嘘が当たり前の国の末路が見える （2015-03-13）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/c384ae48a9dd721c9610019f2347236d
からの続き
◆韓国に巣食う左翼勢力の実態
洪 熒（元桜美林大学客員教授）
Hong Hyung
（前略）
日本では「韓国は建国以来反日教育をしてきた結果，現在のような反日国家となった」とよく言われる。また日本でよく聞かれる質問に，「韓国は反共国家だったのに，どうして左翼が支配する国になったのか？」というのがある。
実は，理念戦争のレベルで言えば，今の韓国は，国家中枢部に左翼勢力が浸透するのを防ぐ段階ではなく，左翼勢力が完全に占領してしまった国家機関をどのように奪還するのかという段階にある。
日本で金大中・盧武鉉政権は，「親北政権」といわれているが，“親北”どころではなく完全に北朝鮮のために尽くした政権＝「従北」政権であった。そのよう な勢力が韓国を10年間も統治して，韓国の国家基幹組織（軍，警察，司法，行政など）に「従北」思想に染まった人を配置してきた。更に言えば，その10年 間を通して「国家的反逆体制が完成」したのである。
盧武鉉大統領が首都移転計画を発表した時に，「支配階層を変えるために首都を移転する」と言った。「支配階層を変える」とは，まさに「革命」である。このような政権が10年も続いたのに，韓国が赤化されなかったのはむしろ「奇跡」としか言いようがない。
朴槿恵政権においても，未だに前政権時代の左翼思想の持ち主が長官など主要な地位にある事実を知って欲しいと思う。左翼政権を終息させた選挙革命によって 誕生した李明博政権が，本当は法治の正常化に取り組むべきだったのにそうしなかったために，その“残滓”が現政権を悩ませているのだ。従北勢力は，「文化 大革命」時の紅衛兵のようなものだ。もし12年末の大統領選挙で文在寅候補が大統領に当選していたら，今頃どうなっていたか。“21世紀の紅衛兵”文在寅 は，おそらく，（北朝鮮の主張と同じ）「南北連邦制」を既に宣言していたに違いない。
韓国にはびこる（左翼）従北勢力
韓国にはびこる左翼「従北」勢力の深刻さは，普通の行政機関ではなく，国家の物理的権力を司る中枢機関にまで奥深くしっかりと根を下ろしている点である。
軍について見てみると，金大中・盧武鉉大統領は軍事的専門性や自由民主主義の国家観を重視するのではなく，使いやすい人物を昇進させた。将官だけでなく佐 官クラスまで政権に忠誠する人物を昇進させた。先日，韓国軍のある幹部(将軍)が来日したとき会って話をしたが，彼は「韓国は韓米同盟より中国と親しくし なければならない」と言った。もちろん，軍幹部の中に正常な人もいるが，現状を見れば相当の教育が必要なことは確かだ。
韓国には「大韓民国在郷軍人会」という組織（1952年創設，63年に法律に基づき法人化された）があるが，従北勢力はこれに対抗する「平和在郷軍人会」 という任意団体を作って，「連邦制」を支持する運動など反国家的な活動を展開している。「国家的反逆体制が完成」したと言ったのは，このように民間組織ま で左翼勢力が支配しているからである。
韓国では大統領が任期を終えて辞める時に，在任中のあらゆる公的記録 を国家記録院に移管することになっている。しかし盧武鉉大統領は，移管すべき資料の十分の一ほどしか移管せず，残りは破棄したか自分の家に持って行ってし まった。しかも，盧武鉉政権の大統領府がコピーした資料の大半が行方が分からないのだ。危機管理の次元では，それらの資料が敵‐北に渡った状況も覚悟せね ばならない。あの政権の中枢には北の対南工作に連携した従北勢力が多数布陣していたからだ。
裁判所に申請し た検察の捜査令状もそのまま従北勢力に漏れてしまう。13年9月に蔡東旭検察総長が辞任した。蔡検察総長は，「隠し子」疑惑で民主党に弱みを握られ，民主 党に有利に検察組織を指揮した。つまり，彼は朴槿恵大統領によって任命されたのに，任命者に反抗する行動をとったのである。今も蔡検察総長の残党が検察の 正常化に抵抗している。国を正常化するための最大の障碍要素が法曹であるわけだ。そのほか，選挙管理委員会などを左翼勢力が押さえている。
国会議員を見てみよう。13年9月に李石基議員が国会の同意を得て内乱陰謀容疑で逮捕されたとき，逮捕動議案に反対票を投じた議員が31人いた。韓国国会 議員の定員は300人だから，（欠員や投票時の欠席者も考慮すると）少なくとも1割以上の議員が李石基議員に与する立場にあると言える。そして野党はもち ろん，与党のセヌリ党議員の大半は，従北勢力の反逆や暴力行為を見ても立ち上がらない。彼らは自分の“(値段の高い)背広が破れる”のを恐れて体を張って 戦わない。そのような議員が少なくとも3分の2を占めている。
また，メディア全体を見れば，90％が左翼に 牛じられているといっても過言でない。2011年に「朝鮮日報」「東亜日報」など4つの新聞社系テレビ局が開局したが（CATVなどに番組を供給する放送 局），それまでの地上波（テレビ・ラジオ）は完全に左翼勢力に握られていた。
李明博政権初期に，李明博大統 領を“植物大統領”にしてしまった狂牛病問題に伴う米国産牛肉輸入反対デモやロウソク集会では，一方的にそれを捏造し扇動したのがテレビや新聞などマスコ ミだった。後で科学的根拠がまったくなかったことが明らかになったのだが，メディアはそのことには一切反省せず触れていない。仮に，日本ですべてのテレビ 局が一斉に同じ論調のメッセージを発信し続けたら日本社会はどうなるのかを想像してみてほしい。
（中略）
戦争中の韓国
韓国では13年10月に，政府が憲法裁判所に統合進歩党解散審判の請求を提出して，憲政史上初めての政党解散問題で揺れている。実はこの問題は今に始まっ たことではなく，かつては民主労働党，今は統合進歩党だが，それらの党綱領などが憲法の規定する自由民主主義という民主的な基本秩序に背いているとして， 私たちが署名しただけでも少なくとも4回，同様の政党解散請求を政府に請願してきた。
韓国の国家保安法に は，「反国家団体」の規定がある。北韓政権や朝総連・韓統連（在日韓国民主統一連合）などは反国家団体であり，統合進歩党も同様だ。ところが，反国家団体 と判示されても，法律に反国家団体あるいは利敵団体に対して解散措置をとる法的根拠がないために何もできなかった。もちろん個人は国家保安法によって逮捕 できるのだが，法的不備で反国家組織は手をつけられなかった。
13年9月に（従北勢力である）李石基議員が 起訴され裁判が始まったが，彼に指揮されたRO(革命組織)メンバーが130人ほどいた。韓国の人口5000万人の中で130人の「ウィルス」は大したこ とはないと考える人もいるかもしれない。しかし，考えてみてほしい。9.11事件は，アルカーイダの19人が旅客機をハイジャックして起こした戦慄すべき テロだった。仮に，130人の「ウィルス」が東京で一斉に国家中枢部を狙ったテロを起こしたらどうなるか。現代人はメディアを通して大きな事件や大きな数 字があふれる情報に毎日接し続けているために，こうした数字には感覚が麻痺してしまっているようだ。
昔の戦 争は，戦場で大将同士が一騎打ちで勝負を決める，あるいは王を捕虜にするなどによって決着がついた。しかし，20世紀の大戦争は「総力戦」となり，相手の 戦争能力と抗戦意志を破壊することが目標となった。東西冷戦もそうだった。米国が冷戦でソ連に勝利したのは，トルーマンからレーガンまでの40年間を通じ て効果的にソ連の戦争能力と意志を制圧したためだった。とくに意志をくじいた。さまざまな工作によって，ソ連の若者たちが「もう共産主義は嫌だ。欧米式の 生活がしたい」というように考えが変わり，全体主義共産党独裁体制が崩れてしまった。もちろん，ソ連と中国も日本など自由世界に対して政治心理戦工作を展 開したが，日本人の多くはそれに気がつかなかった。
とくに「総力戦」においては，人間の意志と感情を支配し ようとする“悪魔の戦い”が冷戦として熾烈に繰り広げられた。戦いはその本質が分からないと負けるのが当然だ。韓国では左翼政権のとき国家機関を敵が掌握 したため，この戦いに対して普通の対応では自由民主体制を取り戻すのは不可能だ。
日本人の拉致問題もよく考 えてみると，人間の尊厳を虫けらのように考えた北朝鮮の日本に対する戦争である。それに対して証拠があれば刑事裁判にかけて処罰するというやり方で，対応 ができるのだろうか。戦争状態にありながら，その解決を刑事事件として警察に任せるようでは絶対勝てない。
いまも南・北は戦争中であり，左翼勢力がいまだ韓国社会のあらゆる分野で既得権勢力である。ゆえに「国家正常化」が緊急の課題だ。
（中略）
米国は冷戦に勝利した後，10年近く世界唯一の覇権国家として“歴史の休日”を楽しんだ。そこに9.11が起きた。米国が“歴史の休日”を楽しんでいる間 に，一般の韓国人は「冷戦は終わった」と錯覚してしまった。米国が「(東西)冷戦が終わった」と宣言したことで，韓国は「冷戦が終わったから反共は要らな い」と考えてしまったのである。これが韓国の第6共和国（1988年～ ）の左傾化が加速化するきっかけとなった。
ソウル・オリンピック（1988年）を成功裏に開催した韓国は，これで一人前の国家になったと自信を持つと同時に，冷戦が終わったので｢金日成王朝｣は放っておいても自然に崩壊していくと考えた。スポーツ競技で，まだ競技中なのに競技が終わったと錯覚したようなものだ。
以上からわかるように，韓国は金大中と盧武鉉時代に敵（左翼勢力）に完全に占領されてしまったわけで，いまそれを奪還して国家を正常化しようとしていると ころなのである。ところが日本のメディアは，そういう事情を取材も報道もせず現実と懸離れた「反日」を探し回っている。韓国はいま左傾化を克服する戦いを しているのに，日本ではますます悪くなりつつあると見ている。このような認識のギャップがあることを指摘したい。
国家正常化の例を挙げよう。2013年10月24日，金大中政権のときに法的に認知された労働組合であった全教組（韓国における事実上最強の革命政党の性 格をもつ教職員組合）に対して，韓国政府（雇用労働部）は「法的労働組合として認めない」との決定（法外労組化）を下した。金大中政権が合法的な労組の資 格を与えてから実に14年ぶりのことである。これによって今後，教育現場で全教祖の支配が終わることが期待される。
こうみると，朴槿恵大統領は女性として華奢に見えるが，肝心な部分はちゃんとやっていることの証である。本当は，李明博政権がこれをやるべきだったのに，左翼・従北勢力におじけづいて何もやれなかった。
（中略）
左翼の陣地
すでに述べたように，金大中・盧武鉉政権の10年間は，韓国版「文化大革命」の時代であった。韓国における左翼は，「主思派」（主体思想派）や「従北勢 力」とよばれる。彼らは，イタリアのアントニオ・グラムシ（マルクス主義思想家）の提唱した「文化ヘゲモニー」あるいは「文化陣地」という戦略をもっとも 忠実に実行し成功したのである。そして彼らは，①韓国の内部崩壊，②韓日関係の破綻を狙っている。さらに北朝鮮が危なくなった近年には，中国に付こうとし て「従中勢力」となり，韓国の大陸国家化をも企図している。
ところで，戦争(熱戦と冷戦)に勝つためにはい ろんな要素が必要だが，重要なのが司令塔（司令部）で，これなしには戦争を遂行し勝利に導くことはできない。東西冷戦時代に，自由主義陣営が政治謀略戦で なぜ共産主義陣営にやられてしまったのかを考えてみると，共産主義陣営にはたとえ未熟でも司令部があって総合的に工作していた。ゆえに限られた資源しかな くても，それを集中的に投入して成果を挙げられる。一方，自由主義陣営は，体制の価値がいくら優れていても司令塔がなくてばらばらに戦っている始末だ。こ れは，「ライオンが率いるヒツジの群れ」と「ヒツジが率いるライオンの群れ」が戦った場合，どちらが勝つか，という譬えで表現できる。
韓国はなぜ左傾化したのか。左翼はあらゆる分野で陣地を構築し司令部を中心とする総力戦で戦った。第1～第5共和国までは韓国政府が国運をかけて共産主 義・主体思想と戦った。ところが，｢民主化｣されて国がその司令塔の役割を果たせなくなった途端，あっという間に共産主義にやられてしまった。｢民主化｣ 勢力の主力は元々自由民主主義者たちでなかったのだ。無菌室に菌が入ったら，あっという間にやられてしまうのは当然だろう。これが第1～5共和国と第6共 和国の決定的な違いである。
東西冷戦時代の韓国は，海洋文明の海洋同盟に属して徹底的に「島国」だったため に成功して，自由民主主義体制を守り通すことができた。しかしその守りを解除した瞬間から，堰を切ったように左翼思想に侵略されてしまったのがこの25年 間（第6共和国）だった。この最悪の時期が金大中・盧武鉉政権の10年間だった。
第6共和国の左傾化は歴史の過渡期と言うべきかも知れない。ただ，今後も韓国が太平洋の中の島国であり続けることはできない。いまは韓国が真の自由民主主義国家になる過程だと思う。これを左翼勢力が大陸・中国に引っ張ろうとしているため，頭が痛いのである。
13年9月にソウルで開催された学術シンポジウムで，公安関連研究機関の専門家が「北の3号庁舎（対南工作担当）の中には，秘密の南朝鮮革命資料館がある。そこには南朝鮮（韓国）を革命工作した英雄たちの資料が展示されているが，そこに金大中が入っていた」と語った。
更に言えば，左翼（共産主義）の隠れ蓑・宿主が，表に出てその10年間を先導した。大学界では，聖公会大学などが北のスパイなど左翼勢力の巣窟だった。そのほかいくつかの大学が（北の）革命の陣地となっていた。
左翼政権への道を開いた点から言えば，金泳三大統領が第一の戦犯だ。彼は自分が何をしたのかが未だ分かっていない。クリントン大統領が北の核施設を破壊し ようとしたとき金泳三が反対して，北核を除去できたチャンスを失った。金泳三は武力を使用したら数万人が死ぬという理由で反対したのだが，その結果，その 後200万人が餓死した。また韓米チームスピリットも中止させた。もしそれをあと何回かやっていたら，北の体制は崩れていた可能性がある。
また日本では親日派として評価の高い金鐘泌元首相だが，彼のやったこともとんでもないことだった。彼は｢保・革連立｣と称して，金大中政権に加わり“反逆 政権”の成立に一役買ったのである。日本の保革連立は自民党が社会党を利用したが，韓国は逆に金鐘泌（保守）が金大中（左翼）に利用されてしまった。日本 ではその結果社会党が消滅したが，韓国では保守系が消滅の憂き目にあったのである。
“悪”と戦うためには， 善・正義であることだけでは不十分で，強くなければならない。韓国の保守勢力は今，国家の主要機関に巣食う左翼勢力をいかに無力化していくかに最善の努力 を傾けている。韓国が今後も真の繁栄を享受するためには，自由陣営，海洋文明の国としてやっていくことが重要であることは，20世紀の韓国の歴史が証明し ている。そのためにも朴槿恵大統領が韓国に巣食う左翼勢力の排除にさらに努力してくれることを願うと同時に，それが日韓関係改善にも寄与すると確信する。 それはまた韓国のみならず，日本，米国など自由陣営にとっても計り知れない利益がもたらされると思う。
（2013年10月25日，平和政策研究所主催「政策懇話会」における発題内容を整理）
（『世界平和研究』No.200，2014年2月1日号より）
http://www.pwpa-j.net/opinion/shinro25_hong.html
ところが南朝鮮では、言論や表現の自由を抑圧する問題が起きているにもかかわらず、若者の動きが何一つ伝えられて来ない。
それどころか、朴大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の捜査が2か月間で終了し、逃走や証拠隠滅の恐れがないにもかかわらず、出国が何度も延長された。
外国人に対するこうした措置は人権侵害の恐れもある。南朝鮮国会では野党から「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」「韓国のイメージ低下につながり、国益に反する」と批判されている。
これに対して、与党は「当然の処分」「在宅起訴は外国人記者への優遇措置で、処罰としては軽い」などの反論が出た。
日本政府が言論の自由への侵害として懸念を表明したことに対し、南朝鮮外務省は「韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」と、事実と明白に齟齬することを平然として強調している。
この言い方は共産主義国家に特有なもので、ついに南朝鮮は共産主義国家に変貌しつつあることを言外に表している。
◆李承晩の目指した韓国大統領は李氏朝鮮王朝の皇帝であった
朝鮮半島が狂い始めたのは、日本の敗戦により南朝鮮に李承晩大統領が誕生してからである。
李王朝の王族や両班は朝鮮併合時は貴族や国会議員として朝鮮半島を治めていた。それすら成れない下級両班が利権や奴隷を失い盗賊となったり集団でテロを起こし、その衝突で３６年間で１万人ほどが死亡した。
朝鮮の国会議員の８０％は朝鮮人が占めていた。
警官や役所にも多くの朝鮮人が採用されていたのである。
実は、李王朝を抹殺したのは李承晩なのだ。
終戦時、日本にいた李垠(ｲ･ｳﾝ)と方子妃殿下。イ・ウン殿下が韓国に帰ることを拒否したのは李承晩大統領である。
没落王朝の末裔の李承晩は、我こそが李王朝の継承者だと言いたかったのだろう。
安重根の子孫もアメリカに在住し､故郷喪失者になってしまった。(安重根の孫が､親日派となり､日本の敗戦後､安の親族は報復を恐れて渡米した)
政 権を掌握すると、半島や支那大陸､キリスト教圏では皆殺しが当たり前だが日本は決してそうしない｡李朝の一族を根絶やしにするなど考えもしなかった｡敗者 の一族を､たとえテロリストの家族であっても､現行法を守る分にはその意見にも耳を傾ける｡日本人はそういう感性を大事にしていく民族だ｡但し､日本人の 感性を利用して詐欺まがいの真似をする連中は支那や半島には非常に多い｡
歴史の事実はいくら捏造しようと、事実は事実として変わらないし、日本は全く捏造など必要ない。
韓国には伝統的に韓民族の日本民族に対する優位性の主張ともなる華夷思想があった。 それは、日本人を文化程度の低い侵略的な野蛮な中華文明周辺の夷族とみなす、非中華文明諸民族への蔑視の思想である。李承晩はこの伝統思想を目覚めさせよ うとすることに成功したのである。それが戦後韓国の反日思想の実態である。
没落両班の家に生まれ、李氏朝鮮末期の高宗に対し独立と家の再興を目指すが、悉く失 敗し、日本に対し強烈なまでの反日思想をもった。戦前からの,アメリカでのロビー活動を認められ、大韓帝国臨時政府の代表に指名された。その後、華夷思想 の回帰をもとに、日本を蔑視し偏向思想教育を行った。小中華思想の申し子のような存在である。学生時代の成績は平均Cであった。民主主義とは、相入れな い、異質の政治家である。
李氏朝鮮時代のことをあたかも日本併合時代の出来事として李承晩は学校で教えさせた。現代の若者は併合時代も李氏朝鮮時代も混同して教えられている。ハングルを日帝に奪われたというが李氏朝鮮時代の１５０４年に燕山君によって公式な場でのハングル使用を禁止された。
更に、ハングルの教育や学習の禁止を行った。（ハングルの消滅）
それが３５０年間もの間続いた。だから元々無いものを日本が奪うなんて不可能である。
虐殺が繰り返されたというのも李氏朝鮮時代の出来事である。李氏朝鮮では権力争いや 裏切り、抗争が絶え間なく繰り返された。併合後に飛躍的に人口が増えているのに虐殺していては辻褄が合わない。よって併合時代の日帝の悪行というのは、正 に李氏朝鮮時代の出来事を日帝時代の出来事として徹底的に教育したからに他成らない。
しかし、其れくらいのことを少し調べれば分かるものを、ＴＶなどで間違って主張する 知名人や評論家というのは一体何を根拠にのたまうのかと思ってしまう。特に史実を徹底的に調査して時代考証の末に小説を書くはずの、「著名な小説家」と言 う存在は、一体何者なのかと疑わざるを得ない。
今日に至るまでの約７０年近くの災いの原点がここにある。
李承晩の怨念は、彼ら南朝鮮人の鬱憤のはけ口として今も延々と生きている。
◆世界史最大のミステリーは李氏朝鮮
・暦が無い
・木の加工技術が無い
・染料が無い
・農耕具も無い
・車輪等の運送技術も無い
・四則演算以上の数学もない
・漁業関係の技術も無い
・商店禁止
こんな状態でどうやって文明を維持したのか意味不明すぎる。
李氏朝鮮時代に染め物の技術が無く、庶民や奴隷は白い布で作られた衣服しか着ていなかった。両班は中国から買った布で作られた色つきの衣装が買えたのだが、貧しい両班もやはり白い布の衣装が多かった。
日本に併合されて染め物の技術や文明的な日用品が入ってきて、日本と同じように、近代的な服を着るように奨励した。
ところが、何もかもが反日的悪意に解釈する韓国人は、この奨励した近代文化を、朝鮮の伝統的な白衣民族の文化を抹殺するために、日帝が強制したと報道している。
【植民支配時代の白衣民族抹殺政策示す１９３０年代の写真を発見】
http://japanese.joins.com/article/469/66469.html?sectcode=&servcode=200
南朝鮮が起源を語る李朝白磁は560～570年代の北斉（支那）に遡る。北宋時代の定窯で、白磁の名品が多く作られた。
1000年ごろ、景徳鎮にて微量の鉄分を含む釉薬で焼く、青白磁（青影）が盛んに作られ、東アフリカまで輸出されるようになる。
白磁の製造技術が日本に伝来したのは、16世紀ごろと言われ、文禄・慶長の役に際し、朝鮮半島から来た陶工によってもたらされたという定説になっているが、それ以前に各地の窯業地で粗製の白磁の生産が試みられている。
当時の状況として、白磁の技術は、染付の素地としてもっぱら利用されるようになった。
朝鮮が白磁に拘ったのは、衣服の白と同様に、染色や色彩を出す材料などの知識を持たず、単に色を付ける技術が無かっただけ。
朝鮮の伝統的な白衣民族の文化などと言って誇っているが、両班からして色づけの知識も技術も持っていなかった。
李朝時代は、ご存知の通り両班・上人・中人・下人・白丁などの身分制度が厳しく存在していた。
白丁などは日本でいう部落民か非人の扱いだった。
両班や上人が歩くと、すれ違うその他の身分の者は道端で叩頭して見送ったのだ。
日本が併合してからは、そのような身分制度を改めさせた。日本国籍を付与された朝鮮人の内で、貧しい暮しをしていた下人・白丁達は差別されてきたその土地を離れて日本に渡ってきた。
済州島の人達も、昔から朝鮮本土から差別されてきたが、日本人になってから大勢の人が渡って来たのである。
今でも在日朝鮮・南朝鮮人は済州等出身者の子孫が最も多いといわれる。
◆なぜ韓国は水車を作れなかったのか。
職人という仕事を伝統的に軽視・差別してきた歴史が 関係していたのではないかと2chで話題ｗ
2014年01月21日 縄文人の反乱 日本を大事に
朝鮮半島の水車の歴史
1429 世宗11年12月3日 日本の水車が凄いと報告
1430 世宗12年9月27日 水車を造ろうとする
1431 世宗13年5月17日 ｢中国も日本も水車の利を得ているが我が朝鮮にはそれがない｣
1431 世宗13年11月18日 日本と中国の水車の研究の記述が散見
1431 世宗13年12月25日 水車導入を試みる
1451 文宗元年11月18日 20年かけて水車の導入失敗
1488 成宗19年6月24日 水車導入の試み(成否不明)
1502 燕山君8年3月4日 水車導入の試み(成否不明)
1546 明宗元年2月1日 水車導入の試み。琉球(沖縄)と中国から福建式水車輸入
以後百年間水車の記述無し。
一方お隣り日本では、鉄砲伝来後３年目にはすでに量産体制。
1583 一方お隣り日本では、口径80㍉のファルコン砲を量産開始(大友宗麟)
1650 孝宗元年5月15日 水車導入の試み 30年記述無し。
一方お隣りの日本では、鉄砲量産１０万丁
1679 肅宗5年3月3日 水車を造らせたと記述｡そして70年記述無し
1740 英祖16年4月5日 水車など無くなりました『孝宗大王嘗頒遼瀋水車之制於外方, 今無見存者』
1740 英祖16年11月20日 水車を造らせたと記述(18世紀時点でわざわざ記録に残す程?)
