民主党政権時、支那の漁船が日本の海上保安庁の船に衝突させ、船長が逮捕された事件、そのビデオ公開するとかしないとか騒がれた。
一連の騒ぎの中、支那では沖縄侵略の為の作戦が練られていた。
そ れがブログ「沖縄対策本部」さんの記事にポストされていたもの。今にして思えば、このシナリオが正に現在の沖縄で展開されている翁長知事やプロ市民等の行 動の原点と思われる。この支那のURLが現在も存在することが、単なる民間のHPではなく工作機関の一部とみて間違いが無いだろう。
以下に掲載する記事は、当ブログの字数制限の為、かなり省略しているので原文は最後に記したURLから読まれたし。
◆【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】
2010年09月09日 沖縄対策本部
「琉球復國運動基本綱領」
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていた。
http://www.cfdd.org.cn
この団体は民間団体を装っているが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ない。
掲載日が2007年10月8日となっているので、2007年にはこの文書が作成されていたものだ。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだろう。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思われる。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いだ。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見える。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっている。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にする。
また、兵役は志願制度だが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っている。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われている。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」。
中国語が公用語なので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現する。
このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思う。
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html （中国語）
2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。
第 四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島、すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえ すれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第 七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語 が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢 字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の 機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第 九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分 に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちま す。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあり ます。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8
馬鹿な翁長知事や民主党を始めとする野党も、この要項を元に踊らされているのだろ う。しかし、チベットやウイグル、モンゴルを見ても、理想はことごとく破られ、真っ先に指標通りに動いた協力者から虐殺されている。祖国を裏切る者は、い ずれは侵略国をまた裏切る。歴史がそれを物語っている。その時が来て気づいても既に遅しである。失敗すれば祖国から成敗される運命にある。
◆中国最新鋭機の秘密が米軍に筒抜けに 南沙諸島進出の封じ込めに効果？
2015.5.29 産経WEST
米国製の戦闘機とロシア製の戦闘機が５月１０日、南シナ海上空で激しい“空中戦”を繰り広げた－。とはいっても実戦ではない。南シナ海のスプラトリー（南 沙）諸島の埋め立てと恒常的な基地化に突き進む中国に対抗するため、米軍とマレーシア軍が協力。中国軍と同じロシア製戦闘機「Ｓｕ－３０フランカー」を持 つマレーシア軍が“練習試合”で中国軍戦闘機を制する秘策を明らかにしたのだ。（岡田敏彦）
「Ｓｕ－３０フランカー」
敵役は本物
米海軍によると、訓練に参加したのは原子力空母カールビンソン（ニミッツ級・約１０万１千トン）を中心とした第７艦隊とその戦闘機群、そして、マレーシア 空軍の「Ｓｕ－３０ＭＫフランカー」と「Ｍｉｇ－２９Ｎ」。マレーシア空軍機はいずれもロシア製で、特にＳｕ－３０ＭＫは中国の新鋭戦闘機と同型機。冷戦 時代なら「鉄のカーテン」に隠されていたはずの東側戦闘機の性能を、マレーシア空軍が米軍に出し惜しみなく提供したのだ。その方法は、ＤＡＣＴ（異機種間 空中戦訓練）。映画「トップガン」で一躍有名になった、違う機種同士での戦闘訓練だ。
同映画では、主人公の乗る当時の新鋭戦闘機Ｆ－１４トムキャットが、空中戦訓練で教官の乗る旧式の小型攻撃機Ａ－４スカイホークに翻弄されるシーンが展開されたが、米軍がこんな訓練を行うのは過去の苦い経験によるものだ。
ミサイル万能論を覆したベトナム戦争
１９５０～６０年代、米中仏ソの軍事大国はいずれも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を頂点とした「ミサイル万能論」にどっぷり浸かっていた。戦闘機同士が 空中戦を行い、機関砲を撃ち合うなどという第一次大戦以来の古くさい戦闘はなくなり、お互いに遠くからミサイルを撃ち合って勝負が付くとみていた。その予 測を覆したのが６４～７５年のベトナム戦争だ。
