米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度
240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！
2014.11.17（月） 堀田 佳男 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
塀の中に入ると奴隷と同じ――。
奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。
時給25セント、サボタージュも許されない労働力
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。
服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。
米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。
いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。
犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が減らないのか。大きな理由が2つある。
1つは麻薬犯罪に厳罰が下るようになったことだ。麻薬の売買に関与していなくとも、所持・使用だけで実刑判決が出てしまう。米国の240万受刑者の51％は麻薬関連の犯罪で収監されたと言われている。
しかも麻薬関連の犯罪の量刑は容赦がない。州にもよるが、5グラムの覚醒剤を所持していた場合、仮釈放なしの実刑5年という刑期が下る。
2つ目は麻薬関連犯罪以外にも、司法制度の厳罰化が進んだことが大きい。米国における刑罰の項目は4500にも及ぶ。米国人の間でよく語られる冗談に、「1日外出していると、知らないうちに3つの軽罪を犯している」と言われる。
例えば実際にこういう話がある。
ある少女が森でヤマネコに襲われそうになっていたキツツキを助けた。後日、11歳の少女は535ドル（約6万1500円）の罰金を科された。というのも、「連邦渡り鳥保護法」に違反したというのだ。父娘は呆然としたという。
恩赦なし150年の実刑判決も
別の事件もある。中西部オハイオ州で先週、小学生の息子を2年間も強姦し続けていた53歳の男が起訴された。小学校の教諭をしている母親も起訴されている。特に、手を下した父親に対する罪状は強姦罪や暴行罪を含めて54もあった。
判決はまだ先だが、54罪のそれぞれに量刑が言い渡されるため、もしかすると父親は実質的に終身刑ということになるかもしれない。
残忍な殺人事件の犯人などには、恩赦なしの実刑150年という量刑が下されたりもする。米国では極刑がない州もあり、国家が命を絶つ代わりに塀の中で死ぬまで労働してくださいとの判断を下す。
そこには日本のような更正という意識がほとんど見られない。日本では検察が、軽罪であれば不起訴に処することも多い。有罪判決が出ても、初犯であれば執行猶予がつくことが多く、いきなり実刑というのは「犯罪者のエリート」と言われたりもする。
一方、米国では極悪の犯罪者を社会に戻さないという意識が強い。危険人物とのレッテルが捺された犯罪者は、社会復帰しても社会の脅威になるため、釈放させないということである。出所時に足首にGPSをつけさせて、行動を監視する人物はまだかしかもしれない。
米国の刑罰が厳しいのは、実は有権者の希望でもあった。増え続ける犯罪に歯止めをかけるため、刑を重くしてほしいとの声が政治家を動かしたのだ。それが刑事訴訟法に反映され、より重い量刑へ流れた。
話を戻したい。米国では近年、増え続ける受刑者を労働力として頼る動きが加速している。しかも誰もが知る多国籍企業が、塀の中の労働力を使っているのだ。
米ジャーナリスト、ビッキー・ベラエス氏によると、100社以上の多国籍企業が刑務所と契約を結んで製品を作らせているという。同氏が挙げる企業リストの中にはIBM、ボーイング、モトローラ、マイクロソフト、コンパックなどといった優良企業が並んでいる。
刑務作業で作られる製品は、日本では家具や靴、バッグなどが一般的だが、米国では米軍が使用するヘルメットや防弾チョッキ、弾丸装着ベルト、テントなどはすべて刑務製品である。
最新の航空機部品、コンピューター製品、医療機器まで
それだけではない。最近は航空機部品やコンピューター関連部品、医療機器まで製造されている。少なくとも37州で、刑務所が多国籍企業と契約を交わし、最低25セントの低賃金労働を利用しているのだ。
受刑者の経験や製品によっては時給2ドルまで上がるが、それでも中国の労働者よりも低賃金に抑えられる企業側の利点がある。
多国籍企業が受刑者に頼る理由は、企業側にとって好条件がいくつも揃っているからにほかならない。もちろん低賃金が最大の魅力だが、受刑者には職を辞する権利がない。
「お勤め」を拒否すれば独房が待つ。さらに賃上げ要求やストライキもない。有給休暇もないばかりか、遅刻や早退もない。そのうえ、失業保険や福利厚生の手当ても必要ない。
使う側からすればこれ以上の働き手は期待できないほどだ。しかも仕事ぶりは四六時中チェックされている。
この労働力を見過ごす企業はないだろう。
大企業と刑務所の結託を「獄産複合体」と呼ぶこともある。企業によってはロビーイングに多額の資金を割き、連邦議員と州議会議員に働きかけて「獄産複合体」の維持に力を注いでいるとも言われる。
体制を維持するためには受刑者数の確保が必要だが、今のところ困るようには見えない。むしろ受刑者数が増えすぎて、連邦・州立刑務所に収まりきらず、民間刑務所が増設されているほどだ。
240万人という数字は新潟県の人口とほぼ同じで、それだけの労働力を確保できれば、国外に工場を建てる必要性は減るかもしれない。米司法当局が多国籍企業と結託して、塀の中の労働力を確保するために意図的に検挙率を上げていると論ずる人もいるが、確認は取れていない。
一方で、一部の市民団体からは受刑者が大企業に使われたままとの声が上がっている。「奴隷扱いされている」との批判だ。だが、受刑者の声が連邦議会やホワイトハウスに届くことは残念ながらほとんどない。
これが米国の塀の中の現実である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42211
◆「モンサント保護法」と揶揄される法案が米国で成立。日本でも話題に
2013.04.05 日刊 ＳＰＡ !
先月26日、米国で25万人もが撤回を請願していた法案が、オバマ大統領が署名したことで成立した。これが、米国内のみならず日本でも波紋を呼んでいる。
法案の名前はH.R. 933（包括予算割当法）。一部では「モンサント保護法」と揶揄されている法案だ。
実際に、公表されている法案を見てみよう（http://www.govtrack.us/congress/bills/113/hr933/text）。
問題となっているのは同法案の付加条項、735条（sec735）である。
簡単に言えば農作物流通における規制緩和と生産者保護を謳った法案で、病虫害や植物、害草などの移動を規定した植物防疫法の決定如何に関わらず、生産者側の要請に応じて農務長官は一時的に継続栽培の許可や規制除外とすることができるという内容である。
これがなぜ「モンサント保護法」と呼ばれ、非難されているのだろうか？
モンサントと言えば、GMO（遺伝子組み換え）作物や除草剤などで知られる世界屈指のバイオ科学メーカーである。しかし、同社が開発した遺伝子組換え作物 の種子を購入した農家に対し、知的財産権を理由に自家採種を禁じるなどといった強引なやり方や、採取した種子が発芽しないようにする”ターミネーター遺伝 子”を組み込んだ種子を開発しているなどとして批判されることが多い企業だ。また、カーギルなどの食物メジャーなどとの連携で、「世界の食糧を支配しよう としている」という陰謀論とセットで語られることも多い企業である。
反対派の言い分としては、これは食の安全性を保証する植物防疫法をや司法の権限を無視する内容で、仮にモンサントのGMO作物に何らかの危険性が認められたとしても、生産者＝モンサントが農務長官に要請すれば販売や流通が規制を免れる、ということを挙げている。
また、同法案の起草に、モンサントの本拠地であるミズーリ州選出の議員で、モンサントが選挙費用を支援したとされているロイ・ブラントが関与している、とも反対派は主張しているようだ。
日本でも波紋を呼んでいるのは、仮にTPPが締結された場合、日本においても同法が日本に持ち込まれ、モンサントの思うがままにGMO作物を流通させられてしまうと考えられているからである。
確かに、一読すると反対派の主張にも納得してしまうが、同法案の原文にはモンサントのモの字もなく拡大解釈な感も否めない。また、同法案には但し書きもつ いており、規制除外や流通許可は最終的に植物防疫法の規制対象除外についての陳情の正当性をジャッジして結論が出るまでの一時的なものであり、農務長官が 植物防疫法の権限を制限することはないと記載されている。
果たして同法案が「世界支配を目論むモンサント」を利するための法案なのか？ それはわからない。
しかし、オバマが米国内25万人の撤回要請署名を無視してサインした法案であるということは覚えておいたほうがいいかもしれない。
＜取材・文／ロナルド・ミヤギ（本誌特約）＞
http://nikkan-spa.jp/417640
言わずと知れたモンサントはオバマの最大のスポンサーである。
種子の独占と遺伝子組み替えによる一代限りの種子、傭兵会社を傘下に置き、食料戦略で世界を征することを目指す今では産軍複合企業である。
このモンサントに投資をし、自らも種子保存に力を入れているのがビル・ゲイツ。
◆「タネを支配する者は世界を支配する」遺伝子組換産業によるタネ支配
2011/12/02 るぃネット
仮に経済破局による食糧輸入がストップしたとき、自給自足の必要に迫られますが、そもそもタネは確保できるのか？という問題がありますが、世界の種苗会社はメジャー企業にどんどん買収されていっているという現実があります。
例えば、1997年当時の種子会社の売上世界ランキングは
1位 パイオニア（アメリカ）
2位 ノバルティス（スイス）
3位 リマグレイングループ（フランス）
4位 セミニス（メキシコ）
5位 アドバンタ（アメリカ、オランダ）
6位 デカルブ（アメリカ）
7位 タキイ種苗（日本）
7位 KWS AG（ドイツ）
9位 カーギル（アメリカ）
10位 サカタのタネ（日本）
となっており、純粋な種苗会社で占められています。
これが2007年になると
1位 モンサント（アメリカ） シェア２３％
2位 デュポン（アメリカ） １５％
3位 シンジェンタ（スイス） ９％
4位 リマグレイングループ（フランス） ６％
5位 ランド・オ・レールズ（アメリカ） ４％
6位 KWS AG（ドイツ） ３％
7位 ハイエルクロップサイエンス（ドイツ） ２％
8位 サカタ（日本） ２％以下
9位 DLF（デンマーク）
10位 タキイ（日本）
で、この上位10社で世界のシェアの６７％を占めています。中でも２３％を誇るモンサント社が飛びぬけています。
そして1位～3位は農薬及び遺伝子組換えを手がけるバイオメジャーで占められているのです。
純粋なタネ会社が減少し、遺伝子組換え産業がタネを支配する傾向にあるのです。タネ会社は遺伝子組換え産業とくらべると資本が小さいので、タキイなどは株を上場せずに一族で持つことでなんとか持ちこたえているという状況のようです。
以下引用「タネが危ない」野口勲著
_____________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
種 苗会社の多くは遺伝子組換え産業に株を買われてしまった。例えば、ノバルティスという会社はシンジェンタというスイスの除草剤・農薬会社に吸収された。セ ミニスは３、４年前にモンサントに買収された。パイオニアはデュポンに買収された。リマグレイングループというのはフランスの農協系の種苗会社で、まだ買 収されていないが、ドイツのバイエルクロップサイエンスと業務提携をしている。
中略
「タネを支配する者は世界を支配する」と昔言われた構図が、より単純化されわかりやすくなった形でなお続いている。
タネを支配することによって農業を支配し、世界の食糧を支配しようとする人たちがいる。こうして遺伝子組換え産業が世界の種苗会社を飲み込んでいる。
ーーーーーーーー－ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ア メリカでは、昨年「食品安全近代化法」が提起されました。市民が自分で野菜を栽培することや生鮮野菜直売所の禁止、種苗を持つことも禁止し、政府が認めた 種苗（モンサントのF1）だけで公認機関だけからしか買えなくなるということが盛り込まれています。今年の1月に成立したということですが、中身は多少は 変わっているかもしれません。
いずれにしてもタネ支配は確実に進んでいます。TPPでもこうした話が出てくる可能性は非常に高いと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=259208
◆日本国内で新たに遺伝子組み換えコーンが認可された
11月12日モンサント社の申請していた２種類の 遺伝子組み換えコーンが 新たに認可された。
10 日には米国で遺伝子組み換えジャガイモの栽培が認可されたばかりだが、日本国内では新たに遺伝子組み換えコーンを食品として使用することが認められた。実 は国民の知らない（官報にのみ記載され一般メディアでは報道されない）間に日本には既に遺伝子組み替えコーンは米国から輸入され、広く流通している。
http://kanpou.npb.go.jp/20141112/20141112h06413/pdf/20141112h064130003.pdf#search=組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次 に掲げる組換えＤＮＡ技術によって得られた生物については、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）第１Ａ第２款に規定する安全性審 査の手続きを経たので、組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続（平成１２年厚生省告示第２３３号）第３条第４項の規定により公表する。
平成２６年１１月１２日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
殆どの味噌・醤油などの原料トウモロコシは輸入大豆で作られている。一般メディアで遺伝子組み替え作物の危険性を頻繁に語られるのに、既に流通されている原料には全く触れられないとは、実に不可解な日本の報道姿勢であろう。
◆【日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70％背負い込む 米農務省がTPP試算】
日本農業新聞2014年11月13日(木)
米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報 告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業が ほぼ一人負けになると見込んでいる。
報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。
「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6％、計85億ドル（1ドルは約116円）増えると予測する。うち33％に相当する28億ドルを米 国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1．4％に過ぎない。
一方、参加国の輸出増加額の70％に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。
日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。
報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が32％の 生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は3％減に過ぎない。砂糖の生産額は100％無くなるとの予測に対し、わずか2％の落ち込みと見込む。
こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「TPPで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。TPP交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。
日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆 に当たった米農務省関係者の一人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日 の試算で影響が異なった原因だ」と説明する。（ワシントン山田優編集委員）
・生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く
米農務省がまとめたTPPの試算に対する見方について、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。
農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、このタイミングで試算を提示したと考えられる。共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、TPPでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。
域内の農産物輸入増加分の7割を日本が負担する「一人負け」なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意（しい）的である。
この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、国内生産はあまり影響を受けない。輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。
日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。
主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、アーカンソー州は水が豊富である。ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ 米に切り替えられる。ベトナムでもジャポニカ米はすでに60キロ当たり1200円程度で生産され、「コシヒカリ」を欧州に輸出している。
日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同4000円程度で生産可能だ。日本の商社などもTPPを見越した準備を始めている。
中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30768
◆【驚愕】アメリカ政府の重鎮がボッコボコに殴られてるぞ！！！やっぱりアメリカも【属 国】だったのか…
2014.11.13 Ｎｅｗｓ Ｕ．Ｓ．
＜ネタニヤフがケリーを殴打しました。＞
ケリー長官の側近の政府関係者によると、イスラエルのネタニヤフ首相は米ケリー長官をまるで犬のように扱い、彼を殴打したとのことです。
「ドアが閉まると同時に、豚がうめくような声と家具が投げつけられているような音が聞こえました。
すると、ケリー長官はネタニヤフに向かって、ノー、ノー、ベンジャミン（ネタニヤフの名）、神に誓って言うよ、あれは私じゃない。あれはバカなロシア人がやったのだ、とネタニヤフに訴えていたのです。その直後にケリー長官が殴打されたような音が聞こえました。
その時、ケリー長官は苦痛や怒りの叫びをあげましたが、再度、ケリー長官が叩かれるか、殴られたような音が聞こえたのです。次に、ネタニヤフは、ケリーに向かって、お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ、と金切り声でののしっていました。
その直後に、２人のイスラエル人の警備員が私をドアから引き離したのです。
そして５分後に、ケリー長官が少し血が混じったアザだらけの顔でドアから出てきました。ケリー長官のシャツのボタンも取れていました。ネクタイも結び目から下がはさみで切られていました。彼は泣いていたと思います。」と政府関係者が告白しました。
ケリー長官は、ネタニヤフとの会談を、非常にわずらわしいものだったと述べていました。
http://www.news-us.jp/article/408829297.html
『お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ』
「彼は泣いていた」
米国が誰の支配下にあるかよく分かる出来事だな。
◆ ジョン・フォーブズ・ケリー（John Forbes Kerry ）国務長官
母はローズマリー・フォーブス・ケリー（フランス系でアイルランド系の血も引く）で、フォーブス家のジェームズ・グラント・フォーブスの孫娘。ケリーは母 方のフルネームであるジョン・フォーブズ・ケリー(John Forbes Kerry)のため、「JFK」でもある。
米国の鉄道網を支配するブッシュ前大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。
クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。
この麻薬の「必要性」から、１８３０年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。
このラッセル社の経営陣には、ブッシュ一族の他に、「名門」コロンビア大学を「麻薬資金で創立した」アビール・ロウ一族がいた。
さらにラッセル社の経営陣＝取締役にはジョン・フォーブス一族がいた。
このメディア王フォーブス一族は、共産主義革命によって１９１７年、倒されたロシアのロマノフ王朝の財宝を世界に売りさばき、その資金をソ連共産党に供与し、共産党政権を資金的に支える「画商」の顔を持ち続けてきた。
このフォーブスの「ロシア通」の顔が、２０１０年、ロシアから核兵器技術の「供与」を受けるイランのメディア界に、フォーブス一族を「深く食い込ませる」事になる。
この世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊した一族の一員として「共産主義派」オバマ政権に送り込まれたのがジョン・ケリー国務長官である。
この「共産主義派」フォーブス一族は、民間企業に偽装した中国共産党政府「経営」の、民間中堅・中小企業の経営コンサルティングの中核を担っている。
古くからアジアを支配し、フィリピンを植民地として来た米国は、セオドア・ルーズベルト時代に、フィリピン総督＝植民地支配の総責任者として、フォーブス一族を「指名」して以来、フォーブス一族はアジアへの諜報網を張り巡らせて来た。
フォーブスによる、中国ビジネスの「支配」の一環として、日本に「派遣されてきている」ジャーナリストも多い。
２０１０年、アメリカが展開している、アフガニスタン戦争の軍事作戦の中核は、このフォーブス一族が作成している。麻薬業者フォーブスの目的は世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの「支配」である。２０１３年アフガニスタンのアヘン生産が３６％も増産された。
アメリカの別働隊、ラッセル社のアメリカ支部と、ロシア支部、中国支部、アフガニスタン支部の連携を読解するには、フォーブス一族の動きを読む必要がある。
◆オバマ政権が、シリアを空爆し、戦争を止めようとしない事情
核兵器「廃絶」を謳い、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領。
その核兵器廃絶の政策ブレーン組織となっている、オバマの「Nuclear Security Project」の政策グループのメンバー４人は、民主党元上院議員のサム・ヌン、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツである。
黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリーは、中国に核兵器技術を販売した張本人であり、北朝鮮の核兵器の「生みの親」である。
ウィリアム・ペリーは、軍事産業が兵器開発を行う際の「資金融資」専門銀行ディロン・リードの社長であり、核兵器産業・業界の「ボス」である。
ペリーは、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣っており、世界核戦争で有色人種を絶滅せよ」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の創立資金の最大スポンサーである、アメリカの新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘婿＝後継者である。
ヘンリー・キッシンジャーは、南アフリカ等の核兵器原料ウランを、ソ連＝ロシア、アメリカ両国に大量に密売し、人類を数千回、絶滅できる数の核兵器を世界中に生み出してきた、核兵器原料の密売組織＝「ザ・トラスト」のマネージャーである。
ジョージ・シュルツは、レーガン政権の国務長官として、イラク戦争を開始し、レーガン政権の核兵器の大軍拡を指揮した「核兵器・大量生産ビジネス マン」であり、若い頃、アメリカ初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画の中核に居た人物である。同時に、シュルツは、世界で最も多く核兵器を持つ米軍 の、武器弾薬・燃料・食糧・水の運搬・供給＝兵站部を担う、株式会社・米軍＝ベクテル社の元社長であり、現在、ベクテルの最高経営顧問である。
タバコ会社の社長が、本気で、「タバコは健康に悪いので、止めましょう」と主張するであろうか？
核兵器産業・業界の「ボス＝トップ」３人が、本気で、核兵器廃絶を目指す「はずがない」。
この３人を政策メンバーに選んだオバマ大統領は、麻薬中毒患者を麻薬取締指揮官に、任命した事になる。
◆チェイニー前副大統領が社長であったハリバートン社は、パーミンデックスの出資者であり、同時に大手傭兵会社ブラウン・ルートを所有しているが、ブラウン・ルートの特殊部隊部門の技術指導は、パーミンデックスが行っている。
イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフィスである。
そしてランベールの大株主がドレフィスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフィスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフィス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリッ ト、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を 並べている。
通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も 大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国 家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだ
ランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
イーグルスター（以下ES）の一面を見てみる。
クリントンの国防長官ウィリアム・ペリーに資金を与え、CBSTVを創立させ、ペリーにパトリオット・ミサイルを世界中に売り歩かせているのがES。
EUの原型ECの創立者ジャン・モネはESの社員。日本の長銀を倒産に追いやり新生銀行を作った、モルモン教牧師で弁護士のバーノン・ジョーダンはES社員。
日本の麻生太郎元首相の麻生セメントのボス、フランスのラ・ファルジュ・セメントの会長ベルトラン・コロンはES社員。
エル・アル・イスラエル航空経営がES。
元国際原子力機関IAEA議長＝フランス原子力庁創立者ベルトラン・ゴールドシュミットはES社員。
美術品オークション、クリスティーズ経営・・パリ・アスリア・ホテル経営・・カンヌ・カールトン・ホテル経営・・スカンジナビア航空経営・・自動車のボル ボ経営・・スカンジナビア・エルシンダ銀行経営・・ハンバーガー・マクドナルドの紙コップとハンバーガー包装紙の独占製造・・
メキシコのプエプラ・キリスト教原理主義学校（別名パーミンデックス暗殺者養成学校）経営・・etc。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。ＴＰＰに日本の希望など通用しない。
アメリカは恐怖で支配するしか能のない国だということをコンドリーサ・ライス元国務長官は認めた。控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く 人はいないとFOXニュースのインタビューで語ったのだが、それだけアメリカが世界の人びとから信頼されていないということにほかならない。アメリカ政府 が嘘八百を並べ、中東／北アフリカ、最近ではウクライナを侵略していることは本ブログで書き続けてきた通り。
10月24日にロシアのソチで「バルダイ国際討論クラブ」の会議が開かれた。そのテーマは「新しいルールか、ルールなきゲームか」。その会議でウ ラジミル・プーチン露大統領はアメリカが「唯一の超大国」として身勝手な行動を始め、国際法を無視、カオスを地球上に広げていると語った。そうしたアメリ カの命令に各国のリーダーを従わせるため、ビッグブラザー、つまり電子情報機関のNSAを使って各国のリーダーを監視、脅迫しているとも指摘している。全 くその通りだ。
残虐さを売り物にしているIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の登場、カナダで引き起こされた銃撃事件、プーチン大統領と の関係悪化を見てアメリカ国民や世界は「より強いアメリカのリーダーシップ」を受け入れる準備ができたともライスは語っているが、これこそがISをアメリ カが作り上げた理由だろう。
世界各国から傭兵を雇い入れてきたのはサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国であり、中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、 ISが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリ フォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トル コやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。
ISは戦闘員をシリアへ潜入させる際、トルコの情報機関MITの支援を受け、ヨルダンにも潜入ルートをISは持っていると言われている。そうした 戦闘員の大半は非シリア人。シリア政府によると、そうした「外人部隊」は25万人以上。またシリア北部で入手された記録によると、反シリア軍の戦闘員は 41％がサウジアラビア人、19％がリビア人、シリア人は8％にすぎなかったという。新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由、トルコの情 報機関MITの手引きでシリアへ入っているともいう。
しかし、戦闘能力の高さではチェチェンからの傭兵が注目されている。チェチェンの反ロシア勢力はグルジアのパンキシ渓谷を拠点にしているが、そこ でCIAはチェチェン人をリクルート、訓練していると言われている。ISに参加しているチェチェン人は200名から1000名とされている。戦闘を経験し たウイグル人が中国で破壊活動を行うのと同じように、チェチェン人は帰国後、ロシアを攻撃する可能性が高いだろう。
1970年代の終わりにアメリカが編成したイスラム教スンニ派の戦闘集団は当初、ソ連軍と戦う「自由の戦士」と呼ばれたが、ソ連軍の撤退でプロ ジェクトは終了、2001年に登場したときは「アル・カイダ」という名前で呼ばれる「テロリスト」になっていた。こうした戦闘集団を作り上げたのはズビグ ネフ・ブレジンスキーだが、ライスはその孫弟子にあたる。
そうした「テロリスト」と戦うと称してアメリカは中東を軍事侵略、戦乱を中東から北アフリカへ広げ、破壊と殺戮が繰り広げられている。ウクライナ でアメリカはネオ・ナチを「自由の戦士」として使っているが、その一部はチェチェンで中東／北アフリカの「テロリスト」とつながっている。そうした「テロ リスト」のISはアメリカ（ネオコン／シオニスト）にとって理想的な戦闘集団。中東や北アフリカを分割する道具になっている。
アメリカは自国の軍隊を使うだけでなく、傭兵を雇い、侵略と占領を続けている。そうした戦略の中心にいるのがCIAと国務省で、正規軍は嫌がって いる。そこでサウジアラビアなどに戦費を負担させ、ISのような傭兵を雇っているわけだ。言うまでもなく、この連中は日本にもカネと戦闘員を提供させよう としている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411110000/
⇒
240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！
2014.11.17（月） 堀田 佳男 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
塀の中に入ると奴隷と同じ――。
奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。
時給25セント、サボタージュも許されない労働力
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。
服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。
米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。
いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。
犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が減らないのか。大きな理由が2つある。
1つは麻薬犯罪に厳罰が下るようになったことだ。麻薬の売買に関与していなくとも、所持・使用だけで実刑判決が出てしまう。米国の240万受刑者の51％は麻薬関連の犯罪で収監されたと言われている。
しかも麻薬関連の犯罪の量刑は容赦がない。州にもよるが、5グラムの覚醒剤を所持していた場合、仮釈放なしの実刑5年という刑期が下る。
2つ目は麻薬関連犯罪以外にも、司法制度の厳罰化が進んだことが大きい。米国における刑罰の項目は4500にも及ぶ。米国人の間でよく語られる冗談に、「1日外出していると、知らないうちに3つの軽罪を犯している」と言われる。
例えば実際にこういう話がある。
ある少女が森でヤマネコに襲われそうになっていたキツツキを助けた。後日、11歳の少女は535ドル（約6万1500円）の罰金を科された。というのも、「連邦渡り鳥保護法」に違反したというのだ。父娘は呆然としたという。
恩赦なし150年の実刑判決も
別の事件もある。中西部オハイオ州で先週、小学生の息子を2年間も強姦し続けていた53歳の男が起訴された。小学校の教諭をしている母親も起訴されている。特に、手を下した父親に対する罪状は強姦罪や暴行罪を含めて54もあった。
判決はまだ先だが、54罪のそれぞれに量刑が言い渡されるため、もしかすると父親は実質的に終身刑ということになるかもしれない。
残忍な殺人事件の犯人などには、恩赦なしの実刑150年という量刑が下されたりもする。米国では極刑がない州もあり、国家が命を絶つ代わりに塀の中で死ぬまで労働してくださいとの判断を下す。
そこには日本のような更正という意識がほとんど見られない。日本では検察が、軽罪であれば不起訴に処することも多い。有罪判決が出ても、初犯であれば執行猶予がつくことが多く、いきなり実刑というのは「犯罪者のエリート」と言われたりもする。
一方、米国では極悪の犯罪者を社会に戻さないという意識が強い。危険人物とのレッテルが捺された犯罪者は、社会復帰しても社会の脅威になるため、釈放させないということである。出所時に足首にGPSをつけさせて、行動を監視する人物はまだかしかもしれない。
米国の刑罰が厳しいのは、実は有権者の希望でもあった。増え続ける犯罪に歯止めをかけるため、刑を重くしてほしいとの声が政治家を動かしたのだ。それが刑事訴訟法に反映され、より重い量刑へ流れた。
話を戻したい。米国では近年、増え続ける受刑者を労働力として頼る動きが加速している。しかも誰もが知る多国籍企業が、塀の中の労働力を使っているのだ。
米ジャーナリスト、ビッキー・ベラエス氏によると、100社以上の多国籍企業が刑務所と契約を結んで製品を作らせているという。同氏が挙げる企業リストの中にはIBM、ボーイング、モトローラ、マイクロソフト、コンパックなどといった優良企業が並んでいる。
刑務作業で作られる製品は、日本では家具や靴、バッグなどが一般的だが、米国では米軍が使用するヘルメットや防弾チョッキ、弾丸装着ベルト、テントなどはすべて刑務製品である。
最新の航空機部品、コンピューター製品、医療機器まで
それだけではない。最近は航空機部品やコンピューター関連部品、医療機器まで製造されている。少なくとも37州で、刑務所が多国籍企業と契約を交わし、最低25セントの低賃金労働を利用しているのだ。
受刑者の経験や製品によっては時給2ドルまで上がるが、それでも中国の労働者よりも低賃金に抑えられる企業側の利点がある。
多国籍企業が受刑者に頼る理由は、企業側にとって好条件がいくつも揃っているからにほかならない。もちろん低賃金が最大の魅力だが、受刑者には職を辞する権利がない。
「お勤め」を拒否すれば独房が待つ。さらに賃上げ要求やストライキもない。有給休暇もないばかりか、遅刻や早退もない。そのうえ、失業保険や福利厚生の手当ても必要ない。
使う側からすればこれ以上の働き手は期待できないほどだ。しかも仕事ぶりは四六時中チェックされている。
この労働力を見過ごす企業はないだろう。
大企業と刑務所の結託を「獄産複合体」と呼ぶこともある。企業によってはロビーイングに多額の資金を割き、連邦議員と州議会議員に働きかけて「獄産複合体」の維持に力を注いでいるとも言われる。
体制を維持するためには受刑者数の確保が必要だが、今のところ困るようには見えない。むしろ受刑者数が増えすぎて、連邦・州立刑務所に収まりきらず、民間刑務所が増設されているほどだ。
240万人という数字は新潟県の人口とほぼ同じで、それだけの労働力を確保できれば、国外に工場を建てる必要性は減るかもしれない。米司法当局が多国籍企業と結託して、塀の中の労働力を確保するために意図的に検挙率を上げていると論ずる人もいるが、確認は取れていない。
一方で、一部の市民団体からは受刑者が大企業に使われたままとの声が上がっている。「奴隷扱いされている」との批判だ。だが、受刑者の声が連邦議会やホワイトハウスに届くことは残念ながらほとんどない。
これが米国の塀の中の現実である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42211
◆「モンサント保護法」と揶揄される法案が米国で成立。日本でも話題に
2013.04.05 日刊 ＳＰＡ !
