朴槿恵大統領の支持率が、30％台に急落、政権発足から60％
の高い支持率を誇っていたが、ついに就任以来最低値を更新してしまいました。
彼女の最大の欠陥は自国の歴史を知らなすぎることです。捏造された教科書
で育ったために過去の歴史から学ぶことができない。それとリーダーの最重
要項目である経済を知らないということです。また韓国経済の現実の危機を
進言する側近にも恵まれていない。
もし彼女が真実の朝鮮歴史と韓国経済の実態を知っていれば、決して中国を
パートナーに選んだりしないし、韓国を常に助けてきた日本を袖にしたりし
ない。
「韓国の経済はサムスンが支えている」と世界中の経済学者から言われて
いますが、裏を返せば「サムスンが倒産したら韓国経済も潰れる」というこ
とです。
サムスンの売上高が韓国GDPの22％、韓国株式市場の25％、韓国の輸出額
24％を占め、資産は韓国国富の3分の1に迫ります。そのサムソン電子が、
2014年１～３月期の利益が減益になったと発表しました。
途端に韓国社会がパニック状態になってしまいました。２期連続の営業減益
とはいえ、赤字に転落したわけでもないのに韓国経済がサムスンショックに
揺れています。
日本の場合、パナソニック、ソニー、シャープなどが減益どころか赤字に
転落しても、日本経済はびくともしていません。強大な日本経済にとって
一企業の浮き沈みなど対して問題ではありません。
朴槿恵大統領は世界経済の流れが見えていない、つまり日本を過小評価して
中国を過大評価していますが、既に世界文明の中心地域は「北太平洋圏」で
ありそのリーダーは日米二国になっています。西欧は日米に代表される世界
の先端技術集団から脱落しています。世界の下請工場である中国などは問題
外です。
未来に向かうためのエネルギーとは好奇心と冒険心です。ルネッサンスを開
花させた好奇心、産業革命を切り開いた向上心、大航海時代の世界に乗り出
していった冒険心を今のヨーロッパ人はすっかり失っています。ヨーロッパ
は、もはや自分の意思や力で世界を動かすことはできなくなっています
中国の現状といえば、共産党の一党独裁に対する国民の不信感と反発が広が
り、不動産バブルの崩壊に伴う経済破綻の危機が刻々と迫り、社会は年間
20万件前後の暴動が起こり、混乱の極みです。
また外交では、東南アジア諸国連合外相会議では東南アジア諸国から中国は
総スッカンをくらい、上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議で習主席は
「アジアの安全はアジア人民が守らなければならない」という白々しい演説
で各国を白けさしています。
朴槿恵大統領殿、半導体やテレビ、2次電池で先進大国になったとうぬぼれ
ていませんか？ 製品にメイド・イン・サムソンやLGと表示されていても、中身
の部品は日本製です。
スマートフォンなどに使われている2次電池や半導体の素材、センサー、小
型モーター、コンピューターの部品、内視鏡など日本製ばかりです。韓国の
産業は素材・部品・製造装置まで日本の技術がなければ生産することは不可
能なのです。
1年前、韓国は液晶画面も日本を凌駕したと韓国新聞と日経新聞に出ていま
したが、液晶画面に必要な偏光板保護フィルムは100％日本製です。世界の
エレクトロニクス産業の素材や部品は今や90％以上日本がシェアーを占めて
います。つまり世界中の先端工場は日本の優れた部品がなければ止まってし
まうということです。
日本は今や世界で抜きん出た経済力、テクノロジー、資本力をもっています。
日本では先端技術を起爆剤とする「新産業革命」が静かに進行、成熟しており、
その結果、数年後世界の経済地図は一変します。
第二次大戦で本当に勝ったのはだれだったのか、世界各国は強すぎる日本に
青ざめるしかないのです。
安倍首相は、世界経済の運営に対してもっとも責任の重い国家になっている
ことを自覚した最初のリーダーです。それ故「世界の中の日本」ではなく、
「世界のための日本」になる発想で、国内政治や外交を一歩一歩進めています。
世界における日本の役割、さらに世界をそのようにもってゆくための日本の
決意が問われています。
必然と偶然のあやなす歴史の局面において、「世界の中の日本」という意思を
持った安倍首相が日本のリーダーにおられることは神のご意思だと思います。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1004.html
◆“統一大当たり論”―バラ色の夢に酔う韓国
2014/06/25 辻本武 tsujimoto blog
統一韓国、外交・安保でもＰ５（安保理常任理事国）に加わることも
国際外交の先導国家となる可能性
東北アジア政治・経済統合を主導
2040年に統一韓国は経済的にＧ７に加わるだけでなく、外交・安保面での国際的地位も非常に高くなり、国連安全保障理事会の常任理事国になるものと予想
国立外交院は『2040年 統一韓国ビジョン報告書』で、統一韓国が外交・安保面でＰ５（常任理事国五カ国）に加わることもあると予想した。
100年という短い期間に産業化と民主化、分断克服をすべて成し遂げた唯一の国という点で、経済的にも外交・安保の面でも世界の指導国の資格を十 分に認められるだろうという話だ。 統一を通して非核平和国家の道を進めながら、東北アジアの緊張緩和の主導国となることができるという。 東北アジアの 政治的・経済的統合を主導するようになるというのだ。
Ｐ５とＧ７となる統一韓国は高くなった国際的地位を基に核安保、テロ、サイバー保安、環境、気候変化等のグローバルな問題の解決と国際社会の集団 的意思決定に先導的役割をするものと期待される。 また開発途上国と先進国の間を橋渡ししながら新しい外交・経済的モデルを提示するだろうと予想する。 報告書は「極度の貧困と同族同士が殺し合ってきたという悲劇を経験した統一韓国は、経済的発展と民主化、平和構築、分断克服と関連する多様な韓国型開発モ デルと和解プログラムを低開発国家に伝授することとなる」とした。
統一韓国は地政学的危険要因を減らすために、アメリカとは包括的な同盟関係を継続維持するが、中国・日本・ロシアとは戦略的協力関係を強化する両 面政策をとるものと予想される。 これを通して大陸と海洋勢力を連結調整し、アジア・太平洋の外交・安保の中心軸国家となることができるというのだ。 報 告書は、東アジア地域でＯＳＣＥ（ヨーロッパ安保協力機構）のような制度化された多国間協力安保体制を統一韓国が主導するだろうと記した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国は統一すれば先進七カ国の仲間入りをし、また国連安保理事会の常任理事国になれるんだという‘夢’の「統一テバク（大当たり）論」。
おとぎ話というか夜郎自大というか、そういうレベルのものです。 客観情勢を冷静に分析せねばならない政府部署が、こんなことを真剣に議論して報告書まで出すものなのだろうかと思います。 しかし韓国人にはこのような話が耳に心地よく聞こえるのかも知れません。
http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2014/06/25/7352791
まず、米国が韓国を最早同盟国と見ることは絶対にない。日米中も間もなく韓国という 国が無くなると言うことでも認識は一致している。韓国が半島を統一するのでも、北朝鮮が半島を統一するのでもない。北の南進が規定の事実だとしても、半島 は支那の属国か一つの省にしかならない。どこまでも自分達の都合の良いように歴史が進行すると思うところが愚かな民族の由縁だろう。
じゃあ日本の在日はどうなるのかって？決まっている、半島の強制労働施設か法輪功に 代わる新しい臓器提供者か、そんなことは日本にとってどうでもいいことである。散々日本に寄生して好き勝手してきたのだからどんな報いが来るのか知った事 じゃない。自分たちのことは自分たちで考えろ。
歴史学は歴史資料の詳細な検討の上でその歴史像を明らかにしていくものであるが、「正しい歴史」なるものが、歴史資料の十分な発掘・収集・検討のないまま 一人歩きしている。従って、概説書でなくちょっとした専門書や資料集を読めば、「正しい歴史」に相反する資料が数多く見当たることになる。しかし「正しい 歴史」に疑問を呈すると、「おまえは朝鮮を差別する意識があるから真実が見えないのだ」「そんなことでは歴史をやっている意味はない。何のための、誰のた めの歴史か」と言われたことがある。「正しい歴史」は主観的情緒的な歴史観に基づくもので、実証を軽視したものと言わざるを得ない。この歴史観を有する と、最初から結論のある「歴史」があるのみで、その「歴史」に合わせて資料を恣意的にピックアップしていくことになる。それは歴史学とは程遠いものであ る。
韓国人が実証的歴史事実の積み重ねでは説得されるつもりがないことは認識しておかないといけない。
日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と、怒鳴る。
では「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と始まるのである。
歴史の実証的研究では韓国に勝ち目はない。事実よりも自分の願望というか、「かくあるべき歴史の物語」を優先させるから。
民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなんである。当然、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。
これが韓国の大学の歴史研究者である。
これは韓国の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのだ。李朝時代の両班の儒教論争も、みなこれである。要するに「自分が正しい」というところからすべてが始まる。実はこの「自分が正しい」という命題が実証不可能なのだ。
この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想にほかならない。
実証なき歴史研究―かけ離れる「実証」の意味
韓 国や北朝鮮、そして在日活動家に至るまでが、実証のない「正しい歴史」に終始している。これを韓国では「民族史学」と言い、歴史研究の主流となっている。 これについて当事者自身から論じているものはないかと探してみたら、姜萬吉「光復30年国史学の反省と方向―“民族史学”論を中心として」という論考が あった。そのなかで主なところを紹介する。
解放後30年間の国史学の‥実証的な面の業績は量的にも質的にも相当な水準に達したものと言える。‥‥
解 放直後には、いわゆる日帝「植民史学」と「実証史学」的学風の影響のために、「民族史学」が大きくうきぼりにされえなかった。しかし国史学会がおちつくに 従って、「植民史学」の毒素をとりのぞく問題、民族主体史観を樹立する問題などと関連して、「民族史学」が国史学界の主流となって行ったのである。
‥‥「実証史学」的学風からの脱皮と「植民史学」の排撃を課題とした解放後の国史学界で、「民族史学」の伝統が強調されてその史観が継承されたのは当然だと思う。
‥‥ 「民族史学」は、解放前に「実証史学」からは非科学的という批判を受け、「社会経済史学」からは神秘主義、国粋主義的という批判を受けた。しかし解放後の 国史学界では民族史学を肯定的に受容しようとする傾向が高まった。それは独立運動の一環としての史学、異民族の侵略のもとで民族精神を鼓吹した史学、植民 史学の影響を拒否した主体史学、などと評価されたのである。このような評価は不当なことではない‥‥
歴史学は、どの分野の学問よりも、正しい時代精神をまず把握して、そのための理論を定立することができる時に、その本来の価値が現れるのである。
‥‥ 近代ナショナリズムがもつこのような意味の変化は、民族の意味にも、また「民族史学」の意味にも適用されて、国民主義的「民族史学」でなく民族主義的「民 族史学」へ転換されなければならず、このことこそわが国史学界が当面した最も重要な課題のひとつであり、また方向のひとつだと言えよう。またそのなかか ら、民族統一のための真正な指導原理が抽出されうるであろう。
（学習院大学東洋文化研究所『調査研究報告№１』1977年3月 １～７頁）
韓国の「民族史学」は実証主義から離れ、「正しい時代精神」というイデオロギーを主張するものである。彼らにとって「実証」とはイデオロギーを証明するた めの作業にしか過ぎず、これに反する歴史事実はあってはならないこととなる。彼らの「実証」の意味は、われわれが思うところと余りにもかけ離れている。
日 本人がこの「民族史学」に実際に接すると違和感の大きさに驚き、さらに韓国人側の自信に満ちた態度に逡巡するだろう。民族主義を追求する韓国の歴史学と、 歴史事実を追求する日本の歴史学との違いはあまりにも大きい。これまで多くの日本人は日韓に波風を立ててはならないと敬して遠ざかり、一部の日本人が日韓 の友好のために土下座しつつすり寄った。しかし最近は前節のように真っ向からぶつかろうとする人が出てきている。この方向性はさらに促進・拡大してほしい と願う。
ところで韓国の「民族史学」はこれからどこに向かうのか。実証なき「正しい歴史」研究をいつまでも続 けていくのだろうか、実証主義的研究が主流になることはないのだろうか、ひょっとしたら実証のないことでは更に抜きん出た北朝鮮の「革命伝統」という歴史 に融合していくのだろうか、‥‥‥興味をもつところである。
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daikyuujuuichidai
彼らの言う史実とはドラマや映画の脚本である。ドラマや映画がヒットすると、歴史学者とか専門家とかが、この歴史は正しいと言い始める。これは歴史 に沿った正しい歴史認識で作製されたとお墨付きを与えるのだ。じゃあその文献は何だと問うても、最初からそんなものは有りはしない。歴史が無ければ造れば いいのである。正に目から鱗としか言いようがない。
その作り上げた歴史に沿って、日本に歴史の真実と向き合えと言うのである。
最初から議論の出来る状態ではない。ただのプロパガンダにまじめに相手をするのも馬鹿馬鹿しいのだが、これを彼らは世界に向けて発信を始める。日本が反論しなければそれは史実の証だと吹聴する。
いくら東大を出た、大学で教鞭を執っている、俺は歴史の専門家だという人々の中にも、大東亜戦争の正しい検証が出来ない者が大勢居る。日本の首相経験者の中にもこれでよく日本の首相と言えたなと疑うものも居る。
日本には戦記も外交文書も、ＧＨＱが焚書にしたものまで現在は発見され、国会図書館には古書や資料が山ほどある。なのに、ドラマや映画の脚本の方が史実だと言うのである。これは特亜の工作員かハニトラに掛かったかと疑われても仕方ないだろう。
◆韓国のベトナムでの蛮行暴いた新聞社 韓国軍OBに襲撃された
2014.07.23 zakzak
ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。
ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。
主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。
「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。
1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた韓国軍の「ベトナム人僧侶虐殺事件」は韓国社会に大きな衝撃を与え、その後も他の記者やベトナム参戦者を巻き込み、たびたび同誌誌上で検証記事が掲載されるようになった。その一部を要約・抜粋する。
＜1969年10月、ベトナム南部のリンソン寺に現われた韓国兵が尼僧にいたずらをしようとした。居合わせた僧侶がそれを咎めると、韓国兵は逆上し銃を乱射、僧侶を含む4人が殺害された。遺体は燃やされた＞
＜1966年11月9日、ベトナム中部クァンガイ近郊の村にやってきた韓国軍は村の男たちを一か所に集めた。韓国兵は13歳の男の子に何かまくしたててい たが、言葉が分からない男の子は黙りこくったままだった。すると、韓国兵は男の子をその場で撃ち殺した。女や子どもたちは韓国軍からキャンディや菓子を与 えられ安心しているところを銃殺された＞
次々と明かされる驚愕の真実に韓国の人々は言葉を失った。こうした一連の報道に激怒したのが、ベトナム参戦者により構成される「枯葉剤戦友会」を主体とした極右暴力組織だった。
2000年6月27日午後2時、枯葉剤戦友会会員を中心とした迷彩服姿の男2400名が鉄パイプや角材を片手にソウル市内のハンギョレ本社を包囲。機動隊との睨み合いが続く中、抗議活動は徐々にヒートアップし、暴徒化した一部が一瞬の隙をついて社屋へなだれ込んだ。
建物に侵入した彼らは窓ガラスを次々と叩き割り、パソコンや印刷機などあらゆる事務機器を破壊、16万枚に及ぶ書類を燃やし、送電を遮断して同社の業務を半日に亘り中断させた。
それでも怒りが収まらない彼らは、同社の駐車場にある2台の車を横転させ、別の1台に火を放った。同社の幹部は建物内に監禁され、社員十数名に負傷者が出た。これはもはや抗議活動ではなく常軌を逸した暴動だ。
だが、これだけ大規模な破壊行為があったにもかかわらず、警察に連行されたのはわずか42名。身柄を拘束された者は4名しかいなかった。
翌日、事件を大きく報じたのは当事者の『ハンギョレ』と『中央日報』のみ。他の大手紙報道はさめざめとしたもので、保守系の『朝鮮日報』に至っては、事件翌々日の社説で「参戦勇士への政府支援が必要」と戦友会への“配慮”を見せる有り様だった。
たとえどのようなスタンスであれ、報道機関ともあろうものが暴力による言論弾圧を糾弾しないのはあまりに不自然だ。
■藤原修平（韓国在住ジャーナリスト）と本誌取材班
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140723/frn1407231545004-n1.htm
この国はごくまっとうな事を言うと殴り殺され、歴史の事実を述べると襲撃される国であり国民である。
それでいながら日本には真実の歴史と向き合えと非難し罵倒する。
嘘で固めた自国礼賛の歴史しか存在せず、真実は常に隠蔽するおよそ誠実さというものや国際的常識が全く存在しない狂った国であると言わざるを得ない。
こんな国と、とてもまともに付き合えるものではない。
◆なぜか韓国人が知らない朝鮮戦争開戦の経緯
李 承晩は太宗の長男で世宗の兄である譲寧大君の16代末裔である。没落両班の片割れといったところ。日本の併合により李朝の特権を剥奪されて、米国に亡命。 GHQの後押しで朝鮮半島に戻る。だから、併合時代の半島の様子や事情といったものを全く知らない。加えて、特権剥奪の個人的な怨念を日本に対して生涯持 ち続けていた人物である。
その怨念により、歴史を自ら作り、国民に怨念の歴史をそのまま教育するように指示したことが現代にまで捏造を続けるという結果を招いている。嘘で嘘を固めた創造の歴史が、今更嘘でしたと言えない所まで来てしまった。
自らの出自である李氏朝鮮の両班が白丁庶民や奴隷に行った悪政を非難されないために、その圧制をすべて日帝が行った虐殺や奴隷制度だと学校でも一般 国民にも教え、自分たちはその日本と戦って、独立を勝ち得たとすり替えた。だから日本は朝鮮人を植民地の奴隷として悪政の限りを尽くした永遠に憎むべき民 族だと指導した。対馬は本来韓国の領土であり何としても取り返さなくてはならない。
それが朝鮮戦争を招く結果となった。
【朝鮮戦争開戦の経緯】
1948年10月:麗水･順天事件一時的な内戦状態。（南部への韓国軍移動）
1948年10月:済州島全域に戒厳令。軍事弾圧始まる。（南部への韓国軍移動）
1948年11月:李承晩大統領は国民に対して対馬返還宣言
1949年1月:李承晩大統領は日本と連合国（進駐軍）に対して対馬返還請求
1949年1月:北津戦役が終結。中国人民解放軍が北京を解放。
金日成に武力統一への大きな影響を与える。
1949年1月:李承晩は政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。
1949年2月:韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押しの為と推察）（南部への韓国軍移動）
北朝鮮というあきあらかな敵が存在するにも拘らず、内戦と日本への無意味な対抗心の為に、南部に軍事力を集中させてしまった・・・
（日本への領土的野心と言っていいだろう）
1949年3月:韓国軍は釜山で揚陸訓練開始。アメリカ陸軍第２４軍は対馬上陸の為の演習と判断
プサンの演習を知ったマッカーサーは激怒。明らかに対馬を想定したこの演習は、日本を防衛していたマッカーサーへの裏切りと判断された。
軍事物資の停止、２４軍の撤退へと繋がる。
ちなみにこの事実、韓国では隠蔽されている。
1949年5月:マッカーサー李政権への軍事物資援助を停止
1949年6月:アメリカ２４軍本体が本国に撤退。
韓国には国連監視団６００名のみ在留。防衛上の直接的な後ろ盾を失う
1949年12月:北朝鮮全軍が５ヶ月にわたる冬季戦闘訓練に入る
1950年1月:金日成の要請にて中国軍朝鮮籍兵士の第二次移籍を承認。
移籍部隊は１万４千に達し，北の全兵力の1/3を占める。
1950年1月:米韓軍事援助相互協定が調印。韓国側は軍事支援強化を求めるがアメリカはこれに応ぜず。
1950年1月:米国務長官「西太平洋の防衛線は日本･琉球･フィリピンを結ぶライン上」と発言。
朝鮮半島へ影響力放棄と北に誤認される。（アチソンライン）
1950年3月:金日成、スターリンに対し侵攻時の支援を要請。毛沢東の承諾を条件に金日成の要請を受諾。
（武器支援のみ）
1950年5月:金日成、中国を訪問。南侵問題について協議し、毛沢東の南北開戦を支持と支援を取付ける。
（人的支援も含む）
1950年5月:李承晩、総選挙で惨敗。
北朝鮮が明らかに戦争準備を実施している中、韓国は産みの親であるアメリカに突き放されて行く。
原因は度重なる激しい内紛と、アメリカへの無理難題の要求に辟易したのが原因であろう。
この時期に大きな朝鮮戦争開戦への原因が生まれる。中国、ソ連の強固な軍事支援を得た金日成、対して様々な我がままから、アメリカの後ろ盾を失った韓国。
しかも軍配備は日本に向けての南方偏重のままである・・
まるで北に「侵略」の決断を迫るかのような韓国の状況であった。
1950年6月10日:北朝鮮大機動演習を開始。全師団が南部国境地帯への移動を開始。
1950年6月11日:韓国陸軍本部、非常警戒令を発令。
1950年6月17日:韓国軍全軍部隊に国境地帯への移動命令。（実際には準備途中で開戦となってしまった。）
目前で大規模な演習が始まって、やっと韓国も現実にめざめたのであろか？
南方偏重の軍配備を改めようと準備を始めた。
残念ながら部隊が到着すれば直ぐに最大戦力で戦闘できるわけではない。
対馬なんかに色目を使わないで、塹壕や戦車止めの設営に尽力していれば、緒戦の被害も減ったであろう。
1950年6月22日:北朝鮮軍最高司令官金日成、全面的南進作戦命令を発する。
1950年6月24日:ソウルで陸軍会館の落成式開催。韓国陸軍本部、非常警戒令を解除。
金日成の南進命令が下った２日後、なんと陸軍のお役人は陸軍の建物の落成記念の日に、非常警戒令を解除してしまった。非常警戒令下では盛大に「宴会」ができないからだろう。
この翌日、北の南進が開始されるわけで・・・・ 馬鹿としか言いようがない。
1950年6月25日:北朝鮮軍南進 朝鮮戦争へ
非常警戒令の取り下げで「休日」となった韓国軍に北は襲い掛かった。 合掌・・
南部偏重の軍配備の為、緒戦の防御線を維持できなかった事や、 韓国に嫌気が差してアメリカが日本防衛重視に移行していた事実は見逃せない。
敵を見誤る韓国朝鮮人の悪い癖は未だに直っていないようだ。
少しは正しい歴史を知ってから、現状を判断して欲しいものである。
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朝鮮戦争の真実
当時の韓国の将兵は・・・・・
韓国の師団は、銃・機銃、無反動砲・野砲、戦車・装甲車・トラック、
弾薬すべてを置き去りにしていつもいつも敵前逃亡、
それらの装備・弾薬で中国軍は休戦前の数か月、戦力を著しく増強、
休戦までの不毛の消耗戦を展開・・・・
前線の米軍大尉、大佐クラスの連中が何度か韓国大統領府にジープで現れ、
怒り狂って、
『李大統領、あなたは韓国軍がいつも敵前逃亡するのは、
兵器・装備が米英豪軍に劣るからだと言ってましたね。
それでずっと、新式装備も前線韓国師団には優先的に与えてきましたよ。
勇猛果敢に戦う民族なんですよね？そう言ってましたよね？
またまた敵前逃亡ばかりしてるので、今、あなたが行って説教して下さい
韓国将兵は、逃げてくるためのトラック以外、常に何もかも遺棄して逃げてくる』
と大統領をそのままジープに乗せて、
韓国軍脱走兵の大群の前で
『外国人が戦ってるのに、
どうして韓国人のお前らは逃げてばかりなんだ？』
と何度も説教させてる。
で、それでも装備を放棄して敵前逃亡は変わらず、
穴から中国軍は米英豪軍の背後に回る繰り返し。
結局、戦争後半では、ほぼすべての韓国師団は解体され、
主に米英豪インド軍の補助兵にされた。
朝鮮戦争のときの戦死者の大半は、前線から逃亡しようとする韓国軍兵士に向かって 後方の上官が敵から逃げるなと叫んで撃ちまくったために死んだ韓国兵が大半である。殆ど逃げて仕舞って戦闘態勢にない。
しかもアメリカ軍が最新の兵器を前線配備の韓国軍兵士に提供してたのを アイゴーと叫んで武器を投げ捨てて逃亡したため、敵兵にまるごと最新兵器を取られてしまった。
韓国では敵の侵攻から逃れるために、上官達は真っ先に逃亡して、敵の進路を断つために橋を爆破して壊すわけだ。
ところが民間人よりも早く韓国軍が逃亡するため、逃げ遅れた民間人は置き去りにされ、 しかも橋の上に数百人の民間人が居るのにそのまま爆破した。
民間人の戦死者の多くも韓国軍が直接殺したものだ。
ベトナム戦争では前線からは逃げ回り、アメリカ軍が敵兵を制圧した地域に勝手に入り込んで無防備の民間人を殺しまくって、婦女子をレイプしまくって殺して回った。
徴兵制なんて、韓国のあのザマ見れば一発で下策って事が判る。
錬度低いし、訓練と言う名の「いじめ」だし。
だから上官撃ち殺して逃走する奴が出てくるわけで。
戦争になれば味方から打たれる方が多いだろ。
第二次朝鮮戦争が始まったら、最早韓国に味方する国はない。米中は半島の国連軍として中国が米軍と交代することでオバマが密約を交わし ている。北の核は実は中共政府にとってものどに刺さった棘だからだ。北の南下作戦に乗じて隙を見て北の核施設を押さえ核の無力化を計る。米国や中共がいく ら話し合いや説得をしたところで絶対に北は核を放棄しない。それには韓国侵攻を黙認し、南北共に中国人民解放軍の配下に置いた方が一挙に片が付く。韓国 も、２０１５年の米軍撤退に乗じて日本に対する核武装を画策していることが分かっている。
朝鮮半島が支那大陸の支配下になっても日本の軍事力で日本海は封鎖できる。米軍は南シナ海・東シナ海に集中できる。だが間違っても半島にロシアの支配が及ぶことだけは避けねばならない。オバマは最後の詰めが甘いので気がかりだが。
◆李舜臣
李舜臣は文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率い、日本相手に「２３戦２３勝」の“戦果”をあげた英雄とされ、豊臣軍の海上補給路を断って苦しめた功績が伝えられている。
た だ、これらの戦果は誇張されたもので、残された資料によると、李舜臣はゲリラ的に奇襲して日本の輸送船をいくつか沈めたものの、日本側が立て直した後は撤 退続き。最後は、明軍と停戦合意して引き揚げる豊臣軍に対し、停戦を無視して攻撃をしかけたあげく返り討ちに遭って死亡したとされる。
◆朴槿恵大統領「無知」の自業自得
中韓を知りすぎた男 ２０１４年７月８日
就任当初から反日カードを切り続けている朴槿恵は外交でも大統領の華やか
な姿やスピーチ、相手国での歓迎ぶりが強く印象つけられて、高支持率を得
ていましたが、朴槿恵大統領の支持率が、30％台に急落、政権発足から60％
の高い支持率を誇っていたが、ついに就任以来最低値を更新してしまいました。
彼女の最大の欠陥は自国の歴史を知らなすぎることです。捏造された教科書
で育ったために過去の歴史から学ぶことができない。それとリーダーの最重
要項目である経済を知らないということです。また韓国経済の現実の危機を
進言する側近にも恵まれていない。
もし彼女が真実の朝鮮歴史と韓国経済の実態を知っていれば、決して中国を
パートナーに選んだりしないし、韓国を常に助けてきた日本を袖にしたりし