ベトナム戦争では新鋭機としてＦ－４ファントムＩＩ（ショートノーズ型＝初期型）が海空軍部隊で使用された。機関銃を積まず、ミサイルだけを積んだファントムＩＩは、空対空戦闘で思わぬ苦戦を強いられる。ミサイル誘導に関わる電子装備は、まだ発達途上にあったからだ。
当時のパイロットの回顧録などによると、レーダー誘導のミサイルは、敵戦闘機の激しい動きなどで目標を“見失う”トラブルが多発。一方の赤外線誘導ミサイ ルは、敵戦闘機の排気口から放出される赤外線を追うはずが、水田に映る太陽をめがけて突っ込んでいくなど散々な結果に。
禁じ手まで使い…結局、最後は空戦能力勝負に
結局は敵の真後ろ、しかも至近距離に迫ってミサイルを撃つのが撃墜への最短条件となった。
当時の米海軍のパイロット、ランディ・カニンガム大尉は、ミサイルだけを積んだファントムＩＩに搭乗。ベトナム軍のベテランパイロットとの空中戦で後ろを 取り合う壮絶な空中戦を展開し、最後は双方ともバーティカル・ローリング・シザースという自滅的な空中機動を展開した。
互いに螺旋（らせん）状に旋回しつつ、速度を落としながら垂直方向へ降下するという、位置エネルギーと運動エネルギーを同時に失う機動で、危険すぎるため軍が禁じ手としていたほどだった。
こうした現場のパイロットたちからは、どうせ敵の後ろにつかなきゃならないなら、機関砲を積んだ方が良い－との要求が続出。応急措置で胴体下に機関砲ポッ ドを積み、その後は機首に機関砲を内蔵したＦ－４ロングノーズ型が登場。後に開発されたＦ－１５、Ｆ－１６とも開発段階から機関砲が内蔵された。
ミサイルのレーダーや電子装備、機動力が大幅に向上し、母機の誘導を不要とした“打ちっ放し”が可能となった現代でも、ステルス戦闘機Ｆ－２２さえ機関砲は搭載されている。最後は敵機の後ろにつくことが必要になるのでは－との「空戦能力信奉」は消えていない。
トップガン学校
こうした空戦能力を磨くため、ベトナム戦争後期以降にパイロットの学校や専門の部隊が設立された。
米海軍の「トップガン」は、世界の海に展開する空母艦載機部隊から優秀なパイロットを定期的に本国カリフォルニア州の基地に集めてＤＡＣＴ（異機種間空戦 訓練）で鍛え、卒業生が部隊に戻って同僚らにそのテクニックを教えるというもの。また空軍ではアドバーサリー（敵役）部隊が設けられ、一般部隊に訓練を施 している。
これは、同じ部隊の同機種同士で空中戦訓練をしても、お互い手の内を知っているだけに進歩が少な いうえ、勝ちパターンの固定化が懸念されるなどの考え方による。実戦では敵は思いもかけない戦術、予想外の機動を仕掛けてくる可能性があり、敵機の空戦性 能を知り、シミュレートする“敵役”は重要な存在なのだ。
とはいえ、正確に敵役を演じるのは難しい。冷戦下では仮想敵国の戦闘機を手に入れるのは至難の業で、飛行特性の似た自軍の戦闘機（Ａ－４など）で我慢せざるを得なかったのだが、時代は変わった。冷戦の終結で「本物」を使えるようになったのだ。
仮想“中国軍機”があちこちに
冷戦終結とドイツ統一で、旧東独の旧ソ連製兵器は統一ドイツ軍のものとなり、Ｍｉｇ－２９など新鋭機の性能は広く西側世界の知るものとなった。またソ連崩 壊後のロシアは、武器輸出を主要産業のひとつとし、旧ソ連時代からつながりのある国に兵器を輸出し外貨をかせぐことに。そうした輸出先の一つが中国であ り、マレーシアだった。
中国では１９９０年代から、ロシア製のフランカーシリーズを購入。自国でコピー品を 製造するなどロシアとのトラブルも抱えているが、シリーズ最新のＳｕ３０ＭＫＫフランカーも多数導入している。電子装備はともかく、空戦機動力では西側の 戦闘機を凌ぐとも言われるフランカー系の空戦能力は西側各国の脅威だったが、その秘密のベールをあっさり公開したのがマレーシアだ。
暗礁を中国に奪われ
政治と軍備は分けて考えるべきとの考えから、マレーシアは西側、東側双方の兵器を導入している。空軍ではロシア製のＳｕ－３０ＭＫＭを１８機に Ｍｉｇ－２９を１４機と、米国製のＦ／Ａ－１８ホーネット８機を混成装備。うちＳｕ－３０ＭＫＭは中国のＳｕ－３０ＭＫＫとほぼ同一の機体だ。共通してロ シアの兵器を装備するという政治的な特色がありながら、南沙諸島をめぐって中国とマレーシアの関係は悪化している。
両国は伝統的に良好な関係を保っていたが、２０１４年１月、マレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるジェームズ礁（暗礁）の近くで中国海軍が、領土主 権を守る決意を示す「主権宣誓活動」を行い、領有を宣言。マレーシアは中国に反発するベトナムやフィリピンなどと連携するとともに、同礁に最も近い町ビン トゥルに海兵隊基地の建設を決定するなど、中国の拡張主義に懸念を抱いている。
とはいえ戦力ではマレーシアは中国の足下にも及ばない。そこで頼みの綱となったのが米国との連携というわけだ。
敵を知り、己を知れば
米海軍公式サイトやカールビンソンのフェイスブックによると、訓練には米海軍からＦ／Ａ－１８の新旧両型（レガシーホーネットとライノ）、マレーシアから Ｓｕ－３０やＭｉｇ－２９Ｎなど計３機種が参加し、１対１、多対多などのシナリオで空戦訓練を実施。「マレーシアのＳｕ－３０はマッハ１に近い推定速度で 操縦され」るなど、空戦訓練としては非常に充実したものだったという。もちろんレーダーや火器管制装置、電子戦装備などの極秘の性能が“筒抜け”になった 可能性は高い。
中国軍では、海軍の虎の子の空母「遼寧」の艦載機さえフランカーシリーズの劣化コピー機だ。
５月１７日には北京を訪問したケリー米国務長官に対し、中国の習近平国家主席は、南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁埋め立てに関連して、「広大な太平洋に は中国、米国という２つの大国を受け入れる十分な空間がある」などと発言し、南シナ海の問題に米国が干渉すべきではないと高圧的に主張したが、主力戦闘機 が丸裸とされたとあっては威圧の効果にも疑問符がつきそうだ。
http://www.sankei.com/west/news/150529/wst1505290008-n1.html
◆世銀が中国１２社をブラックリストに、「汚職や詐欺が原因」、新華社報道
2015.5.8 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】世界銀行（本部・ワシントン）による途上国支援のプロジェクトで、中国企業１２社が国際入札への応札資格を停止されていたことが分かった。国営新華社通信が運営するネットサイト新華網が８日までに伝えた。