先月26日、米国で25万人もが撤回を請願していた法案が、オバマ大統領が署名したことで成立した。これが、米国内のみならず日本でも波紋を呼んでいる。
法案の名前はH.R. 933（包括予算割当法）。一部では「モンサント保護法」と揶揄されている法案だ。
実際に、公表されている法案を見てみよう（http://www.govtrack.us/congress/bills/113/hr933/text）。
問題となっているのは同法案の付加条項、735条（sec735）である。
簡単に言えば農作物流通における規制緩和と生産者保護を謳った法案で、病虫害や植物、害草などの移動を規定した植物防疫法の決定如何に関わらず、生産者側の要請に応じて農務長官は一時的に継続栽培の許可や規制除外とすることができるという内容である。
これがなぜ「モンサント保護法」と呼ばれ、非難されているのだろうか？
モンサントと言えば、GMO（遺伝子組み換え）作物や除草剤などで知られる世界屈指のバイオ科学メーカーである。しかし、同社が開発した遺伝子組換え作物 の種子を購入した農家に対し、知的財産権を理由に自家採種を禁じるなどといった強引なやり方や、採取した種子が発芽しないようにする”ターミネーター遺伝 子”を組み込んだ種子を開発しているなどとして批判されることが多い企業だ。また、カーギルなどの食物メジャーなどとの連携で、「世界の食糧を支配しよう としている」という陰謀論とセットで語られることも多い企業である。
反対派の言い分としては、これは食の安全性を保証する植物防疫法をや司法の権限を無視する内容で、仮にモンサントのGMO作物に何らかの危険性が認められたとしても、生産者＝モンサントが農務長官に要請すれば販売や流通が規制を免れる、ということを挙げている。
また、同法案の起草に、モンサントの本拠地であるミズーリ州選出の議員で、モンサントが選挙費用を支援したとされているロイ・ブラントが関与している、とも反対派は主張しているようだ。
日本でも波紋を呼んでいるのは、仮にTPPが締結された場合、日本においても同法が日本に持ち込まれ、モンサントの思うがままにGMO作物を流通させられてしまうと考えられているからである。
確かに、一読すると反対派の主張にも納得してしまうが、同法案の原文にはモンサントのモの字もなく拡大解釈な感も否めない。また、同法案には但し書きもつ いており、規制除外や流通許可は最終的に植物防疫法の規制対象除外についての陳情の正当性をジャッジして結論が出るまでの一時的なものであり、農務長官が 植物防疫法の権限を制限することはないと記載されている。
果たして同法案が「世界支配を目論むモンサント」を利するための法案なのか？ それはわからない。
しかし、オバマが米国内25万人の撤回要請署名を無視してサインした法案であるということは覚えておいたほうがいいかもしれない。
＜取材・文／ロナルド・ミヤギ（本誌特約）＞
http://nikkan-spa.jp/417640
言わずと知れたモンサントはオバマの最大のスポンサーである。
種子の独占と遺伝子組み替えによる一代限りの種子、傭兵会社を傘下に置き、食料戦略で世界を征することを目指す今では産軍複合企業である。
このモンサントに投資をし、自らも種子保存に力を入れているのがビル・ゲイツ。
◆「タネを支配する者は世界を支配する」遺伝子組換産業によるタネ支配
2011/12/02 るぃネット
仮に経済破局による食糧輸入がストップしたとき、自給自足の必要に迫られますが、そもそもタネは確保できるのか？という問題がありますが、世界の種苗会社はメジャー企業にどんどん買収されていっているという現実があります。
例えば、1997年当時の種子会社の売上世界ランキングは
1位 パイオニア（アメリカ）
2位 ノバルティス（スイス）
3位 リマグレイングループ（フランス）
4位 セミニス（メキシコ）
5位 アドバンタ（アメリカ、オランダ）
6位 デカルブ（アメリカ）
7位 タキイ種苗（日本）
7位 KWS AG（ドイツ）
9位 カーギル（アメリカ）
10位 サカタのタネ（日本）
となっており、純粋な種苗会社で占められています。
これが2007年になると
1位 モンサント（アメリカ） シェア２３％
2位 デュポン（アメリカ） １５％
3位 シンジェンタ（スイス） ９％
4位 リマグレイングループ（フランス） ６％
5位 ランド・オ・レールズ（アメリカ） ４％
6位 KWS AG（ドイツ） ３％
7位 ハイエルクロップサイエンス（ドイツ） ２％
8位 サカタ（日本） ２％以下
9位 DLF（デンマーク）
10位 タキイ（日本）
で、この上位10社で世界のシェアの６７％を占めています。中でも２３％を誇るモンサント社が飛びぬけています。
そして1位～3位は農薬及び遺伝子組換えを手がけるバイオメジャーで占められているのです。
純粋なタネ会社が減少し、遺伝子組換え産業がタネを支配する傾向にあるのです。タネ会社は遺伝子組換え産業とくらべると資本が小さいので、タキイなどは株を上場せずに一族で持つことでなんとか持ちこたえているという状況のようです。
以下引用「タネが危ない」野口勲著
_____________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
種 苗会社の多くは遺伝子組換え産業に株を買われてしまった。例えば、ノバルティスという会社はシンジェンタというスイスの除草剤・農薬会社に吸収された。セ ミニスは３、４年前にモンサントに買収された。パイオニアはデュポンに買収された。リマグレイングループというのはフランスの農協系の種苗会社で、まだ買 収されていないが、ドイツのバイエルクロップサイエンスと業務提携をしている。
中略
「タネを支配する者は世界を支配する」と昔言われた構図が、より単純化されわかりやすくなった形でなお続いている。
タネを支配することによって農業を支配し、世界の食糧を支配しようとする人たちがいる。こうして遺伝子組換え産業が世界の種苗会社を飲み込んでいる。
ーーーーーーーー－ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ア メリカでは、昨年「食品安全近代化法」が提起されました。市民が自分で野菜を栽培することや生鮮野菜直売所の禁止、種苗を持つことも禁止し、政府が認めた 種苗（モンサントのF1）だけで公認機関だけからしか買えなくなるということが盛り込まれています。今年の1月に成立したということですが、中身は多少は 変わっているかもしれません。
いずれにしてもタネ支配は確実に進んでいます。TPPでもこうした話が出てくる可能性は非常に高いと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=259208
◆日本国内で新たに遺伝子組み換えコーンが認可された
11月12日モンサント社の申請していた２種類の 遺伝子組み換えコーンが 新たに認可された。
10 日には米国で遺伝子組み換えジャガイモの栽培が認可されたばかりだが、日本国内では新たに遺伝子組み換えコーンを食品として使用することが認められた。実 は国民の知らない（官報にのみ記載され一般メディアでは報道されない）間に日本には既に遺伝子組み替えコーンは米国から輸入され、広く流通している。
http://kanpou.npb.go.jp/20141112/20141112h06413/pdf/20141112h064130003.pdf#search=組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次 に掲げる組換えＤＮＡ技術によって得られた生物については、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）第１Ａ第２款に規定する安全性審 査の手続きを経たので、組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続（平成１２年厚生省告示第２３３号）第３条第４項の規定により公表する。
平成２６年１１月１２日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
殆どの味噌・醤油などの原料トウモロコシは輸入大豆で作られている。一般メディアで遺伝子組み替え作物の危険性を頻繁に語られるのに、既に流通されている原料には全く触れられないとは、実に不可解な日本の報道姿勢であろう。
◆【日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70％背負い込む 米農務省がTPP試算】
日本農業新聞2014年11月13日(木)
米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報 告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業が ほぼ一人負けになると見込んでいる。
報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。
「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6％、計85億ドル（1ドルは約116円）増えると予測する。うち33％に相当する28億ドルを米 国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1．4％に過ぎない。
一方、参加国の輸出増加額の70％に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。
日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。
報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が32％の 生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は3％減に過ぎない。砂糖の生産額は100％無くなるとの予測に対し、わずか2％の落ち込みと見込む。
こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「TPPで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。TPP交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。
日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆 に当たった米農務省関係者の一人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日 の試算で影響が異なった原因だ」と説明する。（ワシントン山田優編集委員）
・生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く
米農務省がまとめたTPPの試算に対する見方について、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。
農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、このタイミングで試算を提示したと考えられる。共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、TPPでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。
域内の農産物輸入増加分の7割を日本が負担する「一人負け」なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意（しい）的である。
この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、国内生産はあまり影響を受けない。輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。
日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。
主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、アーカンソー州は水が豊富である。ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ 米に切り替えられる。ベトナムでもジャポニカ米はすでに60キロ当たり1200円程度で生産され、「コシヒカリ」を欧州に輸出している。
日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同4000円程度で生産可能だ。日本の商社などもTPPを見越した準備を始めている。
中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30768
◆【驚愕】アメリカ政府の重鎮がボッコボコに殴られてるぞ！！！やっぱりアメリカも【属 国】だったのか…
2014.11.13 Ｎｅｗｓ Ｕ．Ｓ．
＜ネタニヤフがケリーを殴打しました。＞
ケリー長官の側近の政府関係者によると、イスラエルのネタニヤフ首相は米ケリー長官をまるで犬のように扱い、彼を殴打したとのことです。
「ドアが閉まると同時に、豚がうめくような声と家具が投げつけられているような音が聞こえました。
すると、ケリー長官はネタニヤフに向かって、ノー、ノー、ベンジャミン（ネタニヤフの名）、神に誓って言うよ、あれは私じゃない。あれはバカなロシア人がやったのだ、とネタニヤフに訴えていたのです。その直後にケリー長官が殴打されたような音が聞こえました。
その時、ケリー長官は苦痛や怒りの叫びをあげましたが、再度、ケリー長官が叩かれるか、殴られたような音が聞こえたのです。次に、ネタニヤフは、ケリーに向かって、お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ、と金切り声でののしっていました。
その直後に、２人のイスラエル人の警備員が私をドアから引き離したのです。
そして５分後に、ケリー長官が少し血が混じったアザだらけの顔でドアから出てきました。ケリー長官のシャツのボタンも取れていました。ネクタイも結び目から下がはさみで切られていました。彼は泣いていたと思います。」と政府関係者が告白しました。
ケリー長官は、ネタニヤフとの会談を、非常にわずらわしいものだったと述べていました。
http://www.news-us.jp/article/408829297.html
『お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ』
「彼は泣いていた」
米国が誰の支配下にあるかよく分かる出来事だな。
◆ ジョン・フォーブズ・ケリー（John Forbes Kerry ）国務長官
母はローズマリー・フォーブス・ケリー（フランス系でアイルランド系の血も引く）で、フォーブス家のジェームズ・グラント・フォーブスの孫娘。ケリーは母 方のフルネームであるジョン・フォーブズ・ケリー(John Forbes Kerry)のため、「JFK」でもある。
米国の鉄道網を支配するブッシュ前大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。
クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。
この麻薬の「必要性」から、１８３０年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。
このラッセル社の経営陣には、ブッシュ一族の他に、「名門」コロンビア大学を「麻薬資金で創立した」アビール・ロウ一族がいた。
さらにラッセル社の経営陣＝取締役にはジョン・フォーブス一族がいた。
このメディア王フォーブス一族は、共産主義革命によって１９１７年、倒されたロシアのロマノフ王朝の財宝を世界に売りさばき、その資金をソ連共産党に供与し、共産党政権を資金的に支える「画商」の顔を持ち続けてきた。
このフォーブスの「ロシア通」の顔が、２０１０年、ロシアから核兵器技術の「供与」を受けるイランのメディア界に、フォーブス一族を「深く食い込ませる」事になる。
この世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊した一族の一員として「共産主義派」オバマ政権に送り込まれたのがジョン・ケリー国務長官である。
この「共産主義派」フォーブス一族は、民間企業に偽装した中国共産党政府「経営」の、民間中堅・中小企業の経営コンサルティングの中核を担っている。
古くからアジアを支配し、フィリピンを植民地として来た米国は、セオドア・ルーズベルト時代に、フィリピン総督＝植民地支配の総責任者として、フォーブス一族を「指名」して以来、フォーブス一族はアジアへの諜報網を張り巡らせて来た。
フォーブスによる、中国ビジネスの「支配」の一環として、日本に「派遣されてきている」ジャーナリストも多い。
２０１０年、アメリカが展開している、アフガニスタン戦争の軍事作戦の中核は、このフォーブス一族が作成している。麻薬業者フォーブスの目的は世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの「支配」である。２０１３年アフガニスタンのアヘン生産が３６％も増産された。
アメリカの別働隊、ラッセル社のアメリカ支部と、ロシア支部、中国支部、アフガニスタン支部の連携を読解するには、フォーブス一族の動きを読む必要がある。
◆オバマ政権が、シリアを空爆し、戦争を止めようとしない事情
核兵器「廃絶」を謳い、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領。
その核兵器廃絶の政策ブレーン組織となっている、オバマの「Nuclear Security Project」の政策グループのメンバー４人は、民主党元上院議員のサム・ヌン、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツである。
黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリーは、中国に核兵器技術を販売した張本人であり、北朝鮮の核兵器の「生みの親」である。
ウィリアム・ペリーは、軍事産業が兵器開発を行う際の「資金融資」専門銀行ディロン・リードの社長であり、核兵器産業・業界の「ボス」である。
ペリーは、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣っており、世界核戦争で有色人種を絶滅せよ」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の創立資金の最大スポンサーである、アメリカの新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘婿＝後継者である。
ヘンリー・キッシンジャーは、南アフリカ等の核兵器原料ウランを、ソ連＝ロシア、アメリカ両国に大量に密売し、人類を数千回、絶滅できる数の核兵器を世界中に生み出してきた、核兵器原料の密売組織＝「ザ・トラスト」のマネージャーである。
ジョージ・シュルツは、レーガン政権の国務長官として、イラク戦争を開始し、レーガン政権の核兵器の大軍拡を指揮した「核兵器・大量生産ビジネス マン」であり、若い頃、アメリカ初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画の中核に居た人物である。同時に、シュルツは、世界で最も多く核兵器を持つ米軍 の、武器弾薬・燃料・食糧・水の運搬・供給＝兵站部を担う、株式会社・米軍＝ベクテル社の元社長であり、現在、ベクテルの最高経営顧問である。
タバコ会社の社長が、本気で、「タバコは健康に悪いので、止めましょう」と主張するであろうか？
核兵器産業・業界の「ボス＝トップ」３人が、本気で、核兵器廃絶を目指す「はずがない」。
この３人を政策メンバーに選んだオバマ大統領は、麻薬中毒患者を麻薬取締指揮官に、任命した事になる。
◆チェイニー前副大統領が社長であったハリバートン社は、パーミンデックスの出資者であり、同時に大手傭兵会社ブラウン・ルートを所有しているが、ブラウン・ルートの特殊部隊部門の技術指導は、パーミンデックスが行っている。
イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフィスである。
そしてランベールの大株主がドレフィスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフィスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフィス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリッ ト、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を 並べている。
通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も 大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国 家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだ
ランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
イーグルスター（以下ES）の一面を見てみる。
クリントンの国防長官ウィリアム・ペリーに資金を与え、CBSTVを創立させ、ペリーにパトリオット・ミサイルを世界中に売り歩かせているのがES。
EUの原型ECの創立者ジャン・モネはESの社員。日本の長銀を倒産に追いやり新生銀行を作った、モルモン教牧師で弁護士のバーノン・ジョーダンはES社員。
日本の麻生太郎元首相の麻生セメントのボス、フランスのラ・ファルジュ・セメントの会長ベルトラン・コロンはES社員。
エル・アル・イスラエル航空経営がES。
元国際原子力機関IAEA議長＝フランス原子力庁創立者ベルトラン・ゴールドシュミットはES社員。
美術品オークション、クリスティーズ経営・・パリ・アスリア・ホテル経営・・カンヌ・カールトン・ホテル経営・・スカンジナビア航空経営・・自動車のボル ボ経営・・スカンジナビア・エルシンダ銀行経営・・ハンバーガー・マクドナルドの紙コップとハンバーガー包装紙の独占製造・・
メキシコのプエプラ・キリスト教原理主義学校（別名パーミンデックス暗殺者養成学校）経営・・etc。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。ＴＰＰに日本の希望など通用しない。
◆米国は恐怖で支配するしか能がないとライス元米国務長官は認めたが、そのためにISは作られた
2014.11.11 櫻井ジャーナルアメリカは恐怖で支配するしか能のない国だということをコンドリーサ・ライス元国務長官は認めた。控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く 人はいないとFOXニュースのインタビューで語ったのだが、それだけアメリカが世界の人びとから信頼されていないということにほかならない。アメリカ政府 が嘘八百を並べ、中東／北アフリカ、最近ではウクライナを侵略していることは本ブログで書き続けてきた通り。
10月24日にロシアのソチで「バルダイ国際討論クラブ」の会議が開かれた。そのテーマは「新しいルールか、ルールなきゲームか」。その会議でウ ラジミル・プーチン露大統領はアメリカが「唯一の超大国」として身勝手な行動を始め、国際法を無視、カオスを地球上に広げていると語った。そうしたアメリ カの命令に各国のリーダーを従わせるため、ビッグブラザー、つまり電子情報機関のNSAを使って各国のリーダーを監視、脅迫しているとも指摘している。全 くその通りだ。
残虐さを売り物にしているIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の登場、カナダで引き起こされた銃撃事件、プーチン大統領と の関係悪化を見てアメリカ国民や世界は「より強いアメリカのリーダーシップ」を受け入れる準備ができたともライスは語っているが、これこそがISをアメリ カが作り上げた理由だろう。
世界各国から傭兵を雇い入れてきたのはサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国であり、中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、 ISが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリ フォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トル コやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。
ISは戦闘員をシリアへ潜入させる際、トルコの情報機関MITの支援を受け、ヨルダンにも潜入ルートをISは持っていると言われている。そうした 戦闘員の大半は非シリア人。シリア政府によると、そうした「外人部隊」は25万人以上。またシリア北部で入手された記録によると、反シリア軍の戦闘員は 41％がサウジアラビア人、19％がリビア人、シリア人は8％にすぎなかったという。新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由、トルコの情 報機関MITの手引きでシリアへ入っているともいう。
しかし、戦闘能力の高さではチェチェンからの傭兵が注目されている。チェチェンの反ロシア勢力はグルジアのパンキシ渓谷を拠点にしているが、そこ でCIAはチェチェン人をリクルート、訓練していると言われている。ISに参加しているチェチェン人は200名から1000名とされている。戦闘を経験し たウイグル人が中国で破壊活動を行うのと同じように、チェチェン人は帰国後、ロシアを攻撃する可能性が高いだろう。
1970年代の終わりにアメリカが編成したイスラム教スンニ派の戦闘集団は当初、ソ連軍と戦う「自由の戦士」と呼ばれたが、ソ連軍の撤退でプロ ジェクトは終了、2001年に登場したときは「アル・カイダ」という名前で呼ばれる「テロリスト」になっていた。こうした戦闘集団を作り上げたのはズビグ ネフ・ブレジンスキーだが、ライスはその孫弟子にあたる。
そうした「テロリスト」と戦うと称してアメリカは中東を軍事侵略、戦乱を中東から北アフリカへ広げ、破壊と殺戮が繰り広げられている。ウクライナ でアメリカはネオ・ナチを「自由の戦士」として使っているが、その一部はチェチェンで中東／北アフリカの「テロリスト」とつながっている。そうした「テロ リスト」のISはアメリカ（ネオコン／シオニスト）にとって理想的な戦闘集団。中東や北アフリカを分割する道具になっている。
アメリカは自国の軍隊を使うだけでなく、傭兵を雇い、侵略と占領を続けている。そうした戦略の中心にいるのがCIAと国務省で、正規軍は嫌がって いる。そこでサウジアラビアなどに戦費を負担させ、ISのような傭兵を雇っているわけだ。言うまでもなく、この連中は日本にもカネと戦闘員を提供させよう としている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411110000/
⇒
縄文人と弥生人は同じ人
ねずさんの ひとりごと 2014年5月6日
のっけから物騒な頭蓋骨の写真を掲示して申し訳ないのですが、上にある写真は「縄文人と弥生人」の頭骨の比較として、あちこちに引用されている写真です。
この話は、先日行われた日本史検定講座における長浜浩明先生の講義で、私も初めて知ってびっくりしたのですが、なんとこの写真、偽造（変造）写真だというのです。
写真を見ますと、なるほど縄文人よりも弥生人の方が、頭骨が面長に見えます。
だからこの写真は、縄文人よりも弥生人は面長な顔立ちで、民族的特徴がまるで違うということを証明する写真として、NHKが「日本人はるかな旅」という番組で放送し、その後、同じタイトルの本でも紹介され、さらにマンガでも出版されて、広く世の中に出回っています。
ところがこの写真、真っ赤な偽写真です。
本物の写真は、下の写真です。
こちらの写真の方が全体に白いですが、冒頭の写真は、この写真を何度もコピーを繰り返すことで（当時はコピー機の性能が低かったため）全体に写真がくろずんだものです。
しかも、写真をよくみると、顔を線対称にして、張り合わせていることがわかります。
最近、STAP細胞に関して、データの改ざんや切り貼りなどが問題視されていますが、こうした考古学や歴史学、あるいは古代史の分野では、戦後左翼系の学者たちによって、このようなデータの改ざんや証拠のねつ造が、繰り返し何度も行われ続けてきました。
そしてそれが教科書にされ、本になって出版され、デレビでも何度も繰り返し放送され続けてきたのです。
それこそ、小保方さんどころの話ではないのです。
それにしても、なぜ、このような古代史に関するデータの改ざんやねつ造が行われ続けてきたのでしょうか。
その答えが、戦後のGHQによる検閲があります。
GHQは、お仕着せの日本国憲法等においても、表向きは検閲の禁止をうたっていましたが、 実際にはガンガン検閲を行い、また戦前から伝わる（ということは日本の古代から中世、近世、近現代へと続いて来た）歴史を教えたり研究したりしている者た ちを、片端から公職追放しました。
その影響をもっとも大きく受けたのが大学で、大学の教授たちで、日本書紀を研究し、神代からの天皇の歴史をまともに研究する教授たちを、ことごとく追放してしまったのです。
代わって教授職に就いた者、あるいは生残った教授たちは、生き残りのために、一斉に、戦前までの日本史を頭から否定する学説を発表しました。
なかでも有名なのが、東京大学の江上波夫(なみお)名誉教授の「騎馬民族征服王朝説」です。
長浜先生によると、あれは江上教授の「私は日本 書紀を否定してますから、どうかクビにしないでください」というアピールに他ならないとのことですが、ところが昭和２３年に発表されたこの説は、さまざま に形を変えながら、いまも強固に歴史学会、人類史学会、考古学会、古文学会等に、根強く残っています。
それがどういう思想かと申しますと、概略以下のようなものです。
＝＝＝＝＝＝＝＝
かつて日本列島には、鹿の毛皮をまとっただけの、ほとんど原始人のようなオクレタ生活をしていた縄文人たちが住んでいた。
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
というものです。そして、
＝＝＝＝＝＝＝＝
入 れ替わったはずの弥生人たちも、その後、なんら文明の進歩がないまま、意味のない古墳などの土盛りをして、豪族たちが勢力を誇示していたけれど、そこに７ 世紀になって、またまたススンダ文明を持った渡来人たちが朝鮮半島からやってきて、日本人に箸の使い方から文字、仏教などを教え、そのためようやく日本に は、文明が花咲いた。
＝＝＝＝＝＝＝＝
とされ、落しどころとして、
＝＝＝＝＝＝＝＝
こうして朝鮮半島から常に大きな影響を受けることで、やっと文明化した日本人は、あろうことか明治以降、その朝鮮半島を征服し、若い女性をことごとくセックス奴隷にしたあげく、大陸においても残虐な人殺しをし続けた。
そうした日本人のもとになっているのが、弥生時代に渡来し、縄文人の男たちを皆殺しにし、縄文人の女たちを強姦し抜いた血に基づくものなのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝
と続いて、ぐるりとまわって現代と古代がつながるわけです。
これが要約すれば、戦後の文系大学を流れる大学教育の根幹にある「思想」です。
このようなものは、歴史でもなんでもない。ただの「思想」にすぎないからです。
そしてこの「思想」に反する実証学的な証拠類は、ことごとく否定され続けてきました。
まれにこの「思想」の間違いを指摘する学者などが現れ ても、そういう学説は、どんなにグウの根もでないほどの証拠をそろえても、学会からは排除され、あるいは無視され、決して日の目をみることもなく、本にす る場合でも、せいぜい自費出版で、２〜３千部売れれば良い方となりました。
逆に、上にある「思想」を補強するような内容の本を、権威ある学者がはずかしげもなく発表すれば、これがビックニュースになり、また本にすれば、そ の本は文科省や教育委員会の推薦をもらって、全国の行政、学校、図書館などに公費を使って配下され、それだけで最低５万部が売れ、それだけではなくて、テ レビでも紹介されると、本は学説本でありながら、数十万部の大ヒットとなって、書いた学者や左翼系出版社のフトコロを潤してきたわけです。
東京書籍の小学校歴史教科書の代表執筆者となっている佐々木毅という人物は、元東京大学教授で、その後、東大の学長にまでなり、その後、学習院大学の教授ににまでなって、いまは学士院の会員となっている、肩書きだけみたら、ものすごく偉い人です。
けれどその人たちが書いたその教科書をみると、まさに上に述べた「思想」がそっくりそのまま反映しているわけです。
そしてその教科書が、小中高の歴史教科書として広く採用され、日教組という手足によって、何も知らない子供たちに「事実」として刷り込まれています。
実に、とんでもない話です。
小保方事案は、いまだにマスコミなどによって、激しい追求がなされているようですが、むしろそんなことよりも、戦後の教育を歪めて来たいまの左巻きの大学教授たちをこそ、証拠のねつ造、改ざん、デタラメな記述等で追求し、公職を追放すべきと思います。
では、実際の姿はどうだったのでしょうか。
まず、
＝＝＝＝＝＝＝＝
かつて日本列島には、鹿の毛皮をまとっただけの、ほとんど原始人のようなオクレタ生活をしていた縄文人たちが住んでいた。
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
このくだりですが、これはまったくデタラメです。
９５００年前の上野原遺跡や、５５００年前の三内丸山遺跡などの縄文時代の遺跡など、いまや多数の縄文時代の遺跡から、当時、すでにきわめて高い文明文化が日本に存在していたことが、明確に確認されています。
鹿の毛皮にしても、なるほど冬の寒いときには毛皮を外套として羽織ったかもしれませんが、衣類は鳥浜貝塚から、間違いなく布製の衣類を着ていたことが、確認されています。
もっというなら、縄文式土器は、壁面には縄目の模様があるという特徴があるわけですけれど、縄というのは、編んで作るものです。
編むという技術があるなら、その技術を用いて布をつくるのは、当然にあり得ることで、実際、縄文式土器というのは、必ずといって良いほど、底の部分に布の模様が遺っています。
これが何を意味しているかというと、縄文時代には、土器を作るに際して、土器の下に布を敷いていた、ということです。
縄を編み、土器を作るに際しても下に布を敷いていたのなら、その布を身につけなかったと考える方が、そもそもどうかしています。
縄文時代の人々は、いまの学会の通説よれば、鹿の毛皮しか着ていなかったそうですが、そもそも森や草むらに男たちが狩りにでかけるに際しては、男性はフリフリ状態では、大事なところを怪我してしまいます。
で すから、かならずフンドシやパンツを穿いていだであろうことは、あたりまえすぎるくらいあたりまえにわかることですが、そのフンドシやパンツが、この高温 多湿の日本で、しかも夏の暑い盛りに汗まみれになって狩りをするのに毛皮のパンツだったら、大事なところがインキンタムシになってしまいます。
日本では、３万年前の磨製石器が発見されています。これは世界最古のものです。
そして１万６５００年前には、やはり世界最古の土器が作られ ていたことが確認されています。そしてこれが縄文時代のはじまりで、その後、土器や土偶などはどんどん工夫されて行き、縄文時代の後期になりますと、あの 大阪万博の太陽の塔のモチーフになったハート形土偶などの美しい造形物も制作されるようになっていました。
オクレタ生活どころか、当時の世界にあっては、まさに最先端ともいえる文化的生活が営まれていたことが、考古学的に実証されているのです。
では、同じ時代の朝鮮半島はどうだったかというと、いまから１万年前から５千年前までの５千年間（一説には12000年前から5000年前の７千年間）もの間、人類の痕跡が途絶えています。その期間の遺跡がないのです。
遺跡がないということは、そこに人が住んでいなかった、ということです。
その後、いまの北朝鮮辺りに人が住むようになったのですが、この種族のことを、古代の支那では「濊族（わいぞく）」と呼びました。
古代の支那人たちは、周辺の種族たちに、それぞれ、ろくでもない漢字をあてていますが（日本は倭で、これは背の低い人という意味の漢字）、糞尿を意味する「濊」という漢字を当てられたのは、古代の朝鮮半島の中部から北部に住む人々だけです。
「濊」は「汚」という漢字と結びついて「汚濊」となりますが、どれだけ汚い民族だったかということです。
もっというなら、汚いということは、同時にオクレタ文明、もしくは文明的に未開であったことを意味します。そのどこからどう日本が教わったというのでしょうか。
さらに稲作については、いまから約６５００年前の朝寝鼻貝塚から、大量のプラントオパールが見つかっています。
プラントオパールというのは、植物が土に含まれる珪素(けいそ)土中から吸い上げたとき、その硅素が、葉脈に沿ってガラス質に変化してオパールとなって蓄積するもので、葉脈の形状に沿って固まることから、どの植物によって形成されたのかが特定できるというものです。
オパールは、何千年経っても壊れないし、焼いても形が残るため、土中や土器の破片に含まれるプラントオパールを研究することで、当時、どのような植物が栽培されていたかがわかるわけです。
そして、日本で大量の稲のプラントオパールが見つかったということは、６５００年前に、すでに日本では稲作が行われていた、ということです。
そしてその時期の朝鮮半島には、まだ人が住んでいません。
さらにいうならば、朝鮮半島で稲作がはじまったという痕跡は、５世紀頃のものです。つまりいまから１５００年くらい前のものです。すくなくとも考古学の実証主義的に見る限り、日本に遅れること４０００年の差があるのです。
そうした事実がすでに明らかになっているのに、どうして朝鮮半島から稲作が渡来したことになるといえるのでしょうか。
さらに申し上げますと、稲作は、いまから７千年前に、支那の上海辺りにある河姆渡遺跡（かぼといせき）ではじまり、それが山東半島、遼東半島、朝鮮 を経由して日本にもたらされたというのが、いまどきの左巻きの学者たちの言い分ですが、そもそも山東半島や遼東半島のあたりは、地形が険しすぎるし水利が ないため、稲作ができません。
できないのに、どうしてそういう経路で伝わったのか、誰も説明ができていません。
できていないということは、そんな事実はなかったということです。
さらにいえば、河姆渡遺跡の稲作にしても、日本で６５００年前の稲作の痕跡が見つかったという発表があったら、突然、支那から７０００年前の稲作跡が見つかったことにされています。
けれど、河姆渡遺跡の稲の痕跡が、ではいったいいつの時代のものなのか、これについては、誰も検証していません。
支那の当局が、７０００年前のものと発表したから、７０００年前となっているだけのことです。
そもそも中国５千年という話も、明治時代に日本にやってきた支那人留学生たちが、当時の日本の皇紀が２５００年だったために、「とりあえずその倍くらい言っておこう」とばかり、いきなり５千年と言い出しただけのもので、そもそも根拠がありません。
後に、この中国５千年は、戦後の高度成長期に、さすがに倍だとすぐにバレるからと、「おかずは桃屋の花らっきょ」のCMで、中国４千年に言い換えられました。
もともと、いいかげんなものでしかないのです。
そのいいかげんな支那が、とつぜん根拠もなく７０００年と言い出したから、稲作は支那から渡来したというのは、あきらかに支那におもねる思想であって、これは学問ではありません。
もともと人類史をたどりますと、日本列島に人がやって来たのは、いまから約３〜４万年前であったろうといわれています。
人類が猿から分化したのはいまから約７００万年前のことで、そこから人類は、猿人、原人、旧人と変化しました。
いまの人類を「現生人類（ホモサピエンス）」といいますが、これが誕生したのが、いまから約１５万年前で、旧人等と現生人類には、交配はなかったとされています。
面白いので、下の絵を貼っておきます。
猿人、原人、旧人たちと現生人類の間には、血の結合性はないのだそうです。つまりわたしたちは、旧人たちの子孫ではありません。（それにしても、やっかいな種に育ったものですね）
この絵はもちろんパロディですが、ただこの絵を見て思うのは、日本のたとえば鳥浜貝塚で、漆塗りの櫛（クシ）は発見されているのに、漆塗りのたとえば槍の柄とか、漆塗りの棍棒（こんぼう）のようなものが日本ではまったく発見されていないということです。
発見されているのが、女性の装身具である漆のクシで、漆塗りの武器が発見されていない。そういう時代が日本では１万５千年近くも続いたというのは、これは人類史上の奇跡と言っても良いくらいの出来事なのではないかと思います。
現世人類が最初に誕生したのは、１５万年前のアフリカ中央部です。
それが１０万年前には中東あたりに移住し、そこから６万年前にユーラシア大陸を四方に散りました。
それが日本列島に北と南からやってきたのは、いまから４〜３万年前とされています。
ちなみに日本では、約１２万年前の石器が発見されていますが、これが新人類のものなのか、旧人類のものなのかはわかっていません。
けれどもし、それが新人類（ホモサピエンス）のものであったとしたら、これは世界の人類史を揺るがしかねない大事件となります。
一方で、勘違いしてはいけないのは、日本列島に北と南から人類がやってきたのは、いまから４〜３万年前だということであって、それは２５００年ほど前の、渡来系弥生人とかいう話とは全然違うということです。
推定される新人の世界拡散の経路とその時期
(篠田謙一著「日本人になった祖先たち」より）
日本列島にやってきた人たちが、北のモンゴル系と、南からのフィリピン・マレー系であったことは、日本人のDNAが、それぞれ北と南の特徴を半分ずつもっていることからも、確認することができます。
もしこれが、一方側に偏っているとなると、それは大陸と同じように、相互に民族的な戦闘があったということを意味します。
どういうことかというと、男性から男性へと伝わるY遺伝子のDNAは、男たちが殺されることによって、次第に絶えてしまうからです。痕跡は女性から子へと伝わるミトコンドリアDNAの中にしか残りません。
支那では、およそ４千年前の黄河文明の前に、長江文明（およそ６千年前）が栄えたことが確認されていますが、このとき、先に長江文明をなしていたのがモンゴロイドです。
ところが後になって、北の黄河の流域に、白人系のコーカソイドたちがやってきました。おそらくは大型動物を追ってきたのだろうと言われています。
両者が人種的に異なっていたことは、遺跡から発掘された人骨や住居の形状の違いなどから確認されているのですが、コーカソイドたちは大型動物を狩りますから、手に武器を持っています。
一方、長江のモンゴロイドたちは、農耕文化ですから、武器を持っていません。
あるとき、長江流域のモンゴロイドに出会った黄河のコーカソイドたちは、モンゴロイドを殺し、食料や女を奪いました。
もちろん生残った長江人たちは、コーカソイドに戦いを挑みました。
こうして約２千年の時が流れて、黄河人たちは政治的軍事的に長江人たちを完全に支配下に起きました。
けれど、人口はモンゴロイドの長江人たちのほうが圧倒的に多いわけです。
そのため、彼らの外見上の特徴は、モンゴロイド系になりました。
その後も白系の人種たちは、陸続きですから、数多く支那に入り込みました。