1764 1763-64年の朝鮮通信使｢日東壮遊歌｣(淀城の水汲み水車の感想)
｢その仕組みの巧妙さ見習って作りたいくらいだ｣と記述
1781 一方お隣り日本では、水車があまりにも増えすぎて治水工事のジャマなので、水車税を導入(田沼意次)
1795 正祖19年2月18日 水車之制について盛んに出てくる｡つまりまだ試作中
1811 純祖11年3月30日 ここの記述で水車なんか必要なのか?と書かれており全く普及していない
http://blog.goo.ne.jp/s6990714726/e/547e7b841256e046166d6db8d7c14bbb
◆倉山満 南朝鮮人の歴史観はすべてファンタジー」
2013.11.11 日刊ＳＰＡ！
「南朝鮮人の歴史観はすべてファンタジー」と斬り捨てるのは、待望の新刊『嘘だらけの日韓近現代史』を脱稿したばかりの憲政史家・倉山満氏。中でも“最も笑える妄言”を3つ挙げてほしいと乞うたところ、次のようなミもフタもない回答が（笑）。
▼笑止！倉山氏が選ぶ「韓国の妄言」ワースト3
1．独立国だと思っていること
「韓国が自立しようとしたのは、’70年代の朴正煕政権時の1度きりです。現実的な思考ができる軍事政権下でのみ韓国は正気を保てるのですが、文官政権になると元の木阿弥」
2．文明国だと思っていること
「朝鮮国王という特権階級は、漢字が読めない自国民を見下し、話の通じる中華帝国のほうこそ同属と考えていた。そんなヤツらを文明国と呼んでいいものでしょうか」
3．大国だと思っていること
「ワールドカップで4位になったから『世界経済のトップ4になろう』みたいな発想の飛躍はお手の物。スポーツにかこつけて大国を気取る困ったクセがある」
「韓 国という国は、2000年の歴史の中で常に『中華帝国の第一の子分である』ということにのみアイデンティティを置き、自助努力で独立しようという意思も能 力も見せることがなかった。日韓併合が許せないと言いますが、それでは当時、現実的にどんな選択肢があったのかと聞けば『アメリカの植民地になりたかっ た！』と力説したりしますからね（笑）。独自の王朝を持ってはいても、独立国家の要件をまるで満たしていない。国というより単なる地名です」
それゆえに、日本には倭の時代から「中国への通り道」と見なされ、中国からは「単なる一部」扱い。そのコンプレックスが誇大妄想を生み出しているのだ。
「『大 国であってほしい』と『大国である』の区別がつかない哀れな人たちなので、言うことにいちいち腹を立てても意味がありません。それに、日本と韓国の仲が悪 くなっても中国と北朝鮮を喜ばせるだけ。ネットの嫌韓派には、韓国憎しのあまり『韓国を南朝鮮と呼ぼう』なんて人もいますが、韓国を南朝鮮と呼ぶのは北朝 鮮の公式見解。アナタは北の回し者ですか？と問いたいですね」
とはいえ、厄介な隣人である韓国に事あるごとに難癖をつけられる日々に、いい加減ウンザリしている日本人も多いだろう。このままヤラれっぱなしというのもシャクにさわる。
「『反 日』は韓国の国是ですが、戦前、例えば、日韓併合が進んだ昭和19年には、日本の戦勝映画が流れると映画館中が大喜びするほど朝鮮人は親日になっていまし た。あたり前です。一緒に戦争を戦っていたわけですから。そのために、敗戦後に『反日』を出発点に国づくりを行うしかなかったというジレンマがあるので す」
韓国人は「反日お国自慢歴史観」で学ぶほど、その矛盾が露呈するという。
「そ もそも抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮とい う敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊 んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていないのです」
これこそが「韓国が抱える闇の深奥」である、と新刊『嘘だらけの日韓近現代史』でも指摘されています。
「韓 国が反日なのは仕方がありません。そういう人たちだと思って付き合うしかない。しかし、隣国だから仲良くしよう、好きになる努力をしようなんてのも間違 い。ASEAN諸国のように、普段は仲が悪くても、中国という共通の敵が現れると『大嫌いなアイツとも手を組まねばならない』と一致できる。韓国が反日で ある状況を喜ぶ国があることも考えねばなりません」
格下の韓国を叩くだけの幼稚なナショナリズムに耽溺せず、中国やアメリカにも毅然と立ち向かう――これぞ、真の国士たるものの態度なのかもしれない。 ＜取材・文／日刊SPA！取材班 撮影／岡戸雅樹＞
http://nikkan-spa.jp/534592
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からの続き
◆韓国に巣食う左翼勢力の実態
洪 熒（元桜美林大学客員教授）
Hong Hyung
（前略）
日本では「韓国は建国以来反日教育をしてきた結果，現在のような反日国家となった」とよく言われる。また日本でよく聞かれる質問に，「韓国は反共国家だったのに，どうして左翼が支配する国になったのか？」というのがある。
実は，理念戦争のレベルで言えば，今の韓国は，国家中枢部に左翼勢力が浸透するのを防ぐ段階ではなく，左翼勢力が完全に占領してしまった国家機関をどのように奪還するのかという段階にある。
日本で金大中・盧武鉉政権は，「親北政権」といわれているが，“親北”どころではなく完全に北朝鮮のために尽くした政権＝「従北」政権であった。そのよう な勢力が韓国を10年間も統治して，韓国の国家基幹組織（軍，警察，司法，行政など）に「従北」思想に染まった人を配置してきた。更に言えば，その10年 間を通して「国家的反逆体制が完成」したのである。
盧武鉉大統領が首都移転計画を発表した時に，「支配階層を変えるために首都を移転する」と言った。「支配階層を変える」とは，まさに「革命」である。このような政権が10年も続いたのに，韓国が赤化されなかったのはむしろ「奇跡」としか言いようがない。
朴槿恵政権においても，未だに前政権時代の左翼思想の持ち主が長官など主要な地位にある事実を知って欲しいと思う。左翼政権を終息させた選挙革命によって 誕生した李明博政権が，本当は法治の正常化に取り組むべきだったのにそうしなかったために，その“残滓”が現政権を悩ませているのだ。従北勢力は，「文化 大革命」時の紅衛兵のようなものだ。もし12年末の大統領選挙で文在寅候補が大統領に当選していたら，今頃どうなっていたか。“21世紀の紅衛兵”文在寅 は，おそらく，（北朝鮮の主張と同じ）「南北連邦制」を既に宣言していたに違いない。
韓国にはびこる（左翼）従北勢力
韓国にはびこる左翼「従北」勢力の深刻さは，普通の行政機関ではなく，国家の物理的権力を司る中枢機関にまで奥深くしっかりと根を下ろしている点である。
軍について見てみると，金大中・盧武鉉大統領は軍事的専門性や自由民主主義の国家観を重視するのではなく，使いやすい人物を昇進させた。将官だけでなく佐 官クラスまで政権に忠誠する人物を昇進させた。先日，韓国軍のある幹部(将軍)が来日したとき会って話をしたが，彼は「韓国は韓米同盟より中国と親しくし なければならない」と言った。もちろん，軍幹部の中に正常な人もいるが，現状を見れば相当の教育が必要なことは確かだ。
韓国には「大韓民国在郷軍人会」という組織（1952年創設，63年に法律に基づき法人化された）があるが，従北勢力はこれに対抗する「平和在郷軍人会」 という任意団体を作って，「連邦制」を支持する運動など反国家的な活動を展開している。「国家的反逆体制が完成」したと言ったのは，このように民間組織ま で左翼勢力が支配しているからである。
韓国では大統領が任期を終えて辞める時に，在任中のあらゆる公的記録 を国家記録院に移管することになっている。しかし盧武鉉大統領は，移管すべき資料の十分の一ほどしか移管せず，残りは破棄したか自分の家に持って行ってし まった。しかも，盧武鉉政権の大統領府がコピーした資料の大半が行方が分からないのだ。危機管理の次元では，それらの資料が敵‐北に渡った状況も覚悟せね ばならない。あの政権の中枢には北の対南工作に連携した従北勢力が多数布陣していたからだ。
裁判所に申請し た検察の捜査令状もそのまま従北勢力に漏れてしまう。13年9月に蔡東旭検察総長が辞任した。蔡検察総長は，「隠し子」疑惑で民主党に弱みを握られ，民主 党に有利に検察組織を指揮した。つまり，彼は朴槿恵大統領によって任命されたのに，任命者に反抗する行動をとったのである。今も蔡検察総長の残党が検察の 正常化に抵抗している。国を正常化するための最大の障碍要素が法曹であるわけだ。そのほか，選挙管理委員会などを左翼勢力が押さえている。
国会議員を見てみよう。13年9月に李石基議員が国会の同意を得て内乱陰謀容疑で逮捕されたとき，逮捕動議案に反対票を投じた議員が31人いた。韓国国会 議員の定員は300人だから，（欠員や投票時の欠席者も考慮すると）少なくとも1割以上の議員が李石基議員に与する立場にあると言える。そして野党はもち ろん，与党のセヌリ党議員の大半は，従北勢力の反逆や暴力行為を見ても立ち上がらない。彼らは自分の“(値段の高い)背広が破れる”のを恐れて体を張って 戦わない。そのような議員が少なくとも3分の2を占めている。
また，メディア全体を見れば，90％が左翼に 牛じられているといっても過言でない。2011年に「朝鮮日報」「東亜日報」など4つの新聞社系テレビ局が開局したが（CATVなどに番組を供給する放送 局），それまでの地上波（テレビ・ラジオ）は完全に左翼勢力に握られていた。
李明博政権初期に，李明博大統 領を“植物大統領”にしてしまった狂牛病問題に伴う米国産牛肉輸入反対デモやロウソク集会では，一方的にそれを捏造し扇動したのがテレビや新聞などマスコ ミだった。後で科学的根拠がまったくなかったことが明らかになったのだが，メディアはそのことには一切反省せず触れていない。仮に，日本ですべてのテレビ 局が一斉に同じ論調のメッセージを発信し続けたら日本社会はどうなるのかを想像してみてほしい。
（中略）
戦争中の韓国
韓国では13年10月に，政府が憲法裁判所に統合進歩党解散審判の請求を提出して，憲政史上初めての政党解散問題で揺れている。実はこの問題は今に始まっ たことではなく，かつては民主労働党，今は統合進歩党だが，それらの党綱領などが憲法の規定する自由民主主義という民主的な基本秩序に背いているとして， 私たちが署名しただけでも少なくとも4回，同様の政党解散請求を政府に請願してきた。
韓国の国家保安法に は，「反国家団体」の規定がある。北韓政権や朝総連・韓統連（在日韓国民主統一連合）などは反国家団体であり，統合進歩党も同様だ。ところが，反国家団体 と判示されても，法律に反国家団体あるいは利敵団体に対して解散措置をとる法的根拠がないために何もできなかった。もちろん個人は国家保安法によって逮捕 できるのだが，法的不備で反国家組織は手をつけられなかった。
13年9月に（従北勢力である）李石基議員が 起訴され裁判が始まったが，彼に指揮されたRO(革命組織)メンバーが130人ほどいた。韓国の人口5000万人の中で130人の「ウィルス」は大したこ とはないと考える人もいるかもしれない。しかし，考えてみてほしい。9.11事件は，アルカーイダの19人が旅客機をハイジャックして起こした戦慄すべき テロだった。仮に，130人の「ウィルス」が東京で一斉に国家中枢部を狙ったテロを起こしたらどうなるか。現代人はメディアを通して大きな事件や大きな数 字があふれる情報に毎日接し続けているために，こうした数字には感覚が麻痺してしまっているようだ。
昔の戦 争は，戦場で大将同士が一騎打ちで勝負を決める，あるいは王を捕虜にするなどによって決着がついた。しかし，20世紀の大戦争は「総力戦」となり，相手の 戦争能力と抗戦意志を破壊することが目標となった。東西冷戦もそうだった。米国が冷戦でソ連に勝利したのは，トルーマンからレーガンまでの40年間を通じ て効果的にソ連の戦争能力と意志を制圧したためだった。とくに意志をくじいた。さまざまな工作によって，ソ連の若者たちが「もう共産主義は嫌だ。欧米式の 生活がしたい」というように考えが変わり，全体主義共産党独裁体制が崩れてしまった。もちろん，ソ連と中国も日本など自由世界に対して政治心理戦工作を展 開したが，日本人の多くはそれに気がつかなかった。
とくに「総力戦」においては，人間の意志と感情を支配し ようとする“悪魔の戦い”が冷戦として熾烈に繰り広げられた。戦いはその本質が分からないと負けるのが当然だ。韓国では左翼政権のとき国家機関を敵が掌握 したため，この戦いに対して普通の対応では自由民主体制を取り戻すのは不可能だ。
日本人の拉致問題もよく考 えてみると，人間の尊厳を虫けらのように考えた北朝鮮の日本に対する戦争である。それに対して証拠があれば刑事裁判にかけて処罰するというやり方で，対応 ができるのだろうか。戦争状態にありながら，その解決を刑事事件として警察に任せるようでは絶対勝てない。
いまも南・北は戦争中であり，左翼勢力がいまだ韓国社会のあらゆる分野で既得権勢力である。ゆえに「国家正常化」が緊急の課題だ。
（中略）
米国は冷戦に勝利した後，10年近く世界唯一の覇権国家として“歴史の休日”を楽しんだ。そこに9.11が起きた。米国が“歴史の休日”を楽しんでいる間 に，一般の韓国人は「冷戦は終わった」と錯覚してしまった。米国が「(東西)冷戦が終わった」と宣言したことで，韓国は「冷戦が終わったから反共は要らな い」と考えてしまったのである。これが韓国の第6共和国（1988年～ ）の左傾化が加速化するきっかけとなった。
ソウル・オリンピック（1988年）を成功裏に開催した韓国は，これで一人前の国家になったと自信を持つと同時に，冷戦が終わったので｢金日成王朝｣は放っておいても自然に崩壊していくと考えた。スポーツ競技で，まだ競技中なのに競技が終わったと錯覚したようなものだ。
以上からわかるように，韓国は金大中と盧武鉉時代に敵（左翼勢力）に完全に占領されてしまったわけで，いまそれを奪還して国家を正常化しようとしていると ころなのである。ところが日本のメディアは，そういう事情を取材も報道もせず現実と懸離れた「反日」を探し回っている。韓国はいま左傾化を克服する戦いを しているのに，日本ではますます悪くなりつつあると見ている。このような認識のギャップがあることを指摘したい。
国家正常化の例を挙げよう。2013年10月24日，金大中政権のときに法的に認知された労働組合であった全教組（韓国における事実上最強の革命政党の性 格をもつ教職員組合）に対して，韓国政府（雇用労働部）は「法的労働組合として認めない」との決定（法外労組化）を下した。金大中政権が合法的な労組の資 格を与えてから実に14年ぶりのことである。これによって今後，教育現場で全教祖の支配が終わることが期待される。
こうみると，朴槿恵大統領は女性として華奢に見えるが，肝心な部分はちゃんとやっていることの証である。本当は，李明博政権がこれをやるべきだったのに，左翼・従北勢力におじけづいて何もやれなかった。
（中略）
左翼の陣地
すでに述べたように，金大中・盧武鉉政権の10年間は，韓国版「文化大革命」の時代であった。韓国における左翼は，「主思派」（主体思想派）や「従北勢 力」とよばれる。彼らは，イタリアのアントニオ・グラムシ（マルクス主義思想家）の提唱した「文化ヘゲモニー」あるいは「文化陣地」という戦略をもっとも 忠実に実行し成功したのである。そして彼らは，①韓国の内部崩壊，②韓日関係の破綻を狙っている。さらに北朝鮮が危なくなった近年には，中国に付こうとし て「従中勢力」となり，韓国の大陸国家化をも企図している。
ところで，戦争(熱戦と冷戦)に勝つためにはい ろんな要素が必要だが，重要なのが司令塔（司令部）で，これなしには戦争を遂行し勝利に導くことはできない。東西冷戦時代に，自由主義陣営が政治謀略戦で なぜ共産主義陣営にやられてしまったのかを考えてみると，共産主義陣営にはたとえ未熟でも司令部があって総合的に工作していた。ゆえに限られた資源しかな くても，それを集中的に投入して成果を挙げられる。一方，自由主義陣営は，体制の価値がいくら優れていても司令塔がなくてばらばらに戦っている始末だ。こ れは，「ライオンが率いるヒツジの群れ」と「ヒツジが率いるライオンの群れ」が戦った場合，どちらが勝つか，という譬えで表現できる。
韓国はなぜ左傾化したのか。左翼はあらゆる分野で陣地を構築し司令部を中心とする総力戦で戦った。第1～第5共和国までは韓国政府が国運をかけて共産主 義・主体思想と戦った。ところが，｢民主化｣されて国がその司令塔の役割を果たせなくなった途端，あっという間に共産主義にやられてしまった。｢民主化｣ 勢力の主力は元々自由民主主義者たちでなかったのだ。無菌室に菌が入ったら，あっという間にやられてしまうのは当然だろう。これが第1～5共和国と第6共 和国の決定的な違いである。
東西冷戦時代の韓国は，海洋文明の海洋同盟に属して徹底的に「島国」だったため に成功して，自由民主主義体制を守り通すことができた。しかしその守りを解除した瞬間から，堰を切ったように左翼思想に侵略されてしまったのがこの25年 間（第6共和国）だった。この最悪の時期が金大中・盧武鉉政権の10年間だった。
第6共和国の左傾化は歴史の過渡期と言うべきかも知れない。ただ，今後も韓国が太平洋の中の島国であり続けることはできない。いまは韓国が真の自由民主主義国家になる過程だと思う。これを左翼勢力が大陸・中国に引っ張ろうとしているため，頭が痛いのである。
13年9月にソウルで開催された学術シンポジウムで，公安関連研究機関の専門家が「北の3号庁舎（対南工作担当）の中には，秘密の南朝鮮革命資料館がある。そこには南朝鮮（韓国）を革命工作した英雄たちの資料が展示されているが，そこに金大中が入っていた」と語った。
更に言えば，左翼（共産主義）の隠れ蓑・宿主が，表に出てその10年間を先導した。大学界では，聖公会大学などが北のスパイなど左翼勢力の巣窟だった。そのほかいくつかの大学が（北の）革命の陣地となっていた。
左翼政権への道を開いた点から言えば，金泳三大統領が第一の戦犯だ。彼は自分が何をしたのかが未だ分かっていない。クリントン大統領が北の核施設を破壊し ようとしたとき金泳三が反対して，北核を除去できたチャンスを失った。金泳三は武力を使用したら数万人が死ぬという理由で反対したのだが，その結果，その 後200万人が餓死した。また韓米チームスピリットも中止させた。もしそれをあと何回かやっていたら，北の体制は崩れていた可能性がある。
また日本では親日派として評価の高い金鐘泌元首相だが，彼のやったこともとんでもないことだった。彼は｢保・革連立｣と称して，金大中政権に加わり“反逆 政権”の成立に一役買ったのである。日本の保革連立は自民党が社会党を利用したが，韓国は逆に金鐘泌（保守）が金大中（左翼）に利用されてしまった。日本 ではその結果社会党が消滅したが，韓国では保守系が消滅の憂き目にあったのである。
“悪”と戦うためには， 善・正義であることだけでは不十分で，強くなければならない。韓国の保守勢力は今，国家の主要機関に巣食う左翼勢力をいかに無力化していくかに最善の努力 を傾けている。韓国が今後も真の繁栄を享受するためには，自由陣営，海洋文明の国としてやっていくことが重要であることは，20世紀の韓国の歴史が証明し ている。そのためにも朴槿恵大統領が韓国に巣食う左翼勢力の排除にさらに努力してくれることを願うと同時に，それが日韓関係改善にも寄与すると確信する。 それはまた韓国のみならず，日本，米国など自由陣営にとっても計り知れない利益がもたらされると思う。
（2013年10月25日，平和政策研究所主催「政策懇話会」における発題内容を整理）
（『世界平和研究』No.200，2014年2月1日号より）
http://www.pwpa-j.net/opinion/shinro25_hong.html
◆【韓国】親北政党「統合進歩党」に解散宣告、国会議員職も全員剥奪＝韓国憲法裁
2014/12/19
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が請求した左派少数野党・統合進歩党の政党解散審判で、憲法裁判所は１９日、同党の解散を宣告した。
党所属の国会議員５人全員の議員職も剥奪した。
韓国憲政史上、憲法裁の決定で政党が解散されるのは初めて。
朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁判所長は同日午前１０時からの審判で、「被請求人の統合進歩党を解党する」とする主文を読み上げた。
北朝鮮と対峙（たいじ）している朝鮮半島の状況を踏まえると、脅威がないとは言えないと指摘した上で、「実質的な害悪を及ぼす具体的な 危険性があった」と述べた。
同党の解散に反対した裁判官は１人で、残る８人全員が賛成した。
韓国政府は統合進歩党の李石基（イ・ソクキ）国会議員が北朝鮮の革命路線に追従し、非常時の韓国の体制転覆を謀議したとして
内乱陰謀罪などに問われたことなどを受け、昨年１１月に同党の解散審判を請求した。
ソース：聯合ニュース 2014/12/19 11:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/19/2014121901372.html
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1418959734/l50
2014/12/19
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が請求した左派少数野党・統合進歩党の政党解散審判で、憲法裁判所は１９日、同党の解散を宣告した。
党所属の国会議員５人全員の議員職も剥奪した。
韓国憲政史上、憲法裁の決定で政党が解散されるのは初めて。
朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁判所長は同日午前１０時からの審判で、「被請求人の統合進歩党を解党する」とする主文を読み上げた。
北朝鮮と対峙（たいじ）している朝鮮半島の状況を踏まえると、脅威がないとは言えないと指摘した上で、「実質的な害悪を及ぼす具体的な 危険性があった」と述べた。
同党の解散に反対した裁判官は１人で、残る８人全員が賛成した。
韓国政府は統合進歩党の李石基（イ・ソクキ）国会議員が北朝鮮の革命路線に追従し、非常時の韓国の体制転覆を謀議したとして
内乱陰謀罪などに問われたことなどを受け、昨年１１月に同党の解散審判を請求した。
ソース：聯合ニュース 2014/12/19 11:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/19/2014121901372.html
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1418959734/l50
◆韓国大統領府、世界日報を告訴＝「陰の実力者が国政介入」と報道
2014年11月29日 時事ットコム
【ソウル時事】韓国大統領府は２８日、朴槿恵大統領の元側近で「陰の実力者」と呼ばれる男性が、国政に不当に介入しようとしたと報じた韓国紙・世界日報の社長ら６人を出版物による名誉毀損（きそん）の疑いで告訴した。聯合ニュースが伝えた。
この男性は、客船「セウォル号」沈没事故当日、朴大統領と会っていたのではとのうわさが韓国紙などで伝えられたチョン・ユンフェ氏。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長はこのうわさを取り上げたコラムで、朴大統領とチョン氏の名誉を毀損したとして在宅起訴された。
２８日付世界日報は、チョン氏が朴大統領の最側近である大統領府高官３人と定期的に会い、政府の人事に介入しようとしたとする大統領府の内部文書を写真付きで報道。チョン氏の国政介入は事実だったと伝えた。
大統領府は文書は証券街などで出回る情報誌の内容をまとめたもので、内容も事実ではないと否定した。（2014/11/28-21:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014112800895
2014年11月29日 時事ットコム
【ソウル時事】韓国大統領府は２８日、朴槿恵大統領の元側近で「陰の実力者」と呼ばれる男性が、国政に不当に介入しようとしたと報じた韓国紙・世界日報の社長ら６人を出版物による名誉毀損（きそん）の疑いで告訴した。聯合ニュースが伝えた。
この男性は、客船「セウォル号」沈没事故当日、朴大統領と会っていたのではとのうわさが韓国紙などで伝えられたチョン・ユンフェ氏。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長はこのうわさを取り上げたコラムで、朴大統領とチョン氏の名誉を毀損したとして在宅起訴された。
２８日付世界日報は、チョン氏が朴大統領の最側近である大統領府高官３人と定期的に会い、政府の人事に介入しようとしたとする大統領府の内部文書を写真付きで報道。チョン氏の国政介入は事実だったと伝えた。
大統領府は文書は証券街などで出回る情報誌の内容をまとめたもので、内容も事実ではないと否定した。（2014/11/28-21:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014112800895
支那共産党の魔手は、日米などの民主主義の進んだ国にさえ、孔子学院の名で知られる国家ぐるみのソフト戦略で忍び込んできた。 しかし、近年やっとカナダや米国では、孔子学院の活動に対する疑問がもたれ、いくつかの有名校で既に閉鎖を決めた。
期せずして民主主義や言論の自由をめぐる問題が台湾と香港、そして南朝鮮で起きている。台湾と香港では一党独裁の共産主義国家支那に圧殺されようとする民主主義を若者、中でも大学生たちが必死に守ろうとデモなどを主導している。ところが南朝鮮では、言論や表現の自由を抑圧する問題が起きているにもかかわらず、若者の動きが何一つ伝えられて来ない。
それどころか、朴大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の捜査が2か月間で終了し、逃走や証拠隠滅の恐れがないにもかかわらず、出国が何度も延長された。
外国人に対するこうした措置は人権侵害の恐れもある。南朝鮮国会では野党から「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」「韓国のイメージ低下につながり、国益に反する」と批判されている。
これに対して、与党は「当然の処分」「在宅起訴は外国人記者への優遇措置で、処罰としては軽い」などの反論が出た。
日本政府が言論の自由への侵害として懸念を表明したことに対し、南朝鮮外務省は「韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」と、事実と明白に齟齬することを平然として強調している。
この言い方は共産主義国家に特有なもので、ついに南朝鮮は共産主義国家に変貌しつつあることを言外に表している。
◆李承晩の目指した韓国大統領は李氏朝鮮王朝の皇帝であった
朝鮮半島が狂い始めたのは、日本の敗戦により南朝鮮に李承晩大統領が誕生してからである。
李王朝の王族や両班は朝鮮併合時は貴族や国会議員として朝鮮半島を治めていた。それすら成れない下級両班が利権や奴隷を失い盗賊となったり集団でテロを起こし、その衝突で３６年間で１万人ほどが死亡した。
朝鮮の国会議員の８０％は朝鮮人が占めていた。
警官や役所にも多くの朝鮮人が採用されていたのである。
実は、李王朝を抹殺したのは李承晩なのだ。
終戦時、日本にいた李垠(ｲ･ｳﾝ)と方子妃殿下。イ・ウン殿下が韓国に帰ることを拒否したのは李承晩大統領である。
没落王朝の末裔の李承晩は、我こそが李王朝の継承者だと言いたかったのだろう。
安重根の子孫もアメリカに在住し､故郷喪失者になってしまった。(安重根の孫が､親日派となり､日本の敗戦後､安の親族は報復を恐れて渡米した)
政 権を掌握すると、半島や支那大陸､キリスト教圏では皆殺しが当たり前だが日本は決してそうしない｡李朝の一族を根絶やしにするなど考えもしなかった｡敗者 の一族を､たとえテロリストの家族であっても､現行法を守る分にはその意見にも耳を傾ける｡日本人はそういう感性を大事にしていく民族だ｡但し､日本人の 感性を利用して詐欺まがいの真似をする連中は支那や半島には非常に多い｡
歴史の事実はいくら捏造しようと、事実は事実として変わらないし、日本は全く捏造など必要ない。
韓国には伝統的に韓民族の日本民族に対する優位性の主張ともなる華夷思想があった。 それは、日本人を文化程度の低い侵略的な野蛮な中華文明周辺の夷族とみなす、非中華文明諸民族への蔑視の思想である。李承晩はこの伝統思想を目覚めさせよ うとすることに成功したのである。それが戦後韓国の反日思想の実態である。
没落両班の家に生まれ、李氏朝鮮末期の高宗に対し独立と家の再興を目指すが、悉く失 敗し、日本に対し強烈なまでの反日思想をもった。戦前からの,アメリカでのロビー活動を認められ、大韓帝国臨時政府の代表に指名された。その後、華夷思想 の回帰をもとに、日本を蔑視し偏向思想教育を行った。小中華思想の申し子のような存在である。学生時代の成績は平均Cであった。民主主義とは、相入れな い、異質の政治家である。
李氏朝鮮時代のことをあたかも日本併合時代の出来事として李承晩は学校で教えさせた。現代の若者は併合時代も李氏朝鮮時代も混同して教えられている。ハングルを日帝に奪われたというが李氏朝鮮時代の１５０４年に燕山君によって公式な場でのハングル使用を禁止された。
更に、ハングルの教育や学習の禁止を行った。（ハングルの消滅）
それが３５０年間もの間続いた。だから元々無いものを日本が奪うなんて不可能である。
虐殺が繰り返されたというのも李氏朝鮮時代の出来事である。李氏朝鮮では権力争いや 裏切り、抗争が絶え間なく繰り返された。併合後に飛躍的に人口が増えているのに虐殺していては辻褄が合わない。よって併合時代の日帝の悪行というのは、正 に李氏朝鮮時代の出来事を日帝時代の出来事として徹底的に教育したからに他成らない。
しかし、其れくらいのことを少し調べれば分かるものを、ＴＶなどで間違って主張する 知名人や評論家というのは一体何を根拠にのたまうのかと思ってしまう。特に史実を徹底的に調査して時代考証の末に小説を書くはずの、「著名な小説家」と言 う存在は、一体何者なのかと疑わざるを得ない。
今日に至るまでの約７０年近くの災いの原点がここにある。
李承晩の怨念は、彼ら南朝鮮人の鬱憤のはけ口として今も延々と生きている。
◆世界史最大のミステリーは李氏朝鮮
・暦が無い
・木の加工技術が無い
・染料が無い
・農耕具も無い
・車輪等の運送技術も無い
・四則演算以上の数学もない
・漁業関係の技術も無い
・商店禁止
こんな状態でどうやって文明を維持したのか意味不明すぎる。
李氏朝鮮時代に染め物の技術が無く、庶民や奴隷は白い布で作られた衣服しか着ていなかった。両班は中国から買った布で作られた色つきの衣装が買えたのだが、貧しい両班もやはり白い布の衣装が多かった。
日本に併合されて染め物の技術や文明的な日用品が入ってきて、日本と同じように、近代的な服を着るように奨励した。
ところが、何もかもが反日的悪意に解釈する韓国人は、この奨励した近代文化を、朝鮮の伝統的な白衣民族の文化を抹殺するために、日帝が強制したと報道している。
【植民支配時代の白衣民族抹殺政策示す１９３０年代の写真を発見】
http://japanese.joins.com/article/469/66469.html?sectcode=&servcode=200
南朝鮮が起源を語る李朝白磁は560～570年代の北斉（支那）に遡る。北宋時代の定窯で、白磁の名品が多く作られた。
1000年ごろ、景徳鎮にて微量の鉄分を含む釉薬で焼く、青白磁（青影）が盛んに作られ、東アフリカまで輸出されるようになる。
白磁の製造技術が日本に伝来したのは、16世紀ごろと言われ、文禄・慶長の役に際し、朝鮮半島から来た陶工によってもたらされたという定説になっているが、それ以前に各地の窯業地で粗製の白磁の生産が試みられている。
当時の状況として、白磁の技術は、染付の素地としてもっぱら利用されるようになった。
朝鮮が白磁に拘ったのは、衣服の白と同様に、染色や色彩を出す材料などの知識を持たず、単に色を付ける技術が無かっただけ。
朝鮮の伝統的な白衣民族の文化などと言って誇っているが、両班からして色づけの知識も技術も持っていなかった。
李朝時代は、ご存知の通り両班・上人・中人・下人・白丁などの身分制度が厳しく存在していた。
白丁などは日本でいう部落民か非人の扱いだった。
両班や上人が歩くと、すれ違うその他の身分の者は道端で叩頭して見送ったのだ。
日本が併合してからは、そのような身分制度を改めさせた。日本国籍を付与された朝鮮人の内で、貧しい暮しをしていた下人・白丁達は差別されてきたその土地を離れて日本に渡ってきた。
済州島の人達も、昔から朝鮮本土から差別されてきたが、日本人になってから大勢の人が渡って来たのである。
今でも在日朝鮮・南朝鮮人は済州等出身者の子孫が最も多いといわれる。
◆なぜ韓国は水車を作れなかったのか。
職人という仕事を伝統的に軽視・差別してきた歴史が 関係していたのではないかと2chで話題ｗ
2014年01月21日 縄文人の反乱 日本を大事に
朝鮮半島の水車の歴史
1429 世宗11年12月3日 日本の水車が凄いと報告
1430 世宗12年9月27日 水車を造ろうとする
1431 世宗13年5月17日 ｢中国も日本も水車の利を得ているが我が朝鮮にはそれがない｣
1431 世宗13年11月18日 日本と中国の水車の研究の記述が散見
1431 世宗13年12月25日 水車導入を試みる
1451 文宗元年11月18日 20年かけて水車の導入失敗
1488 成宗19年6月24日 水車導入の試み(成否不明)
1502 燕山君8年3月4日 水車導入の試み(成否不明)
1546 明宗元年2月1日 水車導入の試み。琉球(沖縄)と中国から福建式水車輸入
以後百年間水車の記述無し。
一方お隣り日本では、鉄砲伝来後３年目にはすでに量産体制。
1583 一方お隣り日本では、口径80㍉のファルコン砲を量産開始(大友宗麟)
1650 孝宗元年5月15日 水車導入の試み 30年記述無し。
一方お隣りの日本では、鉄砲量産１０万丁
1679 肅宗5年3月3日 水車を造らせたと記述｡そして70年記述無し
1740 英祖16年4月5日 水車など無くなりました『孝宗大王嘗頒遼瀋水車之制於外方, 今無見存者』
1740 英祖16年11月20日 水車を造らせたと記述(18世紀時点でわざわざ記録に残す程?)
1764 1763-64年の朝鮮通信使｢日東壮遊歌｣(淀城の水汲み水車の感想)
｢その仕組みの巧妙さ見習って作りたいくらいだ｣と記述
1781 一方お隣り日本では、水車があまりにも増えすぎて治水工事のジャマなので、水車税を導入(田沼意次)
1795 正祖19年2月18日 水車之制について盛んに出てくる｡つまりまだ試作中
1811 純祖11年3月30日 ここの記述で水車なんか必要なのか?と書かれており全く普及していない
http://blog.goo.ne.jp/s6990714726/e/547e7b841256e046166d6db8d7c14bbb
◆倉山満 南朝鮮人の歴史観はすべてファンタジー」
2013.11.11 日刊ＳＰＡ！
「南朝鮮人の歴史観はすべてファンタジー」と斬り捨てるのは、待望の新刊『嘘だらけの日韓近現代史』を脱稿したばかりの憲政史家・倉山満氏。中でも“最も笑える妄言”を3つ挙げてほしいと乞うたところ、次のようなミもフタもない回答が（笑）。
▼笑止！倉山氏が選ぶ「韓国の妄言」ワースト3
1．独立国だと思っていること
「韓国が自立しようとしたのは、’70年代の朴正煕政権時の1度きりです。現実的な思考ができる軍事政権下でのみ韓国は正気を保てるのですが、文官政権になると元の木阿弥」
2．文明国だと思っていること
「朝鮮国王という特権階級は、漢字が読めない自国民を見下し、話の通じる中華帝国のほうこそ同属と考えていた。そんなヤツらを文明国と呼んでいいものでしょうか」
3．大国だと思っていること
「ワールドカップで4位になったから『世界経済のトップ4になろう』みたいな発想の飛躍はお手の物。スポーツにかこつけて大国を気取る困ったクセがある」
「韓 国という国は、2000年の歴史の中で常に『中華帝国の第一の子分である』ということにのみアイデンティティを置き、自助努力で独立しようという意思も能 力も見せることがなかった。日韓併合が許せないと言いますが、それでは当時、現実的にどんな選択肢があったのかと聞けば『アメリカの植民地になりたかっ た！』と力説したりしますからね（笑）。独自の王朝を持ってはいても、独立国家の要件をまるで満たしていない。国というより単なる地名です」
それゆえに、日本には倭の時代から「中国への通り道」と見なされ、中国からは「単なる一部」扱い。そのコンプレックスが誇大妄想を生み出しているのだ。
「『大 国であってほしい』と『大国である』の区別がつかない哀れな人たちなので、言うことにいちいち腹を立てても意味がありません。それに、日本と韓国の仲が悪 くなっても中国と北朝鮮を喜ばせるだけ。ネットの嫌韓派には、韓国憎しのあまり『韓国を南朝鮮と呼ぼう』なんて人もいますが、韓国を南朝鮮と呼ぶのは北朝 鮮の公式見解。アナタは北の回し者ですか？と問いたいですね」
とはいえ、厄介な隣人である韓国に事あるごとに難癖をつけられる日々に、いい加減ウンザリしている日本人も多いだろう。このままヤラれっぱなしというのもシャクにさわる。
「『反 日』は韓国の国是ですが、戦前、例えば、日韓併合が進んだ昭和19年には、日本の戦勝映画が流れると映画館中が大喜びするほど朝鮮人は親日になっていまし た。あたり前です。一緒に戦争を戦っていたわけですから。そのために、敗戦後に『反日』を出発点に国づくりを行うしかなかったというジレンマがあるので す」
韓国人は「反日お国自慢歴史観」で学ぶほど、その矛盾が露呈するという。
「そ もそも抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮とい う敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊 んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていないのです」
これこそが「韓国が抱える闇の深奥」である、と新刊『嘘だらけの日韓近現代史』でも指摘されています。
「韓 国が反日なのは仕方がありません。そういう人たちだと思って付き合うしかない。しかし、隣国だから仲良くしよう、好きになる努力をしようなんてのも間違 い。ASEAN諸国のように、普段は仲が悪くても、中国という共通の敵が現れると『大嫌いなアイツとも手を組まねばならない』と一致できる。韓国が反日で ある状況を喜ぶ国があることも考えねばなりません」
格下の韓国を叩くだけの幼稚なナショナリズムに耽溺せず、中国やアメリカにも毅然と立ち向かう――これぞ、真の国士たるものの態度なのかもしれない。 ＜取材・文／日刊SPA！取材班 撮影／岡戸雅樹＞
http://nikkan-spa.jp/534592
アジアインフラ投資銀行に英仏伊参加表明
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）３月２０日（金曜日）
通巻第４４９３号
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米国の「失望」表明、これから西側の団結に亀裂がはいる？
英国の「アジアインフラ投資銀行」への参加に米国は「怒り」を露わに
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中国主導の「アジアインフラ投資銀行」に英国が参加表明したことは「事件」であり、米国のウォール街は「怒り」に包まれたという（英紙ガーディアン）。
同じく英紙「フィナンシャルタイムズ」は、米国オバマ政権に「失望」が広がっていると報道した（19日付け）。
おなじ失望でも首相靖国参拝への「失望」事件と。シティの中国政策への急接近への怒気を含んだ「失望表明」との間には強いニュアンスの差違がある。
対照的に中国語の媒体は「英国の決断」などとし、同行に加わらない日米に冷淡な分析をしている。中国としては政治的得点になる。
英国はすでに二年前からシティで人民元取引をみとめ、同時に中国国債も取引されている。おなじくフランクフルト市場でも。
これは「ウィンブルトン方式」と言われ、市場関係者からみれば「貸し会場ビジネス」である。