それによると、応札できなくなったのは国有企業の中国交通建設、中国地質工程集団など。事実上のブラックリスト入りで、新華網は「贈賄など汚職や企業ぐるみの詐欺行為が発覚した国有企業」と指摘した。
加えて、中央直轄の国有企業約１１０社の海外資産が４兆元（約７７兆円）に上り、「大半は監督の目が行き届かない」として、不透明な資金の流れが常態化している懸念を表明した。
中国の国営メディアがあえて国有企業の問題点をえぐるのは、「世銀からの外圧を利用する形で、既得権益層が利権を握っている国有企業の腐敗問題の突き崩しを狙った」（市場関係者）とみられる。
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080030-n1.html
◆人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊
2015.05.26 zakzak
腐敗官僚の撲滅を進める中国・習近平国家主席が人民 解放軍への攻勢を強めている。取り締まりを主導する党中央規律検査委員会が、胡錦濤政権時の制服組トップ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束す るなど、軍幹部を次々と粛清。会計検査を断行し、これまでタブー視されてきた軍部内のカネの流れまでも暴こうとしている。「赤い帝国」で繰り広げられる “聖域破壊”の衝撃を富坂聰氏がリポートする。
軍幹部の収賄額が桁違いであることは中国では常識だ。その実態を報じた「財経網」（４月１日）の記事のタイトルは、《谷俊山の収賄事件で収賄額は２００億元（約３８６０億円） 軍の資産一つ売って１億元のリベート》という驚くべきものだった。
日本では習近平国家主席がライバルを追い落とす目的ばかりが注目される反腐敗キャンペーンだが、ターゲットの規模はすでに権力闘争だけでは説明できないほど広範だ。
中国社会科学院が３月１８日に公表した「法治青書（１５年版）」をもとに「人民網」が分析した記事によると、１４年の中国では１日平均５００人の官僚が双規（規律検査委員会による規律違反の取り調べ）を受けていた計算になるという。
現在までに省級・大臣級の“大トラ”幹部が８０人以上、同じクラスの軍幹部が３０人以上も規律違反を問われて処分されている。
反腐敗キャンペーンが打ち出された直後、「トラもハエもたたく」とのスローガンが唱えられたが、昨年７月からはこれに「キツネ（主に海外に逃亡した官僚と 政商）」が加わり、いまは「デブネズミ（公金で飲み食いして太った官僚）」を官僚組織から追い出すことを目的にしている。
トラ、ハエ、キツネ、ネズミとターゲットを広げてくるなかでは、国家のダイエットと名付けられた無駄遣いへの攻撃から、親族を幽霊職員にしている問題に対して大々的にメスを入れ、大量に首を切ってみせた。
中国の国民は周永康、徐才厚、令計画の３氏といった共産党の大物の落馬の裏でこうした社会の変化を目の当たりにしている。この劇場型の手法が習政権の人気を支えている。
現在、残った伏魔殿といわれる央企（国務院直属の国有企業）へ中央巡視隊を派遣する一方で、従来タブーとされてきた人民解放軍に会計検査を入れ、１３年から１４年にかけての金の流れを徹底調査するという。
すでに習政権は、ぜいたく禁止令などによって、人民解放軍への締め付けを強くしている。
同時に、軍部内に蔓延（まんえん）していた、あらゆる不正行為の取り締まりも進めている。
親族が就労しているように見せかけて報奨金や給付金をだまし取る軍人を処罰し、実体のない“偽訓練”が横行する実態も明らかにした。
賄賂によって身分が売り買いされていた軍部では、名前だけの偽の役職も多かったが、そうした悪弊も一掃した。まさに一気呵成（かせい）。極めつけが、今回の会計検査ということだ。
検査の対象は上官から下士官まであらゆる階級に及ぶ。経費をすべて洗い出し、不正なカネの流れがなかったかを調べる。この調査によって、軍部の腐敗の詳細 が白日の下にさらされることになるだろう。検査結果が出るころには大量の処分者が出るはずで、人民解放軍に激震が走るのは間違いない。
まさに聖域破壊の連鎖だが、国民はより大きな刺激を求めてくる。その欲求に習氏がどこまで応えられるのか。今後の一つの焦点だろう。
■富坂聰（とみさか・さとし） 拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150526/frn1505260830002-n1.htm
◆中国軍、習近平主席に反旗 ２００人粛清で逆恨み バブル崩壊も加速…
2015.01.09 zakzak
習近平国家主席が進める反腐敗運動によって粛清の嵐が吹き荒れる中国。巨額収賄の容疑で周永康前政治局常務委員を８日までに送検するなど江沢民元国家主席 率いる「上海閥」に続き、胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席を追い落とし、標的は中国共産主義青年団（共青団）出身で構成する「団 派」に移行したもようだ。独裁体制を強める習政権だが、反体制勢力の不穏な動きも目立ち、足下は揺らいでいる。中国情勢に精通する評論家、宮崎正弘氏が緊 急リポートする。
中国の２０１５年は、経済的にはバブル崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈するだろう。
世界経済を巻き込む大混乱が引き起こされる可能性が高く、中国経済はその後、「失われた２０年」を迎える。このことは、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授らも予測している。
粛清に次ぐ粛清。その反動が習政権を脅かす （新華社＝共同）
政治的には、習国家主席の権力基盤が固まるかに見えて、共産党中枢が「土砂崩れ」を起こす危険性のほうが高い。
以下に理由を列挙してみたい。
第１に「反腐敗キャンペーン」の影響で失脚し、左遷された旧江沢民人脈から思わぬ反撃に遭遇するリスクがある。
現実に薄煕来氏の残党は「毛沢東幇」を組織し、清貧な毛沢東主義に戻れと主張して民衆の支持を拡大した。
この隠された狙いは習政権打倒である。
第２に長老の李鵬氏ら電力利権をもつ守旧派が習氏に協力的ではない。
引退組の宋平氏や李瑞環氏らも習路線を牽制（けんせい）するため、胡前国家主席や李克強首相が率いる「団派」の後ろ盾になっている。
第 ３に軍は「いつでも戦争の準備をせよ」と号令され、綱紀粛正、宴会禁止となって楽しみが奪われたため習氏を逆恨みしている。そのうえ江沢民派だった徐才厚 氏と郭伯雄氏の失脚により、２００人近い軍の高層部が失脚、あるいは左遷され、軍の士気は愕然となるほどに弛緩（しかん）した。