ない。
「韓国の経済はサムスンが支えている」と世界中の経済学者から言われて
いますが、裏を返せば「サムスンが倒産したら韓国経済も潰れる」というこ
とです。
サムスンの売上高が韓国GDPの22％、韓国株式市場の25％、韓国の輸出額
24％を占め、資産は韓国国富の3分の1に迫ります。そのサムソン電子が、
2014年１～３月期の利益が減益になったと発表しました。
途端に韓国社会がパニック状態になってしまいました。２期連続の営業減益
とはいえ、赤字に転落したわけでもないのに韓国経済がサムスンショックに
揺れています。
日本の場合、パナソニック、ソニー、シャープなどが減益どころか赤字に
転落しても、日本経済はびくともしていません。強大な日本経済にとって
一企業の浮き沈みなど対して問題ではありません。
朴槿恵大統領は世界経済の流れが見えていない、つまり日本を過小評価して
中国を過大評価していますが、既に世界文明の中心地域は「北太平洋圏」で
ありそのリーダーは日米二国になっています。西欧は日米に代表される世界
の先端技術集団から脱落しています。世界の下請工場である中国などは問題
外です。
未来に向かうためのエネルギーとは好奇心と冒険心です。ルネッサンスを開
花させた好奇心、産業革命を切り開いた向上心、大航海時代の世界に乗り出
していった冒険心を今のヨーロッパ人はすっかり失っています。ヨーロッパ
は、もはや自分の意思や力で世界を動かすことはできなくなっています
中国の現状といえば、共産党の一党独裁に対する国民の不信感と反発が広が
り、不動産バブルの崩壊に伴う経済破綻の危機が刻々と迫り、社会は年間
20万件前後の暴動が起こり、混乱の極みです。
また外交では、東南アジア諸国連合外相会議では東南アジア諸国から中国は
総スッカンをくらい、上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議で習主席は
「アジアの安全はアジア人民が守らなければならない」という白々しい演説
で各国を白けさしています。
朴槿恵大統領殿、半導体やテレビ、2次電池で先進大国になったとうぬぼれ
ていませんか？ 製品にメイド・イン・サムソンやLGと表示されていても、中身
の部品は日本製です。
スマートフォンなどに使われている2次電池や半導体の素材、センサー、小
型モーター、コンピューターの部品、内視鏡など日本製ばかりです。韓国の
産業は素材・部品・製造装置まで日本の技術がなければ生産することは不可
能なのです。
1年前、韓国は液晶画面も日本を凌駕したと韓国新聞と日経新聞に出ていま
したが、液晶画面に必要な偏光板保護フィルムは100％日本製です。世界の
エレクトロニクス産業の素材や部品は今や90％以上日本がシェアーを占めて
います。つまり世界中の先端工場は日本の優れた部品がなければ止まってし
まうということです。
日本は今や世界で抜きん出た経済力、テクノロジー、資本力をもっています。
日本では先端技術を起爆剤とする「新産業革命」が静かに進行、成熟しており、
その結果、数年後世界の経済地図は一変します。
第二次大戦で本当に勝ったのはだれだったのか、世界各国は強すぎる日本に
青ざめるしかないのです。
安倍首相は、世界経済の運営に対してもっとも責任の重い国家になっている
ことを自覚した最初のリーダーです。それ故「世界の中の日本」ではなく、
「世界のための日本」になる発想で、国内政治や外交を一歩一歩進めています。
世界における日本の役割、さらに世界をそのようにもってゆくための日本の
決意が問われています。
必然と偶然のあやなす歴史の局面において、「世界の中の日本」という意思を
持った安倍首相が日本のリーダーにおられることは神のご意思だと思います。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1004.html
◆“統一大当たり論”―バラ色の夢に酔う韓国
2014/06/25 辻本武 tsujimoto blog
統一韓国、外交・安保でもＰ５（安保理常任理事国）に加わることも
国際外交の先導国家となる可能性
東北アジア政治・経済統合を主導
2040年に統一韓国は経済的にＧ７に加わるだけでなく、外交・安保面での国際的地位も非常に高くなり、国連安全保障理事会の常任理事国になるものと予想
国立外交院は『2040年 統一韓国ビジョン報告書』で、統一韓国が外交・安保面でＰ５（常任理事国五カ国）に加わることもあると予想した。
100年という短い期間に産業化と民主化、分断克服をすべて成し遂げた唯一の国という点で、経済的にも外交・安保の面でも世界の指導国の資格を十 分に認められるだろうという話だ。 統一を通して非核平和国家の道を進めながら、東北アジアの緊張緩和の主導国となることができるという。 東北アジアの 政治的・経済的統合を主導するようになるというのだ。
Ｐ５とＧ７となる統一韓国は高くなった国際的地位を基に核安保、テロ、サイバー保安、環境、気候変化等のグローバルな問題の解決と国際社会の集団 的意思決定に先導的役割をするものと期待される。 また開発途上国と先進国の間を橋渡ししながら新しい外交・経済的モデルを提示するだろうと予想する。 報告書は「極度の貧困と同族同士が殺し合ってきたという悲劇を経験した統一韓国は、経済的発展と民主化、平和構築、分断克服と関連する多様な韓国型開発モ デルと和解プログラムを低開発国家に伝授することとなる」とした。
統一韓国は地政学的危険要因を減らすために、アメリカとは包括的な同盟関係を継続維持するが、中国・日本・ロシアとは戦略的協力関係を強化する両 面政策をとるものと予想される。 これを通して大陸と海洋勢力を連結調整し、アジア・太平洋の外交・安保の中心軸国家となることができるというのだ。 報 告書は、東アジア地域でＯＳＣＥ（ヨーロッパ安保協力機構）のような制度化された多国間協力安保体制を統一韓国が主導するだろうと記した。
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韓国は統一すれば先進七カ国の仲間入りをし、また国連安保理事会の常任理事国になれるんだという‘夢’の「統一テバク（大当たり）論」。
おとぎ話というか夜郎自大というか、そういうレベルのものです。 客観情勢を冷静に分析せねばならない政府部署が、こんなことを真剣に議論して報告書まで出すものなのだろうかと思います。 しかし韓国人にはこのような話が耳に心地よく聞こえるのかも知れません。
http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2014/06/25/7352791
まず、米国が韓国を最早同盟国と見ることは絶対にない。日米中も間もなく韓国という 国が無くなると言うことでも認識は一致している。韓国が半島を統一するのでも、北朝鮮が半島を統一するのでもない。北の南進が規定の事実だとしても、半島 は支那の属国か一つの省にしかならない。どこまでも自分達の都合の良いように歴史が進行すると思うところが愚かな民族の由縁だろう。
じゃあ日本の在日はどうなるのかって？決まっている、半島の強制労働施設か法輪功に 代わる新しい臓器提供者か、そんなことは日本にとってどうでもいいことである。散々日本に寄生して好き勝手してきたのだからどんな報いが来るのか知った事 じゃない。自分たちのことは自分たちで考えろ。
◆強大「石油閥」にメス 習指導部、権益構造塗り替え狙う
2014.7.29 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】強大な政治力を誇る「石油閥」を代表した中国共産党の前最高指導部メンバー、周永康・前政治局常務委員に対する取り調べが発表されたこ とは、独占体質で資金力をもつエネルギー既得権益構造の塗り替えを狙って、習近平指導部がついに“本丸”の攻略に入ったことをも意味する。１９８８年に石 油工業省の解体によって設立された中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）など国有石油３社の経験者が人脈を形成し、最高指導部にまで政治的影響力をもつに至っ たのが石油閥だ。中国最大の大慶油田（黒竜江省）の開発責任者で毛沢東とも近かった余秋里元副首相（１９１４～９９）から始まったとされている。現在の最 高指導部には、石油業界で７０～８０年代に手腕を評価された張高麗副首相が名を連ねている。
２０１１年に適用予定だった自動車排ガス規制が先送りされたのも、業界利害に反すると指導部に迫った石油閥の力とされる。これが中国の大気汚染を深刻化させたとの見方もある。
ＣＮＰＣなど国有石油３社の純利益合計は、公開されている最新の１０年分で約２７０５億元（約４兆６５００億円）。１００社に上る大型国有企業の純利益総額の３１．７％をわずか３社で稼いだ計算になる。
この潤沢な収益力の秘密を解くカギは、その“独占体質”にある。石油や天然ガスには、計画経済時代から続く「統制価格制度」が適用されていたからだ。
石油閥は環境規制への反発に加え、統制価格維持にも固執してきた。だが習指導部は、１３年１１月の党中央委員会第３回総会（３中総会）で「市場メカニズム重視」を打ち出し、石油取引価格を今後、統制価格から外す方針を決めた。
次世代エネルギーとして開発が進むシェールガスやメタンハイドレートの実用化時代もにらみ、「価格面から国有石油大手３社に再編を迫るとともに、経営陣の人事刷新を通じて新たな“エネルギー閥”を習指導部の傘下に置く狙い」（石油業界関係者）も見え隠れしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072923020011-n1.htm
◆徐才厚摘発を巡り暴露された中国軍の内情
摘発理由は薄煕来？ 最大の「黒幕」江沢民との関係
2014年07月29日（Tue） 弓野正宏 （早稲田大学現代中国研究所招聘研究員）
6月30日に放送された中国中央テレビの7時のニュースは衝撃的だった。徐才厚元中央軍事委員会（以下、中央軍委と略称）副主席が党籍剥奪処分となり、司 法手続きに入る事が発表されたのである。当日の中央政治局で決定が下されたが、会議の様子の映像は流されず、処分の内容を文字画像で淡々と伝えた（写 真）。
これまでも徐の汚職疑惑は華僑系メディアで伝えられてきたが、処分が与える影響の大きさから内々に処 分されるか、処分決定が引き延ばされるのではないかとの見方が強まる状況での公式発表だった。徐摘発について香港メディアは既に3月中旬に彼が病院から連 行されたと報道しており、30日の発表でそれを裏付ける形になった。香港メディアの報道はもともと玉石混交であり、真偽の検証は困難だが、今回のように後 からその内容の正しさが証明される場合も少なくない。
このような香港誌の中で中国軍を巡る内情暴露を連発す るのが『前哨』誌だ。5月号では軍の高級将官50人が国防費の半額に当たる3400億元（約5兆7800億円）を勝手に配分したと報じた。今回の徐才厚ま で波及する汚職をいち早く紹介したのも『前哨』誌だ。2012年3月号で中央軍委の拡大会議（2011年12月）において劉源・総後勤部政治委員が軍トッ プの汚職責任を糾弾したと伝えたのだ。これらの真偽はなかなか疑わしく証明しにくいが、少なくとも後者については徐の処分によりますます現実味を帯びてき た。
そこで今回は『前哨』誌7月号の「軍中『瓦房店帮』の崩壊」という記事を紹介したい。これまでの記事ほ どのインパクトはないがこれまでの過程が丹念に記述され、徐才厚の台頭やそのネットワークを窺い知ることができる。徐才厚の汚職、逮捕された薄熙来、そし て「最大の黒幕」とされる江沢民との結びつきを詳細に紹介している。
尚、同記事は30日の徐才厚党籍剥奪公表よりも前に執筆されており、徐才厚の更迭も見据えて分析がされている点も指摘しておきたい。
＊ ＊ ＊
【2014年 香港『前哨』誌7月号（抄訳）】
中共の軍隊は歴史的に派閥が乱立し、グループを組織し、派閥が作られてきた。大部分は歴史的経緯や政治的な結びつきによるもので地縁関係の結びつきはそれ ほど多くはない。于永波や徐才厚が取り立てた将官グループが「東北帮」（あるいは「東北の虎」と称される。「帮（パン）」はギャングのようなグループを意 味する：筆者）と称されるが、的確ではない。地縁での結びつきが広い地域に及ぶことはなく、徐才厚派閥は「瓦房店帮」であり、軍内部でもこう称される。瓦 房店とは大連市に所属する県級の市である。彼らは地縁を基礎に政治利益で結びついた派閥であり、メンバー出身地が瓦房店とは限らない。例えば谷俊山は河南 省出身だが「瓦房店帮」一員とされる。
「瓦房店帮」の政治的拠りどころ
「瓦房店帮」の元々の大ボス、于永波は江沢民の子分である。1985年から1989年11月の間、南京軍区政治部主任を勤めた。この 間、江沢民は上海市市長や上海市党委員会副書記、上海警備区第一政治委員（上海市を管轄する軍管区の政治担当司令官、自治体首長として兼任：筆者）を勤め た。形式上、于永波は軍内で江沢民の上司に当たる地位だったが、1987年に党中央の政治局員に昇格していた江を部下扱いせず礼を尽くして大事にしたため 虚栄心の強い江は于に好感を持った。
江外遊時に于が同行し、二人は意気投合し、江の信頼を獲得した。1989年11月に江が中央軍委主席に就任すると軍内で孤立無援だったため、于を２階級飛びの総政治部副主任（総参謀部、総後勤部とともに3つの軍中枢幕僚部門の1つ：筆者）に昇格させた。
1990年に楊尚昆（直前まで主席の鄧小平の下で中央軍委副主席：筆者）、楊白冰（中央軍委秘書長、事務局長のような役割、現在はこの職は廃止：筆者）兄 弟は軍統制を強め、楊尚昆は、兵種や軍区を超えた政治将校の人事異動を行った。政治将校の主な役割は軍内監視であり、幹部の異動、任免を通じて軍のコント ロールを狙ったのだ。
しかし、このとき于永波はただちに江沢民に告げ口をし、楊兄弟の「陰謀」をばらした。 1992年春に鄧小平は中国南部を視察し、そこで発表した講話（改革開放を加速させようという「南巡講話」として有名：筆者）の中できたる党の14回大会 で指導者入れ替えを示唆したため江は慌てた。曽慶紅（江沢民の秘書的存在：筆者）は楊尚昆と江沢民を離反させてこそ起死回生を図れると進言した。
この時、楊白冰は昇進させる百人の将軍たちの名簿を提起したが、その大部分は「楊家の将（楊兄弟）」腹心だった。中央軍委第一副主席の楊尚昆は名簿を許可 し、江沢民に許可を求めた。江は曽慶紅と相談して対応を考えた。曽は取りあえず棚上げして于永波と相談する事を提案した。于は、名簿は江沢民からの権力を 奪取が目的だと指摘した。曽は、楊兄弟が「楊家の将」人脈を植え付け鄧小平の軍人脈にとって替えようとしていると考えていた。江沢民は于永波を連れ、鄧小 平と会って告げ口したため、楊兄弟は鄧小平の信頼を失った。
「楊家の将」を倒した（楊兄弟は1992年10 月に失脚し一線から退いた：筆者）功を買われ、1992年に江沢民は于永波を中央軍委委員に昇格させ、総政治部主任に就任させた。こうして于は「瓦房店 帮」を形成し始めた。1992年に于は瓦房店同郷の徐才厚を総政治部主任助理（総政治部主任の補佐官：筆者）兼解放軍報社社長に据えた。
于の庇護の下、徐は昇進を続け、1993年の総政治部副主任から2007年には中央軍委副主席にまで昇格したが、于が2002年に退役する際に江沢民に徐を推挙したことを受けてである。江は徐を于の後任と見なし、中央書記処書記、中央軍委委員、総政治部主任に就けた。
徐はこうして「瓦房店帮」の新たなボスとなり、于に続いて江沢民の子分になった。2004年に江は中央軍委主席に留任したが、2年経って主席を移譲する際 に中央軍委拡大会議の席上で徐は中央軍委庁舎（八一大楼）に江沢民事務室を設置し、江を「軍委首長」と呼ばせるよう画策した。徐はこうした関係により軍の 人事権を掌握した。
胡錦濤への忠誠を表明するも
時すでに遅し
2005年から2012年にかけて胡錦濤が中央軍委主席を勤めたが、自分の部下を育てることができず、人事異動や将校の昇格人事はほとんど徐才厚によって 行われ、徐は江沢民の命令だけを聴くようになった。しかし、谷俊山事件が起きてから徐は自身の身が危うさを感じるようになり、公の場で胡への忠誠を表明し たが、時すでに遅しだった。胡はその手に乗らず、党中央規律委員会に徐の汚職の証拠を集めるよう命じた。
こ れまでの捜査から徐才厚の娘の結婚時に谷俊山（元総後勤部副部長）は1枚2000万元（3億円超：筆者）の銀行カードやトランクに500キロの金塊を積ん だアウディを贈呈したことが判明している（徐の汚職も谷が逮捕されて発覚したと思われる。谷事件は2月13日記事を参照のこと）。谷俊山は、もともと濮陽 軍分区の一将校に過ぎなかったが、金銭贈与で済南軍区政治委員だった徐才厚に見出され、済南軍区に異動になり、徐才厚の金庫番になった。
徐が総政治部副主任から中央軍委副主席になるプロセスで谷も猛スピードで出世し、8年間で5階級昇格し、中将へと最速昇進を遂げた。谷は総後勤部で軍の不 動産を一手に取り扱い、徐による官職売買のブローカ的役割を担った。官職売買の値段は大佐から少将への昇格が約3000万元（約5億円）で下級士官への昇 格も数十万元というのが暗黙の了解になった。こうして谷が関与したとされる軍の官職売買は数百件に上ると見られている。関与者があまりに多く、中央軍委 は、こうした人物を降格させるか否か決められずにいるようだ。
瓦房店出身の将軍は30人に上る。現職では鄭 群良中将（空軍副司令）、任忠吉少将（海軍後勤部副部長）等、退役では、谷善慶上将（元北京軍区政委）、陳国令上将（元南京軍区政委）もそうだ。人口わず か100万未満の県レベルの市からすると奇跡だ（1970年代以前は10万人未満：筆者）。もちろんこの将軍たちが皆、官職売買をしたとは考えにくく、徐 と政治的パートナーかは不明だ。ただ同郷のよしみが果たす役割は情を重んじる中国社会では言わずもがなだ。
徐才厚摘発の原因は汚職ではなく薄熙来事件
徐才厚は最大の汚職官僚であり、官職売買で100億元以上を懐に入れたが、今回このために摘発されたわけではなく、薄熙来事件に関わったことが一番の原因 だ。習近平が政権を掌握後に更迭したのは、習の政権掌握を妨害した者と政権掌握後に執政を妨害した者がメインだ。徐才厚と周永康は治安維持を通じ、密接に 協力し合い、仕事からプライベートの関係と利益の結びつきを強めた。
薄熙来は大連市（瓦房店市を管轄）で在 職中に徐才厚と関係を築いた。薄が大連市市長、党委員会書記だった時代に徐才厚に多くの利権を与え、深い関係を築いた。徐は軍内で昇進を続け、遼寧省の省 長、商務部部長になった薄との交流を続け、徐に瓦房店市の開発や長興島工業区の開発を通じて利権を手にした。2006年に大連市は長興島（市・県より行政 区分で1級下級の鎮）開発に着手したが、この工業地区への建設投資総額は243億元に上った。徐才厚は一族の長興島の開発責任者に推し、グループを形成し プロジェクトを一手に握った。
徐才厚の周永康と薄熙来との関係についてはまだ捜査中だが、とりあえず徐才厚 は薄、周による政変陰謀には深くは加担していないことが分かった。しかし、習近平にとって軍権掌握は急務だ。徐の影響力は軍内の重要部門に及ぶため、習は 汚職摘発を通じて権威を確立し、言う事を聞かない頭目を牽制しようとしている。
習近平は中央軍委の主席に就 任してから谷俊山案を非常に重視しており、12回も指示や訓令、通知を出して徹底的に調べるよう指示したという。しかし、谷俊山や徐才厚に関わったといわ れる中央軍委委員は現職、退職合わせ15人ともいわれ、習は彼らを徹底して調べるよう指示したという。この機に乗じて江沢民勢力を一掃して指揮統制を掌握 しようというわけだ。
現在の中央軍委副主席である範長竜も徐才厚と関係が深く、二人は第16集団軍で仕事を した経験があり、徐が集団軍政治部主任だった際に范は傘下48師団の参謀長で、その後、徐才厚が済南軍区政治委員に、範長竜は済南軍区司令員に昇進した。 範の出世には徐の推薦があったといわれる。徐の処分は範を震え上がらせ、習のいう事を聴くようになったものの、それでも依然、重要部門を把握していること から、習近平は2013年3月に腹心の鐘紹軍を軍委に派遣して習近平事務局主任のまま、中央軍委弁公庁副主任（軍位は大佐）を兼任させたのである。
【解説】
この記事に驚くべき内容は特にないが、徐才厚の摘発が単に汚職だけによるものではないことを示唆する興味深い過程を描いている。徐の立身出世が同郷、瓦房 店市出身の于永波との繋がりから始まり、そして天安門事件後に台頭した楊兄弟を打倒して江沢民が軍統制権を掌握する中で昇進したことが描かれている。徐才 厚と薄熙来の関係が長興島開発を巡る利権供与で強められた点も興味深い。
習近平がイニシアチブをとる汚職高 官の摘発が党や政府、軍内部の汚職一掃が目的であることは疑いの余地はないが、同時に習が軍内部の指揮統制権を掌握しようというプロセスで阻害要因となる 者を排除しようとしている点も重要なのだ。汚職の摘発は、激しい権力闘争の一つの現れであることも忘れてはならないだろう。習近平は「戦える軍隊」になれ と檄を飛ばすが、現在で解放軍では汚職摘発と人事異動、そして機構改革と指揮官たちの気持ちが戦闘準備に向いているとは思えず、戦争どころではない。
軍の汚職摘発を巡る過程で「最大の黒幕」まで及ぶ可能性は考えにくいが、もう一人の軍内の「老虎」郭伯雄元軍委副主席について糾弾する内部告発の手紙なる ものがネットに出回り、彼の息子（郭正鋼・浙江省軍区政治部主任）も事情聴取されているという報道もあり、郭の去就が注目されるようになっている。習近平 による軍内「虎退治」の行方にいよいよ目が離せない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4065
著者
弓野正宏（ゆみの・まさひろ）
早稲田大学現代中国研究所招聘研究員
1972年生まれ。北京大学大学院修士課程修了、中国社会科学院アメリカ研究所博士課程中退、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。早稲田大学現代中国研究所助手、同客員講師を経て同招聘研究員。専門は現代中国政治。中国の国防体制を中心とした論文あり。
◆中国公安部が「狐狩り」キャンペーン始動、海外に逃げた汚職官僚摘発狙う―米メディア
2014年7月26日 レコードチャイナ
2014年7月24日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、中国が「狐狩り」を始動した。世界各国に逃げた汚職官僚の拘束が狙いだ。
中 国公安部は22日、「狐狩り2014」キャンペーンの開始を発表した。海外に逃げた汚職官僚の摘発が目的で、自首の勧告や親族を派遣しての説得などが主要 な内容となる。また、摘発に貢献した通報には報奨金が支払われる予定。北京市公安局は「報奨金の総額に上限はない」と発表し、有効な通報にはすべて報奨金 を支払うと強調している。
中国では汚職官僚の中国脱出が続き、国民の不満の的となっている。中国政府は海外政府に引き渡しを求めるなど対策を進めており、2008年以来730人余りの身柄確保に成功したが、この数は氷山の一角にすぎない。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91653&type=10
周氏は２０１０年１１月に重慶市を訪問した際、同市党委書記だった薄煕来氏と会談した。薄氏は当時、幼なじみだった習氏が党最高指導者の候補に選ばれたことに大きな不満を抱いており、習氏の能力を否定する発言を繰り返したという。
すると周氏も薄氏に合わせて習氏批判を展開した。その会話を、薄氏の側近で同市副市長だった王立軍氏がひそかに録音していた。王氏は１２年２月、四川省成 都市にある米国総領事館に亡命しようとした際、その録音を米国側に渡した。このことを米国を通じて知った習氏は激怒し、薄氏だけでなく周氏にも恨みを抱 き、打倒することを決心したのだという。
治安・司法部門 に大きな影響力を持ち、薄氏の盟友でもある周氏を野放しにすることは、習氏にとってやはり危険だった。また、１２年１１月に発足した習体制は、政治運動と して反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラも同時にたたく」と国民に宣言していた。周氏クラスの大物政治家を失脚させることで、国民に対し反腐敗の決 意をアピールする狙いがあったともみられている。
そして重要なことは、江沢民派の重鎮として知られた周氏と、元国家主席である江氏本人の関係が最近良くなかったことだ。
香港紙などによると、周氏の最初の妻は江氏の親族だが、周氏は２０００年ごろ、交通事故と見せかけて殺害した。元テレビキャスターの現在の妻と結婚するためだったとされる。最近、この事実を知った江氏は激怒し、周氏の摘発に同意したという。
◆中国解放軍、七大軍区のうち六大軍区トップを総入れ替え
実戦経験があり、災害救助でも活躍した若手を陸続と登用か
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）７月２２日（火曜日）
中国の七大軍区とは、北京、瀋陽、蘭州、済南、広州、成都、南京である。このうち、北京軍区をのぞく、六つの軍区司令員（最高司令官）が８月１日の建軍記念日前までに交代する。
「実戦経験があり、作戦に秀でる人物」「地震災害救助でも活躍した人物」を選考中と言われ、有力候補として中越戦争の副参謀長だった威建国、チベット司令員だった許勇、同政治委員の習国新の名前が挙がっている。
威建国を含め、先頃、上将（大将）に任命されたのは瀋陽軍区司令員の王教成、同政治委員の猪益民、広州軍区司令の魏亮らである。
これで現時点での中国人民解放軍における上将（大将）は総勢３４名。内訳は陸軍が２４，空軍５，海軍３，武装警察２．また年代別では５０歳代が２７名。４０歳代後半が７名となった。
徐才厚の失脚と瀋陽軍区の幹部層入れ替えについで、軍のトップ人事変更による動きは次にどの方面に現れてくるだろうか？
http://melma.com/backnumber_45206_6063981/
◆すでに応募者多数 習近平暗殺テロリスト募集サイトの衝撃
2014年07月13日 週間実話
ここにきて、中国の習近平国家主席の身辺警護が、さらに強固になりつつあるという。この動向は、「習氏が本格的なテロに怯えだした証」と評判だが、理由は香港紙の報道にあるのだ。
「実は、7月1日付の香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に、『海外テロリズム関連サイト 中国人を募集』との記事が掲載されたのです。それに よれば、中国監督機関が調べたところ、海外サイトにロシア語やアラビア語、ウイグル語で書かれた中国人テロリスト募集の書き込みが多数見つかったという。 しかも、その多くが海外で中国人に訓練を行い、その後帰国させて国内テロに従事させるシステムを謳っていた。要は、これが原因で習氏が国内テロのさらなる 頻発と暗殺に怯えだしたのです」(日本の公安関係者)
ちなみに、同紙の報道によれば、発見された「テロリスト養成サイト」は、実に100を超えたといわれるほど。一方では、「すでに数百人が応募した」との情報も錯綜し、中国政府を大混乱に陥れているのである。
しかも、習氏の背筋を寒くさせている事象は、これだけではないという。
6月末に中国の政府高官がイスラエルを訪問。エルサレム公共事務センター所長や中東問題の専門家らと会談したが、この際にあり得ない警告を受けているのだ。
「センター所長らの指摘によれば、ウイグル独立派組織に属する約1000人の中国人が、イスラム過激派と合流。パキスタン領内で軍事訓練を受け、シリアの 内戦に加わっているというのです。つまり、実戦を経験した兵士が今後、中国国内に舞い戻る可能性が高い。テロリストとして中国政府を脅かす危険が高まって いるのです」(外信部記者)
また、日本の警察関係者もこう語る。
「イスラム過激派は、自爆テロすら恐れない。これを習得した中国人兵士たちは、最強のテロリストとなっているはず。しかも1000人規模となれば、国を転覆させるテロを起こしかねないというわけなのです」
習氏が枕を高くして寝られぬ日々は続きそうだ。
http://wjn.jp/article/detail/5586232/
◆将来に悲観的になり始めた中国人～努力では豊かになれない社会に
WISDOM 田中 信彦 2014年07月11日
上海で私の周囲を見渡す限り、中国の人々の間でここ数カ月、自国の経済、社会に対する悲観的なムードが一気に高まり始めた。それも「しばらくは景気低迷が 続きそうだ」とか「物価が上がってどうしようもない」と言ったような、景気循環的な話ではなく、中国という国、もしくは社会体制がどうもこの先、まずいの ではないかという意識が強まってきているのを感じる。中国と付き合い始めて30数年になるが、こういう感覚を持ったのは初めてのことである。