２千年前、つまりそれは三国志の時代ですが、その時代の人骨を調べてみると、男女ともにコーカソイド系の特徴が多くみられるそうです。
考えてみれば、関羽も張飛も、外見上の特徴は、モンゴロイドというよりも、関羽は大柄で髭が長くて顔の堀が深い。これはバイキングなどにみられる人種的特徴です。
張飛は、丸ぽちゃで大柄で、髭はもじゃもじゃ髭です。これはドアーフにみられる人種的特徴です。
要するに、紀元２００年頃の支那には、白人系の人種的特徴を示す者たちが、まだたくさんいた、ということです。
ところが現代支那人のDNAからは、ミトコンドリアDNAの中にわずかにコーカソイド系の遺伝子が見つかるだけで、男から男へと伝わるY遺伝子のDNAには、コーカソイド系のDNAがまったく発見できません。
つまり、コーカソイド系の戦う男たちのDNAは、繰り返された戦乱の結果、みんな絶えてしまったわけです。
古来大陸では、殺し合いで負ければ男は奴隷にされるか皆殺し、女たちは陵辱されて子を産まされました。
こうしたことが繰り返されると、やはりその痕跡が時代の変化とともにDNAの変化となってあらわれるわけです。
ところが日本人はどうかというと、あきらかに４〜３万年前に北と南から異なる民族がやってきたにもかかわらず、相互のDNAは、男にも女にも、互いにほぼ均等に出現します。
これが何を意味しているかといえば、明らかに、双方は共存した、ということです。
日本人は、４万年前から、共存と共栄の道を選択してきたのです。
では、北と南のそれぞれからやってきた日本人は、どちらが先に日本列島にやってきたのでしょうか。
これも、ほぼ答えが出ていることです。
それは、おそらく最初に日本列島に住んだのは北方系であったということです。
なぜそのようにいえるかといえば、答えは言語にあります。
日本語は、基本的な語順はモンゴル語系です。
ところが単語の多くは、インドから東南アジア系です。
つまり、モンゴル系の語族の特徴の上に、南方系の単語が取り入れられて、日本語ができたということです。
そして両者の言語は、３〜４万年という途方もない長い期間を経て混じり合い、日本語の型が生まれたわけです。
これが完全に、日本語の型として定着したのは、縄文末期頃であったろうという説もありますが、私は縄文中期には、すでに確立されていたであろうとみています。
なぜこうしたことがいえるかと言いますと、言語学的にそれとそっくり同じことが、実は朝鮮半島にも起きているからです。
朝鮮半島には、もともと倭人たちが入植し、いまの韓国の南半分は倭国です。
ところがそこに、武器を持った中華系や、北方遊牧民系がやってきました。
最終的に倭国は、かつて満州から撤退して人々が日本に帰って来たのと同様に、朝鮮半島から撤退し、日本列島にもどってきました。
その結果、朝鮮半島内では、倭人たちの言語である日本語の語順（文法）の上に、すべての単語が支那語などに置き換わっています。
もともと朝鮮語なるものがあったのではないのです。
もともと朝鮮語なる言語がもしあり、そこに高い朝鮮文明があったのなら、これまた長浜先生から教えていただいたことなのですが、朝鮮語には、民族の国語である「訓読み」がありません。全部、支那式の「音読み」なのです。
このことが何を意味しているかというと、古代において朝鮮半島にいた人たちは、もともと日本語によって文明を開かれ、言語を学び、それが支那か北方遊牧民たちによって征服されることで、言語の単語の読みが全部音読みに置き換わったということです。
彼らは「日本に文明を教えてやった」どころか、日本からせっかく文明を教えてもらいながら、北方系遊牧民や支那人たちと結び、まさにウシハク国を築き上げ、文明を崩壊させてしまっていたわけです。
そしてそのことが、現代艦国語に、確たる証拠として明確に遺っているわけです。
さて、そうなると冒頭に申し上げた「思想」
＝＝＝＝＝＝＝＝
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
というご高説も、ずいぶんと疑わしいものになってきます。
そもそも稲作は、稲を栽培して食料を得るものです。
その稲は、熱帯性植物です。
これはなんどもこのブログに書いていますし、またねず本にも書かせていただいたことですが、熱帯というのは、雨期と乾期があります。
けれど日本は温帯です。雨期と乾期はありません。
そこで、人工的に雨期と乾期を演出したのが、水耕栽培です。
つまり、春には田に水を引いて、田植えをする。これは雨期を演出したのものです。
そして秋には、田から水を抜き、乾田にして、収穫する。これは乾期を演出したものです。
こうしたことを実現するためには、田の水位を変える灌漑技術が必要です。
地面の高さは一定ですから、水位を変えなければならないのです。
そのためには、川に堤防を作って、川の流れを塞き止めて、川の水位を上げなければなりません。これには、相当の水圧に絶えうるだけの堤防技術が必要です。
また、田の地面の高さは、広大な水田が、すべて一定の同じ高さになっていなければなりません。そのためには、測量の技術が必要です。
安全に水を引き、安全に乾田にすること、そして田の高さを一定に保つこと。
これらを工夫し実現するためには、数限りない試行錯誤の蓄積がなければなりません。
そしてまた、稲がどういう植物か、つまり熱帯地方には雨期と乾期があるということを、知識として持っていなければなりません。
考えてみると、これはものすごい農業技術革新です。まさにイノベーションです。
そしてそういうことは、みんなの協力があってはじめてなし得ることです。
殺し合いや奪い合いばかりをやっているような地域では、絶対になし得ないことです。
日本はこれを行いました。
いつやったのかといえば、縄文時代です。それも弥生時代が始まるよりも４千年も前から、これをやっていたわけです。
すくなくとも、同じ時代に人の痕跡さえなかった朝鮮半島で、これが行われていたとは、まったく考えられません。
では、弥生人というのは何なのでしょうか。
冒頭の写真では、弥生人は頭骨が細長いとされていました。
「思想」によれば、その弥生人たちがやってきて、縄文人を滅ぼしたとあります。
ところが全然違うのです。
そもそも弥生人の骨格なるものは、それより古い縄文人たちにもまったく同じようにみられる特徴でしかありません。
そもそも一重まぶたや二重まぶた、高い鼻や低い鼻、背の高い低いから頭骨の縦長、横広といった特徴は、縄文時代よりも、もっとずっと古い時代から、日本人が北方系と南方系の血が入り交じったことによって、縄文時代には既に出来上がっていたものに他なりません。
このことについて、藤岡信勝先生が、実に面白い言い方をされていたのですが、「縄文人と弥生人を区別するということは、鎌倉時代に住んでいた人を鎌倉人、江戸時代の日本人を江戸人、明治時代の日本人を明治人と呼ぶことととなんら変わりがない」というのいうのです。
つまり、弥生人などというシロモノは、ないのです。
縄文人も、弥生人も、同じく太古の昔から日本列島に住んでいた日本人でしかないのです。
なるほど、弥生時代になると、日本人は武器を持ち始めました。
その時代になると、遺跡からたくさんの槍や弓、刀剣などが出土しています。
そして、土器は、縄文時代のような装飾性の高い土器ではなく、きわめて簡素な土器へと変化しています。
なぜそうなったかといえば、縄文時代の終わり頃から、日本人が朝鮮半島に進出しはじめたことが最大の理由です。
日本列島の中で生活している分には、日本人は武器など必要ありませんでした。
このことは江戸時代から明治、大正、昭和初期にかけて、日本人の家屋に鍵などというものがなかったのと同じです。
泥棒がいなければ、鍵など必要ないのです。
同様に、襲う者がいなければ、武器など必要ないのです。
ところが朝鮮半島は、大陸と陸続きです。
高い文明を持った日本は、大陸（支那）等との交易も行いますが、そこには濊族もいるわけです。
彼らは、倭人たちの集落を襲い、食べ物を奪い、男たちを殺し、女たちを陵辱します。
そうなれば、倭人たちも、いきおい武装しなければなりません。
倭人たちの進出によって半文明化された朝鮮半島からは、日本本土にも、濊族などの外来人たちがやってきます。
数はごく少数ですが、中には、福岡一家惨殺事件や、女子高生コンクリート詰め殺人事件のような、むごい事件を起こす悪者もいます。
そしてそういう悪者たちは、悪さをしてはあちこちを旅しますから、いきおい日本列島の中も、物騒な情況になってきます。
もし、おかしな連中がやってきたら、戦わなければなりません。そのためには武器が必要だし、女たちもすぐに逃げ出せるように、服装も簡素になります。食器類も簡素になる。
低い温度で、長時間賭けて焼いていた土器（食器）も、できるだけ短時間で焼くために火の温度をあげ、焼き上がりが早くなるように、食器類も薄くなります。
こうして、生活の道具類が大きく変化したのが、弥生時代であった、ということです。
つまり、縄文人から弥生人への変化などは、なかったのです。
縄文人も弥生人も、ひとしく日本人であり、ただ、朝鮮半島に進出したことから、文明文化の度合いの、明らかに低い野蛮人たちと接することになり、結果、日本人は、武装したり、食器を簡素なものにしたりする必要が生まれたということにすぎないのです。
そして、これが事実です。
ましてや、渡来系弥生人によって、縄文人が駆逐されたなどという事実もありません。
なぜなら、縄文時代の日本人も、現代の日本人も、持っているDNAは同じなのです。
また、「６〜７世紀にススンダ文明を持った渡来人たちが朝鮮半島からやってきて、日本人に箸の使い方から文字、仏教などを教え、そのためようやく日本には、文明が花咲いた」などということも、まるで事実無根です。
そもそも朝鮮半島からススンダ文明がやってきたといいますが、それは何のことを言っているのでしょうか。
仏教伝来のことでしょうか。
仏教は、インドで生まれて支那で漢字化されました。
それがそのまま日本に伝わってきています。
朝鮮半島で、なんらかのオリジナルが加えられていたのなら、朝鮮半島を経由してはいってきたといえますが、なんら朝鮮オリジナルがないのなら、それはただ通過しただけのことでしかありません。
そもそも仏教伝来は、百済の聖明王（聖王）が、西暦５５２年に日本の欽明天皇に仏像や経典を献上したという出来事をいいます。
この当時、百済王は、その跡継ぎの王子を、日本に人質として差し出しています。
つまり、当時の百済は日本の属国だったわけで、属国である以上、その土地の名産品を朝貢するのが筋です。
ところが百済には、名産、特産となるべきものが何もない。
何もかもが、日本から教えられたことだったからです。
そこで、ばんやむをえず聖明王が、苦肉の策として選んだのが、支那の特産である仏像と仏教教典を、日本の天皇に献上するということだったのです。
逆にいえば、百済が、どれだけオクレタ国だったか、ということです。
では、オクレタ日本に渡来したというのは漢字でしょうか。
なるほど漢字は、仏教とともに、日本に渡来しました。
けれども、それよりも数世紀も前（あるいはもっと何千年も前）から、日本は支那や渤海国等と交易をしています。そこのことは黒曜石の分布で確認することができます。
つまり、日本は、朝鮮から仏教教典の献上を受ける前から、漢字を知っていたといことです。
では、他に朝鮮半島から６〜７日本に渡来したススンダ文明というものは、何があるのでしょうか。
「三つ答えて、下の（ ）の中に書きなさい」
（ ）
（ ）
（ ）
建築技術？ 答えは×です。世界最古の木造建築物は日本の法隆寺五重塔です。
高麗人参？ ×です。それが栽培されるようになったのは、徳川将軍吉宗の時代です。
キムチ？ ×です。キムチが生まれたのは、大正時代です。
韓流ドラマ？ ×です。古代ではありません（笑）
たぶん、書ける人はいないと思います。
なぜなら、何もないからです。
＝＝＝＝＝＝＝＝
こ うして朝鮮半島から常に大きな影響を受けることで、やっと文明化した日本人は、あろうことか明治以降、その朝鮮半島を征服し、若い女性をことごとくセック ス奴隷にしたあげく、大陸においても残虐な人殺しをし続けた。そうした日本人のもとになっているのが、弥生時代に渡来し、縄文人の男たちを皆殺しにし、縄 文人の女たちを強姦し抜いた血に基づくものなのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝
↑この記述も、まさにとんでもない、最早いいがかりとしか言いようがないものです。
そもそも、日本人が殺しや強姦好きの人種なら、先の大戦前の国際連盟の時代に日本の版図となっていたエリアには、日本人のDNAを持つ人たちが、山のようにいるはずです。
けれど、いません。
殺したり強姦したりするどころか、徹底した善政を施し、しかも大戦終了後は、逆に日本人が一方的に犠牲になっています。
だから、当該エリアに、日本人のDNAが残っていません。
事実は、まるで逆なのです。
縄文人と弥生人の違いは、鎌倉時代の人を鎌倉人、江戸時代の人を江戸人と呼んで別な人種、別な民族と主張するのと同じまったく馬鹿げた「とんでも思想」にすぎないということを。
日本人は、旧石器時代から縄文、弥生、古墳、奈良、平安、鎌倉、室町、江戸、明治、大正、昭和、平成と、ずっと日本人は日本人のままなのです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2250.html
◆『君が代』
『君が代』の原歌は古今和歌集の賀歌に出てきますね。
長寿を祈る歌です。
「私の敬愛する人よ、
千年も八千年も、
小さな石が巨岩となって、
さらにその表面を苔が覆うように
なるまでの永い歳月を、
どうか息災でいて下さい」
という、君が代の「君」…
つまり、親、兄弟、恋人、仲間など、
『愛する人の長寿』を願う歌です。
これのどこが軍国主義の象徴なのか？
日教組の石頭に説明して欲しいですね。
◆蛍の光
◆日本神話よ復活してくれ！
イギリスの高名な歴史学者「アーノルド・J・トゥインビー」は「12・13歳までに自国の神話を学ばなかった民族は例外無く滅ぶ」と述べている。
誰が「日本神話を奪ったか知ってますか？」それは「連合国総司令部GHQ」です。日本人の凄まじいばかりの精神性の高さに恐れを成したGHQは「神道指 令」を発令し「宗教、神話としての神道」を奪い去りました。「古事記」「日本書紀」を「史実ではなく非科学的だ」と教えさせる事を止めさせた。「ア レ〜ッ」実に変だ。GHQの中心的国家米国は大統領の即位式に、今でも聖書に手を置き宣誓する。その聖書は史実で科学的なのか？ノアの箱船、マリア処女生 誕と奇跡のオンパレード、とても史実、科学的とは思えない。ダブルスタンダードも甚だしい。
かと言ってGHQ、米国が悪いとは思っていない。負けた国を貶めるのは当たり前。ましてや高貴なる日本民族の精神破壊は徹底せざるを得なかっただろう。敗戦後70年近くも「邪悪な破壊工作」を、そのまま受け入れる現在の日本人の問題だと個人的に思う。
Facebookよりシェア 池間 哲郎氏
ねずさんの ひとりごと 2014年5月6日
のっけから物騒な頭蓋骨の写真を掲示して申し訳ないのですが、上にある写真は「縄文人と弥生人」の頭骨の比較として、あちこちに引用されている写真です。
この話は、先日行われた日本史検定講座における長浜浩明先生の講義で、私も初めて知ってびっくりしたのですが、なんとこの写真、偽造（変造）写真だというのです。
写真を見ますと、なるほど縄文人よりも弥生人の方が、頭骨が面長に見えます。
だからこの写真は、縄文人よりも弥生人は面長な顔立ちで、民族的特徴がまるで違うということを証明する写真として、NHKが「日本人はるかな旅」という番組で放送し、その後、同じタイトルの本でも紹介され、さらにマンガでも出版されて、広く世の中に出回っています。
ところがこの写真、真っ赤な偽写真です。
本物の写真は、下の写真です。
こちらの写真の方が全体に白いですが、冒頭の写真は、この写真を何度もコピーを繰り返すことで（当時はコピー機の性能が低かったため）全体に写真がくろずんだものです。
しかも、写真をよくみると、顔を線対称にして、張り合わせていることがわかります。
最近、STAP細胞に関して、データの改ざんや切り貼りなどが問題視されていますが、こうした考古学や歴史学、あるいは古代史の分野では、戦後左翼系の学者たちによって、このようなデータの改ざんや証拠のねつ造が、繰り返し何度も行われ続けてきました。
そしてそれが教科書にされ、本になって出版され、デレビでも何度も繰り返し放送され続けてきたのです。
それこそ、小保方さんどころの話ではないのです。
それにしても、なぜ、このような古代史に関するデータの改ざんやねつ造が行われ続けてきたのでしょうか。
その答えが、戦後のGHQによる検閲があります。
GHQは、お仕着せの日本国憲法等においても、表向きは検閲の禁止をうたっていましたが、 実際にはガンガン検閲を行い、また戦前から伝わる（ということは日本の古代から中世、近世、近現代へと続いて来た）歴史を教えたり研究したりしている者た ちを、片端から公職追放しました。
その影響をもっとも大きく受けたのが大学で、大学の教授たちで、日本書紀を研究し、神代からの天皇の歴史をまともに研究する教授たちを、ことごとく追放してしまったのです。
代わって教授職に就いた者、あるいは生残った教授たちは、生き残りのために、一斉に、戦前までの日本史を頭から否定する学説を発表しました。
なかでも有名なのが、東京大学の江上波夫(なみお)名誉教授の「騎馬民族征服王朝説」です。
長浜先生によると、あれは江上教授の「私は日本 書紀を否定してますから、どうかクビにしないでください」というアピールに他ならないとのことですが、ところが昭和２３年に発表されたこの説は、さまざま に形を変えながら、いまも強固に歴史学会、人類史学会、考古学会、古文学会等に、根強く残っています。
それがどういう思想かと申しますと、概略以下のようなものです。
＝＝＝＝＝＝＝＝
かつて日本列島には、鹿の毛皮をまとっただけの、ほとんど原始人のようなオクレタ生活をしていた縄文人たちが住んでいた。
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
というものです。そして、
＝＝＝＝＝＝＝＝
入 れ替わったはずの弥生人たちも、その後、なんら文明の進歩がないまま、意味のない古墳などの土盛りをして、豪族たちが勢力を誇示していたけれど、そこに７ 世紀になって、またまたススンダ文明を持った渡来人たちが朝鮮半島からやってきて、日本人に箸の使い方から文字、仏教などを教え、そのためようやく日本に は、文明が花咲いた。
＝＝＝＝＝＝＝＝
とされ、落しどころとして、
＝＝＝＝＝＝＝＝
こうして朝鮮半島から常に大きな影響を受けることで、やっと文明化した日本人は、あろうことか明治以降、その朝鮮半島を征服し、若い女性をことごとくセックス奴隷にしたあげく、大陸においても残虐な人殺しをし続けた。
そうした日本人のもとになっているのが、弥生時代に渡来し、縄文人の男たちを皆殺しにし、縄文人の女たちを強姦し抜いた血に基づくものなのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝
と続いて、ぐるりとまわって現代と古代がつながるわけです。
これが要約すれば、戦後の文系大学を流れる大学教育の根幹にある「思想」です。
このようなものは、歴史でもなんでもない。ただの「思想」にすぎないからです。
そしてこの「思想」に反する実証学的な証拠類は、ことごとく否定され続けてきました。
まれにこの「思想」の間違いを指摘する学者などが現れ ても、そういう学説は、どんなにグウの根もでないほどの証拠をそろえても、学会からは排除され、あるいは無視され、決して日の目をみることもなく、本にす る場合でも、せいぜい自費出版で、２〜３千部売れれば良い方となりました。
逆に、上にある「思想」を補強するような内容の本を、権威ある学者がはずかしげもなく発表すれば、これがビックニュースになり、また本にすれば、そ の本は文科省や教育委員会の推薦をもらって、全国の行政、学校、図書館などに公費を使って配下され、それだけで最低５万部が売れ、それだけではなくて、テ レビでも紹介されると、本は学説本でありながら、数十万部の大ヒットとなって、書いた学者や左翼系出版社のフトコロを潤してきたわけです。
東京書籍の小学校歴史教科書の代表執筆者となっている佐々木毅という人物は、元東京大学教授で、その後、東大の学長にまでなり、その後、学習院大学の教授ににまでなって、いまは学士院の会員となっている、肩書きだけみたら、ものすごく偉い人です。
けれどその人たちが書いたその教科書をみると、まさに上に述べた「思想」がそっくりそのまま反映しているわけです。
そしてその教科書が、小中高の歴史教科書として広く採用され、日教組という手足によって、何も知らない子供たちに「事実」として刷り込まれています。
実に、とんでもない話です。
小保方事案は、いまだにマスコミなどによって、激しい追求がなされているようですが、むしろそんなことよりも、戦後の教育を歪めて来たいまの左巻きの大学教授たちをこそ、証拠のねつ造、改ざん、デタラメな記述等で追求し、公職を追放すべきと思います。
では、実際の姿はどうだったのでしょうか。
まず、
＝＝＝＝＝＝＝＝
かつて日本列島には、鹿の毛皮をまとっただけの、ほとんど原始人のようなオクレタ生活をしていた縄文人たちが住んでいた。
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
このくだりですが、これはまったくデタラメです。
９５００年前の上野原遺跡や、５５００年前の三内丸山遺跡などの縄文時代の遺跡など、いまや多数の縄文時代の遺跡から、当時、すでにきわめて高い文明文化が日本に存在していたことが、明確に確認されています。
鹿の毛皮にしても、なるほど冬の寒いときには毛皮を外套として羽織ったかもしれませんが、衣類は鳥浜貝塚から、間違いなく布製の衣類を着ていたことが、確認されています。
もっというなら、縄文式土器は、壁面には縄目の模様があるという特徴があるわけですけれど、縄というのは、編んで作るものです。
編むという技術があるなら、その技術を用いて布をつくるのは、当然にあり得ることで、実際、縄文式土器というのは、必ずといって良いほど、底の部分に布の模様が遺っています。
これが何を意味しているかというと、縄文時代には、土器を作るに際して、土器の下に布を敷いていた、ということです。
縄を編み、土器を作るに際しても下に布を敷いていたのなら、その布を身につけなかったと考える方が、そもそもどうかしています。
縄文時代の人々は、いまの学会の通説よれば、鹿の毛皮しか着ていなかったそうですが、そもそも森や草むらに男たちが狩りにでかけるに際しては、男性はフリフリ状態では、大事なところを怪我してしまいます。
で すから、かならずフンドシやパンツを穿いていだであろうことは、あたりまえすぎるくらいあたりまえにわかることですが、そのフンドシやパンツが、この高温 多湿の日本で、しかも夏の暑い盛りに汗まみれになって狩りをするのに毛皮のパンツだったら、大事なところがインキンタムシになってしまいます。
日本では、３万年前の磨製石器が発見されています。これは世界最古のものです。
そして１万６５００年前には、やはり世界最古の土器が作られ ていたことが確認されています。そしてこれが縄文時代のはじまりで、その後、土器や土偶などはどんどん工夫されて行き、縄文時代の後期になりますと、あの 大阪万博の太陽の塔のモチーフになったハート形土偶などの美しい造形物も制作されるようになっていました。
オクレタ生活どころか、当時の世界にあっては、まさに最先端ともいえる文化的生活が営まれていたことが、考古学的に実証されているのです。
では、同じ時代の朝鮮半島はどうだったかというと、いまから１万年前から５千年前までの５千年間（一説には12000年前から5000年前の７千年間）もの間、人類の痕跡が途絶えています。その期間の遺跡がないのです。
遺跡がないということは、そこに人が住んでいなかった、ということです。
その後、いまの北朝鮮辺りに人が住むようになったのですが、この種族のことを、古代の支那では「濊族（わいぞく）」と呼びました。
古代の支那人たちは、周辺の種族たちに、それぞれ、ろくでもない漢字をあてていますが（日本は倭で、これは背の低い人という意味の漢字）、糞尿を意味する「濊」という漢字を当てられたのは、古代の朝鮮半島の中部から北部に住む人々だけです。
「濊」は「汚」という漢字と結びついて「汚濊」となりますが、どれだけ汚い民族だったかということです。
もっというなら、汚いということは、同時にオクレタ文明、もしくは文明的に未開であったことを意味します。そのどこからどう日本が教わったというのでしょうか。
さらに稲作については、いまから約６５００年前の朝寝鼻貝塚から、大量のプラントオパールが見つかっています。
プラントオパールというのは、植物が土に含まれる珪素(けいそ)土中から吸い上げたとき、その硅素が、葉脈に沿ってガラス質に変化してオパールとなって蓄積するもので、葉脈の形状に沿って固まることから、どの植物によって形成されたのかが特定できるというものです。
オパールは、何千年経っても壊れないし、焼いても形が残るため、土中や土器の破片に含まれるプラントオパールを研究することで、当時、どのような植物が栽培されていたかがわかるわけです。
そして、日本で大量の稲のプラントオパールが見つかったということは、６５００年前に、すでに日本では稲作が行われていた、ということです。
そしてその時期の朝鮮半島には、まだ人が住んでいません。
さらにいうならば、朝鮮半島で稲作がはじまったという痕跡は、５世紀頃のものです。つまりいまから１５００年くらい前のものです。すくなくとも考古学の実証主義的に見る限り、日本に遅れること４０００年の差があるのです。
そうした事実がすでに明らかになっているのに、どうして朝鮮半島から稲作が渡来したことになるといえるのでしょうか。
さらに申し上げますと、稲作は、いまから７千年前に、支那の上海辺りにある河姆渡遺跡（かぼといせき）ではじまり、それが山東半島、遼東半島、朝鮮 を経由して日本にもたらされたというのが、いまどきの左巻きの学者たちの言い分ですが、そもそも山東半島や遼東半島のあたりは、地形が険しすぎるし水利が ないため、稲作ができません。
できないのに、どうしてそういう経路で伝わったのか、誰も説明ができていません。
できていないということは、そんな事実はなかったということです。
さらにいえば、河姆渡遺跡の稲作にしても、日本で６５００年前の稲作の痕跡が見つかったという発表があったら、突然、支那から７０００年前の稲作跡が見つかったことにされています。
けれど、河姆渡遺跡の稲の痕跡が、ではいったいいつの時代のものなのか、これについては、誰も検証していません。
支那の当局が、７０００年前のものと発表したから、７０００年前となっているだけのことです。
そもそも中国５千年という話も、明治時代に日本にやってきた支那人留学生たちが、当時の日本の皇紀が２５００年だったために、「とりあえずその倍くらい言っておこう」とばかり、いきなり５千年と言い出しただけのもので、そもそも根拠がありません。
後に、この中国５千年は、戦後の高度成長期に、さすがに倍だとすぐにバレるからと、「おかずは桃屋の花らっきょ」のCMで、中国４千年に言い換えられました。
もともと、いいかげんなものでしかないのです。
そのいいかげんな支那が、とつぜん根拠もなく７０００年と言い出したから、稲作は支那から渡来したというのは、あきらかに支那におもねる思想であって、これは学問ではありません。
もともと人類史をたどりますと、日本列島に人がやって来たのは、いまから約３〜４万年前であったろうといわれています。
人類が猿から分化したのはいまから約７００万年前のことで、そこから人類は、猿人、原人、旧人と変化しました。
いまの人類を「現生人類（ホモサピエンス）」といいますが、これが誕生したのが、いまから約１５万年前で、旧人等と現生人類には、交配はなかったとされています。
面白いので、下の絵を貼っておきます。
猿人、原人、旧人たちと現生人類の間には、血の結合性はないのだそうです。つまりわたしたちは、旧人たちの子孫ではありません。（それにしても、やっかいな種に育ったものですね）
この絵はもちろんパロディですが、ただこの絵を見て思うのは、日本のたとえば鳥浜貝塚で、漆塗りの櫛（クシ）は発見されているのに、漆塗りのたとえば槍の柄とか、漆塗りの棍棒（こんぼう）のようなものが日本ではまったく発見されていないということです。
発見されているのが、女性の装身具である漆のクシで、漆塗りの武器が発見されていない。そういう時代が日本では１万５千年近くも続いたというのは、これは人類史上の奇跡と言っても良いくらいの出来事なのではないかと思います。
現世人類が最初に誕生したのは、１５万年前のアフリカ中央部です。
それが１０万年前には中東あたりに移住し、そこから６万年前にユーラシア大陸を四方に散りました。
それが日本列島に北と南からやってきたのは、いまから４〜３万年前とされています。
ちなみに日本では、約１２万年前の石器が発見されていますが、これが新人類のものなのか、旧人類のものなのかはわかっていません。
けれどもし、それが新人類（ホモサピエンス）のものであったとしたら、これは世界の人類史を揺るがしかねない大事件となります。
一方で、勘違いしてはいけないのは、日本列島に北と南から人類がやってきたのは、いまから４〜３万年前だということであって、それは２５００年ほど前の、渡来系弥生人とかいう話とは全然違うということです。
推定される新人の世界拡散の経路とその時期
(篠田謙一著「日本人になった祖先たち」より）
日本列島にやってきた人たちが、北のモンゴル系と、南からのフィリピン・マレー系であったことは、日本人のDNAが、それぞれ北と南の特徴を半分ずつもっていることからも、確認することができます。
もしこれが、一方側に偏っているとなると、それは大陸と同じように、相互に民族的な戦闘があったということを意味します。
どういうことかというと、男性から男性へと伝わるY遺伝子のDNAは、男たちが殺されることによって、次第に絶えてしまうからです。痕跡は女性から子へと伝わるミトコンドリアDNAの中にしか残りません。
支那では、およそ４千年前の黄河文明の前に、長江文明（およそ６千年前）が栄えたことが確認されていますが、このとき、先に長江文明をなしていたのがモンゴロイドです。
ところが後になって、北の黄河の流域に、白人系のコーカソイドたちがやってきました。おそらくは大型動物を追ってきたのだろうと言われています。
両者が人種的に異なっていたことは、遺跡から発掘された人骨や住居の形状の違いなどから確認されているのですが、コーカソイドたちは大型動物を狩りますから、手に武器を持っています。
一方、長江のモンゴロイドたちは、農耕文化ですから、武器を持っていません。
あるとき、長江流域のモンゴロイドに出会った黄河のコーカソイドたちは、モンゴロイドを殺し、食料や女を奪いました。
もちろん生残った長江人たちは、コーカソイドに戦いを挑みました。
こうして約２千年の時が流れて、黄河人たちは政治的軍事的に長江人たちを完全に支配下に起きました。
けれど、人口はモンゴロイドの長江人たちのほうが圧倒的に多いわけです。
そのため、彼らの外見上の特徴は、モンゴロイド系になりました。
その後も白系の人種たちは、陸続きですから、数多く支那に入り込みました。
２千年前、つまりそれは三国志の時代ですが、その時代の人骨を調べてみると、男女ともにコーカソイド系の特徴が多くみられるそうです。
考えてみれば、関羽も張飛も、外見上の特徴は、モンゴロイドというよりも、関羽は大柄で髭が長くて顔の堀が深い。これはバイキングなどにみられる人種的特徴です。
張飛は、丸ぽちゃで大柄で、髭はもじゃもじゃ髭です。これはドアーフにみられる人種的特徴です。
要するに、紀元２００年頃の支那には、白人系の人種的特徴を示す者たちが、まだたくさんいた、ということです。
ところが現代支那人のDNAからは、ミトコンドリアDNAの中にわずかにコーカソイド系の遺伝子が見つかるだけで、男から男へと伝わるY遺伝子のDNAには、コーカソイド系のDNAがまったく発見できません。
つまり、コーカソイド系の戦う男たちのDNAは、繰り返された戦乱の結果、みんな絶えてしまったわけです。
古来大陸では、殺し合いで負ければ男は奴隷にされるか皆殺し、女たちは陵辱されて子を産まされました。
こうしたことが繰り返されると、やはりその痕跡が時代の変化とともにDNAの変化となってあらわれるわけです。
ところが日本人はどうかというと、あきらかに４〜３万年前に北と南から異なる民族がやってきたにもかかわらず、相互のDNAは、男にも女にも、互いにほぼ均等に出現します。
これが何を意味しているかといえば、明らかに、双方は共存した、ということです。
日本人は、４万年前から、共存と共栄の道を選択してきたのです。
では、北と南のそれぞれからやってきた日本人は、どちらが先に日本列島にやってきたのでしょうか。
これも、ほぼ答えが出ていることです。
それは、おそらく最初に日本列島に住んだのは北方系であったということです。
なぜそのようにいえるかといえば、答えは言語にあります。
日本語は、基本的な語順はモンゴル語系です。
ところが単語の多くは、インドから東南アジア系です。
つまり、モンゴル系の語族の特徴の上に、南方系の単語が取り入れられて、日本語ができたということです。
そして両者の言語は、３〜４万年という途方もない長い期間を経て混じり合い、日本語の型が生まれたわけです。
これが完全に、日本語の型として定着したのは、縄文末期頃であったろうという説もありますが、私は縄文中期には、すでに確立されていたであろうとみています。
なぜこうしたことがいえるかと言いますと、言語学的にそれとそっくり同じことが、実は朝鮮半島にも起きているからです。
朝鮮半島には、もともと倭人たちが入植し、いまの韓国の南半分は倭国です。
ところがそこに、武器を持った中華系や、北方遊牧民系がやってきました。
最終的に倭国は、かつて満州から撤退して人々が日本に帰って来たのと同様に、朝鮮半島から撤退し、日本列島にもどってきました。
その結果、朝鮮半島内では、倭人たちの言語である日本語の語順（文法）の上に、すべての単語が支那語などに置き換わっています。
もともと朝鮮語なるものがあったのではないのです。
もともと朝鮮語なる言語がもしあり、そこに高い朝鮮文明があったのなら、これまた長浜先生から教えていただいたことなのですが、朝鮮語には、民族の国語である「訓読み」がありません。全部、支那式の「音読み」なのです。
このことが何を意味しているかというと、古代において朝鮮半島にいた人たちは、もともと日本語によって文明を開かれ、言語を学び、それが支那か北方遊牧民たちによって征服されることで、言語の単語の読みが全部音読みに置き換わったということです。
彼らは「日本に文明を教えてやった」どころか、日本からせっかく文明を教えてもらいながら、北方系遊牧民や支那人たちと結び、まさにウシハク国を築き上げ、文明を崩壊させてしまっていたわけです。
そしてそのことが、現代艦国語に、確たる証拠として明確に遺っているわけです。
さて、そうなると冒頭に申し上げた「思想」
＝＝＝＝＝＝＝＝
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
というご高説も、ずいぶんと疑わしいものになってきます。
そもそも稲作は、稲を栽培して食料を得るものです。
その稲は、熱帯性植物です。
これはなんどもこのブログに書いていますし、またねず本にも書かせていただいたことですが、熱帯というのは、雨期と乾期があります。
けれど日本は温帯です。雨期と乾期はありません。
そこで、人工的に雨期と乾期を演出したのが、水耕栽培です。
つまり、春には田に水を引いて、田植えをする。これは雨期を演出したのものです。
そして秋には、田から水を抜き、乾田にして、収穫する。これは乾期を演出したものです。
こうしたことを実現するためには、田の水位を変える灌漑技術が必要です。
地面の高さは一定ですから、水位を変えなければならないのです。
そのためには、川に堤防を作って、川の流れを塞き止めて、川の水位を上げなければなりません。これには、相当の水圧に絶えうるだけの堤防技術が必要です。
また、田の地面の高さは、広大な水田が、すべて一定の同じ高さになっていなければなりません。そのためには、測量の技術が必要です。
安全に水を引き、安全に乾田にすること、そして田の高さを一定に保つこと。
これらを工夫し実現するためには、数限りない試行錯誤の蓄積がなければなりません。
そしてまた、稲がどういう植物か、つまり熱帯地方には雨期と乾期があるということを、知識として持っていなければなりません。
考えてみると、これはものすごい農業技術革新です。まさにイノベーションです。
そしてそういうことは、みんなの協力があってはじめてなし得ることです。
殺し合いや奪い合いばかりをやっているような地域では、絶対になし得ないことです。
日本はこれを行いました。
いつやったのかといえば、縄文時代です。それも弥生時代が始まるよりも４千年も前から、これをやっていたわけです。
すくなくとも、同じ時代に人の痕跡さえなかった朝鮮半島で、これが行われていたとは、まったく考えられません。
では、弥生人というのは何なのでしょうか。
冒頭の写真では、弥生人は頭骨が細長いとされていました。
「思想」によれば、その弥生人たちがやってきて、縄文人を滅ぼしたとあります。
ところが全然違うのです。
そもそも弥生人の骨格なるものは、それより古い縄文人たちにもまったく同じようにみられる特徴でしかありません。
そもそも一重まぶたや二重まぶた、高い鼻や低い鼻、背の高い低いから頭骨の縦長、横広といった特徴は、縄文時代よりも、もっとずっと古い時代から、日本人が北方系と南方系の血が入り交じったことによって、縄文時代には既に出来上がっていたものに他なりません。
このことについて、藤岡信勝先生が、実に面白い言い方をされていたのですが、「縄文人と弥生人を区別するということは、鎌倉時代に住んでいた人を鎌倉人、江戸時代の日本人を江戸人、明治時代の日本人を明治人と呼ぶことととなんら変わりがない」というのいうのです。
つまり、弥生人などというシロモノは、ないのです。
縄文人も、弥生人も、同じく太古の昔から日本列島に住んでいた日本人でしかないのです。
なるほど、弥生時代になると、日本人は武器を持ち始めました。
その時代になると、遺跡からたくさんの槍や弓、刀剣などが出土しています。
そして、土器は、縄文時代のような装飾性の高い土器ではなく、きわめて簡素な土器へと変化しています。
なぜそうなったかといえば、縄文時代の終わり頃から、日本人が朝鮮半島に進出しはじめたことが最大の理由です。
日本列島の中で生活している分には、日本人は武器など必要ありませんでした。
このことは江戸時代から明治、大正、昭和初期にかけて、日本人の家屋に鍵などというものがなかったのと同じです。
泥棒がいなければ、鍵など必要ないのです。
同様に、襲う者がいなければ、武器など必要ないのです。
ところが朝鮮半島は、大陸と陸続きです。
高い文明を持った日本は、大陸（支那）等との交易も行いますが、そこには濊族もいるわけです。
彼らは、倭人たちの集落を襲い、食べ物を奪い、男たちを殺し、女たちを陵辱します。
そうなれば、倭人たちも、いきおい武装しなければなりません。
倭人たちの進出によって半文明化された朝鮮半島からは、日本本土にも、濊族などの外来人たちがやってきます。
数はごく少数ですが、中には、福岡一家惨殺事件や、女子高生コンクリート詰め殺人事件のような、むごい事件を起こす悪者もいます。
そしてそういう悪者たちは、悪さをしてはあちこちを旅しますから、いきおい日本列島の中も、物騒な情況になってきます。
もし、おかしな連中がやってきたら、戦わなければなりません。そのためには武器が必要だし、女たちもすぐに逃げ出せるように、服装も簡素になります。食器類も簡素になる。
低い温度で、長時間賭けて焼いていた土器（食器）も、できるだけ短時間で焼くために火の温度をあげ、焼き上がりが早くなるように、食器類も薄くなります。
こうして、生活の道具類が大きく変化したのが、弥生時代であった、ということです。
つまり、縄文人から弥生人への変化などは、なかったのです。
縄文人も弥生人も、ひとしく日本人であり、ただ、朝鮮半島に進出したことから、文明文化の度合いの、明らかに低い野蛮人たちと接することになり、結果、日本人は、武装したり、食器を簡素なものにしたりする必要が生まれたということにすぎないのです。
そして、これが事実です。
ましてや、渡来系弥生人によって、縄文人が駆逐されたなどという事実もありません。
なぜなら、縄文時代の日本人も、現代の日本人も、持っているDNAは同じなのです。
また、「６〜７世紀にススンダ文明を持った渡来人たちが朝鮮半島からやってきて、日本人に箸の使い方から文字、仏教などを教え、そのためようやく日本には、文明が花咲いた」などということも、まるで事実無根です。
そもそも朝鮮半島からススンダ文明がやってきたといいますが、それは何のことを言っているのでしょうか。
仏教伝来のことでしょうか。
仏教は、インドで生まれて支那で漢字化されました。
それがそのまま日本に伝わってきています。
朝鮮半島で、なんらかのオリジナルが加えられていたのなら、朝鮮半島を経由してはいってきたといえますが、なんら朝鮮オリジナルがないのなら、それはただ通過しただけのことでしかありません。
そもそも仏教伝来は、百済の聖明王（聖王）が、西暦５５２年に日本の欽明天皇に仏像や経典を献上したという出来事をいいます。
この当時、百済王は、その跡継ぎの王子を、日本に人質として差し出しています。
つまり、当時の百済は日本の属国だったわけで、属国である以上、その土地の名産品を朝貢するのが筋です。
ところが百済には、名産、特産となるべきものが何もない。
何もかもが、日本から教えられたことだったからです。
そこで、ばんやむをえず聖明王が、苦肉の策として選んだのが、支那の特産である仏像と仏教教典を、日本の天皇に献上するということだったのです。
逆にいえば、百済が、どれだけオクレタ国だったか、ということです。
では、オクレタ日本に渡来したというのは漢字でしょうか。
なるほど漢字は、仏教とともに、日本に渡来しました。
けれども、それよりも数世紀も前（あるいはもっと何千年も前）から、日本は支那や渤海国等と交易をしています。そこのことは黒曜石の分布で確認することができます。
つまり、日本は、朝鮮から仏教教典の献上を受ける前から、漢字を知っていたといことです。
では、他に朝鮮半島から６〜７日本に渡来したススンダ文明というものは、何があるのでしょうか。
「三つ答えて、下の（ ）の中に書きなさい」
（ ）
（ ）
（ ）
建築技術？ 答えは×です。世界最古の木造建築物は日本の法隆寺五重塔です。
高麗人参？ ×です。それが栽培されるようになったのは、徳川将軍吉宗の時代です。
キムチ？ ×です。キムチが生まれたのは、大正時代です。
韓流ドラマ？ ×です。古代ではありません（笑）
たぶん、書ける人はいないと思います。
なぜなら、何もないからです。
＝＝＝＝＝＝＝＝
こ うして朝鮮半島から常に大きな影響を受けることで、やっと文明化した日本人は、あろうことか明治以降、その朝鮮半島を征服し、若い女性をことごとくセック ス奴隷にしたあげく、大陸においても残虐な人殺しをし続けた。そうした日本人のもとになっているのが、弥生時代に渡来し、縄文人の男たちを皆殺しにし、縄 文人の女たちを強姦し抜いた血に基づくものなのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝
↑この記述も、まさにとんでもない、最早いいがかりとしか言いようがないものです。
そもそも、日本人が殺しや強姦好きの人種なら、先の大戦前の国際連盟の時代に日本の版図となっていたエリアには、日本人のDNAを持つ人たちが、山のようにいるはずです。
けれど、いません。
殺したり強姦したりするどころか、徹底した善政を施し、しかも大戦終了後は、逆に日本人が一方的に犠牲になっています。
だから、当該エリアに、日本人のDNAが残っていません。
事実は、まるで逆なのです。