つまり有名なテニスの世界大会を開催し、たとえイギリス選手の活躍がなくとも、集まってくる人々（外国籍の）が落とすカネが魅力であるという意味である。
こうした文脈からいえば英国のアジアインフラ投資銀行に参加表明も、そこにシティとしてのビジネス拡大の可能性を見たからであり、対米非協力への傾斜という政治的思惑は薄い。
したがって英国にとってはオバマ政権の反発は意外のことだったと考えられる。
イタリアとフランスの参加表明はユーロが米ドルよりも強くなれば良いという斜に構えた動機であり、また加盟すれば幾ばくかの情報が取れるという打算に基づく政治的行動だろう。
さて中国のアジアインフラ投資銀行だが、日本の新聞をみると英国につづきイタリア、フランスなども参加に前向きだから韓国も最終的には加盟するのではないかという報道が目立つ。
あたかも「乗り遅れる日本」という錯誤的な焦燥を演出し、脅威視しているようだ。
しかし、そんな必要はまったくない。
▼アジアインフラ投資銀行はブレトンウッズ体制への挑戦になるか？
米国は嘗て宮沢政権のおりに、日本が設立を目指したＡＭＦ（アジア通貨基金）を構想の段階で横合いから強引に潰したように、中国主導のドル基軸に挑戦するような国際機関の動きには警戒している。
基本的動機は戦後の世界経済を牛耳るブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・ＩＭＦ体制）に中国が挑戦してきたと認識するからである。
しかし米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。それだけ日本は押さえ込める自信があっても、中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。
そもそもアジアインフラ投資銀行を設立する中国の思惑は（１）人民元の拡大と（２）アジアにおける人民元の覇権、（3）中国主導のアジア経済訂正の確立と いう、金融帝国主義であり、南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、カネを武器に主導権の回復を狙うものである。
インフラ整備になやむアセアン諸国ならびにインド経済圏は喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。露骨なのはカン ボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、中国は攪乱しているのだ。
そうはいうものの新銀行は貸し付け条件も金利の策定方法も、審査方法もまったく白紙の状態であり、基本的に銀行のガバナンスを知らない国が国際銀行業務をスムースに展開できるのか、どうかが疑問視されている。
あまつさえ人民元の拡大を狙う同行の資本金が米ドル建てという不条理に対して納得できる説明はない。くわえて同行の本店ビルは北京で建設が始まったばかりで、どう最速に見積もっても2017年度ごろに完成である。
そのうえ資本金振り込みにも至っておらず、拙速の開業があっても2016年、そのころに中国の外貨準備が潤沢のママであろうか？
http://melma.com/backnumber_45206_6181682/
◆韓国政府、中国主導ＡＩＩＢ加入を前向き検討…「月末までに決定」
2015年03月18日 中央日報日本語版
韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を前向きに検討していることが確認された。
中 国北京の情報消息筋は１７日、「政府はＡＩＩＢ設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだ ろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率５０％に固執していない」とし「我々が国益の 次元で（ＡＩＩＢに）加入できない理由はない」と述べた。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、 「ＡＩＩＢに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現 在のところ理論的な側面が多い半面、ＡＩＩＢは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検 討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。
韓国政府がＡＩＩＢ加入を前向きに検討した背景には 「国益」がある。ＡＩＩＢは中国の長期国家発展戦略である一帯一路（陸・海上シルクロード）構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・ア フリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。アジアインフラ市場が開かれれば、２０２０年までに少なくとも５兆ドル （約５６５０兆ウォン）の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。韓国がＡＩＩＢに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。
西 欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは１６日（現地時間）、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにし た」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたＡＩＩＢ支配構造問題が明確に改善され た」とし、ＡＩＩＢ参加を検討すると明らかにした。
米国政府の外交当局者は１６日（現地時間）、「憂慮はあ るが、加入するかどうかは各国が判断する事案」（英国ガーディアン）と一歩後退した。昨年７月にサイラー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）韓半島（朝鮮半島） 担当補佐官はＡＩＩＢを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。
これに先立ち５日、６日に中国財務省傘下のＡＩＩＢ設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計３５カ国の代表が参加した。
日 本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でＡＩＩＢ参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念 した。日本のある財界の重鎮は「米国の本心はＡＩＩＢ反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始 めた」と分析した。
西側諸国の加入が増え、初期の資本金５００億ドルのうち５０％を出すという中国の立場も 変化している。その間、中国は国内総生産（ＧＤＰ）を中心に出資比率を決めるべきだとし、５０％以上の出資を要求してきた。現在、政府は中国と出資比率に 基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。
http://japanese.joins.com/article/822/197822.html?servcode=A00§code=A30
◆【お金は知っている】中国の軍拡支える「人民元発行制度」 共産党が金融システム“全体”を支配
2015.03.13 zakzak
お札の発券銀行である中央銀行制度は砲声とともに始まった。世界初の中央銀行は１６９４年に民間資本としてロンドンに創立されたイングランド銀行である。同行はフランスとの戦争費用を調達して政府に融資するのと引き換えに、金銀の裏付けのない紙幣発行の独占権を得た。
米国では１８６１年、南北戦争が勃発。リンカーン大統領は６２年に「永続的な通貨発行制度」と宣言して政府紙幣「グリーンバック（緑背紙幣）」を発行し、戦費を調達した。
政府紙幣だと、政府は国債発行せずとも、財源を確保できるのだが、英国などの国際金融資本が強く反発した。国債を売り買いすることでもうける機会が失われ るからだ。リンカーンが暗殺されたあと、米国でグリーンバックは徐々に廃され、英国をモデルとした民間金融界出資の中央銀行システム「連邦準備制度」が １９１３年に設立された。
米国では政府が直接、通貨を発行することのメリットを評価する声はいまなお、根強い。政治権力者にとっては、政府が直接、通貨発行権を掌握できれば、ウォール街から自由になれる。
中国の通貨、人民元制度は実は、中央銀行制度と政府紙幣発行制度の両側面を兼ね備えている。大国としては比類ない、いいとこどりである。
詳しく言うと、発券銀行である中国人民銀行は軍と行政府同様、党の支配下に置かれている。人民銀行から資金供給を受ける国有商業銀行も党支配下にある。つ まり、人民銀行を中心とする金融システム全体が党によってコントロールされる。通貨の発行と配分権は党指導者が保有しているのだから、人民元はその本質に おいて、政府紙幣である。見かけは日米欧のような中央銀行制度をとっているのだから、人民元はグリーンバックのように国際金融資本から憎まれることもな い。世界の大手金融機関は人民元業務を新たな収益源にしようと躍起になっている。
中国が２００８年９月のリーマン・ショックから世界で最も早く立ち直った秘密はこの人民元制度にある。当時の胡錦濤総書記・国家主席は人民銀行に人民元資金の国有商業銀行への大量供給を命じ、商業銀行は前年比で２・３倍も融資を増やさせた。
あとから見ると、乱開発、不動産バブルと代償は大きいが、ともあれ投資ブームが起き、経済は０９年に２ケタ成長に舞い戻り、１０年には国内総生産（ＧＤＰ）規模で日本を抜き去った。もっと恐るべき事実がある。
人民元資金供給こそは中国の軍拡の原動力だ。グラフを見ればよい。リーマン後、人民銀行による人民元資金供給量がドル換算で１兆ドル増えるごとに、軍事費 は約５００億ドル増えている。中国は米国の量的緩和政策に伴うドル資金増加量に見合う分、通貨を膨張させてきた。それに合わせて軍事にカネをつぎ込んだの だ。毛沢東は「銃口から権力が生まれる」と言ったが、カネから銃口が生まる。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150313/ecn1503131140003-n1.htm
◆余命３年時事日記 2015-03-18 より
（前略）
理系でつかわれることが多いと思いますが、確率、周期、限界、極限値という用語があります。現在、中韓で起きている事象についてこれらの対象となる事案の考察です。
丁半、黒白、偶数奇数のような二者択一式のばくちは確率的に回数が多ければ多いほど50％に近づきます。地震や洪水の発生周期も事例が多いほど確率が高くなります。
用語は「2015年は極限値」というように使います。あれ！どこかで聞いたことがあるような。
在日にとっては７月８日が更新手続きの期限（限界、極限値）です。韓国の今年の予算は当初から税収不足が予想される危機的状況で韓国経済は破綻寸前、限界にきています。
中韓ＦＴＡ締結。昨日からは元、ウォン決済もはじまりました。
その中国ですが、すでに公害関係では限界値をこえています。大気汚染。水汚染。重金属放射能汚染です。大気汚染については、すでに毎年100万人が死亡と いう数字がありますが、あの北京の大気汚染状況を見れば納得できますね。水は河川、地下水の３割以上が強度の汚染状況といわれており、その影響は飲料水だ けでなく農作物にも及んでいます。
重金属汚染は過去に日本でもあったような有機水銀、カドミウムといったものから、放 射能汚染まで何でもありといった状況で、奇形児の発生が頻発しているようですね。環境が完全に破壊されているため、日本の専門家にいわせると修復はまず不 可能というレベルに達しているようです。
また天災、と言っても中国ではほとんどが人災ですが、過去ログでも 詳述しておりますように黄河については大氾濫周期に入っております。近年、頻繁に断流を起こしている黄河は河床の上昇でちょっとした大雨でも洪水を引き起 こす状況です。中国全体で約８万強のダムがありますが、そのうちの半数は放置ダムです。毎年そのうち3000ほどが決壊して土石流災害を発生させています が、制度上民間管理のため中国政府は放置しています。
黄河流域には万をこえるダムがあるので、氾濫となり決壊が連鎖的に発生すると天文学的な被害がでそうです。これに加えて危険なのが三峡ダムです。上流は地震地帯で日本人の感覚では巨大なダムがいくつもあります。地震発生による連鎖決壊は上海を壊滅させますね。
現状、一番恐ろしい三峡ダム直下型地震が発生していません。周辺ではマグニチュード２前後の群発地震は頻発しているようですが中国はデーターのすべてを隠蔽しています。
中国では毛沢東なんて人が「自然を征服する」とか言ってたようですが狂ってますね。
南水北調プロジェクトが一部完成して北京に通水がはじまりました。ただし重金属を含む汚染水のため飲料水には使えません。華中、河南の汚染水を華北にばらまいているだけということに気がついていないという世紀の馬鹿工事ですが、これまだ続くんですよ。
そして恐ろしいのが経済です。破綻待ったなし。まさに限界値ですが抵抗してますね。
その病状を診断すると、すでに末期症状であることがわかります。
日本の1991年不動産価格バブル崩壊時の債務を比較してみましょう。
日本1991年債務残高約 832兆円（GDPの176％）
中国2014年３月債務残高約2150兆円
中国2014年10月債務残高約2400兆円
中国2015年２月債務残高約3477兆円
米マッキンゼー報告では（GDPの282％）
いろいろともがいて各種てこ入れするでしょうが、風邪のうちはともかく肺炎となればいくら大量に風邪薬を服用しても効果はありません。利口は馬鹿になれますが、馬鹿は死ななきゃ直りません。中国経済は一時的な回復はあってももう立て直しは無理でしょう。
治安対策費が国防費以上とはまさに異常です。チベットでは自爆抗議、ウィグル自治区では自爆攻撃と抵抗がエスカレートしてきました。非武装の民族紛争でこんな状態ですから、イスラム関係で武器が供与されるような事態となれば収拾不能の可能性がありますね。
軍事については漢民族は適性がないようで、保有の戦車と10式戦車の比較もできないようですね。さすがにｐ－1についてはわかっているようですが、海軍関 係はすべて無知と言ってもいいお粗末さです。南シナ海の中国内海化に必死ですが、ベトナムのキロ級潜水艦６隻配備によって（現状５隻受け取り）それは厳し くなってきました。しかし日本がベトナムに深深度魚雷を提供すれば中国は瀕死となり、その影響は日中断交の可能性まででてくるのでそれはないでしょうね。 それと同じ意味で豪州へのそうりゅう型潜水艦の売却もないでしょう。
中国の軍事レベルは極端に低く、それを 口で補っているのが現状です。なにしろ韓国と同様ぱくりが基本ですから新しいものが作れないのです。ステルス機を見ても基本設計で首をかしげるような仕様 があちこちに見えます。実戦には使えません。そもそもエンジンをロシアから輸入という段階で終わりですね。潜水艦は怖くて200ｍ以上は潜航できないとい うのが実態で、要するに口だけ大将ということです。
ミサイルに関してはレーダーに大きな能力差があります。中国の新型 対艦ミサイルが射程80キロ速度マッハ２なんて話ですが、日本ではすでに射程150キロマッハ３～４という状況です。さらに2016年には射程300キロ レーダー逆探知ミサイルが配備の予定だそうです。極端に軍事格差があるんですね。先のブログでふれていますが軍事衛星の識別解像能力で中国は2020年ま でに誤差10ｍが目標。日本はすでに数センチ以下というありさまで「こんなことで日本と戦争などできるか」と怒鳴った方がいたそうですよ。
まあ、作らないのと作れないのは天地雲泥の差ということが理解できない民族ですから
それも当然でしょうか。
巷間、共産国家70年限界説というのがあります。それに従えば中国はあと２年。すでにカウントダウンにはいっていると言ってもいいかもしれません。
今回はランダムに過去ログのおさらいベースの記事になりました。参照については、項目プラス時事日記とググればすぐに閲覧できます。
今回取り上げた中韓事案は、確率的には平均確率ですが、実際には確率の最大最小値のぶれの問題です。最大値をこえることは事象的には世界新記録と同じく希なことなので、ここ１年か２年中にどこかの国家が破綻なんて劇的事件に立ち会えるかもしれませんよ。
（後略）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
◆【黄文雄】通常兵器で日本にかかってくるわけはない。中国はまっとうな戦争をできる能力はない。だから一番卑怯な手段を用いるだろう。
2013年11月04日 まとめ安倍速報
中国の本質的体質は「戦争立国」である
「対外戦争へと突入する『さだめ』は避けられない。国内の矛盾を処理するために
黄文雄『真実の中国史 １９４９－２０１３』（ビジネス社）
中国の歴史というのは「欺瞞」と「粛正」という二つのキーワードで括（くく）ろうとすれば、それは可能である。
そして「人民共和国後期」がもう終わっていると断じる黄文雄節はますます冴え渡り、全編に響き渡り、だが、今後の中国は規模からみても世界史的な大混乱をもたらすであろうと説く歴史評論の巨編。
それは中国の本質的体質が「戦争立国」であるが故である。
「日本は日米戦争に負けて大日本帝国が崩壊したが、それでも日本の国体は変わらなかった。内戦も起こらなかった。日本に於ける最後の内戦は今から百余年前 の明治維新後の西南戦争のみだった。だが、中国は二十世紀に入って帝国、民国、人民共和国と数度も国体と政体がかわっただけではない。毛沢東の社会主義国 家と改革開放後の『権貴資本主義』国家は明らかにまったく異なる政体である」。
それゆえに黄歴史学の予測は言うのだ。
「対外戦争へと突入する『さだめ』は避けられない。国内の矛盾を処理するためには対外挑発を梃子に共通の外敵をつくりださなければならない」からで、その格好の標的が日本というわけだ。
通常兵器で日本にかかってくるわけはない。中国はまっとうな戦争をできる能力はない。
だから一番卑怯な手段を用いるだろう。
日本を殲滅せよ、とがなり立てる反日カルトがネット上にうじゃうじゃといるが、朱成虎将軍ともなると「核攻撃」をまったくためらわずに恫喝の常套句で用いる。
朱発言にたぐいすることを江沢民も、胡錦涛も、集金平も公式の場で発言したことはないが、替わりに強硬発言を繰り返すのがタカ派軍人らである。
日本にとっての脅威は核弾頭の標的が日本を向いているという現実である。
「瀋陽軍区に配備されている、日本を向く核弾頭は最近さらに分散強化されている」と黄文雄氏がいう。
カナダの防衛シンクタンクが発行している「『漢和防衛評論』によれば、
『解 放軍の核兵器配備について、全国二十九の省・区・直轄市に配備され、第二砲兵部隊は三つの巡航ミサイル旅団を擁している。江西省宜春市北部に新設された第 二一九巡航導弾旅団は十六両の発射車両と四十八のＣＴ巡航ミサイルを所有しており、日本と沖縄が戦略目標となっている』」（２８２ｐ）
物騒なことこのうえないが、日本政府は正式に中国に核兵器廃棄を要請したことがない。
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/34567895.html
◆中国全人代出席の翌日いきなり拘束…李副主席の側近を調査 「副主席失脚なら一大党内抗争も」
2015.3.16 産経ニュース
【北 京＝矢板明夫】中国の李克強首相は１５日、全人代（国会）閉幕後の記者会見で、習近平指導部が主導する反腐敗キャンペーンについて、「地位の高い人々も調 査と処罰の対象になっており、国民の支持を得ている」と述べた。当局が今後も高官を対象とする汚職摘発運動を継続することをアピールしているようだ。
会見終了に合わせ…
首相の会見終了後の同日午後１時ごろ、国営新華社通信はタイミングを計ったかのように、雲南省の仇和副書記が規律違反と違法行為の疑いで調査を受けていると報じた。
「トラもハエもたたく」をスローガンとする反腐敗運動で、昨年中に収賄や横領などで摘発された公務員は５万５千人を超え、閣僚級高官は２８人に達した。１９４９年の新中国建国以降、経済問題で失脚した高官が最も多い年となった。
しかし、元高級幹部の子弟で構成され、習主席自身も属する派閥、太子党からは失脚者は一人も出ていない。このため、党内の派閥間の主導権争いという面があることを印象づける。
捜査を担当する党の規律部門は当事者や周辺に察知されないよう内偵を進め、ある日突然、食事や会議などの場に捜査員が現れて本人を拘束するケースが多い。 １５日に拘束された仇和氏も、前日に開かれた全人代に出席したことが確認されている。党の規律部門のトップは習主席の盟友で、同じく太子党の王岐山・党政 治局常務委員だ。
昆明市党委書記などを歴任した仇和氏は、老朽化住宅の再建などで辣腕（らつわん）を振る い、改革派指導者の一人として中国メディアによく取り上げられ、高い知名度を誇る。同時に、李源潮国家副主席の長年の部下で、腹心の一人としても知られ、 失脚は大きな波紋を広げている。共産党関係者の間で「本当の狙いは李源潮副主席ではないか」といった観測が流れている。
一大党内抗争誘発も
李副主席は昨年末に失脚した令計画・前党中央統一戦線部長と同じく、胡錦濤前国家主席が率いる派閥、共青団派の有力者で、２０１７年に開かれる次期党大会で最高指導部入りが確実視されている。
李氏の側近とされる重要幹部が汚職などの名目で次々と拘束される事態に、ある共産党関係者は「李氏の外堀が埋められつつある」と指摘する一方、「李氏が失脚するようなことがあれば、一大党内抗争を誘発しかねない」と話している。
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160006-n1.html
◆「公」食い散らす「家族中心主義」 中国最大の病巣の薬は見つからない
～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com
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■ 「公」食い散らす「家族中心主義」 中国最大の病巣の薬は見つからない
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２月１９日から約１週間、中国は伝統の「春節＝旧正月」を迎えた。
期間中、全国で延べ約２８億人が移動する計算となったが、
その大半は家族と会うための帰省である。
とにかく春節となると、どんなことがあっても
家族の元へ帰っていくのが中国人の不動の習性である。
「年に１度の民族大移動」とも呼ばれるこの奇観は、
中国人にとって「家族」がどれほど大事なものであるかを物語っている。
家族は、中国人の心と生活のよりどころなのである。
血縁による家族的つながりは昔から、中国伝統社会の統合原理でもある。
近代以前、地域社会では同じ祖先と名字を持つ
多くの家族が集結して「宗族」をなすのが普通だった。
この宗族こそが人々の社会生活の中軸であった。
何百、何千世帯からなる宗族は強い同族意識と連帯感の下で
自分たちの閉鎖した社会を作って共通ルールを守り、互いに助け合って生きてきた。
長い歴史の中で、戦乱があっても王朝の交代があっても、宗族だけが生き残る。
中国人特有の「家族中心主義」もそこから生まれるのである。
この国では古来、社会生活の中心はあくまでも宗族あるいは家族であって、
宗族を超えた「公」の意識が非常に希薄であった。
人々は常に自分たちの家族や宗族を中心に物事を考えて行動する。
その際、「家族のために」「一族のために」というなら、
「公」の利益を損なうことや他人に迷惑をかけることも平気でやってしまう。
たとえば、官僚の腐敗汚職は中国史上の「不治の通病」といわれる。
昔は１人が官僚にでもなれば、一族全員を富ませて繁栄させる
重大な「責務」をおのずと背負うことになるから、賄賂に手を出さずにはいられない。
「一族あって公無し」は中国人の昔からの行動原理である。
毛沢東時代になると、それこそが社会主義国家建設の障害だ、
と考えた彼は、人民公社運動を進めて伝統の宗族を破壊し、
人々を社会主義の「公」に再統合しようとした。
しかし、その試みは見事に失敗に終わった。
無理矢理に人民公社に入れられた中国の農民たちは、
誰もが「公社」のために働こうとはせず、自分たちの家族に残された
「自家保留耕地」の耕作に精を出すばかりであった。
その結果、「公」の社会主義経済は沈没の一途をたどる。
この状況を徹底的に変えたのがトウ小平氏であった。その変え方は実に簡単である。
人民公社を解体して耕地を各家族の「責任田」に戻すだけで、
人々は再び汗水を流して働き始めた。これで中国は、
食うや食わずの毛沢東時代から飽食のトウ小平時代へと変わったのである。
結局、カリスマ指導者の毛沢東氏にしても、
中国人の「家族中心主義」の壁を破ることができなかったし、
トウ小平氏の成功は結局、中国流の家族意識に配慮した結果にすぎなかった。
その半面、トウ小平時代からの「家族中心主義」の復活はまた、
官僚の腐敗の蔓延（まんえん）や「公」の秩序と倫理の崩壊をもたらした。
一族のために収賄に励む共産党幹部が続出する一方、
家族や一族の中で「良い人」で通している普通の庶民も、
公の社会に出れば、いきなり豹変（ひょうへん）して嘘をついて人をだましたり、
「有毒食品」を作って、もうけたりして平然と悪事を働くのである。
このような現象の蔓延は逆に人々の社会に対する不信感を増幅させ、
「家族がすべて」との風潮をよりいっそう広がらせる結果となる。
そういう意味では、「公」を食い物にしたあしき「家族中心主義」こそが
中国社会の最大の病巣の一つといえるのだが、それを治す「薬」はなかなか見つからない。
このままでかの国は果たして本物の近代国家になれるのか、甚だ疑問なのである。
（ 石 平 ）
◆米ヤフー、中国から完全撤退＝研究開発拠点を閉鎖－米紙
2015/03/19 時事通信
【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、米インターネットサービス大手ヤフーが中国から完全撤退すると報じた。
ヤフーは２０１３年、提携先の中国電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団との合意により、中国での検索などのサービスを停止。今回、中国で唯一の拠点だった北京の研究開発拠点を閉鎖する。これに伴い、２００～３００人に解雇を通告したという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015031900455&m=rss
マリッサ・アン・メイヤー ヤフーCEO
◆中国で韓国系造船大手が破産へ 李克強首相肝いりで誘致もとんだ赤っ恥
経済通との立場もなくなってきた中国の李克強首相（ＡＰ）
2015.03.19 zakzak
韓国財閥のＳＴＸグループ傘下で、中国・大連で造船業を展開していたＳＴＸ大連が破産手続きに入った。負債額は２００億人民元（約３８６０億円）との現地報道もある。中国の李克強首相の肝いりで誘致した経緯があり、経営再建を模索していたが、引き取り手がなかった。
ＳＴＸ大連は、李首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していた。
ところが直後にリーマン・ショックが発生したこともあって業績は低迷、約１兆７０００億ウォン（約１８４０億円）を投資したＳＴＸグループも経営が悪化し、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の１３年５月には銀行の管理下に入り、事実上破綻した。
ＳＴＸ大連も昨年６月に日本の会社更生法にあたる手続きを中国の裁判所に申請、中国の造船大手との合併など再建を模索していたが、負債額の大きさもあって再建を断念した。
韓国の造船業はウォン安を武器にした安値受注でシェアを伸ばしていたが、このところの円安ウォン高で日本メーカーが復活し、厳しい環境に追い込まれている。
一方、先日閉幕した全国人民代表大会（全人代）でも影が薄かった李首相だが、ＳＴＸ大連の破産で力を失っている様子が浮き彫りになった形だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150319/frn1503191830009-n1.htm
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）３月２０日（金曜日）
通巻第４４９３号
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米国の「失望」表明、これから西側の団結に亀裂がはいる？
英国の「アジアインフラ投資銀行」への参加に米国は「怒り」を露わに
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中国主導の「アジアインフラ投資銀行」に英国が参加表明したことは「事件」であり、米国のウォール街は「怒り」に包まれたという（英紙ガーディアン）。
同じく英紙「フィナンシャルタイムズ」は、米国オバマ政権に「失望」が広がっていると報道した（19日付け）。
おなじ失望でも首相靖国参拝への「失望」事件と。シティの中国政策への急接近への怒気を含んだ「失望表明」との間には強いニュアンスの差違がある。
対照的に中国語の媒体は「英国の決断」などとし、同行に加わらない日米に冷淡な分析をしている。中国としては政治的得点になる。
英国はすでに二年前からシティで人民元取引をみとめ、同時に中国国債も取引されている。おなじくフランクフルト市場でも。
これは「ウィンブルトン方式」と言われ、市場関係者からみれば「貸し会場ビジネス」である。
つまり有名なテニスの世界大会を開催し、たとえイギリス選手の活躍がなくとも、集まってくる人々（外国籍の）が落とすカネが魅力であるという意味である。
こうした文脈からいえば英国のアジアインフラ投資銀行に参加表明も、そこにシティとしてのビジネス拡大の可能性を見たからであり、対米非協力への傾斜という政治的思惑は薄い。
したがって英国にとってはオバマ政権の反発は意外のことだったと考えられる。
イタリアとフランスの参加表明はユーロが米ドルよりも強くなれば良いという斜に構えた動機であり、また加盟すれば幾ばくかの情報が取れるという打算に基づく政治的行動だろう。
さて中国のアジアインフラ投資銀行だが、日本の新聞をみると英国につづきイタリア、フランスなども参加に前向きだから韓国も最終的には加盟するのではないかという報道が目立つ。
あたかも「乗り遅れる日本」という錯誤的な焦燥を演出し、脅威視しているようだ。
しかし、そんな必要はまったくない。
▼アジアインフラ投資銀行はブレトンウッズ体制への挑戦になるか？
米国は嘗て宮沢政権のおりに、日本が設立を目指したＡＭＦ（アジア通貨基金）を構想の段階で横合いから強引に潰したように、中国主導のドル基軸に挑戦するような国際機関の動きには警戒している。
基本的動機は戦後の世界経済を牛耳るブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・ＩＭＦ体制）に中国が挑戦してきたと認識するからである。
しかし米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。それだけ日本は押さえ込める自信があっても、中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。
そもそもアジアインフラ投資銀行を設立する中国の思惑は（１）人民元の拡大と（２）アジアにおける人民元の覇権、（3）中国主導のアジア経済訂正の確立と いう、金融帝国主義であり、南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、カネを武器に主導権の回復を狙うものである。
インフラ整備になやむアセアン諸国ならびにインド経済圏は喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。露骨なのはカン ボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、中国は攪乱しているのだ。
そうはいうものの新銀行は貸し付け条件も金利の策定方法も、審査方法もまったく白紙の状態であり、基本的に銀行のガバナンスを知らない国が国際銀行業務をスムースに展開できるのか、どうかが疑問視されている。
あまつさえ人民元の拡大を狙う同行の資本金が米ドル建てという不条理に対して納得できる説明はない。くわえて同行の本店ビルは北京で建設が始まったばかりで、どう最速に見積もっても2017年度ごろに完成である。
そのうえ資本金振り込みにも至っておらず、拙速の開業があっても2016年、そのころに中国の外貨準備が潤沢のママであろうか？
http://melma.com/backnumber_45206_6181682/
◆韓国政府、中国主導ＡＩＩＢ加入を前向き検討…「月末までに決定」
2015年03月18日 中央日報日本語版
韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を前向きに検討していることが確認された。
中 国北京の情報消息筋は１７日、「政府はＡＩＩＢ設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだ ろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率５０％に固執していない」とし「我々が国益の 次元で（ＡＩＩＢに）加入できない理由はない」と述べた。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、 「ＡＩＩＢに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現 在のところ理論的な側面が多い半面、ＡＩＩＢは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検 討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。
韓国政府がＡＩＩＢ加入を前向きに検討した背景には 「国益」がある。ＡＩＩＢは中国の長期国家発展戦略である一帯一路（陸・海上シルクロード）構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・ア フリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。アジアインフラ市場が開かれれば、２０２０年までに少なくとも５兆ドル （約５６５０兆ウォン）の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。韓国がＡＩＩＢに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。
西 欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは１６日（現地時間）、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにし た」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたＡＩＩＢ支配構造問題が明確に改善され た」とし、ＡＩＩＢ参加を検討すると明らかにした。
米国政府の外交当局者は１６日（現地時間）、「憂慮はあ るが、加入するかどうかは各国が判断する事案」（英国ガーディアン）と一歩後退した。昨年７月にサイラー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）韓半島（朝鮮半島） 担当補佐官はＡＩＩＢを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。
これに先立ち５日、６日に中国財務省傘下のＡＩＩＢ設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計３５カ国の代表が参加した。
日 本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でＡＩＩＢ参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念 した。日本のある財界の重鎮は「米国の本心はＡＩＩＢ反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始 めた」と分析した。
西側諸国の加入が増え、初期の資本金５００億ドルのうち５０％を出すという中国の立場も 変化している。その間、中国は国内総生産（ＧＤＰ）を中心に出資比率を決めるべきだとし、５０％以上の出資を要求してきた。現在、政府は中国と出資比率に 基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。
http://japanese.joins.com/article/822/197822.html?servcode=A00§code=A30
◆【お金は知っている】中国の軍拡支える「人民元発行制度」 共産党が金融システム“全体”を支配
2015.03.13 zakzak
お札の発券銀行である中央銀行制度は砲声とともに始まった。世界初の中央銀行は１６９４年に民間資本としてロンドンに創立されたイングランド銀行である。同行はフランスとの戦争費用を調達して政府に融資するのと引き換えに、金銀の裏付けのない紙幣発行の独占権を得た。
米国では１８６１年、南北戦争が勃発。リンカーン大統領は６２年に「永続的な通貨発行制度」と宣言して政府紙幣「グリーンバック（緑背紙幣）」を発行し、戦費を調達した。
政府紙幣だと、政府は国債発行せずとも、財源を確保できるのだが、英国などの国際金融資本が強く反発した。国債を売り買いすることでもうける機会が失われ るからだ。リンカーンが暗殺されたあと、米国でグリーンバックは徐々に廃され、英国をモデルとした民間金融界出資の中央銀行システム「連邦準備制度」が １９１３年に設立された。
米国では政府が直接、通貨を発行することのメリットを評価する声はいまなお、根強い。政治権力者にとっては、政府が直接、通貨発行権を掌握できれば、ウォール街から自由になれる。
中国の通貨、人民元制度は実は、中央銀行制度と政府紙幣発行制度の両側面を兼ね備えている。大国としては比類ない、いいとこどりである。
詳しく言うと、発券銀行である中国人民銀行は軍と行政府同様、党の支配下に置かれている。人民銀行から資金供給を受ける国有商業銀行も党支配下にある。つ まり、人民銀行を中心とする金融システム全体が党によってコントロールされる。通貨の発行と配分権は党指導者が保有しているのだから、人民元はその本質に おいて、政府紙幣である。見かけは日米欧のような中央銀行制度をとっているのだから、人民元はグリーンバックのように国際金融資本から憎まれることもな い。世界の大手金融機関は人民元業務を新たな収益源にしようと躍起になっている。
中国が２００８年９月のリーマン・ショックから世界で最も早く立ち直った秘密はこの人民元制度にある。当時の胡錦濤総書記・国家主席は人民銀行に人民元資金の国有商業銀行への大量供給を命じ、商業銀行は前年比で２・３倍も融資を増やさせた。
あとから見ると、乱開発、不動産バブルと代償は大きいが、ともあれ投資ブームが起き、経済は０９年に２ケタ成長に舞い戻り、１０年には国内総生産（ＧＤＰ）規模で日本を抜き去った。もっと恐るべき事実がある。
人民元資金供給こそは中国の軍拡の原動力だ。グラフを見ればよい。リーマン後、人民銀行による人民元資金供給量がドル換算で１兆ドル増えるごとに、軍事費 は約５００億ドル増えている。中国は米国の量的緩和政策に伴うドル資金増加量に見合う分、通貨を膨張させてきた。それに合わせて軍事にカネをつぎ込んだの だ。毛沢東は「銃口から権力が生まれる」と言ったが、カネから銃口が生まる。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150313/ecn1503131140003-n1.htm
◆余命３年時事日記 2015-03-18 より