日本国内では以前から中国のネガティブな報道が広く浸透しているし、「中国崩壊論」も繰り返し語られている。だから中国の将来を悲観的に見るのはむしろ常識で、「何をいまさら」と思うかもしれない。
しかし、中国の人々の視線で考えれば、だいぶ状況は違う。
そこそこ満足だった30年間
1978年に改革開放政策が始まって36年。当時の大学生すらそろそろ社会の一線を退こうかという時代である。つまり、各界のトップリーダー層を除いて、 現在、世の中の中核として働いている人たちは、ほとんどが改革開放後の右肩上がりの時代しか経験していない。先進国の視点で見れば中国は問題だらけだが、 中国人民の立場になってみれば、自分たちの生活はみるみる良くなり、おいしいものがたくさん食べられるようになり、立派な道路や建物が続々とできて、クル マも買えて、海外旅行にも行けるという、まさに信じられないような変化が起き続けた年月だった。
「貧富の差の拡大」が中国の問題点としてしばしば語られるが、実は問題なのは「格差」そのものではない。自分の努力で格差を埋める手段を普通の人々が持てるかどうかだ。
農村から身体ひとつで上海にやってきて、男性なら力仕事、女性なら家政婦などで朝から晩まで働いて、徹底的に節約し、小さな中古マンションを買って家族を 呼び寄せ、一家でせっせと働いているうちに不動産価格が高騰し、日本円で数千万円単位の資産を持つに至った人々は、私の周囲だけでも何人もいる。そういう 人たちの子供はすでに立派な大学生である。「ああ、社会が発展するとはこういうことなんだ」と実感する。
そういう「先駆者」たちを見て、故郷からはツテを頼ってどんどん人がやってきた。もちろんみんながみんな成功したわけではないが、多くはそれなりになんと かなった。だから「格差」の問題に文句を言う人はあまりいなかった。要するに、誰にでもそれなりの希望があったのである。「将来に対する期待と楽観」。こ れが中国という国のパワーの源泉であったと思う。
儲からなくなった中国の商売
様子がおかしくなってきたのは2010年ぐらいからだろうか。
まず感じたのが、周囲の中国人たちの商売が急激に儲からなくなってきたことである。理由はいくつかあるが、最も大きかったのは人民元高（ドル安）だと思 う。ドルと人民元の交換レートは、1990年代半ばから１ドルが８元ちょっとの水準でほぼ固定されていた。ところが2005年ごろから人民元は上昇を始 め、08～10年ごろに一時安定したかに見えたものの、10年後半から再びにわかに上昇を開始、現在では1ドルが６元ほどになっている。つまり10年弱の うちに人民元は対ドルで３割ほど高くなった。
縫製業とか雑貨や靴、玩具、アクセサリーの生産といった商売 をやっている友人たちは顧客の多くが海外だったが、当然、そうそう値上げに応じてはくれないから、利幅が急速に薄くなった。時期は前後するが、08年の リーマンショックで欧米の市場そのものが冷え込んだたことも大きかった。「利幅が減っても注文を確保できればまし。とりあえず給料は払えるから」といった 話を自嘲気味にしていたのがこの頃である。
加えてボディブローのように効いてきたのが従業員の賃金上昇で ある。かつて労働力は無尽蔵といわれた中国だが、03～04年ぐらいから局地的に人手が集まらない状況が報告され始め、06～07年ぐらいにはそれが全国 に広がった。北京や上海など大都会の店舗やレストランなどでも人が採用しにくい状況が明らかになってきた。
「6年間で2倍」の賃金上昇
働き手に有利な方向に労働市場が傾いてきた機に乗じて、労働者の権利を強め、いわば「強制的待遇改善」を図ろうと政府は動き始める。その端的な現れが08 年１月に施行された「労働契約法」で、これによって雇用後に一定条件を満たした労働者に対して、企業は期間を定めない雇用契約を結ぶ義務が課せられ、解雇 が難しくなった。加えて政府機関の後押しもあって労働者の権利意識が高まったことで、賃上げ、待遇改善の圧力が急速に強まることになった。
各地の賃金水準の目安となる法定の最低賃金は、上海市の場合、07年840元、08年960元、(09年は金融危機のため調整なし)、10年1120元、 11年1280元、12年1450元、13年1620元、14年1820元 と、6年間で2倍になった。これはあくまで最低賃金で、平均賃金で見ると、北京市統計局の数字では、同市内の勤労者の月間平均賃金（2013年）は 5793元(約9万5000円)で、年収換算では114万円ほどになる。中国では男女の賃金格差が比較的小さく、夫婦とも仕事を持つのが普通なので、平均 の世帯年収は200万円を超える。これは低賃金国とはとても言えないレベルである。
さらには中国には、従 業員のために企業が納付しなければならない各種の社会保険（医療保険や養老年金のようなもの）がある。それまで各地の地方政府は企業の負担を慮って、不納 付や過少申告を事実上、容認してきたケースが多々あった。それがこの頃から「お目こぼし」が許されなくなり、企業の負担は一気に増えた。こうした企業負担 分は賃金総額の50～60％にも達する。もともと規定通り納めていた大企業はまだしも、中小企業にとっては事実上、優遇措置が急に廃止されたようなもので ある。定期的な賃金上昇よりも実はこちらのほうが打撃は大きかったかもしれない。経営者仲間が集まると「政府は何を考えているんだ。民営企業を潰す気か」 と不満やるかたない感じだった。
12人と面接の約束をして、1人も現れず
そこにまたまた追い討ちをかけるようにのしかかってきたのが、人手不足というか従業員の採用難、そして育成難である。
いうまでもなく人件費の上昇と採用難は一体の現象である。労働側の売り手市場だから賃金が上がる。それはそうなのだが、中国の場合、労働者側が強気になる と、単に賃金が上がるだけでなく、仕事に対するモラルが極端に落ちるという現象が発生する。今、中国の中小企業の経営者たちを最も疲弊させているのは、実 はこの問題かもしれない。
中国では一般に働き手の自己評価が極めて高い。自信過剰である。加えて、職業選択に親や配偶者など「家」の影響力が強く、自分の意志だけでは職業人生を決められない傾向が強い。さらにはデスクワークを尊び、身体を動かす職業を蔑視する価値観が根強い。
そうした土壌があるために、労働市場が自分に有利になると、すぐに「見栄えのよい」仕事に移ろうとする、少し強く指導すれば翌日には来なくなる、「故郷の 祖母が入院した」「子供のテストの成績が悪かった(ので勉強をみてやらないといけない)」といった理由であっけらかんと仕事を休む。朝、ショートメール一 本でも来ればまだましなほうである。求人サイトで従業員を募集したら、面接に来ると約束した12人の応募者が1人も現れず、誰からも何の連絡もなかったと いう話もあった。「これでどうやって人を育てられるのか」と、ある友人は天を仰いだ。
「大家さんのために働いている」
競争力を失いつつある製造業に見切りをつけ、国内市場向けの小売やサービス業に活路を見出そうとするケースもある。賃金の上昇は消費者の収入増にほかなら ないから、この発想は順当なものだが、そう簡単にはいかない。次にのしかかってきたのが不動産価格の上昇による店舗賃料の異常なまでの高騰である。
上海の私の住まいは市の中心部から10㎞ほど離れた住宅街の、ちょっとしたショッピングストリートのようなところにあるが、こんな郊外でも店舗の賃料は1 日1平方メートル当たり日本円で300～500円ぐらいする。仮に50m2の店舗（具体的なイメージで言うと、日本のコンビニが平均100m2強だそう だ）を開くにも、月に45～75万円の家賃が必要になる。普通に考えて毎月数百万円の売上がなければ利益は出ないだろう。
実際に中国の店舗はどのくらい売れるのか。例えば中国チェーンストア経営協会のデータによると、中国のコンビニの平均店舗面積は約82平方メートルで、 12年度の平均日販は5785元(日本円約9万5000円)。月商300万円に満たない。仮に我が家の近くでコンビニを開けば、家賃は月100万円近くに なるはずで、とても商売にならない。近所で美容関係の店をやっているオーナーに聞いたら、やはり売上高の約3分の1が賃料で消えるという。「大家さんのた めに働いているようなもんだよ」と苦笑していた。しばらくしてこの友人も店を閉じた。
実際、このところ近 隣では閉店する店が引きも切らない。最近だけでも焼肉店、ピザ店、婦人服のブティック、地場のコンビニが次々と閉店した。その後に入居するのは採算性など 気にしない国有の商業銀行や証券会社、さもなくば怪しげなマッサージ店ばかりである。まっとうな商売が立ち行かず、後に残るのは独占企業と風俗産業。まさ に市場経済の衰退そのものではないか。
最後の頼みの綱の不動産だが……
最後の頼みの綱が不動産(中国では土地の所有権は国にあり、売買されているのはほとんどがマンションだが、便宜上「不動産」と呼ぶ)である。経済の成長率 が低下しても、商売が難しくなってきても、それなりに民心が安定を保っているのは、ひとえに不動産の高騰で都市部住民が分厚い資産を抱えているからであ る。
中国の人々がどのようにして「資産家」になったのかは、この連載の第2回「中国人が豊かになったメカ ニズム」などで紹介したので参照していただきたいが、1990年代後半に不動産の市場化が本格的に始まって以降、都市部の不動産価格はほぼ右肩上がりで上 昇を続けてきた。もともとタダ同然で配給を受けた住宅が数千万円の価値を生んだ例がごく普通にあるのだから、まさに「打ち出の小槌」である。
そんなことが起きれば、そこにかつての日本と同様、「不動産神話」が生まれ、誰もが投資するようになるのは無理もない。借金してでも家を買ったほうがトク だとの信念が生まれ、親兄弟親戚友人知人から頭金をかき集め、世帯収入の半分以上をローン返済に充てている例は珍しくない。「ローン地獄」「不動産奴隷」 などと揶揄されながらも、これまでのところ、その戦略は明らかに成功している。これが中流層の人々の安心感にどれだけ貢献しているか計り知れない。
「高騰阻止」から「暴落阻止」に政策転換
しかしこの頼みの綱も、どうも雲行きが怪しい。
数年前から政府は、不動産価格の高騰を押え込むため、さまざまな購入制限策(「限購令」という)を実施している。しかし今年に入って、各地方政府はこの制 限を次々と解除し始めている。制限をやめれば買い手の層が広がるのは確かだが、政府が不動産の「高騰阻止」から「暴落阻止」に政策を転換すれば、それは 「不動産はもう上がりません」と宣言したに等しい。これではますます誰も買わなくなるのは明らかだ。
90 年代末から不動産投資を始め、現在は上海市内に3つのマンションを持って家賃収入で生活している友人がいる。その友人が今年初め、「そろそろ潮時ではない か。ひとつぐらいは売って現金にしておいてはどうか」という周囲の声に押され、マンションを一軒売りに出した。繁華街に近い140㎡ほどの物件で、値札は 600万元、約1億円である。ほどなく「580万ではどうか」という買い手が現れた。友人は迷った末、その話を断った。20万元、日本円で370万円の差 は確かに小さくはない。
ところが、春先以降、とんと買い手が現れない。仲介の不動産業者は値下げを勧めて くるようになった。最初は550万元にという話だったのが、今では520万元と言ってくる。すでに日本円で1000万円の減価である。それでも売れるかど うかはわからない。友人は軽いパニック状態で、大胆に見切る決心もつかず、「また上がるかもしれないし」などと落ち着かない日々を送っている。友人がこの 物件を買った当時の値段は80万元で、まだまだ充分すぎるほどの利が乗っている。何をあたふたしているのかと私などは思うのだが、値下がりというものを経 験したことがないから精神的な打撃は大きいのであろう。
豊かになる道筋が見えなくなった
こ れら経済面での行き詰まり感に加え、政治体制に対する幻滅も将来への悲観を一層強めている。特に最近、不満が強いのは政府の情報統制がますます露骨になっ てきていることである。国民全体の教育水準が低かった昔ならいざ知らず、いまや大学進学率は3割に近づき、学生だけで3000万人もいる。小学校から英語 教育を積極的に進める一方で、海外メディアへのアクセスを遮断もしくは制限し、国内でも政治的に「敏感な」単語が消し去られるという体制はどうみても非現 実的で、多くの国民は「政府からバカにされている」との思いを持ち始めている。
例えば領土や歴史の問題な どにしても、「他国を批判するかどうかは、事実をもとに自分たちで決めるべき」と、ごく「まっとう」な思いを持つ人たちが増えている。そのため、政府が情 報を操作していることが逆に権力発の情報の信頼度を低くし、説得力を弱める結果になっている。「民はこれに由らしむべし。知らしむべからず」という「愚民 政策」はいよいよ限界に来ているというしかない。
そして極めつけは、おなじみ「腐敗」の蔓延である。腐敗 は昔からあったし、中国社会の腐敗はある種手数料のようなもので、ごく身近な話である。それが今になって人々の批判が高まり、政権が本気で腐敗退治に取り 組まざるを得なくなったのは、前述したように人々が自らの努力で豊かになる道筋が見えなくなってきたからである。かつて中国の人々は腐敗すらうまく利用し て自らの活路を切り開いた。今はもうそんな時代ではない。権力者と独占資本が結びついて権益を固め、腐敗のケタが違う。普通の人々の手の届く話ではなく なった。だから取り締まって見せるしかなくなったのである。
「カネの切れ目が縁の切れ目」という言葉があ るが、「カネ」とは「経済成長して豊かになること」 と考えれば、いま中国社会はこの「切れ目」に差しかかりつつあるように見える。政権が人々に「カネ」を与え続けられなくなった時、何が起きるのか想像はつ かないが、容易ならざる事態に陥るであろうことは間違いない。もしかすると、そのプロセスはもう始まっているのかもしれない。昨今の中国の権力者たちのい ささか常軌を逸した発言や行動を見るにつけ、そんなことを思わざるを得ない。
（2014年7月11日掲載）
https://www.blwisdom.com/strategy/series/china/item/9629-60/9629-60.html?mid=w468t90100000951678&limitstart=0
◆中国の経済格差拡大 １％の富裕家庭が個人資産の３分の１握る 北京大調査
2014.7.26 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国の国内個人資産の３分の１を１％の富裕家庭が握り、貧困家庭との経済格差が一段と広がっているとの調査報告を、北京大学の中国社会 科学研究センターがまとめた。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」などが２６日までに伝えた。報告は「富める者がさらに富み、貧しい者がさらに 貧しくなる悪循環」と指摘。深刻化する経済格差が社会不安を引き起こしかねないと警告している。
この調査は「中国民生発展報告２０１４」で、貧困層を含む下位２５％の家庭では国内個人資産の１％しか所有していないという。
報告では家庭の所得格差を示すジニ係数が２０１２年に０・７３に達したとしている。ジニ係数は１に近づくほど格差が開き、０・４を超えると社会不安が広が るとされる。中国国家統計局では、１２年のジニ係数を０・４７４と発表しているが、報告では実際の格差は公式統計をはるかに上回る危険水域だと指摘した。
富裕家庭の資産の多くは不動産だ。中国共産党の幹部や政府高官、国有企業の幹部らが特権を使い、家族名義などで不動産を安価に購入、高値で転売する手口を繰り返して富を蓄積したとみられる。海外で所有する資産を加味すれば、格差はさらに広がりそうだ。
こうした報告を北京大がまとめた背後には、倹約令や腐敗撲滅を掲げる習近平指導部が「貧困層など大衆の不満を利用し、党内権力闘争の相手である一部の既得権益層に“圧力”をかけようとした可能性」（上海の学識経験者）がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/chn14072617440003-n1.htm
2014.7.29 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】強大な政治力を誇る「石油閥」を代表した中国共産党の前最高指導部メンバー、周永康・前政治局常務委員に対する取り調べが発表されたこ とは、独占体質で資金力をもつエネルギー既得権益構造の塗り替えを狙って、習近平指導部がついに“本丸”の攻略に入ったことをも意味する。１９８８年に石 油工業省の解体によって設立された中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）など国有石油３社の経験者が人脈を形成し、最高指導部にまで政治的影響力をもつに至っ たのが石油閥だ。中国最大の大慶油田（黒竜江省）の開発責任者で毛沢東とも近かった余秋里元副首相（１９１４～９９）から始まったとされている。現在の最 高指導部には、石油業界で７０～８０年代に手腕を評価された張高麗副首相が名を連ねている。
２０１１年に適用予定だった自動車排ガス規制が先送りされたのも、業界利害に反すると指導部に迫った石油閥の力とされる。これが中国の大気汚染を深刻化させたとの見方もある。
ＣＮＰＣなど国有石油３社の純利益合計は、公開されている最新の１０年分で約２７０５億元（約４兆６５００億円）。１００社に上る大型国有企業の純利益総額の３１．７％をわずか３社で稼いだ計算になる。
この潤沢な収益力の秘密を解くカギは、その“独占体質”にある。石油や天然ガスには、計画経済時代から続く「統制価格制度」が適用されていたからだ。
石油閥は環境規制への反発に加え、統制価格維持にも固執してきた。だが習指導部は、１３年１１月の党中央委員会第３回総会（３中総会）で「市場メカニズム重視」を打ち出し、石油取引価格を今後、統制価格から外す方針を決めた。
次世代エネルギーとして開発が進むシェールガスやメタンハイドレートの実用化時代もにらみ、「価格面から国有石油大手３社に再編を迫るとともに、経営陣の人事刷新を通じて新たな“エネルギー閥”を習指導部の傘下に置く狙い」（石油業界関係者）も見え隠れしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072923020011-n1.htm
◆徐才厚摘発を巡り暴露された中国軍の内情
摘発理由は薄煕来？ 最大の「黒幕」江沢民との関係
2014年07月29日（Tue） 弓野正宏 （早稲田大学現代中国研究所招聘研究員）
6月30日に放送された中国中央テレビの7時のニュースは衝撃的だった。徐才厚元中央軍事委員会（以下、中央軍委と略称）副主席が党籍剥奪処分となり、司 法手続きに入る事が発表されたのである。当日の中央政治局で決定が下されたが、会議の様子の映像は流されず、処分の内容を文字画像で淡々と伝えた（写 真）。
これまでも徐の汚職疑惑は華僑系メディアで伝えられてきたが、処分が与える影響の大きさから内々に処 分されるか、処分決定が引き延ばされるのではないかとの見方が強まる状況での公式発表だった。徐摘発について香港メディアは既に3月中旬に彼が病院から連 行されたと報道しており、30日の発表でそれを裏付ける形になった。香港メディアの報道はもともと玉石混交であり、真偽の検証は困難だが、今回のように後 からその内容の正しさが証明される場合も少なくない。
このような香港誌の中で中国軍を巡る内情暴露を連発す るのが『前哨』誌だ。5月号では軍の高級将官50人が国防費の半額に当たる3400億元（約5兆7800億円）を勝手に配分したと報じた。今回の徐才厚ま で波及する汚職をいち早く紹介したのも『前哨』誌だ。2012年3月号で中央軍委の拡大会議（2011年12月）において劉源・総後勤部政治委員が軍トッ プの汚職責任を糾弾したと伝えたのだ。これらの真偽はなかなか疑わしく証明しにくいが、少なくとも後者については徐の処分によりますます現実味を帯びてき た。
そこで今回は『前哨』誌7月号の「軍中『瓦房店帮』の崩壊」という記事を紹介したい。これまでの記事ほ どのインパクトはないがこれまでの過程が丹念に記述され、徐才厚の台頭やそのネットワークを窺い知ることができる。徐才厚の汚職、逮捕された薄熙来、そし て「最大の黒幕」とされる江沢民との結びつきを詳細に紹介している。
尚、同記事は30日の徐才厚党籍剥奪公表よりも前に執筆されており、徐才厚の更迭も見据えて分析がされている点も指摘しておきたい。
＊ ＊ ＊
【2014年 香港『前哨』誌7月号（抄訳）】
中共の軍隊は歴史的に派閥が乱立し、グループを組織し、派閥が作られてきた。大部分は歴史的経緯や政治的な結びつきによるもので地縁関係の結びつきはそれ ほど多くはない。于永波や徐才厚が取り立てた将官グループが「東北帮」（あるいは「東北の虎」と称される。「帮（パン）」はギャングのようなグループを意 味する：筆者）と称されるが、的確ではない。地縁での結びつきが広い地域に及ぶことはなく、徐才厚派閥は「瓦房店帮」であり、軍内部でもこう称される。瓦 房店とは大連市に所属する県級の市である。彼らは地縁を基礎に政治利益で結びついた派閥であり、メンバー出身地が瓦房店とは限らない。例えば谷俊山は河南 省出身だが「瓦房店帮」一員とされる。
「瓦房店帮」の政治的拠りどころ
「瓦房店帮」の元々の大ボス、于永波は江沢民の子分である。1985年から1989年11月の間、南京軍区政治部主任を勤めた。この 間、江沢民は上海市市長や上海市党委員会副書記、上海警備区第一政治委員（上海市を管轄する軍管区の政治担当司令官、自治体首長として兼任：筆者）を勤め た。形式上、于永波は軍内で江沢民の上司に当たる地位だったが、1987年に党中央の政治局員に昇格していた江を部下扱いせず礼を尽くして大事にしたため 虚栄心の強い江は于に好感を持った。
江外遊時に于が同行し、二人は意気投合し、江の信頼を獲得した。1989年11月に江が中央軍委主席に就任すると軍内で孤立無援だったため、于を２階級飛びの総政治部副主任（総参謀部、総後勤部とともに3つの軍中枢幕僚部門の1つ：筆者）に昇格させた。
1990年に楊尚昆（直前まで主席の鄧小平の下で中央軍委副主席：筆者）、楊白冰（中央軍委秘書長、事務局長のような役割、現在はこの職は廃止：筆者）兄 弟は軍統制を強め、楊尚昆は、兵種や軍区を超えた政治将校の人事異動を行った。政治将校の主な役割は軍内監視であり、幹部の異動、任免を通じて軍のコント ロールを狙ったのだ。
しかし、このとき于永波はただちに江沢民に告げ口をし、楊兄弟の「陰謀」をばらした。 1992年春に鄧小平は中国南部を視察し、そこで発表した講話（改革開放を加速させようという「南巡講話」として有名：筆者）の中できたる党の14回大会 で指導者入れ替えを示唆したため江は慌てた。曽慶紅（江沢民の秘書的存在：筆者）は楊尚昆と江沢民を離反させてこそ起死回生を図れると進言した。
この時、楊白冰は昇進させる百人の将軍たちの名簿を提起したが、その大部分は「楊家の将（楊兄弟）」腹心だった。中央軍委第一副主席の楊尚昆は名簿を許可 し、江沢民に許可を求めた。江は曽慶紅と相談して対応を考えた。曽は取りあえず棚上げして于永波と相談する事を提案した。于は、名簿は江沢民からの権力を 奪取が目的だと指摘した。曽は、楊兄弟が「楊家の将」人脈を植え付け鄧小平の軍人脈にとって替えようとしていると考えていた。江沢民は于永波を連れ、鄧小 平と会って告げ口したため、楊兄弟は鄧小平の信頼を失った。
「楊家の将」を倒した（楊兄弟は1992年10 月に失脚し一線から退いた：筆者）功を買われ、1992年に江沢民は于永波を中央軍委委員に昇格させ、総政治部主任に就任させた。こうして于は「瓦房店 帮」を形成し始めた。1992年に于は瓦房店同郷の徐才厚を総政治部主任助理（総政治部主任の補佐官：筆者）兼解放軍報社社長に据えた。
于の庇護の下、徐は昇進を続け、1993年の総政治部副主任から2007年には中央軍委副主席にまで昇格したが、于が2002年に退役する際に江沢民に徐を推挙したことを受けてである。江は徐を于の後任と見なし、中央書記処書記、中央軍委委員、総政治部主任に就けた。
徐はこうして「瓦房店帮」の新たなボスとなり、于に続いて江沢民の子分になった。2004年に江は中央軍委主席に留任したが、2年経って主席を移譲する際 に中央軍委拡大会議の席上で徐は中央軍委庁舎（八一大楼）に江沢民事務室を設置し、江を「軍委首長」と呼ばせるよう画策した。徐はこうした関係により軍の 人事権を掌握した。
胡錦濤への忠誠を表明するも
時すでに遅し
2005年から2012年にかけて胡錦濤が中央軍委主席を勤めたが、自分の部下を育てることができず、人事異動や将校の昇格人事はほとんど徐才厚によって 行われ、徐は江沢民の命令だけを聴くようになった。しかし、谷俊山事件が起きてから徐は自身の身が危うさを感じるようになり、公の場で胡への忠誠を表明し たが、時すでに遅しだった。胡はその手に乗らず、党中央規律委員会に徐の汚職の証拠を集めるよう命じた。
こ れまでの捜査から徐才厚の娘の結婚時に谷俊山（元総後勤部副部長）は1枚2000万元（3億円超：筆者）の銀行カードやトランクに500キロの金塊を積ん だアウディを贈呈したことが判明している（徐の汚職も谷が逮捕されて発覚したと思われる。谷事件は2月13日記事を参照のこと）。谷俊山は、もともと濮陽 軍分区の一将校に過ぎなかったが、金銭贈与で済南軍区政治委員だった徐才厚に見出され、済南軍区に異動になり、徐才厚の金庫番になった。
徐が総政治部副主任から中央軍委副主席になるプロセスで谷も猛スピードで出世し、8年間で5階級昇格し、中将へと最速昇進を遂げた。谷は総後勤部で軍の不 動産を一手に取り扱い、徐による官職売買のブローカ的役割を担った。官職売買の値段は大佐から少将への昇格が約3000万元（約5億円）で下級士官への昇 格も数十万元というのが暗黙の了解になった。こうして谷が関与したとされる軍の官職売買は数百件に上ると見られている。関与者があまりに多く、中央軍委 は、こうした人物を降格させるか否か決められずにいるようだ。
瓦房店出身の将軍は30人に上る。現職では鄭 群良中将（空軍副司令）、任忠吉少将（海軍後勤部副部長）等、退役では、谷善慶上将（元北京軍区政委）、陳国令上将（元南京軍区政委）もそうだ。人口わず か100万未満の県レベルの市からすると奇跡だ（1970年代以前は10万人未満：筆者）。もちろんこの将軍たちが皆、官職売買をしたとは考えにくく、徐 と政治的パートナーかは不明だ。ただ同郷のよしみが果たす役割は情を重んじる中国社会では言わずもがなだ。
徐才厚摘発の原因は汚職ではなく薄熙来事件
徐才厚は最大の汚職官僚であり、官職売買で100億元以上を懐に入れたが、今回このために摘発されたわけではなく、薄熙来事件に関わったことが一番の原因 だ。習近平が政権を掌握後に更迭したのは、習の政権掌握を妨害した者と政権掌握後に執政を妨害した者がメインだ。徐才厚と周永康は治安維持を通じ、密接に 協力し合い、仕事からプライベートの関係と利益の結びつきを強めた。
薄熙来は大連市（瓦房店市を管轄）で在 職中に徐才厚と関係を築いた。薄が大連市市長、党委員会書記だった時代に徐才厚に多くの利権を与え、深い関係を築いた。徐は軍内で昇進を続け、遼寧省の省 長、商務部部長になった薄との交流を続け、徐に瓦房店市の開発や長興島工業区の開発を通じて利権を手にした。2006年に大連市は長興島（市・県より行政 区分で1級下級の鎮）開発に着手したが、この工業地区への建設投資総額は243億元に上った。徐才厚は一族の長興島の開発責任者に推し、グループを形成し プロジェクトを一手に握った。
徐才厚の周永康と薄熙来との関係についてはまだ捜査中だが、とりあえず徐才厚 は薄、周による政変陰謀には深くは加担していないことが分かった。しかし、習近平にとって軍権掌握は急務だ。徐の影響力は軍内の重要部門に及ぶため、習は 汚職摘発を通じて権威を確立し、言う事を聞かない頭目を牽制しようとしている。
習近平は中央軍委の主席に就 任してから谷俊山案を非常に重視しており、12回も指示や訓令、通知を出して徹底的に調べるよう指示したという。しかし、谷俊山や徐才厚に関わったといわ れる中央軍委委員は現職、退職合わせ15人ともいわれ、習は彼らを徹底して調べるよう指示したという。この機に乗じて江沢民勢力を一掃して指揮統制を掌握 しようというわけだ。
現在の中央軍委副主席である範長竜も徐才厚と関係が深く、二人は第16集団軍で仕事を した経験があり、徐が集団軍政治部主任だった際に范は傘下48師団の参謀長で、その後、徐才厚が済南軍区政治委員に、範長竜は済南軍区司令員に昇進した。 範の出世には徐の推薦があったといわれる。徐の処分は範を震え上がらせ、習のいう事を聴くようになったものの、それでも依然、重要部門を把握していること から、習近平は2013年3月に腹心の鐘紹軍を軍委に派遣して習近平事務局主任のまま、中央軍委弁公庁副主任（軍位は大佐）を兼任させたのである。