縄文人と弥生人の違いは、鎌倉時代の人を鎌倉人、江戸時代の人を江戸人と呼んで別な人種、別な民族と主張するのと同じまったく馬鹿げた「とんでも思想」にすぎないということを。
日本人は、旧石器時代から縄文、弥生、古墳、奈良、平安、鎌倉、室町、江戸、明治、大正、昭和、平成と、ずっと日本人は日本人のままなのです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2250.html
◆『君が代』
『君が代』の原歌は古今和歌集の賀歌に出てきますね。
長寿を祈る歌です。
「私の敬愛する人よ、
千年も八千年も、
小さな石が巨岩となって、
さらにその表面を苔が覆うように
なるまでの永い歳月を、
どうか息災でいて下さい」
という、君が代の「君」…
つまり、親、兄弟、恋人、仲間など、
『愛する人の長寿』を願う歌です。
これのどこが軍国主義の象徴なのか？
日教組の石頭に説明して欲しいですね。
◆蛍の光
◆日本神話よ復活してくれ！
イギリスの高名な歴史学者「アーノルド・J・トゥインビー」は「12・13歳までに自国の神話を学ばなかった民族は例外無く滅ぶ」と述べている。
誰が「日本神話を奪ったか知ってますか？」それは「連合国総司令部GHQ」です。日本人の凄まじいばかりの精神性の高さに恐れを成したGHQは「神道指 令」を発令し「宗教、神話としての神道」を奪い去りました。「古事記」「日本書紀」を「史実ではなく非科学的だ」と教えさせる事を止めさせた。「ア レ〜ッ」実に変だ。GHQの中心的国家米国は大統領の即位式に、今でも聖書に手を置き宣誓する。その聖書は史実で科学的なのか？ノアの箱船、マリア処女生 誕と奇跡のオンパレード、とても史実、科学的とは思えない。ダブルスタンダードも甚だしい。
かと言ってGHQ、米国が悪いとは思っていない。負けた国を貶めるのは当たり前。ましてや高貴なる日本民族の精神破壊は徹底せざるを得なかっただろう。敗戦後70年近くも「邪悪な破壊工作」を、そのまま受け入れる現在の日本人の問題だと個人的に思う。
Facebookよりシェア 池間 哲郎氏
米海軍トップ、米国は台湾を防衛する「責任がある」
2014/11/05 フォーカス台湾
（ワシントン 5日 中央社）米海軍制服組トップのジョナサン・グリナート作戦部長は4日、ワシントンで行われたシンポジウムで、中央社の記者に対し、米国は「台湾関係法」に基づき、台湾を防衛する責任があり、その約束もしていると述べた。
台湾が自国での製造と米国からの購入を並行で検討している潜水艦については、現在、米台間で話し合いが行われており、米国側も台湾側に必要な支援を提供できるよう期待しているとしながらも、今のところ公表できる情報はないと答えた。
グリナート氏はこの日行った演説の中で、中国大陸は米国のアジア回帰政策において「重要」ではあるが、同政策は中国大陸に対してのみ行うものではないと語った。
また、米国は自国の安全問題以外にも、国際社会の秩序と規範の維持にも責任を負うとして、インド洋、東シナ海、南シナ海などを含む地域の安全についても、同盟国や中国大陸の周辺国と提携して目標を達成したいとの考えを示した。
（鄭崇生／編集：杉野浩司）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201411050005.aspx
◆アルバニア決議により中華人民共和国（中国大陸）が国際連合に加盟して常任理事国となる。中華民国（台湾）は国連を脱退。
2014/10/25 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
ア ルバニア決議（第26回国際連合総会2758号決議 2758 XXVI）に対する1971年当時の世界各国の投票行動の図。それぞれで緑色で塗られた諸国（76カ国）が賛成、赤色で塗られた諸国（35カ国）が反対、 青色で塗られた諸国（17カ国）は棄権、黄色で塗られた諸国（3カ国）は無投票である。
アルバニア決議とは、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。
長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容で、日本においては、提案国で中華人民共和国の友好国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。
これにより、中華民国（台湾）は国連常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。
ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。
なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、
そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、
正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「中国の旅」
昭和46年（1971）月8月から12月まで、朝日新聞の記者・本多勝一が書いたもの「中国の旅」が朝日新聞に掲載さた。
内容は、旧日本軍や日本の民間人が戦時中に支那人に行なったとされる残虐行為の告発であるが、すべて支那政府のプロパガンダにすぎないものだった。
それを朝日新聞社は自社の「アサヒグラフ」「週刊朝日」「朝日ジャーナル」にも載せ、日本軍を非難する大キャンペーンを行なった。
その中には、「南京大虐殺」、「百人斬り」、「三光作戦」といった捏造、ねつ造が含まれている。
「南京大虐殺」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6492.html
「百人斬り」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6494.html
「三光作戦」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6495.html
当時、国連では支那代表権問題が激しく論議されていたが、これについて朝日新聞は「国民政府（台湾）切捨て」「中共承認」こそ「世界の潮流」であると盛んに書きたて「日中国交回復」世論を盛り上げるのに躍起になっていた。
その朝日が、日本人に中共（支那共産党）に対する罪悪意識を改めて自覚せしめ、中今日の前に懺悔、平伏せしめんとの意図から、様々な中共礼賛、日本非難の記事による親支那共産党的な誌面作りに熱を上げていたのであるが、]
本多の「中国の旅」も、このような朝日の政治的努力の中に位置づけられるべきものであった。当然、「中国の旅」は極めて政治性の強い、また支那に対して迎合的な姿勢のルポルタージュとなっていた。
この本の中における支那側の「虐殺証言」の中に、支那人自らの嗜虐性を日本軍に仮託したものが非常に多い。要するに、「中国の旅」の中の「虐殺証言」とは、支那人が自らを語ったものと解釈すべきものである。
参考文献：大東亜戦争への道 （中村 粲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6491.html
◆歴史事実から見る台湾
中華民国は今日に至るも台湾の主権を擁していない。
台湾は台湾であり、中華民国は中華民国である。台湾は、中華民国、中華人民共和国の何れにも属していないのだ。
平成 22 年 4 月 16 日
台湾に存在する米国軍事政府（ＵＳＭＧ）
「台湾は国家ではなく、中華人民共和国の一部でもない。台湾は主権独立国家でない故、二つの対象国が同時に同意しなければ、台湾問題を国際法廷で審判する事はできない。
（日本の前国際法廷裁判官、小田滋氏）
台湾と日本は「運命共同体」であることは事実であり、一部の日本国民も認識しておられるが、鳩山政権と台湾の馬亡命政権の急激な中国傾斜で、台湾は今アジア支配を目指す中国の併呑危機に面しており、台日の生命線は切断されようとしています。
このような危機を招き、台湾を政治混乱に陥れ、台湾人を「国無き民」にしたのは、米国の戦後60余年に渡る「対台湾の曖昧政策」で「台湾国際的地位」の未解決がもたらしたものであり、この問題解決には日米両国の参与が欠かせません。
何故日本も参与すべきなのか？ それは、サンフランシスコ平和条約第二条ｂ項で、日本は台湾の「領土権利」を放棄しただけで、「領土主権」は未だ日本が擁 し、『台湾の帰属は未処理のままでどの国にも移譲していないから』で、あり 又、日本地裁が台湾人の「日本国籍」を台湾人の同意無しで一方的に排除し、台 湾人が「無国籍」となったからでもあります。
米連邦裁判所を通じて「台湾民権保障」問題で米政府を告訴した 「武林志昇ｖｓ米政府」案は、司法部に管轄権は無いが、米高裁は米大統領に対し、早急に 「台湾人無国籍問題」の解決、及び台湾人の「政治煉獄内の生活」を中止するよう要求しています。 従って米国は台湾の「暫定状態」の処理と「台湾地位未 定」問題を解決すべき責任と義務があるのです。
本土の台湾人と日本人の心は一つ！
http://www.taiwan.gr/index.html
台湾には現在大きく分けて内省人（昔からの台湾人）と外省人（蒋介石と共に大陸から逃げてきた支那人）が住むことを理解しないと、本当の台湾を理解出来ない。
蒋介石が大東亜戦争後毛沢東らの共産党軍に敗れ、国民党軍を率いてこの台湾に逃れ占領したのが中華民国台湾の始まりである。国民党軍の武力による台湾占拠で長く戒厳令が敷かれていた。
◆日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！
１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。
1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。
1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。 日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。
２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。
1952 年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利 （right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。 従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。
日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以である。
３、台湾には今尚、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。
大 日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領 土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているが、廃棄され ていない。
依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。
４、台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。 従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。
日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。
現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。
従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。
５、台湾人は無国籍である。 台湾には、「本省人」や「外省人」は存在しない。
台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。
本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。
これは、双方とも「国籍法違反行為」である。 台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、
無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。
６、台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。
在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。
台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。
「台湾国」は未だ誕生していないのである。
「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」
（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。
7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。
現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。
又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を
決定する立場に無い。
従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。
以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの
日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてき
が、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。
一 部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾 人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。
台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。
日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。
平成 24 年 10 月 16 日
http://www.taiwan.gr/tips-for-clear-up-japanese-misunderstandings-for-legal-status-of-taiwan-islands.html
「台湾地位未定」問題は、日米両国が解決すべき重要課題！
著者：黄恵瑛
http://www.taiwan.gr/status.html
◆「千島・南樺太は日本領」 ソ連結成時１９５９年作成の地図で明記 ポーツマス条約の有効性認める
2014.11.03 産経新聞
ソ連内務省が１９５９年に作成したソ連誕生当時（２２年）の領土を表す地図が見つかり、千島列島と南樺太は日本の領土と記されていた。ソ連は戦前から、日 ソ基本条約で認めたポーツマス条約を事実上否認して南樺太、千島樺太交換条約で日本に帰属していた千島の返還を主張していたが、地図ではポーツマス条約の 有効性を認めていたことになる。（編集委員 岡部伸）
地図はオランダ大使などを務めた大鷹正氏が外務省ソ連課勤務だった６０年、日ソ漁業交渉でモスクワを訪問した際に市内の書店で購入したもの。
地図は、ソ連内務省測地・地図整備総局学術編集地図作製部が５４年に原案を作成、５９年に同局リガ地図製作所で１万部を製作、「世界の政治地図」として販 売された。その一部「ソ連結成時の地図」は、ソビエト政権が誕生した２２年当時の連邦を構成したロシアソビエト社会主義共和国をはじめとする各共和国の境 界や、近隣諸国の国境線を描いている。
反革命派のザバイカル政権が誕生し、日本などが出兵した極東シベリアは極東共和国で、領土はウラジオストクから北樺太までで、境界線を隔て南樺太と千島列島は日本とされている。
一方、第二次大戦直前に侵攻して併合する係争地のフィンランドのカレリア地方は「カレリア労働コミューン」（２０年６月８日）と書かれ、独ソ不可侵条約の秘密議定書で４０年に併合するバルト三国とポーランドはソ連領と記されていない。
ソ連は５９年当時、参戦前のソ連結成時点では北方四島を明白に日本領と認めていたことがうかがえる。
日本はソ連誕生から３年後の２５年１月、北京でソ連を国家として承認、日ソ基本条約を締結。この際ソ連はシベリア出兵した日本軍の撤退を確実、迅速にする ため、南樺太を割譲した日露戦争後のポーツマス条約の有効性を認めた。しかし、同時に条約については、「ソ連政府が政治的責任を帝政政府と分かち合うもの ではない」との声明も発表している。
この声明通り、ソ連は４０年に日本が不可侵条約を提案した際や４１年４月の中立条約締結時などで、ポーツマス条約に拘束されず、南樺太と１８７５年の千島樺太交換条約で合法的に日本に帰属していた千島列島の返還を要求した。
ソ連の千島、南樺太に対する執着が大戦末期のヤルタ密約につながり、中立条約を破った対日参戦で南樺太と千島列島を占領。北方領土問題は現在も続いている。
プーチン政権は、北方領土領有の根拠を「大戦の結果」としているが、スターリンは日本が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の演説で、「歴史に残した汚点を４０年間取り除こうと待っていた。南樺太と千島が引き渡され、日本の侵略から防衛する基地となる」と語っている。
◇
【用語解説】ポーツマス条約
明治３８（１９０５）年９月、アメリカのポーツマスでセオドア・ルーズベルト米大統領の仲介により結んだ日露戦争の講和条約。樺太（サハリン）南半分の日 本への割譲や、旅順・大連の租借権および長春以南の鉄道（南満州鉄道）と付属の利権（炭鉱の採掘権など）の譲渡、日本の朝鮮半島における権益の承認などを 決めた。
http://www.sankei.com/politics/news/141103/plt1411030015-n1.html
◆「尖閣の主権は日本にある」、明確に日本支持だったかつての米国
中立政策への変節はアジアを危機に陥れる
2014.01.22（水） 古森 義久 ＪＢ PRESS
オバマ政権は、尖閣諸島をめぐる日本と中国との対立に関し、できるだけ早くいまの「中立」の立場を放棄して日本の主権の支持を明確にすべきだ――。
このような政策提言が米国中央情報局（CIA）の元専門家らにより改めて公表された。米国の日本支持こそが中国の軍事侵攻に対する抑止力となるから、現在の中立保持を長引かすことは、かえって日中軍事衝突の危険を高める、というのだ。
この提言は、オバマ政権が尖閣問題に対して中国に過度の寛容さを示し、同盟国の日本への堅固な支援を表明していないことへの批判だとも言える。
国際安全保障問題を研究、分析する民間機関「リグネット」は、1月17日付で「1971年CIA分析が尖閣諸島への日本の主権主張を支持している」と題する報告を公表した。リグネットは、CIAでアジア戦略や安全保障を専門に研究していた人たちの集団である。
このリグネット報告は、1971年5月にCIAにより作成された合計39ページの報告書の内容を改めて紹介し、そこから教訓として導き出される政策を提案している。報告書が作成されたのは、尖閣諸島をめぐる日本と中国、台湾の主権主張の衝突が浮上した時期である。
そのCIA報告書はその後、長い年月、秘密にされていたが、このほど解禁された。内容の一部は米国のジョージワシントン大学国家安全保障アーカイブという学術機関により2012年9月に公表され、日本でも報じられた。
明るみに出たCIA秘密報告書によれば、米国は1971年までの長い期間、尖閣諸島の主権は確実に日本側にあるという立場を取ってきた。リグネットは今回の報告でそのことを重視すべきだと訴え、併せてオバマ政権への新たな政策を提案している。
1971年のCIA報告書が最大の指針
CIA報告書の内容を改めてまとめると、骨子は以下のようなものである。
（1）日本の尖閣諸島への主権は、1970年7月20日に中華民国(台湾)が日本政府に問い合わせの外交質問書を送るまではすべての関係諸国により受け入れられていた。
（2）米国政府は、第2次大戦後の琉球の軍事統治中も尖閣諸島は琉球の一部であり、その所有権は日本にあると見なし、尖閣のうちの2島の射爆場使用の代金も日本側に払っていた。
(3)中華人民共和国は、1970年頃に石油資源の発見の情報が流れるまでは、尖閣諸島の日本主権を認めており、疑義を呈することはなかった。
（4）中国、台湾、欧州などの地図は1970年ごろまでは尖閣諸島をすべて日本領土として認め、反対を表明した実例はなかった。
（5）日本の尖閣諸島への主権の主張は強固である。それを否定しようとするならば、自己の主張の正当性を証明しなければならない。
リグネット報告は、以上のCIA報告書の趣旨に基づいて、現在の状況について以下のような考察を明示していた。
（1）中国の尖閣に対する主張は、山のような量の好戦的な言辞と共産主義的なプロパガンダが使われ、国内の過剰なナショナリズムの心理をかきたてることを狙っている。
（2）台湾の主張は、国際的な認知と地域的な関与、そして北京政権の評価などを得ることが主要な狙いであり、結果的に日本の立場を不当に弱くする。
（3）日本政府の姿勢は冷静であり、中国や台湾の代表との会合による外交的解決を目指している。だが中国など他国の代表は、首脳会談の開催などを拒んでおり、前進の見通しがない。
（4）以上の状況は、尖閣に関する歴史的、法的、地理的、地図的な証拠を精査しなければ、前進しない。現在までのところ、1971年のCIA報告書がその精査にあたっての最大の指針だと言える。
中立政策の是正が戦争を防ぐ
加えてリグネット報告は、オバマ政権への政策提案として以下の諸点を打ち出していた。
（1）1971 年のCIA報告書は、尖閣主権問題では、米国こそが一貫して事態の決定的な結果を左右する中心的な存在であることを明白にした。同報告書に提示された証拠 は、米国政府が日本を尖閣の所有者と見なしてきたことを疑いなく示している。中国と台湾の抗議を受けて米国が1970年以降に取るようになった「中立」の 主張は思慮を欠くものである。
（2）米国の中立政策は、同盟国の危機に対して毅然とした行動を取ろうとしない 状況を示す。自国の情報機関が日本の揺るぎない尖閣主権をかつて証明したのに、いま米国政府がそれを認めないことは、日本の潜在敵、特に中国の軍事挑発的 な態度との対決を避けようとする戦略的曖昧さにつながる。
（3）この現状は、中国が日本に対し絶え間のない外交的な攻撃、プロパガンダ的な攻撃を仕掛ける力を強めることになる。中国はその種の攻撃を、日本という地域的な競合相手を打ち破り、アジア・太平洋地域での米国の威信と信頼性を侵食させるまで続けるだろう。
（4） 米国は尖閣危機に対して極めて重要な役割を果たすことができる。米国政府は日本の尖閣主権主張を支える証拠を保持しており、その証拠に基づく支援と議論と を日本に与えるべきである。米国にとって、日本支持の立場を明示することは、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸し、中国軍との戦闘で米軍部隊の犠牲を余儀な くさせられることよりも、ずっと好ましい。中国軍の尖閣攻撃は、日米同盟の責務により米国を巻き込むことは避けられないのである。
これらは、米国の国益という観点からしても、極めて妥当性のある政策提案だと言える。さらには米国が日本を真の同盟パートナーと見なすならば、当然取るべき政策としてさえ映る。
まして日本にとっては、これこそが米国に切望する尖閣防衛策、尖閣をめぐる日中軍事衝突の抑止政策である。中国との衝突や対決を避け続けるオバマ政権にとっても、戦争を防ぐためには十分な新政策だとさえ言えよう。
こうした提案が出てくることを、日本側としても米国側の超党派の懐の深さとして真剣に認識しておくべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39724?fb_action_ids=244427259065352&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B238794492959165%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D
◆米極秘文書「北方四島は日本保持」
http://blog.kajika.net/?eid=1006431
◆国連の敵国条項
国際連合憲章第2章では第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項 に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課 すことが容認され、この行為は制止できないとしている。
第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）は、第106条とともに「過渡 的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置（休戦・降 伏・占領などの戦後措置）は、憲章によって無効化されないというものである。
中狂は沖縄、尖閣など敵国条項により有効と言い張り、南シナ海、太平洋にまで勢力拡大を図っている。そんな敵国条項が、事実上効力がないと幾ら日本 が主張しても無意味である。だからこそ一刻も早く、敵国条項から日本を削除すべき緊急の課題なのだ。それに対して他の常任理事国も欧米各国（白人）は敢え て無視をしている。それは何故かと言うことを日本は真剣に考えるべきである。
目覚めよ日本！
2014/11/05 フォーカス台湾
（ワシントン 5日 中央社）米海軍制服組トップのジョナサン・グリナート作戦部長は4日、ワシントンで行われたシンポジウムで、中央社の記者に対し、米国は「台湾関係法」に基づき、台湾を防衛する責任があり、その約束もしていると述べた。
台湾が自国での製造と米国からの購入を並行で検討している潜水艦については、現在、米台間で話し合いが行われており、米国側も台湾側に必要な支援を提供できるよう期待しているとしながらも、今のところ公表できる情報はないと答えた。
グリナート氏はこの日行った演説の中で、中国大陸は米国のアジア回帰政策において「重要」ではあるが、同政策は中国大陸に対してのみ行うものではないと語った。
また、米国は自国の安全問題以外にも、国際社会の秩序と規範の維持にも責任を負うとして、インド洋、東シナ海、南シナ海などを含む地域の安全についても、同盟国や中国大陸の周辺国と提携して目標を達成したいとの考えを示した。
（鄭崇生／編集：杉野浩司）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201411050005.aspx
◆アルバニア決議により中華人民共和国（中国大陸）が国際連合に加盟して常任理事国となる。中華民国（台湾）は国連を脱退。
2014/10/25 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
ア ルバニア決議（第26回国際連合総会2758号決議 2758 XXVI）に対する1971年当時の世界各国の投票行動の図。それぞれで緑色で塗られた諸国（76カ国）が賛成、赤色で塗られた諸国（35カ国）が反対、 青色で塗られた諸国（17カ国）は棄権、黄色で塗られた諸国（3カ国）は無投票である。
アルバニア決議とは、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。
長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容で、日本においては、提案国で中華人民共和国の友好国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。
これにより、中華民国（台湾）は国連常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。
ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。
なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、
そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、
正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「中国の旅」
昭和46年（1971）月8月から12月まで、朝日新聞の記者・本多勝一が書いたもの「中国の旅」が朝日新聞に掲載さた。
内容は、旧日本軍や日本の民間人が戦時中に支那人に行なったとされる残虐行為の告発であるが、すべて支那政府のプロパガンダにすぎないものだった。
それを朝日新聞社は自社の「アサヒグラフ」「週刊朝日」「朝日ジャーナル」にも載せ、日本軍を非難する大キャンペーンを行なった。
その中には、「南京大虐殺」、「百人斬り」、「三光作戦」といった捏造、ねつ造が含まれている。
「南京大虐殺」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6492.html
「百人斬り」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6494.html
「三光作戦」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6495.html
当時、国連では支那代表権問題が激しく論議されていたが、これについて朝日新聞は「国民政府（台湾）切捨て」「中共承認」こそ「世界の潮流」であると盛んに書きたて「日中国交回復」世論を盛り上げるのに躍起になっていた。
その朝日が、日本人に中共（支那共産党）に対する罪悪意識を改めて自覚せしめ、中今日の前に懺悔、平伏せしめんとの意図から、様々な中共礼賛、日本非難の記事による親支那共産党的な誌面作りに熱を上げていたのであるが、]
本多の「中国の旅」も、このような朝日の政治的努力の中に位置づけられるべきものであった。当然、「中国の旅」は極めて政治性の強い、また支那に対して迎合的な姿勢のルポルタージュとなっていた。
この本の中における支那側の「虐殺証言」の中に、支那人自らの嗜虐性を日本軍に仮託したものが非常に多い。要するに、「中国の旅」の中の「虐殺証言」とは、支那人が自らを語ったものと解釈すべきものである。
参考文献：大東亜戦争への道 （中村 粲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6491.html
◆歴史事実から見る台湾
中華民国は今日に至るも台湾の主権を擁していない。
台湾は台湾であり、中華民国は中華民国である。台湾は、中華民国、中華人民共和国の何れにも属していないのだ。
平成 22 年 4 月 16 日
台湾に存在する米国軍事政府（ＵＳＭＧ）
「台湾は国家ではなく、中華人民共和国の一部でもない。台湾は主権独立国家でない故、二つの対象国が同時に同意しなければ、台湾問題を国際法廷で審判する事はできない。
（日本の前国際法廷裁判官、小田滋氏）
台湾と日本は「運命共同体」であることは事実であり、一部の日本国民も認識しておられるが、鳩山政権と台湾の馬亡命政権の急激な中国傾斜で、台湾は今アジア支配を目指す中国の併呑危機に面しており、台日の生命線は切断されようとしています。
このような危機を招き、台湾を政治混乱に陥れ、台湾人を「国無き民」にしたのは、米国の戦後60余年に渡る「対台湾の曖昧政策」で「台湾国際的地位」の未解決がもたらしたものであり、この問題解決には日米両国の参与が欠かせません。
何故日本も参与すべきなのか？ それは、サンフランシスコ平和条約第二条ｂ項で、日本は台湾の「領土権利」を放棄しただけで、「領土主権」は未だ日本が擁 し、『台湾の帰属は未処理のままでどの国にも移譲していないから』で、あり 又、日本地裁が台湾人の「日本国籍」を台湾人の同意無しで一方的に排除し、台 湾人が「無国籍」となったからでもあります。
米連邦裁判所を通じて「台湾民権保障」問題で米政府を告訴した 「武林志昇ｖｓ米政府」案は、司法部に管轄権は無いが、米高裁は米大統領に対し、早急に 「台湾人無国籍問題」の解決、及び台湾人の「政治煉獄内の生活」を中止するよう要求しています。 従って米国は台湾の「暫定状態」の処理と「台湾地位未 定」問題を解決すべき責任と義務があるのです。
本土の台湾人と日本人の心は一つ！
http://www.taiwan.gr/index.html
台湾には現在大きく分けて内省人（昔からの台湾人）と外省人（蒋介石と共に大陸から逃げてきた支那人）が住むことを理解しないと、本当の台湾を理解出来ない。
蒋介石が大東亜戦争後毛沢東らの共産党軍に敗れ、国民党軍を率いてこの台湾に逃れ占領したのが中華民国台湾の始まりである。国民党軍の武力による台湾占拠で長く戒厳令が敷かれていた。
◆日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！
１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。
1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。
1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。 日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。
２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。
1952 年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利 （right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。 従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。
日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以である。
３、台湾には今尚、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。
大 日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領 土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているが、廃棄され ていない。
依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。
４、台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。 従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。
日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。
現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。
従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。
５、台湾人は無国籍である。 台湾には、「本省人」や「外省人」は存在しない。
台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。
本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。
これは、双方とも「国籍法違反行為」である。 台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、
無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。
６、台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。
在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。
台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。
「台湾国」は未だ誕生していないのである。
「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」
（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。
7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。
現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。
又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を
決定する立場に無い。
従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。
以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの
日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてき
が、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。
一 部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾 人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。
台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。
日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。
平成 24 年 10 月 16 日
http://www.taiwan.gr/tips-for-clear-up-japanese-misunderstandings-for-legal-status-of-taiwan-islands.html
「台湾地位未定」問題は、日米両国が解決すべき重要課題！
著者：黄恵瑛
日本交流協会台北事務所の斉藤正樹代表の「台湾地位未定論」の発言は１００％正しい。斉藤代表の勇敢な発言で台湾人は少し目が覚めたが、馬政権の=E 5民党と中国共産党は「台湾法的地位の真相」が暴き出されるのを恐れ、斉藤代表に恐喝の圧力を掛けている。
第 二次世界大戦での日本の敗戦と戦後米国の台湾処理の怠慢で「台湾の国際地位」は延々と定まらず、台湾人民は６０余年間、主要占領権国「米国」に騙され、愚 弄され、米国代理の「蒋介石占領軍」に弾圧、虐殺され、関連無き隣国「B 8国」にも武力恐喝され、嘗て母国であった戦敗国「日本」からも無視蔑ろにされてきた。 今では、台湾人から政権を奪回した馬亡命政府が再び戒厳令如き制 度を施行、台湾人の反抗を弾圧、急速な中国傾斜で台湾は存亡の厳重な危機に晒されている。
何故世界中で台湾人だけが外来政権に長年苛められ国際社会は見向きもしないのか？ 何故台湾人だけがこんな悲惨な宿命を背負って国際孤児にならねばならないのか？ 世界に正義は消え失せたのか？ 不公平極まりない。
台 湾人を「国無き民」にした責任は、日本と米国にある。A 5本側は、戦後マッカサーも証言したように、太平洋戦争は日本の自衛戦争であったが、日本は何故勝つべき戦いを敗れるまで戦かい続けたのか？ 開戦当初の 大勝利で早々に切り上げようとせず、調子に乗って資源大国と戦い続けた傲慢さが悲惨な敗戦を招いたのではないか？ 悲惨な目に遭ったのは台湾人を含む日本 国民である。
そして敗戦後の１９４７年台湾の２２８事件で、多数の日本国籍だった台湾人精鋭が 野蛮な蒋介石軍隊に虐殺されても、日本は何の抗議も示さなかった。 戦敗国と言えども自国民の人権保護の主張は許されて然るべきなのに、である。
更に１９５２年、サンフランシスコ和平条約発効前の２月１８日、日本地裁は台湾人の同意を得ずして一方的に台湾人の日本国籍を解除、台湾人を「無国籍」の民族にしてしまった。 こ8 Cは国際法と道徳の違反行為である。
次に米国側の責任は、サンフランシスコ和平条約第二条bと２３条で明記されているように日本は台湾の一部主権を放棄したが、台湾の帰属には触れていない。=0 A従って台湾は不確実割譲（Limbo Cession) されたのであって、台湾国際地位は未定のままである。
米 国は主要占領国として占領地日本領土（台湾含む）の処理と支配権を擁していながら６０年来台湾の法的地位真相を隠蔽し、台湾領土の戦後処理を怠ってきたば かりでなく台湾民権を無視し、台湾人の善良さと無知に付け込んで、代理占領軍蒋介石亡命政権の不法占領を終結せず放任したまま、台湾を中国との外交コマと して使っている。
これは台湾人民に対する欺瞞行為であり、人権と自由 を 尊重する米国の恥ずべ8 1行為でもある。
「台湾国 際地位の真相」は、既に台湾人林志昇氏とアメリカ人リチャード、ハーゼル氏の両氏が「サンフランシスコ和平条約」「国際戦争法」」「台湾関係法」「米国憲 法」等の条文を緻密に研究した結果、台湾は今でも「米国軍事政権管轄下の暫定海外領土」であることが確認されている。それを裏付けるように米国は台北郊外 の湖に２万坪の土地を９９年間借用しており、AIT館舎と陸戦隊の宿舎を建設中である。自国の海外領土でなければこんな芸当はできない。
林 氏グループは２００６年１０月からワシントンDCの連邦裁所を通じて米政府に対し「台湾民権保障」の訴訟を起こしている。 米政府は妥当な反論ができな く、米連邦地裁も高裁も「台湾人は無国籍であり政治的煉獄の中で生活している」と判定したが、台湾の「法的地位」に付いては相変わらず模糊曖昧にし真実を 表明しない。
林氏は最高裁で最後まで戦う意気込みでいる。
米国は国民の怠惰で物造=E 3の労働を全て中国に任せ、中国の経済発展に協力してきたが同時に中国の軍備拡大の増長に手を貸したことは否めない。日本も中国の広大な市場に魅せられ、資金や技術を注ぎ込んだが結局騙され、盗み取られ利益はさほど上がっていないだろう。
その反面、中国は経済力が増強すると軍事力での領土拡大の野心が沸く。 台湾も尖閣島も中国古来領土であり、東支那海も中国の領海であると厚かましく主張する。
１０００基以上のミサイルを台湾に向け、日台を防衛している米国空母艦の周りを中国潜水艦が秘密捜査を行い、日本尖閣島に強引に乗り込み、北朝鮮を唆し、ミサイルを日本上空に飛ばす等、その背後には日本の北方領土を不法占領しているロシアも応援している。
日本と台湾は、対岸の共産国家に虎視眈々と狙われているのだ。 主権独立国家の日本は何かの手を打たねばならない危機に直面している。
一 方台湾島内では、中国スパイが潜入し、中国資金で媒体を買い占め、中国傾斜する亡命馬政権と協力して台湾人消滅に拍車をかけ、亡命国ROCの偽総統となっ た二人の台湾人の一人陳水扁氏を人権無視の不法拘留で牢屋に打ち込み死に追い詰めている。 次は李登輝氏だろうが、李氏は国民党の黒い内幕を熟知している 故、簡単に手を下せないだろうが、陰険卑劣な中国人は如何なる手段をとるか は予知できない。