一部の跳ね返り組は、ステルス機を飛ばしたり、南シナ海や尖閣諸島付近で無謀な行動をとる。典型的な悪例は、習氏がインド訪問のその日に、インド国境の紛争地に軍が侵攻し、メンツを潰したことだ。習氏が軍を抑えていない何よりの証拠だろう。
第４に「連立」を組む団派との関係は令氏の失脚で亀裂が生じている上、政治局常務委員（７人）の過半は上海派、政治局委員（１８人）の過半が団派である。習政権は基幹部分が混乱しているのである。
他方、社会的には治安の悪化、テロ事件の頻発、農民暴動、企業従業員による「山猫スト」（無許可の労働争議）などに加えて大気汚染、食品衛生の悪化、共産党幹部らが大金を持っての海外逃亡も頻発し、人民元高による輸出不振はいずれ経済構造を困窮化させる。
過剰設備の再編も遅れがちで、こうした複合的要素が重なるためＧＤＰ（国内総生産）はマイナスに転落するだろう。
米国の学者は１６年に中国は昏睡（こんすい）状態に陥ると予測したが、その前段として１５年は習政権の基幹が空洞化し、権力構造に異変がおきるリスクが濃厚になっている。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇 へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に 『２０１５年 中国の真実』（ワック）、『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』（徳間書店）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150109/frn1501091140001-n1.htm
◆南米でも中国のやり方に批判噴出
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２６日（火曜日）
通算第４５５１号
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南米訪問中の李克強首相に現地メディアが酷評
「約束したプロジェクトは未完成のままではないか」
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ブラジル訪問で530億ドルもの天文学的経済支援という大風呂敷を広げてみせた中国国務院総理（首相）の李克強は、次の訪問先ペルーで現地メディアから酷評され、立ち往生した。
「ブラジルから山岳を越えてペルーへ4400キロの鉄道を敷設し、中国への輸送ルートを短縮させる？ 悪い冗談だろう。そんな無謀な計画が完成されるチャンスはありえない」とまで書かれた。
「銅山開発にしても、完成どころが、多くの中国のプロジェクトは宙に浮いている。そもそも過去に約束された中国のプロジェクトは、どれもこれも実にいい加 減であり、取り扱い注意である」と批判されている事実を香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が伝えた（同紙、2015年5月25日）。
じっさいにブラジルのメディアは９９％がポルトガル語で英語媒体が不在のため、この香港メディアのみが上記事実をつたえている。
ともかく各地で「調和の取れた共同作業」などと謳いながら中国企業の現地雇用は殆どなく、鉱山開発にしても、資源価格暴落以後は、プロジェクトそのものが中断され、この社会的責任を中国企業がとろうともしない。
鉄道プロジェクトにしても、事前調査では長いトンネル工事が35カ所に必要であり、万が一、南米大陸横断鉄道が完成しても、船便ルートを短縮できる距離は僅か2000キロでしかない。
そもそも、このプロジェクトは政治的工作が目的であり、中国の提案はすべて警戒を要するのである、と南米メディアの批判に李克強首相は驚いたらしい。
とくに鉄鉱石、銅、亜鉛などが南米諸国のおもな輸出品であり、ブラジルは201２年の対中貿易は200億ドルの黒字だったが、鉄鉱石需要が急減したため、１３年は４0億ドルの赤字となった。ペルーもアルゼンチンの似た境遇にある。
かわって牛肉の輸入増大が中国から約束されたものの、いまだに注文がないと牧畜業者がぼやいているともいう。
まともに付き合うと必ずソンをするのが中国とのビジネスであることが、ようやくラテン・アメリカの陽気な国民にも分かってきたようである。
http://melma.com/backnumber_45206_6212522/
◆温州投棄集団の破滅処理はじまる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２９日（金曜日）弐
通算第４５５７号
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温州投機集団の破滅処理が始まった
不良債権の激安セール、禿鷹ファンドに秋波
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『上海日報』（2015年5月29日号）が報じている。
総額70億ドルの不良債権パケッジをファンドなど『投機筋』に売却した。中国の窮余の一策だが、金額は史上最高である。
中国の不良債権の累積は天文学的だ。
政府の政策により、銀行への圧力で審査基準が厳格化され、適当な理由を付けての融資が受けられない状態が続いている。金策つきた企業はつぎつぎと倒産している。
債務処理（債権処理機構のようなもの）専門の会社が中国には四社か五社あるが、なかでも大手がＣＩＮＤＡ ＡＳＥＴＴ ＭＡＮＥＧＥＭＥＮＴ という会社である。
同社は株式を上場している大手。
同社が購入してきた1700件の不良債権のうち、三分の一が温洲関係である。
「温州集団」といえば悪名高く、世界に名をとどろかせた投機集団、中国全土の不動産投機では納まらず、豪、カナダからドバイへ向かって不動産に投資し、とくに後者のドバイバブル破裂で巨額の損出をだした。
日本でマンションを軒ごと購入する派手な投資を繰り広げる中国系投資集団は、たいがいが温州である。
ＣＩＮＤＡは、中国の四大国有銀行から不動産担保などを付帯した不良債権を購入し、それらをまとめて次の投機グループに売却するというビジネス。
それも投機集団や新興成金ばかりか、アリババなどのネットオークションでも売却しはじめ、2400万元(邦貨換算2億8000万円)の成約があったという。
バブル崩壊の後遺症現象が顕著になってきた。
http://melma.com/backnumber_45206_6214114/
一連の騒ぎの中、支那では沖縄侵略の為の作戦が練られていた。
そ れがブログ「沖縄対策本部」さんの記事にポストされていたもの。今にして思えば、このシナリオが正に現在の沖縄で展開されている翁長知事やプロ市民等の行 動の原点と思われる。この支那のURLが現在も存在することが、単なる民間のHPではなく工作機関の一部とみて間違いが無いだろう。