【解説】
この記事に驚くべき内容は特にないが、徐才厚の摘発が単に汚職だけによるものではないことを示唆する興味深い過程を描いている。徐の立身出世が同郷、瓦房 店市出身の于永波との繋がりから始まり、そして天安門事件後に台頭した楊兄弟を打倒して江沢民が軍統制権を掌握する中で昇進したことが描かれている。徐才 厚と薄熙来の関係が長興島開発を巡る利権供与で強められた点も興味深い。
習近平がイニシアチブをとる汚職高 官の摘発が党や政府、軍内部の汚職一掃が目的であることは疑いの余地はないが、同時に習が軍内部の指揮統制権を掌握しようというプロセスで阻害要因となる 者を排除しようとしている点も重要なのだ。汚職の摘発は、激しい権力闘争の一つの現れであることも忘れてはならないだろう。習近平は「戦える軍隊」になれ と檄を飛ばすが、現在で解放軍では汚職摘発と人事異動、そして機構改革と指揮官たちの気持ちが戦闘準備に向いているとは思えず、戦争どころではない。
軍の汚職摘発を巡る過程で「最大の黒幕」まで及ぶ可能性は考えにくいが、もう一人の軍内の「老虎」郭伯雄元軍委副主席について糾弾する内部告発の手紙なる ものがネットに出回り、彼の息子（郭正鋼・浙江省軍区政治部主任）も事情聴取されているという報道もあり、郭の去就が注目されるようになっている。習近平 による軍内「虎退治」の行方にいよいよ目が離せない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4065
著者
弓野正宏（ゆみの・まさひろ）
早稲田大学現代中国研究所招聘研究員
1972年生まれ。北京大学大学院修士課程修了、中国社会科学院アメリカ研究所博士課程中退、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。早稲田大学現代中国研究所助手、同客員講師を経て同招聘研究員。専門は現代中国政治。中国の国防体制を中心とした論文あり。
◆中国公安部が「狐狩り」キャンペーン始動、海外に逃げた汚職官僚摘発狙う―米メディア
2014年7月26日 レコードチャイナ
2014年7月24日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、中国が「狐狩り」を始動した。世界各国に逃げた汚職官僚の拘束が狙いだ。
中 国公安部は22日、「狐狩り2014」キャンペーンの開始を発表した。海外に逃げた汚職官僚の摘発が目的で、自首の勧告や親族を派遣しての説得などが主要 な内容となる。また、摘発に貢献した通報には報奨金が支払われる予定。北京市公安局は「報奨金の総額に上限はない」と発表し、有効な通報にはすべて報奨金 を支払うと強調している。
中国では汚職官僚の中国脱出が続き、国民の不満の的となっている。中国政府は海外政府に引き渡しを求めるなど対策を進めており、2008年以来730人余りの身柄確保に成功したが、この数は氷山の一角にすぎない。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91653&type=10
周氏は２０１０年１１月に重慶市を訪問した際、同市党委書記だった薄煕来氏と会談した。薄氏は当時、幼なじみだった習氏が党最高指導者の候補に選ばれたことに大きな不満を抱いており、習氏の能力を否定する発言を繰り返したという。
すると周氏も薄氏に合わせて習氏批判を展開した。その会話を、薄氏の側近で同市副市長だった王立軍氏がひそかに録音していた。王氏は１２年２月、四川省成 都市にある米国総領事館に亡命しようとした際、その録音を米国側に渡した。このことを米国を通じて知った習氏は激怒し、薄氏だけでなく周氏にも恨みを抱 き、打倒することを決心したのだという。
治安・司法部門 に大きな影響力を持ち、薄氏の盟友でもある周氏を野放しにすることは、習氏にとってやはり危険だった。また、１２年１１月に発足した習体制は、政治運動と して反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラも同時にたたく」と国民に宣言していた。周氏クラスの大物政治家を失脚させることで、国民に対し反腐敗の決 意をアピールする狙いがあったともみられている。
そして重要なことは、江沢民派の重鎮として知られた周氏と、元国家主席である江氏本人の関係が最近良くなかったことだ。
香港紙などによると、周氏の最初の妻は江氏の親族だが、周氏は２０００年ごろ、交通事故と見せかけて殺害した。元テレビキャスターの現在の妻と結婚するためだったとされる。最近、この事実を知った江氏は激怒し、周氏の摘発に同意したという。
◆中国解放軍、七大軍区のうち六大軍区トップを総入れ替え
実戦経験があり、災害救助でも活躍した若手を陸続と登用か
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）７月２２日（火曜日）
中国の七大軍区とは、北京、瀋陽、蘭州、済南、広州、成都、南京である。このうち、北京軍区をのぞく、六つの軍区司令員（最高司令官）が８月１日の建軍記念日前までに交代する。
「実戦経験があり、作戦に秀でる人物」「地震災害救助でも活躍した人物」を選考中と言われ、有力候補として中越戦争の副参謀長だった威建国、チベット司令員だった許勇、同政治委員の習国新の名前が挙がっている。
威建国を含め、先頃、上将（大将）に任命されたのは瀋陽軍区司令員の王教成、同政治委員の猪益民、広州軍区司令の魏亮らである。
これで現時点での中国人民解放軍における上将（大将）は総勢３４名。内訳は陸軍が２４，空軍５，海軍３，武装警察２．また年代別では５０歳代が２７名。４０歳代後半が７名となった。
徐才厚の失脚と瀋陽軍区の幹部層入れ替えについで、軍のトップ人事変更による動きは次にどの方面に現れてくるだろうか？
http://melma.com/backnumber_45206_6063981/
◆すでに応募者多数 習近平暗殺テロリスト募集サイトの衝撃
2014年07月13日 週間実話
ここにきて、中国の習近平国家主席の身辺警護が、さらに強固になりつつあるという。この動向は、「習氏が本格的なテロに怯えだした証」と評判だが、理由は香港紙の報道にあるのだ。
「実は、7月1日付の香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に、『海外テロリズム関連サイト 中国人を募集』との記事が掲載されたのです。それに よれば、中国監督機関が調べたところ、海外サイトにロシア語やアラビア語、ウイグル語で書かれた中国人テロリスト募集の書き込みが多数見つかったという。 しかも、その多くが海外で中国人に訓練を行い、その後帰国させて国内テロに従事させるシステムを謳っていた。要は、これが原因で習氏が国内テロのさらなる 頻発と暗殺に怯えだしたのです」(日本の公安関係者)
ちなみに、同紙の報道によれば、発見された「テロリスト養成サイト」は、実に100を超えたといわれるほど。一方では、「すでに数百人が応募した」との情報も錯綜し、中国政府を大混乱に陥れているのである。
しかも、習氏の背筋を寒くさせている事象は、これだけではないという。
6月末に中国の政府高官がイスラエルを訪問。エルサレム公共事務センター所長や中東問題の専門家らと会談したが、この際にあり得ない警告を受けているのだ。
「センター所長らの指摘によれば、ウイグル独立派組織に属する約1000人の中国人が、イスラム過激派と合流。パキスタン領内で軍事訓練を受け、シリアの 内戦に加わっているというのです。つまり、実戦を経験した兵士が今後、中国国内に舞い戻る可能性が高い。テロリストとして中国政府を脅かす危険が高まって いるのです」(外信部記者)
また、日本の警察関係者もこう語る。
「イスラム過激派は、自爆テロすら恐れない。これを習得した中国人兵士たちは、最強のテロリストとなっているはず。しかも1000人規模となれば、国を転覆させるテロを起こしかねないというわけなのです」
習氏が枕を高くして寝られぬ日々は続きそうだ。
http://wjn.jp/article/detail/5586232/
◆将来に悲観的になり始めた中国人～努力では豊かになれない社会に
WISDOM 田中 信彦 2014年07月11日
上海で私の周囲を見渡す限り、中国の人々の間でここ数カ月、自国の経済、社会に対する悲観的なムードが一気に高まり始めた。それも「しばらくは景気低迷が 続きそうだ」とか「物価が上がってどうしようもない」と言ったような、景気循環的な話ではなく、中国という国、もしくは社会体制がどうもこの先、まずいの ではないかという意識が強まってきているのを感じる。中国と付き合い始めて30数年になるが、こういう感覚を持ったのは初めてのことである。
日本国内では以前から中国のネガティブな報道が広く浸透しているし、「中国崩壊論」も繰り返し語られている。だから中国の将来を悲観的に見るのはむしろ常識で、「何をいまさら」と思うかもしれない。
しかし、中国の人々の視線で考えれば、だいぶ状況は違う。
そこそこ満足だった30年間
1978年に改革開放政策が始まって36年。当時の大学生すらそろそろ社会の一線を退こうかという時代である。つまり、各界のトップリーダー層を除いて、 現在、世の中の中核として働いている人たちは、ほとんどが改革開放後の右肩上がりの時代しか経験していない。先進国の視点で見れば中国は問題だらけだが、 中国人民の立場になってみれば、自分たちの生活はみるみる良くなり、おいしいものがたくさん食べられるようになり、立派な道路や建物が続々とできて、クル マも買えて、海外旅行にも行けるという、まさに信じられないような変化が起き続けた年月だった。
「貧富の差の拡大」が中国の問題点としてしばしば語られるが、実は問題なのは「格差」そのものではない。自分の努力で格差を埋める手段を普通の人々が持てるかどうかだ。
農村から身体ひとつで上海にやってきて、男性なら力仕事、女性なら家政婦などで朝から晩まで働いて、徹底的に節約し、小さな中古マンションを買って家族を 呼び寄せ、一家でせっせと働いているうちに不動産価格が高騰し、日本円で数千万円単位の資産を持つに至った人々は、私の周囲だけでも何人もいる。そういう 人たちの子供はすでに立派な大学生である。「ああ、社会が発展するとはこういうことなんだ」と実感する。
そういう「先駆者」たちを見て、故郷からはツテを頼ってどんどん人がやってきた。もちろんみんながみんな成功したわけではないが、多くはそれなりになんと かなった。だから「格差」の問題に文句を言う人はあまりいなかった。要するに、誰にでもそれなりの希望があったのである。「将来に対する期待と楽観」。こ れが中国という国のパワーの源泉であったと思う。
儲からなくなった中国の商売
様子がおかしくなってきたのは2010年ぐらいからだろうか。
まず感じたのが、周囲の中国人たちの商売が急激に儲からなくなってきたことである。理由はいくつかあるが、最も大きかったのは人民元高（ドル安）だと思 う。ドルと人民元の交換レートは、1990年代半ばから１ドルが８元ちょっとの水準でほぼ固定されていた。ところが2005年ごろから人民元は上昇を始 め、08～10年ごろに一時安定したかに見えたものの、10年後半から再びにわかに上昇を開始、現在では1ドルが６元ほどになっている。つまり10年弱の うちに人民元は対ドルで３割ほど高くなった。
縫製業とか雑貨や靴、玩具、アクセサリーの生産といった商売 をやっている友人たちは顧客の多くが海外だったが、当然、そうそう値上げに応じてはくれないから、利幅が急速に薄くなった。時期は前後するが、08年の リーマンショックで欧米の市場そのものが冷え込んだたことも大きかった。「利幅が減っても注文を確保できればまし。とりあえず給料は払えるから」といった 話を自嘲気味にしていたのがこの頃である。
加えてボディブローのように効いてきたのが従業員の賃金上昇で ある。かつて労働力は無尽蔵といわれた中国だが、03～04年ぐらいから局地的に人手が集まらない状況が報告され始め、06～07年ぐらいにはそれが全国 に広がった。北京や上海など大都会の店舗やレストランなどでも人が採用しにくい状況が明らかになってきた。
「6年間で2倍」の賃金上昇
働き手に有利な方向に労働市場が傾いてきた機に乗じて、労働者の権利を強め、いわば「強制的待遇改善」を図ろうと政府は動き始める。その端的な現れが08 年１月に施行された「労働契約法」で、これによって雇用後に一定条件を満たした労働者に対して、企業は期間を定めない雇用契約を結ぶ義務が課せられ、解雇 が難しくなった。加えて政府機関の後押しもあって労働者の権利意識が高まったことで、賃上げ、待遇改善の圧力が急速に強まることになった。
各地の賃金水準の目安となる法定の最低賃金は、上海市の場合、07年840元、08年960元、(09年は金融危機のため調整なし)、10年1120元、 11年1280元、12年1450元、13年1620元、14年1820元 と、6年間で2倍になった。これはあくまで最低賃金で、平均賃金で見ると、北京市統計局の数字では、同市内の勤労者の月間平均賃金（2013年）は 5793元(約9万5000円)で、年収換算では114万円ほどになる。中国では男女の賃金格差が比較的小さく、夫婦とも仕事を持つのが普通なので、平均 の世帯年収は200万円を超える。これは低賃金国とはとても言えないレベルである。
さらには中国には、従 業員のために企業が納付しなければならない各種の社会保険（医療保険や養老年金のようなもの）がある。それまで各地の地方政府は企業の負担を慮って、不納 付や過少申告を事実上、容認してきたケースが多々あった。それがこの頃から「お目こぼし」が許されなくなり、企業の負担は一気に増えた。こうした企業負担 分は賃金総額の50～60％にも達する。もともと規定通り納めていた大企業はまだしも、中小企業にとっては事実上、優遇措置が急に廃止されたようなもので ある。定期的な賃金上昇よりも実はこちらのほうが打撃は大きかったかもしれない。経営者仲間が集まると「政府は何を考えているんだ。民営企業を潰す気か」 と不満やるかたない感じだった。
12人と面接の約束をして、1人も現れず
そこにまたまた追い討ちをかけるようにのしかかってきたのが、人手不足というか従業員の採用難、そして育成難である。
いうまでもなく人件費の上昇と採用難は一体の現象である。労働側の売り手市場だから賃金が上がる。それはそうなのだが、中国の場合、労働者側が強気になる と、単に賃金が上がるだけでなく、仕事に対するモラルが極端に落ちるという現象が発生する。今、中国の中小企業の経営者たちを最も疲弊させているのは、実 はこの問題かもしれない。
中国では一般に働き手の自己評価が極めて高い。自信過剰である。加えて、職業選択に親や配偶者など「家」の影響力が強く、自分の意志だけでは職業人生を決められない傾向が強い。さらにはデスクワークを尊び、身体を動かす職業を蔑視する価値観が根強い。
そうした土壌があるために、労働市場が自分に有利になると、すぐに「見栄えのよい」仕事に移ろうとする、少し強く指導すれば翌日には来なくなる、「故郷の 祖母が入院した」「子供のテストの成績が悪かった(ので勉強をみてやらないといけない)」といった理由であっけらかんと仕事を休む。朝、ショートメール一 本でも来ればまだましなほうである。求人サイトで従業員を募集したら、面接に来ると約束した12人の応募者が1人も現れず、誰からも何の連絡もなかったと いう話もあった。「これでどうやって人を育てられるのか」と、ある友人は天を仰いだ。
「大家さんのために働いている」
競争力を失いつつある製造業に見切りをつけ、国内市場向けの小売やサービス業に活路を見出そうとするケースもある。賃金の上昇は消費者の収入増にほかなら ないから、この発想は順当なものだが、そう簡単にはいかない。次にのしかかってきたのが不動産価格の上昇による店舗賃料の異常なまでの高騰である。
上海の私の住まいは市の中心部から10㎞ほど離れた住宅街の、ちょっとしたショッピングストリートのようなところにあるが、こんな郊外でも店舗の賃料は1 日1平方メートル当たり日本円で300～500円ぐらいする。仮に50m2の店舗（具体的なイメージで言うと、日本のコンビニが平均100m2強だそう だ）を開くにも、月に45～75万円の家賃が必要になる。普通に考えて毎月数百万円の売上がなければ利益は出ないだろう。
実際に中国の店舗はどのくらい売れるのか。例えば中国チェーンストア経営協会のデータによると、中国のコンビニの平均店舗面積は約82平方メートルで、 12年度の平均日販は5785元(日本円約9万5000円)。月商300万円に満たない。仮に我が家の近くでコンビニを開けば、家賃は月100万円近くに なるはずで、とても商売にならない。近所で美容関係の店をやっているオーナーに聞いたら、やはり売上高の約3分の1が賃料で消えるという。「大家さんのた めに働いているようなもんだよ」と苦笑していた。しばらくしてこの友人も店を閉じた。
実際、このところ近 隣では閉店する店が引きも切らない。最近だけでも焼肉店、ピザ店、婦人服のブティック、地場のコンビニが次々と閉店した。その後に入居するのは採算性など 気にしない国有の商業銀行や証券会社、さもなくば怪しげなマッサージ店ばかりである。まっとうな商売が立ち行かず、後に残るのは独占企業と風俗産業。まさ に市場経済の衰退そのものではないか。
最後の頼みの綱の不動産だが……
最後の頼みの綱が不動産(中国では土地の所有権は国にあり、売買されているのはほとんどがマンションだが、便宜上「不動産」と呼ぶ)である。経済の成長率 が低下しても、商売が難しくなってきても、それなりに民心が安定を保っているのは、ひとえに不動産の高騰で都市部住民が分厚い資産を抱えているからであ る。
中国の人々がどのようにして「資産家」になったのかは、この連載の第2回「中国人が豊かになったメカ ニズム」などで紹介したので参照していただきたいが、1990年代後半に不動産の市場化が本格的に始まって以降、都市部の不動産価格はほぼ右肩上がりで上 昇を続けてきた。もともとタダ同然で配給を受けた住宅が数千万円の価値を生んだ例がごく普通にあるのだから、まさに「打ち出の小槌」である。
そんなことが起きれば、そこにかつての日本と同様、「不動産神話」が生まれ、誰もが投資するようになるのは無理もない。借金してでも家を買ったほうがトク だとの信念が生まれ、親兄弟親戚友人知人から頭金をかき集め、世帯収入の半分以上をローン返済に充てている例は珍しくない。「ローン地獄」「不動産奴隷」 などと揶揄されながらも、これまでのところ、その戦略は明らかに成功している。これが中流層の人々の安心感にどれだけ貢献しているか計り知れない。
「高騰阻止」から「暴落阻止」に政策転換
しかしこの頼みの綱も、どうも雲行きが怪しい。
数年前から政府は、不動産価格の高騰を押え込むため、さまざまな購入制限策(「限購令」という)を実施している。しかし今年に入って、各地方政府はこの制 限を次々と解除し始めている。制限をやめれば買い手の層が広がるのは確かだが、政府が不動産の「高騰阻止」から「暴落阻止」に政策を転換すれば、それは 「不動産はもう上がりません」と宣言したに等しい。これではますます誰も買わなくなるのは明らかだ。
90 年代末から不動産投資を始め、現在は上海市内に3つのマンションを持って家賃収入で生活している友人がいる。その友人が今年初め、「そろそろ潮時ではない か。ひとつぐらいは売って現金にしておいてはどうか」という周囲の声に押され、マンションを一軒売りに出した。繁華街に近い140㎡ほどの物件で、値札は 600万元、約1億円である。ほどなく「580万ではどうか」という買い手が現れた。友人は迷った末、その話を断った。20万元、日本円で370万円の差 は確かに小さくはない。
ところが、春先以降、とんと買い手が現れない。仲介の不動産業者は値下げを勧めて くるようになった。最初は550万元にという話だったのが、今では520万元と言ってくる。すでに日本円で1000万円の減価である。それでも売れるかど うかはわからない。友人は軽いパニック状態で、大胆に見切る決心もつかず、「また上がるかもしれないし」などと落ち着かない日々を送っている。友人がこの 物件を買った当時の値段は80万元で、まだまだ充分すぎるほどの利が乗っている。何をあたふたしているのかと私などは思うのだが、値下がりというものを経 験したことがないから精神的な打撃は大きいのであろう。
豊かになる道筋が見えなくなった
こ れら経済面での行き詰まり感に加え、政治体制に対する幻滅も将来への悲観を一層強めている。特に最近、不満が強いのは政府の情報統制がますます露骨になっ てきていることである。国民全体の教育水準が低かった昔ならいざ知らず、いまや大学進学率は3割に近づき、学生だけで3000万人もいる。小学校から英語 教育を積極的に進める一方で、海外メディアへのアクセスを遮断もしくは制限し、国内でも政治的に「敏感な」単語が消し去られるという体制はどうみても非現 実的で、多くの国民は「政府からバカにされている」との思いを持ち始めている。
例えば領土や歴史の問題な どにしても、「他国を批判するかどうかは、事実をもとに自分たちで決めるべき」と、ごく「まっとう」な思いを持つ人たちが増えている。そのため、政府が情 報を操作していることが逆に権力発の情報の信頼度を低くし、説得力を弱める結果になっている。「民はこれに由らしむべし。知らしむべからず」という「愚民 政策」はいよいよ限界に来ているというしかない。
そして極めつけは、おなじみ「腐敗」の蔓延である。腐敗 は昔からあったし、中国社会の腐敗はある種手数料のようなもので、ごく身近な話である。それが今になって人々の批判が高まり、政権が本気で腐敗退治に取り 組まざるを得なくなったのは、前述したように人々が自らの努力で豊かになる道筋が見えなくなってきたからである。かつて中国の人々は腐敗すらうまく利用し て自らの活路を切り開いた。今はもうそんな時代ではない。権力者と独占資本が結びついて権益を固め、腐敗のケタが違う。普通の人々の手の届く話ではなく なった。だから取り締まって見せるしかなくなったのである。
「カネの切れ目が縁の切れ目」という言葉があ るが、「カネ」とは「経済成長して豊かになること」 と考えれば、いま中国社会はこの「切れ目」に差しかかりつつあるように見える。政権が人々に「カネ」を与え続けられなくなった時、何が起きるのか想像はつ かないが、容易ならざる事態に陥るであろうことは間違いない。もしかすると、そのプロセスはもう始まっているのかもしれない。昨今の中国の権力者たちのい ささか常軌を逸した発言や行動を見るにつけ、そんなことを思わざるを得ない。
（2014年7月11日掲載）
https://www.blwisdom.com/strategy/series/china/item/9629-60/9629-60.html?mid=w468t90100000951678&limitstart=0
◆中国の経済格差拡大 １％の富裕家庭が個人資産の３分の１握る 北京大調査
2014.7.26 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国の国内個人資産の３分の１を１％の富裕家庭が握り、貧困家庭との経済格差が一段と広がっているとの調査報告を、北京大学の中国社会 科学研究センターがまとめた。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」などが２６日までに伝えた。報告は「富める者がさらに富み、貧しい者がさらに 貧しくなる悪循環」と指摘。深刻化する経済格差が社会不安を引き起こしかねないと警告している。
この調査は「中国民生発展報告２０１４」で、貧困層を含む下位２５％の家庭では国内個人資産の１％しか所有していないという。
報告では家庭の所得格差を示すジニ係数が２０１２年に０・７３に達したとしている。ジニ係数は１に近づくほど格差が開き、０・４を超えると社会不安が広が るとされる。中国国家統計局では、１２年のジニ係数を０・４７４と発表しているが、報告では実際の格差は公式統計をはるかに上回る危険水域だと指摘した。
富裕家庭の資産の多くは不動産だ。中国共産党の幹部や政府高官、国有企業の幹部らが特権を使い、家族名義などで不動産を安価に購入、高値で転売する手口を繰り返して富を蓄積したとみられる。海外で所有する資産を加味すれば、格差はさらに広がりそうだ。
こうした報告を北京大がまとめた背後には、倹約令や腐敗撲滅を掲げる習近平指導部が「貧困層など大衆の不満を利用し、党内権力闘争の相手である一部の既得権益層に“圧力”をかけようとした可能性」（上海の学識経験者）がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/chn14072617440003-n1.htm
民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日
本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを
知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。
李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。
公安ファイルは少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。
反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。
一見して、民主党議員はアウト。圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。
共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょう。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。
本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょう。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。
このような状況の中で、中国や韓国と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。
また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。
じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙 われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。在日幹部は「売 国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。
これからは戦時国際法が焦点となる
戦時国際法ではハーグ条約が有名だが、現実問 題としては交戦国間で取り決めるわけではなく、あくまでもアバウトな原則法だから国や前線における処理には大きなばらつきがある。また条文化されないルー ルも数多く、中でも戦時復仇という暗黙ルールは有名だ。これは「原爆を２発投下された日本は、米に対し原爆を２発投下する権利を持つ」というもので、戦後 ずっと米の頭痛の種であった。
日本において戦時国際法が取り上げられるのは主として在日朝鮮人の取り扱い問 題である。日韓両国、正面きって取り上げにくい問題ではあるが、ここまで両国関係が険悪になってくると放置しておくわけにはいかないだろう。もし日韓開戦 となると通常は帰国、送還、収監という処理になる。
在日韓国人で永住許可の方も敵国民であって、あくまでも平時の国内法に基づく許可であるから当然、送還対象となる。
大東亜戦争中に米国では日系人を強制収容した。これが問題となり戦後かなりたってから米国政府が謝罪をしたのは、それが日系米国人であったからだ。このあ たりを誤解して、人種差別だなんて方がいるが、本質が全く違う。在日韓国人は敵国人なのである。帰化した日本人ではない。
再三取り上げられ危険性が指摘されている通名問題だがまさに記述通りで、外国人登録制度が改正され、在留カードには通名が記載されないため、戦時には敵国人の日本人なりすましとなって、テロ、便衣兵、ゲリラ扱いとなる。
東京や大阪ではタクシー運転手は車内の左上に顔写真付きの乗務員カードを提示している。これは通名でも発行される。現実には在日朝鮮人のほとんどの運転手が通名のようである。平時には問題がなくても戦時には完璧に敵国人の日本人なりすましになる危険な一例だ。