（前略）
理系でつかわれることが多いと思いますが、確率、周期、限界、極限値という用語があります。現在、中韓で起きている事象についてこれらの対象となる事案の考察です。
丁半、黒白、偶数奇数のような二者択一式のばくちは確率的に回数が多ければ多いほど50％に近づきます。地震や洪水の発生周期も事例が多いほど確率が高くなります。
用語は「2015年は極限値」というように使います。あれ！どこかで聞いたことがあるような。
在日にとっては７月８日が更新手続きの期限（限界、極限値）です。韓国の今年の予算は当初から税収不足が予想される危機的状況で韓国経済は破綻寸前、限界にきています。
中韓ＦＴＡ締結。昨日からは元、ウォン決済もはじまりました。
その中国ですが、すでに公害関係では限界値をこえています。大気汚染。水汚染。重金属放射能汚染です。大気汚染については、すでに毎年100万人が死亡と いう数字がありますが、あの北京の大気汚染状況を見れば納得できますね。水は河川、地下水の３割以上が強度の汚染状況といわれており、その影響は飲料水だ けでなく農作物にも及んでいます。
重金属汚染は過去に日本でもあったような有機水銀、カドミウムといったものから、放 射能汚染まで何でもありといった状況で、奇形児の発生が頻発しているようですね。環境が完全に破壊されているため、日本の専門家にいわせると修復はまず不 可能というレベルに達しているようです。
また天災、と言っても中国ではほとんどが人災ですが、過去ログでも 詳述しておりますように黄河については大氾濫周期に入っております。近年、頻繁に断流を起こしている黄河は河床の上昇でちょっとした大雨でも洪水を引き起 こす状況です。中国全体で約８万強のダムがありますが、そのうちの半数は放置ダムです。毎年そのうち3000ほどが決壊して土石流災害を発生させています が、制度上民間管理のため中国政府は放置しています。
黄河流域には万をこえるダムがあるので、氾濫となり決壊が連鎖的に発生すると天文学的な被害がでそうです。これに加えて危険なのが三峡ダムです。上流は地震地帯で日本人の感覚では巨大なダムがいくつもあります。地震発生による連鎖決壊は上海を壊滅させますね。
現状、一番恐ろしい三峡ダム直下型地震が発生していません。周辺ではマグニチュード２前後の群発地震は頻発しているようですが中国はデーターのすべてを隠蔽しています。
中国では毛沢東なんて人が「自然を征服する」とか言ってたようですが狂ってますね。
南水北調プロジェクトが一部完成して北京に通水がはじまりました。ただし重金属を含む汚染水のため飲料水には使えません。華中、河南の汚染水を華北にばらまいているだけということに気がついていないという世紀の馬鹿工事ですが、これまだ続くんですよ。
そして恐ろしいのが経済です。破綻待ったなし。まさに限界値ですが抵抗してますね。
その病状を診断すると、すでに末期症状であることがわかります。
日本の1991年不動産価格バブル崩壊時の債務を比較してみましょう。
日本1991年債務残高約 832兆円（GDPの176％）
中国2014年３月債務残高約2150兆円
中国2014年10月債務残高約2400兆円
中国2015年２月債務残高約3477兆円
米マッキンゼー報告では（GDPの282％）
いろいろともがいて各種てこ入れするでしょうが、風邪のうちはともかく肺炎となればいくら大量に風邪薬を服用しても効果はありません。利口は馬鹿になれますが、馬鹿は死ななきゃ直りません。中国経済は一時的な回復はあってももう立て直しは無理でしょう。
治安対策費が国防費以上とはまさに異常です。チベットでは自爆抗議、ウィグル自治区では自爆攻撃と抵抗がエスカレートしてきました。非武装の民族紛争でこんな状態ですから、イスラム関係で武器が供与されるような事態となれば収拾不能の可能性がありますね。
軍事については漢民族は適性がないようで、保有の戦車と10式戦車の比較もできないようですね。さすがにｐ－1についてはわかっているようですが、海軍関 係はすべて無知と言ってもいいお粗末さです。南シナ海の中国内海化に必死ですが、ベトナムのキロ級潜水艦６隻配備によって（現状５隻受け取り）それは厳し くなってきました。しかし日本がベトナムに深深度魚雷を提供すれば中国は瀕死となり、その影響は日中断交の可能性まででてくるのでそれはないでしょうね。 それと同じ意味で豪州へのそうりゅう型潜水艦の売却もないでしょう。
中国の軍事レベルは極端に低く、それを 口で補っているのが現状です。なにしろ韓国と同様ぱくりが基本ですから新しいものが作れないのです。ステルス機を見ても基本設計で首をかしげるような仕様 があちこちに見えます。実戦には使えません。そもそもエンジンをロシアから輸入という段階で終わりですね。潜水艦は怖くて200ｍ以上は潜航できないとい うのが実態で、要するに口だけ大将ということです。
ミサイルに関してはレーダーに大きな能力差があります。中国の新型 対艦ミサイルが射程80キロ速度マッハ２なんて話ですが、日本ではすでに射程150キロマッハ３～４という状況です。さらに2016年には射程300キロ レーダー逆探知ミサイルが配備の予定だそうです。極端に軍事格差があるんですね。先のブログでふれていますが軍事衛星の識別解像能力で中国は2020年ま でに誤差10ｍが目標。日本はすでに数センチ以下というありさまで「こんなことで日本と戦争などできるか」と怒鳴った方がいたそうですよ。
まあ、作らないのと作れないのは天地雲泥の差ということが理解できない民族ですから
それも当然でしょうか。
巷間、共産国家70年限界説というのがあります。それに従えば中国はあと２年。すでにカウントダウンにはいっていると言ってもいいかもしれません。
今回はランダムに過去ログのおさらいベースの記事になりました。参照については、項目プラス時事日記とググればすぐに閲覧できます。
今回取り上げた中韓事案は、確率的には平均確率ですが、実際には確率の最大最小値のぶれの問題です。最大値をこえることは事象的には世界新記録と同じく希なことなので、ここ１年か２年中にどこかの国家が破綻なんて劇的事件に立ち会えるかもしれませんよ。
（後略）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
◆【黄文雄】通常兵器で日本にかかってくるわけはない。中国はまっとうな戦争をできる能力はない。だから一番卑怯な手段を用いるだろう。
2013年11月04日 まとめ安倍速報
中国の本質的体質は「戦争立国」である
「対外戦争へと突入する『さだめ』は避けられない。国内の矛盾を処理するために
黄文雄『真実の中国史 １９４９－２０１３』（ビジネス社）
中国の歴史というのは「欺瞞」と「粛正」という二つのキーワードで括（くく）ろうとすれば、それは可能である。
そして「人民共和国後期」がもう終わっていると断じる黄文雄節はますます冴え渡り、全編に響き渡り、だが、今後の中国は規模からみても世界史的な大混乱をもたらすであろうと説く歴史評論の巨編。
それは中国の本質的体質が「戦争立国」であるが故である。
「日本は日米戦争に負けて大日本帝国が崩壊したが、それでも日本の国体は変わらなかった。内戦も起こらなかった。日本に於ける最後の内戦は今から百余年前 の明治維新後の西南戦争のみだった。だが、中国は二十世紀に入って帝国、民国、人民共和国と数度も国体と政体がかわっただけではない。毛沢東の社会主義国 家と改革開放後の『権貴資本主義』国家は明らかにまったく異なる政体である」。
それゆえに黄歴史学の予測は言うのだ。
「対外戦争へと突入する『さだめ』は避けられない。国内の矛盾を処理するためには対外挑発を梃子に共通の外敵をつくりださなければならない」からで、その格好の標的が日本というわけだ。
通常兵器で日本にかかってくるわけはない。中国はまっとうな戦争をできる能力はない。
だから一番卑怯な手段を用いるだろう。
日本を殲滅せよ、とがなり立てる反日カルトがネット上にうじゃうじゃといるが、朱成虎将軍ともなると「核攻撃」をまったくためらわずに恫喝の常套句で用いる。
朱発言にたぐいすることを江沢民も、胡錦涛も、集金平も公式の場で発言したことはないが、替わりに強硬発言を繰り返すのがタカ派軍人らである。
日本にとっての脅威は核弾頭の標的が日本を向いているという現実である。
「瀋陽軍区に配備されている、日本を向く核弾頭は最近さらに分散強化されている」と黄文雄氏がいう。
カナダの防衛シンクタンクが発行している「『漢和防衛評論』によれば、
『解 放軍の核兵器配備について、全国二十九の省・区・直轄市に配備され、第二砲兵部隊は三つの巡航ミサイル旅団を擁している。江西省宜春市北部に新設された第 二一九巡航導弾旅団は十六両の発射車両と四十八のＣＴ巡航ミサイルを所有しており、日本と沖縄が戦略目標となっている』」（２８２ｐ）
物騒なことこのうえないが、日本政府は正式に中国に核兵器廃棄を要請したことがない。
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/34567895.html
◆中国全人代出席の翌日いきなり拘束…李副主席の側近を調査 「副主席失脚なら一大党内抗争も」
2015.3.16 産経ニュース
【北 京＝矢板明夫】中国の李克強首相は１５日、全人代（国会）閉幕後の記者会見で、習近平指導部が主導する反腐敗キャンペーンについて、「地位の高い人々も調 査と処罰の対象になっており、国民の支持を得ている」と述べた。当局が今後も高官を対象とする汚職摘発運動を継続することをアピールしているようだ。
会見終了に合わせ…
首相の会見終了後の同日午後１時ごろ、国営新華社通信はタイミングを計ったかのように、雲南省の仇和副書記が規律違反と違法行為の疑いで調査を受けていると報じた。
「トラもハエもたたく」をスローガンとする反腐敗運動で、昨年中に収賄や横領などで摘発された公務員は５万５千人を超え、閣僚級高官は２８人に達した。１９４９年の新中国建国以降、経済問題で失脚した高官が最も多い年となった。
しかし、元高級幹部の子弟で構成され、習主席自身も属する派閥、太子党からは失脚者は一人も出ていない。このため、党内の派閥間の主導権争いという面があることを印象づける。
捜査を担当する党の規律部門は当事者や周辺に察知されないよう内偵を進め、ある日突然、食事や会議などの場に捜査員が現れて本人を拘束するケースが多い。 １５日に拘束された仇和氏も、前日に開かれた全人代に出席したことが確認されている。党の規律部門のトップは習主席の盟友で、同じく太子党の王岐山・党政 治局常務委員だ。
昆明市党委書記などを歴任した仇和氏は、老朽化住宅の再建などで辣腕（らつわん）を振る い、改革派指導者の一人として中国メディアによく取り上げられ、高い知名度を誇る。同時に、李源潮国家副主席の長年の部下で、腹心の一人としても知られ、 失脚は大きな波紋を広げている。共産党関係者の間で「本当の狙いは李源潮副主席ではないか」といった観測が流れている。
一大党内抗争誘発も
李副主席は昨年末に失脚した令計画・前党中央統一戦線部長と同じく、胡錦濤前国家主席が率いる派閥、共青団派の有力者で、２０１７年に開かれる次期党大会で最高指導部入りが確実視されている。
李氏の側近とされる重要幹部が汚職などの名目で次々と拘束される事態に、ある共産党関係者は「李氏の外堀が埋められつつある」と指摘する一方、「李氏が失脚するようなことがあれば、一大党内抗争を誘発しかねない」と話している。
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160006-n1.html
◆「公」食い散らす「家族中心主義」 中国最大の病巣の薬は見つからない
～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com
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■ 「公」食い散らす「家族中心主義」 中国最大の病巣の薬は見つからない
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２月１９日から約１週間、中国は伝統の「春節＝旧正月」を迎えた。
期間中、全国で延べ約２８億人が移動する計算となったが、
その大半は家族と会うための帰省である。
とにかく春節となると、どんなことがあっても
家族の元へ帰っていくのが中国人の不動の習性である。
「年に１度の民族大移動」とも呼ばれるこの奇観は、
中国人にとって「家族」がどれほど大事なものであるかを物語っている。
家族は、中国人の心と生活のよりどころなのである。
血縁による家族的つながりは昔から、中国伝統社会の統合原理でもある。
近代以前、地域社会では同じ祖先と名字を持つ
多くの家族が集結して「宗族」をなすのが普通だった。
この宗族こそが人々の社会生活の中軸であった。
何百、何千世帯からなる宗族は強い同族意識と連帯感の下で
自分たちの閉鎖した社会を作って共通ルールを守り、互いに助け合って生きてきた。
長い歴史の中で、戦乱があっても王朝の交代があっても、宗族だけが生き残る。
中国人特有の「家族中心主義」もそこから生まれるのである。
この国では古来、社会生活の中心はあくまでも宗族あるいは家族であって、
宗族を超えた「公」の意識が非常に希薄であった。
人々は常に自分たちの家族や宗族を中心に物事を考えて行動する。
その際、「家族のために」「一族のために」というなら、
「公」の利益を損なうことや他人に迷惑をかけることも平気でやってしまう。
たとえば、官僚の腐敗汚職は中国史上の「不治の通病」といわれる。
昔は１人が官僚にでもなれば、一族全員を富ませて繁栄させる
重大な「責務」をおのずと背負うことになるから、賄賂に手を出さずにはいられない。
「一族あって公無し」は中国人の昔からの行動原理である。
毛沢東時代になると、それこそが社会主義国家建設の障害だ、
と考えた彼は、人民公社運動を進めて伝統の宗族を破壊し、
人々を社会主義の「公」に再統合しようとした。
しかし、その試みは見事に失敗に終わった。
無理矢理に人民公社に入れられた中国の農民たちは、
誰もが「公社」のために働こうとはせず、自分たちの家族に残された
「自家保留耕地」の耕作に精を出すばかりであった。
その結果、「公」の社会主義経済は沈没の一途をたどる。
この状況を徹底的に変えたのがトウ小平氏であった。その変え方は実に簡単である。
人民公社を解体して耕地を各家族の「責任田」に戻すだけで、
人々は再び汗水を流して働き始めた。これで中国は、
食うや食わずの毛沢東時代から飽食のトウ小平時代へと変わったのである。
結局、カリスマ指導者の毛沢東氏にしても、
中国人の「家族中心主義」の壁を破ることができなかったし、
トウ小平氏の成功は結局、中国流の家族意識に配慮した結果にすぎなかった。
その半面、トウ小平時代からの「家族中心主義」の復活はまた、
官僚の腐敗の蔓延（まんえん）や「公」の秩序と倫理の崩壊をもたらした。
一族のために収賄に励む共産党幹部が続出する一方、
家族や一族の中で「良い人」で通している普通の庶民も、
公の社会に出れば、いきなり豹変（ひょうへん）して嘘をついて人をだましたり、
「有毒食品」を作って、もうけたりして平然と悪事を働くのである。
このような現象の蔓延は逆に人々の社会に対する不信感を増幅させ、
「家族がすべて」との風潮をよりいっそう広がらせる結果となる。
そういう意味では、「公」を食い物にしたあしき「家族中心主義」こそが
中国社会の最大の病巣の一つといえるのだが、それを治す「薬」はなかなか見つからない。
このままでかの国は果たして本物の近代国家になれるのか、甚だ疑問なのである。
（ 石 平 ）
◆米ヤフー、中国から完全撤退＝研究開発拠点を閉鎖－米紙
2015/03/19 時事通信
【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、米インターネットサービス大手ヤフーが中国から完全撤退すると報じた。
ヤフーは２０１３年、提携先の中国電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団との合意により、中国での検索などのサービスを停止。今回、中国で唯一の拠点だった北京の研究開発拠点を閉鎖する。これに伴い、２００～３００人に解雇を通告したという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015031900455&m=rss
マリッサ・アン・メイヤー ヤフーCEO◆中国で韓国系造船大手が破産へ 李克強首相肝いりで誘致もとんだ赤っ恥
経済通との立場もなくなってきた中国の李克強首相（ＡＰ）
2015.03.19 zakzak
韓国財閥のＳＴＸグループ傘下で、中国・大連で造船業を展開していたＳＴＸ大連が破産手続きに入った。負債額は２００億人民元（約３８６０億円）との現地報道もある。中国の李克強首相の肝いりで誘致した経緯があり、経営再建を模索していたが、引き取り手がなかった。
ＳＴＸ大連は、李首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していた。
ところが直後にリーマン・ショックが発生したこともあって業績は低迷、約１兆７０００億ウォン（約１８４０億円）を投資したＳＴＸグループも経営が悪化し、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の１３年５月には銀行の管理下に入り、事実上破綻した。
ＳＴＸ大連も昨年６月に日本の会社更生法にあたる手続きを中国の裁判所に申請、中国の造船大手との合併など再建を模索していたが、負債額の大きさもあって再建を断念した。
韓国の造船業はウォン安を武器にした安値受注でシェアを伸ばしていたが、このところの円安ウォン高で日本メーカーが復活し、厳しい環境に追い込まれている。
一方、先日閉幕した全国人民代表大会（全人代）でも影が薄かった李首相だが、ＳＴＸ大連の破産で力を失っている様子が浮き彫りになった形だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150319/frn1503191830009-n1.htm
ロシア・プーチン政権内に不穏な動き 野党指導者ネムツォフ氏暗殺で浮き彫りに
2015年03月14日 The Huffington Post Japan
［モスクワ １２日 ロイター］ - ロシア野党指導者のボリス・ネムツォフ氏の暗殺事件からほぼ２週間。事件の背景や「黒幕」については依然、謎に包まれたままだが、事件をきっかけに、プーチン政権内部の亀裂が浮き彫りになっている。
政権内部で何が起きているのか、外部からはうかがい知れない。ただネムツォフ氏に近い筋は、政権内のある一派が事件を利用して、大統領に不満を持っていることを知らしめようとしている、と話している。
ネムツォフ氏の弁護士のヴァディム・プロホロフ氏は、ロイターに対して「プーチン大統領にとっても、事件は寝耳に水で、恐怖を感じているのかもしれない。クレムリンに近い場所での暗殺が可能ということは、（大統領の）車列への攻撃も可能、ということになる」と述べた。
プーチン大統領が今週、何の説明もなしに、カザフスタン訪問をキャンセルしたことで、憶測は一段と広がっている。カザフの政府当局者の１人は、体調不良のためだと述べたが、クレムリンによると、プーチン大統領の健康状態は良好で、通常どおり執務を行っているという。
プーチン政権内で、誰がどの派閥に属しているのか、そもそも派閥が存在するのかについて、確かなことは言えない。プーチン政権内に主張の異なるグループがあることは、誰も公式には認めていないからだ。
ただアナリストは、チェチェン共和国のカディロフ首長と、大統領の最側近である治安当局者との間に、深刻な対立があると指摘する。
■国内ではプーチン大統領「弱腰」批判も
プーチン政権内で不穏な動きを見せているのはナショナリストだ。ロシアによるウクライナへの介入は西側諸国の怒りを買ったが、ロシア国内では、プーチン大統領は弱腰だと不満を持っている向きもある。
ロシアでは、ウクライナ南部・東部の親ロ派への支援を強化し、支配地域をルガンスクとドネツク全土に広げるよう、要求する声が強い。
ウクライナ東部の親ロシア派の間でよく知られているロシアの指揮官、イゴール・ギルキン氏は１月、ロシアのインターネットＴＶとのインタビューで、プーチン大統領の側近を「西側寄り」だと批判した。
ロイターの記者は昨年１２月、プーチン大統領に質問した。ウクライナ危機やロシア経済悪化による圧力が高まるなか、宮殿クーデター（支配者の側近によるクーデター）が起こるリスクを感じているかと。
大統領は「宮殿がないため宮殿クーデターは起こりえない。大統領の正式な居住地はクレムリンであり、警備に怠りはない」と強調した。
(Christian Lowe記者、Jason Bush記者 翻訳：吉川彩 編集：加藤京子)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/13/russia-putin-unstable_n_6861276.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001
◆ネムツォフ暗殺の黒幕は？
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）３月９日（月曜日）
通巻第４４８２号 ＜前日発行＞
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ボリス・ネムツォフ(元ロシア副首相)暗殺の陰に
チェチェン・マフィアの犯行説も捨てきれないのでは？
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ネムツォフの愛玩動物は猫だった。小渕首相訪露のおり、この猫の置物を土産にしたところ、ネムツォフはたいそう喜んだ。
同時に驚いて小渕首相に聴いたそうな。「わたしの趣味をなぜ知ったか」と。
それは佐藤優氏の助言だった。
ネムツォフは経済改革の旗手としてエリツィン政権を支えたが、同時に彼はチェチェン独立戦争には強硬姿勢をつらぬき、チェチェン過激派から恨まれていたようだ。
ＦＣＢ（ＫＧＢの後身）の調査ではチェチェン・マフィアはモスクワに於ける夥しい殺傷事件と誘拐に関わったとされ、近年でもウクライナにおけるロシア支持派の側にたって戦闘に参加していると「フリー・ラジオ・ヨーロッパ」(3月4日)が伝えている。
2月27日、クレムリンのすぐ傍の橋で女性と歩いていたところをネムツォフは背中に四発の銃弾をあびた。
最近、ネムツォフはプーチン批判の最先頭にたっていただけに、クレムリンの犯行を疑うのは当然であろう。
しかしながら、これほどあからさまな暗殺をクレムリンの目の前で行うには、プーチンの仕業に見せかけた犯行という推測も浮かんでこないか。
http://melma.com/backnumber_45206_6176440/
◆ロシア暗殺の実行犯か。チェチェン治安部隊幹部など５人を逮捕。
ロシアの野党指導者ネムツォフ氏が殺害された事件で南部のチェチェン共和国の治安部隊の幹部など５人が殺害に関わった疑いで逮捕され、政権支持者が事件に関与しているのではないかとして注目が集まっています。
http://atuiblog.blog.fc2.com/blog-entry-64.html
ソチ・オリンピックが行われた土地は、ロシア軍の軍事侵攻によって「独立を失った」チェチェン人、チェルケス人達の土地であった。
ロシア軍によって殺害されたチェチェン人、チェルケス人の墓がブルドーザーで掘り返され、墓地が潰され、オリンピック観戦に来た人々が休息する公園に整備されたので、チェチェン人、チェルケス人達は激怒している。
オバマ大統領をはじめとした、各国首脳が開会式参加を辞退した理由も、ここにある。
このオリンピック開催に反対する人々を、「テロリスト」と呼んだロシア政府に正義は無い。
ソチ・オリンピックの開催に伴い、ロシアでは「テロ対策」と称し、チェチェン人等の少数派への弾圧が激化された。
ウクライナとモルドヴァに挟まれた独立国・沿ドニエストルの軍用空港からは、しばしばチェチェンに向けた輸送機が飛び立つ姿が見られる。
「公式には」この空港は沿ドニエストルの「独立」戦争時の戦闘等のため破損が激しく、使用されていない事になっている。
この国は独立時、独立を阻止しようとするモルドヴァとの対抗上、ロシアのプーチンに「支援」を要請した。
しかし「独立を達成した」現在でも、ロシア第１４軍は、この地に「居座り続け」、事実上、この「独立国」はロシア＝プーチンの「制圧下」にある。
旧ソ連時代から軍事産業の集積する沿ドニエストルはロシア（ソ連）の兵器庫と呼ばれ、現在でもロシア軍の兵器の重要な供給地帯の１つとなっている。
この地からチェチェンに向けて飛び立つ輸送機の積荷は、ロシアン・マフィアとロシア第１４軍＝プーチンが、チェチェンの反ロシア勢力・独立軍に「売りさばく」兵器である。
プーチンが、「チェチェンのテロリスト」と呼び、「テロとの戦い」を唱導する、そのチェチェンの「テロリスト」の持つ兵器は、この輸送機を使いプーチンとロシアン・マフィアの手によって「供給されている」。
ロシア軍ＶＳチェチェン独立軍。
こ の繰り返されてきた過酷な戦争で使用されるロシア軍の兵器は、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。ロシ ア軍と戦闘を繰り返すチェチェン独立軍の兵器も、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。
ロシアが絶対に、チェチェンの独立を許さない理由は、チェチェンの地下資源を奪う事にある。
◆プーチン大統領：ウクライナ危機の背後の「人形使い」は米国
15.03.2015 ロシアの声
ロシアは当初から、ウクライナのクーデターの背後の「人形使い」が米国であることを知っていた。欧州はウクライナの反体制派をただ形式的に支援しただけだった。ロシアのプーチン大統領が「ロシア1」テレビのドキュメンタリー「クリミア、祖国への道」で述べた。
「形 式的には、反体制派を支援したのは第一に、欧州であった。しかし、我々は、素晴らしくよく知っていた。あとから理屈付けしたのでない、知っていたのだ。真 の人形使いは米国にいる我々のパートナーたち、友人たちであったと。彼らこそがナショナリストらを訓練し、彼らこそが戦闘部隊を養成したのだ」とプーチン 大統領。
プーチン大統領はまた、戦闘部隊の訓練は部分的にポーランドやリトアニアで行われた、と述べた。
「我々のパートナーたちはどう振舞ったか。クーデターの遂行に道をつけたのだ。つまり、パワーによって、行動を開始させた。それが事を運ぶのに一番いい方法であるとは私は思わない」とプーチン大統領。
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_15/283343143/
ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バイデン米副大統領の次男が就任した。つまり、ロシア影響圏内の資源にちゃっかりと触手を伸ばしたということだ。
◆米国は「強いロシア」の重要性を理解していない
もはや国家間の大規模戦争が困難となった現代において、西側諸国は敵国の内部で政治的不安定状況を煽り、外部からは政治・外交・経済上の圧力と共に強力な 情報戦と軍事的威圧（場合によっては実際の軍事力行使）を行い、公式の戦争を起こすことなく政治的目的（都合の悪い体制の打倒）を達成する。そしてロシア もまた、このような脅威に晒されているのだ−−−こう書くとなにやら陰謀論じみて聞こえるが、今やロシアではこのような考え方が安全保障政策の中心的テー マとして急浮上しつつあると言ってよい。
国防指導部のトップも「戦争のルールが変わった」
これがただの陰謀論でない証拠に、このような見方を唱えているのはまさに国防指導部のトップそのものである。
たとえば2013年2月、ロシア軍の制服組トップであるヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長は、「予測における科学の価値」というちょっと変わったタイトルの論文を発表した（『軍需産業クーリエ』2013年2月27日付掲載）。
ここでゲラシモフ参謀総長が述べているのは、21世紀の戦争は国家が堂々と宣戦布告をしてから始めるような分かりやすいものではなくなっているということ だ。こうした近代的な戦争のモデルはもはや通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進むようになった。しかもそのための手段としては、軍事 的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われ る、と主張した上で、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」のだという。
そこでここでは、ゲラシモフのいう新たなルールに基づいた戦争を「新しい戦争」と仮に名付けることにしよう。
さらにゲラシモフは1年後の2014年2月にも「参謀本部と国家の防衛」というタイトルの論文（『軍需産業クーリエ』2014年2月5日付掲載）で現代戦 に対応したロシア参謀本部のあり方について論じているが、ここでは「新しい戦争」の手段としては、NGO（非政府組織）やPMC（民間軍事会社）が隠れ蓑 として用いられることもあると述べている。そしてその例として、シリア、ウクライナ、さらに北極海における環境団体「グリーンピース」の活動を挙げてい る。
こうなるとゲラシモフの言う「国防」は、限りなく情報・治安機関の活動に近づくことになりそうだ。
ただ、2013年の論文に話を戻すと、ゲラシモフは伝統的な軍事力の役割を否定している訳では無い。それどころか現代の軍事的トレンドとして、遠い地域に 兵力を迅速に派遣する能力や、長距離から精密攻撃を行う能力、自動化された指揮通信システムなどを必須項目として挙げている。
ゲラシモフによれば、現代の戦争は、以上のような非軍事的手段と軍事的手段とを組み合わせたもの（ゲラシモフ論文に添付された図によると、その比率は4:1とされている）であるという。その上でゲラシモフはこう問いかける。
「アラブの春のような事態こそが21世紀の典型的な戦争形態ではないのか？」と。
異例のタイミングで改訂される軍事ドクトリン
さて、このあたりで「もしかしてゲラシモフという人はかなりトンデモに毒されているのは…」という疑念がわき上がってくる方も居られるかと思う。我が国の 例を見ても、将軍まで上り詰めた人物がかなりトンデモな政治観を抱いたりしている例は少なからず見られるのでその疑念ももっともであるが、前述の通り、こ こでゲラシモフが述べている見解は、決して彼の個人的なものではない。
その証拠に、今年5月、モスクワで開 催されたロシア国防省主催の国際安全保障についての国際会議では、ショイグ国防相やセルグン参謀本部作戦総局長といった国防指導部がこぞって西側の「新し い戦争」を非難する演説を繰り広げた。ゲラシモフ論文は、むしろこうした国防省（なかんづく参謀本部）の見解を集大成したものと見た方がよいだろう。
そしてこの「新しい戦争」の概念は、どうやらロシアの軍事ドクトリンに公式に盛り込まれることになりそうである。
今年9月、プーチン大統領は、軍事ドクトリンの改訂案を12月までにまとめるよう命じた。現バージョンの軍事ドクトリンは2010年2月に公表されたもの であるから、できてからまだ5年も経っていない（従来は大体7〜10年程度で更新していた）。にもかかわらず、このタイミングで軍事ドクトリンの改訂を プーチン大統領が命じたのは、明らかにウクライナ情勢を意識したものであろう。そして前述のように、ロシア政府は、ウクライナ危機こそが現に西側の展開し ている「新しい戦争」であると主張しているのである。
予防核攻撃の否定、米国やNATO批判は変わらず
軍事ドクトリン改訂の鍵を握るのは、ユーリー・バルエフスキー安全保障会議副書記だ。安全保障会議議長であるプーチン大統領や、会議全体を統括するパトル シェフ安全保障会議書記がFSB（連邦保安庁）出身の公安畑の人間であるのに対し、バルエフスキーは参謀本部作戦総局長を経て参謀総長を務めた軍事戦略の プロである。
それゆえに、安全保障会議が決定する軍事政策はバルエフスキーを中心とした省庁間作業グループが策定している。
そのバルエフスキーが11月、来たるべき新軍事ドクトリンについて自ら執筆した論文が公表された。媒体は、ゲラシモフ論文を掲載したのと同じ『軍需産業クーリエ』である。
この論文「軍事ドクトリンの新たな思想」（『軍需産業クーリエ』2014年11月12日付け）において、バルエフスキーは新軍事ドクトリンの特徴を幾つか列挙している。
筆者なりにまとめると、伝統的な軍事的領域においては、新軍事ドクトリンは現バージョンと大きく変化しないようだ。
バルエフスキーが第一に強調するのは、核兵器の使用が「ロシア連邦およびその同盟国に対して核兵器又はその他の大量破壊兵器を使用した攻撃が行われた場 合」及び「ロシアに対する通常攻撃により、国家の存立が脅かされる場合」に限られるとした従来の軍事ドクトリンにおける核使用基準を変更することはないと いう点だ。これは前々からロシアが予防核攻撃ドクトリン（単なる先制核攻撃ではなく、戦争が始まる前に先んじて核兵器を使用するとのドクトリン）を採用す るのではないかと言われてきたことへの反論であろう。
しかし、第二に、米国は核戦力の近代化、ミサイル防衛 システムの配備、宇宙の軍事化、通常型戦略攻撃兵器といった新兵器の配備によって戦略核バランスを不安定化させ、NATOをロシアの国境に向けて拡大させ ているとバルエフスキーは非難する。これも現バージョンの軍事ドクトリンで強調されている点でさして目新しいものではない。
「非核抑止力システム」の整備を
これに対してバルエフスキー論文で注目されるのは、やはり「新しい戦争」への言及であろう。バルエフスキーは次のように述べている。
控 えめに言っても核抑止は常に外的な軍事紛争を効果的に抑止しうるものではないし、内的な軍事紛争についてはまったく無力である。過去100年間、我が国に 対して強圧的な圧迫を加えようとする試みはことごとく失敗してきた。直接的な軍事闘争でロシアに勝利するのは不可能である。だが、ソ連邦はもう存在しない のだ！ 核兵器ではそれ（ソ連崩壊）を阻止することはできなかったのであって、「ソフト・パワー」のほうが強かったのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここで結論を出そう。我が国は非核抑止力のシステムを整備しなければならない。
では、それは何を意味するもので、どのようにして課題を解決するのか？
非核抑止力システムとは、対外政策、研究開発、軍事技術的手段の総体である。それは国家が非核抑止力に関する行動を策定し、実現し、誇示するためのものである。
その課題の解決は次のように行われる。
第一に、軍事ドクトリンの中に非核抑止力を組み込み、宣言することで、法的正統性を確保する。
第二に、充分に広範な情報を得た上でそのための適切な実験及び訓練を実施し、非核抑止力のシステムが技術的に実現可能であることを実証する。
第三に、非核抑止力のシステムに沿う形で通常戦力の役割を拡大する。
今日、米国は「非直接的行動戦略」を用いて自らの死活的に重要な地域で軍事政治的状況の推移をコントロールしている。これは政治・外交、経済、情報に関する活動の総体である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「陰謀論」はロシアでどこまで本気にされているのか
これについて、バルエフスキーは、現行の軍事ドクトリンはこのような米国流の新たな戦略（と彼が呼ぶもの）に充分に対応していないと指摘する。その上で、バルエフスキーは次のように述べている。
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しかし、いわゆる非暴力的行動、抗議、サボタージュの結果、国家に何が起こるのか見もせず、聴きもしないのは、目が見えず、耳が聞こえない者だけである。ウクライナで起こっていることを想起すれば十分であろう。
国際的な非合法武装勢力を用いて非暴力的な手段で現在の国家システムを転換し、国家の領域的一体性を破壊する可能性は残っている。このような出来事が起こる可能性はロシアにおいてさえ存在する。
国内問題の先鋭化が国内での軍事紛争にまでエスカレートする潜在的な危険性は、中期的な将来における我が国の安定と領域的一体性に対する真の脅威となっている。この点はロシアの改訂版軍事ドクトリンに盛り込まれねばならない。
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ここでバルエフスキーが言う「非直接的行動戦略」が、本稿でこれまで用いてきた「新しい戦争」であることは言うまでもない。ゲラシモフが述べるように、西 側はこのような「戦争に見えない戦争」を世界中で仕掛けているのであり、その最新版がウクライナで起こっている。ロシアもいずれそのような「新しい戦争」 の標的となる可能性がある。したがってロシアの軍事ドクトリンもこれに対応したものとならなければならない、というのがバルエフスキーの主張なのである。
問題は、このような陰謀論染みた世界観をロシアの政治・軍事指導部がどこまで本気にしているのかという点だ。
たしかに西側が旧ソ連諸国における体制転換を民主化支援の一環として支援してきたことは事実であり、それに対してロシアが強い不満を抱いてきたことは前回の拙稿で紹介した。
ただ、そのような「新しい戦争」が西側の軍事戦略の中心的要素となり、ロシアもその標的となっている、というところまで行くと「西側」の人間としてはかな り首を捻らざるを得ない。むしろ、こうした脅威を強調することで、政治指導部としては国内の締め付けに対して、軍事指導部としては軍事力の強化に対して格 好のエクスキューズを得た格好であると見ることもできよう。
一方、このような脅威を指摘しつつ、実際にウク ライナで「新しい戦争」を展開しているのはむしろロシアの方である。軍事ドクトリンに「新しい戦争」の脅威が盛り込まれるならば、ロシアもまた、それを自 国が攻勢的に用いることを考慮していると考えねばならない。さらに言えば、大規模な国家間戦争が法的にも、国民の支持という観点でも不可能になりつつある 21世紀の世界で軍事的な目的を達成しようとした場合、このような「戦争のように見えない戦争」こそが「21世紀の典型的な戦争なのではないか？」という ゲラシモフの問いかけは意味深長である。
署名欄のサプライズ
ちなみに、バルエフスキー論文は、その末尾にひとつのサプライズがある。署名欄に「ユーリー・バルエフスキー 内務省国内軍総司令官顧問 上級大将」と記されているのだ。
バルエフスキーが内務省国内軍総司令官の顧問に就任していたことはこれまで知られていなかった。「新しい戦争」を真剣に考えるならば、連邦軍だけでなく、 国境警備隊（FSBの傘下にある）や内務省国内軍（警察とは別個の、国内での鎮圧作戦などを任務とする重武装の軍事組織）といった準軍事組織との連携は必 須である。折しもロシア軍は、こうした準軍事部隊も含めたロシアの全軍事部隊の統一指揮機関「国家国防司令センター（NTsUO）の設立を進めており、 12月には完全稼働体制に入るという。
以前から国内軍総司令官には陸軍出身者が就任するなどして軍とは密接な連携関係にあったが、バルエフスキーの国内軍総司令官顧問への就任は、こうした軍事組織の統一運用に向けた布石のひとつとも考えられよう。
アレクサンドル・ホロシャビン・サハリン州知事が側近3人とともに巨額の収賄の容疑で逮捕された。捜査関係者は、ホロシャビン知事が地元の火力発電所建設に関する契約に際し、560万ドルを受けとったと推測している。
知事レベルの高官の逮捕は稀なケースで、現職知事が拘束、逮捕されたのはホロシャビン知事が二人目（前回は2006年）。政治評論家らは、クレムリンが再三同氏にサインを送っていたのに、反応しなかったとみる。
「例外はなかったし、これからもない」
2015年03月14日 The Huffington Post Japan
［モスクワ １２日 ロイター］ - ロシア野党指導者のボリス・ネムツォフ氏の暗殺事件からほぼ２週間。事件の背景や「黒幕」については依然、謎に包まれたままだが、事件をきっかけに、プーチン政権内部の亀裂が浮き彫りになっている。
政権内部で何が起きているのか、外部からはうかがい知れない。ただネムツォフ氏に近い筋は、政権内のある一派が事件を利用して、大統領に不満を持っていることを知らしめようとしている、と話している。