以下に掲載する記事は、当ブログの字数制限の為、かなり省略しているので原文は最後に記したURLから読まれたし。
◆【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】
2010年09月09日 沖縄対策本部
「琉球復國運動基本綱領」
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていた。
http://www.cfdd.org.cn
この団体は民間団体を装っているが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ない。
掲載日が2007年10月8日となっているので、2007年にはこの文書が作成されていたものだ。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだろう。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思われる。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いだ。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見える。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっている。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にする。
また、兵役は志願制度だが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っている。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われている。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」。
中国語が公用語なので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現する。
このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思う。
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html （中国語）
2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。
第 四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島、すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえ すれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第 七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語 が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢 字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の 機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第 九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分 に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちま す。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあり ます。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8
馬鹿な翁長知事や民主党を始めとする野党も、この要項を元に踊らされているのだろ う。しかし、チベットやウイグル、モンゴルを見ても、理想はことごとく破られ、真っ先に指標通りに動いた協力者から虐殺されている。祖国を裏切る者は、い ずれは侵略国をまた裏切る。歴史がそれを物語っている。その時が来て気づいても既に遅しである。失敗すれば祖国から成敗される運命にある。
◆中国最新鋭機の秘密が米軍に筒抜けに 南沙諸島進出の封じ込めに効果？
2015.5.29 産経WEST
米国製の戦闘機とロシア製の戦闘機が５月１０日、南シナ海上空で激しい“空中戦”を繰り広げた－。とはいっても実戦ではない。南シナ海のスプラトリー（南 沙）諸島の埋め立てと恒常的な基地化に突き進む中国に対抗するため、米軍とマレーシア軍が協力。中国軍と同じロシア製戦闘機「Ｓｕ－３０フランカー」を持 つマレーシア軍が“練習試合”で中国軍戦闘機を制する秘策を明らかにしたのだ。（岡田敏彦）
「Ｓｕ－３０フランカー」敵役は本物
米海軍によると、訓練に参加したのは原子力空母カールビンソン（ニミッツ級・約１０万１千トン）を中心とした第７艦隊とその戦闘機群、そして、マレーシア 空軍の「Ｓｕ－３０ＭＫフランカー」と「Ｍｉｇ－２９Ｎ」。マレーシア空軍機はいずれもロシア製で、特にＳｕ－３０ＭＫは中国の新鋭戦闘機と同型機。冷戦 時代なら「鉄のカーテン」に隠されていたはずの東側戦闘機の性能を、マレーシア空軍が米軍に出し惜しみなく提供したのだ。その方法は、ＤＡＣＴ（異機種間 空中戦訓練）。映画「トップガン」で一躍有名になった、違う機種同士での戦闘訓練だ。
同映画では、主人公の乗る当時の新鋭戦闘機Ｆ－１４トムキャットが、空中戦訓練で教官の乗る旧式の小型攻撃機Ａ－４スカイホークに翻弄されるシーンが展開されたが、米軍がこんな訓練を行うのは過去の苦い経験によるものだ。
ミサイル万能論を覆したベトナム戦争
１９５０～６０年代、米中仏ソの軍事大国はいずれも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を頂点とした「ミサイル万能論」にどっぷり浸かっていた。戦闘機同士が 空中戦を行い、機関砲を撃ち合うなどという第一次大戦以来の古くさい戦闘はなくなり、お互いに遠くからミサイルを撃ち合って勝負が付くとみていた。その予 測を覆したのが６４～７５年のベトナム戦争だ。
ベトナム戦争では新鋭機としてＦ－４ファントムＩＩ（ショートノーズ型＝初期型）が海空軍部隊で使用された。機関銃を積まず、ミサイルだけを積んだファントムＩＩは、空対空戦闘で思わぬ苦戦を強いられる。ミサイル誘導に関わる電子装備は、まだ発達途上にあったからだ。