特定秘密保護法
特定秘密保護法というその名称のとおり、特定の問題に関わる特定の公務員あるいは政治家に対する規制法であるにもかかわらずピント外れの反対運動にはあきれはてる。
外務省を例にあげれば帰化日本人や、配偶者が外国人という方は利害関係のある部署に着けないのは当然で、スパイ意識があるのではないかと逆に勘ぐりたくなる。
昨年、外患誘致罪がネットで話題となった。しかしメディアはオールスルーであった。通名制度や在日特権等自身に関係する記事は無視するしかないのであろ う。今年はスパイ防止法とでもいうべき秘密保護法が成立したので、施行法とでもいうべき戦時国内法に焦点が移る。といっても裁判制度はじめ司法改革や行政 の在日特権見直し等の改革は戦時でなくても可能だ。順次成立させるか、あるいは準備だけしておいて戦時国内法と同様に戦時に一気に成立させるかは予測でき ない。あくまでも戦時国内法は総称で、個別の議案の集まりなのだ。
在日の社会では、韓国、北朝鮮、帰化日本人、日本人、朝鮮語のできる者、カタコト、できない者等がごちゃまぜで在日４世などは自身の国籍の帰属など訳がわからなくなっている。現在では、あらゆるところで情報があふれかえり飛び回っている。
だが報道されたり、社会にオープンになる情報はほんの一部にすぎない。重要度は立つ位置によって違うし、不利な情報は隠蔽され、場合によっては捏造されコントロールされること等は日常のことだ。
先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。
氏は近産組合発展の大功労者で、日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。
いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。しか し、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が１０犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできることがわかる。
◆韓国情勢と動向
米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。
米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。こ のような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。
韓国歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。
ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。
当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件の ブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクろうとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。
ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。
韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。 先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。
韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。
また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。
２０１２年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され２０１５年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。 ２０１２年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍の韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと都合が悪いというのがその 理由だった。
米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一 番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなど ありえないよ」これが実態。
木を見て森見ず、山を見ず。一本ずつの木でも何千本何万本と集めれば森となり山となり全体が見えてくる。個々の事象が実は密接なつながりをもっていたという例をあげよう。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。
日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んで いる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
米国が半 島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるで あろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核 化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。
米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をと られたく思う」 まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱とな るでしょう。
このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのな ら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信だったと１００％理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレ モニーだったことになる。
２００６年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど 約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。でも呼称 は護衛艦。
潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量４２００トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。
ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたの である。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされて しまったのである。ところがだ。 現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。
日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。
普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。
数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、 ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
ところで核弾頭売却なんて話は現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。
また核弾頭売却の根拠は、数年後に約１０００発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数をむかえる。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭 はまだそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以 上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。
売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。共和党政権からの引き継ぎ事項とはいえ、核拡散防止の音頭取りのオバマが間違ってもそんなことは言えない。だからこっそりとこちらを見てるというわけだ。
ちなみに、最近ロシアに対して１０００発核ミサイル廃棄の提案をしているが、ロシアは米の都合かってと相手にしていない。
実は米中韓ともに口には出さないが強く意識していることが裏にあるのである。これによって韓国は米中戦争はない、北との戦争もない、中国の韓国侵 略もないと見て韓国は中従米離に走ったと思われるのである。日本でもほとんど知られていないし報道もされない重大問題を検証する。
米国に「IEEPA」という法律がある。米本意の勝手放題、やりたい放題の法律である。
「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを
「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」という法律だ。
詳細はググればすぐにわかることなのでここでは省くが､要は米国と戦争になったら敵国条項権限を行使して国債をはじめすべての借金をチャラにするぞという恐ろしい法律である。
２０１３年１月時点で中国は米国債を約１兆２０００億ドル保有している。日本は約９０００億ドルだ。もし朝鮮半島で休戦協定破棄で戦争が再開と なった場合、中国が前回同様北朝鮮側について参戦すればそれこそ米の思うつぼ。敵国条項を発動し中国の保有する１兆２０００億ドルの借金は瞬時にチャラと なる。そんなことはできるわけがない。これが韓国の安全保障の保険的根拠となって中国へのすりより、依存を加速させているのだ。 危なくなれば、また米 に、最悪の場合は日本に泣きつけばいい。まさに救国の属国根性。
一方の中国は尖閣問題で国内的に煽りすぎて振り上げた拳をおろすことができない。民主党売国政権と違って安倍は毅然としている。米を抱き込んで日 本に譲歩させたいが、米にとっても後退する米の経済と軍事に日本は欠かせないし、とにもかくにも尖閣を失うということは、日本という世界屈指の同盟国を失 うということだけではない。第一列島線を突破されるということで、中国の核ミサイル原潜が米西海岸を遊弋するという事態を招く。
米国の安全保障上これは絶対に許されない。尖閣は米にとっても今や核心的利益となっており取引ができないのだ。
日米首脳会談以降米国の対中姿勢が大きく変わりつつある。尖閣問題では日米安保の適用対象といいきっている。
では米は尖閣紛争が拡大し日中戦争となった場合を想定しているのかというと、独自のソースだと全く考えていないようだ。
万が一日中開戦の場合は第一列島線での機雷封鎖作戦で放置。輸出入が止まり、とどめが敵国条項適用による借金チャラ、米国内中国資産凍結、共産党幹部の資産公開と凍結で中国は崩壊する。
実際には奇しくも米政治、軍事高官は中国に対して「あらゆる点を考慮すれば少なくとも数年以内に中国は確実に分裂崩壊する」とみているのである。 「まあ、そこまで中国は馬鹿ではなかろうから、現実的シナリオとして中国に国家分裂等で全く新しい政権が起こって権利関係がうやむやになることを期待した いな。なぜなら中国の保有の国債1兆2000億ドルが蒸発して消えるということだからね」もう油断も隙もありません。
ここで日米関係について少しふれておこう。米国のスタンスが決定的に変わったのは日米会談だったようだ。民主党政権では危なくて何の話もできなかったが、自民党それも安倍になったのが背景にある。
２０１３年に指揮権委譲をもって実質的に韓国から撤退を予定していた米が、２年延長をして２０１５年にしたのも、その間にやらなければならないことがいくつか残っていたからだ。
韓国では誰が政権を取ってもただの足手まとい、いずれは中国の属国に舞い戻りが確定的な今が引き時と考えたのだろう。北も南も中国頼みではいずれは米は制御できずに核武装に走るだろう。
だが韓国が中国の属国となってしまえば、力ずくでも中国は北朝鮮、韓国の核武装は許さないだろう。朝鮮半島の非核化はこの方法が一番確実で米国はいささかの犠牲も伴わない。
朝鮮半島まで中国の影響が及んできても、日本がある限り第一列島線での封鎖防衛に支障はない。米はフィリピンに基地を置いて南シナ海を監視していれば中国原潜の太平洋進出は不可能だ。そのためには日本の軍備拡張は必要不可欠となる。
米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。
日本の軍拡は平和憲法、 ９６条や第９条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。 戦闘機やエンジンに関する規 制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載す れば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。
原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約１０００発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもし らんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル８発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらには できないのでしらんふり。
核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨと大型化が進んでもは や戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればＦ３５Ｂも搭載可能 だ。次期２６ＤＤＨは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に３万トンクラスの実質空母となるだろう。
米原子力空母は遠洋空母。２６ＤＤＨは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。
仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。
もう現役は引退しているが政府関係に勤めているその筋の情報は正確だ。『オバマは中国習と韓国朴にはあきれるばかりでなく、嫌悪感を持ち始めてい るようだ。国内外の彼らの発言や行動に対しシビアになってきている。彼の対中韓政策は以前より確実にしらけたものになっていくだろう。中国のチベット、 ウィグル宗教、民族弾圧問題、サイバー攻撃、スノーデン暴露問題等は決定的マイナスイメージ。韓国の報道官セクハラ問題はじめ米における慰安婦、反日行動 にも同様の印象をもっているようだ。
オバマは習、朴に対して国のリーダーとしての資質と何よりも人間性に対して疑問を持っているようだ。大きな 声では言えないが親しい周囲では人間呼ばわりしていない。このような感情を公的に示すほどオバマも幼くはないが、彼が中国自滅策を考えはじめたと言う噂の 根拠にはなる。
中国がつぶれれば韓国もつぶれる。その意味で中国に対し、破産した親戚に対するように、ふれず、さわらず、かかわらず。放置が最良の策。そのうち経済破綻を起こす。果報は寝て待てと言うだろう。つぶれるまで待とうホトトギスさ』さすが狩猟民族。
◆中国海軍の動向把握
日本はこの40年平和憲法のもとで国防に特化して準備してきた。日米の衛星監視網と、水中監視網は強力で艦船は原潜含めて出港時から動向が監視されている。。
中国核ミサイル発射基地における動向もすべてチェックされており、現在においてもそのほとんどが旧式液体燃料ミサイルであることもわかっている。そのため中国は固体燃料ミサイルの開発に狂奔しているようだが、実戦配備にはまだまだ時間がかかりそうだ。
原潜搭載の核ミサイルもどこまで信頼性があるのか多くの疑問がある。いずれにしても通常戦争で日本が負けることはない。
中国の日本観は押せば引くであった。ところが今回安倍首相は全く素振りもない。押しすぎて中国は引けなくなってしまった。振り上げた拳の下ろしどころが全くみつからないのである。
水面下では日中友好協会や親中議員が、経済界への働きかけを模索していただけに中国はやり過ぎた。
韓国もまったく同様で、口では反日一色。しかし裏では日韓友好議員連盟やパチンコ、カジノ連盟、日韓トンネル関係議員等が政党枠を超えて動き出していた。
中韓の動きは完全に止まった。
今中国が国内で抱えている経済問題はとんでもなく深刻なのだ。貧富の格差の拡大、民族問題、大気や水、放射能、重金属汚染問題は日本人のレベルではもはや限界を超えている。加えて2014年は地方債の５年物の償還年である。
日本のメディアでは中国経済はそこそこの報道だが実態はいつ破綻してもおかしくないほど落ち込んでいる。
最悪の事態は避けられないだろう。
２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示している。日本が何もしなければ相手が勝手にこける。
◆日本の国防体制の現状
これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。
だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識 別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。
日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。
日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
海自潜水艦乗組員の一言。 『原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められます。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋です。ロシア、米原潜も結構賑やかですが比較になりません。 爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられません。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響でしょうが、ただでさえ原潜は一般普通レベルの 潜水艦と違い原子炉を停止できません。常に音と温水を出しているのです。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所がありません。瞬時に撃沈されま す。
原潜は乗組員がつくったものではありません。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっているのです。戦略的に はともかく中国人の命の軽さを感じます。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思います。第一列島線突破は不可能なのですが、そ のことを理解する能力を彼らは持っていないのです。これがとてもかわいそうです。』
空自高官からも一言。『軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。
自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の 日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはら どきどきの訓練、戦力になりません。
またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。
現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、４センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。
先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つに なって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷（ホーミング機能魚雷）の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別 にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。
このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。
現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力を もつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボ の訓練を進めています。
先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。 海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動 ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強硬着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に 帰投しました。
ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は 無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２ という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です』
海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいくまい。先年退官した自衛官の話。
『他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。
特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿する のが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。
墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国Ｋ２戦車、パワーパックも未完成です。さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。
日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。
戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃 といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能 です。
この前の型、９０式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進 間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。「なにどうってことないよ、日 本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが１０式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左 にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。
さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」
少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が目標に固定される機能です。射 撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、１０式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが１０式はどのような姿勢でも射撃可能です。
また特筆すべきは４ＣＩ機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。
基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との４ＣＩ化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した 場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。
最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約７０㎞で走る１０式戦車は３ｍで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約１３ｍくらいは走るでしょう。４４ｔの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。
またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。
またバック走行も前進同様７０㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
そして４４口径１２０㎜滑腔砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またな んとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実 現しています。
全世界の戦車を第三世代とすれば１０式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても１０年はかかるでしょう。
さてステルスについてもふれておきます。米Ｆ２２ラプターやＦ３５が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。
米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産 業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、Ｆ２２は同盟 国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないＦ３５の売却という不可思議な対応をしています。
順調にいけばＦ３５の配備は１７年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。米も日本に追い越されたくはないのですが文 句を言える状況ではありません。そこで次期ＦＸに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成さ れたものが多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。
大人げないことに、米は日本のステルス戦闘機の レーダー照射試験施設の使用を認めませんでした。やむなく日本はフランスの試験施設を使い実験を行ったところ、基本機体構造では予期以上のステルス性が確 認されました。これに各種ステルス塗装が加わるとＦ２２に肉薄する可能性まであります。
ただ､ステルス性と戦闘能力 と速度はなかなかバランスがとれません。速度とステルス性を重視すると武装が貧弱になります。外付けのミサイルや爆弾はステルス性をなくします。武装を強 化し機体内蔵とすると、どうしても機体そのものが大きくなり、速度とステルス性にも影響が出てくるのです。