これは台湾民衆に再び２２８事件と白色テロの恐怖B Fを植えつけ反抗させないのが目的である。台湾人に建国意志があるなら、奴隷根性を捨てそのような威喝に怯えるべきではない。
最 近の台湾人は馬政権に対する不満が高まり、街頭デモ抗議の参加人は増えたものの、台湾人の街頭デモ抗議は、常に鬱憤を晴らすだけに終わり、再び鬱憤が募る と又=E 3モ抗議を繰り返し、金と時間の浪費で何の効果も成果も得られない。迫力無き軟弱リーダーが率いる穏和なデモ抗議は、覇権の中国人政権が素直に反省するこ とはあり得ない。 中国人は善良な台湾人を奴隷視し頭から馬鹿にしているのである。
結局、民進党も、台独派も、評論家も未だに亡命国「中 華民国ROC」を自分の国と認めており、其の不法占領体制の中で亡命政権と政権争いに明け暮れ、罵倒、批判で騒ぐことしかできなく相手を打倒する術を知ら ない。台湾の有識者達は「台湾地位未定問題」を根本的に解決しようとしないから何時まで経っても 台湾は正常な「主権独立国家」になれないのだ。
林 志昇氏の「根本的解決法」とは、台湾人を虐殺した支那人占領軍を台湾に連れて来た米国に対し其の責任と義務を負わせ、不法占領軍の台湾占領終結を命じて台 湾から追い出し、台湾人自身の「台湾平民政府」の設立に協力してもらうことを台湾人民が強硬に米政府に要求することである。
台湾のROC 不法占領軍を追い出す権限と資格があるのは、主要占領権国の「米国」だけである。これほど金銭も時間も節約でき、血を流さない有効な「法理解決法」は他に 無い。悲しいことに、一部の台湾人リーダー階層は、故意か無知かこの論述に同調せず、台湾人の声が足りず米国政府の耳に届かない。
或る台 独連盟の役員は「他力本願」で米国に頼るべきでないと言うが、台独連盟は自力の「住民自決」を２０余年間叫び続けてきたが全く成果は無く、今台湾は戒厳令 時代に戻りつつある。結局自力の努力は水泡に帰したではないか。「住民自決」の住民投票は台湾に占領軍が存在する限り台湾人には適用しないのが「国際戦争 法」である。
又、馬政府の背後には中国が控えている。台湾人は「自力」で対抗できるのか？ 身の程知らずで自力を高く評価しても役に立た ない。 理性的に「法理論」で以って堂々と米国に正当要求することは決して「他力本願」ではなく「自尊心」は傷つかない。莫大な人民の血税を使って国連ま で出向き「住民自決」を叫んで国際社会の同情を買う感情的な哀求で笑い者にされる方が余程卑屈であり、台湾人民を裏切っている。
又、或る 台独派は、台湾が米領土となって「二等国民」になるのは嫌だと言うが、今の台湾人は無国籍の「劣等国民」であることを知っていない。 林氏の「法理建国論 述」では台湾を米領土にするのではなく台湾が建国できるまで「米国の暫定領土」とすべき必用一過程に過ぎないと述べているのだ。現在米国に住む台湾人は平 等なる一等国民の待遇である。 若し台湾が中国に併呑されたら、それこそ台湾人は8等国民になりかねない。とにもかくにも情けないのは、多数の台湾人は自 力で少数の国民党の無法行為を抑え込む能力は全く無いと言える。 林氏の「法理建国論述」が唯一台湾に残された有効な路なのである。
最後 に台湾と日本の関係を述べて見る。サンフランシスコ和平条約二条ｂの日本の「不確定割譲」で台湾地位は未定になっているが、条B 4内には日本の台湾に対する全ての義務（All obligations)を放棄（Renounce)せよと要求していない。 従って日本は台湾に対する直接の行政管理や管轄権を放棄しただけで、完全に 割譲したとは言えず、日本は依然として台湾人民を保護する義務が残されている。
条約の正確な法理解釈では日本は今でも台湾人の母国である が、台湾の行政管理や管轄権は無い。亡命政府の中華民国は母国日本の代理役であり、米国はその監視役と管理役である。国際法に基づけば、台湾は「日本の海 外自治区」であり、条約に基づけば、暫時「米軍事政府の管轄下に置かれているのが実情である。
依って 「林志昇ｖｓ米国政府」訴訟案の最高裁判決に少しでも曖昧があれば、日本は正々堂々と「台湾領土返還」の請求ができる。
台湾は日米両国の国益に繋がる重要な戦略地位にあるが。日米両国とも台湾人に犠牲を払わせ「台湾地位未定問題」を解決しようとしないのは何故か？
我々台湾人は尊厳ある主権独立国家の国民となって、堂々と国際社会で活躍し貢献したい。日米両国は、台湾に対して負うべき義務と責任を果たすべきである。
平成 21 年 5 月 27 日第 二次世界大戦での日本の敗戦と戦後米国の台湾処理の怠慢で「台湾の国際地位」は延々と定まらず、台湾人民は６０余年間、主要占領権国「米国」に騙され、愚 弄され、米国代理の「蒋介石占領軍」に弾圧、虐殺され、関連無き隣国「B 8国」にも武力恐喝され、嘗て母国であった戦敗国「日本」からも無視蔑ろにされてきた。 今では、台湾人から政権を奪回した馬亡命政府が再び戒厳令如き制 度を施行、台湾人の反抗を弾圧、急速な中国傾斜で台湾は存亡の厳重な危機に晒されている。
何故世界中で台湾人だけが外来政権に長年苛められ国際社会は見向きもしないのか？ 何故台湾人だけがこんな悲惨な宿命を背負って国際孤児にならねばならないのか？ 世界に正義は消え失せたのか？ 不公平極まりない。
台 湾人を「国無き民」にした責任は、日本と米国にある。A 5本側は、戦後マッカサーも証言したように、太平洋戦争は日本の自衛戦争であったが、日本は何故勝つべき戦いを敗れるまで戦かい続けたのか？ 開戦当初の 大勝利で早々に切り上げようとせず、調子に乗って資源大国と戦い続けた傲慢さが悲惨な敗戦を招いたのではないか？ 悲惨な目に遭ったのは台湾人を含む日本 国民である。
そして敗戦後の１９４７年台湾の２２８事件で、多数の日本国籍だった台湾人精鋭が 野蛮な蒋介石軍隊に虐殺されても、日本は何の抗議も示さなかった。 戦敗国と言えども自国民の人権保護の主張は許されて然るべきなのに、である。
更に１９５２年、サンフランシスコ和平条約発効前の２月１８日、日本地裁は台湾人の同意を得ずして一方的に台湾人の日本国籍を解除、台湾人を「無国籍」の民族にしてしまった。 こ8 Cは国際法と道徳の違反行為である。
次に米国側の責任は、サンフランシスコ和平条約第二条bと２３条で明記されているように日本は台湾の一部主権を放棄したが、台湾の帰属には触れていない。=0 A従って台湾は不確実割譲（Limbo Cession) されたのであって、台湾国際地位は未定のままである。
米 国は主要占領国として占領地日本領土（台湾含む）の処理と支配権を擁していながら６０年来台湾の法的地位真相を隠蔽し、台湾領土の戦後処理を怠ってきたば かりでなく台湾民権を無視し、台湾人の善良さと無知に付け込んで、代理占領軍蒋介石亡命政権の不法占領を終結せず放任したまま、台湾を中国との外交コマと して使っている。
これは台湾人民に対する欺瞞行為であり、人権と自由 を 尊重する米国の恥ずべ8 1行為でもある。
「台湾国 際地位の真相」は、既に台湾人林志昇氏とアメリカ人リチャード、ハーゼル氏の両氏が「サンフランシスコ和平条約」「国際戦争法」」「台湾関係法」「米国憲 法」等の条文を緻密に研究した結果、台湾は今でも「米国軍事政権管轄下の暫定海外領土」であることが確認されている。それを裏付けるように米国は台北郊外 の湖に２万坪の土地を９９年間借用しており、AIT館舎と陸戦隊の宿舎を建設中である。自国の海外領土でなければこんな芸当はできない。
林 氏グループは２００６年１０月からワシントンDCの連邦裁所を通じて米政府に対し「台湾民権保障」の訴訟を起こしている。 米政府は妥当な反論ができな く、米連邦地裁も高裁も「台湾人は無国籍であり政治的煉獄の中で生活している」と判定したが、台湾の「法的地位」に付いては相変わらず模糊曖昧にし真実を 表明しない。
林氏は最高裁で最後まで戦う意気込みでいる。
米国は国民の怠惰で物造=E 3の労働を全て中国に任せ、中国の経済発展に協力してきたが同時に中国の軍備拡大の増長に手を貸したことは否めない。日本も中国の広大な市場に魅せられ、資金や技術を注ぎ込んだが結局騙され、盗み取られ利益はさほど上がっていないだろう。
その反面、中国は経済力が増強すると軍事力での領土拡大の野心が沸く。 台湾も尖閣島も中国古来領土であり、東支那海も中国の領海であると厚かましく主張する。
１０００基以上のミサイルを台湾に向け、日台を防衛している米国空母艦の周りを中国潜水艦が秘密捜査を行い、日本尖閣島に強引に乗り込み、北朝鮮を唆し、ミサイルを日本上空に飛ばす等、その背後には日本の北方領土を不法占領しているロシアも応援している。
日本と台湾は、対岸の共産国家に虎視眈々と狙われているのだ。 主権独立国家の日本は何かの手を打たねばならない危機に直面している。
一 方台湾島内では、中国スパイが潜入し、中国資金で媒体を買い占め、中国傾斜する亡命馬政権と協力して台湾人消滅に拍車をかけ、亡命国ROCの偽総統となっ た二人の台湾人の一人陳水扁氏を人権無視の不法拘留で牢屋に打ち込み死に追い詰めている。 次は李登輝氏だろうが、李氏は国民党の黒い内幕を熟知している 故、簡単に手を下せないだろうが、陰険卑劣な中国人は如何なる手段をとるか は予知できない。
これは台湾民衆に再び２２８事件と白色テロの恐怖B Fを植えつけ反抗させないのが目的である。台湾人に建国意志があるなら、奴隷根性を捨てそのような威喝に怯えるべきではない。
最 近の台湾人は馬政権に対する不満が高まり、街頭デモ抗議の参加人は増えたものの、台湾人の街頭デモ抗議は、常に鬱憤を晴らすだけに終わり、再び鬱憤が募る と又=E 3モ抗議を繰り返し、金と時間の浪費で何の効果も成果も得られない。迫力無き軟弱リーダーが率いる穏和なデモ抗議は、覇権の中国人政権が素直に反省するこ とはあり得ない。 中国人は善良な台湾人を奴隷視し頭から馬鹿にしているのである。
結局、民進党も、台独派も、評論家も未だに亡命国「中 華民国ROC」を自分の国と認めており、其の不法占領体制の中で亡命政権と政権争いに明け暮れ、罵倒、批判で騒ぐことしかできなく相手を打倒する術を知ら ない。台湾の有識者達は「台湾地位未定問題」を根本的に解決しようとしないから何時まで経っても 台湾は正常な「主権独立国家」になれないのだ。
林 志昇氏の「根本的解決法」とは、台湾人を虐殺した支那人占領軍を台湾に連れて来た米国に対し其の責任と義務を負わせ、不法占領軍の台湾占領終結を命じて台 湾から追い出し、台湾人自身の「台湾平民政府」の設立に協力してもらうことを台湾人民が強硬に米政府に要求することである。
台湾のROC 不法占領軍を追い出す権限と資格があるのは、主要占領権国の「米国」だけである。これほど金銭も時間も節約でき、血を流さない有効な「法理解決法」は他に 無い。悲しいことに、一部の台湾人リーダー階層は、故意か無知かこの論述に同調せず、台湾人の声が足りず米国政府の耳に届かない。
或る台 独連盟の役員は「他力本願」で米国に頼るべきでないと言うが、台独連盟は自力の「住民自決」を２０余年間叫び続けてきたが全く成果は無く、今台湾は戒厳令 時代に戻りつつある。結局自力の努力は水泡に帰したではないか。「住民自決」の住民投票は台湾に占領軍が存在する限り台湾人には適用しないのが「国際戦争 法」である。
又、馬政府の背後には中国が控えている。台湾人は「自力」で対抗できるのか？ 身の程知らずで自力を高く評価しても役に立た ない。 理性的に「法理論」で以って堂々と米国に正当要求することは決して「他力本願」ではなく「自尊心」は傷つかない。莫大な人民の血税を使って国連ま で出向き「住民自決」を叫んで国際社会の同情を買う感情的な哀求で笑い者にされる方が余程卑屈であり、台湾人民を裏切っている。
又、或る 台独派は、台湾が米領土となって「二等国民」になるのは嫌だと言うが、今の台湾人は無国籍の「劣等国民」であることを知っていない。 林氏の「法理建国論 述」では台湾を米領土にするのではなく台湾が建国できるまで「米国の暫定領土」とすべき必用一過程に過ぎないと述べているのだ。現在米国に住む台湾人は平 等なる一等国民の待遇である。 若し台湾が中国に併呑されたら、それこそ台湾人は8等国民になりかねない。とにもかくにも情けないのは、多数の台湾人は自 力で少数の国民党の無法行為を抑え込む能力は全く無いと言える。 林氏の「法理建国論述」が唯一台湾に残された有効な路なのである。
最後 に台湾と日本の関係を述べて見る。サンフランシスコ和平条約二条ｂの日本の「不確定割譲」で台湾地位は未定になっているが、条B 4内には日本の台湾に対する全ての義務（All obligations)を放棄（Renounce)せよと要求していない。 従って日本は台湾に対する直接の行政管理や管轄権を放棄しただけで、完全に 割譲したとは言えず、日本は依然として台湾人民を保護する義務が残されている。
条約の正確な法理解釈では日本は今でも台湾人の母国である が、台湾の行政管理や管轄権は無い。亡命政府の中華民国は母国日本の代理役であり、米国はその監視役と管理役である。国際法に基づけば、台湾は「日本の海 外自治区」であり、条約に基づけば、暫時「米軍事政府の管轄下に置かれているのが実情である。
依って 「林志昇ｖｓ米国政府」訴訟案の最高裁判決に少しでも曖昧があれば、日本は正々堂々と「台湾領土返還」の請求ができる。
台湾は日米両国の国益に繋がる重要な戦略地位にあるが。日米両国とも台湾人に犠牲を払わせ「台湾地位未定問題」を解決しようとしないのは何故か？
我々台湾人は尊厳ある主権独立国家の国民となって、堂々と国際社会で活躍し貢献したい。日米両国は、台湾に対して負うべき義務と責任を果たすべきである。
http://www.taiwan.gr/status.html
◆「千島・南樺太は日本領」 ソ連結成時１９５９年作成の地図で明記 ポーツマス条約の有効性認める
2014.11.03 産経新聞
ソ連内務省が１９５９年に作成したソ連誕生当時（２２年）の領土を表す地図が見つかり、千島列島と南樺太は日本の領土と記されていた。ソ連は戦前から、日 ソ基本条約で認めたポーツマス条約を事実上否認して南樺太、千島樺太交換条約で日本に帰属していた千島の返還を主張していたが、地図ではポーツマス条約の 有効性を認めていたことになる。（編集委員 岡部伸）
地図はオランダ大使などを務めた大鷹正氏が外務省ソ連課勤務だった６０年、日ソ漁業交渉でモスクワを訪問した際に市内の書店で購入したもの。
地図は、ソ連内務省測地・地図整備総局学術編集地図作製部が５４年に原案を作成、５９年に同局リガ地図製作所で１万部を製作、「世界の政治地図」として販 売された。その一部「ソ連結成時の地図」は、ソビエト政権が誕生した２２年当時の連邦を構成したロシアソビエト社会主義共和国をはじめとする各共和国の境 界や、近隣諸国の国境線を描いている。
反革命派のザバイカル政権が誕生し、日本などが出兵した極東シベリアは極東共和国で、領土はウラジオストクから北樺太までで、境界線を隔て南樺太と千島列島は日本とされている。
一方、第二次大戦直前に侵攻して併合する係争地のフィンランドのカレリア地方は「カレリア労働コミューン」（２０年６月８日）と書かれ、独ソ不可侵条約の秘密議定書で４０年に併合するバルト三国とポーランドはソ連領と記されていない。
ソ連は５９年当時、参戦前のソ連結成時点では北方四島を明白に日本領と認めていたことがうかがえる。
日本はソ連誕生から３年後の２５年１月、北京でソ連を国家として承認、日ソ基本条約を締結。この際ソ連はシベリア出兵した日本軍の撤退を確実、迅速にする ため、南樺太を割譲した日露戦争後のポーツマス条約の有効性を認めた。しかし、同時に条約については、「ソ連政府が政治的責任を帝政政府と分かち合うもの ではない」との声明も発表している。
この声明通り、ソ連は４０年に日本が不可侵条約を提案した際や４１年４月の中立条約締結時などで、ポーツマス条約に拘束されず、南樺太と１８７５年の千島樺太交換条約で合法的に日本に帰属していた千島列島の返還を要求した。
ソ連の千島、南樺太に対する執着が大戦末期のヤルタ密約につながり、中立条約を破った対日参戦で南樺太と千島列島を占領。北方領土問題は現在も続いている。
プーチン政権は、北方領土領有の根拠を「大戦の結果」としているが、スターリンは日本が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の演説で、「歴史に残した汚点を４０年間取り除こうと待っていた。南樺太と千島が引き渡され、日本の侵略から防衛する基地となる」と語っている。
◇
【用語解説】ポーツマス条約
明治３８（１９０５）年９月、アメリカのポーツマスでセオドア・ルーズベルト米大統領の仲介により結んだ日露戦争の講和条約。樺太（サハリン）南半分の日 本への割譲や、旅順・大連の租借権および長春以南の鉄道（南満州鉄道）と付属の利権（炭鉱の採掘権など）の譲渡、日本の朝鮮半島における権益の承認などを 決めた。
http://www.sankei.com/politics/news/141103/plt1411030015-n1.html
◆「尖閣の主権は日本にある」、明確に日本支持だったかつての米国
中立政策への変節はアジアを危機に陥れる
2014.01.22（水） 古森 義久 ＪＢ PRESS
オバマ政権は、尖閣諸島をめぐる日本と中国との対立に関し、できるだけ早くいまの「中立」の立場を放棄して日本の主権の支持を明確にすべきだ――。
このような政策提言が米国中央情報局（CIA）の元専門家らにより改めて公表された。米国の日本支持こそが中国の軍事侵攻に対する抑止力となるから、現在の中立保持を長引かすことは、かえって日中軍事衝突の危険を高める、というのだ。
この提言は、オバマ政権が尖閣問題に対して中国に過度の寛容さを示し、同盟国の日本への堅固な支援を表明していないことへの批判だとも言える。
国際安全保障問題を研究、分析する民間機関「リグネット」は、1月17日付で「1971年CIA分析が尖閣諸島への日本の主権主張を支持している」と題する報告を公表した。リグネットは、CIAでアジア戦略や安全保障を専門に研究していた人たちの集団である。
このリグネット報告は、1971年5月にCIAにより作成された合計39ページの報告書の内容を改めて紹介し、そこから教訓として導き出される政策を提案している。報告書が作成されたのは、尖閣諸島をめぐる日本と中国、台湾の主権主張の衝突が浮上した時期である。
そのCIA報告書はその後、長い年月、秘密にされていたが、このほど解禁された。内容の一部は米国のジョージワシントン大学国家安全保障アーカイブという学術機関により2012年9月に公表され、日本でも報じられた。
明るみに出たCIA秘密報告書によれば、米国は1971年までの長い期間、尖閣諸島の主権は確実に日本側にあるという立場を取ってきた。リグネットは今回の報告でそのことを重視すべきだと訴え、併せてオバマ政権への新たな政策を提案している。
1971年のCIA報告書が最大の指針
CIA報告書の内容を改めてまとめると、骨子は以下のようなものである。
（1）日本の尖閣諸島への主権は、1970年7月20日に中華民国(台湾)が日本政府に問い合わせの外交質問書を送るまではすべての関係諸国により受け入れられていた。
（2）米国政府は、第2次大戦後の琉球の軍事統治中も尖閣諸島は琉球の一部であり、その所有権は日本にあると見なし、尖閣のうちの2島の射爆場使用の代金も日本側に払っていた。
(3)中華人民共和国は、1970年頃に石油資源の発見の情報が流れるまでは、尖閣諸島の日本主権を認めており、疑義を呈することはなかった。
（4）中国、台湾、欧州などの地図は1970年ごろまでは尖閣諸島をすべて日本領土として認め、反対を表明した実例はなかった。
（5）日本の尖閣諸島への主権の主張は強固である。それを否定しようとするならば、自己の主張の正当性を証明しなければならない。
リグネット報告は、以上のCIA報告書の趣旨に基づいて、現在の状況について以下のような考察を明示していた。
（1）中国の尖閣に対する主張は、山のような量の好戦的な言辞と共産主義的なプロパガンダが使われ、国内の過剰なナショナリズムの心理をかきたてることを狙っている。
（2）台湾の主張は、国際的な認知と地域的な関与、そして北京政権の評価などを得ることが主要な狙いであり、結果的に日本の立場を不当に弱くする。
（3）日本政府の姿勢は冷静であり、中国や台湾の代表との会合による外交的解決を目指している。だが中国など他国の代表は、首脳会談の開催などを拒んでおり、前進の見通しがない。
（4）以上の状況は、尖閣に関する歴史的、法的、地理的、地図的な証拠を精査しなければ、前進しない。現在までのところ、1971年のCIA報告書がその精査にあたっての最大の指針だと言える。
中立政策の是正が戦争を防ぐ
加えてリグネット報告は、オバマ政権への政策提案として以下の諸点を打ち出していた。
（1）1971 年のCIA報告書は、尖閣主権問題では、米国こそが一貫して事態の決定的な結果を左右する中心的な存在であることを明白にした。同報告書に提示された証拠 は、米国政府が日本を尖閣の所有者と見なしてきたことを疑いなく示している。中国と台湾の抗議を受けて米国が1970年以降に取るようになった「中立」の 主張は思慮を欠くものである。
（2）米国の中立政策は、同盟国の危機に対して毅然とした行動を取ろうとしない 状況を示す。自国の情報機関が日本の揺るぎない尖閣主権をかつて証明したのに、いま米国政府がそれを認めないことは、日本の潜在敵、特に中国の軍事挑発的 な態度との対決を避けようとする戦略的曖昧さにつながる。
（3）この現状は、中国が日本に対し絶え間のない外交的な攻撃、プロパガンダ的な攻撃を仕掛ける力を強めることになる。中国はその種の攻撃を、日本という地域的な競合相手を打ち破り、アジア・太平洋地域での米国の威信と信頼性を侵食させるまで続けるだろう。
（4） 米国は尖閣危機に対して極めて重要な役割を果たすことができる。米国政府は日本の尖閣主権主張を支える証拠を保持しており、その証拠に基づく支援と議論と を日本に与えるべきである。米国にとって、日本支持の立場を明示することは、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸し、中国軍との戦闘で米軍部隊の犠牲を余儀な くさせられることよりも、ずっと好ましい。中国軍の尖閣攻撃は、日米同盟の責務により米国を巻き込むことは避けられないのである。
これらは、米国の国益という観点からしても、極めて妥当性のある政策提案だと言える。さらには米国が日本を真の同盟パートナーと見なすならば、当然取るべき政策としてさえ映る。
まして日本にとっては、これこそが米国に切望する尖閣防衛策、尖閣をめぐる日中軍事衝突の抑止政策である。中国との衝突や対決を避け続けるオバマ政権にとっても、戦争を防ぐためには十分な新政策だとさえ言えよう。
こうした提案が出てくることを、日本側としても米国側の超党派の懐の深さとして真剣に認識しておくべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39724?fb_action_ids=244427259065352&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B238794492959165%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D
◆米極秘文書「北方四島は日本保持」
http://blog.kajika.net/?eid=1006431
◆国連の敵国条項
国際連合憲章第2章では第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項 に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課 すことが容認され、この行為は制止できないとしている。
第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）は、第106条とともに「過渡 的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置（休戦・降 伏・占領などの戦後措置）は、憲章によって無効化されないというものである。
中狂は沖縄、尖閣など敵国条項により有効と言い張り、南シナ海、太平洋にまで勢力拡大を図っている。そんな敵国条項が、事実上効力がないと幾ら日本 が主張しても無意味である。だからこそ一刻も早く、敵国条項から日本を削除すべき緊急の課題なのだ。それに対して他の常任理事国も欧米各国（白人）は敢え て無視をしている。それは何故かと言うことを日本は真剣に考えるべきである。
目覚めよ日本！
ハーグ陸戦条約（近代戦時国際法）締結
2014/07/29 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
今日は何の日 7月29日 1899(明治32)年 - ハーグ陸戦条約（近代戦時国際法）締結。
1899年にオランダのハーグで採択、1907年に改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規、陸戦条規などとも言われる。
交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。
主に攻撃手段の制限と占領、交戦者の資格と捕虜取扱いを規定している。
「交戦法規」においては、たとえば、本当は軍隊の一員なのに民間人の服装をして敵軍をだまして、いきなり背後から敵軍の兵士を攻撃して殺害するという、いわゆるゲリラのテロ行為をした者は、捕虜としての資格は与えられず、死刑にすることも認められている。
また、戦闘員が、武器を捨てても自軍に加わる意思をもって逃走している場合には、この者は投降したとは認められず、この者に対して攻撃することは合法と認められている。
戦闘員（普通には軍隊の一般構成員）と非戦闘員とは区別されて、非戦闘員である一般の民間人（市民、住民）を攻撃してはならない、というのが交戦法規のうちでもっとも重要な原則である。
また、非戦闘員とその財産の保護という人道的要求にこたえて、戦時国際法は、砲爆撃は軍事目標のみに限定されなければならないと規定している（軍事目標主義という）。
（大東亜戦争中にソ連のやった蛮行、アメリカのやった蛮行など、交戦法規違反、すなわち真正の戦争犯罪を構成してる）
ロシア・ソ連の蛮行
アメリカの蛮行
1907（明治40）年にハーグで国際平和会議が開かれ、ハーグ第三条約、つまり「開戦に関する条約」がつくられた。
この開戦条約によって、開戦に当たっては、開戦宣言（宣戦布告）や最後通牒（条件付開戦宣言を含む）によって相手国に事前に通告することが必要になった。
開戦とは、法的な戦争状態を発生させる行為であり、「理由を付した開戦宣言」あるいは「条件を付けた最後通牒」という国家の一方的行為（戦争意思を伴うもの）によって、国家間の国際法上の関係が、平和状態から戦争状態へと転化される。
最後通牒というのは、「わが国はこれだけの条件を出した。一定期間待つ。しかし、それが過ぎてしまったら、わが国は行動の自由を確保する。ないしは自動的に戦争状態に入る」という趣旨のものである。
なお、国家間で事実上、武力衝突（戦闘）が生起しても、双方の国家が「戦争意思」を持たず、正式の戦争とならない場合には、国際法上の戦争（戦争状態）とは認められない。
支那事変などが、この場合に当たる。ただし、こういう場合にも、戦時国際法規が準用されることになる。
この開戦条約は、大東亜戦争が始まる前の1930年代頃には、すでに兵器の現実の科学的進歩に合わないから、内容的に陳腐化して無効となったという説が強くなった。
日露戦争のときは、まだ開戦条約は締結されていなかった。その時の国際社会では、いきなり敵対行為を開始することによって戦争を始めるのが普通だった。こういうことを知らないと、最初に手を出した方が悪いなどと考える者が出てきてしまう。
日本は明治44（1911）年に批准し、翌年の1912年に陸戦の法規慣例に関する条約として公布された。他の国際条約同様、この条約が直接批准国の軍の行動を規制するのではなく、条約批准国が制定した法律に基づいて規制される。
日露戦争などのごく限られた戦争ではこの規定は比較的よく守られたが、その後の第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など、一向に守られていない。
戦争犯罪を糾弾する際の法的根拠として主に「ジュネーブ条約」ととともにこのハーグ陸戦協定が参照される。
ジュネーブ条約
ハーグ陸戦条約では「交戦者」の要件を厳格に定めている。
「交戦者」の要件
また、43条では勝者が敗者の主権を無視して恒久的な法を作ってはいけないと規定している。日本国憲法がこれに違反しているのは明白である。
日本国憲法
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6004.html
元海軍大将、永野修身の言葉
「戦 わざれば亡国、戦うもまた亡国であれば、戦わずしての亡国は身も心も民族永遠の亡国である。戦って死中に活を見出し護国の精神に徹するならば、たとえ戦い 勝たずとも護国に徹した日本精神さえ残せば我々の子孫は必ずや再起するであろう。もし玉砕して、そのことによって祖国の人たちが少しでも生を楽しむことが 出来ればと切に祈るのみである。遠い祖国の若き男達よ、強く逞しく朗らかであれ。懐かしい遠い祖国の若き乙女達よ、清く美しく健康であれ。」
◆「中国に正しい歴史を語る資格はない」
米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴
2014.04.09（水） 古森 義久 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。
このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。
日本への態度が険しくなったオバマ政権
中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活さ せ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺す という残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語った。慰安婦問題 でも中国は「日本軍の性的奴隷20万人」という非難を絶やしていない。いずれも、日本は歴史の真実を認めず、また過去の歴史上の悪行を反省も謝罪もしてい ないという糾弾が背後にある。
中国側の、こうした「歴史」を持ち出しての日本攻撃に日本はどう対応すべき か。米国側では最近はオバマ政権が歴史問題に関して中国や韓国の主張に奇妙な理解や同情を示すようになった。その分、日本への態度が険しくなった。安倍首 相の靖国参拝に対して「失望」を表明したことがその典型例である。
日本の歴史問題での米国の対応は重要である。中国や韓国が歴史を使って、日本を叩く言動を官民で実行しても、日本側への実害には一定の限度があると言えよう。日本国民の大多数も、中韓両国からの糾弾には慣れっこになった観がある。
だが米国の反応となると、また別となる。なにしろ日本が国家の安全保障を頼っている同盟相手である。それに、いまの米国がオバマ政権の内向き志向で国際的 影響力を衰退させたとはいえ、まだまだ世界唯一のスーパーパワーなのだ。その米国がいわゆる歴史問題でもし完全に中国や韓国の味方となり、日本への非難を 強めてくるとなると、肝心の同盟関係にも悪影響を与えかねない。そうした懸念はごく自然だろう。
さらに、日 本側でも朝日新聞のような「反安倍政権」「親中韓」の立場を取る一部メディアは、最近の米国での日本がらみの歴史関連案件の状況をいかにも日本非難に満ち 満ちているかのように報じている。こと歴史問題に関しては、米国は安倍政権や日本全体をまったく支持していないかのような構図が描かれているのだ。
「オバマ政権の『失望』表明は間違い」
しかし、本コラムでも何度も伝えてきた通り、米国の実態は決して一枚岩ではない。前回の、アーミテージ元国務副長官の安倍首相の靖国参拝を問題視しないという発言も、それを裏付けるものだった。
今回、紹介するのは、もっと鮮明な実例だと言える。その発信者は中国の軍事動向に詳しい専門家、ランディ・シュライバー氏である。
シュライバー氏は民主、共和両党の政権でアジア関連の要職に就いてきた。1994年には当時の民主党クリントン政権下の国防総省にアジア安全保障の専門官 として入り、4年ほども中国の人民解放軍への対応を担当した。やがて国防総省の中国部長のポストに就き、98年まで務めた。
2001年に発足した共和党ブッシュ前政権では、アジア太平洋問題担当の国務次官補代理として日本や中国、朝鮮半島を担当した。現在は「プロジェクト49研究所」というアジア安全保障専門の調査機関の所長である。
シュライバー氏は、オバマ政権の対日姿勢を厳しく批判する。オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明したことも間違いだというのである。
「オバマ大統領は（4月下旬の訪日での日米首脳会談などでも）靖国参拝などについて安倍首相を公式の場で咎めるようなことはもう避けるべきだ。この種の歴 史問題関連の案件はあくまで非公式の議論に留めるべきだと思う。親密な仲の同盟国や友好国同士は、相手国の首脳を公の場で非難など決してすべきではない。 その点、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が東京の代替墓所（千鳥ヶ淵戦没者墓苑）を訪れたのも、“小賢しい”行動だ。これこそが正しい戦没者追悼だと誇 示したのだろうが、日本側には追悼の方法を自分たちで決める能力が完全に備わっている」
シュライバー氏のケ リー、ヘーゲル両長官の東京での行動に対する批判は辛辣である。周知のように、ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は2013年10月、 日本側とのいわゆる2＋2会談で来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花をした。明らかに安倍政権に対する「戦没者の慰霊は靖国神社ではなく、千鳥ヶ 淵で」というメッセージだった。
日本ではさほど大きな反響もなかったが、シュライバー氏はこの両長官の行動 を「小賢しい」と断じたのだった。確かに、千鳥ヶ淵の身元不明の遺骨だけを安置した新設の施設への訪問だけで、戦死者の追悼がすべて足りるとするような態 度は、日本側からすれば、やや嫌みなデモンストレーションと映る。
シュライバー氏は、オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に対して公の場で「失望」を表明するデモンストレーションのような叱責をしたことは、よくないと述べているのである。
歴史を隠蔽しているのは中国
シュライバー氏がこうしてオバマ政権の対日姿勢への批判を展開したのは、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が3月後半に開いたシンポジウムの場 においてだった。テーマはオバマ大統領のアジア訪問についてである。シュライバー氏はその基調報告者として登壇し、オバマ大統領の訪日について語る中で、 いわゆる歴史問題には危険な「罠（トラップ）」があると警告した。
「多くの人たちが歴史問題と呼ぶ件には真 の罠が潜んでいることを明確に語っておきたい。日本の指導者たちが過去の歴史をどう語るか、その内容が外部の懸念を生むことは確かだろう。だが同時にこの 問題は非常に複雑であり、私たちが知っておかねばならない文脈があることを強調したい。それは中国が歴史問題なるテーマを持ち出してくるとき、それは歴史 の真実や事実とは関係がない場合が多いということだ」
これまた重大な指摘だと言える。
シュライバー氏はさらにこう語った。
「それは一種の地雷だとも言える。中国が歴史を語るとき、それは実際には過去についてではなく、現在、そして未来も、日本を抑えつけ、日米同盟に緊迫を作 り出そうという動機からなのだ。中国は日本封じこめ、日米離反、そしてさらに国内向けの目的に歴史を利用しているのだ」
だから中国の歴史問題提起を言葉通りに受け取って相手にしていると、地雷を踏むような危険に遭遇する、というのである。
シュライバー氏は中国に絞ってこんな見解も述べた。
「中国は歴史上の真実や正確性をきちんと保管していくという国家ではない。中国の歴史博物館を見れば、よく分かる。歴史の展示は不正確そのもの、かつ不快を極める。靖国神社の遊就館どころではない。この点を米国側も十二分に理解しなければならない」
中国では確かに文化大革命も天安門事件も、その歴史は隠されたままである。文化大革命では毛沢東主席の失政で膨大な規模の人的な損失や政治や経済への被害 が出たことの歴史はいまだに公表されていない。1989年6月の天安門広場での民主活動家たちの大量殺戮も、中国内部ではその歴史は闇に隠されたままであ る。そんな国に歴史を語り、他国に説教までする権利も資格もまったくない、ということなのだ。
シュライバー 氏は中国の歴史に対するそんな欠陥体質を提起しながら、中国が日本に向かって投げつけてくる「歴史問題での非難」は、文字通りに受け止めることは危険だと 警告しているのだった。米国側にもこうした見解を堂々と表明する識者が存在することを、日本もきちんと記録しておくべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40406
◆米国立公文書館が731部隊（関東軍防疫給水部）に関する機密文書10万頁分を公開
《731部隊の人体実験・細菌戦の嘘が改めて明らかに》…併し、米国は好意から公開したのではない。
今まで反日勢力に散々あげつらわれ日本の残虐性の一例として利用されてきた、悍ましい〈人体実験〉をしていたと言われる〈731部隊の作り話〉が、米公文書の公開で明らかになった。こうして冤罪はひとつづつ晴らされて行く。
731 部隊（関東軍防疫給水部）は細菌戦研究はしていたものの、細菌戦を行った証拠は全く見つからなかった。米国立公文書館は、石井四郎中将を始めとする731 部隊関係者の個別尋問記録や、石井中将が細菌戦研究の成果を1947年6月ごろ執筆し米軍に引き渡した事を裏付ける最高機密文書も明らかにした。
ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査する為、クリントン政権当時の1999年に編成された記録作業部会（IWG）は「人体実験」に留まらず「慰安婦問題」などの悪事を裏付ける文書も必死に探したが、それらを裏付ける証拠は何ひとつ見つからなかった。
（つまり1999年以降の調査で「性奴隷」が言いがかりである事はクリントン政権時には既に判明していたという事だ。併し、同盟国 米国は口を噤んでいた）
奉天（現・瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われなかったかを調べたり、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないかを調べたりしたが「当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も発見された。
つまり米国が持っていた731部隊に関する10万ページの機密文書には、731部隊が人体実験を行ったり細菌戦を行った証拠は全くなく、戦後に言われた事は全て根拠なき捏造であったと証明されたのだ。
こ の投稿で強調したい事は「日本の冤罪が晴れた」という事ではない。勿論喜ばしい事ではあるが、注目すべきは『同盟国 米国の沈黙』である。公文書を規定通り公開してくれただけで良しとすべきでもあろうが、同盟国にして日本にとっては最大の友好国である米国であるならば、 日本が中共、韓国から道義的に貶められている時、援護の手を差し伸べる選択肢もあった筈である。
併し、米国は規定通りに公文書を粛々と公開し、特段 日本を援護射撃する訳でもなく、素知らぬふりを決め込んだ。今後、益々険しさを増す敵性近隣国との外交に取り組んで行く上で、米国の冷淡とも言えるこれまでの行動は示唆に富んでいる。
外交に於いて米国に頼りきる事は危険である。米国は日本の親友ではない。当然の事ではあるとしても、米国の行動原理は自国の国益のみを殊更最優先するという事であり、日本の国際的地位の向上は、時に米国の国益に合致しない可能性があるという事である。
最近、明らかになった『米軍慰安婦問題』にしても、米国が意図的に日本をスケープゴート化している事は明白である。韓国の醜悪さ愚かさを米国が分からぬ訳はないが、中共に走らせまいと、その異常行動を放任している。そこには日本への配慮など微塵もない。
日 本は肝に銘ずるべきである。信頼できる友をつくり増やせ。強い国になれ。抑止力としての軍事力を強化せよ。その為の負担を国民は厭うな。中途半端な武器輸 出では信用は得られない。左翼に死の商人と呼ばれる事を恐れるな。但し売る相手を吟味せよ。武器輸出をしないからといってどこの国からも尊敬などされな い。究極的には核武装をも選択肢とせよ。名実ともに強い国となれ。日本に手を出したら深傷を負うと知らしめよ。
関連リンク: 森村誠一「悪魔の飽食」は捏造本だった（細菌兵器731部隊の真実）
http://matome.naver.jp/odai/2135806480175646701
７３１部隊が有名になるきっかけになった悪魔の飽食という本の写真３５枚中２０枚が生体実験ではなく逆に１９１０～１１年に関東軍が滿洲のペスト患者を治療していた写真だったことが発覚されたことを報道した韓国の１９８２年９月１６日の京郷新聞記事
◆真珠湾攻撃以前から日米は戦争状態だった
米英は１９４０年にはタイやベトナムから米やゴムを大量に買って、日本に渡らないよういに嫌がらせを行い、
５月には英領においては日本および円ブロック向け「ゴム」の全面的禁輸を行っている。
６月には米が手を回して日本とオランダ領インドネシアとの石油の交渉を決裂させた。
７月には米、英、オランダが足並みそろえて日本の資産凍結を行った。
８月には米が対日石油を全面禁輸。もうこれは宣戦布告と同義である。
「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった。
大戦中の支那義勇軍「フライングタイガーズ」 正規の空軍部隊だった 米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞
この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にある。
1941年7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
7月25日、在米日本資産を凍結
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日、真珠湾攻撃
真珠湾攻撃（奇襲）よりも4ヶ月以上前にアメリカによって日米戦争は始まっていたのだ。
◆「原爆ホロコースト」の実態
中村 信一氏 ＦＢより
この写真見た瞬間、涙が込み上げて来ました。原爆により焼き爛れた母子です。
米国が一般市民も巻き添えにした原爆や空襲は明らかに国際法違反である。
一般のアメリカ人に、なぜアメリカが広島と長崎に原爆を落としたのかを尋ねれば、たいていの人はこう答えるであろう。
「アメリカ軍の日本上陸により、多くの犠牲者を出すことを避けるためであった。原爆を落とさなければもっと大きな悲劇を生んでいたであろう」と・・・
し かし、この言説を鵜呑みにしてはならない。「当時、原爆投下以外にも日本への本土上陸を阻止する方法があったことは識者の間ではすでに常識となっており、 トルーマンも彼の顧問もそれを知っていた」という事実があるからである。これは、アメリカ原子力規制委員会の主任歴史家であるサミュエル・ウォーカーの言 葉である。