当時のパイロットの回顧録などによると、レーダー誘導のミサイルは、敵戦闘機の激しい動きなどで目標を“見失う”トラブルが多発。一方の赤外線誘導ミサイ ルは、敵戦闘機の排気口から放出される赤外線を追うはずが、水田に映る太陽をめがけて突っ込んでいくなど散々な結果に。
禁じ手まで使い…結局、最後は空戦能力勝負に
結局は敵の真後ろ、しかも至近距離に迫ってミサイルを撃つのが撃墜への最短条件となった。
当時の米海軍のパイロット、ランディ・カニンガム大尉は、ミサイルだけを積んだファントムＩＩに搭乗。ベトナム軍のベテランパイロットとの空中戦で後ろを 取り合う壮絶な空中戦を展開し、最後は双方ともバーティカル・ローリング・シザースという自滅的な空中機動を展開した。
互いに螺旋（らせん）状に旋回しつつ、速度を落としながら垂直方向へ降下するという、位置エネルギーと運動エネルギーを同時に失う機動で、危険すぎるため軍が禁じ手としていたほどだった。
こうした現場のパイロットたちからは、どうせ敵の後ろにつかなきゃならないなら、機関砲を積んだ方が良い－との要求が続出。応急措置で胴体下に機関砲ポッ ドを積み、その後は機首に機関砲を内蔵したＦ－４ロングノーズ型が登場。後に開発されたＦ－１５、Ｆ－１６とも開発段階から機関砲が内蔵された。
ミサイルのレーダーや電子装備、機動力が大幅に向上し、母機の誘導を不要とした“打ちっ放し”が可能となった現代でも、ステルス戦闘機Ｆ－２２さえ機関砲は搭載されている。最後は敵機の後ろにつくことが必要になるのでは－との「空戦能力信奉」は消えていない。
トップガン学校
こうした空戦能力を磨くため、ベトナム戦争後期以降にパイロットの学校や専門の部隊が設立された。
米海軍の「トップガン」は、世界の海に展開する空母艦載機部隊から優秀なパイロットを定期的に本国カリフォルニア州の基地に集めてＤＡＣＴ（異機種間空戦 訓練）で鍛え、卒業生が部隊に戻って同僚らにそのテクニックを教えるというもの。また空軍ではアドバーサリー（敵役）部隊が設けられ、一般部隊に訓練を施 している。
これは、同じ部隊の同機種同士で空中戦訓練をしても、お互い手の内を知っているだけに進歩が少な いうえ、勝ちパターンの固定化が懸念されるなどの考え方による。実戦では敵は思いもかけない戦術、予想外の機動を仕掛けてくる可能性があり、敵機の空戦性 能を知り、シミュレートする“敵役”は重要な存在なのだ。
とはいえ、正確に敵役を演じるのは難しい。冷戦下では仮想敵国の戦闘機を手に入れるのは至難の業で、飛行特性の似た自軍の戦闘機（Ａ－４など）で我慢せざるを得なかったのだが、時代は変わった。冷戦の終結で「本物」を使えるようになったのだ。
仮想“中国軍機”があちこちに
冷戦終結とドイツ統一で、旧東独の旧ソ連製兵器は統一ドイツ軍のものとなり、Ｍｉｇ－２９など新鋭機の性能は広く西側世界の知るものとなった。またソ連崩 壊後のロシアは、武器輸出を主要産業のひとつとし、旧ソ連時代からつながりのある国に兵器を輸出し外貨をかせぐことに。そうした輸出先の一つが中国であ り、マレーシアだった。
中国では１９９０年代から、ロシア製のフランカーシリーズを購入。自国でコピー品を 製造するなどロシアとのトラブルも抱えているが、シリーズ最新のＳｕ３０ＭＫＫフランカーも多数導入している。電子装備はともかく、空戦機動力では西側の 戦闘機を凌ぐとも言われるフランカー系の空戦能力は西側各国の脅威だったが、その秘密のベールをあっさり公開したのがマレーシアだ。
暗礁を中国に奪われ
政治と軍備は分けて考えるべきとの考えから、マレーシアは西側、東側双方の兵器を導入している。空軍ではロシア製のＳｕ－３０ＭＫＭを１８機に Ｍｉｇ－２９を１４機と、米国製のＦ／Ａ－１８ホーネット８機を混成装備。うちＳｕ－３０ＭＫＭは中国のＳｕ－３０ＭＫＫとほぼ同一の機体だ。共通してロ シアの兵器を装備するという政治的な特色がありながら、南沙諸島をめぐって中国とマレーシアの関係は悪化している。
両国は伝統的に良好な関係を保っていたが、２０１４年１月、マレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるジェームズ礁（暗礁）の近くで中国海軍が、領土主 権を守る決意を示す「主権宣誓活動」を行い、領有を宣言。マレーシアは中国に反発するベトナムやフィリピンなどと連携するとともに、同礁に最も近い町ビン トゥルに海兵隊基地の建設を決定するなど、中国の拡張主義に懸念を抱いている。
とはいえ戦力ではマレーシアは中国の足下にも及ばない。そこで頼みの綱となったのが米国との連携というわけだ。
敵を知り、己を知れば
米海軍公式サイトやカールビンソンのフェイスブックによると、訓練には米海軍からＦ／Ａ－１８の新旧両型（レガシーホーネットとライノ）、マレーシアから Ｓｕ－３０やＭｉｇ－２９Ｎなど計３機種が参加し、１対１、多対多などのシナリオで空戦訓練を実施。「マレーシアのＳｕ－３０はマッハ１に近い推定速度で 操縦され」るなど、空戦訓練としては非常に充実したものだったという。もちろんレーダーや火器管制装置、電子戦装備などの極秘の性能が“筒抜け”になった 可能性は高い。
中国軍では、海軍の虎の子の空母「遼寧」の艦載機さえフランカーシリーズの劣化コピー機だ。
５月１７日には北京を訪問したケリー米国務長官に対し、中国の習近平国家主席は、南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁埋め立てに関連して、「広大な太平洋に は中国、米国という２つの大国を受け入れる十分な空間がある」などと発言し、南シナ海の問題に米国が干渉すべきではないと高圧的に主張したが、主力戦闘機 が丸裸とされたとあっては威圧の効果にも疑問符がつきそうだ。
http://www.sankei.com/west/news/150529/wst1505290008-n1.html
◆世銀が中国１２社をブラックリストに、「汚職や詐欺が原因」、新華社報道
2015.5.8 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】世界銀行（本部・ワシントン）による途上国支援のプロジェクトで、中国企業１２社が国際入札への応札資格を停止されていたことが分かった。国営新華社通信が運営するネットサイト新華網が８日までに伝えた。
それによると、応札できなくなったのは国有企業の中国交通建設、中国地質工程集団など。事実上のブラックリスト入りで、新華網は「贈賄など汚職や企業ぐるみの詐欺行為が発覚した国有企業」と指摘した。
加えて、中央直轄の国有企業約１１０社の海外資産が４兆元（約７７兆円）に上り、「大半は監督の目が行き届かない」として、不透明な資金の流れが常態化している懸念を表明した。