ネムツォフ氏の弁護士のヴァディム・プロホロフ氏は、ロイターに対して「プーチン大統領にとっても、事件は寝耳に水で、恐怖を感じているのかもしれない。クレムリンに近い場所での暗殺が可能ということは、（大統領の）車列への攻撃も可能、ということになる」と述べた。
プーチン大統領が今週、何の説明もなしに、カザフスタン訪問をキャンセルしたことで、憶測は一段と広がっている。カザフの政府当局者の１人は、体調不良のためだと述べたが、クレムリンによると、プーチン大統領の健康状態は良好で、通常どおり執務を行っているという。
プーチン政権内で、誰がどの派閥に属しているのか、そもそも派閥が存在するのかについて、確かなことは言えない。プーチン政権内に主張の異なるグループがあることは、誰も公式には認めていないからだ。
ただアナリストは、チェチェン共和国のカディロフ首長と、大統領の最側近である治安当局者との間に、深刻な対立があると指摘する。
■国内ではプーチン大統領「弱腰」批判も
プーチン政権内で不穏な動きを見せているのはナショナリストだ。ロシアによるウクライナへの介入は西側諸国の怒りを買ったが、ロシア国内では、プーチン大統領は弱腰だと不満を持っている向きもある。
ロシアでは、ウクライナ南部・東部の親ロ派への支援を強化し、支配地域をルガンスクとドネツク全土に広げるよう、要求する声が強い。
ウクライナ東部の親ロシア派の間でよく知られているロシアの指揮官、イゴール・ギルキン氏は１月、ロシアのインターネットＴＶとのインタビューで、プーチン大統領の側近を「西側寄り」だと批判した。
ロイターの記者は昨年１２月、プーチン大統領に質問した。ウクライナ危機やロシア経済悪化による圧力が高まるなか、宮殿クーデター（支配者の側近によるクーデター）が起こるリスクを感じているかと。
大統領は「宮殿がないため宮殿クーデターは起こりえない。大統領の正式な居住地はクレムリンであり、警備に怠りはない」と強調した。
(Christian Lowe記者、Jason Bush記者 翻訳：吉川彩 編集：加藤京子)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/13/russia-putin-unstable_n_6861276.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001
◆ネムツォフ暗殺の黒幕は？
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）３月９日（月曜日）
通巻第４４８２号 ＜前日発行＞
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ボリス・ネムツォフ(元ロシア副首相)暗殺の陰に
チェチェン・マフィアの犯行説も捨てきれないのでは？
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ネムツォフの愛玩動物は猫だった。小渕首相訪露のおり、この猫の置物を土産にしたところ、ネムツォフはたいそう喜んだ。
同時に驚いて小渕首相に聴いたそうな。「わたしの趣味をなぜ知ったか」と。
それは佐藤優氏の助言だった。
ネムツォフは経済改革の旗手としてエリツィン政権を支えたが、同時に彼はチェチェン独立戦争には強硬姿勢をつらぬき、チェチェン過激派から恨まれていたようだ。
ＦＣＢ（ＫＧＢの後身）の調査ではチェチェン・マフィアはモスクワに於ける夥しい殺傷事件と誘拐に関わったとされ、近年でもウクライナにおけるロシア支持派の側にたって戦闘に参加していると「フリー・ラジオ・ヨーロッパ」(3月4日)が伝えている。
2月27日、クレムリンのすぐ傍の橋で女性と歩いていたところをネムツォフは背中に四発の銃弾をあびた。
最近、ネムツォフはプーチン批判の最先頭にたっていただけに、クレムリンの犯行を疑うのは当然であろう。
しかしながら、これほどあからさまな暗殺をクレムリンの目の前で行うには、プーチンの仕業に見せかけた犯行という推測も浮かんでこないか。
http://melma.com/backnumber_45206_6176440/
◆ロシア暗殺の実行犯か。チェチェン治安部隊幹部など５人を逮捕。
ロシアの野党指導者ネムツォフ氏が殺害された事件で南部のチェチェン共和国の治安部隊の幹部など５人が殺害に関わった疑いで逮捕され、政権支持者が事件に関与しているのではないかとして注目が集まっています。
http://atuiblog.blog.fc2.com/blog-entry-64.html
ソチ・オリンピックが行われた土地は、ロシア軍の軍事侵攻によって「独立を失った」チェチェン人、チェルケス人達の土地であった。
ロシア軍によって殺害されたチェチェン人、チェルケス人の墓がブルドーザーで掘り返され、墓地が潰され、オリンピック観戦に来た人々が休息する公園に整備されたので、チェチェン人、チェルケス人達は激怒している。
オバマ大統領をはじめとした、各国首脳が開会式参加を辞退した理由も、ここにある。
このオリンピック開催に反対する人々を、「テロリスト」と呼んだロシア政府に正義は無い。
ソチ・オリンピックの開催に伴い、ロシアでは「テロ対策」と称し、チェチェン人等の少数派への弾圧が激化された。
ウクライナとモルドヴァに挟まれた独立国・沿ドニエストルの軍用空港からは、しばしばチェチェンに向けた輸送機が飛び立つ姿が見られる。
「公式には」この空港は沿ドニエストルの「独立」戦争時の戦闘等のため破損が激しく、使用されていない事になっている。
この国は独立時、独立を阻止しようとするモルドヴァとの対抗上、ロシアのプーチンに「支援」を要請した。
しかし「独立を達成した」現在でも、ロシア第１４軍は、この地に「居座り続け」、事実上、この「独立国」はロシア＝プーチンの「制圧下」にある。
旧ソ連時代から軍事産業の集積する沿ドニエストルはロシア（ソ連）の兵器庫と呼ばれ、現在でもロシア軍の兵器の重要な供給地帯の１つとなっている。
この地からチェチェンに向けて飛び立つ輸送機の積荷は、ロシアン・マフィアとロシア第１４軍＝プーチンが、チェチェンの反ロシア勢力・独立軍に「売りさばく」兵器である。
プーチンが、「チェチェンのテロリスト」と呼び、「テロとの戦い」を唱導する、そのチェチェンの「テロリスト」の持つ兵器は、この輸送機を使いプーチンとロシアン・マフィアの手によって「供給されている」。
ロシア軍ＶＳチェチェン独立軍。
こ の繰り返されてきた過酷な戦争で使用されるロシア軍の兵器は、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。ロシ ア軍と戦闘を繰り返すチェチェン独立軍の兵器も、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。
ロシアが絶対に、チェチェンの独立を許さない理由は、チェチェンの地下資源を奪う事にある。
◆プーチン大統領：ウクライナ危機の背後の「人形使い」は米国
15.03.2015 ロシアの声
ロシアは当初から、ウクライナのクーデターの背後の「人形使い」が米国であることを知っていた。欧州はウクライナの反体制派をただ形式的に支援しただけだった。ロシアのプーチン大統領が「ロシア1」テレビのドキュメンタリー「クリミア、祖国への道」で述べた。
「形 式的には、反体制派を支援したのは第一に、欧州であった。しかし、我々は、素晴らしくよく知っていた。あとから理屈付けしたのでない、知っていたのだ。真 の人形使いは米国にいる我々のパートナーたち、友人たちであったと。彼らこそがナショナリストらを訓練し、彼らこそが戦闘部隊を養成したのだ」とプーチン 大統領。
プーチン大統領はまた、戦闘部隊の訓練は部分的にポーランドやリトアニアで行われた、と述べた。
「我々のパートナーたちはどう振舞ったか。クーデターの遂行に道をつけたのだ。つまり、パワーによって、行動を開始させた。それが事を運ぶのに一番いい方法であるとは私は思わない」とプーチン大統領。
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_15/283343143/
ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バイデン米副大統領の次男が就任した。つまり、ロシア影響圏内の資源にちゃっかりと触手を伸ばしたということだ。
◆米国は「強いロシア」の重要性を理解していない
15.03.2015 ロシアの声
米政府は「強いロシア」、「開花したロシア」というものが自分たちにとってどれほど重要であるかということをよく理解していない。米ロ関係評議会総裁、ロ米太平洋パートナーシップ理事長、デレク・ノーバーグ氏が述べた。
同 氏によれば、「強いロシアは欧州および米国を含む世界経済に経済的刺激を与える」。また同氏によれば、「強いロシアは米国の有価証券の重要な購入者であ る」。たとえば、同氏によれば、「ロシア政府はここ数年、常に、米財務省の有価証券の購入者としてトップ10に入っていた。それらは米国の会計にとって致 命的に重要なものだ」。
「ロシア経済が弱まり、または欧米の制裁によって弱められたために、ロシアはもはやそれら証券を取得することが出来なくな り、既に取得している証券も、次第に手放すようになるだろう」と同氏。「それは米国にとって根本的な脅威となる。そのことを米国の政権は、どうやら、十分 真剣に検討していない」。具体的には、同氏によれば、その場合、米国の有価証券の主要な購入者としての中国の立場が強化される。
「単一の外国政府に過度に依存したならば、米国の金融モデルが脅威にさらされることは火を見るより明らかだ。それが中国であるならなおさらだ」と同氏。
米 ロ関係評議会には両国の大企業が名を連ねている。Exxon Mobil、航空会社「ヤクーチヤ」、米ロ実務会議など。また、露米太平洋パートナーシップ理事会は、「米国とロシアの民間部門、地域および連邦政府を統 合する唯一の国際フォーラム」をうたう。その活動目的は「東のロシアと西の米国の間の貿易と協力を拡大する」こと。
http://japanese.ruvr.ru/2015_03_15/283341073/
米政府は「強いロシア」、「開花したロシア」というものが自分たちにとってどれほど重要であるかということをよく理解していない。米ロ関係評議会総裁、ロ米太平洋パートナーシップ理事長、デレク・ノーバーグ氏が述べた。
同 氏によれば、「強いロシアは欧州および米国を含む世界経済に経済的刺激を与える」。また同氏によれば、「強いロシアは米国の有価証券の重要な購入者であ る」。たとえば、同氏によれば、「ロシア政府はここ数年、常に、米財務省の有価証券の購入者としてトップ10に入っていた。それらは米国の会計にとって致 命的に重要なものだ」。
「ロシア経済が弱まり、または欧米の制裁によって弱められたために、ロシアはもはやそれら証券を取得することが出来なくな り、既に取得している証券も、次第に手放すようになるだろう」と同氏。「それは米国にとって根本的な脅威となる。そのことを米国の政権は、どうやら、十分 真剣に検討していない」。具体的には、同氏によれば、その場合、米国の有価証券の主要な購入者としての中国の立場が強化される。
「単一の外国政府に過度に依存したならば、米国の金融モデルが脅威にさらされることは火を見るより明らかだ。それが中国であるならなおさらだ」と同氏。
米 ロ関係評議会には両国の大企業が名を連ねている。Exxon Mobil、航空会社「ヤクーチヤ」、米ロ実務会議など。また、露米太平洋パートナーシップ理事会は、「米国とロシアの民間部門、地域および連邦政府を統 合する唯一の国際フォーラム」をうたう。その活動目的は「東のロシアと西の米国の間の貿易と協力を拡大する」こと。
http://japanese.ruvr.ru/2015_03_15/283341073/
大東亜戦争で日本を敵にしたことで、米国は国の方向を
明らかに誤った。敵対するべき共産国を味方に引き入れ、既に選挙権や民主的政策を採る日本を敵と指定し、戦後味方であったはずの共産国ソ連と冷戦構造を招
いた。ソ連が崩壊し民主的政策を進めるロシアを未だに敵と見なし、一党独裁で周辺国を次々と侵略し今も日本を我が領地と宣言し脅かす共産国支那と手を組ん
だ。
米国は自由主義国を名乗りながら、結局は共産国を常に
パートナーとする。しかも、世界各国が内乱や混乱を招く裏には必ずと言って良いほど米国の裏工作が発覚する。正義の戦い、テロとの戦いと言いながら、テロ
側の後ろで米国の影がちらつくのは何故か。結果から見れば、最大のテロ国家は米国ではないのか。
ロシアの軍事力分析
ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、支那、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。
ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのだ。これは東欧諸国皆同じである。
つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということだ。支那も自分の方がロシアより上だと思っている。
実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのだ。
それは今でも変わらない。
ちなみに、ロシア軍は、国後・択捉両島の駐屯地を整備し、対艦ミサイルの配備を計画するなど、二島返還平和条約締結を念頭に軍近代化を着実に進展させている。これは今後の北方領土交渉にきわめて悪い影響を与えるだろう。
ソ連崩壊時の支那への軍事対応に、やむを得なかったとはいえロシアは大失敗してい る。その最たるものが中距離核戦力(INF)全廃条約で、ロシアと米国＝ＮＡＴＯとの条約は支那やインド、パキスタン、中東各国は関係がないため抑えがき かない。最近、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄して、中距離核を保有したいと繰り返す裏には、こういう事情があるのだ。
中ロはＧＤＰですでに約４倍の格差がある。不透明な核事情と核管理は今やロシアの大きな不安材料となりつつある。
中露国境を挟んだ人口格差に加えて、支那の教科書ではロシアが支那北部の領土を略奪したと記されており、将来的にロシア極東地域が支那の影響下に入ることをロシアも本気で懸念し始めている。ウラジオ空母配備計画はその対策の一環である。
昨年３月26日からの中ロ首脳会談は「中ロ関係はかつてないほどの高水準」と演出 されたものの、海外の反応は失敗と評価された。天然ガス交渉も、最新鋭戦闘機スホイ35などの十数年ぶりの大型武器供与もまとまらなかったからだ。支那は 交渉成立、ロシアは否定とわけがわからない。時系列表にでているのはこの関係である。
こういう流れがあって、ロシアは日本との安全保障の強化や、インド、さらには南シナ海の領有権問題で中国と対抗するベトナムとの戦略的関係を強化しはじめているのである。最近ではエジプト、トルコ、ギリシャもオバマの失政でロシア側についたとみられている。
インドとの軍事技術協力では、第5世代戦闘機の共同開発などが進められ、ベトナム には、キロ級潜水艦6隻の売却や原子力発電所の建設、カムラン湾はロシア海軍の補給拠点として再生されることになっている。ドイツの対応次第では、ギリ シャの土地にロシアの軍港や基地が出現するかも知れない。（私はむしろ、支那による基地が実現の可能性が高いと思うのだが。）
★中国営中央テレビは２５日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」４隻や最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に署名したと伝えた。
2013/03/25
http://2ch-archives.net/anago.2ch.net-dqnplus/1-1364220332/
★ロシアのタス通信、中国の戦闘機・潜水艦購入報道を否定。首脳会談で取り上げずとロシア政府が完全否定
2013/03/27
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130325-OYT1T01719.htm
★パクリすぎで鼻つまみ者になった中国軍の最新戦闘機は解放軍も受け取り拒否した“プラモデル”（SAPIO 2013年2月号掲載） 2013年2月14日(木)配信
結局支那共産党は、国民を説得するためには、どんな嘘でも誇張でもする国である。朝鮮民族となんら変わらない。
ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、支那、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。
ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのだ。これは東欧諸国皆同じである。
つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということだ。支那も自分の方がロシアより上だと思っている。
実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのだ。
それは今でも変わらない。
ちなみに、ロシア軍は、国後・択捉両島の駐屯地を整備し、対艦ミサイルの配備を計画するなど、二島返還平和条約締結を念頭に軍近代化を着実に進展させている。これは今後の北方領土交渉にきわめて悪い影響を与えるだろう。
ソ連崩壊時の支那への軍事対応に、やむを得なかったとはいえロシアは大失敗してい る。その最たるものが中距離核戦力(INF)全廃条約で、ロシアと米国＝ＮＡＴＯとの条約は支那やインド、パキスタン、中東各国は関係がないため抑えがき かない。最近、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄して、中距離核を保有したいと繰り返す裏には、こういう事情があるのだ。
中ロはＧＤＰですでに約４倍の格差がある。不透明な核事情と核管理は今やロシアの大きな不安材料となりつつある。
中露国境を挟んだ人口格差に加えて、支那の教科書ではロシアが支那北部の領土を略奪したと記されており、将来的にロシア極東地域が支那の影響下に入ることをロシアも本気で懸念し始めている。ウラジオ空母配備計画はその対策の一環である。
昨年３月26日からの中ロ首脳会談は「中ロ関係はかつてないほどの高水準」と演出 されたものの、海外の反応は失敗と評価された。天然ガス交渉も、最新鋭戦闘機スホイ35などの十数年ぶりの大型武器供与もまとまらなかったからだ。支那は 交渉成立、ロシアは否定とわけがわからない。時系列表にでているのはこの関係である。
こういう流れがあって、ロシアは日本との安全保障の強化や、インド、さらには南シナ海の領有権問題で中国と対抗するベトナムとの戦略的関係を強化しはじめているのである。最近ではエジプト、トルコ、ギリシャもオバマの失政でロシア側についたとみられている。
インドとの軍事技術協力では、第5世代戦闘機の共同開発などが進められ、ベトナム には、キロ級潜水艦6隻の売却や原子力発電所の建設、カムラン湾はロシア海軍の補給拠点として再生されることになっている。ドイツの対応次第では、ギリ シャの土地にロシアの軍港や基地が出現するかも知れない。（私はむしろ、支那による基地が実現の可能性が高いと思うのだが。）
★中国営中央テレビは２５日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」４隻や最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に署名したと伝えた。
2013/03/25
http://2ch-archives.net/anago.2ch.net-dqnplus/1-1364220332/
★ロシアのタス通信、中国の戦闘機・潜水艦購入報道を否定。首脳会談で取り上げずとロシア政府が完全否定
2013/03/27
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130325-OYT1T01719.htm
★パクリすぎで鼻つまみ者になった中国軍の最新戦闘機は解放軍も受け取り拒否した“プラモデル”（SAPIO 2013年2月号掲載） 2013年2月14日(木)配信
結局支那共産党は、国民を説得するためには、どんな嘘でも誇張でもする国である。朝鮮民族となんら変わらない。
◆「西側が仕掛ける新しい戦争」？ ロシアの新軍事ドクトリン
2014年11月25日（Tue） 小泉悠 （財団法人未来工学研究所客員研究員） ウェッジ・インフィニティ
プーチン大統領のヴァルダイ会議における演説を紹介した11月10日の記事で、筆者はその背景として「形を変えた侵略」という概念がロシアの国家指導部で広く共有されていることを紹介した。
要するに、旧ソ連諸国での「カラー革命」やアラブ諸国での「アラブの春」、そして2014年2月に発生したウクライナでの政変などは、単なる民主化運動ではなく、西側の陰謀である、という見方だ。
2014年11月25日（Tue） 小泉悠 （財団法人未来工学研究所客員研究員） ウェッジ・インフィニティ
プーチン大統領のヴァルダイ会議における演説を紹介した11月10日の記事で、筆者はその背景として「形を変えた侵略」という概念がロシアの国家指導部で広く共有されていることを紹介した。
要するに、旧ソ連諸国での「カラー革命」やアラブ諸国での「アラブの春」、そして2014年2月に発生したウクライナでの政変などは、単なる民主化運動ではなく、西側の陰謀である、という見方だ。
もはや国家間の大規模戦争が困難となった現代において、西側諸国は敵国の内部で政治的不安定状況を煽り、外部からは政治・外交・経済上の圧力と共に強力な 情報戦と軍事的威圧（場合によっては実際の軍事力行使）を行い、公式の戦争を起こすことなく政治的目的（都合の悪い体制の打倒）を達成する。そしてロシア もまた、このような脅威に晒されているのだ−−−こう書くとなにやら陰謀論じみて聞こえるが、今やロシアではこのような考え方が安全保障政策の中心的テー マとして急浮上しつつあると言ってよい。
国防指導部のトップも「戦争のルールが変わった」
これがただの陰謀論でない証拠に、このような見方を唱えているのはまさに国防指導部のトップそのものである。
たとえば2013年2月、ロシア軍の制服組トップであるヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長は、「予測における科学の価値」というちょっと変わったタイトルの論文を発表した（『軍需産業クーリエ』2013年2月27日付掲載）。
ここでゲラシモフ参謀総長が述べているのは、21世紀の戦争は国家が堂々と宣戦布告をしてから始めるような分かりやすいものではなくなっているということ だ。こうした近代的な戦争のモデルはもはや通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進むようになった。しかもそのための手段としては、軍事 的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われ る、と主張した上で、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」のだという。
そこでここでは、ゲラシモフのいう新たなルールに基づいた戦争を「新しい戦争」と仮に名付けることにしよう。
さらにゲラシモフは1年後の2014年2月にも「参謀本部と国家の防衛」というタイトルの論文（『軍需産業クーリエ』2014年2月5日付掲載）で現代戦 に対応したロシア参謀本部のあり方について論じているが、ここでは「新しい戦争」の手段としては、NGO（非政府組織）やPMC（民間軍事会社）が隠れ蓑 として用いられることもあると述べている。そしてその例として、シリア、ウクライナ、さらに北極海における環境団体「グリーンピース」の活動を挙げてい る。
こうなるとゲラシモフの言う「国防」は、限りなく情報・治安機関の活動に近づくことになりそうだ。
ただ、2013年の論文に話を戻すと、ゲラシモフは伝統的な軍事力の役割を否定している訳では無い。それどころか現代の軍事的トレンドとして、遠い地域に 兵力を迅速に派遣する能力や、長距離から精密攻撃を行う能力、自動化された指揮通信システムなどを必須項目として挙げている。
ゲラシモフによれば、現代の戦争は、以上のような非軍事的手段と軍事的手段とを組み合わせたもの（ゲラシモフ論文に添付された図によると、その比率は4:1とされている）であるという。その上でゲラシモフはこう問いかける。
「アラブの春のような事態こそが21世紀の典型的な戦争形態ではないのか？」と。
異例のタイミングで改訂される軍事ドクトリン
さて、このあたりで「もしかしてゲラシモフという人はかなりトンデモに毒されているのは…」という疑念がわき上がってくる方も居られるかと思う。我が国の 例を見ても、将軍まで上り詰めた人物がかなりトンデモな政治観を抱いたりしている例は少なからず見られるのでその疑念ももっともであるが、前述の通り、こ こでゲラシモフが述べている見解は、決して彼の個人的なものではない。
その証拠に、今年5月、モスクワで開 催されたロシア国防省主催の国際安全保障についての国際会議では、ショイグ国防相やセルグン参謀本部作戦総局長といった国防指導部がこぞって西側の「新し い戦争」を非難する演説を繰り広げた。ゲラシモフ論文は、むしろこうした国防省（なかんづく参謀本部）の見解を集大成したものと見た方がよいだろう。
そしてこの「新しい戦争」の概念は、どうやらロシアの軍事ドクトリンに公式に盛り込まれることになりそうである。
今年9月、プーチン大統領は、軍事ドクトリンの改訂案を12月までにまとめるよう命じた。現バージョンの軍事ドクトリンは2010年2月に公表されたもの であるから、できてからまだ5年も経っていない（従来は大体7〜10年程度で更新していた）。にもかかわらず、このタイミングで軍事ドクトリンの改訂を プーチン大統領が命じたのは、明らかにウクライナ情勢を意識したものであろう。そして前述のように、ロシア政府は、ウクライナ危機こそが現に西側の展開し ている「新しい戦争」であると主張しているのである。
予防核攻撃の否定、米国やNATO批判は変わらず
軍事ドクトリン改訂の鍵を握るのは、ユーリー・バルエフスキー安全保障会議副書記だ。安全保障会議議長であるプーチン大統領や、会議全体を統括するパトル シェフ安全保障会議書記がFSB（連邦保安庁）出身の公安畑の人間であるのに対し、バルエフスキーは参謀本部作戦総局長を経て参謀総長を務めた軍事戦略の プロである。
それゆえに、安全保障会議が決定する軍事政策はバルエフスキーを中心とした省庁間作業グループが策定している。
そのバルエフスキーが11月、来たるべき新軍事ドクトリンについて自ら執筆した論文が公表された。媒体は、ゲラシモフ論文を掲載したのと同じ『軍需産業クーリエ』である。
この論文「軍事ドクトリンの新たな思想」（『軍需産業クーリエ』2014年11月12日付け）において、バルエフスキーは新軍事ドクトリンの特徴を幾つか列挙している。
筆者なりにまとめると、伝統的な軍事的領域においては、新軍事ドクトリンは現バージョンと大きく変化しないようだ。
バルエフスキーが第一に強調するのは、核兵器の使用が「ロシア連邦およびその同盟国に対して核兵器又はその他の大量破壊兵器を使用した攻撃が行われた場 合」及び「ロシアに対する通常攻撃により、国家の存立が脅かされる場合」に限られるとした従来の軍事ドクトリンにおける核使用基準を変更することはないと いう点だ。これは前々からロシアが予防核攻撃ドクトリン（単なる先制核攻撃ではなく、戦争が始まる前に先んじて核兵器を使用するとのドクトリン）を採用す るのではないかと言われてきたことへの反論であろう。
しかし、第二に、米国は核戦力の近代化、ミサイル防衛 システムの配備、宇宙の軍事化、通常型戦略攻撃兵器といった新兵器の配備によって戦略核バランスを不安定化させ、NATOをロシアの国境に向けて拡大させ ているとバルエフスキーは非難する。これも現バージョンの軍事ドクトリンで強調されている点でさして目新しいものではない。
「非核抑止力システム」の整備を
これに対してバルエフスキー論文で注目されるのは、やはり「新しい戦争」への言及であろう。バルエフスキーは次のように述べている。
控 えめに言っても核抑止は常に外的な軍事紛争を効果的に抑止しうるものではないし、内的な軍事紛争についてはまったく無力である。過去100年間、我が国に 対して強圧的な圧迫を加えようとする試みはことごとく失敗してきた。直接的な軍事闘争でロシアに勝利するのは不可能である。だが、ソ連邦はもう存在しない のだ！ 核兵器ではそれ（ソ連崩壊）を阻止することはできなかったのであって、「ソフト・パワー」のほうが強かったのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここで結論を出そう。我が国は非核抑止力のシステムを整備しなければならない。
では、それは何を意味するもので、どのようにして課題を解決するのか？
非核抑止力システムとは、対外政策、研究開発、軍事技術的手段の総体である。それは国家が非核抑止力に関する行動を策定し、実現し、誇示するためのものである。
その課題の解決は次のように行われる。
第一に、軍事ドクトリンの中に非核抑止力を組み込み、宣言することで、法的正統性を確保する。
第二に、充分に広範な情報を得た上でそのための適切な実験及び訓練を実施し、非核抑止力のシステムが技術的に実現可能であることを実証する。
第三に、非核抑止力のシステムに沿う形で通常戦力の役割を拡大する。
今日、米国は「非直接的行動戦略」を用いて自らの死活的に重要な地域で軍事政治的状況の推移をコントロールしている。これは政治・外交、経済、情報に関する活動の総体である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「陰謀論」はロシアでどこまで本気にされているのか
これについて、バルエフスキーは、現行の軍事ドクトリンはこのような米国流の新たな戦略（と彼が呼ぶもの）に充分に対応していないと指摘する。その上で、バルエフスキーは次のように述べている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しかし、いわゆる非暴力的行動、抗議、サボタージュの結果、国家に何が起こるのか見もせず、聴きもしないのは、目が見えず、耳が聞こえない者だけである。ウクライナで起こっていることを想起すれば十分であろう。
国際的な非合法武装勢力を用いて非暴力的な手段で現在の国家システムを転換し、国家の領域的一体性を破壊する可能性は残っている。このような出来事が起こる可能性はロシアにおいてさえ存在する。
国内問題の先鋭化が国内での軍事紛争にまでエスカレートする潜在的な危険性は、中期的な将来における我が国の安定と領域的一体性に対する真の脅威となっている。この点はロシアの改訂版軍事ドクトリンに盛り込まれねばならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここでバルエフスキーが言う「非直接的行動戦略」が、本稿でこれまで用いてきた「新しい戦争」であることは言うまでもない。ゲラシモフが述べるように、西 側はこのような「戦争に見えない戦争」を世界中で仕掛けているのであり、その最新版がウクライナで起こっている。ロシアもいずれそのような「新しい戦争」 の標的となる可能性がある。したがってロシアの軍事ドクトリンもこれに対応したものとならなければならない、というのがバルエフスキーの主張なのである。
問題は、このような陰謀論染みた世界観をロシアの政治・軍事指導部がどこまで本気にしているのかという点だ。
たしかに西側が旧ソ連諸国における体制転換を民主化支援の一環として支援してきたことは事実であり、それに対してロシアが強い不満を抱いてきたことは前回の拙稿で紹介した。
ただ、そのような「新しい戦争」が西側の軍事戦略の中心的要素となり、ロシアもその標的となっている、というところまで行くと「西側」の人間としてはかな り首を捻らざるを得ない。むしろ、こうした脅威を強調することで、政治指導部としては国内の締め付けに対して、軍事指導部としては軍事力の強化に対して格 好のエクスキューズを得た格好であると見ることもできよう。
一方、このような脅威を指摘しつつ、実際にウク ライナで「新しい戦争」を展開しているのはむしろロシアの方である。軍事ドクトリンに「新しい戦争」の脅威が盛り込まれるならば、ロシアもまた、それを自 国が攻勢的に用いることを考慮していると考えねばならない。さらに言えば、大規模な国家間戦争が法的にも、国民の支持という観点でも不可能になりつつある 21世紀の世界で軍事的な目的を達成しようとした場合、このような「戦争のように見えない戦争」こそが「21世紀の典型的な戦争なのではないか？」という ゲラシモフの問いかけは意味深長である。
署名欄のサプライズ
ちなみに、バルエフスキー論文は、その末尾にひとつのサプライズがある。署名欄に「ユーリー・バルエフスキー 内務省国内軍総司令官顧問 上級大将」と記されているのだ。
バルエフスキーが内務省国内軍総司令官の顧問に就任していたことはこれまで知られていなかった。「新しい戦争」を真剣に考えるならば、連邦軍だけでなく、 国境警備隊（FSBの傘下にある）や内務省国内軍（警察とは別個の、国内での鎮圧作戦などを任務とする重武装の軍事組織）といった準軍事組織との連携は必 須である。折しもロシア軍は、こうした準軍事部隊も含めたロシアの全軍事部隊の統一指揮機関「国家国防司令センター（NTsUO）の設立を進めており、 12月には完全稼働体制に入るという。
以前から国内軍総司令官には陸軍出身者が就任するなどして軍とは密接な連携関係にあったが、バルエフスキーの国内軍総司令官顧問への就任は、こうした軍事組織の統一運用に向けた布石のひとつとも考えられよう。
もはや国家間の大規模戦争が困難となった現代において、西側諸国は敵国の内部で
政治的不安定状況を煽り、外部からは政治・外交・経済上の圧力と共に強力な情報戦と軍事的威圧（場合によっては実際の軍事力行使）を行い、公式の戦争を起
こすことなく政治的目的（都合の悪い体制の打倒）を達成する。そしてロシアもまた、このような脅威に晒されているのだ−−−こう書くとなにやら陰謀論じみ
て聞こえるが、今やロシアではこのような考え方が安全保障政策の中心的テーマとして急浮上しつつあると言ってよい。
日本はすでに支那南北朝鮮から仕掛けられている。
日本はすでに支那南北朝鮮から仕掛けられている。
◆サハリン州知事を逮捕
2015年3月7日 ロシアNOW
収 賄の容疑で、アレクサンドル・ホロシャヴィン・サハリン州知事が逮捕された。ロシア連邦捜査委員会は、「例外はありえないし、これからもない」と声明して いる。政治評論家らは、これほどの高官の逮捕は、他の地域に対するシグナルでもあり、「もっと目立たなく、忠実に行動しなければならない」との警告を含む と考えている。
2015年3月7日 ロシアNOW
収 賄の容疑で、アレクサンドル・ホロシャヴィン・サハリン州知事が逮捕された。ロシア連邦捜査委員会は、「例外はありえないし、これからもない」と声明して いる。政治評論家らは、これほどの高官の逮捕は、他の地域に対するシグナルでもあり、「もっと目立たなく、忠実に行動しなければならない」との警告を含む と考えている。
アレクサンドル・ホロシャビン・サハリン州知事が側近3人とともに巨額の収賄の容疑で逮捕された。捜査関係者は、ホロシャビン知事が地元の火力発電所建設に関する契約に際し、560万ドルを受けとったと推測している。
知事レベルの高官の逮捕は稀なケースで、現職知事が拘束、逮捕されたのはホロシャビン知事が二人目（前回は2006年）。政治評論家らは、クレムリンが再三同氏にサインを送っていたのに、反応しなかったとみる。
「例外はなかったし、これからもない」
3月4日、 治安機関は、サハリン州政府庁舎を捜索し、ホロシャビン知事をモスクワに護送した。知事のモスクワのマンション別荘、官邸からは、巨額の金銭と大量の宝石が見つかっている。
「これほどの高官に対して刑事事件が立件されたという事実そのものが、国が汚職問題に断固取り組もうとしている、その決意を裏付けている。＜…＞例外はな かったし、これからもない」。ホロシャビン知事の逮捕に関し捜査委員会が出したプレスリリースには、こう述べられている。
注目すべきは、まさにこの逮捕の当日、内務省の拡大会議でプーチン大統領が同省を厳しく批判し、大規模な汚職事件がほとんど摘発されていないと指摘していたことだ。「まるで、そんな事件が起きていないとでもいうかのようだ」。その際、大統領はこう付け加えた。
政治評論家らはもう、ホロシャビン知事の逮捕は、すべての知事に対しての中央からの警告だと解釈している。
「汚職対策の見せしめ」だと言うのは、国立高等経済学院・地域政治研究室長で、政治学者のロスチスラフ・トゥロフスキー氏だ。「ロシアでは、他の人間に とって見せしめになり、大人しく忠実に行動するようにと、こういう派手な警告をする」。そして、普通はこうした一回の警告で十分効き目があるのだという。 トゥロフスキー氏は、このあと大規模な汚職対策キャンペーンが実際に展開されるとは考えていない。
「知事はサインに反応しなかった」
サハリン州知事は既に何度もせっぱ詰まったサインを送られていたと専門家らは指摘する。逮捕の直前には、政府組織である「全ロシア人民戦線」が知事を批判 していた。すなわち、知事の法外な出費を指摘（1375万ドルを政府庁舎改修に費やし、1132万ドルを自分のPRに使っていた）。2013年には、人民 戦線を通じプーチン大統領自らが、自己宣伝するより新しい幼稚園を造ったほうがいいと公に警告していた。
「このときの人民戦線の警告はもちろん大統領府から中継されたものだ」と言うのは、政治情報センターのアレクセイ・ムヒン所長。「人民戦線は、ホロシャビン知事に対する一般の気分と法外な出費に関心をもっていた」
だがムヒン所長によると、誰もこの知事を“ハイリスク・グループ”には入れていなかったし、そういったことは他の地域でも行われているという。
この事件は、政治、財政面での対立とも関係があるかもしれない。サハリン州には、ロシアの石油・ガスプロジェクトが集中している。同州の予算は原油収入で潤っており、極めて良好だ。
「前代未聞の規模の汚職なるものは、サハリン州にはあったためしがない。むしろ、同州は最も安定した地域の一つに数えられていた」。ムヒン氏はこう指摘す る。同氏の意見では、事の本質は、資金の流れをめぐる争いにある。中央政府には、州の財政が気に入らなかったので、「もっと忠実な人物」に知事が交代させ られることになるだろうという。
http://jp.rbth.com/politics/2015/03/07/52229.html
「これほどの高官に対して刑事事件が立件されたという事実そのものが、国が汚職問題に断固取り組もうとしている、その決意を裏付けている。＜…＞例外はな かったし、これからもない」。ホロシャビン知事の逮捕に関し捜査委員会が出したプレスリリースには、こう述べられている。
注目すべきは、まさにこの逮捕の当日、内務省の拡大会議でプーチン大統領が同省を厳しく批判し、大規模な汚職事件がほとんど摘発されていないと指摘していたことだ。「まるで、そんな事件が起きていないとでもいうかのようだ」。その際、大統領はこう付け加えた。
政治評論家らはもう、ホロシャビン知事の逮捕は、すべての知事に対しての中央からの警告だと解釈している。
「汚職対策の見せしめ」だと言うのは、国立高等経済学院・地域政治研究室長で、政治学者のロスチスラフ・トゥロフスキー氏だ。「ロシアでは、他の人間に とって見せしめになり、大人しく忠実に行動するようにと、こういう派手な警告をする」。そして、普通はこうした一回の警告で十分効き目があるのだという。 トゥロフスキー氏は、このあと大規模な汚職対策キャンペーンが実際に展開されるとは考えていない。
「知事はサインに反応しなかった」
サハリン州知事は既に何度もせっぱ詰まったサインを送られていたと専門家らは指摘する。逮捕の直前には、政府組織である「全ロシア人民戦線」が知事を批判 していた。すなわち、知事の法外な出費を指摘（1375万ドルを政府庁舎改修に費やし、1132万ドルを自分のPRに使っていた）。2013年には、人民 戦線を通じプーチン大統領自らが、自己宣伝するより新しい幼稚園を造ったほうがいいと公に警告していた。