１９４６年実施の戦略投爆調査の結論も、「原爆が投下されなくても、またソ連が宣戦布告しなかったとして も、さらには日本上陸を考えなくとも、１９４５年１２月３１日までには確実に、そしておそらく１９４５年１１月１日までには、日本は降伏していたであろ う」として、先の歴史家サミュエル・ウォーカーと同じ結論を示している。
１９８９年に公開された、陸軍省諜報 部による１９４６年の最高機密調査では、「日本の降伏に原爆はほとんど関係がなかった」という大胆な結論が出されている。そして第二次世界大戦終結の決定 的要因はソ連の宣戦布告であったとされ、アメリカの大規模な日本侵略が行なわれることはなかったであろうと記されている。
つまり、「日本を降伏に追い込んだのは、原爆の使用ではなく、ソ連の参戦であるといっても過言ではない」というのが同調査の結論であった。
また、スタンフォード大学の歴史家バートン・バーンスタイン教授によれば、統合参謀本部の諮問グループ、統合戦争計画委員会は当時、ソ連が宣戦布告しない場合でも、九州への上陸だけで戦争を終結できるであろうと結論づけていたのだ。
ヨーロッパのアメリカ軍司令官アイゼンハワー将軍は、スチムソン陸軍長官から計画を報告された時のことをこう記している。
彼 の報告を聞いているうちに、暗い気持ちになった。私は彼に深い不安を伝えた。まず、日本はすでに敗北しており、原爆は全く必要ないということ、次にアメリ カ人の命を救う手段として、もはや不要ともいえる兵器を使用することで国際世論に衝撃を与えることは避けるべきだと伝えた。」
アイゼンハワーの見解は「日本はできる限り体面を損なわない降伏の方法を模索している。恐ろしい兵器で日本に打撃を与える必要はもはやない」というものであったのだ。
現在では、原爆は恐らく戦争を長引かせ、アメリカ兵の命を救うどころか、奪ったと信じる歴史家もいる。
なぜなら、国務次官ジョセフ・グルーは、１９４５年５月には降伏条件を変えるだけで戦争は終結すると大統領に進言しており、また大統領は原爆が完成するまで明らかにそれを引き延ばしたからである。
タフツ大学の歴史家マーティン・シャーウィンは、「トルーマン大統領がジョセフ・グルーの助言を受けていれば、アメリカ兵、日本人の犠牲者の数は大幅に削減されたことであろう」と語っている。
スチムソン陸軍長官もまた後になって、「歴史の中で、アメリカは降伏の条件を延期したことによって戦争を長引かせた」としている。
結局、アメリカ政府が日本に対して原爆を使用したのは、先に触れたように、戦争を早期に終結させるためではなく、戦後の対ソ外交を有利に運ぶ上で、効果的な材料だったためである。
アメリカ政府は１９４３年５月という早い時点で「対日投下」を決定し、原爆使用を来たるべき戦後の原子力開発競争において、アメリカがとりわけソ連に対していかに優位を確保していくかを中心に議論していたのだ。
大戦末期、米軍幹部の間では、原爆を投下しなくてもいずれ日本は力尽きるという予想が大勢をしめていた。
しかし、トルーマン大統領は、ソ連の対日参戦で日本が降伏する前に、原爆という圧倒的なインパクトのある兵器を投入することで、日本にとどめを刺したのはソ連ではなく原爆、というイメージを全世界に与えようとしたのだ。
「原爆ホロコースト」に重大な責任がある人物を挙げるなら、その筆頭は、直接ゴーサインを出したトルーマン大統領だろう。
「原爆の誕生」自体は、当時の「原子物理学」発展の流れにおいて避けられなかったとしても、原爆の「実戦使用」に関しては、彼個人の「政治的な判断」で避けようと思えば避けられたのだ。（原爆は作った人よりも使う人に問題があると思う）。
し かし彼は、原爆を使わずに戦争を終わらせるなどとは考えもしなかった。彼は誕生したばかりの超兵器＝原爆を使用したくてたまらなかった。人間のいない荒野 で爆発させるのではなく、人間が密集する大都市の上で爆発させて、その破壊力を試してみたい気持ちに駆られていたのだ。人体実験をしたかったのだ。
彼 は日本から提示された降伏条件をはねつけ、日本への原爆投下を命じた。しかも無警告で。２発も。そうしたうえでその降伏条件を認めたのだった。彼は自分の 行動を正当化するために、「原爆投下により１００万のアメリカ兵の生命が救われた」とする「原爆神話」を積極的に広めた張本人でもある。
--------------------------------------------------------------------------------
「原爆ホロコースト」の実態より
◆大東亜戦争・東京裁判に関する発言
C・A・ウィロビー将軍
（アメリカ・GHQ参謀第二部長） 判決後ウィロビーは帰国の挨拶にやってきたオランダ代表のレーリンク判事に以下のように語った。
「この裁判は史上最悪の偽善だった。こんな裁判が行われたので、息子には軍人になることを禁止するつもりだ。なぜ不信をもったかと言うと、日本がおかれていた状況と同じ状況に置かれたのなら、アメリカも日本と同様に戦争に出たに違いないと思うからだ」
レーリング
東京裁判のオランダ判事であったレーリングは裁判が行われた当初から、パール博士と同じく、意見書を出し「ドイツのナチスに比して刑が重すぎる。滅刑せよ」と判決に疑義を投げかけていた。
レーリングは帰国した後、大学で教鞭をとり、国際法学者として名を知られるようになる。そして死ぬ8年前に「東京裁判」の真相を書き残した本が刊行された。『ザートウキョウ・トライアル、アンド・ビョンド』（「東京裁判とその後」）
戦災に見舞われた首都圏を見たレーリングは、次のように書いた。
「わ れわれは日本にいる間中、東京や横浜をはじめとする都市に対する爆撃によって市民を大量に焼殺したことが、念頭から離れなかった。われわれは戦争法規を擁 護するために裁判をしているはずだったのに、連合国が戦争法規を徹底的に踏みにじったことを、毎日見せつけられていたのだから、それはひどいものだった。 もちろん、勝者と敗者を一緒に裁くことは不可能だった。東條元首相が東京裁判は勝者による復警劇だといったのは、まさに正しかった」
「侵略」の定義さえなかった時代に、日本の侵略戦争と断じた愚挙にふれてこう書いている。
「次の戦争では、勝者が戦争を終結した時に新しい法律をつくって、敗者がそれを破ったといって、いくらでも罰することができる、悪しき前例をつくった」
また、レーリングは「連合国側の犯罪行為については、一切取り上げることは許されなかった」と振り返り、東京裁判が最初から有罪を前提とした、いかにひどい裁判だったかを暴露している。
その他、以下のような発言を行っている。
「裁判長のウエッブは連合国の犯罪行為には指一本ふれさせなかったが、しばしば泥酔して法廷にやってきた」
「ウエッブ役不足の二流の人物だ」
「自分も含め、パール博士を除くすべての判事が、国際法に関しては素人同然だった」と実態を暴露。
「国 際裁判所が、正義に基づいて処罰を加えることを求められているにもかかわらず、自ら正義の法理を適用しているか否かを審査する機能や義務さえ与えられない で、単に戦勝国の最高司令官の定めた放棄を適用しなければならない。かようなことを本裁判所が認めるとすれば、それは国際法のためにこの上なく有害なこと になるだろう」
「太平洋での戦争は人種差別が主因のひとつだった」
レーリングはユトレヒト大学で蘭領東インドの刑法について教えていたので、アジアのことを少しは知っているだろうというだけの理由で判事に選ばれていた。
ウェッブ
（東 京裁判裁判長・オーストラリア人） 「私は日本が九千万人の住む小さな土地で耕作できる面積はそのうち15パーセントにすぎず、外部から激しい貿易制限や規制を受けていたとの弁護士の論述に 多くの正論と酌量の余地を認めた。私はアメリカなりイギリスなりが同じような状況に置かれたらどのように反応したか、それどころか国民がどのような反応を することを望んだかを考えてみた。アメリカもイギリスも日本が1941年におかれたような状況に置かれれば、戦争に訴えていたかもしれないのである」
ハーバート・フーバー
（アメリカ・元大統領） 「もしわれわれが日本人を挑発しなかったならば決して日本人から攻撃を受けるようなことはなかったであろう」
エドウィン・O・ライシャワー
（元・駐日アメリカ大使） 「軍事法廷はかく裁いた。だが歴史は、それとは異なる裁きを下すだろうことは明らかである」
毛沢東 昭和39年、社会党委員長の佐々木更三が、中華人民共和国主席の毛沢東に無知にも「中国国民に多大な損害をもたらして申し訳ない」などとほざいてしまったところ］
「なにも申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は支那に大きな利益をもたらしました。支那国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皆さん、皇軍の力なしにはわれわれが権利を奪うことは不可能だったでしょう」
鄧小平 日本は支那を助けたことになっている。・・・日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。･･･皆さんだけを責めるのは不公平だと思う。［支那との友好交流20年の感想］
K・R・ナラヤナン
（イ ンド・大統領） パール博士の有名な反対判決は、勝者側の偏狭なナショナリズムと政治的復讐とを退け、それよりも平和そして国家間の和解と親善のために努力すべきことを説 いた、感銘深い呼びかけでありました。博士はまた、そのように行動されたことにより、インドと日本との友好と理解のシンボルとなったのであります。
プライス
（ア メリカ陸軍法務官） 東京裁判は、日本が侵略戦争をやったことを懲罰する裁判だが、無意味に帰するからやめたらよかろう。なぜならそれを訴追する原告アメリカが、明らかに責任 があるからである。ソ連は日ソ中立条約を破って参戦したが、これはスターリンだけの責任ではなく、戦後に千島、樺太を譲ることを条件として、日本攻撃を依 頼し、これを共同謀議したもので、これはやはり侵略者であるから、日本を侵略者呼ばわりして懲罰しても精神的効果はない。［1945年12月のニューヨー ク・タイムズ］
カール･ヤスパース
（ドイツ哲学者） 「私はどう考えても、1つの民族だけが、戦争の責罪を負わなければならない義務はないと思う。”自分には罪はない”などというのは、薄っぺらで、ごまかし の道徳意識だ。これこそひとりよがりというものだ。その証拠に、彼らはすでに、次の戦争の準備をし、これを促進しているだけではないか。
・・・いっそ明白なる暴力の方がましである。その方が正直で我慢しやすい。そこに存在したものは戦勝国の強権ばかりであった。それは人類の将来の平和のために、無益なばかりか、極めて有害な存在となった」［「戦争の責罪」より］
ジョージ・フリードマン教授
（ア メリカ・ディッキンソン大学） 「まともで教育のある人々がなぜパールハーバーを攻撃する道を選んだのか。こういうことを理解せずに、ただそれを非難する人々がいる。彼らこそが戦争を最 も起こしやすい人々なのだ。当時の日本の指導者たちをモンスターにしたり、日本の開かれた悲劇的な立場を考えもせずに発言する人々を英雄視したりしても、 何の解決にもならない。解決どころか、このような態度そのものが問題なのだ」「パールハーバーを忘れるな・Voice1991年12月号」
ジョージ・ケナン
（国務省政策企画部初代部長） 昭和23年に来日し、軍隊も内務省も破壊された占領下の日本を見て、
「マッカーサー将軍の本部によって、その時点までに実施された占領政策の性質は、一見して共産主義の乗っ取りのために日本社会を弱体化するという特別の目的で準備されたとしか思えないものだった」と批判した。
東京裁判に対して、
「［東 京裁判を成立させる］このような法手続きの基盤になるような法律はどこにもない。･･･公僕として個人が国家のためにする仕事について国際的な犯罪はな い。国家自身はその政策に責任がある。戦争の勝ち負けが国家の裁判である。日本の場合は、敗戦の結果として加えられた災害を通じて、その裁判はなされてい る。といっても、これは勝利者が敗戦国の指導者を個人的に制裁する権利がないというのではない。しかし、そういう制裁は戦争行為の一部としてなされるべき であり、正義とは関係ない。またそういう制裁をいかさまな法手続きで装飾すべきではない」
◆『マッカーサーの告白』
日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません。日本は自衛戦争をしたのです。
イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです。アメリカは日本を戦争に誘い込むためにイジメにイジメぬきました。そして最後通牒としてハルノートを突き付けました。
中国大陸から出て行けだの、石油を輸入させないなど、アメリカに何の権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。ハルノートのことは、私もアメリカの国民も知りませんでした。
あ んな物を突き付けられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。 我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とならないよう周到な計画を建てました。アメリカは知っていたのです。国を弱体化する一番の方法はその国から自信 と誇りを奪い、歴史を捏造することだと。
戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。日本がアジアを白人の植民地から解放しようとしたという本当の理由を隠すため大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。
東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。
その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。
徹 底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった、戦争に負け て良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。(※註:1951年の時点 で正気に帰ったマッカーサーが、この今に続く問題を憂いている)
私は反省しています。自虐史観を持つべきは、日本ではなくアメリカなのです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人という民間人を虐殺しました。最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。
「私は日本について誤解をしていました。日本の戦争の目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。東京裁判は誤りだったのです。
日本は八千万人に近い膨大な人口を抱え、その半分が農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接した何れにも劣らぬ優秀なものです。
歴史上のどの時点においてか、日本の労働力は人間が怠けているときよりも働き、生産している時の方が幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これまで巨大な労働力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だという事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らには手を加えるべき材料を得ることができませんでした。
日本原産の動植物は、蚕を除いてほとんどないも同然でした。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない。錫がない、ゴムがない、他にもないものばかりでした。その全てがアジアの海域に存在したのです。
もしこれらの原料の供給を絶ちきられたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生するであろうことを彼らは恐れたのです。
したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」
アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会にて
１９５１年５月３日
ダグラス・マッカーサー
2014/07/29 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
今日は何の日 7月29日 1899(明治32)年 - ハーグ陸戦条約（近代戦時国際法）締結。
1899年にオランダのハーグで採択、1907年に改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規、陸戦条規などとも言われる。
交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。
主に攻撃手段の制限と占領、交戦者の資格と捕虜取扱いを規定している。
「交戦法規」においては、たとえば、本当は軍隊の一員なのに民間人の服装をして敵軍をだまして、いきなり背後から敵軍の兵士を攻撃して殺害するという、いわゆるゲリラのテロ行為をした者は、捕虜としての資格は与えられず、死刑にすることも認められている。
また、戦闘員が、武器を捨てても自軍に加わる意思をもって逃走している場合には、この者は投降したとは認められず、この者に対して攻撃することは合法と認められている。
戦闘員（普通には軍隊の一般構成員）と非戦闘員とは区別されて、非戦闘員である一般の民間人（市民、住民）を攻撃してはならない、というのが交戦法規のうちでもっとも重要な原則である。
また、非戦闘員とその財産の保護という人道的要求にこたえて、戦時国際法は、砲爆撃は軍事目標のみに限定されなければならないと規定している（軍事目標主義という）。
（大東亜戦争中にソ連のやった蛮行、アメリカのやった蛮行など、交戦法規違反、すなわち真正の戦争犯罪を構成してる）
ロシア・ソ連の蛮行
アメリカの蛮行
1907（明治40）年にハーグで国際平和会議が開かれ、ハーグ第三条約、つまり「開戦に関する条約」がつくられた。
この開戦条約によって、開戦に当たっては、開戦宣言（宣戦布告）や最後通牒（条件付開戦宣言を含む）によって相手国に事前に通告することが必要になった。
開戦とは、法的な戦争状態を発生させる行為であり、「理由を付した開戦宣言」あるいは「条件を付けた最後通牒」という国家の一方的行為（戦争意思を伴うもの）によって、国家間の国際法上の関係が、平和状態から戦争状態へと転化される。
最後通牒というのは、「わが国はこれだけの条件を出した。一定期間待つ。しかし、それが過ぎてしまったら、わが国は行動の自由を確保する。ないしは自動的に戦争状態に入る」という趣旨のものである。
なお、国家間で事実上、武力衝突（戦闘）が生起しても、双方の国家が「戦争意思」を持たず、正式の戦争とならない場合には、国際法上の戦争（戦争状態）とは認められない。
支那事変などが、この場合に当たる。ただし、こういう場合にも、戦時国際法規が準用されることになる。
この開戦条約は、大東亜戦争が始まる前の1930年代頃には、すでに兵器の現実の科学的進歩に合わないから、内容的に陳腐化して無効となったという説が強くなった。
日露戦争のときは、まだ開戦条約は締結されていなかった。その時の国際社会では、いきなり敵対行為を開始することによって戦争を始めるのが普通だった。こういうことを知らないと、最初に手を出した方が悪いなどと考える者が出てきてしまう。
日本は明治44（1911）年に批准し、翌年の1912年に陸戦の法規慣例に関する条約として公布された。他の国際条約同様、この条約が直接批准国の軍の行動を規制するのではなく、条約批准国が制定した法律に基づいて規制される。
日露戦争などのごく限られた戦争ではこの規定は比較的よく守られたが、その後の第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など、一向に守られていない。
戦争犯罪を糾弾する際の法的根拠として主に「ジュネーブ条約」ととともにこのハーグ陸戦協定が参照される。
ジュネーブ条約
ハーグ陸戦条約では「交戦者」の要件を厳格に定めている。
「交戦者」の要件
また、43条では勝者が敗者の主権を無視して恒久的な法を作ってはいけないと規定している。日本国憲法がこれに違反しているのは明白である。
日本国憲法
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6004.html
元海軍大将、永野修身の言葉
「戦 わざれば亡国、戦うもまた亡国であれば、戦わずしての亡国は身も心も民族永遠の亡国である。戦って死中に活を見出し護国の精神に徹するならば、たとえ戦い 勝たずとも護国に徹した日本精神さえ残せば我々の子孫は必ずや再起するであろう。もし玉砕して、そのことによって祖国の人たちが少しでも生を楽しむことが 出来ればと切に祈るのみである。遠い祖国の若き男達よ、強く逞しく朗らかであれ。懐かしい遠い祖国の若き乙女達よ、清く美しく健康であれ。」
◆「中国に正しい歴史を語る資格はない」
米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴
2014.04.09（水） 古森 義久 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。
このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。
日本への態度が険しくなったオバマ政権
中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活さ せ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺す という残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語った。慰安婦問題 でも中国は「日本軍の性的奴隷20万人」という非難を絶やしていない。いずれも、日本は歴史の真実を認めず、また過去の歴史上の悪行を反省も謝罪もしてい ないという糾弾が背後にある。
中国側の、こうした「歴史」を持ち出しての日本攻撃に日本はどう対応すべき か。米国側では最近はオバマ政権が歴史問題に関して中国や韓国の主張に奇妙な理解や同情を示すようになった。その分、日本への態度が険しくなった。安倍首 相の靖国参拝に対して「失望」を表明したことがその典型例である。
日本の歴史問題での米国の対応は重要である。中国や韓国が歴史を使って、日本を叩く言動を官民で実行しても、日本側への実害には一定の限度があると言えよう。日本国民の大多数も、中韓両国からの糾弾には慣れっこになった観がある。
だが米国の反応となると、また別となる。なにしろ日本が国家の安全保障を頼っている同盟相手である。それに、いまの米国がオバマ政権の内向き志向で国際的 影響力を衰退させたとはいえ、まだまだ世界唯一のスーパーパワーなのだ。その米国がいわゆる歴史問題でもし完全に中国や韓国の味方となり、日本への非難を 強めてくるとなると、肝心の同盟関係にも悪影響を与えかねない。そうした懸念はごく自然だろう。
さらに、日 本側でも朝日新聞のような「反安倍政権」「親中韓」の立場を取る一部メディアは、最近の米国での日本がらみの歴史関連案件の状況をいかにも日本非難に満ち 満ちているかのように報じている。こと歴史問題に関しては、米国は安倍政権や日本全体をまったく支持していないかのような構図が描かれているのだ。
「オバマ政権の『失望』表明は間違い」
しかし、本コラムでも何度も伝えてきた通り、米国の実態は決して一枚岩ではない。前回の、アーミテージ元国務副長官の安倍首相の靖国参拝を問題視しないという発言も、それを裏付けるものだった。
今回、紹介するのは、もっと鮮明な実例だと言える。その発信者は中国の軍事動向に詳しい専門家、ランディ・シュライバー氏である。
シュライバー氏は民主、共和両党の政権でアジア関連の要職に就いてきた。1994年には当時の民主党クリントン政権下の国防総省にアジア安全保障の専門官 として入り、4年ほども中国の人民解放軍への対応を担当した。やがて国防総省の中国部長のポストに就き、98年まで務めた。
2001年に発足した共和党ブッシュ前政権では、アジア太平洋問題担当の国務次官補代理として日本や中国、朝鮮半島を担当した。現在は「プロジェクト49研究所」というアジア安全保障専門の調査機関の所長である。
シュライバー氏は、オバマ政権の対日姿勢を厳しく批判する。オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明したことも間違いだというのである。
「オバマ大統領は（4月下旬の訪日での日米首脳会談などでも）靖国参拝などについて安倍首相を公式の場で咎めるようなことはもう避けるべきだ。この種の歴 史問題関連の案件はあくまで非公式の議論に留めるべきだと思う。親密な仲の同盟国や友好国同士は、相手国の首脳を公の場で非難など決してすべきではない。 その点、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が東京の代替墓所（千鳥ヶ淵戦没者墓苑）を訪れたのも、“小賢しい”行動だ。これこそが正しい戦没者追悼だと誇 示したのだろうが、日本側には追悼の方法を自分たちで決める能力が完全に備わっている」
シュライバー氏のケ リー、ヘーゲル両長官の東京での行動に対する批判は辛辣である。周知のように、ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は2013年10月、 日本側とのいわゆる2＋2会談で来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花をした。明らかに安倍政権に対する「戦没者の慰霊は靖国神社ではなく、千鳥ヶ 淵で」というメッセージだった。
日本ではさほど大きな反響もなかったが、シュライバー氏はこの両長官の行動 を「小賢しい」と断じたのだった。確かに、千鳥ヶ淵の身元不明の遺骨だけを安置した新設の施設への訪問だけで、戦死者の追悼がすべて足りるとするような態 度は、日本側からすれば、やや嫌みなデモンストレーションと映る。
シュライバー氏は、オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に対して公の場で「失望」を表明するデモンストレーションのような叱責をしたことは、よくないと述べているのである。
歴史を隠蔽しているのは中国
シュライバー氏がこうしてオバマ政権の対日姿勢への批判を展開したのは、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が3月後半に開いたシンポジウムの場 においてだった。テーマはオバマ大統領のアジア訪問についてである。シュライバー氏はその基調報告者として登壇し、オバマ大統領の訪日について語る中で、 いわゆる歴史問題には危険な「罠（トラップ）」があると警告した。
「多くの人たちが歴史問題と呼ぶ件には真 の罠が潜んでいることを明確に語っておきたい。日本の指導者たちが過去の歴史をどう語るか、その内容が外部の懸念を生むことは確かだろう。だが同時にこの 問題は非常に複雑であり、私たちが知っておかねばならない文脈があることを強調したい。それは中国が歴史問題なるテーマを持ち出してくるとき、それは歴史 の真実や事実とは関係がない場合が多いということだ」
これまた重大な指摘だと言える。
シュライバー氏はさらにこう語った。
「それは一種の地雷だとも言える。中国が歴史を語るとき、それは実際には過去についてではなく、現在、そして未来も、日本を抑えつけ、日米同盟に緊迫を作 り出そうという動機からなのだ。中国は日本封じこめ、日米離反、そしてさらに国内向けの目的に歴史を利用しているのだ」
だから中国の歴史問題提起を言葉通りに受け取って相手にしていると、地雷を踏むような危険に遭遇する、というのである。
シュライバー氏は中国に絞ってこんな見解も述べた。
「中国は歴史上の真実や正確性をきちんと保管していくという国家ではない。中国の歴史博物館を見れば、よく分かる。歴史の展示は不正確そのもの、かつ不快を極める。靖国神社の遊就館どころではない。この点を米国側も十二分に理解しなければならない」
中国では確かに文化大革命も天安門事件も、その歴史は隠されたままである。文化大革命では毛沢東主席の失政で膨大な規模の人的な損失や政治や経済への被害 が出たことの歴史はいまだに公表されていない。1989年6月の天安門広場での民主活動家たちの大量殺戮も、中国内部ではその歴史は闇に隠されたままであ る。そんな国に歴史を語り、他国に説教までする権利も資格もまったくない、ということなのだ。
シュライバー 氏は中国の歴史に対するそんな欠陥体質を提起しながら、中国が日本に向かって投げつけてくる「歴史問題での非難」は、文字通りに受け止めることは危険だと 警告しているのだった。米国側にもこうした見解を堂々と表明する識者が存在することを、日本もきちんと記録しておくべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40406
◆米国立公文書館が731部隊（関東軍防疫給水部）に関する機密文書10万頁分を公開
《731部隊の人体実験・細菌戦の嘘が改めて明らかに》…併し、米国は好意から公開したのではない。
今まで反日勢力に散々あげつらわれ日本の残虐性の一例として利用されてきた、悍ましい〈人体実験〉をしていたと言われる〈731部隊の作り話〉が、米公文書の公開で明らかになった。こうして冤罪はひとつづつ晴らされて行く。
731 部隊（関東軍防疫給水部）は細菌戦研究はしていたものの、細菌戦を行った証拠は全く見つからなかった。米国立公文書館は、石井四郎中将を始めとする731 部隊関係者の個別尋問記録や、石井中将が細菌戦研究の成果を1947年6月ごろ執筆し米軍に引き渡した事を裏付ける最高機密文書も明らかにした。
ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査する為、クリントン政権当時の1999年に編成された記録作業部会（IWG）は「人体実験」に留まらず「慰安婦問題」などの悪事を裏付ける文書も必死に探したが、それらを裏付ける証拠は何ひとつ見つからなかった。
（つまり1999年以降の調査で「性奴隷」が言いがかりである事はクリントン政権時には既に判明していたという事だ。併し、同盟国 米国は口を噤んでいた）
奉天（現・瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われなかったかを調べたり、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないかを調べたりしたが「当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も発見された。
つまり米国が持っていた731部隊に関する10万ページの機密文書には、731部隊が人体実験を行ったり細菌戦を行った証拠は全くなく、戦後に言われた事は全て根拠なき捏造であったと証明されたのだ。
こ の投稿で強調したい事は「日本の冤罪が晴れた」という事ではない。勿論喜ばしい事ではあるが、注目すべきは『同盟国 米国の沈黙』である。公文書を規定通り公開してくれただけで良しとすべきでもあろうが、同盟国にして日本にとっては最大の友好国である米国であるならば、 日本が中共、韓国から道義的に貶められている時、援護の手を差し伸べる選択肢もあった筈である。
併し、米国は規定通りに公文書を粛々と公開し、特段 日本を援護射撃する訳でもなく、素知らぬふりを決め込んだ。今後、益々険しさを増す敵性近隣国との外交に取り組んで行く上で、米国の冷淡とも言えるこれまでの行動は示唆に富んでいる。
外交に於いて米国に頼りきる事は危険である。米国は日本の親友ではない。当然の事ではあるとしても、米国の行動原理は自国の国益のみを殊更最優先するという事であり、日本の国際的地位の向上は、時に米国の国益に合致しない可能性があるという事である。
最近、明らかになった『米軍慰安婦問題』にしても、米国が意図的に日本をスケープゴート化している事は明白である。韓国の醜悪さ愚かさを米国が分からぬ訳はないが、中共に走らせまいと、その異常行動を放任している。そこには日本への配慮など微塵もない。
日 本は肝に銘ずるべきである。信頼できる友をつくり増やせ。強い国になれ。抑止力としての軍事力を強化せよ。その為の負担を国民は厭うな。中途半端な武器輸 出では信用は得られない。左翼に死の商人と呼ばれる事を恐れるな。但し売る相手を吟味せよ。武器輸出をしないからといってどこの国からも尊敬などされな い。究極的には核武装をも選択肢とせよ。名実ともに強い国となれ。日本に手を出したら深傷を負うと知らしめよ。
関連リンク: 森村誠一「悪魔の飽食」は捏造本だった（細菌兵器731部隊の真実）
http://matome.naver.jp/odai/2135806480175646701
７３１部隊が有名になるきっかけになった悪魔の飽食という本の写真３５枚中２０枚が生体実験ではなく逆に１９１０～１１年に関東軍が滿洲のペスト患者を治療していた写真だったことが発覚されたことを報道した韓国の１９８２年９月１６日の京郷新聞記事
◆真珠湾攻撃以前から日米は戦争状態だった
米英は１９４０年にはタイやベトナムから米やゴムを大量に買って、日本に渡らないよういに嫌がらせを行い、
５月には英領においては日本および円ブロック向け「ゴム」の全面的禁輸を行っている。
６月には米が手を回して日本とオランダ領インドネシアとの石油の交渉を決裂させた。
７月には米、英、オランダが足並みそろえて日本の資産凍結を行った。
８月には米が対日石油を全面禁輸。もうこれは宣戦布告と同義である。
「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった。
大戦中の支那義勇軍「フライングタイガーズ」 正規の空軍部隊だった 米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞
この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にある。
1941年7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
7月25日、在米日本資産を凍結
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日、真珠湾攻撃
真珠湾攻撃（奇襲）よりも4ヶ月以上前にアメリカによって日米戦争は始まっていたのだ。
◆「原爆ホロコースト」の実態
中村 信一氏 ＦＢより
この写真見た瞬間、涙が込み上げて来ました。原爆により焼き爛れた母子です。
米国が一般市民も巻き添えにした原爆や空襲は明らかに国際法違反である。
一般のアメリカ人に、なぜアメリカが広島と長崎に原爆を落としたのかを尋ねれば、たいていの人はこう答えるであろう。
「アメリカ軍の日本上陸により、多くの犠牲者を出すことを避けるためであった。原爆を落とさなければもっと大きな悲劇を生んでいたであろう」と・・・
し かし、この言説を鵜呑みにしてはならない。「当時、原爆投下以外にも日本への本土上陸を阻止する方法があったことは識者の間ではすでに常識となっており、 トルーマンも彼の顧問もそれを知っていた」という事実があるからである。これは、アメリカ原子力規制委員会の主任歴史家であるサミュエル・ウォーカーの言 葉である。
１９４６年実施の戦略投爆調査の結論も、「原爆が投下されなくても、またソ連が宣戦布告しなかったとして も、さらには日本上陸を考えなくとも、１９４５年１２月３１日までには確実に、そしておそらく１９４５年１１月１日までには、日本は降伏していたであろ う」として、先の歴史家サミュエル・ウォーカーと同じ結論を示している。
１９８９年に公開された、陸軍省諜報 部による１９４６年の最高機密調査では、「日本の降伏に原爆はほとんど関係がなかった」という大胆な結論が出されている。そして第二次世界大戦終結の決定 的要因はソ連の宣戦布告であったとされ、アメリカの大規模な日本侵略が行なわれることはなかったであろうと記されている。
つまり、「日本を降伏に追い込んだのは、原爆の使用ではなく、ソ連の参戦であるといっても過言ではない」というのが同調査の結論であった。
また、スタンフォード大学の歴史家バートン・バーンスタイン教授によれば、統合参謀本部の諮問グループ、統合戦争計画委員会は当時、ソ連が宣戦布告しない場合でも、九州への上陸だけで戦争を終結できるであろうと結論づけていたのだ。
ヨーロッパのアメリカ軍司令官アイゼンハワー将軍は、スチムソン陸軍長官から計画を報告された時のことをこう記している。
彼 の報告を聞いているうちに、暗い気持ちになった。私は彼に深い不安を伝えた。まず、日本はすでに敗北しており、原爆は全く必要ないということ、次にアメリ カ人の命を救う手段として、もはや不要ともいえる兵器を使用することで国際世論に衝撃を与えることは避けるべきだと伝えた。」
アイゼンハワーの見解は「日本はできる限り体面を損なわない降伏の方法を模索している。恐ろしい兵器で日本に打撃を与える必要はもはやない」というものであったのだ。
現在では、原爆は恐らく戦争を長引かせ、アメリカ兵の命を救うどころか、奪ったと信じる歴史家もいる。
なぜなら、国務次官ジョセフ・グルーは、１９４５年５月には降伏条件を変えるだけで戦争は終結すると大統領に進言しており、また大統領は原爆が完成するまで明らかにそれを引き延ばしたからである。
タフツ大学の歴史家マーティン・シャーウィンは、「トルーマン大統領がジョセフ・グルーの助言を受けていれば、アメリカ兵、日本人の犠牲者の数は大幅に削減されたことであろう」と語っている。
スチムソン陸軍長官もまた後になって、「歴史の中で、アメリカは降伏の条件を延期したことによって戦争を長引かせた」としている。
結局、アメリカ政府が日本に対して原爆を使用したのは、先に触れたように、戦争を早期に終結させるためではなく、戦後の対ソ外交を有利に運ぶ上で、効果的な材料だったためである。
アメリカ政府は１９４３年５月という早い時点で「対日投下」を決定し、原爆使用を来たるべき戦後の原子力開発競争において、アメリカがとりわけソ連に対していかに優位を確保していくかを中心に議論していたのだ。
大戦末期、米軍幹部の間では、原爆を投下しなくてもいずれ日本は力尽きるという予想が大勢をしめていた。
しかし、トルーマン大統領は、ソ連の対日参戦で日本が降伏する前に、原爆という圧倒的なインパクトのある兵器を投入することで、日本にとどめを刺したのはソ連ではなく原爆、というイメージを全世界に与えようとしたのだ。
「原爆ホロコースト」に重大な責任がある人物を挙げるなら、その筆頭は、直接ゴーサインを出したトルーマン大統領だろう。
「原爆の誕生」自体は、当時の「原子物理学」発展の流れにおいて避けられなかったとしても、原爆の「実戦使用」に関しては、彼個人の「政治的な判断」で避けようと思えば避けられたのだ。（原爆は作った人よりも使う人に問題があると思う）。
し かし彼は、原爆を使わずに戦争を終わらせるなどとは考えもしなかった。彼は誕生したばかりの超兵器＝原爆を使用したくてたまらなかった。人間のいない荒野 で爆発させるのではなく、人間が密集する大都市の上で爆発させて、その破壊力を試してみたい気持ちに駆られていたのだ。人体実験をしたかったのだ。
彼 は日本から提示された降伏条件をはねつけ、日本への原爆投下を命じた。しかも無警告で。２発も。そうしたうえでその降伏条件を認めたのだった。彼は自分の 行動を正当化するために、「原爆投下により１００万のアメリカ兵の生命が救われた」とする「原爆神話」を積極的に広めた張本人でもある。
--------------------------------------------------------------------------------
「原爆ホロコースト」の実態より
◆大東亜戦争・東京裁判に関する発言
C・A・ウィロビー将軍
（アメリカ・GHQ参謀第二部長） 判決後ウィロビーは帰国の挨拶にやってきたオランダ代表のレーリンク判事に以下のように語った。
「この裁判は史上最悪の偽善だった。こんな裁判が行われたので、息子には軍人になることを禁止するつもりだ。なぜ不信をもったかと言うと、日本がおかれていた状況と同じ状況に置かれたのなら、アメリカも日本と同様に戦争に出たに違いないと思うからだ」
レーリング
東京裁判のオランダ判事であったレーリングは裁判が行われた当初から、パール博士と同じく、意見書を出し「ドイツのナチスに比して刑が重すぎる。滅刑せよ」と判決に疑義を投げかけていた。
レーリングは帰国した後、大学で教鞭をとり、国際法学者として名を知られるようになる。そして死ぬ8年前に「東京裁判」の真相を書き残した本が刊行された。『ザートウキョウ・トライアル、アンド・ビョンド』（「東京裁判とその後」）
戦災に見舞われた首都圏を見たレーリングは、次のように書いた。
「わ れわれは日本にいる間中、東京や横浜をはじめとする都市に対する爆撃によって市民を大量に焼殺したことが、念頭から離れなかった。われわれは戦争法規を擁 護するために裁判をしているはずだったのに、連合国が戦争法規を徹底的に踏みにじったことを、毎日見せつけられていたのだから、それはひどいものだった。 もちろん、勝者と敗者を一緒に裁くことは不可能だった。東條元首相が東京裁判は勝者による復警劇だといったのは、まさに正しかった」
「侵略」の定義さえなかった時代に、日本の侵略戦争と断じた愚挙にふれてこう書いている。
「次の戦争では、勝者が戦争を終結した時に新しい法律をつくって、敗者がそれを破ったといって、いくらでも罰することができる、悪しき前例をつくった」
また、レーリングは「連合国側の犯罪行為については、一切取り上げることは許されなかった」と振り返り、東京裁判が最初から有罪を前提とした、いかにひどい裁判だったかを暴露している。
その他、以下のような発言を行っている。
「裁判長のウエッブは連合国の犯罪行為には指一本ふれさせなかったが、しばしば泥酔して法廷にやってきた」
「ウエッブ役不足の二流の人物だ」
「自分も含め、パール博士を除くすべての判事が、国際法に関しては素人同然だった」と実態を暴露。
「国 際裁判所が、正義に基づいて処罰を加えることを求められているにもかかわらず、自ら正義の法理を適用しているか否かを審査する機能や義務さえ与えられない で、単に戦勝国の最高司令官の定めた放棄を適用しなければならない。かようなことを本裁判所が認めるとすれば、それは国際法のためにこの上なく有害なこと になるだろう」
「太平洋での戦争は人種差別が主因のひとつだった」
レーリングはユトレヒト大学で蘭領東インドの刑法について教えていたので、アジアのことを少しは知っているだろうというだけの理由で判事に選ばれていた。
ウェッブ
（東 京裁判裁判長・オーストラリア人） 「私は日本が九千万人の住む小さな土地で耕作できる面積はそのうち15パーセントにすぎず、外部から激しい貿易制限や規制を受けていたとの弁護士の論述に 多くの正論と酌量の余地を認めた。私はアメリカなりイギリスなりが同じような状況に置かれたらどのように反応したか、それどころか国民がどのような反応を することを望んだかを考えてみた。アメリカもイギリスも日本が1941年におかれたような状況に置かれれば、戦争に訴えていたかもしれないのである」
ハーバート・フーバー
（アメリカ・元大統領） 「もしわれわれが日本人を挑発しなかったならば決して日本人から攻撃を受けるようなことはなかったであろう」
エドウィン・O・ライシャワー
（元・駐日アメリカ大使） 「軍事法廷はかく裁いた。だが歴史は、それとは異なる裁きを下すだろうことは明らかである」
毛沢東 昭和39年、社会党委員長の佐々木更三が、中華人民共和国主席の毛沢東に無知にも「中国国民に多大な損害をもたらして申し訳ない」などとほざいてしまったところ］