現在中国で開発されているステルス戦闘機「殲20」は武装強化版ですが、ずんぐりむっくりの大型です。マッハ２は無理でしょう。
ちなみにステルス性能はというとＦ２２の約１００倍も劣っているそうです。つまり同距離で両機をレーダーでとらえたとき殲20が１ｍの大きさならばＦ２２は１㎝の大きさであるということです。Ｆ２２に武装の問題があるにせよ、これでは勝負になりません。
現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」。三菱重工で２０１４年飛行試験に入っています。設計速度はマッハ２．５以上、武装と戦闘能力は Ｆ２２と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正 念場です。
その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです』
日韓関係では東京新大久保で嫌韓デモが毎週日曜日に行われている。在日特権を許すまじというデモである。
これに対しカウンターデモと称し対抗デモが行われ、両者緊迫の対決が続いている。
年に１兆円とも２兆円ともいわれる在日特権の廃止は寄生虫在日の終焉を意味する。なぜなら彼らには祖国がない。韓国からは在日は棄民扱いされているのが現状だ。
約４万人いるといわれている在日ヤクザ。朝鮮、韓国はともに暴力団、ヤクザ、犯罪歴のあるものの受け入れを拒否している。当然、日本への帰化の条件を満たすことができないので韓国人、朝鮮人として永住権のもと寄生することになる。
戦後様々な特権を強奪し、やりたい放題だった彼らだが最近は暴力団規制法の強化や、在日特権に対する批判、衆知によって居心地が悪くなってきた。 そこへこのデモである。 何が何でも押さえ込んでつぶしたいと、暴力団まがいの人間の大動員をして逮捕者まで出るようになっている。
実はこのデモは過去の政治デモとは参加者に大きな違いがある。一般日本人が多く参加しているのだ。
一番の問題は在日やその支持者が自分たちは何をやっても大丈夫的な安易な考えで行動していることだ。まさに平和ぼけ。逆に韓国で反日デモに日本人 がカウンターデモをやったら無事で済むだろうか。皆殺しまであるだろう。それほど危険なことをやっているということを民主党や社民党、共産党まで気がつい ていない。
困ったことに彼らは三世、四世に真実を伝えていない。若い世代は、今ある在日特権は当たり前の制度であって、日本人は根拠なく人種差別しているのだと思っている。だからこんな衝突は小競り合いで終わると思っている。朝鮮人一世、二世とは危機感に大きな差があるのだ。
しかし暴力団や民団関係には、安倍政権と韓国による在日の処理が明るみに出て来て進退窮まり、日本国内で日本政府と交戦する動きが出てきたことが露呈している。
武装と戦闘に関する国際法の研究を専門家や弁護士を招いて勉強会を繰り返している。
警察の警備の厳戒からして、この嫌韓デモが大きな武力衝突に発展することはないだろうと思う。しかし、場面がちょっと違えばやくざの組織ぐるみの蜂起が何時起こるとも不思議ではない。
自衛隊ＯＢ組織。民兵のような組織で詳細はわからないが、武装は自衛隊と同様。紛争発生時に招集され、公権の処理できない処理を迅速に行うとい う。平時には存在しない。 オフレコ情報を集めるとこれがすごい。「日韓戦争状態になったとき、在日特に暴力団は処理に困ります。数万人の暴力団ヤクザ在 日朝鮮人を逮捕、拘束、収容など不可能です。これをきれいに迅速に片付ける部隊です」さらって書いたけどこの片付け何か恐ろしそう。
戦後、韓国人の帰国に関して、韓国は犯罪者、暴力団、ヤクザの送還は拒否し受け入れなかった。現在でも韓国籍の暴力団組員や，ヤクザ、前科のある 者は日本に帰化することも韓国へ永住帰国することもできず、生活保護をはじめ在日特権にすがって生きていかなければならない状況だ。
交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も，公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。
日本は中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）社民党（売国政党）共産党（どこの国の政党か）公明党（宗教政党）．．自民党にしても利権まみ れの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安 倍にはそれがない。
今日本を蘇らせるために必要な政権は安倍政権を置いて無いのではないか。
李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。
公安ファイルは少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。
反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。
一見して、民主党議員はアウト。圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。
共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょう。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。
本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょう。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。
このような状況の中で、中国や韓国と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。
また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。
じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙 われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。在日幹部は「売 国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。
これからは戦時国際法が焦点となる
戦時国際法ではハーグ条約が有名だが、現実問 題としては交戦国間で取り決めるわけではなく、あくまでもアバウトな原則法だから国や前線における処理には大きなばらつきがある。また条文化されないルー ルも数多く、中でも戦時復仇という暗黙ルールは有名だ。これは「原爆を２発投下された日本は、米に対し原爆を２発投下する権利を持つ」というもので、戦後 ずっと米の頭痛の種であった。
日本において戦時国際法が取り上げられるのは主として在日朝鮮人の取り扱い問 題である。日韓両国、正面きって取り上げにくい問題ではあるが、ここまで両国関係が険悪になってくると放置しておくわけにはいかないだろう。もし日韓開戦 となると通常は帰国、送還、収監という処理になる。
在日韓国人で永住許可の方も敵国民であって、あくまでも平時の国内法に基づく許可であるから当然、送還対象となる。
大東亜戦争中に米国では日系人を強制収容した。これが問題となり戦後かなりたってから米国政府が謝罪をしたのは、それが日系米国人であったからだ。このあ たりを誤解して、人種差別だなんて方がいるが、本質が全く違う。在日韓国人は敵国人なのである。帰化した日本人ではない。
再三取り上げられ危険性が指摘されている通名問題だがまさに記述通りで、外国人登録制度が改正され、在留カードには通名が記載されないため、戦時には敵国人の日本人なりすましとなって、テロ、便衣兵、ゲリラ扱いとなる。
東京や大阪ではタクシー運転手は車内の左上に顔写真付きの乗務員カードを提示している。これは通名でも発行される。現実には在日朝鮮人のほとんどの運転手が通名のようである。平時には問題がなくても戦時には完璧に敵国人の日本人なりすましになる危険な一例だ。
特定秘密保護法
特定秘密保護法というその名称のとおり、特定の問題に関わる特定の公務員あるいは政治家に対する規制法であるにもかかわらずピント外れの反対運動にはあきれはてる。
外務省を例にあげれば帰化日本人や、配偶者が外国人という方は利害関係のある部署に着けないのは当然で、スパイ意識があるのではないかと逆に勘ぐりたくなる。
昨年、外患誘致罪がネットで話題となった。しかしメディアはオールスルーであった。通名制度や在日特権等自身に関係する記事は無視するしかないのであろ う。今年はスパイ防止法とでもいうべき秘密保護法が成立したので、施行法とでもいうべき戦時国内法に焦点が移る。といっても裁判制度はじめ司法改革や行政 の在日特権見直し等の改革は戦時でなくても可能だ。順次成立させるか、あるいは準備だけしておいて戦時国内法と同様に戦時に一気に成立させるかは予測でき ない。あくまでも戦時国内法は総称で、個別の議案の集まりなのだ。
在日の社会では、韓国、北朝鮮、帰化日本人、日本人、朝鮮語のできる者、カタコト、できない者等がごちゃまぜで在日４世などは自身の国籍の帰属など訳がわからなくなっている。現在では、あらゆるところで情報があふれかえり飛び回っている。
だが報道されたり、社会にオープンになる情報はほんの一部にすぎない。重要度は立つ位置によって違うし、不利な情報は隠蔽され、場合によっては捏造されコントロールされること等は日常のことだ。
先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。
氏は近産組合発展の大功労者で、日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。
いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。しか し、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が１０犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできることがわかる。
◆韓国情勢と動向
米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。
米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。こ のような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。
韓国歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。
ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。
当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件の ブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクろうとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。
ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。
韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。 先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。
韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。
また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。
２０１２年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され２０１５年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。 ２０１２年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍の韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと都合が悪いというのがその 理由だった。
米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一 番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなど ありえないよ」これが実態。
木を見て森見ず、山を見ず。一本ずつの木でも何千本何万本と集めれば森となり山となり全体が見えてくる。個々の事象が実は密接なつながりをもっていたという例をあげよう。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。
日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んで いる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
米国が半 島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるで あろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核 化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。
米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をと られたく思う」 まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱とな るでしょう。
このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのな ら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信だったと１００％理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレ モニーだったことになる。
２００６年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど 約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。でも呼称 は護衛艦。
潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量４２００トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。
ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたの である。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされて しまったのである。ところがだ。 現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。
日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。
普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。
数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、 ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
ところで核弾頭売却なんて話は現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。
また核弾頭売却の根拠は、数年後に約１０００発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数をむかえる。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭 はまだそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以 上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。
売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。共和党政権からの引き継ぎ事項とはいえ、核拡散防止の音頭取りのオバマが間違ってもそんなことは言えない。だからこっそりとこちらを見てるというわけだ。
ちなみに、最近ロシアに対して１０００発核ミサイル廃棄の提案をしているが、ロシアは米の都合かってと相手にしていない。
実は米中韓ともに口には出さないが強く意識していることが裏にあるのである。これによって韓国は米中戦争はない、北との戦争もない、中国の韓国侵 略もないと見て韓国は中従米離に走ったと思われるのである。日本でもほとんど知られていないし報道もされない重大問題を検証する。
米国に「IEEPA」という法律がある。米本意の勝手放題、やりたい放題の法律である。
「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを
「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」という法律だ。
詳細はググればすぐにわかることなのでここでは省くが､要は米国と戦争になったら敵国条項権限を行使して国債をはじめすべての借金をチャラにするぞという恐ろしい法律である。
２０１３年１月時点で中国は米国債を約１兆２０００億ドル保有している。日本は約９０００億ドルだ。もし朝鮮半島で休戦協定破棄で戦争が再開と なった場合、中国が前回同様北朝鮮側について参戦すればそれこそ米の思うつぼ。敵国条項を発動し中国の保有する１兆２０００億ドルの借金は瞬時にチャラと なる。そんなことはできるわけがない。これが韓国の安全保障の保険的根拠となって中国へのすりより、依存を加速させているのだ。 危なくなれば、また米 に、最悪の場合は日本に泣きつけばいい。まさに救国の属国根性。
一方の中国は尖閣問題で国内的に煽りすぎて振り上げた拳をおろすことができない。民主党売国政権と違って安倍は毅然としている。米を抱き込んで日 本に譲歩させたいが、米にとっても後退する米の経済と軍事に日本は欠かせないし、とにもかくにも尖閣を失うということは、日本という世界屈指の同盟国を失 うということだけではない。第一列島線を突破されるということで、中国の核ミサイル原潜が米西海岸を遊弋するという事態を招く。
米国の安全保障上これは絶対に許されない。尖閣は米にとっても今や核心的利益となっており取引ができないのだ。
日米首脳会談以降米国の対中姿勢が大きく変わりつつある。尖閣問題では日米安保の適用対象といいきっている。
では米は尖閣紛争が拡大し日中戦争となった場合を想定しているのかというと、独自のソースだと全く考えていないようだ。
万が一日中開戦の場合は第一列島線での機雷封鎖作戦で放置。輸出入が止まり、とどめが敵国条項適用による借金チャラ、米国内中国資産凍結、共産党幹部の資産公開と凍結で中国は崩壊する。
実際には奇しくも米政治、軍事高官は中国に対して「あらゆる点を考慮すれば少なくとも数年以内に中国は確実に分裂崩壊する」とみているのである。 「まあ、そこまで中国は馬鹿ではなかろうから、現実的シナリオとして中国に国家分裂等で全く新しい政権が起こって権利関係がうやむやになることを期待した いな。なぜなら中国の保有の国債1兆2000億ドルが蒸発して消えるということだからね」もう油断も隙もありません。
ここで日米関係について少しふれておこう。米国のスタンスが決定的に変わったのは日米会談だったようだ。民主党政権では危なくて何の話もできなかったが、自民党それも安倍になったのが背景にある。
２０１３年に指揮権委譲をもって実質的に韓国から撤退を予定していた米が、２年延長をして２０１５年にしたのも、その間にやらなければならないことがいくつか残っていたからだ。
韓国では誰が政権を取ってもただの足手まとい、いずれは中国の属国に舞い戻りが確定的な今が引き時と考えたのだろう。北も南も中国頼みではいずれは米は制御できずに核武装に走るだろう。
だが韓国が中国の属国となってしまえば、力ずくでも中国は北朝鮮、韓国の核武装は許さないだろう。朝鮮半島の非核化はこの方法が一番確実で米国はいささかの犠牲も伴わない。
朝鮮半島まで中国の影響が及んできても、日本がある限り第一列島線での封鎖防衛に支障はない。米はフィリピンに基地を置いて南シナ海を監視していれば中国原潜の太平洋進出は不可能だ。そのためには日本の軍備拡張は必要不可欠となる。
米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。
日本の軍拡は平和憲法、 ９６条や第９条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。 戦闘機やエンジンに関する規 制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載す れば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。
原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約１０００発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもし らんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル８発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらには できないのでしらんふり。
核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨと大型化が進んでもは や戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればＦ３５Ｂも搭載可能 だ。次期２６ＤＤＨは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に３万トンクラスの実質空母となるだろう。
米原子力空母は遠洋空母。２６ＤＤＨは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。
仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。
もう現役は引退しているが政府関係に勤めているその筋の情報は正確だ。『オバマは中国習と韓国朴にはあきれるばかりでなく、嫌悪感を持ち始めてい るようだ。国内外の彼らの発言や行動に対しシビアになってきている。彼の対中韓政策は以前より確実にしらけたものになっていくだろう。中国のチベット、 ウィグル宗教、民族弾圧問題、サイバー攻撃、スノーデン暴露問題等は決定的マイナスイメージ。韓国の報道官セクハラ問題はじめ米における慰安婦、反日行動 にも同様の印象をもっているようだ。
オバマは習、朴に対して国のリーダーとしての資質と何よりも人間性に対して疑問を持っているようだ。大きな 声では言えないが親しい周囲では人間呼ばわりしていない。このような感情を公的に示すほどオバマも幼くはないが、彼が中国自滅策を考えはじめたと言う噂の 根拠にはなる。
中国がつぶれれば韓国もつぶれる。その意味で中国に対し、破産した親戚に対するように、ふれず、さわらず、かかわらず。放置が最良の策。そのうち経済破綻を起こす。果報は寝て待てと言うだろう。つぶれるまで待とうホトトギスさ』さすが狩猟民族。
◆中国海軍の動向把握
日本はこの40年平和憲法のもとで国防に特化して準備してきた。日米の衛星監視網と、水中監視網は強力で艦船は原潜含めて出港時から動向が監視されている。。
中国核ミサイル発射基地における動向もすべてチェックされており、現在においてもそのほとんどが旧式液体燃料ミサイルであることもわかっている。そのため中国は固体燃料ミサイルの開発に狂奔しているようだが、実戦配備にはまだまだ時間がかかりそうだ。
原潜搭載の核ミサイルもどこまで信頼性があるのか多くの疑問がある。いずれにしても通常戦争で日本が負けることはない。
中国の日本観は押せば引くであった。ところが今回安倍首相は全く素振りもない。押しすぎて中国は引けなくなってしまった。振り上げた拳の下ろしどころが全くみつからないのである。
水面下では日中友好協会や親中議員が、経済界への働きかけを模索していただけに中国はやり過ぎた。
韓国もまったく同様で、口では反日一色。しかし裏では日韓友好議員連盟やパチンコ、カジノ連盟、日韓トンネル関係議員等が政党枠を超えて動き出していた。
中韓の動きは完全に止まった。
今中国が国内で抱えている経済問題はとんでもなく深刻なのだ。貧富の格差の拡大、民族問題、大気や水、放射能、重金属汚染問題は日本人のレベルではもはや限界を超えている。加えて2014年は地方債の５年物の償還年である。
日本のメディアでは中国経済はそこそこの報道だが実態はいつ破綻してもおかしくないほど落ち込んでいる。
最悪の事態は避けられないだろう。
２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示している。日本が何もしなければ相手が勝手にこける。
◆日本の国防体制の現状
これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。
だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識 別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。
日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。
日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
海自潜水艦乗組員の一言。 『原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められます。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋です。ロシア、米原潜も結構賑やかですが比較になりません。 爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられません。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響でしょうが、ただでさえ原潜は一般普通レベルの 潜水艦と違い原子炉を停止できません。常に音と温水を出しているのです。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所がありません。瞬時に撃沈されま す。
原潜は乗組員がつくったものではありません。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっているのです。戦略的に はともかく中国人の命の軽さを感じます。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思います。第一列島線突破は不可能なのですが、そ のことを理解する能力を彼らは持っていないのです。これがとてもかわいそうです。』
空自高官からも一言。『軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。
自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の 日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはら どきどきの訓練、戦力になりません。
またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。