「このときの人民戦線の警告はもちろん大統領府から中継されたものだ」と言うのは、政治情報センターのアレクセイ・ムヒン所長。「人民戦線は、ホロシャビン知事に対する一般の気分と法外な出費に関心をもっていた」
だがムヒン所長によると、誰もこの知事を“ハイリスク・グループ”には入れていなかったし、そういったことは他の地域でも行われているという。
この事件は、政治、財政面での対立とも関係があるかもしれない。サハリン州には、ロシアの石油・ガスプロジェクトが集中している。同州の予算は原油収入で潤っており、極めて良好だ。
「前代未聞の規模の汚職なるものは、サハリン州にはあったためしがない。むしろ、同州は最も安定した地域の一つに数えられていた」。ムヒン氏はこう指摘す る。同氏の意見では、事の本質は、資金の流れをめぐる争いにある。中央政府には、州の財政が気に入らなかったので、「もっと忠実な人物」に知事が交代させ られることになるだろうという。
http://jp.rbth.com/politics/2015/03/07/52229.html
パク・クネの中東歴訪は大成功！ → 嘘でした
2015年03月12日 楽韓Web
朴大統領トップセールスのサウジ製薬会社は実体不明（ハンギョレ）
「2000億ウォン(約220億円)台のサウジ医療輸出」と関連して、政府が韓国国内の製薬会社に紹介したサウジアラビアの製薬会社は、医薬品の生産・販 売実績が全くない新生・群小製薬会社であることが確認された。 また、政府はこの製薬会社の投資余力や信頼度、営業力に対する基礎的検証さえせずに、韓国の製薬会社の医薬品輸出契約パートナーとして斡旋したことが明ら かになった。 製薬分野のサウジ進出のニュースを朴槿恵(パク・クネ)大統領の中東歴訪日程に合せようとして、現地の会社について基礎的な調査さえおろそかにしたのでは ないかという指摘が出ている。
９日、ハンギョレの取材結果、韓国国内の製薬会社４社と「2000億ウォン 台」(政府の主張)の医薬品輸出および製薬工場の建設契約と了解覚書(MOU)を締結したサウジＳＰＣ(Sudair Pharmaceutical Company)社は、設立されて１年になったばかりの（2013年末に設立)新生製薬会社であることが分かった。 「2000億ウォン台サウジ医療輸出」に関する政府発表のあった４日、保健福祉部海外医療進出支援課の関係者が「(ＳＰＣは)現地製薬会社だが、向こうで は最も大きな会社」と説明したのとは異なり、全世界企業情報網であるコンパス(Kompass)やフーバーズ(Hoovers)にもこの会社名は登録され ていない。 もちろん、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の中東部門顧客会社のリストにもない。
サウジアラビアで医薬品を製造・販売した実績も全くない。 その他、ＳＰＣ社の主要株主構成や人材規模、具体的な財政現況なども全く知られていない。 「2000億ウォン台」の医薬品輸出契約当事者である国内４社も、この会社について正確に知らない。
ＳＰＣ社と抗がん剤など４品目に関する輸出了解覚書を結んだというある製薬会社関係者は５日、「ＳＰＣは一種のペーパーカンパニーで、簡単に言えば一種の プロジェクト名だ」と言ったが、後になって「政府に再度確認してみたら、ペーパーカンパニーではなく実体がある会社だ」と知らせてきた。 また、製薬企業４社のうち、唯一この会社と実契約を結んだＢＣワールド製薬は、金融監督院にこの会社と結んだ契約内容を公示する際、「SPC」の横に括弧 して「Al Osool Medical Co.」と別の会社名を表記した。 政府の説明によれば、その会社はＳＰＣの関係会社であって同じ会社ではない。 また別の製薬会社関係者は「サウジの国営製薬会社だと聞いている」と話した。 ＳＰＣは民間企業だ。
ＳＰＣについて知られていることは多くないが、この会社と契約を結んだり了解覚書を交わした韓国の製薬会社は概ね「政府が紹介したのだから、大きな問題は ないだろう」という態度だ。 鍾根堂(チョングンダン)のキム・ミングォン部長は「政府が仲介したものなので、事業が危険だとは言いにくい」と言う。 中外製薬のユ・ヒョンジュン広報部長も、この会社の信頼度と関連して「基本的に(韓国)政府がついているではないか」と話した。
問題は、国内製薬会社のこのような“期待”とは異なり、政府がＳＰＣ社の投資余力や営業力などに対する検証を全くしなかったという事実だ。 果たして、この会社が「2000億ウォン台」の製薬ビジネスを引き受ける能力があるのかどうか、政府も国内製薬会社も分かっていないという意味だ。 保健福祉部海外医療進出支援課のチョン・ウニョン課長は9日「ＳＰＣの資本規模や営業力、信頼度などに対する政府レベルの検証が行われたのか」というハン ギョレの問いに「韓国の製薬会社をあちらとブリッジ(連結)したことは事実だが、政府レベルで検証した事実はない」と明らかにした。 チョン課長は「該当業者に対する具体的な検証は、契約当事者である個別の製薬会社がするべきことだ」と話した。
（引用ここまで）
パク・クネの中東歴訪は大成功であったと喧伝されています。
さまざまな投資を引っ張ってきて、韓国経済の未来を照らすことに成功しただのなんだのと。
その投資案件ですが、ざっとこの3件が知られています。
・サウジアラビアで小型のスマート原発セールス。
・ドバイから仁川に4兆ウォン規模のフューチャーシティへの投資。
・サウジの製薬会社から2000億ウォン規模の輸出成功。
最初の「スマート原発」はそもそもそんな原子炉が存在していないし、仁川への投資はアレ。
まあ、仁川に投資がある可能性は、まだなきにしもあらずですが。
そして、最後のサウジの製薬会社と「契約を結んだ大型輸出案件」がこれ。
いったい、なにをしに中東に行ったのかっていう文句のひとつでも出そうなものですが。
他にも案件はあったのかもしれませんね。
ただ、聞こえてくるのはこの3件がメインでした。
ま、どんなにダメな投資案件であったとしても、あと3年間くらいはそれを認めることなく、パク・クネが大統領をやめてから問題化されるってことになるのかもしれません。
イ・ミョンバクの資源外交も当時から怪しい怪しいっていわれていました。
でも、任期中に表に出てきたのは明白なインサイダー取引の材料に使われていたカメルーンのダイヤモンド鉱山くらいなものでしたから。
パク・クネはよく知られているように完全無比の大統領ですからね。
少なくとも大統領職にあるうちはなんともないんじゃないかなー。
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4839609.html
◆徳治主義
韓国は儒教の国である。儒教は徳治主義だ。徳治主義というのは「徳のある人が統治者になると国が栄える」というもの。これは統治者に関わらず、国民全体に浸透している。よって韓国ではこの徳治主義が倫理の基礎となっている。
それで庶民にとっての徳治主義をというのは、何か良い結果があれば、それはその人に徳があったからということになりる。
逆に悪い結果があれば、その人に徳がない、つまり、悪い人であるか、もしくはバカということになる。
騙す人の論理
儒教では「嘘をついた時点で悪」というわけではない。
儒教では警察に捕まるなどしないと、「悪い結果」と受け取られない。
もしも、うまく逃げおうせたら、「良い結果」だとなり、徳があるからということになる。騙すことに成功すれば、うまくやった立派な人であり、徳のある正しい人となるのだ。
無論、中韓以外の国では警察に捕まろうと捕まらなくとも嘘をついた時点で「悪人」なのだが、儒教ではこういった結論と成る。バレなければOK。バレたらケンチャナヨ精神である。
儒教には神がいない。だから嘘に罪悪感を抱かない。
騙される方が悪い。そういう考えは多少なりとも、何処の国でもあること。しかし、それは「余りに間抜け」という批判であって、「騙されないようにす る努力も必要」という戒めの意味である。「騙した方の正当性」を保証するものではない。この「騙した方の正当性」を「思想」が後押ししていることが、この 儒教の珍妙さでもある。
ただ本来、儒教は決して「騙した方が正しい」と言っているわけではない。徳治主義という原則を厳密に採用すれば、こういった結論に成るというだけである。
韓国は騙した方が偉い…ならば嘘をつくべきという文化
結果的ではあるが、騙した人の方が立派ということだ。
日本のように騙すくらいなら騙される方がマシなどという価値観は存在しない。騙されるよりは騙した方がマシ、というレベルではなく、嘘をついても利益を得た方が「立派」「偉い」「徳がある」「正しい」となる。
また嘘もバレなければ真実として横行する。だから嘘をつきまくる。真面目に正直にする意味がない。正直にメリットが無いのである。
この思想を全員が完全に実践しているとは言わないが、文化の土台としてこういった思想があるのは事実である。
韓国を語る時にもう一つ大変重用な視点が「国民情緒法」という存在だ。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのだ。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
だから国を挙げて日本を貶めて日本の全てを否定し、日本を賛美したり日本を擁護する者を、『反親日』という特定国対象で「親日法」の法律まで作り反日を唱える狂った国となった。
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
日本人には理屈では理解出来ても感覚としては理解できないことだが、この理屈を通して韓国のニュースを見ると非常に面白い。
2015年03月12日 楽韓Web
朴大統領トップセールスのサウジ製薬会社は実体不明（ハンギョレ）
「2000億ウォン(約220億円)台のサウジ医療輸出」と関連して、政府が韓国国内の製薬会社に紹介したサウジアラビアの製薬会社は、医薬品の生産・販 売実績が全くない新生・群小製薬会社であることが確認された。 また、政府はこの製薬会社の投資余力や信頼度、営業力に対する基礎的検証さえせずに、韓国の製薬会社の医薬品輸出契約パートナーとして斡旋したことが明ら かになった。 製薬分野のサウジ進出のニュースを朴槿恵(パク・クネ)大統領の中東歴訪日程に合せようとして、現地の会社について基礎的な調査さえおろそかにしたのでは ないかという指摘が出ている。
９日、ハンギョレの取材結果、韓国国内の製薬会社４社と「2000億ウォン 台」(政府の主張)の医薬品輸出および製薬工場の建設契約と了解覚書(MOU)を締結したサウジＳＰＣ(Sudair Pharmaceutical Company)社は、設立されて１年になったばかりの（2013年末に設立)新生製薬会社であることが分かった。 「2000億ウォン台サウジ医療輸出」に関する政府発表のあった４日、保健福祉部海外医療進出支援課の関係者が「(ＳＰＣは)現地製薬会社だが、向こうで は最も大きな会社」と説明したのとは異なり、全世界企業情報網であるコンパス(Kompass)やフーバーズ(Hoovers)にもこの会社名は登録され ていない。 もちろん、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の中東部門顧客会社のリストにもない。
サウジアラビアで医薬品を製造・販売した実績も全くない。 その他、ＳＰＣ社の主要株主構成や人材規模、具体的な財政現況なども全く知られていない。 「2000億ウォン台」の医薬品輸出契約当事者である国内４社も、この会社について正確に知らない。
ＳＰＣ社と抗がん剤など４品目に関する輸出了解覚書を結んだというある製薬会社関係者は５日、「ＳＰＣは一種のペーパーカンパニーで、簡単に言えば一種の プロジェクト名だ」と言ったが、後になって「政府に再度確認してみたら、ペーパーカンパニーではなく実体がある会社だ」と知らせてきた。 また、製薬企業４社のうち、唯一この会社と実契約を結んだＢＣワールド製薬は、金融監督院にこの会社と結んだ契約内容を公示する際、「SPC」の横に括弧 して「Al Osool Medical Co.」と別の会社名を表記した。 政府の説明によれば、その会社はＳＰＣの関係会社であって同じ会社ではない。 また別の製薬会社関係者は「サウジの国営製薬会社だと聞いている」と話した。 ＳＰＣは民間企業だ。
ＳＰＣについて知られていることは多くないが、この会社と契約を結んだり了解覚書を交わした韓国の製薬会社は概ね「政府が紹介したのだから、大きな問題は ないだろう」という態度だ。 鍾根堂(チョングンダン)のキム・ミングォン部長は「政府が仲介したものなので、事業が危険だとは言いにくい」と言う。 中外製薬のユ・ヒョンジュン広報部長も、この会社の信頼度と関連して「基本的に(韓国)政府がついているではないか」と話した。
問題は、国内製薬会社のこのような“期待”とは異なり、政府がＳＰＣ社の投資余力や営業力などに対する検証を全くしなかったという事実だ。 果たして、この会社が「2000億ウォン台」の製薬ビジネスを引き受ける能力があるのかどうか、政府も国内製薬会社も分かっていないという意味だ。 保健福祉部海外医療進出支援課のチョン・ウニョン課長は9日「ＳＰＣの資本規模や営業力、信頼度などに対する政府レベルの検証が行われたのか」というハン ギョレの問いに「韓国の製薬会社をあちらとブリッジ(連結)したことは事実だが、政府レベルで検証した事実はない」と明らかにした。 チョン課長は「該当業者に対する具体的な検証は、契約当事者である個別の製薬会社がするべきことだ」と話した。
（引用ここまで）
パク・クネの中東歴訪は大成功であったと喧伝されています。
さまざまな投資を引っ張ってきて、韓国経済の未来を照らすことに成功しただのなんだのと。
その投資案件ですが、ざっとこの3件が知られています。
・サウジアラビアで小型のスマート原発セールス。
・ドバイから仁川に4兆ウォン規模のフューチャーシティへの投資。
・サウジの製薬会社から2000億ウォン規模の輸出成功。
最初の「スマート原発」はそもそもそんな原子炉が存在していないし、仁川への投資はアレ。
まあ、仁川に投資がある可能性は、まだなきにしもあらずですが。
そして、最後のサウジの製薬会社と「契約を結んだ大型輸出案件」がこれ。
いったい、なにをしに中東に行ったのかっていう文句のひとつでも出そうなものですが。
他にも案件はあったのかもしれませんね。
ただ、聞こえてくるのはこの3件がメインでした。
ま、どんなにダメな投資案件であったとしても、あと3年間くらいはそれを認めることなく、パク・クネが大統領をやめてから問題化されるってことになるのかもしれません。
イ・ミョンバクの資源外交も当時から怪しい怪しいっていわれていました。
でも、任期中に表に出てきたのは明白なインサイダー取引の材料に使われていたカメルーンのダイヤモンド鉱山くらいなものでしたから。
パク・クネはよく知られているように完全無比の大統領ですからね。
少なくとも大統領職にあるうちはなんともないんじゃないかなー。
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4839609.html
◆徳治主義
韓国は儒教の国である。儒教は徳治主義だ。徳治主義というのは「徳のある人が統治者になると国が栄える」というもの。これは統治者に関わらず、国民全体に浸透している。よって韓国ではこの徳治主義が倫理の基礎となっている。
それで庶民にとっての徳治主義をというのは、何か良い結果があれば、それはその人に徳があったからということになりる。
逆に悪い結果があれば、その人に徳がない、つまり、悪い人であるか、もしくはバカということになる。
騙す人の論理
儒教では「嘘をついた時点で悪」というわけではない。
儒教では警察に捕まるなどしないと、「悪い結果」と受け取られない。
もしも、うまく逃げおうせたら、「良い結果」だとなり、徳があるからということになる。騙すことに成功すれば、うまくやった立派な人であり、徳のある正しい人となるのだ。
無論、中韓以外の国では警察に捕まろうと捕まらなくとも嘘をついた時点で「悪人」なのだが、儒教ではこういった結論と成る。バレなければOK。バレたらケンチャナヨ精神である。
儒教には神がいない。だから嘘に罪悪感を抱かない。
騙される方が悪い。そういう考えは多少なりとも、何処の国でもあること。しかし、それは「余りに間抜け」という批判であって、「騙されないようにす る努力も必要」という戒めの意味である。「騙した方の正当性」を保証するものではない。この「騙した方の正当性」を「思想」が後押ししていることが、この 儒教の珍妙さでもある。
ただ本来、儒教は決して「騙した方が正しい」と言っているわけではない。徳治主義という原則を厳密に採用すれば、こういった結論に成るというだけである。
韓国は騙した方が偉い…ならば嘘をつくべきという文化
結果的ではあるが、騙した人の方が立派ということだ。
日本のように騙すくらいなら騙される方がマシなどという価値観は存在しない。騙されるよりは騙した方がマシ、というレベルではなく、嘘をついても利益を得た方が「立派」「偉い」「徳がある」「正しい」となる。
また嘘もバレなければ真実として横行する。だから嘘をつきまくる。真面目に正直にする意味がない。正直にメリットが無いのである。
この思想を全員が完全に実践しているとは言わないが、文化の土台としてこういった思想があるのは事実である。
韓国を語る時にもう一つ大変重用な視点が「国民情緒法」という存在だ。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのだ。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
だから国を挙げて日本を貶めて日本の全てを否定し、日本を賛美したり日本を擁護する者を、『反親日』という特定国対象で「親日法」の法律まで作り反日を唱える狂った国となった。
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
日本人には理屈では理解出来ても感覚としては理解できないことだが、この理屈を通して韓国のニュースを見ると非常に面白い。
◆【韓国】リッパート駐韓米国大使襲撃事件の後、FBI米国連邦捜査局の要員たちが韓国警察庁に常駐
2015年03月13日
マー ク・リペット駐韓米国大使襲撃事件の後FBI、すなわち米国連邦捜査局の要員が韓国警察庁に常駐し、捜査状況の報告を受けていることが分かった。捜査情報 を共有するための目的であっても、外国の捜査当局が韓国で発生した事件の最初と終わりを隅々まで見ているわけで、その妥当性をめぐり論議があると思われ る。
首都圏の大学警察署教授も「通常自国の要因に関連する捜査状況共有サービスは、米大使館などの連絡官が実行」とし「警察の総本山にFBIが存在するのは前例のないことだ」と明らかにした。
続 いて、 "大韓民国市民の常識から見ると（捜査共助等が）あまりにも過ぎると介在議論がふくらむことができる」とし「最高の友好国に道理を守る適当な線であること を確認する必要がある」と付け加えた。駐韓外国大使の襲撃事件自体が異例であるが、外国捜査当局の警察指揮部常駐も初めてで、外交慣例上、適切なのかを置 いては議論が避けられない見通しである。
CBSノーカットニュースバクジファン記者
※グーグル翻訳
一部抜粋、全文はDaum Kakao
http://media.daum.net/society/affair/newsview?newsid=20150312060306877
2015年03月13日
マー ク・リペット駐韓米国大使襲撃事件の後FBI、すなわち米国連邦捜査局の要員が韓国警察庁に常駐し、捜査状況の報告を受けていることが分かった。捜査情報 を共有するための目的であっても、外国の捜査当局が韓国で発生した事件の最初と終わりを隅々まで見ているわけで、その妥当性をめぐり論議があると思われ る。
首都圏の大学警察署教授も「通常自国の要因に関連する捜査状況共有サービスは、米大使館などの連絡官が実行」とし「警察の総本山にFBIが存在するのは前例のないことだ」と明らかにした。
続 いて、 "大韓民国市民の常識から見ると（捜査共助等が）あまりにも過ぎると介在議論がふくらむことができる」とし「最高の友好国に道理を守る適当な線であること を確認する必要がある」と付け加えた。駐韓外国大使の襲撃事件自体が異例であるが、外国捜査当局の警察指揮部常駐も初めてで、外交慣例上、適切なのかを置 いては議論が避けられない見通しである。
CBSノーカットニュースバクジファン記者
※グーグル翻訳
一部抜粋、全文はDaum Kakao
http://media.daum.net/society/affair/newsview?newsid=20150312060306877
在韓米大使襲撃テロ朝食会の主催者 【民族和解協力汎国民協議会】は朴槿恵政権の支持母体だった
今回の件で【民族和解協力汎国民協議会】の代表理事を辞任した 洪思徳（ホン・サドク）はクネクネ政権の立役者。
★＜朴槿恵政権２年＞専門家中心から側近重用へ…第３期は親政体制が強化（１）
2015年02月24日11時08分
７人の長官（級）と２人の青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官、５人の政府機関長。就任２周年を迎えた朴槿恵（パク・クネ）政権に残っている 開国功臣の面々だ。朴大統領は公式出馬宣言をする５日前の２０１２年７月５日、セヌリ党大統領候補選挙戦キャンプ人選案を発表した。「国民幸福キャンプ」 と命名した選挙機構には金鍾仁（キム・ジョンイン）、洪思徳（ホン・サドク）選挙対策委員長、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）総括本部長をはじめ、３０ 人（３３の肩書、３人は重複肩書保有）が参加した。この人たちは３カ月後にセヌリ党内に本選キャンプができるまで、早くから「朴槿恵大統領づくり」に参加 した功臣だ。
http://japanese.joins.com/article/962/196962.html
米国大使を襲った金基宗（キム・ギジョン）は主催者 【民族和解協力汎国民協議会】の一員であり、以前日本の大使を襲って有罪となったあと、国会議員らからカンパを受けていた。その男をわざわざ米国大使の近くに座らせていた。
それがどうしたら北朝鮮の仕組んだテロで日本の所為だと言い張るのか支離滅裂であろう。
◆韓国の教科書が教える大嘘・七奪は七恩シリーズ(１)
2011-10-12 No!自虐史観
韓国では教科書で「日帝３６年の間に日本は朝鮮から七奪した」と大嘘を教えているそうです。「真実は七奪では無く七恩だ」と言う寄稿を二人の研究家が「歴史通」に載せていますので、比較しながらご覧頂くと真実が良く見え、知識に成ると思い８回に亘り取り上げます。
１人は日本の近現代史研究が専門の黄文雄氏の「韓国は日本がつくった！」、もう一人は元豊田通商ソウル駐在員だった松木国俊氏の「七奪はすべて捏造」からです。二人は独自の調査による為か数字等に若干の相違が見受けられますが。
なお、元資料は黄文雄氏は「韓国は日本人がつくった」（WAC)、松木国俊氏は「ほんとうは、『日韓併合』が韓国を救った！」（WAC)です。松木氏は参考文献に、黄文雄氏の「韓国は日本人がつくった」（WAC)を使っています。
・・・・・・・・・（以下は黄文雄氏）・・・・・・・・・・・・・・
(略)
それだけならまだしも、彼らは日本から受けた七つの恩義を逆に「七奪」と呼び、いまだに日本に謝罪と賠償を要求し続けている。「日帝三十六年」は、彼らの 言うような「歴史に類を見ない悲劇」などではなく、李朝時代の苦難から逃れ、豊かさと近代化を享受できるようになった、朝鮮にとって初めての幸せな時代 だったのである。
そして、それはまちがいなく日本がもたらしてくれたものである。
「七奪」どころか日本の「七恩」
日本は韓国から七つのものを奪った、それが以下の「七奪」だと韓国人は主張する。
一．国王 二．主権 三．生命 四．土地 五．資源 六．国語 七．姓名
これも白いものを黒と言い張る韓国人の〝独創″と言っていいだろう。
しかし、これらは逆に日本が韓国に「与えた」ものである。「七奪」どころか「七布施」、「七恩」と呼ぶべきもので、謝罪を要求するどころか、韓国人は日本に感謝すべき筋合いのものばかりである。以下、一つ一つその理由と史実とを説明していこう。
一．国王を救った
先述したように、日本と韓国は合邦国家をつくった。それが大日本帝国である。同君合邦国家だから、では、明治天皇と韓国国王の高宗のどちらが君主になるべきか。これは誰が見ても天皇がなるのが当然だ。
それを「対等な合邦ではない」と反論する人もいるだろうが、合邦国家である上、対等な合邦はあり得ない。それが歴史の常識というものだ。
そもそも、高宗は下関条約によって、初めて独立国の帝位についた。有史以来、初めて「帝国」と名乗ったものの、近代国家としての財政制度も国家会計予算制 度もなく、宮室と国家の財政の区別さえなかった。宮内府は破産して国家倒産の危機に瀕していた。財政改革をしようにも韓国には人材がいない。つまり国家の 体をなしていなかったのだ。
それを救ったのが日本だった。
朝 鮮総督府は、李朝の腐敗政治の巣窟だった宮廷内の無為徒食の輩を追放して政治改革を行い、財政を建て直し、国王と王室に百五十万円の歳費を与えた。李朝時 代の国王の地位はモンゴルやチベットの将軍・大臣以下であり、各省の地方軍政の長官にあたる総督より低かったにもかかわらず、高宗は徳寿宮李大王（とく じゅきゅうりたいおう）と称されて日本の皇族の扱いを受けた。
有能な重臣や功労者は華族となった。清の属国時代、清から派遣されて朝鮮を支配していた袁世凱の暴政に脅えていたのとは大違いである。場合によっては追放されても滅ぼされてもおかしくなかったのに、これほどの厚遇を受けたのだ。
黄文雄 こう ぶんゆう
評論家
黄 文雄は、日本の評論家、経済史研究者。台湾出身。専攻は西洋経済史。拓殖大学日本文化研究所客員教授。主権回復を目指す会顧問、世界戦略総合研究所評議員。男性。 ウィキペディア
生まれ： 中華民国
・・・・・・・・・・・（以下は松木国俊氏）・・・・・・・・・・・・・・・
(略)
そこへ、ある老人が資料を見せてくれた。かつての朝鮮総督府の年鑑や日本統治下の朝鮮で使われた教科書など。「日本が朝鮮から強奪した」として韓国が主張するいわゆる「七奪」が捏造であることを示す一次資料で、私は目からうろこが落ちる思いでした。
この資料によれば「七奪」非難は完全に否定されます。
一、「韓国国王を奪った」……
日本は李王家を日本の皇族の一員としてお迎えし、併合時の純宗皇帝は李王となられて日韓の皇室が融合したのです。日本は李王家を手厚く保護しました。朝鮮 総督府『施政三十年史』（国立国会図書館蔵）には歳出項目の最上段に「李王家歳費」とあり、毎年百八十万円が計上されています。現在の価値で約二百億円に なります。他の宮家の皇族費とは格段に差のある巨額です。
さらに梨本宮方子（なしもとのみやまさこ）女王が李王家の王世子・李垠（りぎん）殿下に嫁がれました。このこと一つをとっても、日本の「朝鮮統治」は、植 民地の王室をことごとく廃止した欧米列強の「植民地支配」とは根本的に違っていることが明らかです。終戦時、李垠殿下は密航してでも朝鮮に帰ろうとされま したが、韓国の李承晩大統領が許さなかった。李王朝を復活させず、共和制国家をつくったのは韓国自身です。
松木国俊 まつき くにとし
松木 国俊は日本の実業家、朝鮮問題研究家。 「調布史の会」世話人、日本会議東京本部調布支部副支部長、新しい歴史教科書をつくる会三多摩支部副支部長を務める。松木 國俊と表記される場合もある。 ウィキペディア
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載終わり）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://ameblo.jp/hironk2005/entry-11044058452.html
９条成立直後に竹島は奪われた。多くの日本人が李承晩によって惨殺された。敗戦で、武装解除し軍はなく、警官も武器を持たない時を狙って襲われた。しかも、朝鮮戦争で半島が猛攻に遭っていて、米軍も応戦で手一杯の時に、国民をまったく省みず襲ってきた。
9条で７０年。一人も殺さず、一人も死なず？
北朝鮮による拉致も南朝鮮による竹島強奪も、９条が出来た後に起こっているが、そのことを承知で言ってるのか。もし知っていて言ってるのなら、もしかして貴方もテロリストの仲間なのか？
知らないで言ってるので有れば、もう一度日本の近代史を調べてから、言った言葉を訂正すべきである。ただし、一度発した言葉は決して元には戻りはしない。
７０年も経って未だに「無知」は日本の恥である。
【南朝鮮の軍隊は旧式兵器だらけの北朝鮮軍にも実は全く歯が立たない】
◆韓国…ミサイル高速艦の欠陥76ミリ砲、イタリア製のリサイクルだった＝韓国ネット「本当に国家？」「米国が助けてくれなければ」
2015年02月19日 Focus-Asia
韓国海軍のミサイル高速艦の７６ミリ砲に根本的な欠陥があるとされる問題について、韓国ＫＢＳは１９日、欠陥砲は予算削減のため、退役艦に搭載していたイタリア製の砲を韓国企業が“改良”したリサイクル兵器だったことが分かったと報じた。
報 道によると、問題の７６ミリ砲はミサイル高速艦の主力艦砲として使われている。しかし、昨年１０月に南北の海上軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付 近で発生した、両国艦艇の砲撃戦の際に突然停止したほか、今年１月には訓練中に故障して兵士が負傷するなど、これまで５件の不具合が発生している。
７６ミリ砲はすべてイタリア製で、退役した哨戒艦や護衛艦に搭載されていたものを、海軍が２００５年に「パフォーマンスに問題はなく、予算を１０００億ウォン（約１０８億円）以上削減できる」などとして再利用することを決定、国内企業に改良させたという。
欠 陥の発覚後、海軍では２回にわたってすべての砲を調査しているが、原因はわかっていない。海軍は、運用ミスであれば海軍が、砲自体の欠陥であれば改良した 企業に責任があるとしているが、企業側は「品質保証期間の２年を過ぎている」として原因にかかわらず責任は負わない姿勢を明らかにしている。
海軍は今月末に２度目の調査を終わらせて再発防止策をまとめる方針だが、責任の所在もはっきりしない状況で、新たな事故の発生も懸念されているという。
この問題に対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
「国防費の不正はスパイ罪として処罰し、価格の５０倍を賠償させろ」
「不正をしなければ、税金は自然と節約できる。不正を働き、賄賂をもらい、媚を売る。これができないと上に上がれない我が国は情けない」
「何も知らない兵士が怪我をするだけ。犯罪者や外国人だけ優遇する国。これでは愛国心も芽生えない」
「大韓民国は本当に国家だろうか。国家としての資格がない。恥を知れ」
「金をもらった奴らは責任を取れ」
「これを許可したお前らは、静かな殺人者」
「兵士がかわいそう」
「国防費が北の数十倍なのに、米国が助けてくれなければ、北にやられてしまうという現実。国防部次官の国会での発言でした」
「ちゃんとした武器が何か一つでもあるか？」
「上司は誰だ？責任を取れ」
「リサイクル？国防費がどこに消えたか調べろ。国防は一度崩壊したら、”リサイクル”できない」
（編集 ＭＪ）
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/409746/
◆AK-47の射撃で穴が開いたのに合格!!! ⇒ 現役陸軍中佐を拘束 ⇒「大韓民国はもう不正･腐敗･詐欺の巣窟です!!!」by 韓国の反応
2015-02-24 ネイバーニュース/金融ニュース
特定業者に軍隊の防弾服納品特典を与えようとした現役将校が北朝鮮の小銃で貫通する防弾服に「適合」判定を出し、性能評価書を操作したと調査された。
穴が空く防弾服に「適合」.. 現役大佐起訴
特定業者に軍隊の防弾服納品特典を与えようとした現役将校が北朝鮮の小銃で貫通する防弾服に「適合」判定を出し、性能評価書を操作したと調査された。
防衛事業不正政府合同捜査団は防弾服納品と関連して、虚偽公文書を作成、行使した疑惑で陸軍大佐（49）を拘束起訴したと24日明らかにした。
合同捜査団によれば大佐はパク中佐と組んで防弾服製造業者S社の物品が陸軍特殊戦司令部に納品されるように2010年5月「多機能防弾チョッキ試験結果」報告書を操作した疑惑を受けている。
大 佐は2009年、特戦司令部707大隊から試験運用結果、S社の防弾服が適合しないという報告を受けたが、これを意図的に握りつぶし、第3旅団偵察隊が部 隊運用試験をしたことがないのに、あたかもしたような結果報告書を任意に制作し添付して「適合」という結論を出したと調査された。
http://horukan.com/blog-entry-2290.html
◆【韓国の反応】韓国海軍の最新鋭潜水艦の潜航能力が、落第レベルだと判明
2014年10月16日 みずきの女子知韓宣言
軍の最新鋭潜水艦「潜航能力落第」…知っていたのに購入
最近の数年間で建造された海軍の最新鋭潜水艦が、知られている性能には及ばないのに、海軍がこれを無視して買収した事実が明らかになりました。
一度潜水すると、数週間連続の深海作戦が可能だと知られていたが、全く違いました。
キム・テフン記者が取材しました。
いわゆる214級と呼ばれる1千800トン級の海軍の最新鋭潜水艦です。
2008年、「孫元一（ソン・ウウォンイル）艦を筆頭に、安重根艦まで3隻が戦力化されました。
[海軍関係者：既存の潜水艦（209級）は、一度水の中に入ると、数日しか耐えることができません。しかしこの潜水艦（214級）は、数日から数週間の間、水の中に作戦することができる性能を持っており…]
しかし実際は、連続潜航が可能な期間は、数週間ではなく数日に過ぎませんでした。
空気がない水中では、エンジンを稼動する燃料電池が十日以上動作する必要がありますが、たびたび停止するためです。
潜水艦3隻の燃料電池は、海軍が買う前、すでに93回も故障していたという事実も確認されました。
海軍はこれを知りながらも3隻を買い、買った後も、燃料電池はなんと102回も停止しました。
監査院の監査の結果、防衛事業庁は、十日以上の連続動作が必要なドイツ製の燃料電池を、一日だけ稼働を試みた後で合否の判定をしたものと判明しました。
[アン・ギュベク/新しい政治民主連合議員、国防委員会所属：潜水艦の最大能力を確認してから、戦力化をすべきであったにも関わらず、どんぶり勘定式で試験評価したのは問題があります。]
防衛事業庁は、進水して6年目である昨年、燃料電池の冷却システム上の問題を見つけて、今年の上半期に修理を終えたと明らかにしました。
修理した燃料電池が深海で十日以上動作するかどうか、今月中に再検証する計画だと防衛事業庁は明らかにしました。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1011494284.html
◆【韓国の反応】韓国海兵隊の装甲車が機関銃で穴が開くと判明
2014年10月16日 みずきの女子知韓宣言
機関銃でも壊れる海兵隊の装甲車
突撃装甲車の防弾装備の老化が深刻
国産開発に失敗し、輸入も不如意「上陸作戦をすれば全滅する」
有事の際、海兵隊員を北朝鮮に上陸させる攻撃装甲車の保護装置が、機関銃で破られるほど老化が深刻なことが分かった。
しかし、この装置の国産開発に失敗したうえ、米国を通じた輸入もやりくりがつかず、戦力の水漏れが懸念されている。
国防部が9日、国会国防委員会所属のセヌリ党のチョン・ミギョン議員に提出した資料によると、海兵隊が保有している突撃装甲車（KAAV）の防弾機能を強化するため、表面に装着した「付加装甲板」が、機能を発揮できないことが把握された。
1998年に最初に装着した後、使用年数10年が過ぎて表面が割れ、続く訓練で海水に腐食されて、北朝鮮の14.5㎜重機関銃弾はもちろんのこと、155㎜砲弾の破片でも破られる程度というのが軍当局の判断である。
海兵隊は、一度に隊員24人を乗せて運べるKAAV168台を運用している。
4,000人が同時に敵陣に上陸することができ、開戦初期に機先を制すために欠かせない装備だ。
軍関係者は「突撃装甲車が機関銃でも破られる程度なら、上陸作戦途中に全滅する」と述べた。
KAAVは水陸両用なので、重量を減らして機動性を高めるために、胴体がアルミニウムで作られている。
したがって敵の攻撃に脆弱な点を補完するために、付加装甲板を装着するよう設計されている。
交換が可能な部品だが、問題は技術不足で国内の開発に失敗した上、輸入さえままならないのが実情である。
当初、イスラエル製の付加装甲板を米国経由で対外軍事販売（FMS）方式で持ってこようとしたが、米国側が在庫分が少ないという理由で、私たち側に追加物量を割り当てていないことが分かった。
国防部は、イスラエルから直接購入する案も推進しているが、予算不足で苦労しているということだ。
チョン・ミギョン議員は「軍当局は、言葉では戦力補強を強調しているが、開戦初期に将兵の命を守ってくれる重要な機器の交換にはひたすら傍観だけしており、対策が急がれる」と強調した。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1011512835.html
★＜朴槿恵政権２年＞専門家中心から側近重用へ…第３期は親政体制が強化（１）
2015年02月24日11時08分
７人の長官（級）と２人の青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官、５人の政府機関長。就任２周年を迎えた朴槿恵（パク・クネ）政権に残っている 開国功臣の面々だ。朴大統領は公式出馬宣言をする５日前の２０１２年７月５日、セヌリ党大統領候補選挙戦キャンプ人選案を発表した。「国民幸福キャンプ」 と命名した選挙機構には金鍾仁（キム・ジョンイン）、洪思徳（ホン・サドク）選挙対策委員長、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）総括本部長をはじめ、３０ 人（３３の肩書、３人は重複肩書保有）が参加した。この人たちは３カ月後にセヌリ党内に本選キャンプができるまで、早くから「朴槿恵大統領づくり」に参加 した功臣だ。
http://japanese.joins.com/article/962/196962.html
米国大使を襲った金基宗（キム・ギジョン）は主催者 【民族和解協力汎国民協議会】の一員であり、以前日本の大使を襲って有罪となったあと、国会議員らからカンパを受けていた。その男をわざわざ米国大使の近くに座らせていた。
それがどうしたら北朝鮮の仕組んだテロで日本の所為だと言い張るのか支離滅裂であろう。
◆韓国の教科書が教える大嘘・七奪は七恩シリーズ(１)
2011-10-12 No!自虐史観
韓国では教科書で「日帝３６年の間に日本は朝鮮から七奪した」と大嘘を教えているそうです。「真実は七奪では無く七恩だ」と言う寄稿を二人の研究家が「歴史通」に載せていますので、比較しながらご覧頂くと真実が良く見え、知識に成ると思い８回に亘り取り上げます。
１人は日本の近現代史研究が専門の黄文雄氏の「韓国は日本がつくった！」、もう一人は元豊田通商ソウル駐在員だった松木国俊氏の「七奪はすべて捏造」からです。二人は独自の調査による為か数字等に若干の相違が見受けられますが。
なお、元資料は黄文雄氏は「韓国は日本人がつくった」（WAC)、松木国俊氏は「ほんとうは、『日韓併合』が韓国を救った！」（WAC)です。松木氏は参考文献に、黄文雄氏の「韓国は日本人がつくった」（WAC)を使っています。
・・・・・・・・・（以下は黄文雄氏）・・・・・・・・・・・・・・
(略)
それだけならまだしも、彼らは日本から受けた七つの恩義を逆に「七奪」と呼び、いまだに日本に謝罪と賠償を要求し続けている。「日帝三十六年」は、彼らの 言うような「歴史に類を見ない悲劇」などではなく、李朝時代の苦難から逃れ、豊かさと近代化を享受できるようになった、朝鮮にとって初めての幸せな時代 だったのである。
そして、それはまちがいなく日本がもたらしてくれたものである。
「七奪」どころか日本の「七恩」
日本は韓国から七つのものを奪った、それが以下の「七奪」だと韓国人は主張する。
一．国王 二．主権 三．生命 四．土地 五．資源 六．国語 七．姓名
これも白いものを黒と言い張る韓国人の〝独創″と言っていいだろう。
しかし、これらは逆に日本が韓国に「与えた」ものである。「七奪」どころか「七布施」、「七恩」と呼ぶべきもので、謝罪を要求するどころか、韓国人は日本に感謝すべき筋合いのものばかりである。以下、一つ一つその理由と史実とを説明していこう。