「なにも申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は支那に大きな利益をもたらしました。支那国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皆さん、皇軍の力なしにはわれわれが権利を奪うことは不可能だったでしょう」
鄧小平 日本は支那を助けたことになっている。・・・日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。･･･皆さんだけを責めるのは不公平だと思う。［支那との友好交流20年の感想］
K・R・ナラヤナン
（イ ンド・大統領） パール博士の有名な反対判決は、勝者側の偏狭なナショナリズムと政治的復讐とを退け、それよりも平和そして国家間の和解と親善のために努力すべきことを説 いた、感銘深い呼びかけでありました。博士はまた、そのように行動されたことにより、インドと日本との友好と理解のシンボルとなったのであります。
プライス
（ア メリカ陸軍法務官） 東京裁判は、日本が侵略戦争をやったことを懲罰する裁判だが、無意味に帰するからやめたらよかろう。なぜならそれを訴追する原告アメリカが、明らかに責任 があるからである。ソ連は日ソ中立条約を破って参戦したが、これはスターリンだけの責任ではなく、戦後に千島、樺太を譲ることを条件として、日本攻撃を依 頼し、これを共同謀議したもので、これはやはり侵略者であるから、日本を侵略者呼ばわりして懲罰しても精神的効果はない。［1945年12月のニューヨー ク・タイムズ］
カール･ヤスパース
（ドイツ哲学者） 「私はどう考えても、1つの民族だけが、戦争の責罪を負わなければならない義務はないと思う。”自分には罪はない”などというのは、薄っぺらで、ごまかし の道徳意識だ。これこそひとりよがりというものだ。その証拠に、彼らはすでに、次の戦争の準備をし、これを促進しているだけではないか。
・・・いっそ明白なる暴力の方がましである。その方が正直で我慢しやすい。そこに存在したものは戦勝国の強権ばかりであった。それは人類の将来の平和のために、無益なばかりか、極めて有害な存在となった」［「戦争の責罪」より］
ジョージ・フリードマン教授
（ア メリカ・ディッキンソン大学） 「まともで教育のある人々がなぜパールハーバーを攻撃する道を選んだのか。こういうことを理解せずに、ただそれを非難する人々がいる。彼らこそが戦争を最 も起こしやすい人々なのだ。当時の日本の指導者たちをモンスターにしたり、日本の開かれた悲劇的な立場を考えもせずに発言する人々を英雄視したりしても、 何の解決にもならない。解決どころか、このような態度そのものが問題なのだ」「パールハーバーを忘れるな・Voice1991年12月号」
ジョージ・ケナン
（国務省政策企画部初代部長） 昭和23年に来日し、軍隊も内務省も破壊された占領下の日本を見て、
「マッカーサー将軍の本部によって、その時点までに実施された占領政策の性質は、一見して共産主義の乗っ取りのために日本社会を弱体化するという特別の目的で準備されたとしか思えないものだった」と批判した。
東京裁判に対して、
「［東 京裁判を成立させる］このような法手続きの基盤になるような法律はどこにもない。･･･公僕として個人が国家のためにする仕事について国際的な犯罪はな い。国家自身はその政策に責任がある。戦争の勝ち負けが国家の裁判である。日本の場合は、敗戦の結果として加えられた災害を通じて、その裁判はなされてい る。といっても、これは勝利者が敗戦国の指導者を個人的に制裁する権利がないというのではない。しかし、そういう制裁は戦争行為の一部としてなされるべき であり、正義とは関係ない。またそういう制裁をいかさまな法手続きで装飾すべきではない」
◆『マッカーサーの告白』
日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません。日本は自衛戦争をしたのです。
イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです。アメリカは日本を戦争に誘い込むためにイジメにイジメぬきました。そして最後通牒としてハルノートを突き付けました。
中国大陸から出て行けだの、石油を輸入させないなど、アメリカに何の権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。ハルノートのことは、私もアメリカの国民も知りませんでした。
あ んな物を突き付けられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。 我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とならないよう周到な計画を建てました。アメリカは知っていたのです。国を弱体化する一番の方法はその国から自信 と誇りを奪い、歴史を捏造することだと。
戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。日本がアジアを白人の植民地から解放しようとしたという本当の理由を隠すため大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。
東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。
その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。
徹 底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった、戦争に負け て良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。(※註:1951年の時点 で正気に帰ったマッカーサーが、この今に続く問題を憂いている)
私は反省しています。自虐史観を持つべきは、日本ではなくアメリカなのです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人という民間人を虐殺しました。最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。
「私は日本について誤解をしていました。日本の戦争の目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。東京裁判は誤りだったのです。
日本は八千万人に近い膨大な人口を抱え、その半分が農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接した何れにも劣らぬ優秀なものです。
歴史上のどの時点においてか、日本の労働力は人間が怠けているときよりも働き、生産している時の方が幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これまで巨大な労働力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だという事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らには手を加えるべき材料を得ることができませんでした。
日本原産の動植物は、蚕を除いてほとんどないも同然でした。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない。錫がない、ゴムがない、他にもないものばかりでした。その全てがアジアの海域に存在したのです。
もしこれらの原料の供給を絶ちきられたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生するであろうことを彼らは恐れたのです。
したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」
アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会にて
１９５１年５月３日
ダグラス・マッカーサー
【プーチンよ悪は米国に学べ】
20 世紀始めに米国はフィリピンを酷い手口で植民地支配した。米国に抵抗する者は、膝と肩を一日一発ずつ銃で撃ち、死の恐怖に慄かせてから殺す「週間銃殺刑」 や「水責め」がある。水責めは大の字に寝かせ、じょうごで泥水を5ガロンも飲ませる拷問で、膨れた腹に米兵が飛び降りると「土人は６フィートも水を吹きあ げて絶命した」
アーサー・マッカーサーが指揮した「フィリピン人殺戮」数は自己申告でで20万人。実際はその数倍と謂われる。
米傀儡政権のケソン大統領は、赴任してきたアーサーの息子ダグラスに媚びたが、ケソンの秘書カルロス・ロムロの諂いは芸術的だった。彼はアジア諸国を歩いて欧米の植民地政策を肯定的に描いて、ピューリッツァー賞を貰った。マッカーサーは直ぐに宣伝担当副官に任命した。
日 米開戦し日本軍が上陸するとマッカーサーは豪州に逃げだしたが、その前夜ケソンに謝礼を要求する。ロムロは米国のご主人様の為にフィリピン政府の口座か ら、マッカーサーの口座へ５０万ドルを振り込む作業を助けた。豪州に脱出後のロムロの最大の業績は、たった６０キロの「散歩」を「バターン死の行進」に拵 えた事だ。
２年後に帰ってきたマッカーサーは、マニラに残る日本軍１万人に、４週間にわたる無差別攻撃を加え、市民１０万人が爆撃の巻き添えで死ぬと、ロムロの出番が来た。
彼は米軍報道官として１０万人の犠牲者は「本軍が住民を閉じ込めて火をかけ」「水牢に詰め込んで」殺した結果で、この中には「放り上げて銃剣で刺したキリノ（後のフィリピン大統領）の２歳の子供も含まれる」と語る。
迫真の蛮行は米軍がフィリピン人相手にやった行為だが、それは彼等にかつての恐怖を思い出させるには十分だった。そして、米軍に媚びて日本軍いじめに回った。東京裁判のフィリピン人判事は、Ａ級戦犯全員死刑を主張した。
「娘を殺された」事に為っているキリノ大統領も、日本に破格の８０億ドルの賠償金を要求し、日本が拒むとモンテンルパに繋がれた戦犯１４人を一晩で吊るして、日本に脅しをかけた。
先日の朝日新聞に「赦しの文化に甘えて良いのか」と題するカルロスの嘘そのままの記事が載った。加えて１５人目を吊るさなかったキリノを赦しの大統領と称えた。
「プーチンよ悪は米国に学べ」高山正之著より
◆アメリカが日本に対して犯した戦争犯罪 （人種蔑視に基づく残虐行為）
草莽崛起 2008/02/03
昭和二十年（１９４５年）四月七日沖縄への海上特攻に赴いた戦艦大和をはじめ巡洋艦矢矧（やはぎ）など二隻、駆逐艦三隻が敵（アメリカ）の空襲を受けて沈没しました。
「現場の海面で浮遊物につかまり漂流中の無抵抗な乗組員に対して、空母を飛び立ったアメリカ軍戦闘機の群が執拗に来襲しては情け容赦もなく機関銃を撃ちまくり殺戮した。」（矢矧の原艦長の証言）
「この悲惨な状況をあざ笑うかのように、アメリカ軍機は何時間にもわたって、無抵抗の漂流者に執拗な機銃掃射を加え続けた。」（著書、「伊藤整一」、大和と運命を共にした第二艦隊司令長官）
同 様な残虐行為はニューギニア近海でもおこなわれました。昭和１８年３月３日に起きたビスマルク海戦（空襲）の結果、陸軍の兵士を乗せた輸送船八隻と駆逐艦 四隻が敵機の攻撃により沈められましたが、沈没した日本の艦船からボートや筏で逃れ、浮遊物につかまり漂流中の千名の兵士達に対して、アメリカとオースト ラリア軍の飛行機が低空から機銃掃射をおこない、機関銃の弾を撃ち尽くすと基地に戻り弾を補給し、映画撮影のカメラマンまで乗せて何度も弾の補給に往復し ては攻撃を続けました。
「決して男らしいやり方ではなかった」と第五爆撃隊のある少佐は戦闘記録の中で報告していました。
「隊員の中には気分が悪くなる者もいた」。
救 命ボートやその周辺を文字どおり血の海に変えたその殺戮の様子を、機上から撮影した実写フィルムが十年ほど前にオーストラリアのテレビ局から放映されて、 国民に大きなショックを与えました。「我々はフェアーな戦をしたと思っていたのに．．．．．と」。（容赦なき戦い、ジョン・ダワー著）
ちなみにハーグの陸戦条約第２３条では、兵器を捨てた自衛手段を持たない漂流者に対する攻撃を禁止していました。
アメリカ海兵隊兵士による蛮行
ルーズベルト大統領の息子で海兵隊大尉のジェームズ・ルーズベルトも加わっていたカールソン襲撃隊は、戦死した日本兵の死体を切り刻み、男根と睾丸とを日本兵の口中に詰め込んだ。
太 平洋戦争について熱心な研究者で著書もあり、またテレビの連続番組（戦線、Battle-Line）のプロデューサーであるシャーマン・グリンバーグが、 二十年後にカールソン隊員の一人にその時の模様を（テレビで）詳細に語らせている。その隊員は戦友たちのやった蛮行を写真に撮っていた。
（ジョセフ・ハリントン著の「ヤンキー・サムライ」から）
(そ の二） マキン島へ救援に赴いた私（谷浦中尉）は、戦場で妙なことに気が付いた。どういうものか仰向けになった屍体が十五～六あり、しかもすべて下腹部を露出して いる。死後一週間経っていたため原形は完全に崩れていて、顔の穴という穴はすべて蛆で真っ白である。 どうしてこんな格好をしているのだろう。被弾して苦痛のあまり無意識にズボンをずり下げたのか？。アメリカ兵といえばキリスト教徒であり、日本人以上に文 明人とみなされ、しかも選りすぐった精兵とこの種の蛮行を結びつけることなど、遺体収容作業に当たった誰一人として思いつく者はいなかった。
戦後五十年経って意外な事実を知り、愕然とした。それはマキン襲撃の際に行われた海兵隊の蛮行を物語る、翻訳された出版物を読んだからである。
（マキン、タラワの戦い、独立陸戦隊、中隊長谷浦英夫著）
（そ の三） 作家上坂冬子の著書によれば、硫黄島の洞窟内から戦後米兵により持ち去られた日本兵の頭蓋骨は壱千個にもなる。彼等はそれでロウソク立て、灰皿やペン皿を 作ったといわれ、また硫黄島で戦死した日本兵の頭蓋骨と称するものが、ロサンゼルスの骨董店で一個二十五ドルで売られていた。（硫黄島いまだ玉砕せず）
(そ の四）、リンドバーグが見たもの １９２７年（昭和二年）にチャールズ・リンドバーグはニューヨークからパリへ、史上初の大西洋横断、単独無着陸飛行に成功したが、この偉業は後に「翼よあ れが、パリの灯（ひ）だ」の題名で映画化された。彼は１９４４年（昭和十九年）にニューギニアの米軍基地で陸軍将校として四ヶ月過ごしたが、その体験を日 記に記して後に「第二次大戦日記上巻、下巻」として出版した。( この本は私が読んだ後に、どういう理由からか絶版になった )
それによると彼は戦場で見たものにショックをうけた。それは兵士が嬉々として敵を殺したからではなく、米兵が日本兵に対して抱く露骨な人種蔑視の念と、それに基づく残虐行為を目のあたりにしての苦悩であった。
たとえ敵味方に別れて戦い軍服に違いがあるとしても、敵の人間としての勇気は勇気として、兵士の使命は使命として認めなければならないにもかかわらず、太平洋地域の連合軍の中には、そうした感情のカケラもないことを発見した。
そこでは士官も兵士も日本人に対する人種差別、蔑視から自分達と同じ人間とは考えず、人間以下の単なる動物としか見ていなかった。
１９４４年（昭和十九年）六月二十一日の日記には、日本人捕虜にタバコをやり、気がゆるんだところを後ろから押さえ、のどを「真一文字にかき切った」というのを、日本兵捕虜殺害の一例として教えてくれたある将軍との会話を要約している。
残虐行為に対するリンドバーグの異議は、嘲笑と「あわれみ」をもって軽くあしらわれた。 六月二十六日の彼の日記には日本兵捕虜の虐殺、およびパラシュート降下中の日本航空兵の射殺について述べている。
降伏し捕らえられた二千数百人という日本兵捕虜のうち、捕虜収容施設に引き渡されたのは僅か百人か二百人に過ぎなかった。残りの者たちは殺害されたが、事故に遭ったと報告された。
「仲間が降伏したにもかかわらず機関銃で撃たれたという話が日本兵に広がれば、投降しようという者などまずいなくなるだろう」とリンドバーグは聞かされた。つまり黄色い猿に過ぎない捕虜を取り扱う、余分な手間や面倒がはぶけるという理由からであった。
七月十三日の日記では、「われわれの兵士たちは、日本人捕虜や降伏しようとする兵士を射殺することをなんとも思わない。彼等はジャップに対して、動物以下の関心しか示さない。こうした行為が大目にみられているのだ。」と記されていた。
八 月三十日にリンドバーグは、中部太平洋ギルバート諸島にあるタラワ環礁を訪ねた。そこでは日米の激戦が行われ米軍も甚大な死傷者が出たのだが、日記には、 捕虜になった数少ない日本兵を一列に並べ、尋問に英語で答えられる者だけを残し、あとは全て殺させた海軍士官のことが出てくる。
あ る仲間のパイロットから直接聞いた話によれば、後ろ手に縛られた日本人捕虜達を輸送機に乗せて収容施設のある地域に輸送する際に、彼等を飛行中に突き落と す行為がおこなわれた。そして報告書には捕虜全員が自分から飛び降りたと記録された。（以上、第二次大戦日記、チャールズ・リンドバーグ著）
ニューギニア戦線でのオーストラリア軍やマッカサー指揮下の第四十一師団は、「捕虜を取らない」つまり武器を捨て両手を上に挙げて降伏しようとする日本兵や、既に降伏した日本兵を殺するので有名だった。
軍事歴史家デニス・ウォーナーは１９８２年に出版した日本の特攻隊に関する本の中で、ブーゲンビル島での自らの体験を紹介している。そこで彼は、投降しようとした日本の負傷兵を、オーストラリア軍の司令官が射殺するように命じるのを目撃する。
「し かし彼等は傷つき、おまけに降伏を望んでいます」と、日本軍の大規模攻撃が失敗に終わったあとの戦場で、部下の大佐が司令官に反論した。 「私の言うことが聞こえただろう」と、両手を挙げた日本兵からわすか数ヤード離れただけの少将（司令官）は答えた。「捕虜はいらない。全員射殺してしま え」。そして彼等は撃たれた。
日本軍も負傷兵や捕虜に対する連合国側の殺害に関する情報をつかんでいて、戦 時中の日本からの対米宣伝放送（東京ローズ）では、第四十一師団のことを「屠殺者、Slaughterer」と呼んでいた。 終戦直後ある米陸軍大尉が公表した記事には、第四十一師団、捕虜を取らずという堂々たる見出しが付けられていた。この師団が例外的に日本兵を捕虜にしたの は、軍事情報の収集のために捕虜が必要な場合だけであった。（容赦なき戦争、副題太平洋戦争における人種差別、カリフォルニア大学教授ジョン・ダワー 著）
アメリカ軍の日本の病院に対する爆撃
昭和十九年 （１９４４年）五月二十四日にブーゲンビル島ラバウル基地にあった第八海軍病院が、米軍機による攻撃を受けて、患者、看護婦、医師ら千四百名が死傷した。 病院の屋根には国際法の定めに従い、上空からよく見えるように赤十字の標識を大きく塗装していたにもかかわらず、それを無視して病院の建物に対して爆撃や 銃撃を加えるという国際法違反の非人道的攻撃をおこなった。
日本兵の遺体を損壊する行為
日本兵を自分達と同じ人間とは見なさない連合国兵士による、死体や死にかけた日本兵から金歯、耳、骨、頭皮、頭蓋骨などを収集し、戦果の証とする堕落した 行為が広く行われていたことも、米国民の間で戦時中からよく知られていた。 日本軍との戦いを前にして武勇自慢をし合う若い兵士達の会話を、ジャーナリストのリチャード・トレガキスが記録している。「ジャップは金歯をたくさん入れ ているそうだが、それを頂いてネックレスでも作るかな」と一人が言う。「おれは奴らの耳を持って帰るよ」ともう一人が宣言する。「塩漬けにしてな」。（ガ ダルカナル日記、１９４２年）
戦後出版された水兵の日記の１９４４年（昭和十九年）七月の記述に、すでに十 七個の金歯を集めた海兵隊員がいて、その最後の金歯はサイパンで負傷してまだ手を動かしている日本兵の頬を、ナイフで切り裂きほじくり出して取ったもの だ、と事もなげに述べられている。（容赦なき戦争、ジョン・ダワー著）
太平洋の激戦地ペリリュー島および沖 縄で、日本兵の死体から 手を切り取って戦果のトロフィーとする、金歯をあさる、死体の空いた口を目がけて小便をする、恐れおののく沖縄の老女を撃ち殺し、「みじめな生活から、解 放してやっただけだ」 と気にも留めない海兵隊員の様子を目撃した。（E・スレッジ、生物学者、１９８１年に出版の回想録）
（そ の五） フィリピンのラグナラ州カランバには日本兵を収容するルソン第一捕虜収容所があったが、ここはフィヒリピンにおける最大規模の収容所であった。米軍の発表 によれば収容された捕虜のうち、戦争が既に終了した昭和二十年（１９４５年）末までに、栄養失調で死亡した日本兵捕虜は一万二千人にものぼった。
もし日本側の捕虜収容所がこのような米兵の大量死を起こしていたら、原因や経過はどうであれ、B C 級戦犯裁判に掛けられて多数の責任者、兵隊が絞首刑になったことは間違いない。しかしここの米軍責任者は誰も罪を問われなかった。
そこには「バターンの死の行進」に対する復讐の意図から、敗戦後も栄養失調状態であった多数の捕虜に対して必要な食糧補給をしなかったからである。（孤島の土となるとも、 B C 級裁判）
（その六） ベトナム戦争においてもかなりの数のアメリカ軍兵士がベトナム人の頭蓋骨を収集していたが、アジア人がアメリカ人兵士の死体に対してこのようなことをすれば、アメリカではどんな反応が起きるかは、考えてみる価値があるだろう。
（米英にとっての太平洋戦争、下巻）
太平洋戦争中の米国による日本人に対する残虐行為は、人種差別に根ざすものだと英国人ジャーナリストのラッセル・スーパーは述べています。
「ア メリカ人は絶望的になっている敵国人を殺戮することに、気がとがめなかった。彼らは太平洋において人種戦争を常に派手に戦ってきた。新聞の大見出しになる 種を探しているアメリカの高官連中は公然と、日本人を殺すことはシラミを殺すよりも悪いことではないと言明した。この残虐性は四ヶ月後に広島、長崎でその 頂点に達することになる。」 （著書、戦艦大和の運命）
http://homepage3.nifty.com/yoshihito/genbaku-1a.htm#zangyaku
◆アメリカ軍やオーストラリア軍の蛮行
沖縄本島には千二百隻の艦船に分乗する十七万人のアメリカ軍が来攻した。
わが軍と陸海空において、凄惨な血戦が繰りひろげられた。
―――――――
以下、マックス・ヘイスティングス著（イギリスの歴史作家）
「ネメシス 日本との戦い 1944―45年」
ハーパースプレス社、ロンドンからの引用
―――
一般住民がさまよう戦場では、身の毛がよだつようなことが起こった。
とくに沖縄戦がそうだった。
クリス・ドナー（アメリカ軍兵士）は、こう記録している。
地面に十五歳か、十六歳と思われる、少女の美しい死体が横たわっていた。
全裸でうつ伏せになって、両腕を大きく拡げていたが、
やはり両脚を開いて、膝から曲げてあがっていた。
仰向けると、少女の左乳房に銃弾が貫いていたが、
何回にもわたって強姦されていた。日本兵の仕業であるはずがなかった。
しばらく後に、ドナーの分隊の何人かが、
丘の上から敵によって狙撃されて、倒れた。
その直後だった。赤児を抱きしめている日本女性に、遭遇した。
兵たちが口々に、
「あのビッチ（女）を撃て！ ジャップ・ウーマン（女）を殺せ！」
と、叫んだ。
兵がいっせいに射撃した。
女は倒れたが、渾身の力を振りしぼって立ち上がると、
手離した赤児のほうへ、よろめきながら進んだ。
兵たちは、さらに銃弾を浴びせた。女が動かなくなった。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■オークラ出版「拉致と侵略の真実」『沖縄の受難史』恵隆之助
■小学館「沖縄論」小林よしのり（著）
■沖縄戦関係資料閲覧室 証言集
http://www.okinawa-sen.go.jp/testimony_data/shogen02-05/index.djvu
◆仲地文子さん
羽地でも、真喜屋あたりへ食糧を探しに行く途中で、
米兵に襲われた女性が何人かいた。
だから、米兵の目をごまかすために、女たちはわざと顔に鍋墨を塗り、
薄汚いなりをして歩いたものだった。
また、深夜に突然米兵が現れると
空き缶やバケツなどをガンガン叩いて追っ払ったものである。
◆山里宗富さん
戦前私の近所に照屋松助という頑丈な男がいた。
当時彼は家族と別れて一人で瀬底に避難していたが、
その日はたまたま健堅に戻って来て家族とともにウイバルにいた。
すこし体のぐあいが悪いということで寝ていたのである。
そこへ突然銃を持った二人の米兵が現れ、妻子に乱暴しようとした。
たまりかねた彼は起き上がってきて米兵の前に立ちはだかり、
『私も海軍にいたことがあるが、
君たちのように非道なことをしたことはない、ささっさと帰りたまえ』
と怒鳴りつけた。
言葉は通じなかったもののその場は何事もなく収まり、
米兵らはいったん引き上げたかに見えた。
ところが間もなく米兵らが戻って来て、彼をたたき起こし、
銃をつきつけて前へ歩くように明治、
前の原っぱに連れ出していきなり射殺したのであった。
◆末吉カメさん
普通の米兵はとくに悪いことをするようでもなかったので、
私達は安心していた。
ところがそのなかに、住民から鬼のようにこわがられている者がひとりいた。
やせっぽちのシビリアンと呼ばれていたが、彼はいつも銃を持ち歩き、
男という男はかたっぱしから捕まえてひっぱっていったし、
若い女性には乱暴をはたらくなど、非道のかぎりをつくしていた。
事実彼によって何人かの男たちが殺されてしまった。
そいつが村に入って来るのを見て、すばやく若い女性を逃がしたために、
原っぱに連れ出され、正座を命じられて射殺された男もいた。
米軍は寛容で親切だったなんてことはまったくなかったのです。
自決せず投降して助かった人が幸せだったとはいえないでしょう。
こうした米軍の蛮行を見て戦時中
「米軍は女性を陵辱し、男性は戦車でひき殺される」
というフレーズが思い出す人もおり、自決した友人達を羨んだといいます。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
【サイパン】米兵、婦女子らに残虐行為
昭和19年7月9日、元陸軍大尉(独立混成第47旅団)の
田中徳裕(のりすけ)氏らが山の中腹の洞窟から眼下の
バナデル飛行場で繰り広げられた惨状を証言
『我ら降伏せず サイパン玉砕戦の狂気と真実』田中徳裕著(立風書房 昭和58年)
http://amzn.to/1czuIJ9
昭和19年6月15日午前8時45分、チランカノアの海岸に、
約3個師団と推測される敵兵が上陸してきた。
そこからサイパン島の陸上戦が始まった。
当時はサイパン島には砂糖工場があり日本人も居住していた、
民間人がいたことでかなり悲惨な結果になってしまった。
7月9日、このころには日本軍の組織的な抵抗は無くなり
掃討戦の様相をあらわしてきた。
敵は流ちょうな日本語でジャングル地帯に童謡を流し
投降を促す放送を流し始めた。
日本軍は組織的な抵抗は捨て、
洞窟に、数人、あるいは数十人ぐらいが生き残り潜んでいた。
米軍は日本人に対し、戦争が終わりサイパン島は米軍の手に落ちたこと、
隠れている日本人に投降を勧めました。
「投降すれば、立派な衣服や、美味しい食料も充分に与えます。
もはや犬死にすることはない、
今や死んでも花実は咲きません。みなさんの投降を待っています」
その後に、兎追いしかの山、と続く童謡を流し始めました。
これには潜んでいた日本軍も参ってしまった、
その後、桃太郎、天然の美、荒城の月などが流されたそうです。
「米軍は虐待しません。命が大切です。早く出て来てください。」
投降を勧める放送は再三繰り返されたが日本軍は、
その放送を頭から否定した。むしろ敵愾心がわいてきたそうです。
投降呼び掛けの放送とはうらはらな、
人道上許し難い残虐な行為をしだした。
日本軍はバナデル飛行場を見下ろせる洞窟にいて、
その距離１キロ位先で展開された。
そこへ、三方から追い込まれた数百の住民が逃げ込み、捕われの身となった。
幼い子供と老人が一組にされ、滑走路の奥へ追いやられた。
婦女子が全員、素っ裸にされた。
そして、無理やりトラックに積み込まれた。
そして無理矢理積み込まれた順にトラックは走り出した。
婦女子全員が、トラックの上から
「殺して！」「殺して！」と絶叫している。
その声がマッピ山にこだまし、
次つぎとトラックは走り出し、彼女たちの声は遠ざかっていた。
なんたることをするのだ、
小銃だけではどうすることもできず、此方の位置も知れてしまう。
この悲劇をただ見守るしかなかった。
（この婦女子はその後一人として生還しなかった）
婦女子が連れ去られたあと、
こんどは滑走路の方から、子供や老人の悲鳴があがった。
ガソリンがまかれ、火がつけられた。
飛び出してくる老人子供たち。
その悲鳴。
「米軍は虐待しません、命が大切です。早く出てきなさい」
の投降勧告の意味は一体なんだったのか。
常夏の大空をこがさんばかりに燃え上る焔と黒煙。
幼い子供が泣き叫び、絶叫する。断末魔があがる。
残虐な行為は凄絶をきわめた。
火から逃がれ出ようとする子供や老人を、周囲にいる敵兵は、
ゲラゲラ笑いながら、また火の中へ突き返す。
かと思えば、死に物狂いで飛び出してくる子供を、
再び足で蹴り飛ばしたり、
銃で突き飛ばしては火の海へ投げ込んでいる。
二人の兵隊が滑走路のすぐ横の草むらに
置き去られて泣いている赤ん坊を見つけ出し、
両足を持って、真二つに引き裂いて火の中へ投げ込んだ。
「ギャッ」という悲鳴。
人間がまるで蛙のように股さきにされ殺されてゆく。
彼らは、それをやっては大声で笑った。
無気味に笑う彼らの得意げな顔が、鬼人の形相に見えた。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-162.html
◆GHQが国際法を無視して行った占領政策
12月31日 1945年 - GHQが「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示。
戦勝国が敗戦国の憲法を作る事、新聞・雑誌・放送の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されません。
しかし、アメリカは日本占領後新聞・雑誌・放送を検閲し、書物の発禁や禁書を行いました。
相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことの出来ない蛮行です。しかし「自由と平和」を標榜するアメリカは平然と行いました。
昭和２０年９月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、一切の刊行物が「検閲」されたのです。検閲の理由は、日本人にアメリカは正しく日本は悪だったと、日本人を洗脳させる為です。
アメリカは「言論の自由、信書の自由」を公に言っていました。しかし本当は一般市民の手紙でさえ検閲し、アメリカに対する批判は全てもみ消したのです。
日本人の中に「アメリカに自由をもらった」と勘違いしている人がいることは、アメリカが行った、徹底した焚書や検閲、
言論封鎖による操作が理由の一つでしょう。
アメリカのメリーランド州立大学に、長崎で被爆した１４歳の石田雅子さんの手記、
「雅子斃れず」が保存されています。これは元々、雅子さんが、親類で回覧する家族新聞に被爆したときのことを書いた文章を、父・壽さんが本にまとめたものでした。
しかし、戦後間もない時期、出版物にはＧＨＱの検閲があり、原爆に関することは特に厳しく制限されていました。検閲当局はこの本が「公共の安寧を害する」と、出版を禁止しました。
アメリカはアメリカが行った国際法違反の民間人大虐殺である原爆投下の書物も検閲し、言論封鎖したのです。
日本が降伏してからサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの７年間、アメリカはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける為の宣伝計画）と検閲による「思想」「言論統制」により日本を悪と仕立て上げたのです。
数百年間、白人国家が有色人種の国々を侵略し、搾取していた事実やそれを開放する為に日本が、白人国家と戦った史実は隠されたのです。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5231.html
◆WGIP（ウォー.ギルト.インフォメーション.プログラム）
【祖国を批判する事こそが、正義である】
アメリカ本国がマッカーサー元帥に指令したことは、「日本が未来永劫、アメリカなどの白人国家、そして戦勝国となった中国や韓国に刃向かってこないよう、日本人の精神を徹底して破壊し、永続的な支配体制を確立する」―――これが、占領軍に与えられた役割だったのです。
『憲 法』 も 『教育基本法』 もこの目的に沿って作られ、『官僚組織を温存』 し活用することで、日本国民を完璧にコントロール下に置き、『マスコミを飼い馴らす』 ことで、日本国民の意識をアメリカにとって都合の良いものに変え、『教育を支配』 することで、世界で唯一 「祖国を批判することが正義である」 などというとんでもない考え方を日本人に植え付けてしまったのです。
同時に、ＧＨＱは明治以降の歴史を改ざん することで、「白人による植民地支配からのアジア解放」 を目指した 大東亜戦争 に対する罪悪感を日本人に植え付けるとともに、アメリカとの戦いを 「 日本国民 対 日本軍 」 との構図にすり替え、アメリカへの敵愾心を喪失させ、その敵意を旧日本軍 （特に世界有数の軍隊であった陸軍） に向けさせ、挙げ句の果てには、世界が賞賛していた日本人の高い精神文化の根幹をなす、日本古来からの大らかな宗教観 『神道』 を破壊するために、占領後も継続して巧妙な宣伝工作を続けたのです。
このウォー・ギルト・インフォメーショ ン・プログラムは、大東亜戦争終結後より、連合国軍最高司令官総司令部 （以下ＧＨＱと略記） による日本占領管理政策として、自由主義国家建設という名目の陰で、大東亜戦争の２倍の期間、７年もの長きに渡り秘密裏に行われ、日本人を骨抜きにする洗 脳工作は、完全なる成功を見たのです。
昭和23年2月6日付、『 ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム 』 との表題の文書がＣＩ＆Ｅ （民間情報教育局） からG-2 （ＣＩＳ・参謀第二部民間諜報局） 宛てに発せられた。
冒 頭に 「ＣＩＳ局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に 関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである」 とある。
ウォー・ ギルト・インフォメーション・プログラムについて 江藤淳 （慶応義塾大学教授） は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を 「日本の 「軍国主義者」 と 「国民」 とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実に は存在しなかった 「軍国主義者」 と 「国民」 とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」 と分析。
ま た、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eのウォー・ギルト・イ ンフォーメーション・プログラムは、一応所期の目的を達成したといってよい。 つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。 以後、日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、『 二度と再び米国に向けられることなく 』、もっぱら軍国主義者と旧秩序の破壊に向けられるにちがいないとも指摘している。
ま た、「 「軍国主義者」 と 「国民」 の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」 に対する 「罪」 を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」 も、すべて 「軍国主義者」 の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。 大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」 が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである 」 としている。
ウォー ギルト・インフォメーション・プログラムは 「何を伝えさせるか」 という積極的な政策であり、検閲などのような 「何を伝えさせないか」 という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例として 「一切を日本国民に知らせることを厳禁とした」 プレスコードが代表的である。
昭 和21年11月末には、すでに 「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」 として 「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」 など３０項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。 プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。
同12月8日、ＧＨＱは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した 「太平洋戰爭史」 を連載させた。
その前書は次の文言で始まる。
「 日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は、枚挙にいとまがないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されているものの、その多くは未だ白日の下に曝さ れておらず、時のたつに従って次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によって発表されて行くことにならう。 （ 以下略 ） 」と、日本軍がいかに犯罪行為をしたのか印象的に残す手法を多用し、日本人の記憶に強く働きかけた。
それと平行し、ＧＨＱは翌9日からNHKのラジオを利用して 「眞相はかうだ」 の放送を開始した。
番組はその後、「眞相箱」 等へ名称や体裁や伝え方をより効果のある方向へと変えつつ続行された。
昭和23年以降、番組は民間情報教育局 （ＣＩＥ） の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。 （※ 日本国民には、ＮＨＫが独自に作った番組の外貌をまとわせ、ＧＨＱが創作したことを極秘とした。：筆者注 ）
昭和20年12月15日、ＧＨＱは、日本人の高い精神性を持ち得た根幹は、すべての宗教と共存できる日本独自の宗教観 『神道』 であると喝破し、ポツダム宣言に違反してでも壊滅に追い込むべく、「神道指令」 を発令した。
以後アメリカＧＨＱは、日本国民に一切を隠した形で行わせた検閲によって、戦争の大義が明確化する 「大東亜戦争」 という文言を強制的に捨てさせ、アメリカとの戦争にすり替え大義を消滅させるべく 「太平洋戦争」 へと書換えさせ、言論を統制した。
終戦当時、米軍検閲官が日本国内で開封した私信（個人の郵便物）は、次のような 「内容の文言」 で埋めつくされていた。
「 突然のことなので驚いております。 政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。 敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。 数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。 憎しみを感じないわけにはいきません 」 （8月16日付）
「 大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。 通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。 今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。／ 米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。 何ていやな奴等でしょう！ ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。 戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか 」 （9月29日付）
江藤は、「 ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの 「邪悪」 さとは考えていなかったという事実である。 「 数知れぬ戦争犠牲者は、日本の 『邪悪』 さの故に生れたのではなく、 「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。 「憎しみ」 を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。 当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」 と指摘した。
ＧＨＱ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。
「 占領軍が東京入りしたとき、日本人の間に戦争に対して贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。 （中略） 日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行き渡っていた 」
こ うした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、ＣＩＥの文書はG-2（ＣＩＳ）隷下の民間検閲支隊 （ＣＣＤ） の情報によれば昭和23年になっても 「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで 『ウォー・ギルト』 が定着してなかった」 有力な証拠である。
また、この 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 が以後、正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも江藤は指摘する。
東京裁判で東條英機による陳述があったその２ヶ月後、民間情報教育局 （ＣＩＥ） は世論の動向に関して次のような分析を行っている。
「 一部日本人の中には （中略） 東條は確信を持って主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まっている。 これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある 」
「 広島における原子爆弾の使用を 『残虐行為』 と見做す・・・最近の傾向 」 （昭和23年3月3日、ＣＩＥ局長宛覚書）
こうした国民の機運の醸成に対しＣＩＥ局長は6月19日、民間諜報局 （ＣＩＳ） の同意を得た上で、プログラムに第３段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った・・・・・
（ 『閉された言語空間』 （『文藝春秋・平成元年』より引用。 ）
【太平洋戦争史】