中国の国営メディアがあえて国有企業の問題点をえぐるのは、「世銀からの外圧を利用する形で、既得権益層が利権を握っている国有企業の腐敗問題の突き崩しを狙った」（市場関係者）とみられる。
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080030-n1.html
◆人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊
2015.05.26 zakzak
腐敗官僚の撲滅を進める中国・習近平国家主席が人民 解放軍への攻勢を強めている。取り締まりを主導する党中央規律検査委員会が、胡錦濤政権時の制服組トップ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束す るなど、軍幹部を次々と粛清。会計検査を断行し、これまでタブー視されてきた軍部内のカネの流れまでも暴こうとしている。「赤い帝国」で繰り広げられる “聖域破壊”の衝撃を富坂聰氏がリポートする。
軍幹部の収賄額が桁違いであることは中国では常識だ。その実態を報じた「財経網」（４月１日）の記事のタイトルは、《谷俊山の収賄事件で収賄額は２００億元（約３８６０億円） 軍の資産一つ売って１億元のリベート》という驚くべきものだった。
日本では習近平国家主席がライバルを追い落とす目的ばかりが注目される反腐敗キャンペーンだが、ターゲットの規模はすでに権力闘争だけでは説明できないほど広範だ。
中国社会科学院が３月１８日に公表した「法治青書（１５年版）」をもとに「人民網」が分析した記事によると、１４年の中国では１日平均５００人の官僚が双規（規律検査委員会による規律違反の取り調べ）を受けていた計算になるという。
現在までに省級・大臣級の“大トラ”幹部が８０人以上、同じクラスの軍幹部が３０人以上も規律違反を問われて処分されている。
反腐敗キャンペーンが打ち出された直後、「トラもハエもたたく」とのスローガンが唱えられたが、昨年７月からはこれに「キツネ（主に海外に逃亡した官僚と 政商）」が加わり、いまは「デブネズミ（公金で飲み食いして太った官僚）」を官僚組織から追い出すことを目的にしている。
トラ、ハエ、キツネ、ネズミとターゲットを広げてくるなかでは、国家のダイエットと名付けられた無駄遣いへの攻撃から、親族を幽霊職員にしている問題に対して大々的にメスを入れ、大量に首を切ってみせた。
中国の国民は周永康、徐才厚、令計画の３氏といった共産党の大物の落馬の裏でこうした社会の変化を目の当たりにしている。この劇場型の手法が習政権の人気を支えている。
現在、残った伏魔殿といわれる央企（国務院直属の国有企業）へ中央巡視隊を派遣する一方で、従来タブーとされてきた人民解放軍に会計検査を入れ、１３年から１４年にかけての金の流れを徹底調査するという。
すでに習政権は、ぜいたく禁止令などによって、人民解放軍への締め付けを強くしている。
同時に、軍部内に蔓延（まんえん）していた、あらゆる不正行為の取り締まりも進めている。
親族が就労しているように見せかけて報奨金や給付金をだまし取る軍人を処罰し、実体のない“偽訓練”が横行する実態も明らかにした。
賄賂によって身分が売り買いされていた軍部では、名前だけの偽の役職も多かったが、そうした悪弊も一掃した。まさに一気呵成（かせい）。極めつけが、今回の会計検査ということだ。
検査の対象は上官から下士官まであらゆる階級に及ぶ。経費をすべて洗い出し、不正なカネの流れがなかったかを調べる。この調査によって、軍部の腐敗の詳細 が白日の下にさらされることになるだろう。検査結果が出るころには大量の処分者が出るはずで、人民解放軍に激震が走るのは間違いない。
まさに聖域破壊の連鎖だが、国民はより大きな刺激を求めてくる。その欲求に習氏がどこまで応えられるのか。今後の一つの焦点だろう。
■富坂聰（とみさか・さとし） 拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150526/frn1505260830002-n1.htm
◆中国軍、習近平主席に反旗 ２００人粛清で逆恨み バブル崩壊も加速…
2015.01.09 zakzak
習近平国家主席が進める反腐敗運動によって粛清の嵐が吹き荒れる中国。巨額収賄の容疑で周永康前政治局常務委員を８日までに送検するなど江沢民元国家主席 率いる「上海閥」に続き、胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席を追い落とし、標的は中国共産主義青年団（共青団）出身で構成する「団 派」に移行したもようだ。独裁体制を強める習政権だが、反体制勢力の不穏な動きも目立ち、足下は揺らいでいる。中国情勢に精通する評論家、宮崎正弘氏が緊 急リポートする。
中国の２０１５年は、経済的にはバブル崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈するだろう。
世界経済を巻き込む大混乱が引き起こされる可能性が高く、中国経済はその後、「失われた２０年」を迎える。このことは、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授らも予測している。
粛清に次ぐ粛清。その反動が習政権を脅かす （新華社＝共同）政治的には、習国家主席の権力基盤が固まるかに見えて、共産党中枢が「土砂崩れ」を起こす危険性のほうが高い。
以下に理由を列挙してみたい。
第１に「反腐敗キャンペーン」の影響で失脚し、左遷された旧江沢民人脈から思わぬ反撃に遭遇するリスクがある。
現実に薄煕来氏の残党は「毛沢東幇」を組織し、清貧な毛沢東主義に戻れと主張して民衆の支持を拡大した。
この隠された狙いは習政権打倒である。
第２に長老の李鵬氏ら電力利権をもつ守旧派が習氏に協力的ではない。
引退組の宋平氏や李瑞環氏らも習路線を牽制（けんせい）するため、胡前国家主席や李克強首相が率いる「団派」の後ろ盾になっている。
第 ３に軍は「いつでも戦争の準備をせよ」と号令され、綱紀粛正、宴会禁止となって楽しみが奪われたため習氏を逆恨みしている。そのうえ江沢民派だった徐才厚 氏と郭伯雄氏の失脚により、２００人近い軍の高層部が失脚、あるいは左遷され、軍の士気は愕然となるほどに弛緩（しかん）した。
一部の跳ね返り組は、ステルス機を飛ばしたり、南シナ海や尖閣諸島付近で無謀な行動をとる。典型的な悪例は、習氏がインド訪問のその日に、インド国境の紛争地に軍が侵攻し、メンツを潰したことだ。習氏が軍を抑えていない何よりの証拠だろう。
第４に「連立」を組む団派との関係は令氏の失脚で亀裂が生じている上、政治局常務委員（７人）の過半は上海派、政治局委員（１８人）の過半が団派である。習政権は基幹部分が混乱しているのである。