一．国王を救った
先述したように、日本と韓国は合邦国家をつくった。それが大日本帝国である。同君合邦国家だから、では、明治天皇と韓国国王の高宗のどちらが君主になるべきか。これは誰が見ても天皇がなるのが当然だ。
それを「対等な合邦ではない」と反論する人もいるだろうが、合邦国家である上、対等な合邦はあり得ない。それが歴史の常識というものだ。
そもそも、高宗は下関条約によって、初めて独立国の帝位についた。有史以来、初めて「帝国」と名乗ったものの、近代国家としての財政制度も国家会計予算制 度もなく、宮室と国家の財政の区別さえなかった。宮内府は破産して国家倒産の危機に瀕していた。財政改革をしようにも韓国には人材がいない。つまり国家の 体をなしていなかったのだ。
それを救ったのが日本だった。
朝 鮮総督府は、李朝の腐敗政治の巣窟だった宮廷内の無為徒食の輩を追放して政治改革を行い、財政を建て直し、国王と王室に百五十万円の歳費を与えた。李朝時 代の国王の地位はモンゴルやチベットの将軍・大臣以下であり、各省の地方軍政の長官にあたる総督より低かったにもかかわらず、高宗は徳寿宮李大王（とく じゅきゅうりたいおう）と称されて日本の皇族の扱いを受けた。
有能な重臣や功労者は華族となった。清の属国時代、清から派遣されて朝鮮を支配していた袁世凱の暴政に脅えていたのとは大違いである。場合によっては追放されても滅ぼされてもおかしくなかったのに、これほどの厚遇を受けたのだ。
黄文雄 こう ぶんゆう
評論家
黄 文雄は、日本の評論家、経済史研究者。台湾出身。専攻は西洋経済史。拓殖大学日本文化研究所客員教授。主権回復を目指す会顧問、世界戦略総合研究所評議員。男性。 ウィキペディア
生まれ： 中華民国
・・・・・・・・・・・（以下は松木国俊氏）・・・・・・・・・・・・・・・
(略)
そこへ、ある老人が資料を見せてくれた。かつての朝鮮総督府の年鑑や日本統治下の朝鮮で使われた教科書など。「日本が朝鮮から強奪した」として韓国が主張するいわゆる「七奪」が捏造であることを示す一次資料で、私は目からうろこが落ちる思いでした。
この資料によれば「七奪」非難は完全に否定されます。
一、「韓国国王を奪った」……
日本は李王家を日本の皇族の一員としてお迎えし、併合時の純宗皇帝は李王となられて日韓の皇室が融合したのです。日本は李王家を手厚く保護しました。朝鮮 総督府『施政三十年史』（国立国会図書館蔵）には歳出項目の最上段に「李王家歳費」とあり、毎年百八十万円が計上されています。現在の価値で約二百億円に なります。他の宮家の皇族費とは格段に差のある巨額です。
さらに梨本宮方子（なしもとのみやまさこ）女王が李王家の王世子・李垠（りぎん）殿下に嫁がれました。このこと一つをとっても、日本の「朝鮮統治」は、植 民地の王室をことごとく廃止した欧米列強の「植民地支配」とは根本的に違っていることが明らかです。終戦時、李垠殿下は密航してでも朝鮮に帰ろうとされま したが、韓国の李承晩大統領が許さなかった。李王朝を復活させず、共和制国家をつくったのは韓国自身です。
松木国俊 まつき くにとし
松木 国俊は日本の実業家、朝鮮問題研究家。 「調布史の会」世話人、日本会議東京本部調布支部副支部長、新しい歴史教科書をつくる会三多摩支部副支部長を務める。松木 國俊と表記される場合もある。 ウィキペディア
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載終わり）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://ameblo.jp/hironk2005/entry-11044058452.html
９条成立直後に竹島は奪われた。多くの日本人が李承晩によって惨殺された。敗戦で、武装解除し軍はなく、警官も武器を持たない時を狙って襲われた。しかも、朝鮮戦争で半島が猛攻に遭っていて、米軍も応戦で手一杯の時に、国民をまったく省みず襲ってきた。
9条で７０年。一人も殺さず、一人も死なず？
北朝鮮による拉致も南朝鮮による竹島強奪も、９条が出来た後に起こっているが、そのことを承知で言ってるのか。もし知っていて言ってるのなら、もしかして貴方もテロリストの仲間なのか？
知らないで言ってるので有れば、もう一度日本の近代史を調べてから、言った言葉を訂正すべきである。ただし、一度発した言葉は決して元には戻りはしない。
７０年も経って未だに「無知」は日本の恥である。
【南朝鮮の軍隊は旧式兵器だらけの北朝鮮軍にも実は全く歯が立たない】
◆韓国…ミサイル高速艦の欠陥76ミリ砲、イタリア製のリサイクルだった＝韓国ネット「本当に国家？」「米国が助けてくれなければ」
2015年02月19日 Focus-Asia
韓国海軍のミサイル高速艦の７６ミリ砲に根本的な欠陥があるとされる問題について、韓国ＫＢＳは１９日、欠陥砲は予算削減のため、退役艦に搭載していたイタリア製の砲を韓国企業が“改良”したリサイクル兵器だったことが分かったと報じた。
報 道によると、問題の７６ミリ砲はミサイル高速艦の主力艦砲として使われている。しかし、昨年１０月に南北の海上軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付 近で発生した、両国艦艇の砲撃戦の際に突然停止したほか、今年１月には訓練中に故障して兵士が負傷するなど、これまで５件の不具合が発生している。
７６ミリ砲はすべてイタリア製で、退役した哨戒艦や護衛艦に搭載されていたものを、海軍が２００５年に「パフォーマンスに問題はなく、予算を１０００億ウォン（約１０８億円）以上削減できる」などとして再利用することを決定、国内企業に改良させたという。
欠 陥の発覚後、海軍では２回にわたってすべての砲を調査しているが、原因はわかっていない。海軍は、運用ミスであれば海軍が、砲自体の欠陥であれば改良した 企業に責任があるとしているが、企業側は「品質保証期間の２年を過ぎている」として原因にかかわらず責任は負わない姿勢を明らかにしている。
海軍は今月末に２度目の調査を終わらせて再発防止策をまとめる方針だが、責任の所在もはっきりしない状況で、新たな事故の発生も懸念されているという。
この問題に対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
「国防費の不正はスパイ罪として処罰し、価格の５０倍を賠償させろ」
「不正をしなければ、税金は自然と節約できる。不正を働き、賄賂をもらい、媚を売る。これができないと上に上がれない我が国は情けない」
「何も知らない兵士が怪我をするだけ。犯罪者や外国人だけ優遇する国。これでは愛国心も芽生えない」
「大韓民国は本当に国家だろうか。国家としての資格がない。恥を知れ」
「金をもらった奴らは責任を取れ」
「これを許可したお前らは、静かな殺人者」
「兵士がかわいそう」
「国防費が北の数十倍なのに、米国が助けてくれなければ、北にやられてしまうという現実。国防部次官の国会での発言でした」
「ちゃんとした武器が何か一つでもあるか？」
「上司は誰だ？責任を取れ」
「リサイクル？国防費がどこに消えたか調べろ。国防は一度崩壊したら、”リサイクル”できない」
（編集 ＭＪ）
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/409746/
◆AK-47の射撃で穴が開いたのに合格!!! ⇒ 現役陸軍中佐を拘束 ⇒「大韓民国はもう不正･腐敗･詐欺の巣窟です!!!」by 韓国の反応
2015-02-24 ネイバーニュース/金融ニュース
特定業者に軍隊の防弾服納品特典を与えようとした現役将校が北朝鮮の小銃で貫通する防弾服に「適合」判定を出し、性能評価書を操作したと調査された。
穴が空く防弾服に「適合」.. 現役大佐起訴
特定業者に軍隊の防弾服納品特典を与えようとした現役将校が北朝鮮の小銃で貫通する防弾服に「適合」判定を出し、性能評価書を操作したと調査された。
防衛事業不正政府合同捜査団は防弾服納品と関連して、虚偽公文書を作成、行使した疑惑で陸軍大佐（49）を拘束起訴したと24日明らかにした。
合同捜査団によれば大佐はパク中佐と組んで防弾服製造業者S社の物品が陸軍特殊戦司令部に納品されるように2010年5月「多機能防弾チョッキ試験結果」報告書を操作した疑惑を受けている。
大 佐は2009年、特戦司令部707大隊から試験運用結果、S社の防弾服が適合しないという報告を受けたが、これを意図的に握りつぶし、第3旅団偵察隊が部 隊運用試験をしたことがないのに、あたかもしたような結果報告書を任意に制作し添付して「適合」という結論を出したと調査された。
http://horukan.com/blog-entry-2290.html
◆【韓国の反応】韓国海軍の最新鋭潜水艦の潜航能力が、落第レベルだと判明
2014年10月16日 みずきの女子知韓宣言
軍の最新鋭潜水艦「潜航能力落第」…知っていたのに購入
最近の数年間で建造された海軍の最新鋭潜水艦が、知られている性能には及ばないのに、海軍がこれを無視して買収した事実が明らかになりました。
一度潜水すると、数週間連続の深海作戦が可能だと知られていたが、全く違いました。
キム・テフン記者が取材しました。
いわゆる214級と呼ばれる1千800トン級の海軍の最新鋭潜水艦です。
2008年、「孫元一（ソン・ウウォンイル）艦を筆頭に、安重根艦まで3隻が戦力化されました。
[海軍関係者：既存の潜水艦（209級）は、一度水の中に入ると、数日しか耐えることができません。しかしこの潜水艦（214級）は、数日から数週間の間、水の中に作戦することができる性能を持っており…]
しかし実際は、連続潜航が可能な期間は、数週間ではなく数日に過ぎませんでした。
空気がない水中では、エンジンを稼動する燃料電池が十日以上動作する必要がありますが、たびたび停止するためです。
潜水艦3隻の燃料電池は、海軍が買う前、すでに93回も故障していたという事実も確認されました。
海軍はこれを知りながらも3隻を買い、買った後も、燃料電池はなんと102回も停止しました。
監査院の監査の結果、防衛事業庁は、十日以上の連続動作が必要なドイツ製の燃料電池を、一日だけ稼働を試みた後で合否の判定をしたものと判明しました。
[アン・ギュベク/新しい政治民主連合議員、国防委員会所属：潜水艦の最大能力を確認してから、戦力化をすべきであったにも関わらず、どんぶり勘定式で試験評価したのは問題があります。]
防衛事業庁は、進水して6年目である昨年、燃料電池の冷却システム上の問題を見つけて、今年の上半期に修理を終えたと明らかにしました。
修理した燃料電池が深海で十日以上動作するかどうか、今月中に再検証する計画だと防衛事業庁は明らかにしました。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1011494284.html
◆【韓国の反応】韓国海兵隊の装甲車が機関銃で穴が開くと判明
2014年10月16日 みずきの女子知韓宣言
機関銃でも壊れる海兵隊の装甲車
突撃装甲車の防弾装備の老化が深刻
国産開発に失敗し、輸入も不如意「上陸作戦をすれば全滅する」
有事の際、海兵隊員を北朝鮮に上陸させる攻撃装甲車の保護装置が、機関銃で破られるほど老化が深刻なことが分かった。
しかし、この装置の国産開発に失敗したうえ、米国を通じた輸入もやりくりがつかず、戦力の水漏れが懸念されている。
国防部が9日、国会国防委員会所属のセヌリ党のチョン・ミギョン議員に提出した資料によると、海兵隊が保有している突撃装甲車（KAAV）の防弾機能を強化するため、表面に装着した「付加装甲板」が、機能を発揮できないことが把握された。
1998年に最初に装着した後、使用年数10年が過ぎて表面が割れ、続く訓練で海水に腐食されて、北朝鮮の14.5㎜重機関銃弾はもちろんのこと、155㎜砲弾の破片でも破られる程度というのが軍当局の判断である。
海兵隊は、一度に隊員24人を乗せて運べるKAAV168台を運用している。
4,000人が同時に敵陣に上陸することができ、開戦初期に機先を制すために欠かせない装備だ。
軍関係者は「突撃装甲車が機関銃でも破られる程度なら、上陸作戦途中に全滅する」と述べた。
KAAVは水陸両用なので、重量を減らして機動性を高めるために、胴体がアルミニウムで作られている。
したがって敵の攻撃に脆弱な点を補完するために、付加装甲板を装着するよう設計されている。
交換が可能な部品だが、問題は技術不足で国内の開発に失敗した上、輸入さえままならないのが実情である。
当初、イスラエル製の付加装甲板を米国経由で対外軍事販売（FMS）方式で持ってこようとしたが、米国側が在庫分が少ないという理由で、私たち側に追加物量を割り当てていないことが分かった。
国防部は、イスラエルから直接購入する案も推進しているが、予算不足で苦労しているということだ。
チョン・ミギョン議員は「軍当局は、言葉では戦力補強を強調しているが、開戦初期に将兵の命を守ってくれる重要な機器の交換にはひたすら傍観だけしており、対策が急がれる」と強調した。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1011512835.html
不法滞在者に関しての情報を通報する制度が法制化されている件で、警察を避け入国管理局への通報にするようにしてください。
現在警察業務に関して国籍条項が廃止されていますので、現状では第一線警察官には創価学会員も存在し、事務職には在日や帰化した日本人が溢れているということです。
警察に不法滞在通報をした場合、通報者が特定され情報が外部に流される危険があるので絶対に避けて下さい。
◆25才以上の在日韓国人男性の大半は
大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当。
今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。
パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。
兵役法違反の在日韓国人は
「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」
韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります
ここでなんと2015年7月8日以降に施行される日本の特別永住者証明書
(新しく)登録(通名登録禁止)に関する法律が韓国の兵役法とリンクして
特別永住者証明書が発行できなくなります
(2015年7月8日迄に未登録者は強制送還対象 法務省確認)
在日韓国人の兵役法違反者に関して「日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)」も
輝きを増して有効になるのです
●日本側の在日韓国人対応の変化
【在日(ナマポ)特権】最高裁→【違憲判決】
【(旧)外国人登録制度】公的通名の根拠→【廃止】
【(旧)外国人登録証明書】公的通名記載、有り→【廃止】
【(新)在留管理制度】公的通名を証明しない方向で【改正】
【(新)特別永住者証明書】公的通名記載なしを【交付】
【不法就労助長罪】雇用主に確認義務、違反は処罰へ【改正】
【(新)共通番号(マイナンバー)制度】在日も個別番号管理へ
・(↑関連)住民基本台帳制度
【国外財産調書法(海外財産申告制度)】在日資産移動が標的
【テロ資金提供処罰法改正案・審議→可決へ】在日ヤクザ対策
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
・(関連)米韓、韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行
※韓国人の中には当然在日韓国人も含まれる。
■大韓民国、在日韓国人の処遇を改正へ
【(新)住民登録法】韓国本国が在日韓国人を直接管理へ
【在日韓国人、指紋採取】韓国の住民登録は、指紋情報を含む
【兵役法改正】在日も兵役義務対象に
【財産調書提出制度】本国が在日(裏表)マネー把握
【兵役逃げに懲罰的課税】本人だけでなく親類へも
【国籍法改正】兵役未経験者の国籍離脱認めず
【二重国籍可能へ】外国籍に移った者に韓国籍が戻って来る。
【兵役・懲罰課税・国籍離脱取り消し】過去に遡って適応
【海外金融口座制度】主に在日韓国人の資金移動監視
※重要【日韓犯罪人引き渡し条約】韓国はいざという時、
気に入らない在日韓国人を適当な理由をつけて日本側の協力のもと身柄拘束できる。
日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)
【韓国】2015年1月から在外国民にも『住民登録証』を発給、財産・犯歴・納税等の個人記録を韓国政府が管理することに
【重要】在日韓国人、韓国で『住民登録証』発給決定→難民でなくなる→永住許可が事実上無力化→強制送還へ（2015/1/22～）
【韓国兵務庁】「在外国民は兵役義務を果たさなければなりません」
【重要 在外韓国人の皆さまへ】韓国兵務庁が在日向けパンフを発表「在外国民と兵役義務」
在日韓国人だけでなく帰化人も兵役の可能性
http://hosyusokuhou.jp/archives/41521828.html
2015年7月8日以降に施行される在日に対する法律で「強制送還」ということになります。
素晴らしい2015年の夏になると思います。
【日韓それぞれの在日に対する法改正】 理解できると思います
これで終了という訳ではなく
今後も法改正が実行されて行くでしょう
◆韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日 中央日報日本語版
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金 融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協 定」を締結しようと提案した。協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報 を一括交換する内容だ。ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵ は該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、 約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個 人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が 急増する見込みだ。金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
朴大統領、埋蔵金を発見！で大きな波紋、日本国内の在日韓国人、法人含む数万を捜査開始⇒日本「これが名簿です。どうぞ」
http://crx7601.com/archives/43553414.html
◆テロ法改正の在日への影響
2015-01-31 余命３年時事日記
戦後、日本に寄生した在日はいろいろな段階を経て、現在では、いわゆる在日特権のもとで優雅に日本を蚕食しています。戦後70年の間に帰化その他友好的な 手段で同化すれば現状のような事態にはならなかったはずですが、実際には逆に特権と隠蔽、捏造、押さえ込みと、あらゆる手段で日本を貶め乗っ取りを謀る在 日天国形成の路を走ってしまいました。その結果、現状、韓国本国には嫌悪され棄民扱い、日本からは特権の剥奪から通名廃止その他、大きな締め付けが始まっ ているのです。
現在、在日韓国人の区分は、無国籍、韓国人、二重国籍韓国人、帰化人に分けられます。
韓国人とは韓国籍をもつ永住資格者です。二重国籍韓国人とは日本において出生、規定の年令以下でまだ国籍を選択していない者、また帰化人は、文字通り日本に帰化した者です。
この区分のうちの無国籍韓国人とはどういう人たちでしょうか。
日本で出生した韓国人は18才までは日本国籍と韓国籍の両方をもっています。国籍を選択確定せずに放置していますと18才で21才までに国籍を選択するよ うに国から通知が来ます。この場合に日本国籍を選択すると、無条件で日本人となります。ここに韓国の裁量権はまったくありません。また韓国籍を選択した場 合は当然、韓国人となります。
この何でもない手続きの中に大きな問題が潜んでいたのです。日本国籍を選択せずに放置しておくと、当然放棄ということになります。日本としての扱いは韓国人となります。
この時点で韓国に届けを出さないと韓国は認識できませんから無国籍となるのです。
国 内で普通に生活している分には国籍が必要なことはまずないので、このケースが異常に増えてしまったのが現状です。無国籍在日は韓国に届けがありませんから 当然、韓国は動向はもちろん居住実態も存在すら把握できませんでした。朝鮮戦争以降、増大してきた在日に対する嫌悪感は2004年から具体的になります。 その結果、韓国では兵役から経済まで在日のコントロールに2010年から棄民法３点セットを立ち上げます。そして日本民主党と組んで日本でも工作を強化、 今や露骨に在日の血と金に食指をのばしています。
１月22日から韓国は任意ながら住民登録の受け付けを開始しました。７月９日以降はおそらく強制登録となるでしょう。在日の中には、「在日は韓国人でもなく日本人でもない。在日だ」と面白いことをいう人たちがいますが、これは明らかな間違いです。
日 韓双方でお互いに目的は違うものの情報収集、情報の一元管理というところで、「通名制限、住民登録」という流れになって国籍問題が大きく浮上してきたので す。無国籍在日は現状では何もしなければ韓国にはわからないと安心していたのが、韓国からの日本への在日情報提供要請によってすべてばれることになりまし た。日本における出生時は二重国籍です。結果として無国籍となっても、出生時情報は日本国籍放棄、よって韓国人という処理になります。したがって日本から の在日情報提供の際には韓国人としてデーター提供されます。
本人の意志意向は関係なく、国家という権力が動 きはじめているのです。無国籍とはいえ、外国人登録証はもっています。民団とのつきあいはゼロであっても、社会生活上日本と全くすべての関係を絶つことは 不可能です。登録の督促通知ひとつとってもわかるように居住実態は日本が握っているのです。外国人登録法改正による住民登録をしようがしまいが逃げはきき ません。
このことを察知してか、様子見もあってカード切り替えはあまり進んでいないようです。しかし切り替えの有無 は関係なく、なければ旧住所で仮登録処理されます。こんなことは法律の条文のどこにも書いてありませんね。実際に何かにぶち当たってわかるのです。現在、 日本の対応は「死ぬも生きるもあなたのかって」という態度です。７月８日までは放置スタイルです。無国籍在日のかなりが現状がわかっていないようなので７ 月９日以降は混乱が起きそうですね。
無国籍在日の登録カード未更新に対して、韓国側ではすでに対応をとって います。それが旧住所による強制的な韓国代表番地住民登録で、在日村は代表番地の実態作りと、強制収容の準備でしょう。計画から建設、運営管理が兵務庁で す。バレバレですね。国籍法改正で、現状では日本国籍を放棄した在日は無国籍を含めて、すべて大人も子供も犯罪者までもとりあえず韓国籍を付与し血と金、 つまり兵役の義務化と資産の収奪が目的方針ですから在日のみなさんは大変ですね。
ここで帰化の手続きの問題です。
日 本で出生した者の国籍選択については無条件ですが、一般的には帰化には国籍離脱の処理手続きが必要です。韓国の場合には他国に帰化と同時に韓国籍を喪失し ますから日本が帰化を許可する際に提出を求める国籍離脱証明書は必要がありません。しかし事後手続きとして韓国籍を持っていた者は、日本への帰化証明書を 持って当該省庁に国籍離脱の届けをすることが必要です。そして受理証明書をもって帰化手続きは正式に完了します。これは韓国側の手続きの問題です。
無国籍在日の場合もまったく同様です。ただ韓国籍がないため、日本が帰化を認めた場合の韓国籍離脱届けがだせません。従って離脱届けを出していない帰化韓 国人が最低で万単位、10万人をこえている可能性まであるのです。これはあくまでも韓国側の手続きの問題ですが、最近の韓国の在日棄民の動きを見ると解釈 ひとつで帰化が無効になる可能性が否定できなくなってきました。
日韓二重国籍の者が国籍を喪失して無国籍と なった場合、法的には日本人ではないため日本国内では潜在的に韓国籍として扱われます。韓国では届けがなければ韓国人としての存在する認識できません。し かし、何らかの国籍問題が生じた場合は届けの有無にかかわらず韓国は韓国人としての対応をせざるを得ないというのが現実です。よって無国籍在日は韓国人で あるという解釈です。まあそういうことで無国籍在日のみなさんに堂々と国籍を付与してあげようではないかというのが表向きの現状の流れです。
「韓国に国籍があろうとなかろうと、その意味では韓国への国籍離脱届けは必須事項であって、それが法の規定とおり完了していない帰化は無効である」という論法で、恐ろしい話です。まあ日本人には何の関係もないことですが．．．．。
さて本題に戻りましょう。７月８日までに未登録で凌ごうという在日がかなりの数いるようですが、更新期限をこえた場合は不法滞在者には従前の甘い対応にはなりません。とくに韓国側の在日締め付けに同胞感覚はまるでありませんから事態はかなり深刻ですよ。
期限後の対応を韓国側と日本側に分けて考察します。
．．．．．韓国側
カード更新、未更新すべての在日情報の提供要請。これに基づく法改正。具体的には韓国住民登録の強制化により、兵役の義務化と資産管理の一元強化は待ったなしでしょうね。
１ 月22日施行の韓国住民登録は当初、民団発表では本国内に３０日以上居住する目的で入国する人が対象で、任意となっていました。ところがその後いつの間に か他の条件が付加され全在日が対象となっています。まるで詐欺ですね。またずっと日本でくらしている在日は日本の住民登録制度になれていると思われます が、韓国のこの制度は似ても似つかぬものですね。要するにこの住民登録証は国籍登録証、写真付き身分証明書です。そして登録には両手全部の指紋採取です。 もう囚人扱いです。それが以下の条文です。
（中略）それで在外国民用の国内居所申告制度は廃止され、住民登録 制度が導入された。現在使用されている「国内居所申告証」は２０１６年７月１日以降には効力が喪失される。在外国民の住民登録発給対象者は、国外に移住し た大韓民国国民で本国内に３０日以上居住する目的で入国する人及び今月２２日以降に国外に移住する人。また、満１７歳以上の在外国民が発給対象。申請場所 は居住地の邑・面事務所及び洞住民センター。
申請に必要な書類は、在外国民であることが確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券の写本。カラー顔写真も必要。費用は無料。
（中略）登録証の発給申請には本人が役所を訪れなければならない。
また、新規登録者は、両手全部の指紋を採取される。再登録者は親指の指紋だけだ。
．．．．．日本側
在日関係の法整備は終わっていますので７月８日待ちです。
治 安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている在日と暴力団組 織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。そ れをどうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。
イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。
このため、現行のテロ資金提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライド指 定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。
テロ対策の実働部分としては、公安がフル稼働ですね。民主党政権崩壊から立て直しと特定秘密保護法からテロ関連、暴対、極左対策と息つく暇もありませんが、戦後通じて公安が国民に期待される組織になったのはここ１．２年です。頑張ってもらいましょう。
一方で反日在日擁護を鮮明にした橋下維新は以下の反撃。
．．．．．1月２９日午後、大阪市役所を訪れた弁護士を中心とする市民団体のメンバーは「ヘイトスピーチ」の規制条例の制定を求める、およそ１万９千人分の署名や自らが作成した規制条例案などを市に提出した。
市の専門部会では、市がとるべき方策の案を今月１６日にとりまとめているが、市民団体が作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対し「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」といった市の方策案にはない罰則が盛り込まれている。
専門部会でとりまとめられた方策案は来月、橋下市長に答申される予定。
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http://www.news24.jp/nnn/news88911637.html
昨年６月自衛隊準備完了というのは、諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず、96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって、従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替えが完了したということです。
在 日韓国人は、「本国からは棄民、締め付けの強化。日本では外国人登録法の改正と住民登録による一元管理と規制強化。外圧によるテロ規制強化。テロ関係法の 成立、嫌韓の増大等」で前後進退窮まっています。日韓の住民登録は逃げ場がありません。韓国の住民登録は強制が必至で、無国籍在日が無視した場合はかって に代表番地での登録をして韓国籍を付与するという対応が見え見えです。日本からは７月９日以降は未更新の者は旧居住データーが韓国に送られます。再三にわ たり記述しておりますが、永住資格という許可は正規の法令に基づき入国滞在していることが前提です。従って確信犯的カード未更新や住民登録無視は、即、不 法滞在事案となります。強制退去つまり強制送還事案ということです。
もう更新期限７月８日まで５ヶ月という時点で、万単位～10万単位の未更新者が発生する可能性があります。「赤信号、みんなでわたれば怖くない」という開き直りですね。
その数が10万人とか20万人とかであれば対応できるものではないと考えているのでしょうが、時代が違います。売春婦のような観光ビザ不法滞在に代表され る事案と違って社会生活上とりあえずは日本において住民登録はされていますし、外国人登録はあるので未更新不法滞在は一瞬で把握できます。前述のように確 信犯ですから調査の必要もありません。手続き自体は大変簡単です。ただ件数が多いだけです。
この処理に登場するのが「入管法における通報制度」と「全滅の定義と全滅率」です。「全滅の定義と全滅率」とはあるレベルまで強制送還が進めば強制送還対象者を全員送還しなくても、その前に勝手に逃げ出すよという意味です。コソボですね。
また「不法滞在者を通報すれば５万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。
こ の件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やそ の繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。一般的 には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。
通報を受けた場合担当部署が即刻対応す るわけではありません。それには基本的に優先順位があります。まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、また単独より はより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。
また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。
何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。ただし電話でもネットでも特定はされますよ。通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。
．．．．．この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！ メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生きる大田市民 ネットワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川教会（社会福音部）／カトリック東京国際センター／在日アジ ア人労働者と共に闘う会（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会／全統一労働組合／難民・移住 労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反差別国際運動日本委員 会（IMARD-JC）／hand in hand ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
切り札になるという意味についてふれておきます。
こ の通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は 微々たるものでした。ところが今回の不法滞在事案は７月８日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなか ろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。
今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるので す。ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的で す。
週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそ れだけの話です。通報者の責任は問われません。しかし、まあほとんどが該当するでしょうね。指定暴力団の組織人員数は2013年統計では約５万人といわれ ています。約４割程度が在日といわれていますから約２万人です。
率からみて７月９日以降はかなりの未更新不法滞在者がでるのは確実で、通報人数に制限もありませんから大変な数になりそうです。組織内の日本人による在日通報もあるでしょう。組織崩壊までありますね。
しかし、現実にはそこに至るまで何もしないなんてあり得ません。かなりの確率で暴発が予想されます。どういう規模になるかはわかりませんが、追い詰められ ていますからとにかく危険です。自衛隊が治安準備を急いだのももし暴発があれば警察では対応できないレベルと判断しているからでしょう。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
◆韓国の哀れな非正規労働者、今度は正規職まで
朴槿恵政権が次々打ち出す朝三暮四の改革にデモ多発中
2014.12.02（火） アン・ヨンヒ ＪＢ ＰＲＥＳＳ
先日、ある会社の前を通ると、不当解雇された非正規職労働者たちが集まってデモをやっていた。彼らの主張をじっくり聞くことはできなかったが、韓国ではいま至る所でデモを見かけることができる。
自分を乙と呼ぶ社会的弱者
もっとも昔のように軍事政権に向けて一丸となって市民が立ち上がることはほとんどなくなり、代わってそれぞれの利益団体が自分たちの権利を主張しながら小規模で道を占領することが多くなった。
「私たちはいつも乙です」
これは、最近話題になっている問題作映画「カート」の中でその背景となっている大型スーパーの従業員休憩室に張られている標語である。
「乙」というのは、契約書などに書かれる「甲」と「乙」のうち乙のことで、転じて社会的立場上の弱者を意味する。
映画に出てくるスーパーの従業員たちのうち、正社員は少なく従業員休憩室を使用する人たちはたいていが非正規職の従業員である。
しかも気楽な専業主婦のパートとは違って、ほとんどはその給料で生計を立てているような人たちである。そういった人たちが会社の事情により、ある日突然不当解雇されてしまう。
映画は、不当解雇された乙の人たちが団結して会社に立ち向かうという内容である。
実話を基にしているという映画「カート」は非正規職の悲哀を扱っているだけに大型製作会社からの資金は受けず、2億ウォン（約2000万円）のクラウドファンドを5000人から募った。試行錯誤や休期などを入れて6年も時間を要した作品だ。
欲を出すことすら許されない
また、最近このドラマを見ないと世間の話題についていけないという「未生」も非正規職の哀歓を描いている。
「（正社員でないなら）欲を出すことさえ許可がないといけないのですか」と、上司に問いかける非正規職の主人公に思わず涙した人もいるという。
政府は12月に非正規職の総合対策を発表する中で、「非正規職と関連し正規職に対する過保護を緩和する方策を議論中」だという。
企画財政部（韓国の部は日本の省に当たる）は、「非正規職差別の解消と正規職保護の合理化でバランスを取る必要がある」とし、新規採用後一定期間使用者が 正規職を解雇できるようにするとか、事業場の実情に合わせて勤労時間を柔軟にするフレキシブル勤労時間制などを拡大し、賃金ピーク制の導入を活性化させる 方策が練られているという。
韓国は確かに正規職に対する雇用保護水準が世界でも高い方だ。
WEF（世界経済フォーラム）が発表した今年の韓国の労働市場の効率性は世界86位、整理解雇費用は世界120位と下位グループの属する。
こうした正規職に対する過保護が国家競争力を損なうという指摘もある。外国企業の投資を誘致するのにネックとなることも現実だ。
しかし、非正規職の賃金は正規職の6割ほどで社会保険の恩恵も少ない。企業は、正規職を雇用すると解雇しにくいという仕組みなので非正規職の割合を増やしてきたことも事実。
正規雇用者までデモに参加する事態に
そこで政府は、非正規職社員を2年以上契約した場合、自動的に正規職に転換させる政策を進めきた。
しかし、結果は2年で解雇されてしまう非正規職が増えるという現象が起きてしまった。企業としては2年以上雇っていたくても、正規職に変えることは負担になるので、解雇せざるを得ないという事情があるからだ。
そこで、政府は2年を3年に延長する案などを検討していたが、結局、根本的な解決につながらないということで、今回は正規職の雇用安定にメスを入れるということになったようだ。
これでは、正規職、非正規職どちらも不安定な雇用になってしまう、果たして誰が幸せになるのだろう・・・。
そして、朴槿恵（パク・クネ）政権の朝三暮四政策はどこまで続くのか。これからは非正規職労働者だけでなく正規労働者たちのデモも加わって場外乱闘の様相を呈しそうな状況である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42343
◆IMFが下した韓国経済の未来 ⇒ 今後成長することはない!!! ⇒「明日が今日より良くなることは無いのか…」by 韓国の反応
2015-02-13 ホル韓ニュース速報「改」
IMF「韓国経済成長が止まる危機、構造改革切実」
国 際通貨基金（IMF）は13日、韓国経済に対して「長期的に非製造業分野の生産性が低く製造業輸出を通した成長依存度が高くて、今後持続的な成長が難し い」という診断を下した。 IMFは韓国経済の構造的問題と6～7の問題を指摘し、成長動力を回復するためには構造改革が切実だと表明した。
IMFはこの日午後、政府ソウル庁舎で「2015年例年協議結果」をブリーフィングを通じて「韓国の成長が停滞している。今後景気循環的な観点と構造的な観点で挑戦的な要素が残っている」としてこのように判断した。
「経済が対外ショックに露出して、急速な人口高齢化による人口構造上問題が累積し始めた」として「今年の経済成長率に対する展望は前回に展望した水準より低い」と説明した。（引用はここまで）
http://horukan.com/blog-entry-2242.html