昭 和20年（1945）12月8～17日の間、日本のすべての日刊新聞は「太平洋戦争史」なる捏造した歴史を毎日掲載させられた。わざわざ開戦の12月8日 を選んで全国紙に、一斉に連載を開始させたのだ。この史観のベースとしたのはアメリカの戦時プロパガンダの歴史編集文書「平和と戦争」である。
【平和と戦争】
こ の歴史の見方が今日本の歴史教科書で教えている「太平洋戦争」の根本に横たわっている。この歴史観というのが、米英の民主主義と日独伊の全体主義、この正 義と邪悪の戦争が第二次世界大戦だったという噴飯もの。朝日新聞をはじめとする反日マスコミはいまだにこの歴史観を叫び続けている。
また「太平洋戦争史」では、「南京大虐殺」と「マニラの虐殺」を挙げて、日本軍の悪逆非道を強調した。これによって、それまで「皇軍」だといってきた、あるいは「動議の戦いには負けていない」と考えていた日本人に明らかに道義がないことを刷り込もうとした。
【真相はかうだ】
「太 平洋戦争史」をドラマ化したもの。これを昭和20年12月9日～昭和21年2月にかけて、約2ヶ月間、日曜午後のゴールデンアワーにNHK第1、第2で放 送され、再び続いて再放送された。この「真相はかうだ」は「真相箱」、さらに「質問箱」と名称を変えて、同種の番組は昭和23年8月まで約3年間続けられ る。
【インフォメーション・アワー】
昭和23年1月から毎週「新しい農村」などを放送。
【宣伝映画】
日 本の戦争犯罪を告発する宣伝映画が9本もつくられた。「犯罪者は誰か」（大映）、「喜劇は終わりぬ」（松竹）、「わが青春に悔いなし」（東宝）などであ る。表面は日本人が自主的に作ったように見せかけながら日本人に罪悪感を植えつけようとした。その観客動員は延べ3000万人にも達した。
上記の内容はどれも似たり寄ったりで、次のようなことが延々と教えられた。
大 本営は嘘ばっかりで日本国民は軍部に欺かれて侵略戦争に誘導された。日本は戦争中にこんな残酷なことをした。原爆投下は予告を日本の指導者が無視したから 落とされた。日本を救うため、100万のアメリカ兵を救うためアメリカは原爆を落とした。広島と長崎は軍事都市だったから原爆投下の目標にされた。
日本国民は過ちを反省すべきである。
日本は悪い国で。
好戦的で。
愚かで。
アメリカの平和への努力を認めないまま戦争に突っ走っていった
ポイントは何かというと、敵はアメリカではない。敵は軍人だ。あなた方の中にいる日本人なのだ。一部の軍国主義者と政治家が侵略戦争に国民を駆り立てたのだ、ということである。
今 日、反日日本人が主張している内容とまったく同じである。連中の主張はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの意図に忠実であった。これらプロ パガンダが巧妙だったのは、全部が虚偽ではなく、真実の中に虚偽を混ぜていたことである。戦争に負けていたので体験者は真実を言うことができず、マスコ ミ、政治家、役人は保身のためGHQに逆らうことはしなかった。
戦後60年経ってもまだマインドコントロールが解けずに、「日本は侵略した」「日本が悪かった」と思い込んでいる日本人が多数いるのはご存知の通り。
この時期に読売新聞は「恥ずべき南京大悪暴行沙汰」なる記事を載せたが、これが虚構の「南京大虐殺」の初出であった。
チェコ出身の作家ミラン・クンデラは次のように語っている。
「一 国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせることである。その国民の図書、その文化、その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ、 新しい文化をつくらせて新しい歴史を発明することだ。そうすれば間もなく、その国民は、国の現状についてもその過去についても忘れ始めることになるだろ う」
まさしくGHQが日本に行なったのはこのことである。
https://www.facebook.com/DaRiBenHuangGuo/posts/448702155230051:0
目覚めよ日本！
20 世紀始めに米国はフィリピンを酷い手口で植民地支配した。米国に抵抗する者は、膝と肩を一日一発ずつ銃で撃ち、死の恐怖に慄かせてから殺す「週間銃殺刑」 や「水責め」がある。水責めは大の字に寝かせ、じょうごで泥水を5ガロンも飲ませる拷問で、膨れた腹に米兵が飛び降りると「土人は６フィートも水を吹きあ げて絶命した」
アーサー・マッカーサーが指揮した「フィリピン人殺戮」数は自己申告でで20万人。実際はその数倍と謂われる。
米傀儡政権のケソン大統領は、赴任してきたアーサーの息子ダグラスに媚びたが、ケソンの秘書カルロス・ロムロの諂いは芸術的だった。彼はアジア諸国を歩いて欧米の植民地政策を肯定的に描いて、ピューリッツァー賞を貰った。マッカーサーは直ぐに宣伝担当副官に任命した。
日 米開戦し日本軍が上陸するとマッカーサーは豪州に逃げだしたが、その前夜ケソンに謝礼を要求する。ロムロは米国のご主人様の為にフィリピン政府の口座か ら、マッカーサーの口座へ５０万ドルを振り込む作業を助けた。豪州に脱出後のロムロの最大の業績は、たった６０キロの「散歩」を「バターン死の行進」に拵 えた事だ。
２年後に帰ってきたマッカーサーは、マニラに残る日本軍１万人に、４週間にわたる無差別攻撃を加え、市民１０万人が爆撃の巻き添えで死ぬと、ロムロの出番が来た。
彼は米軍報道官として１０万人の犠牲者は「本軍が住民を閉じ込めて火をかけ」「水牢に詰め込んで」殺した結果で、この中には「放り上げて銃剣で刺したキリノ（後のフィリピン大統領）の２歳の子供も含まれる」と語る。
迫真の蛮行は米軍がフィリピン人相手にやった行為だが、それは彼等にかつての恐怖を思い出させるには十分だった。そして、米軍に媚びて日本軍いじめに回った。東京裁判のフィリピン人判事は、Ａ級戦犯全員死刑を主張した。
「娘を殺された」事に為っているキリノ大統領も、日本に破格の８０億ドルの賠償金を要求し、日本が拒むとモンテンルパに繋がれた戦犯１４人を一晩で吊るして、日本に脅しをかけた。
先日の朝日新聞に「赦しの文化に甘えて良いのか」と題するカルロスの嘘そのままの記事が載った。加えて１５人目を吊るさなかったキリノを赦しの大統領と称えた。
「プーチンよ悪は米国に学べ」高山正之著より
◆アメリカが日本に対して犯した戦争犯罪 （人種蔑視に基づく残虐行為）
草莽崛起 2008/02/03
昭和二十年（１９４５年）四月七日沖縄への海上特攻に赴いた戦艦大和をはじめ巡洋艦矢矧（やはぎ）など二隻、駆逐艦三隻が敵（アメリカ）の空襲を受けて沈没しました。
「現場の海面で浮遊物につかまり漂流中の無抵抗な乗組員に対して、空母を飛び立ったアメリカ軍戦闘機の群が執拗に来襲しては情け容赦もなく機関銃を撃ちまくり殺戮した。」（矢矧の原艦長の証言）
「この悲惨な状況をあざ笑うかのように、アメリカ軍機は何時間にもわたって、無抵抗の漂流者に執拗な機銃掃射を加え続けた。」（著書、「伊藤整一」、大和と運命を共にした第二艦隊司令長官）
同 様な残虐行為はニューギニア近海でもおこなわれました。昭和１８年３月３日に起きたビスマルク海戦（空襲）の結果、陸軍の兵士を乗せた輸送船八隻と駆逐艦 四隻が敵機の攻撃により沈められましたが、沈没した日本の艦船からボートや筏で逃れ、浮遊物につかまり漂流中の千名の兵士達に対して、アメリカとオースト ラリア軍の飛行機が低空から機銃掃射をおこない、機関銃の弾を撃ち尽くすと基地に戻り弾を補給し、映画撮影のカメラマンまで乗せて何度も弾の補給に往復し ては攻撃を続けました。
「決して男らしいやり方ではなかった」と第五爆撃隊のある少佐は戦闘記録の中で報告していました。
「隊員の中には気分が悪くなる者もいた」。
救 命ボートやその周辺を文字どおり血の海に変えたその殺戮の様子を、機上から撮影した実写フィルムが十年ほど前にオーストラリアのテレビ局から放映されて、 国民に大きなショックを与えました。「我々はフェアーな戦をしたと思っていたのに．．．．．と」。（容赦なき戦い、ジョン・ダワー著）
ちなみにハーグの陸戦条約第２３条では、兵器を捨てた自衛手段を持たない漂流者に対する攻撃を禁止していました。
アメリカ海兵隊兵士による蛮行
ルーズベルト大統領の息子で海兵隊大尉のジェームズ・ルーズベルトも加わっていたカールソン襲撃隊は、戦死した日本兵の死体を切り刻み、男根と睾丸とを日本兵の口中に詰め込んだ。
太 平洋戦争について熱心な研究者で著書もあり、またテレビの連続番組（戦線、Battle-Line）のプロデューサーであるシャーマン・グリンバーグが、 二十年後にカールソン隊員の一人にその時の模様を（テレビで）詳細に語らせている。その隊員は戦友たちのやった蛮行を写真に撮っていた。
（ジョセフ・ハリントン著の「ヤンキー・サムライ」から）
(そ の二） マキン島へ救援に赴いた私（谷浦中尉）は、戦場で妙なことに気が付いた。どういうものか仰向けになった屍体が十五～六あり、しかもすべて下腹部を露出して いる。死後一週間経っていたため原形は完全に崩れていて、顔の穴という穴はすべて蛆で真っ白である。 どうしてこんな格好をしているのだろう。被弾して苦痛のあまり無意識にズボンをずり下げたのか？。アメリカ兵といえばキリスト教徒であり、日本人以上に文 明人とみなされ、しかも選りすぐった精兵とこの種の蛮行を結びつけることなど、遺体収容作業に当たった誰一人として思いつく者はいなかった。
戦後五十年経って意外な事実を知り、愕然とした。それはマキン襲撃の際に行われた海兵隊の蛮行を物語る、翻訳された出版物を読んだからである。
（マキン、タラワの戦い、独立陸戦隊、中隊長谷浦英夫著）
（そ の三） 作家上坂冬子の著書によれば、硫黄島の洞窟内から戦後米兵により持ち去られた日本兵の頭蓋骨は壱千個にもなる。彼等はそれでロウソク立て、灰皿やペン皿を 作ったといわれ、また硫黄島で戦死した日本兵の頭蓋骨と称するものが、ロサンゼルスの骨董店で一個二十五ドルで売られていた。（硫黄島いまだ玉砕せず）
(そ の四）、リンドバーグが見たもの １９２７年（昭和二年）にチャールズ・リンドバーグはニューヨークからパリへ、史上初の大西洋横断、単独無着陸飛行に成功したが、この偉業は後に「翼よあ れが、パリの灯（ひ）だ」の題名で映画化された。彼は１９４４年（昭和十九年）にニューギニアの米軍基地で陸軍将校として四ヶ月過ごしたが、その体験を日 記に記して後に「第二次大戦日記上巻、下巻」として出版した。( この本は私が読んだ後に、どういう理由からか絶版になった )
それによると彼は戦場で見たものにショックをうけた。それは兵士が嬉々として敵を殺したからではなく、米兵が日本兵に対して抱く露骨な人種蔑視の念と、それに基づく残虐行為を目のあたりにしての苦悩であった。
たとえ敵味方に別れて戦い軍服に違いがあるとしても、敵の人間としての勇気は勇気として、兵士の使命は使命として認めなければならないにもかかわらず、太平洋地域の連合軍の中には、そうした感情のカケラもないことを発見した。
そこでは士官も兵士も日本人に対する人種差別、蔑視から自分達と同じ人間とは考えず、人間以下の単なる動物としか見ていなかった。
１９４４年（昭和十九年）六月二十一日の日記には、日本人捕虜にタバコをやり、気がゆるんだところを後ろから押さえ、のどを「真一文字にかき切った」というのを、日本兵捕虜殺害の一例として教えてくれたある将軍との会話を要約している。
残虐行為に対するリンドバーグの異議は、嘲笑と「あわれみ」をもって軽くあしらわれた。 六月二十六日の彼の日記には日本兵捕虜の虐殺、およびパラシュート降下中の日本航空兵の射殺について述べている。
降伏し捕らえられた二千数百人という日本兵捕虜のうち、捕虜収容施設に引き渡されたのは僅か百人か二百人に過ぎなかった。残りの者たちは殺害されたが、事故に遭ったと報告された。
「仲間が降伏したにもかかわらず機関銃で撃たれたという話が日本兵に広がれば、投降しようという者などまずいなくなるだろう」とリンドバーグは聞かされた。つまり黄色い猿に過ぎない捕虜を取り扱う、余分な手間や面倒がはぶけるという理由からであった。
七月十三日の日記では、「われわれの兵士たちは、日本人捕虜や降伏しようとする兵士を射殺することをなんとも思わない。彼等はジャップに対して、動物以下の関心しか示さない。こうした行為が大目にみられているのだ。」と記されていた。
八 月三十日にリンドバーグは、中部太平洋ギルバート諸島にあるタラワ環礁を訪ねた。そこでは日米の激戦が行われ米軍も甚大な死傷者が出たのだが、日記には、 捕虜になった数少ない日本兵を一列に並べ、尋問に英語で答えられる者だけを残し、あとは全て殺させた海軍士官のことが出てくる。
あ る仲間のパイロットから直接聞いた話によれば、後ろ手に縛られた日本人捕虜達を輸送機に乗せて収容施設のある地域に輸送する際に、彼等を飛行中に突き落と す行為がおこなわれた。そして報告書には捕虜全員が自分から飛び降りたと記録された。（以上、第二次大戦日記、チャールズ・リンドバーグ著）
ニューギニア戦線でのオーストラリア軍やマッカサー指揮下の第四十一師団は、「捕虜を取らない」つまり武器を捨て両手を上に挙げて降伏しようとする日本兵や、既に降伏した日本兵を殺するので有名だった。
軍事歴史家デニス・ウォーナーは１９８２年に出版した日本の特攻隊に関する本の中で、ブーゲンビル島での自らの体験を紹介している。そこで彼は、投降しようとした日本の負傷兵を、オーストラリア軍の司令官が射殺するように命じるのを目撃する。
「し かし彼等は傷つき、おまけに降伏を望んでいます」と、日本軍の大規模攻撃が失敗に終わったあとの戦場で、部下の大佐が司令官に反論した。 「私の言うことが聞こえただろう」と、両手を挙げた日本兵からわすか数ヤード離れただけの少将（司令官）は答えた。「捕虜はいらない。全員射殺してしま え」。そして彼等は撃たれた。
日本軍も負傷兵や捕虜に対する連合国側の殺害に関する情報をつかんでいて、戦 時中の日本からの対米宣伝放送（東京ローズ）では、第四十一師団のことを「屠殺者、Slaughterer」と呼んでいた。 終戦直後ある米陸軍大尉が公表した記事には、第四十一師団、捕虜を取らずという堂々たる見出しが付けられていた。この師団が例外的に日本兵を捕虜にしたの は、軍事情報の収集のために捕虜が必要な場合だけであった。（容赦なき戦争、副題太平洋戦争における人種差別、カリフォルニア大学教授ジョン・ダワー 著）
アメリカ軍の日本の病院に対する爆撃
昭和十九年 （１９４４年）五月二十四日にブーゲンビル島ラバウル基地にあった第八海軍病院が、米軍機による攻撃を受けて、患者、看護婦、医師ら千四百名が死傷した。 病院の屋根には国際法の定めに従い、上空からよく見えるように赤十字の標識を大きく塗装していたにもかかわらず、それを無視して病院の建物に対して爆撃や 銃撃を加えるという国際法違反の非人道的攻撃をおこなった。
日本兵の遺体を損壊する行為
日本兵を自分達と同じ人間とは見なさない連合国兵士による、死体や死にかけた日本兵から金歯、耳、骨、頭皮、頭蓋骨などを収集し、戦果の証とする堕落した 行為が広く行われていたことも、米国民の間で戦時中からよく知られていた。 日本軍との戦いを前にして武勇自慢をし合う若い兵士達の会話を、ジャーナリストのリチャード・トレガキスが記録している。「ジャップは金歯をたくさん入れ ているそうだが、それを頂いてネックレスでも作るかな」と一人が言う。「おれは奴らの耳を持って帰るよ」ともう一人が宣言する。「塩漬けにしてな」。（ガ ダルカナル日記、１９４２年）
戦後出版された水兵の日記の１９４４年（昭和十九年）七月の記述に、すでに十 七個の金歯を集めた海兵隊員がいて、その最後の金歯はサイパンで負傷してまだ手を動かしている日本兵の頬を、ナイフで切り裂きほじくり出して取ったもの だ、と事もなげに述べられている。（容赦なき戦争、ジョン・ダワー著）
太平洋の激戦地ペリリュー島および沖 縄で、日本兵の死体から 手を切り取って戦果のトロフィーとする、金歯をあさる、死体の空いた口を目がけて小便をする、恐れおののく沖縄の老女を撃ち殺し、「みじめな生活から、解 放してやっただけだ」 と気にも留めない海兵隊員の様子を目撃した。（E・スレッジ、生物学者、１９８１年に出版の回想録）
（そ の五） フィリピンのラグナラ州カランバには日本兵を収容するルソン第一捕虜収容所があったが、ここはフィヒリピンにおける最大規模の収容所であった。米軍の発表 によれば収容された捕虜のうち、戦争が既に終了した昭和二十年（１９４５年）末までに、栄養失調で死亡した日本兵捕虜は一万二千人にものぼった。
もし日本側の捕虜収容所がこのような米兵の大量死を起こしていたら、原因や経過はどうであれ、B C 級戦犯裁判に掛けられて多数の責任者、兵隊が絞首刑になったことは間違いない。しかしここの米軍責任者は誰も罪を問われなかった。
そこには「バターンの死の行進」に対する復讐の意図から、敗戦後も栄養失調状態であった多数の捕虜に対して必要な食糧補給をしなかったからである。（孤島の土となるとも、 B C 級裁判）
（その六） ベトナム戦争においてもかなりの数のアメリカ軍兵士がベトナム人の頭蓋骨を収集していたが、アジア人がアメリカ人兵士の死体に対してこのようなことをすれば、アメリカではどんな反応が起きるかは、考えてみる価値があるだろう。
（米英にとっての太平洋戦争、下巻）
太平洋戦争中の米国による日本人に対する残虐行為は、人種差別に根ざすものだと英国人ジャーナリストのラッセル・スーパーは述べています。
「ア メリカ人は絶望的になっている敵国人を殺戮することに、気がとがめなかった。彼らは太平洋において人種戦争を常に派手に戦ってきた。新聞の大見出しになる 種を探しているアメリカの高官連中は公然と、日本人を殺すことはシラミを殺すよりも悪いことではないと言明した。この残虐性は四ヶ月後に広島、長崎でその 頂点に達することになる。」 （著書、戦艦大和の運命）
http://homepage3.nifty.com/yoshihito/genbaku-1a.htm#zangyaku
◆アメリカ軍やオーストラリア軍の蛮行
沖縄本島には千二百隻の艦船に分乗する十七万人のアメリカ軍が来攻した。
わが軍と陸海空において、凄惨な血戦が繰りひろげられた。
―――――――
以下、マックス・ヘイスティングス著（イギリスの歴史作家）
「ネメシス 日本との戦い 1944―45年」
ハーパースプレス社、ロンドンからの引用
―――
一般住民がさまよう戦場では、身の毛がよだつようなことが起こった。
とくに沖縄戦がそうだった。
クリス・ドナー（アメリカ軍兵士）は、こう記録している。
地面に十五歳か、十六歳と思われる、少女の美しい死体が横たわっていた。
全裸でうつ伏せになって、両腕を大きく拡げていたが、
やはり両脚を開いて、膝から曲げてあがっていた。
仰向けると、少女の左乳房に銃弾が貫いていたが、
何回にもわたって強姦されていた。日本兵の仕業であるはずがなかった。
しばらく後に、ドナーの分隊の何人かが、
丘の上から敵によって狙撃されて、倒れた。
その直後だった。赤児を抱きしめている日本女性に、遭遇した。
兵たちが口々に、
「あのビッチ（女）を撃て！ ジャップ・ウーマン（女）を殺せ！」
と、叫んだ。
兵がいっせいに射撃した。
女は倒れたが、渾身の力を振りしぼって立ち上がると、
手離した赤児のほうへ、よろめきながら進んだ。
兵たちは、さらに銃弾を浴びせた。女が動かなくなった。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■オークラ出版「拉致と侵略の真実」『沖縄の受難史』恵隆之助
■小学館「沖縄論」小林よしのり（著）
■沖縄戦関係資料閲覧室 証言集
http://www.okinawa-sen.go.jp/testimony_data/shogen02-05/index.djvu
◆仲地文子さん
羽地でも、真喜屋あたりへ食糧を探しに行く途中で、
米兵に襲われた女性が何人かいた。
だから、米兵の目をごまかすために、女たちはわざと顔に鍋墨を塗り、
薄汚いなりをして歩いたものだった。
また、深夜に突然米兵が現れると
空き缶やバケツなどをガンガン叩いて追っ払ったものである。
◆山里宗富さん
戦前私の近所に照屋松助という頑丈な男がいた。
当時彼は家族と別れて一人で瀬底に避難していたが、
その日はたまたま健堅に戻って来て家族とともにウイバルにいた。
すこし体のぐあいが悪いということで寝ていたのである。
そこへ突然銃を持った二人の米兵が現れ、妻子に乱暴しようとした。
たまりかねた彼は起き上がってきて米兵の前に立ちはだかり、
『私も海軍にいたことがあるが、
君たちのように非道なことをしたことはない、ささっさと帰りたまえ』
と怒鳴りつけた。
言葉は通じなかったもののその場は何事もなく収まり、
米兵らはいったん引き上げたかに見えた。
ところが間もなく米兵らが戻って来て、彼をたたき起こし、
銃をつきつけて前へ歩くように明治、
前の原っぱに連れ出していきなり射殺したのであった。
◆末吉カメさん
普通の米兵はとくに悪いことをするようでもなかったので、
私達は安心していた。
ところがそのなかに、住民から鬼のようにこわがられている者がひとりいた。
やせっぽちのシビリアンと呼ばれていたが、彼はいつも銃を持ち歩き、
男という男はかたっぱしから捕まえてひっぱっていったし、
若い女性には乱暴をはたらくなど、非道のかぎりをつくしていた。
事実彼によって何人かの男たちが殺されてしまった。
そいつが村に入って来るのを見て、すばやく若い女性を逃がしたために、
原っぱに連れ出され、正座を命じられて射殺された男もいた。
米軍は寛容で親切だったなんてことはまったくなかったのです。
自決せず投降して助かった人が幸せだったとはいえないでしょう。
こうした米軍の蛮行を見て戦時中
「米軍は女性を陵辱し、男性は戦車でひき殺される」
というフレーズが思い出す人もおり、自決した友人達を羨んだといいます。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
【サイパン】米兵、婦女子らに残虐行為
昭和19年7月9日、元陸軍大尉(独立混成第47旅団)の
田中徳裕(のりすけ)氏らが山の中腹の洞窟から眼下の
バナデル飛行場で繰り広げられた惨状を証言
『我ら降伏せず サイパン玉砕戦の狂気と真実』田中徳裕著(立風書房 昭和58年)
http://amzn.to/1czuIJ9
昭和19年6月15日午前8時45分、チランカノアの海岸に、
約3個師団と推測される敵兵が上陸してきた。
そこからサイパン島の陸上戦が始まった。
当時はサイパン島には砂糖工場があり日本人も居住していた、
民間人がいたことでかなり悲惨な結果になってしまった。
7月9日、このころには日本軍の組織的な抵抗は無くなり
掃討戦の様相をあらわしてきた。
敵は流ちょうな日本語でジャングル地帯に童謡を流し
投降を促す放送を流し始めた。
日本軍は組織的な抵抗は捨て、
洞窟に、数人、あるいは数十人ぐらいが生き残り潜んでいた。
米軍は日本人に対し、戦争が終わりサイパン島は米軍の手に落ちたこと、
隠れている日本人に投降を勧めました。
「投降すれば、立派な衣服や、美味しい食料も充分に与えます。
もはや犬死にすることはない、
今や死んでも花実は咲きません。みなさんの投降を待っています」
その後に、兎追いしかの山、と続く童謡を流し始めました。
これには潜んでいた日本軍も参ってしまった、
その後、桃太郎、天然の美、荒城の月などが流されたそうです。
「米軍は虐待しません。命が大切です。早く出て来てください。」
投降を勧める放送は再三繰り返されたが日本軍は、
その放送を頭から否定した。むしろ敵愾心がわいてきたそうです。
投降呼び掛けの放送とはうらはらな、
人道上許し難い残虐な行為をしだした。
日本軍はバナデル飛行場を見下ろせる洞窟にいて、
その距離１キロ位先で展開された。
そこへ、三方から追い込まれた数百の住民が逃げ込み、捕われの身となった。
幼い子供と老人が一組にされ、滑走路の奥へ追いやられた。
婦女子が全員、素っ裸にされた。
そして、無理やりトラックに積み込まれた。
そして無理矢理積み込まれた順にトラックは走り出した。
婦女子全員が、トラックの上から
「殺して！」「殺して！」と絶叫している。
その声がマッピ山にこだまし、
次つぎとトラックは走り出し、彼女たちの声は遠ざかっていた。
なんたることをするのだ、
小銃だけではどうすることもできず、此方の位置も知れてしまう。
この悲劇をただ見守るしかなかった。
（この婦女子はその後一人として生還しなかった）
婦女子が連れ去られたあと、
こんどは滑走路の方から、子供や老人の悲鳴があがった。
ガソリンがまかれ、火がつけられた。
飛び出してくる老人子供たち。
その悲鳴。
「米軍は虐待しません、命が大切です。早く出てきなさい」
の投降勧告の意味は一体なんだったのか。
常夏の大空をこがさんばかりに燃え上る焔と黒煙。
幼い子供が泣き叫び、絶叫する。断末魔があがる。
残虐な行為は凄絶をきわめた。
火から逃がれ出ようとする子供や老人を、周囲にいる敵兵は、
ゲラゲラ笑いながら、また火の中へ突き返す。
かと思えば、死に物狂いで飛び出してくる子供を、
再び足で蹴り飛ばしたり、
銃で突き飛ばしては火の海へ投げ込んでいる。
二人の兵隊が滑走路のすぐ横の草むらに
置き去られて泣いている赤ん坊を見つけ出し、
両足を持って、真二つに引き裂いて火の中へ投げ込んだ。
「ギャッ」という悲鳴。
人間がまるで蛙のように股さきにされ殺されてゆく。
彼らは、それをやっては大声で笑った。
無気味に笑う彼らの得意げな顔が、鬼人の形相に見えた。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-162.html
◆GHQが国際法を無視して行った占領政策
12月31日 1945年 - GHQが「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示。
戦勝国が敗戦国の憲法を作る事、新聞・雑誌・放送の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されません。
しかし、アメリカは日本占領後新聞・雑誌・放送を検閲し、書物の発禁や禁書を行いました。
相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことの出来ない蛮行です。しかし「自由と平和」を標榜するアメリカは平然と行いました。
昭和２０年９月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、一切の刊行物が「検閲」されたのです。検閲の理由は、日本人にアメリカは正しく日本は悪だったと、日本人を洗脳させる為です。
アメリカは「言論の自由、信書の自由」を公に言っていました。しかし本当は一般市民の手紙でさえ検閲し、アメリカに対する批判は全てもみ消したのです。
日本人の中に「アメリカに自由をもらった」と勘違いしている人がいることは、アメリカが行った、徹底した焚書や検閲、
言論封鎖による操作が理由の一つでしょう。
アメリカのメリーランド州立大学に、長崎で被爆した１４歳の石田雅子さんの手記、
「雅子斃れず」が保存されています。これは元々、雅子さんが、親類で回覧する家族新聞に被爆したときのことを書いた文章を、父・壽さんが本にまとめたものでした。
しかし、戦後間もない時期、出版物にはＧＨＱの検閲があり、原爆に関することは特に厳しく制限されていました。検閲当局はこの本が「公共の安寧を害する」と、出版を禁止しました。
アメリカはアメリカが行った国際法違反の民間人大虐殺である原爆投下の書物も検閲し、言論封鎖したのです。
日本が降伏してからサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの７年間、アメリカはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける為の宣伝計画）と検閲による「思想」「言論統制」により日本を悪と仕立て上げたのです。
数百年間、白人国家が有色人種の国々を侵略し、搾取していた事実やそれを開放する為に日本が、白人国家と戦った史実は隠されたのです。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5231.html
◆WGIP（ウォー.ギルト.インフォメーション.プログラム）
【祖国を批判する事こそが、正義である】
アメリカ本国がマッカーサー元帥に指令したことは、「日本が未来永劫、アメリカなどの白人国家、そして戦勝国となった中国や韓国に刃向かってこないよう、日本人の精神を徹底して破壊し、永続的な支配体制を確立する」―――これが、占領軍に与えられた役割だったのです。
『憲 法』 も 『教育基本法』 もこの目的に沿って作られ、『官僚組織を温存』 し活用することで、日本国民を完璧にコントロール下に置き、『マスコミを飼い馴らす』 ことで、日本国民の意識をアメリカにとって都合の良いものに変え、『教育を支配』 することで、世界で唯一 「祖国を批判することが正義である」 などというとんでもない考え方を日本人に植え付けてしまったのです。
同時に、ＧＨＱは明治以降の歴史を改ざん することで、「白人による植民地支配からのアジア解放」 を目指した 大東亜戦争 に対する罪悪感を日本人に植え付けるとともに、アメリカとの戦いを 「 日本国民 対 日本軍 」 との構図にすり替え、アメリカへの敵愾心を喪失させ、その敵意を旧日本軍 （特に世界有数の軍隊であった陸軍） に向けさせ、挙げ句の果てには、世界が賞賛していた日本人の高い精神文化の根幹をなす、日本古来からの大らかな宗教観 『神道』 を破壊するために、占領後も継続して巧妙な宣伝工作を続けたのです。
このウォー・ギルト・インフォメーショ ン・プログラムは、大東亜戦争終結後より、連合国軍最高司令官総司令部 （以下ＧＨＱと略記） による日本占領管理政策として、自由主義国家建設という名目の陰で、大東亜戦争の２倍の期間、７年もの長きに渡り秘密裏に行われ、日本人を骨抜きにする洗 脳工作は、完全なる成功を見たのです。
昭和23年2月6日付、『 ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム 』 との表題の文書がＣＩ＆Ｅ （民間情報教育局） からG-2 （ＣＩＳ・参謀第二部民間諜報局） 宛てに発せられた。
冒 頭に 「ＣＩＳ局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に 関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである」 とある。
ウォー・ ギルト・インフォメーション・プログラムについて 江藤淳 （慶応義塾大学教授） は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を 「日本の 「軍国主義者」 と 「国民」 とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実に は存在しなかった 「軍国主義者」 と 「国民」 とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」 と分析。
ま た、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eのウォー・ギルト・イ ンフォーメーション・プログラムは、一応所期の目的を達成したといってよい。 つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。 以後、日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、『 二度と再び米国に向けられることなく 』、もっぱら軍国主義者と旧秩序の破壊に向けられるにちがいないとも指摘している。
ま た、「 「軍国主義者」 と 「国民」 の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」 に対する 「罪」 を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」 も、すべて 「軍国主義者」 の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。 大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」 が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである 」 としている。
ウォー ギルト・インフォメーション・プログラムは 「何を伝えさせるか」 という積極的な政策であり、検閲などのような 「何を伝えさせないか」 という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例として 「一切を日本国民に知らせることを厳禁とした」 プレスコードが代表的である。
昭 和21年11月末には、すでに 「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」 として 「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」 など３０項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。 プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。
同12月8日、ＧＨＱは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した 「太平洋戰爭史」 を連載させた。
その前書は次の文言で始まる。
「 日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は、枚挙にいとまがないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されているものの、その多くは未だ白日の下に曝さ れておらず、時のたつに従って次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によって発表されて行くことにならう。 （ 以下略 ） 」と、日本軍がいかに犯罪行為をしたのか印象的に残す手法を多用し、日本人の記憶に強く働きかけた。
それと平行し、ＧＨＱは翌9日からNHKのラジオを利用して 「眞相はかうだ」 の放送を開始した。
番組はその後、「眞相箱」 等へ名称や体裁や伝え方をより効果のある方向へと変えつつ続行された。
昭和23年以降、番組は民間情報教育局 （ＣＩＥ） の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。 （※ 日本国民には、ＮＨＫが独自に作った番組の外貌をまとわせ、ＧＨＱが創作したことを極秘とした。：筆者注 ）
昭和20年12月15日、ＧＨＱは、日本人の高い精神性を持ち得た根幹は、すべての宗教と共存できる日本独自の宗教観 『神道』 であると喝破し、ポツダム宣言に違反してでも壊滅に追い込むべく、「神道指令」 を発令した。
以後アメリカＧＨＱは、日本国民に一切を隠した形で行わせた検閲によって、戦争の大義が明確化する 「大東亜戦争」 という文言を強制的に捨てさせ、アメリカとの戦争にすり替え大義を消滅させるべく 「太平洋戦争」 へと書換えさせ、言論を統制した。
終戦当時、米軍検閲官が日本国内で開封した私信（個人の郵便物）は、次のような 「内容の文言」 で埋めつくされていた。
「 突然のことなので驚いております。 政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。 敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。 数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。 憎しみを感じないわけにはいきません 」 （8月16日付）
「 大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。 通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。 今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。／ 米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。 何ていやな奴等でしょう！ ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。 戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか 」 （9月29日付）
江藤は、「 ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの 「邪悪」 さとは考えていなかったという事実である。 「 数知れぬ戦争犠牲者は、日本の 『邪悪』 さの故に生れたのではなく、 「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。 「憎しみ」 を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。 当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」 と指摘した。
ＧＨＱ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。
「 占領軍が東京入りしたとき、日本人の間に戦争に対して贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。 （中略） 日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行き渡っていた 」
こ うした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、ＣＩＥの文書はG-2（ＣＩＳ）隷下の民間検閲支隊 （ＣＣＤ） の情報によれば昭和23年になっても 「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで 『ウォー・ギルト』 が定着してなかった」 有力な証拠である。
また、この 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 が以後、正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも江藤は指摘する。
東京裁判で東條英機による陳述があったその２ヶ月後、民間情報教育局 （ＣＩＥ） は世論の動向に関して次のような分析を行っている。
「 一部日本人の中には （中略） 東條は確信を持って主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まっている。 これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある 」
「 広島における原子爆弾の使用を 『残虐行為』 と見做す・・・最近の傾向 」 （昭和23年3月3日、ＣＩＥ局長宛覚書）
こうした国民の機運の醸成に対しＣＩＥ局長は6月19日、民間諜報局 （ＣＩＳ） の同意を得た上で、プログラムに第３段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った・・・・・
（ 『閉された言語空間』 （『文藝春秋・平成元年』より引用。 ）
【太平洋戦争史】
昭 和20年（1945）12月8～17日の間、日本のすべての日刊新聞は「太平洋戦争史」なる捏造した歴史を毎日掲載させられた。わざわざ開戦の12月8日 を選んで全国紙に、一斉に連載を開始させたのだ。この史観のベースとしたのはアメリカの戦時プロパガンダの歴史編集文書「平和と戦争」である。
【平和と戦争】
こ の歴史の見方が今日本の歴史教科書で教えている「太平洋戦争」の根本に横たわっている。この歴史観というのが、米英の民主主義と日独伊の全体主義、この正 義と邪悪の戦争が第二次世界大戦だったという噴飯もの。朝日新聞をはじめとする反日マスコミはいまだにこの歴史観を叫び続けている。
また「太平洋戦争史」では、「南京大虐殺」と「マニラの虐殺」を挙げて、日本軍の悪逆非道を強調した。これによって、それまで「皇軍」だといってきた、あるいは「動議の戦いには負けていない」と考えていた日本人に明らかに道義がないことを刷り込もうとした。
【真相はかうだ】
「太 平洋戦争史」をドラマ化したもの。これを昭和20年12月9日～昭和21年2月にかけて、約2ヶ月間、日曜午後のゴールデンアワーにNHK第1、第2で放 送され、再び続いて再放送された。この「真相はかうだ」は「真相箱」、さらに「質問箱」と名称を変えて、同種の番組は昭和23年8月まで約3年間続けられ る。
【インフォメーション・アワー】
昭和23年1月から毎週「新しい農村」などを放送。
【宣伝映画】
日 本の戦争犯罪を告発する宣伝映画が9本もつくられた。「犯罪者は誰か」（大映）、「喜劇は終わりぬ」（松竹）、「わが青春に悔いなし」（東宝）などであ る。表面は日本人が自主的に作ったように見せかけながら日本人に罪悪感を植えつけようとした。その観客動員は延べ3000万人にも達した。
上記の内容はどれも似たり寄ったりで、次のようなことが延々と教えられた。
大 本営は嘘ばっかりで日本国民は軍部に欺かれて侵略戦争に誘導された。日本は戦争中にこんな残酷なことをした。原爆投下は予告を日本の指導者が無視したから 落とされた。日本を救うため、100万のアメリカ兵を救うためアメリカは原爆を落とした。広島と長崎は軍事都市だったから原爆投下の目標にされた。
日本国民は過ちを反省すべきである。
日本は悪い国で。
好戦的で。
愚かで。
アメリカの平和への努力を認めないまま戦争に突っ走っていった
ポイントは何かというと、敵はアメリカではない。敵は軍人だ。あなた方の中にいる日本人なのだ。一部の軍国主義者と政治家が侵略戦争に国民を駆り立てたのだ、ということである。
今 日、反日日本人が主張している内容とまったく同じである。連中の主張はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの意図に忠実であった。これらプロ パガンダが巧妙だったのは、全部が虚偽ではなく、真実の中に虚偽を混ぜていたことである。戦争に負けていたので体験者は真実を言うことができず、マスコ ミ、政治家、役人は保身のためGHQに逆らうことはしなかった。
戦後60年経ってもまだマインドコントロールが解けずに、「日本は侵略した」「日本が悪かった」と思い込んでいる日本人が多数いるのはご存知の通り。
この時期に読売新聞は「恥ずべき南京大悪暴行沙汰」なる記事を載せたが、これが虚構の「南京大虐殺」の初出であった。
チェコ出身の作家ミラン・クンデラは次のように語っている。
「一 国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせることである。その国民の図書、その文化、その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ、 新しい文化をつくらせて新しい歴史を発明することだ。そうすれば間もなく、その国民は、国の現状についてもその過去についても忘れ始めることになるだろ う」
まさしくGHQが日本に行なったのはこのことである。
https://www.facebook.com/DaRiBenHuangGuo/posts/448702155230051:0
目覚めよ日本！
お知らせ
goo おすすめ
カレンダー
最新記事
最新コメント
- エルス/消費税・増税が不要な理由
- 住友化学とモンサント/モンサント社
- オルタナティブ通信、事務局/新疆ウイグル自治区
最新トラックバック
- 【日本を叩き売りする政党とは！？】常軌を逸した民主党政権の政策を再思考する！ (第四楽章 壊れた日本)
0 件のコメント:
コメントを投稿