現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、４センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。
先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つに なって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷（ホーミング機能魚雷）の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別 にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。
このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。
現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力を もつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボ の訓練を進めています。
先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。 海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動 ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強硬着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に 帰投しました。
ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は 無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２ という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です』
海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいくまい。先年退官した自衛官の話。
『他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。
特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿する のが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。
墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国Ｋ２戦車、パワーパックも未完成です。さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。
日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。
戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃 といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能 です。
この前の型、９０式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進 間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。「なにどうってことないよ、日 本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが１０式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左 にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。
さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」
少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が目標に固定される機能です。射 撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、１０式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが１０式はどのような姿勢でも射撃可能です。
また特筆すべきは４ＣＩ機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。
基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との４ＣＩ化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した 場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。
最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約７０㎞で走る１０式戦車は３ｍで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約１３ｍくらいは走るでしょう。４４ｔの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。
またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。
またバック走行も前進同様７０㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
そして４４口径１２０㎜滑腔砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またな んとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実 現しています。
全世界の戦車を第三世代とすれば１０式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても１０年はかかるでしょう。
さてステルスについてもふれておきます。米Ｆ２２ラプターやＦ３５が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。
米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産 業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、Ｆ２２は同盟 国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないＦ３５の売却という不可思議な対応をしています。
順調にいけばＦ３５の配備は１７年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。米も日本に追い越されたくはないのですが文 句を言える状況ではありません。そこで次期ＦＸに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成さ れたものが多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。
大人げないことに、米は日本のステルス戦闘機の レーダー照射試験施設の使用を認めませんでした。やむなく日本はフランスの試験施設を使い実験を行ったところ、基本機体構造では予期以上のステルス性が確 認されました。これに各種ステルス塗装が加わるとＦ２２に肉薄する可能性まであります。
ただ､ステルス性と戦闘能力 と速度はなかなかバランスがとれません。速度とステルス性を重視すると武装が貧弱になります。外付けのミサイルや爆弾はステルス性をなくします。武装を強 化し機体内蔵とすると、どうしても機体そのものが大きくなり、速度とステルス性にも影響が出てくるのです。
現在中国で開発されているステルス戦闘機「殲20」は武装強化版ですが、ずんぐりむっくりの大型です。マッハ２は無理でしょう。
ちなみにステルス性能はというとＦ２２の約１００倍も劣っているそうです。つまり同距離で両機をレーダーでとらえたとき殲20が１ｍの大きさならばＦ２２は１㎝の大きさであるということです。Ｆ２２に武装の問題があるにせよ、これでは勝負になりません。
現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」。三菱重工で２０１４年飛行試験に入っています。設計速度はマッハ２．５以上、武装と戦闘能力は Ｆ２２と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正 念場です。
その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです』
日韓関係では東京新大久保で嫌韓デモが毎週日曜日に行われている。在日特権を許すまじというデモである。
これに対しカウンターデモと称し対抗デモが行われ、両者緊迫の対決が続いている。
年に１兆円とも２兆円ともいわれる在日特権の廃止は寄生虫在日の終焉を意味する。なぜなら彼らには祖国がない。韓国からは在日は棄民扱いされているのが現状だ。
約４万人いるといわれている在日ヤクザ。朝鮮、韓国はともに暴力団、ヤクザ、犯罪歴のあるものの受け入れを拒否している。当然、日本への帰化の条件を満たすことができないので韓国人、朝鮮人として永住権のもと寄生することになる。
戦後様々な特権を強奪し、やりたい放題だった彼らだが最近は暴力団規制法の強化や、在日特権に対する批判、衆知によって居心地が悪くなってきた。 そこへこのデモである。 何が何でも押さえ込んでつぶしたいと、暴力団まがいの人間の大動員をして逮捕者まで出るようになっている。
実はこのデモは過去の政治デモとは参加者に大きな違いがある。一般日本人が多く参加しているのだ。
一番の問題は在日やその支持者が自分たちは何をやっても大丈夫的な安易な考えで行動していることだ。まさに平和ぼけ。逆に韓国で反日デモに日本人 がカウンターデモをやったら無事で済むだろうか。皆殺しまであるだろう。それほど危険なことをやっているということを民主党や社民党、共産党まで気がつい ていない。
困ったことに彼らは三世、四世に真実を伝えていない。若い世代は、今ある在日特権は当たり前の制度であって、日本人は根拠なく人種差別しているのだと思っている。だからこんな衝突は小競り合いで終わると思っている。朝鮮人一世、二世とは危機感に大きな差があるのだ。
しかし暴力団や民団関係には、安倍政権と韓国による在日の処理が明るみに出て来て進退窮まり、日本国内で日本政府と交戦する動きが出てきたことが露呈している。
武装と戦闘に関する国際法の研究を専門家や弁護士を招いて勉強会を繰り返している。
警察の警備の厳戒からして、この嫌韓デモが大きな武力衝突に発展することはないだろうと思う。しかし、場面がちょっと違えばやくざの組織ぐるみの蜂起が何時起こるとも不思議ではない。
自衛隊ＯＢ組織。民兵のような組織で詳細はわからないが、武装は自衛隊と同様。紛争発生時に招集され、公権の処理できない処理を迅速に行うとい う。平時には存在しない。 オフレコ情報を集めるとこれがすごい。「日韓戦争状態になったとき、在日特に暴力団は処理に困ります。数万人の暴力団ヤクザ在 日朝鮮人を逮捕、拘束、収容など不可能です。これをきれいに迅速に片付ける部隊です」さらって書いたけどこの片付け何か恐ろしそう。
戦後、韓国人の帰国に関して、韓国は犯罪者、暴力団、ヤクザの送還は拒否し受け入れなかった。現在でも韓国籍の暴力団組員や，ヤクザ、前科のある 者は日本に帰化することも韓国へ永住帰国することもできず、生活保護をはじめ在日特権にすがって生きていかなければならない状況だ。
交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も，公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。
日本は中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）社民党（売国政党）共産党（どこの国の政党か）公明党（宗教政党）．．自民党にしても利権まみ れの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安 倍にはそれがない。
今日本を蘇らせるために必要な政権は安倍政権を置いて無いのではないか。
大清皇帝功徳碑
◆「中国は千年の敵」と絶叫する北朝鮮の“心変わり”で東アジアは複雑な“新四角関係”
2014.7.22 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
よく落書きされる「大清皇帝功徳碑」（朝鮮日報ＨＰより）。屈辱の歴史に怒っての落書きか…＝韓国ソウル
「中国は千年の敵だ」。北朝鮮が中国を強い言葉で非難し、対立を激化させている。中国とはかつて蜜月にあったが、一皮むけば清の時代をはじめ、中国には「属国」という屈辱を何度も味わわされてきた歴史がある。
それが「千年の…」という怒りの表現となったのか。核実験準備、ミサイル発射、日本への“接近”と北の最近の動きは、中国を意識してのものともみられている。
一方、中国も北に対し石油禁輸の制裁を実施。韓国との接近で「北外し」をアピールしてみせた。冷戦期から続く「日韓」ＶＳ「中朝」という対立の構図は、いま大きく変わろうとしている。（岡田敏彦）
北の変化
北朝鮮が名指しで批判するのはこれまで韓国、米国、日本の３カ国にほぼ限られてきた。なかでも韓国に対しては「ソウルを火の海にする」「無慈悲な懲罰を与 える」などの定型文に加え、朴槿恵（パク・クネ）大統領を「祖国を売り渡すアメリカの慰安婦」などと表現し、最も厳しく罵倒してきた。ところが７月に入っ て、その矛先が中国に向き始めた。
朝鮮日報（電子版）などによると、北朝鮮軍の幹部養成学校では「中国は裏切りもので、我々の敵」とのスローガンや「中国の犬を殴り倒そう」と記した看板が掲げられているほか、中国を「千年の敵」と表現し非難しているという。
昨年３月、韓国の朴大統領が演説で述べた「加害者（日本）と被害者（韓国）という立場は千年の時が流れても変わらない」という“千年の恨み発言”をほうふつとさせる表現だ。
かつて蜜月関係にあった中国をこれほど激しく非難する背景には何があるのか。
親中派幹部の粛正が発端
中国との関係が悪化した発端は、北朝鮮が昨年１２月、親中派のドンだった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長を粛清したことだ。
もともと中国は北朝鮮の核開発に寛容な姿勢を示していたが、経済が発展するのに伴い方針を転換。「朝鮮半島の緊張が高まれば中国の平和と繁栄が損なわれる」とし、韓国や台湾、日本の核武装化にもつながる恐れがあるとの見方を示した。
この変節に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は態度を硬化。北朝鮮国内での「親中派」の権勢が許せなくなったとされる。
北へのパイプラインを止めた中国
この親中派粛正に中国はどう動いたか。４月４日付のワシントンポストは「中国の大慶から北朝鮮への石油パイプラインが２月１８日以降３日間、暫定閉鎖された」と報道した。
当初はパイプラインの不具合が原因ともいわれたが、韓国メディアによると、いまに至っても中国からの石油はストップしたまま。事実上の禁輸措置で、中国の制裁措置とみることもできる。
代わりにロシアが少量ながら北朝鮮に石油を輸出しているが、北朝鮮の石油危機は深刻で、空軍の訓練飛行は激減。政権幹部も徒歩での出勤を余儀なくされているという。
これにより北朝鮮はさらに態度を硬化。４月に４度目の核実験実施に向けて実験場で準備を加速させたほか、７月には短距離地対地ミサイル「スカッド」をはじめ、日本海へ向けて何度もミサイルを発射している。
ミサイルの連射は、７月３、４日に中国の習近平国家主席が韓国を国賓として初訪問し、韓国との関係を露骨に強調したことへの意趣返しともみられている。
実際、北朝鮮側は姜錫柱（カン・ソクジュ）朝鮮労働党書記が訪朝していたアントニオ猪木参院議員らに対し「米韓軍事演習への対抗手段であり、日本に向けたものではない」と異例のコメントを出している。もはや日本は敵ではなく、ロシアは味方、そして中国は敵という態度だ。
中国へ積年の恨み
とはいえ、ソ連崩壊後も残った数少ない共産国家である北朝鮮と中国は、これまで互いを「血盟関係」と認めてきた。朝鮮戦争では、首都平壌さえ占領され国を失う危機にあった北朝鮮を中国（義勇軍）が救ったという歴史もある。
その後も経済や開発面、飢饉（ききん）時の援助など中国が何度も手を差し伸べてきた。
それが突然「千年の敵」に変わったのは、中国が長年、朝鮮民族を虐げてきた暗黒の歴史が影響している。
１６３６年、後金（こうきん）のハーン・ホンタイジが清の皇帝に即位し、李氏朝鮮に朝貢と明への出兵を命令。朝鮮王（仁祖）が拒絶すると朝鮮攻略に乗りだし、わずか４５日で制圧した。
朝鮮は和議の条件として清への忠誠を誓う証しとして「大清皇帝功徳碑」を強制的に建てさせられた。碑には、「朝鮮王は偉大な清国皇帝に逆らった愚かさを猛省し、清国皇帝の臣下になると誓った」など屈辱的な文言が刻まれた。
朝鮮王はこの碑の建つ場所でホンタイジに向かって３回ひざまずき、額を地面に打ち付ける土下座をさせられたという。以降、中国からの使者が来るたび、歴代朝鮮王はこの土下座を繰り返してきた。
そうした歴史が影響してか、現在、韓国ソウル市内にある碑には落書きなどのいたずらが絶えない。
さらにさかのぼれば、１４世紀には明に朝貢して従属。１３世紀にはモンゴル帝国（元）に支配され、７世紀には唐に支配されるなど、幾度となく中国の圧力を受け属国となった。こうした歴史を考えれば、「千年の敵」という表現も決して大げさではない。
新四角関係の行方は？
2014.7.22 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
よく落書きされる「大清皇帝功徳碑」（朝鮮日報ＨＰより）。屈辱の歴史に怒っての落書きか…＝韓国ソウル
「中国は千年の敵だ」。北朝鮮が中国を強い言葉で非難し、対立を激化させている。中国とはかつて蜜月にあったが、一皮むけば清の時代をはじめ、中国には「属国」という屈辱を何度も味わわされてきた歴史がある。
それが「千年の…」という怒りの表現となったのか。核実験準備、ミサイル発射、日本への“接近”と北の最近の動きは、中国を意識してのものともみられている。
一方、中国も北に対し石油禁輸の制裁を実施。韓国との接近で「北外し」をアピールしてみせた。冷戦期から続く「日韓」ＶＳ「中朝」という対立の構図は、いま大きく変わろうとしている。（岡田敏彦）
北の変化
北朝鮮が名指しで批判するのはこれまで韓国、米国、日本の３カ国にほぼ限られてきた。なかでも韓国に対しては「ソウルを火の海にする」「無慈悲な懲罰を与 える」などの定型文に加え、朴槿恵（パク・クネ）大統領を「祖国を売り渡すアメリカの慰安婦」などと表現し、最も厳しく罵倒してきた。ところが７月に入っ て、その矛先が中国に向き始めた。
朝鮮日報（電子版）などによると、北朝鮮軍の幹部養成学校では「中国は裏切りもので、我々の敵」とのスローガンや「中国の犬を殴り倒そう」と記した看板が掲げられているほか、中国を「千年の敵」と表現し非難しているという。
昨年３月、韓国の朴大統領が演説で述べた「加害者（日本）と被害者（韓国）という立場は千年の時が流れても変わらない」という“千年の恨み発言”をほうふつとさせる表現だ。
かつて蜜月関係にあった中国をこれほど激しく非難する背景には何があるのか。
親中派幹部の粛正が発端
中国との関係が悪化した発端は、北朝鮮が昨年１２月、親中派のドンだった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長を粛清したことだ。
もともと中国は北朝鮮の核開発に寛容な姿勢を示していたが、経済が発展するのに伴い方針を転換。「朝鮮半島の緊張が高まれば中国の平和と繁栄が損なわれる」とし、韓国や台湾、日本の核武装化にもつながる恐れがあるとの見方を示した。
この変節に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は態度を硬化。北朝鮮国内での「親中派」の権勢が許せなくなったとされる。
北へのパイプラインを止めた中国
この親中派粛正に中国はどう動いたか。４月４日付のワシントンポストは「中国の大慶から北朝鮮への石油パイプラインが２月１８日以降３日間、暫定閉鎖された」と報道した。
当初はパイプラインの不具合が原因ともいわれたが、韓国メディアによると、いまに至っても中国からの石油はストップしたまま。事実上の禁輸措置で、中国の制裁措置とみることもできる。
代わりにロシアが少量ながら北朝鮮に石油を輸出しているが、北朝鮮の石油危機は深刻で、空軍の訓練飛行は激減。政権幹部も徒歩での出勤を余儀なくされているという。
これにより北朝鮮はさらに態度を硬化。４月に４度目の核実験実施に向けて実験場で準備を加速させたほか、７月には短距離地対地ミサイル「スカッド」をはじめ、日本海へ向けて何度もミサイルを発射している。
ミサイルの連射は、７月３、４日に中国の習近平国家主席が韓国を国賓として初訪問し、韓国との関係を露骨に強調したことへの意趣返しともみられている。
実際、北朝鮮側は姜錫柱（カン・ソクジュ）朝鮮労働党書記が訪朝していたアントニオ猪木参院議員らに対し「米韓軍事演習への対抗手段であり、日本に向けたものではない」と異例のコメントを出している。もはや日本は敵ではなく、ロシアは味方、そして中国は敵という態度だ。
中国へ積年の恨み
とはいえ、ソ連崩壊後も残った数少ない共産国家である北朝鮮と中国は、これまで互いを「血盟関係」と認めてきた。朝鮮戦争では、首都平壌さえ占領され国を失う危機にあった北朝鮮を中国（義勇軍）が救ったという歴史もある。
その後も経済や開発面、飢饉（ききん）時の援助など中国が何度も手を差し伸べてきた。
それが突然「千年の敵」に変わったのは、中国が長年、朝鮮民族を虐げてきた暗黒の歴史が影響している。
１６３６年、後金（こうきん）のハーン・ホンタイジが清の皇帝に即位し、李氏朝鮮に朝貢と明への出兵を命令。朝鮮王（仁祖）が拒絶すると朝鮮攻略に乗りだし、わずか４５日で制圧した。
朝鮮は和議の条件として清への忠誠を誓う証しとして「大清皇帝功徳碑」を強制的に建てさせられた。碑には、「朝鮮王は偉大な清国皇帝に逆らった愚かさを猛省し、清国皇帝の臣下になると誓った」など屈辱的な文言が刻まれた。
朝鮮王はこの碑の建つ場所でホンタイジに向かって３回ひざまずき、額を地面に打ち付ける土下座をさせられたという。以降、中国からの使者が来るたび、歴代朝鮮王はこの土下座を繰り返してきた。
そうした歴史が影響してか、現在、韓国ソウル市内にある碑には落書きなどのいたずらが絶えない。
さらにさかのぼれば、１４世紀には明に朝貢して従属。１３世紀にはモンゴル帝国（元）に支配され、７世紀には唐に支配されるなど、幾度となく中国の圧力を受け属国となった。こうした歴史を考えれば、「千年の敵」という表現も決して大げさではない。
新四角関係の行方は？
一方、日本との関係はどうか。拉致問題での協議を再開させた北朝鮮は、集団的自衛権行使容認の閣議決定についても、声高に反発する中韓を横目に沈黙を守っている。
中国と離れ、日本の「制裁解除」で生き残りを図ろうとする北朝鮮。反日をキーワードに接近する中国と韓国。もちろん日本が北朝鮮とパートナー的な意味で緊密になることはあり得ないが、４カ国の関係は“新四角関係”とも呼べる新しい局面に入ろうとしている。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5976.html
中国と離れ、日本の「制裁解除」で生き残りを図ろうとする北朝鮮。反日をキーワードに接近する中国と韓国。もちろん日本が北朝鮮とパートナー的な意味で緊密になることはあり得ないが、４カ国の関係は“新四角関係”とも呼べる新しい局面に入ろうとしている。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5976.html
韓国政府が何度もこの屈辱の「大清皇帝功徳碑」を地中に埋めたのだが、その度に不思議と水災害などで地上に現れて来る。まさに呪われた碑と言うべきなのだろう。
◆【KSM】「大国主義者、中国に裏切られた」北朝鮮 本格対立の様相
◆北朝鮮の張成沢氏処刑で習近平主席のメンツは丸つぶれ 中国は韓国取り込み強化へ2013.12.16 zakzak
北朝鮮で長年、対中外交の中心的役割を果たしてきた張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員 長が処刑されたことを受け、中国が対北朝鮮政策を全面的に見直す可能性が出てきた。メンツを潰された中国の習近平国家主席は今後、北朝鮮に対して厳しい姿 勢を取る一方、韓国の取り込みを強める可能性が出てきた。
「中国としては、これまでの対北朝鮮政策が水の泡となった。逆に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は『中国には取り込まれない』という強いメッセージを出したことになる」
中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は、張氏の処刑をこう分析する。
張氏失脚にともない、北朝鮮の政権中枢にいた、中国の息がかかった人物はほぼ粛清された。中国は最大の支援国として長年北朝鮮の金王朝を支えてきたが、これまでも北朝鮮では親中派粛清は何度もあった。
日本の公安当局者は「北朝鮮は、中国から食料や燃料の援助を受けながら、実は最も警戒してきた。正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は生前、 『中国は歴史的にわれわれを最も苦しめた』『中国に利用されてはならない』との遺訓を残した。北朝鮮が核兵器開発を強行したのも、中国に対して独立性を保 つ意図がある」と語る。
正日氏が、自身の後継者に長男の金正男（キム・ジョンナム）氏ではなく、正恩氏を選んだのも、中国との関係が深い正男氏を後継者とすれば、金王朝が中国の支配下に入る懸念が拭えなかったからという。
習主席は近く政治局常務委員会を開き、北朝鮮問題への対応を協議するとみられる。共産党筋は「核問題でより厳しい対応を取るかもしれない」と話している。
前出の河添氏は「中国は正恩氏が後継者となった時点で『北朝鮮は制御不能だ』と思ったはず。その数年前から中国は『韓国から朝鮮半島全体を勢力下にする』 という方針にシフトした。習主席が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を厚遇しているのはこのため。張氏の処刑で、この傾向はさらに強まるはずだ」と語っ ている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131216/frn1312161139002-n1.htm
◆【朝鮮半島ウオッチ】崩壊寸前、北朝鮮社会の不安定 「処刑」で拡大した民心離反
2014年02月10日 zakzak
張成沢氏の粛清処刑から約２カ月が経過し、北朝鮮中枢のその後が少しつづ分かってきた。権力層では張一党のあぶり出し作業が地方に拡大、表面的には忠誠競 争だけが残った形だが、いつ告発されるか分からない疑心暗鬼が広がっているという。住民らは「叔父殺し」を衝撃的に受け止めており金正恩氏の神格化は完全 に崩壊した。人々の間で金正恩氏の揶揄（やゆ）が聞かれ、北朝鮮消息筋は「北朝鮮社会は張成沢の処刑前と後で全く変わった」と述べた。そんななかで中朝国 境は事実上の封鎖状態にある。（久保田るり子）
■恐怖政治と疑心暗鬼で混沌（こんとん）の北朝鮮暗黒社会
「第２人者（ナンバー２）は必要ないということだ。軍では崔龍海総政治局長をはじめ、すべての将軍が恐怖心にとらわれている」
北朝鮮の内部情報に詳しい複数の消息筋によると、張成沢処刑事件の動揺は収束どころか広く深く拡散している。特に軍部は忠誠競争が激しく、朝鮮労働党党中央や政府など行政畑では責任を追及されることを恐れて「誰も何も決められない状態が続いている」とされる。