◆サムスン日本法人 六本木の本社ビル売却か＝コスト削減？
サムスンとうとう資産の切り売り開始。
現在入居している東京・六本木のビルの持ち分を売却し、飯田橋への移転を検討している。
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の日本法人がコスト削減のため、現在入居している東京・六本木のビルの持ち分を売却し、飯田橋への移転を検討していることが分かった。６日、業界関係者が明らかにした。
サムスン日本法人の本社がある２７階建てのビルは２００３年に完工した。
同社は日本国内の各地にあるオフィスを整理し、来月初めごろ、飯田橋の新事務所に移転することを検討しているという。
だが､サムスン電子側は「不動産売却や人員縮小に関して、決定した事項はない」とコメントしている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/06/0200000000AJP20150206003600882.HTML
【韓国経済】 「みずほ銀行」と「サムソン」がズブズブ 大阪の在日"李明博"大統領と腐れ縁の仲だった
韓国の李明博大統領が大阪の在日朝鮮人であることをご存知であろうか。李明博政権が誕生して一番喜んだのが、韓国でもなく在日民団と民主党が一番喜んだ。 更に在日企業や企業の在日幹部らも喜んだ。大阪の在日李明博大統領は韓国財閥と結び付き、特にサムスンを世界企業に押し上げた。その陰にいたのが「みずほ 銀行」だった。
現在みずほ銀行はサムスンの大株主でサムスンが傾けば、みずほ銀行も一緒に倒産するところま で"数兆円"も貸し込んでいる。この"数兆円"は100％返ってこないことは欧米投資家や銀行が断言している。だから外人投資家は日本の"みずほ銀行"の 株だけは絶対に買わないファンドに組み入れない。
何故ならサムスンに貸した"数兆円"は100％戻らない事を知っているからだ。たとえサムソンに返済する金が有っても100％踏み倒す気でいるからだ。韓国の国家予算を超える借金のサムスンの有利子負債・社債発行額もとうとう３１兆円を超えた。
今まで、みずほ銀行が民主党と組んで韓国にズブズブで数兆円も貸し込み、さらに反社会的勢力への貸し付けた問題で、経営陣の謝罪と処分があった。しかし、 今回は歴代頭取をそのまま放置容認することはしなかった。理由は、実は米国政府が資金の流れに興味を示していた。みずほ銀行が韓国に貸し出している資金 と、その貸し出し先を米国はずーと監視していたという。
実は米国は欧米銀行に対して、韓国に一切金を貸さないよう要請していた。更に韓国から欧米銀行やユダヤ資本が一斉に引き上げた。これも米国の指示によるものだ。2016年末在韓米軍撤退と関係があるのかもしれない。 (為替ニュース 2013/12/09)
「サムスンが傾けば、みずほ銀行も一緒に倒産するところまで"数兆円"も貸し込んでいる」
【韓国経済】 ８月、韓国政府系の韓国輸入銀行が危機に陥る みずほ銀行が５億ドルの緊急融資で危機回避 恩を仇で返す韓国
８月に韓国経済の輸出輸入の決済を行う政府系の韓国輸入銀行のドルが枯渇した。韓国政府は、米国に緊急ドル融資を頼んだが断られた。僅か５億ドル(500 億円)すら断られた。米銀ゴールドマンやモルガン等にも断られた。さらにドイツやフランス政府に頼み各銀行に融資を頼んだがこれすら断られた。欧州中央銀 行ECBにも求めたが断られ、さらにドル保有世界一の中国政府の中国銀行からすらも断られていた。
反日ヘイ トスピーチを振りかざす韓国政府は密かに日本に特使を送りドル融資を頼んだ。日本人にも韓国民にも知られないように融資を要求。みずほ銀行が応じて５億ド ルの緊急融資で韓国のデフォルトが回避された。これに、朴槿恵大統領はなにを勘違いしたのか、これは反日ヘイトスピーチ（憎悪発言）成果だと思った。とう とう日本が私に屈して、融資しに応じた証だと気分を良くした。普通なら断るはずが応じたのだから、屈したと思うのも当然かもしれない。
朴槿恵は通貨危機で一息、９月のＧ２０では反日ヘイトスピーチーを強め各国首脳に、日本の五輪に全アジアが反対している！投票しないよう呼びかけ強めた。 朴槿恵は、世界で悪口ヘイトスピーチーすることで日本を追い込むことに成功したと確信した。反日ヘイトを強めれば強めるほど日本は弱り韓国に屈する。もう すぐ日本が折れる、私の言い成りに日本がなる。幾らでも日本はカネを出すようになる。未だ続く金融危機を乗り切れると朴槿恵を勘違させてしまったようだ。
日本が危機を回避してあげたのに、恩を仇で返す韓国。世界の銀行も政府も韓国に融資しない理由が見て取れる。 (為替ニュース 2013/09/13)
http://ameblo.jp/tubasanotou/entry-11830206969.html…
韓国人は、日本人の大半が韓国に対し贖罪意識を持っていると誤解しているようだ。朝日等反日左翼マスメディアや反日日本人が、彼らの日本非難に同調するからだが。
それ故、安倍総理大臣がきちんと我が国の立場を説明すると彼らは極右等と騒ぎたてる。そして、今回の選挙で再び国民の支持を受けると彼らはなぜと目を白黒させた。
古田博司筑波大教授が、正論1月号で「終わりなき反日挑発の歴史的根源を抉る」とのタイトルで、韓国の反日構造を次ように喝破しておられる。
●日本の敗戦と米軍の進駐により棚ぼた式に国家の独立を得た韓国には＜国家の正当性というものがそもそもない。＞。
●韓国が、民族主義的史観にとらわれ、史実に目を閉ざす最大の原因はこの点にある。
●他律性の歴史しか持たない国が、自分たちの誇ることのできるアイデンティティを得るためにどうすればよいのか。歴史を改竄）し、虚構の「自律性」を捏造するしかなかったのである。
●すなわち、日本を徹底的に悪者とし、その悪と戦って勝ち取った独立という虚構の歴史信じることによって、国家の正当性を得ようとしている。
●そうである以上、日本がどれだけ韓国に謝罪しても韓国はこれを許すことはない。
●韓国にもこうした民族派とは別に左翼がいる。
●この左翼は、「国家の正当性は韓国ではなく、独立戦争を実際に戦った金日成のいた北朝鮮にある。ゆえに北朝鮮に従うべきだ」とするいわゆる従北勢力である。
●彼らは自分たち正当性を北の民族主義と主体思想に仮託する形でまとまっており、韓国の民族派を超え、超民族派である。つまりより反日的である。
●この勢力が法曹界などにはびこっているため、日韓基本条約を無視するような判決が出るとさえいわれている。
●自律性という虚構に満ちた民族主義史観ですら戦後の日本の学者がつくった日本人の「贖罪史観」ともいうべき歴史観を輸入したもの。
現在警察業務に関して国籍条項が廃止されていますので、現状では第一線警察官には創価学会員も存在し、事務職には在日や帰化した日本人が溢れているということです。
警察に不法滞在通報をした場合、通報者が特定され情報が外部に流される危険があるので絶対に避けて下さい。
◆25才以上の在日韓国人男性の大半は
大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当。
今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。
パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。
兵役法違反の在日韓国人は
「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」
韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります
ここでなんと2015年7月8日以降に施行される日本の特別永住者証明書
(新しく)登録(通名登録禁止)に関する法律が韓国の兵役法とリンクして
特別永住者証明書が発行できなくなります
(2015年7月8日迄に未登録者は強制送還対象 法務省確認)
在日韓国人の兵役法違反者に関して「日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)」も
輝きを増して有効になるのです
●日本側の在日韓国人対応の変化
【在日(ナマポ)特権】最高裁→【違憲判決】
【(旧)外国人登録制度】公的通名の根拠→【廃止】
【(旧)外国人登録証明書】公的通名記載、有り→【廃止】
【(新)在留管理制度】公的通名を証明しない方向で【改正】
【(新)特別永住者証明書】公的通名記載なしを【交付】
【不法就労助長罪】雇用主に確認義務、違反は処罰へ【改正】
【(新)共通番号(マイナンバー)制度】在日も個別番号管理へ
・(↑関連)住民基本台帳制度
【国外財産調書法(海外財産申告制度)】在日資産移動が標的
【テロ資金提供処罰法改正案・審議→可決へ】在日ヤクザ対策
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
・(関連)米韓、韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行
※韓国人の中には当然在日韓国人も含まれる。
■大韓民国、在日韓国人の処遇を改正へ
【(新)住民登録法】韓国本国が在日韓国人を直接管理へ
【在日韓国人、指紋採取】韓国の住民登録は、指紋情報を含む
【兵役法改正】在日も兵役義務対象に
【財産調書提出制度】本国が在日(裏表)マネー把握
【兵役逃げに懲罰的課税】本人だけでなく親類へも
【国籍法改正】兵役未経験者の国籍離脱認めず
【二重国籍可能へ】外国籍に移った者に韓国籍が戻って来る。
【兵役・懲罰課税・国籍離脱取り消し】過去に遡って適応
【海外金融口座制度】主に在日韓国人の資金移動監視
※重要【日韓犯罪人引き渡し条約】韓国はいざという時、
気に入らない在日韓国人を適当な理由をつけて日本側の協力のもと身柄拘束できる。
日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)
【韓国】2015年1月から在外国民にも『住民登録証』を発給、財産・犯歴・納税等の個人記録を韓国政府が管理することに
【重要】在日韓国人、韓国で『住民登録証』発給決定→難民でなくなる→永住許可が事実上無力化→強制送還へ（2015/1/22～）
【韓国兵務庁】「在外国民は兵役義務を果たさなければなりません」
【重要 在外韓国人の皆さまへ】韓国兵務庁が在日向けパンフを発表「在外国民と兵役義務」
在日韓国人だけでなく帰化人も兵役の可能性
http://hosyusokuhou.jp/archives/41521828.html
2015年7月8日以降に施行される在日に対する法律で「強制送還」ということになります。
素晴らしい2015年の夏になると思います。
【日韓それぞれの在日に対する法改正】 理解できると思います
これで終了という訳ではなく
今後も法改正が実行されて行くでしょう
◆韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日 中央日報日本語版
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金 融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協 定」を締結しようと提案した。協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報 を一括交換する内容だ。ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵ は該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、 約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個 人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が 急増する見込みだ。金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
朴大統領、埋蔵金を発見！で大きな波紋、日本国内の在日韓国人、法人含む数万を捜査開始⇒日本「これが名簿です。どうぞ」
http://crx7601.com/archives/43553414.html
◆テロ法改正の在日への影響
2015-01-31 余命３年時事日記
戦後、日本に寄生した在日はいろいろな段階を経て、現在では、いわゆる在日特権のもとで優雅に日本を蚕食しています。戦後70年の間に帰化その他友好的な 手段で同化すれば現状のような事態にはならなかったはずですが、実際には逆に特権と隠蔽、捏造、押さえ込みと、あらゆる手段で日本を貶め乗っ取りを謀る在 日天国形成の路を走ってしまいました。その結果、現状、韓国本国には嫌悪され棄民扱い、日本からは特権の剥奪から通名廃止その他、大きな締め付けが始まっ ているのです。
現在、在日韓国人の区分は、無国籍、韓国人、二重国籍韓国人、帰化人に分けられます。
韓国人とは韓国籍をもつ永住資格者です。二重国籍韓国人とは日本において出生、規定の年令以下でまだ国籍を選択していない者、また帰化人は、文字通り日本に帰化した者です。
この区分のうちの無国籍韓国人とはどういう人たちでしょうか。
日本で出生した韓国人は18才までは日本国籍と韓国籍の両方をもっています。国籍を選択確定せずに放置していますと18才で21才までに国籍を選択するよ うに国から通知が来ます。この場合に日本国籍を選択すると、無条件で日本人となります。ここに韓国の裁量権はまったくありません。また韓国籍を選択した場 合は当然、韓国人となります。
この何でもない手続きの中に大きな問題が潜んでいたのです。日本国籍を選択せずに放置しておくと、当然放棄ということになります。日本としての扱いは韓国人となります。
この時点で韓国に届けを出さないと韓国は認識できませんから無国籍となるのです。
国 内で普通に生活している分には国籍が必要なことはまずないので、このケースが異常に増えてしまったのが現状です。無国籍在日は韓国に届けがありませんから 当然、韓国は動向はもちろん居住実態も存在すら把握できませんでした。朝鮮戦争以降、増大してきた在日に対する嫌悪感は2004年から具体的になります。 その結果、韓国では兵役から経済まで在日のコントロールに2010年から棄民法３点セットを立ち上げます。そして日本民主党と組んで日本でも工作を強化、 今や露骨に在日の血と金に食指をのばしています。
１月22日から韓国は任意ながら住民登録の受け付けを開始しました。７月９日以降はおそらく強制登録となるでしょう。在日の中には、「在日は韓国人でもなく日本人でもない。在日だ」と面白いことをいう人たちがいますが、これは明らかな間違いです。
日 韓双方でお互いに目的は違うものの情報収集、情報の一元管理というところで、「通名制限、住民登録」という流れになって国籍問題が大きく浮上してきたので す。無国籍在日は現状では何もしなければ韓国にはわからないと安心していたのが、韓国からの日本への在日情報提供要請によってすべてばれることになりまし た。日本における出生時は二重国籍です。結果として無国籍となっても、出生時情報は日本国籍放棄、よって韓国人という処理になります。したがって日本から の在日情報提供の際には韓国人としてデーター提供されます。
本人の意志意向は関係なく、国家という権力が動 きはじめているのです。無国籍とはいえ、外国人登録証はもっています。民団とのつきあいはゼロであっても、社会生活上日本と全くすべての関係を絶つことは 不可能です。登録の督促通知ひとつとってもわかるように居住実態は日本が握っているのです。外国人登録法改正による住民登録をしようがしまいが逃げはきき ません。
このことを察知してか、様子見もあってカード切り替えはあまり進んでいないようです。しかし切り替えの有無 は関係なく、なければ旧住所で仮登録処理されます。こんなことは法律の条文のどこにも書いてありませんね。実際に何かにぶち当たってわかるのです。現在、 日本の対応は「死ぬも生きるもあなたのかって」という態度です。７月８日までは放置スタイルです。無国籍在日のかなりが現状がわかっていないようなので７ 月９日以降は混乱が起きそうですね。
無国籍在日の登録カード未更新に対して、韓国側ではすでに対応をとって います。それが旧住所による強制的な韓国代表番地住民登録で、在日村は代表番地の実態作りと、強制収容の準備でしょう。計画から建設、運営管理が兵務庁で す。バレバレですね。国籍法改正で、現状では日本国籍を放棄した在日は無国籍を含めて、すべて大人も子供も犯罪者までもとりあえず韓国籍を付与し血と金、 つまり兵役の義務化と資産の収奪が目的方針ですから在日のみなさんは大変ですね。
ここで帰化の手続きの問題です。
日 本で出生した者の国籍選択については無条件ですが、一般的には帰化には国籍離脱の処理手続きが必要です。韓国の場合には他国に帰化と同時に韓国籍を喪失し ますから日本が帰化を許可する際に提出を求める国籍離脱証明書は必要がありません。しかし事後手続きとして韓国籍を持っていた者は、日本への帰化証明書を 持って当該省庁に国籍離脱の届けをすることが必要です。そして受理証明書をもって帰化手続きは正式に完了します。これは韓国側の手続きの問題です。
無国籍在日の場合もまったく同様です。ただ韓国籍がないため、日本が帰化を認めた場合の韓国籍離脱届けがだせません。従って離脱届けを出していない帰化韓 国人が最低で万単位、10万人をこえている可能性まであるのです。これはあくまでも韓国側の手続きの問題ですが、最近の韓国の在日棄民の動きを見ると解釈 ひとつで帰化が無効になる可能性が否定できなくなってきました。
日韓二重国籍の者が国籍を喪失して無国籍と なった場合、法的には日本人ではないため日本国内では潜在的に韓国籍として扱われます。韓国では届けがなければ韓国人としての存在する認識できません。し かし、何らかの国籍問題が生じた場合は届けの有無にかかわらず韓国は韓国人としての対応をせざるを得ないというのが現実です。よって無国籍在日は韓国人で あるという解釈です。まあそういうことで無国籍在日のみなさんに堂々と国籍を付与してあげようではないかというのが表向きの現状の流れです。
「韓国に国籍があろうとなかろうと、その意味では韓国への国籍離脱届けは必須事項であって、それが法の規定とおり完了していない帰化は無効である」という論法で、恐ろしい話です。まあ日本人には何の関係もないことですが．．．．。
さて本題に戻りましょう。７月８日までに未登録で凌ごうという在日がかなりの数いるようですが、更新期限をこえた場合は不法滞在者には従前の甘い対応にはなりません。とくに韓国側の在日締め付けに同胞感覚はまるでありませんから事態はかなり深刻ですよ。
期限後の対応を韓国側と日本側に分けて考察します。
．．．．．韓国側
カード更新、未更新すべての在日情報の提供要請。これに基づく法改正。具体的には韓国住民登録の強制化により、兵役の義務化と資産管理の一元強化は待ったなしでしょうね。
１ 月22日施行の韓国住民登録は当初、民団発表では本国内に３０日以上居住する目的で入国する人が対象で、任意となっていました。ところがその後いつの間に か他の条件が付加され全在日が対象となっています。まるで詐欺ですね。またずっと日本でくらしている在日は日本の住民登録制度になれていると思われます が、韓国のこの制度は似ても似つかぬものですね。要するにこの住民登録証は国籍登録証、写真付き身分証明書です。そして登録には両手全部の指紋採取です。 もう囚人扱いです。それが以下の条文です。
（中略）それで在外国民用の国内居所申告制度は廃止され、住民登録 制度が導入された。現在使用されている「国内居所申告証」は２０１６年７月１日以降には効力が喪失される。在外国民の住民登録発給対象者は、国外に移住し た大韓民国国民で本国内に３０日以上居住する目的で入国する人及び今月２２日以降に国外に移住する人。また、満１７歳以上の在外国民が発給対象。申請場所 は居住地の邑・面事務所及び洞住民センター。
申請に必要な書類は、在外国民であることが確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券の写本。カラー顔写真も必要。費用は無料。
（中略）登録証の発給申請には本人が役所を訪れなければならない。
また、新規登録者は、両手全部の指紋を採取される。再登録者は親指の指紋だけだ。
．．．．．日本側
在日関係の法整備は終わっていますので７月８日待ちです。
治 安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている在日と暴力団組 織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。そ れをどうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。
イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。
このため、現行のテロ資金提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライド指 定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。
テロ対策の実働部分としては、公安がフル稼働ですね。民主党政権崩壊から立て直しと特定秘密保護法からテロ関連、暴対、極左対策と息つく暇もありませんが、戦後通じて公安が国民に期待される組織になったのはここ１．２年です。頑張ってもらいましょう。
一方で反日在日擁護を鮮明にした橋下維新は以下の反撃。
．．．．．1月２９日午後、大阪市役所を訪れた弁護士を中心とする市民団体のメンバーは「ヘイトスピーチ」の規制条例の制定を求める、およそ１万９千人分の署名や自らが作成した規制条例案などを市に提出した。
市の専門部会では、市がとるべき方策の案を今月１６日にとりまとめているが、市民団体が作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対し「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」といった市の方策案にはない罰則が盛り込まれている。
専門部会でとりまとめられた方策案は来月、橋下市長に答申される予定。
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http://www.news24.jp/nnn/news88911637.html
昨年６月自衛隊準備完了というのは、諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず、96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって、従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替えが完了したということです。
在 日韓国人は、「本国からは棄民、締め付けの強化。日本では外国人登録法の改正と住民登録による一元管理と規制強化。外圧によるテロ規制強化。テロ関係法の 成立、嫌韓の増大等」で前後進退窮まっています。日韓の住民登録は逃げ場がありません。韓国の住民登録は強制が必至で、無国籍在日が無視した場合はかって に代表番地での登録をして韓国籍を付与するという対応が見え見えです。日本からは７月９日以降は未更新の者は旧居住データーが韓国に送られます。再三にわ たり記述しておりますが、永住資格という許可は正規の法令に基づき入国滞在していることが前提です。従って確信犯的カード未更新や住民登録無視は、即、不 法滞在事案となります。強制退去つまり強制送還事案ということです。
もう更新期限７月８日まで５ヶ月という時点で、万単位～10万単位の未更新者が発生する可能性があります。「赤信号、みんなでわたれば怖くない」という開き直りですね。
その数が10万人とか20万人とかであれば対応できるものではないと考えているのでしょうが、時代が違います。売春婦のような観光ビザ不法滞在に代表され る事案と違って社会生活上とりあえずは日本において住民登録はされていますし、外国人登録はあるので未更新不法滞在は一瞬で把握できます。前述のように確 信犯ですから調査の必要もありません。手続き自体は大変簡単です。ただ件数が多いだけです。
この処理に登場するのが「入管法における通報制度」と「全滅の定義と全滅率」です。「全滅の定義と全滅率」とはあるレベルまで強制送還が進めば強制送還対象者を全員送還しなくても、その前に勝手に逃げ出すよという意味です。コソボですね。
また「不法滞在者を通報すれば５万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。
こ の件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やそ の繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。一般的 には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。
通報を受けた場合担当部署が即刻対応す るわけではありません。それには基本的に優先順位があります。まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、また単独より はより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。
また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。
何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。ただし電話でもネットでも特定はされますよ。通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。
．．．．．この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！ メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生きる大田市民 ネットワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川教会（社会福音部）／カトリック東京国際センター／在日アジ ア人労働者と共に闘う会（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会／全統一労働組合／難民・移住 労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反差別国際運動日本委員 会（IMARD-JC）／hand in hand ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
切り札になるという意味についてふれておきます。
こ の通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は 微々たるものでした。ところが今回の不法滞在事案は７月８日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなか ろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。
今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるので す。ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的で す。
週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそ れだけの話です。通報者の責任は問われません。しかし、まあほとんどが該当するでしょうね。指定暴力団の組織人員数は2013年統計では約５万人といわれ ています。約４割程度が在日といわれていますから約２万人です。
率からみて７月９日以降はかなりの未更新不法滞在者がでるのは確実で、通報人数に制限もありませんから大変な数になりそうです。組織内の日本人による在日通報もあるでしょう。組織崩壊までありますね。
しかし、現実にはそこに至るまで何もしないなんてあり得ません。かなりの確率で暴発が予想されます。どういう規模になるかはわかりませんが、追い詰められ ていますからとにかく危険です。自衛隊が治安準備を急いだのももし暴発があれば警察では対応できないレベルと判断しているからでしょう。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
◆韓国の哀れな非正規労働者、今度は正規職まで
朴槿恵政権が次々打ち出す朝三暮四の改革にデモ多発中
2014.12.02（火） アン・ヨンヒ ＪＢ ＰＲＥＳＳ
先日、ある会社の前を通ると、不当解雇された非正規職労働者たちが集まってデモをやっていた。彼らの主張をじっくり聞くことはできなかったが、韓国ではいま至る所でデモを見かけることができる。
自分を乙と呼ぶ社会的弱者
もっとも昔のように軍事政権に向けて一丸となって市民が立ち上がることはほとんどなくなり、代わってそれぞれの利益団体が自分たちの権利を主張しながら小規模で道を占領することが多くなった。
「私たちはいつも乙です」
これは、最近話題になっている問題作映画「カート」の中でその背景となっている大型スーパーの従業員休憩室に張られている標語である。
「乙」というのは、契約書などに書かれる「甲」と「乙」のうち乙のことで、転じて社会的立場上の弱者を意味する。
映画に出てくるスーパーの従業員たちのうち、正社員は少なく従業員休憩室を使用する人たちはたいていが非正規職の従業員である。
しかも気楽な専業主婦のパートとは違って、ほとんどはその給料で生計を立てているような人たちである。そういった人たちが会社の事情により、ある日突然不当解雇されてしまう。
映画は、不当解雇された乙の人たちが団結して会社に立ち向かうという内容である。
実話を基にしているという映画「カート」は非正規職の悲哀を扱っているだけに大型製作会社からの資金は受けず、2億ウォン（約2000万円）のクラウドファンドを5000人から募った。試行錯誤や休期などを入れて6年も時間を要した作品だ。
欲を出すことすら許されない
また、最近このドラマを見ないと世間の話題についていけないという「未生」も非正規職の哀歓を描いている。
「（正社員でないなら）欲を出すことさえ許可がないといけないのですか」と、上司に問いかける非正規職の主人公に思わず涙した人もいるという。
政府は12月に非正規職の総合対策を発表する中で、「非正規職と関連し正規職に対する過保護を緩和する方策を議論中」だという。
企画財政部（韓国の部は日本の省に当たる）は、「非正規職差別の解消と正規職保護の合理化でバランスを取る必要がある」とし、新規採用後一定期間使用者が 正規職を解雇できるようにするとか、事業場の実情に合わせて勤労時間を柔軟にするフレキシブル勤労時間制などを拡大し、賃金ピーク制の導入を活性化させる 方策が練られているという。
韓国は確かに正規職に対する雇用保護水準が世界でも高い方だ。
WEF（世界経済フォーラム）が発表した今年の韓国の労働市場の効率性は世界86位、整理解雇費用は世界120位と下位グループの属する。
こうした正規職に対する過保護が国家競争力を損なうという指摘もある。外国企業の投資を誘致するのにネックとなることも現実だ。
しかし、非正規職の賃金は正規職の6割ほどで社会保険の恩恵も少ない。企業は、正規職を雇用すると解雇しにくいという仕組みなので非正規職の割合を増やしてきたことも事実。
正規雇用者までデモに参加する事態に
そこで政府は、非正規職社員を2年以上契約した場合、自動的に正規職に転換させる政策を進めきた。
しかし、結果は2年で解雇されてしまう非正規職が増えるという現象が起きてしまった。企業としては2年以上雇っていたくても、正規職に変えることは負担になるので、解雇せざるを得ないという事情があるからだ。
そこで、政府は2年を3年に延長する案などを検討していたが、結局、根本的な解決につながらないということで、今回は正規職の雇用安定にメスを入れるということになったようだ。
これでは、正規職、非正規職どちらも不安定な雇用になってしまう、果たして誰が幸せになるのだろう・・・。
そして、朴槿恵（パク・クネ）政権の朝三暮四政策はどこまで続くのか。これからは非正規職労働者だけでなく正規労働者たちのデモも加わって場外乱闘の様相を呈しそうな状況である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42343
◆IMFが下した韓国経済の未来 ⇒ 今後成長することはない!!! ⇒「明日が今日より良くなることは無いのか…」by 韓国の反応
2015-02-13 ホル韓ニュース速報「改」
IMF「韓国経済成長が止まる危機、構造改革切実」
国 際通貨基金（IMF）は13日、韓国経済に対して「長期的に非製造業分野の生産性が低く製造業輸出を通した成長依存度が高くて、今後持続的な成長が難し い」という診断を下した。 IMFは韓国経済の構造的問題と6～7の問題を指摘し、成長動力を回復するためには構造改革が切実だと表明した。
IMFはこの日午後、政府ソウル庁舎で「2015年例年協議結果」をブリーフィングを通じて「韓国の成長が停滞している。今後景気循環的な観点と構造的な観点で挑戦的な要素が残っている」としてこのように判断した。
「経済が対外ショックに露出して、急速な人口高齢化による人口構造上問題が累積し始めた」として「今年の経済成長率に対する展望は前回に展望した水準より低い」と説明した。（引用はここまで）
http://horukan.com/blog-entry-2242.html
◆サムスン日本法人 六本木の本社ビル売却か＝コスト削減？
サムスンとうとう資産の切り売り開始。
現在入居している東京・六本木のビルの持ち分を売却し、飯田橋への移転を検討している。
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の日本法人がコスト削減のため、現在入居している東京・六本木のビルの持ち分を売却し、飯田橋への移転を検討していることが分かった。６日、業界関係者が明らかにした。
サムスン日本法人の本社がある２７階建てのビルは２００３年に完工した。
同社は日本国内の各地にあるオフィスを整理し、来月初めごろ、飯田橋の新事務所に移転することを検討しているという。
だが､サムスン電子側は「不動産売却や人員縮小に関して、決定した事項はない」とコメントしている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/06/0200000000AJP20150206003600882.HTML
【韓国経済】 「みずほ銀行」と「サムソン」がズブズブ 大阪の在日"李明博"大統領と腐れ縁の仲だった
韓国の李明博大統領が大阪の在日朝鮮人であることをご存知であろうか。李明博政権が誕生して一番喜んだのが、韓国でもなく在日民団と民主党が一番喜んだ。 更に在日企業や企業の在日幹部らも喜んだ。大阪の在日李明博大統領は韓国財閥と結び付き、特にサムスンを世界企業に押し上げた。その陰にいたのが「みずほ 銀行」だった。
現在みずほ銀行はサムスンの大株主でサムスンが傾けば、みずほ銀行も一緒に倒産するところま で"数兆円"も貸し込んでいる。この"数兆円"は100％返ってこないことは欧米投資家や銀行が断言している。だから外人投資家は日本の"みずほ銀行"の 株だけは絶対に買わないファンドに組み入れない。
何故ならサムスンに貸した"数兆円"は100％戻らない事を知っているからだ。たとえサムソンに返済する金が有っても100％踏み倒す気でいるからだ。韓国の国家予算を超える借金のサムスンの有利子負債・社債発行額もとうとう３１兆円を超えた。
今まで、みずほ銀行が民主党と組んで韓国にズブズブで数兆円も貸し込み、さらに反社会的勢力への貸し付けた問題で、経営陣の謝罪と処分があった。しかし、 今回は歴代頭取をそのまま放置容認することはしなかった。理由は、実は米国政府が資金の流れに興味を示していた。みずほ銀行が韓国に貸し出している資金 と、その貸し出し先を米国はずーと監視していたという。
実は米国は欧米銀行に対して、韓国に一切金を貸さないよう要請していた。更に韓国から欧米銀行やユダヤ資本が一斉に引き上げた。これも米国の指示によるものだ。2016年末在韓米軍撤退と関係があるのかもしれない。 (為替ニュース 2013/12/09)
「サムスンが傾けば、みずほ銀行も一緒に倒産するところまで"数兆円"も貸し込んでいる」
【韓国経済】 ８月、韓国政府系の韓国輸入銀行が危機に陥る みずほ銀行が５億ドルの緊急融資で危機回避 恩を仇で返す韓国
８月に韓国経済の輸出輸入の決済を行う政府系の韓国輸入銀行のドルが枯渇した。韓国政府は、米国に緊急ドル融資を頼んだが断られた。僅か５億ドル(500 億円)すら断られた。米銀ゴールドマンやモルガン等にも断られた。さらにドイツやフランス政府に頼み各銀行に融資を頼んだがこれすら断られた。欧州中央銀 行ECBにも求めたが断られ、さらにドル保有世界一の中国政府の中国銀行からすらも断られていた。
反日ヘイ トスピーチを振りかざす韓国政府は密かに日本に特使を送りドル融資を頼んだ。日本人にも韓国民にも知られないように融資を要求。みずほ銀行が応じて５億ド ルの緊急融資で韓国のデフォルトが回避された。これに、朴槿恵大統領はなにを勘違いしたのか、これは反日ヘイトスピーチ（憎悪発言）成果だと思った。とう とう日本が私に屈して、融資しに応じた証だと気分を良くした。普通なら断るはずが応じたのだから、屈したと思うのも当然かもしれない。
朴槿恵は通貨危機で一息、９月のＧ２０では反日ヘイトスピーチーを強め各国首脳に、日本の五輪に全アジアが反対している！投票しないよう呼びかけ強めた。 朴槿恵は、世界で悪口ヘイトスピーチーすることで日本を追い込むことに成功したと確信した。反日ヘイトを強めれば強めるほど日本は弱り韓国に屈する。もう すぐ日本が折れる、私の言い成りに日本がなる。幾らでも日本はカネを出すようになる。未だ続く金融危機を乗り切れると朴槿恵を勘違させてしまったようだ。
日本が危機を回避してあげたのに、恩を仇で返す韓国。世界の銀行も政府も韓国に融資しない理由が見て取れる。 (為替ニュース 2013/09/13)
http://ameblo.jp/tubasanotou/entry-11830206969.html…
韓国人は、日本人の大半が韓国に対し贖罪意識を持っていると誤解しているようだ。朝日等反日左翼マスメディアや反日日本人が、彼らの日本非難に同調するからだが。
それ故、安倍総理大臣がきちんと我が国の立場を説明すると彼らは極右等と騒ぎたてる。そして、今回の選挙で再び国民の支持を受けると彼らはなぜと目を白黒させた。
古田博司筑波大教授が、正論1月号で「終わりなき反日挑発の歴史的根源を抉る」とのタイトルで、韓国の反日構造を次ように喝破しておられる。
●日本の敗戦と米軍の進駐により棚ぼた式に国家の独立を得た韓国には＜国家の正当性というものがそもそもない。＞。
●韓国が、民族主義的史観にとらわれ、史実に目を閉ざす最大の原因はこの点にある。
●他律性の歴史しか持たない国が、自分たちの誇ることのできるアイデンティティを得るためにどうすればよいのか。歴史を改竄）し、虚構の「自律性」を捏造するしかなかったのである。
●すなわち、日本を徹底的に悪者とし、その悪と戦って勝ち取った独立という虚構の歴史信じることによって、国家の正当性を得ようとしている。
●そうである以上、日本がどれだけ韓国に謝罪しても韓国はこれを許すことはない。
●韓国にもこうした民族派とは別に左翼がいる。
●この左翼は、「国家の正当性は韓国ではなく、独立戦争を実際に戦った金日成のいた北朝鮮にある。ゆえに北朝鮮に従うべきだ」とするいわゆる従北勢力である。
●彼らは自分たち正当性を北の民族主義と主体思想に仮託する形でまとまっており、韓国の民族派を超え、超民族派である。つまりより反日的である。
●この勢力が法曹界などにはびこっているため、日韓基本条約を無視するような判決が出るとさえいわれている。
●自律性という虚構に満ちた民族主義史観ですら戦後の日本の学者がつくった日本人の「贖罪史観」ともいうべき歴史観を輸入したもの。
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