権力中枢幹部から末端に至るまで「検閲」と呼ばれる取り調べが行われ、党組織指導部や国家安全保衛部（秘密警察）に加え、人民保安部（警察）とその傘下にある大学生で構成する「検閲団」などの権力組織が動員されている。
処刑事件後、金正恩氏は「脱北は指導者に対する最高尊厳冒涜（ぼうとく）として処罰しろ」と指令した。このため中朝国境では、国境警備隊に加え人民保安部 傘下の「検閲団」が加わって密輸、脱北の取り締まりが強化された。海外送金と脱北は反逆罪に規定されたという。住民間で密告や裏切りが起き、当局による拘 束や拷問で人々は疑心暗鬼に陥っている。「魚一匹、逃れられない」（韓国メディア）という国境付近は事実上の封鎖状態となった。
恐怖政治は強化の一途だが、政権側の締め付けは従来の恐怖だけでなく民心離反を拡大させた。「叔父殺しの残虐性の衝撃は大きい。金正恩の正体を知った住民らの間で恐怖と怒りが同時に進行している」といい、仲間内で金正恩氏を呼び捨てにすることも珍しくないという。
■統治資金が急減、張成沢氏の使途不明金疑惑が金正恩氏の逆鱗に触れた？
金正恩政権は年明けから平和攻勢で場面転換と支援獲得に乗り出した。年始演説で金正恩氏は南北関係改善を提唱、先月下旬には国防委員会が公開書簡で韓国に「誹謗（ひぼう）中傷を相互に中止しよう」と“重大提案”した。続いて離散家族再会について韓国と合意した。
融和姿勢の背景には、統治資金の枯渇による経済難と国際社会からの孤立がある。離散家族再会に応じたのはドル箱の金剛山観光の早期再開が狙いとみられている。
５年半前に中断した南北共同事業の金剛山観光は年間約５０００万ドル（約５１億円）の現金収入をもたらしていた。だが、金剛山観光再開に関して韓国が「まず離散家族再会が先」と条件を付けているため、資金不足の北朝鮮が環境整備に出てきたとの見方が多い。
資金逼迫（ひっぱく）に関しては張成沢氏の粛清処刑に関連し、「統治資金のかなりの額が行方不明になっているとの情報がある」（消息筋）
張氏は金正日総書記死後の金正恩氏の世襲政権立ち上げとともに権力を独占していく課程で、金正恩氏の希望する遊戯施設やスキー場などの資金を調達すると同 時に、張一党を形成するためにもこの資金を使っていたとみられる。金一家がスイスを始め世界各地の口座に持つ秘密資金は米韓が把握しているだけで約５０億 ドルとされるが、「張氏が金を使い込み、これが金正恩氏の逆鱗に触れたのでは」との情報もある。
そうでなく とも金一家のぜいたく生活や特権幹部をつなぐための統治資金は年々、目減りの一途にあった。９０年代には軍幹部にベンツやピアノを贈り朝鮮人民軍１２０万 人に時計を贈ったこともあるが、近年の事情悪化は著しく、核実験、ミサイル発射による国際制裁に加え、武器輸出、偽ドルなどの不正輸出は国際監視網強化で 収入が激減していた。
統治資金を管理する朝鮮労働党３９号室の収入は、かつて年間１０億ドルとされたが、近年は２億ドル前後に落込んだとみられる。北朝鮮情勢に詳しい米国情報筋はこう指摘している。
「張氏の事件で中国との関係が冷却化し中朝貿易の決済も滞っていて今後の見通しは暗い。米朝関係は核問題がネックで打開が困難。このため南北関係改善に出 てきたが、統治資金の枯渇は今後、目に見えている。資金問題が暗黒社会となった北朝鮮で求心力を失っている金正恩政権の急所になる可能性が最も高い」
2014年02月10日 zakzak
張成沢氏の粛清処刑から約２カ月が経過し、北朝鮮中枢のその後が少しつづ分かってきた。権力層では張一党のあぶり出し作業が地方に拡大、表面的には忠誠競 争だけが残った形だが、いつ告発されるか分からない疑心暗鬼が広がっているという。住民らは「叔父殺し」を衝撃的に受け止めており金正恩氏の神格化は完全 に崩壊した。人々の間で金正恩氏の揶揄（やゆ）が聞かれ、北朝鮮消息筋は「北朝鮮社会は張成沢の処刑前と後で全く変わった」と述べた。そんななかで中朝国 境は事実上の封鎖状態にある。（久保田るり子）
■恐怖政治と疑心暗鬼で混沌（こんとん）の北朝鮮暗黒社会
「第２人者（ナンバー２）は必要ないということだ。軍では崔龍海総政治局長をはじめ、すべての将軍が恐怖心にとらわれている」
北朝鮮の内部情報に詳しい複数の消息筋によると、張成沢処刑事件の動揺は収束どころか広く深く拡散している。特に軍部は忠誠競争が激しく、朝鮮労働党党中央や政府など行政畑では責任を追及されることを恐れて「誰も何も決められない状態が続いている」とされる。
権力中枢幹部から末端に至るまで「検閲」と呼ばれる取り調べが行われ、党組織指導部や国家安全保衛部（秘密警察）に加え、人民保安部（警察）とその傘下にある大学生で構成する「検閲団」などの権力組織が動員されている。
処刑事件後、金正恩氏は「脱北は指導者に対する最高尊厳冒涜（ぼうとく）として処罰しろ」と指令した。このため中朝国境では、国境警備隊に加え人民保安部 傘下の「検閲団」が加わって密輸、脱北の取り締まりが強化された。海外送金と脱北は反逆罪に規定されたという。住民間で密告や裏切りが起き、当局による拘 束や拷問で人々は疑心暗鬼に陥っている。「魚一匹、逃れられない」（韓国メディア）という国境付近は事実上の封鎖状態となった。
恐怖政治は強化の一途だが、政権側の締め付けは従来の恐怖だけでなく民心離反を拡大させた。「叔父殺しの残虐性の衝撃は大きい。金正恩の正体を知った住民らの間で恐怖と怒りが同時に進行している」といい、仲間内で金正恩氏を呼び捨てにすることも珍しくないという。
■統治資金が急減、張成沢氏の使途不明金疑惑が金正恩氏の逆鱗に触れた？
金正恩政権は年明けから平和攻勢で場面転換と支援獲得に乗り出した。年始演説で金正恩氏は南北関係改善を提唱、先月下旬には国防委員会が公開書簡で韓国に「誹謗（ひぼう）中傷を相互に中止しよう」と“重大提案”した。続いて離散家族再会について韓国と合意した。
融和姿勢の背景には、統治資金の枯渇による経済難と国際社会からの孤立がある。離散家族再会に応じたのはドル箱の金剛山観光の早期再開が狙いとみられている。
５年半前に中断した南北共同事業の金剛山観光は年間約５０００万ドル（約５１億円）の現金収入をもたらしていた。だが、金剛山観光再開に関して韓国が「まず離散家族再会が先」と条件を付けているため、資金不足の北朝鮮が環境整備に出てきたとの見方が多い。
資金逼迫（ひっぱく）に関しては張成沢氏の粛清処刑に関連し、「統治資金のかなりの額が行方不明になっているとの情報がある」（消息筋）
張氏は金正日総書記死後の金正恩氏の世襲政権立ち上げとともに権力を独占していく課程で、金正恩氏の希望する遊戯施設やスキー場などの資金を調達すると同 時に、張一党を形成するためにもこの資金を使っていたとみられる。金一家がスイスを始め世界各地の口座に持つ秘密資金は米韓が把握しているだけで約５０億 ドルとされるが、「張氏が金を使い込み、これが金正恩氏の逆鱗に触れたのでは」との情報もある。
そうでなく とも金一家のぜいたく生活や特権幹部をつなぐための統治資金は年々、目減りの一途にあった。９０年代には軍幹部にベンツやピアノを贈り朝鮮人民軍１２０万 人に時計を贈ったこともあるが、近年の事情悪化は著しく、核実験、ミサイル発射による国際制裁に加え、武器輸出、偽ドルなどの不正輸出は国際監視網強化で 収入が激減していた。
統治資金を管理する朝鮮労働党３９号室の収入は、かつて年間１０億ドルとされたが、近年は２億ドル前後に落込んだとみられる。北朝鮮情勢に詳しい米国情報筋はこう指摘している。
「張氏の事件で中国との関係が冷却化し中朝貿易の決済も滞っていて今後の見通しは暗い。米朝関係は核問題がネックで打開が困難。このため南北関係改善に出 てきたが、統治資金の枯渇は今後、目に見えている。資金問題が暗黒社会となった北朝鮮で求心力を失っている金正恩政権の急所になる可能性が最も高い」
◆北朝鮮のミサイル発射、韓国軍が事前察知できず懸念拡大―中国紙
2014年7月12日 レコードチャイナ
2014年7月11日、環球時報によると、北朝鮮が9日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを2発発射した問題で、韓国軍は事前に察知できず、内部に憂慮が広がっている。
韓 国紙・朝鮮日報が10日伝えたところによると、北朝鮮は3月にも日本海へ短距離弾道ミサイルを発射したが、この時も今回も韓国軍は事前に察知できなかっ た。韓国軍は現在、北朝鮮ミサイルの発射台設置から30分以内に察知し、攻撃するシステムの構築を進めている。しかし、北朝鮮側もこれに対抗し、システム の形骸化を狙っているとみられる。
韓国・聯合ニュースによると、韓国国防省報道官は10日の定例記者会見で 「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射は、朝鮮半島の安定を脅かすだけでなく、国連安保理決議にも反する」と非難。国際社会に対する重大な挑発であ り、妥当なやり方ではないと主張した。その上で「北朝鮮が今後も挑発行為を続けるのであれば、われわれは可能な限りの準備で対抗する」と述べた。（翻訳・ 編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91032
2014年7月12日 レコードチャイナ
2014年7月11日、環球時報によると、北朝鮮が9日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを2発発射した問題で、韓国軍は事前に察知できず、内部に憂慮が広がっている。
韓 国紙・朝鮮日報が10日伝えたところによると、北朝鮮は3月にも日本海へ短距離弾道ミサイルを発射したが、この時も今回も韓国軍は事前に察知できなかっ た。韓国軍は現在、北朝鮮ミサイルの発射台設置から30分以内に察知し、攻撃するシステムの構築を進めている。しかし、北朝鮮側もこれに対抗し、システム の形骸化を狙っているとみられる。
韓国・聯合ニュースによると、韓国国防省報道官は10日の定例記者会見で 「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射は、朝鮮半島の安定を脅かすだけでなく、国連安保理決議にも反する」と非難。国際社会に対する重大な挑発であ り、妥当なやり方ではないと主張した。その上で「北朝鮮が今後も挑発行為を続けるのであれば、われわれは可能な限りの準備で対抗する」と述べた。（翻訳・ 編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91032
◆韓国が北朝鮮軍の目の前にあるソウルを首都にせざるを得ない理由
停戦境界線からソウル中心部のオフィスビル群や繁華街の多くは４０ｋｍ圏内。
韓国が自慢する高層マンション群などは、わざわざ国境に近い２０ｋｍ圏内に集中している。
更に、インチョン国際航空も４０ｋｍ圏内という平和ボケぶり。
韓国は一極集中で、この首都に政治経済産業の殆どを集中させている上に、人口の４分の１がこのソウルで生活している。
ここを壊滅させると財閥殆どが壊滅し、もはや国として立ち直れない状態になる。
北朝鮮砲兵部隊、
ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km
多弾装240㎜ロケット射程６５km、
新多弾装240㎜自走ロケット砲射程７５km
ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備
している。
一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。
韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。
北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。
韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数
北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。
後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。
そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。
なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？
実は、憲法で遷都できない様になってる。
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。
■朝鮮戦争で停戦協定を結んだのは「国連軍・北・中国・ロシア」で、韓国は入っていない。韓国が自慢する高層マンション群などは、わざわざ国境に近い２０ｋｍ圏内に集中している。
更に、インチョン国際航空も４０ｋｍ圏内という平和ボケぶり。
韓国は一極集中で、この首都に政治経済産業の殆どを集中させている上に、人口の４分の１がこのソウルで生活している。
ここを壊滅させると財閥殆どが壊滅し、もはや国として立ち直れない状態になる。
北朝鮮砲兵部隊、
ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km
多弾装240㎜ロケット射程６５km、
新多弾装240㎜自走ロケット砲射程７５km
ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備
している。
一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。
韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。
北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。
韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数
北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。
後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。
そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。
なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？
実は、憲法で遷都できない様になってる。
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。
韓国と米国の関係は「同盟国」×
韓国と米国の関係は駐留「国連軍」◎ の関係。
韓国と米国の軍事協定も物資の軍事協定程度で、２～３歩引いた協定である。
同盟国関係では無い。米国は同盟国になる気も無い。
韓国政府樹立後の1949年に米軍は完全に追い出された。
実は一切韓国に駐留しない同盟もしないという条約も結んでいる。
現在駐留しているのは「国連軍」としてである。
中国が大好きのオバマが、駐留「国連軍」を中国に引き継ぐ密約をしている。
２０１５年に米軍の撤退で、オバマは選挙公約と議会で約束もした。
「国連軍・北・中国・ロシア」は停戦協定している。
韓国とは停戦協定を結んでないので攻撃しても本来かまわない。
韓国は現在も北・中国・ロシアと戦闘状態である。
韓国政府も韓国軍も、報道ではしきりに韓米同盟という言葉を使うが、日本に対する歴史の詭弁と同じく自国の都合の良い解釈で嘘を堂々と語る。
２０１５年末までに米軍は韓国から撤退し国連の事務方だけが半島に残る。国連軍は横田基地に現在ある国連軍本部と一緒になる。
半島有事の際、日本の基地から直ぐに米軍がやって来ると韓国軍高官が語っているが、日米安保条約で日本領土の安全の為に駐留し他国への攻撃のために は日本の同意が必要であると規定されている。条約というのは口先だけの同意ではない。しかも自衛隊は半島の戦闘には加わらない付帯条項まである。頼まれて も派遣できない。
朝鮮半島有事には仮に日本が同意しても、集団的自衛権を日本が行使し補給や援助を必要とする。韓国は日本の集団的自衛権に真っ向から反対を唱えている。
更に米国軍が戦闘のために半島に向かうには米国議会の決議が必要であり、大統領は口先だけのオバマである。
韓国はなぜ何度も何度も何度も何度も同じ過ちを繰り返すのだろう？
北に北朝鮮、南は海でドン詰まり、人口は日本の半分しかなく漢字圏なのに漢字が読めず、さりとて英語が出来るわけでも無し。
国家は既に破産状態なのに威勢を張って国際舞台にもうろちょろ顔を出す。
これほど空気が読めず、世界中でうざがられている国も珍しい。
アメリカはこの数年韓国との関係を見直す流れになっているから絶対に変わらないだろうし、私が知る限り反韓感情の高揚も近年凄まじいものがあり、それと逆行して韓国人のアメリカ移住や留学は激増している。
ところが韓国人は英語も話せないのに高い給料を欲しがり、上に置けば下をいじめ抜くわ下に置けばコソ泥を飼ってるのと同じになって危なくてしかたがないので誰も雇いたがらない、これ本当の話。
◆延坪島砲撃事件はなぜ起きたのか
韓国軍の動き（李明博の動き）
2007年07月03日韓国強襲揚陸艦独島配備、
2008年12月22日韓国イージス艦世宗大王配備、
2010年08月31日韓国イージス艦栗谷李珥配備
2009年08月30日日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。菅義偉官房長官の答弁に民主党は反論していない。
実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆していた。中国軍事会議でも韓国経由で民主党からもたらされた日本の機密資料の内容が検討されている。
だがどうやら日本の機密資料を得ながら韓国自体は全く内容把握が出来ないまま中国にもたらされたようだ。中国は内容分析により日本への軍事行動が時期尚早と判断している。だが李明博は逆にチャンスと判断した。
2010年01月25日国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法であった。
2010年06月08日民主党政権は鳩山から管へ。
2010年10月20日韓国、対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。米韓軍事演習というのに肝心の韓国軍はイージス艦１隻のみ。米国に隠れて韓国軍は南に移動。
察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。
監視衛星で韓国軍の動きを察知した米から警告も、日本の民主党管政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国の動向忠告するも動かず。
朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに2010年11月23日北朝鮮が延坪島砲撃開始。
日本メディアは報道していないが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。
対馬侵攻情報に管直人政府は全く動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦであった。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようだ。
砲撃だけで自衛隊が動くことはなかったが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようだ。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していない。たぶん身の危険を感じたのであろう。
韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で2011年03月11日東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸であった。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に対馬を占領し、竹島のように死守する作戦だったようだが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまった。
延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのである。
結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となった。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではない。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということである。
駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾であるから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできる。2016年早々に撤退は完了する予定だ。
また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長であった。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は 2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なこと。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上した。 ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になる。反日勢力にとっては恐怖だろう。
2011年11月25日韓国兵役法施行令改正、
2013年02月20日韓国住民登録法成立、
2013年12月20日韓国住民登録法施行。
なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められない。
2010年11月23日延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。
砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれた。恐らく日本のメディアも何処一つとして把握していたところはないだろう。普段は中国のメディアと情報を共有している朝日やＮＨＫですら中国から情報を断たれていたようである。
世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事が出ている。瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人という数字があり、大きな間違いはないであろう。
こ の動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としない。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていないが、金正日と金正恩が二人 そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われる。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがつ いていたと思われる。
米中どちらが先に動いたかはわからないが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みであった。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結している。
．．．． 韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス１ 隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米 軍が疑いを持って発覚したものである。。
何度も聞き飽きた事だが、日本のメディアは中韓に浸食されていて、報道が無いからそういう行動や事象など無かったと思うのが戦後の日本人の平和脳であろう。情報とはあらゆる方向から集めて分析して始めて真実が浮かび上がる。与えられる情報が世の中の全てではない。
これでも日本は憲法９条によって守られていると言えるのだろうか。韓国と友好を持てと言うのだろうか。冗談は止めていただきたい。
韓国の軍部やお偉い人達が何度も公言しているように、２０１６年には日本と決戦を行い徹底的に叩きのめすのだそうだ。是非その人達に伝えて欲しい。 戦艦、戦闘機、韓国国内の乗用車や軍用トラックの燃料は、何処の国から精製してもらい輸入しているのかと。それが止まると韓国と言う国がどういう状態にな るのか是非聞いてみて欲しい。
◆日朝赤十字会談
先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われた。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようだ。
『まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待った。この打診は北朝鮮
赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じであるが、たてまえと本音をうまく使い分けている。１年ぶりの会談再開
と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようで、まさに策士といっていいでしょう。その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
ただ日朝赤十字会談前のオフレコ実務者会談は、異例とも言えるほど和やかな雰囲気だったそうです。
この記事も同様ですね。「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。韓国が受け入れれば問題にはなりません。
また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。さらに打診相手は北朝鮮政 府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情 報の発信は瀋陽の中国筋です。よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないと断り書きがは いっています。』（余命３年ブログ）
強制送還には当然個人資産や口座情報なども併せて引き渡されるようである。引き取った後どう料理しようが日本は内政干渉はしない。在日の中には北朝 鮮籍から便宜上韓国籍に移した者が大勢居る。朝鮮学校の生徒をみれば分かるだろう。朝鮮学校に子女を通わせながら、自身は総聯ではなく民団員と言う者も多 い。実は在日帰化は半島の戸籍確認もせず許可をしている時期があった。
今回の在日戸籍登録と海外資産申告、韓国の国籍法改正などで浮かび上がって来るだろう。
来年２０１５年７月８日を期して在日の命運が決まる。
◆永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
2014.7.18 産経ニュース
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判 長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判 決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各 自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加してお り、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れ て、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と 話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm
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