他方、社会的には治安の悪化、テロ事件の頻発、農民暴動、企業従業員による「山猫スト」（無許可の労働争議）などに加えて大気汚染、食品衛生の悪化、共産党幹部らが大金を持っての海外逃亡も頻発し、人民元高による輸出不振はいずれ経済構造を困窮化させる。
過剰設備の再編も遅れがちで、こうした複合的要素が重なるためＧＤＰ（国内総生産）はマイナスに転落するだろう。
米国の学者は１６年に中国は昏睡（こんすい）状態に陥ると予測したが、その前段として１５年は習政権の基幹が空洞化し、権力構造に異変がおきるリスクが濃厚になっている。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇 へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に 『２０１５年 中国の真実』（ワック）、『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』（徳間書店）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150109/frn1501091140001-n1.htm
◆南米でも中国のやり方に批判噴出
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２６日（火曜日）
通算第４５５１号
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南米訪問中の李克強首相に現地メディアが酷評
「約束したプロジェクトは未完成のままではないか」
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ブラジル訪問で530億ドルもの天文学的経済支援という大風呂敷を広げてみせた中国国務院総理（首相）の李克強は、次の訪問先ペルーで現地メディアから酷評され、立ち往生した。
「ブラジルから山岳を越えてペルーへ4400キロの鉄道を敷設し、中国への輸送ルートを短縮させる？ 悪い冗談だろう。そんな無謀な計画が完成されるチャンスはありえない」とまで書かれた。
「銅山開発にしても、完成どころが、多くの中国のプロジェクトは宙に浮いている。そもそも過去に約束された中国のプロジェクトは、どれもこれも実にいい加 減であり、取り扱い注意である」と批判されている事実を香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が伝えた（同紙、2015年5月25日）。
じっさいにブラジルのメディアは９９％がポルトガル語で英語媒体が不在のため、この香港メディアのみが上記事実をつたえている。
ともかく各地で「調和の取れた共同作業」などと謳いながら中国企業の現地雇用は殆どなく、鉱山開発にしても、資源価格暴落以後は、プロジェクトそのものが中断され、この社会的責任を中国企業がとろうともしない。
鉄道プロジェクトにしても、事前調査では長いトンネル工事が35カ所に必要であり、万が一、南米大陸横断鉄道が完成しても、船便ルートを短縮できる距離は僅か2000キロでしかない。
そもそも、このプロジェクトは政治的工作が目的であり、中国の提案はすべて警戒を要するのである、と南米メディアの批判に李克強首相は驚いたらしい。
とくに鉄鉱石、銅、亜鉛などが南米諸国のおもな輸出品であり、ブラジルは201２年の対中貿易は200億ドルの黒字だったが、鉄鉱石需要が急減したため、１３年は４0億ドルの赤字となった。ペルーもアルゼンチンの似た境遇にある。
かわって牛肉の輸入増大が中国から約束されたものの、いまだに注文がないと牧畜業者がぼやいているともいう。
まともに付き合うと必ずソンをするのが中国とのビジネスであることが、ようやくラテン・アメリカの陽気な国民にも分かってきたようである。
http://melma.com/backnumber_45206_6212522/
◆温州投棄集団の破滅処理はじまる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２９日（金曜日）弐
通算第４５５７号
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温州投機集団の破滅処理が始まった
不良債権の激安セール、禿鷹ファンドに秋波
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『上海日報』（2015年5月29日号）が報じている。
総額70億ドルの不良債権パケッジをファンドなど『投機筋』に売却した。中国の窮余の一策だが、金額は史上最高である。
中国の不良債権の累積は天文学的だ。
政府の政策により、銀行への圧力で審査基準が厳格化され、適当な理由を付けての融資が受けられない状態が続いている。金策つきた企業はつぎつぎと倒産している。
債務処理（債権処理機構のようなもの）専門の会社が中国には四社か五社あるが、なかでも大手がＣＩＮＤＡ ＡＳＥＴＴ ＭＡＮＥＧＥＭＥＮＴ という会社である。
同社は株式を上場している大手。
同社が購入してきた1700件の不良債権のうち、三分の一が温洲関係である。
「温州集団」といえば悪名高く、世界に名をとどろかせた投機集団、中国全土の不動産投機では納まらず、豪、カナダからドバイへ向かって不動産に投資し、とくに後者のドバイバブル破裂で巨額の損出をだした。
日本でマンションを軒ごと購入する派手な投資を繰り広げる中国系投資集団は、たいがいが温州である。
ＣＩＮＤＡは、中国の四大国有銀行から不動産担保などを付帯した不良債権を購入し、それらをまとめて次の投機グループに売却するというビジネス。
それも投機集団や新興成金ばかりか、アリババなどのネットオークションでも売却しはじめ、2400万元(邦貨換算2億8000万円)の成約があったという。
バブル崩壊の後遺症現象が顕著になってきた。
http://melma.com/backnumber_45206_6214114/
【世界の原子力発電所メーカー】
世界における原発の新規建設数が長い間低迷したことにより、世界の原発メーカーの再編成が進んだ。原子力プラントメーカーは、
1980 年代には、欧州に4社(フラマトム、シーメンス、ブラウン・ボベリー、アセア)、米国に4社(ウェスチングハウス〈WH〉、ゼネラル・エレクトリック 〈GE〉、コンバッション・エンジニアリング、バブコップ&ウィルコックス)、日本に3社(三菱重工業、日立製作所、東芝)があった。
▼現在の原発メーカー
☆「東芝」 傘下に米国ウェスチングハウス WHはAP1000(改良型静的安全加圧水型炉)
☆「日立」 傘下に米国ＧＥの原発部門 GEはESBWR(簡易型沸騰水型炉)
☆「三菱重工」 フランスのアレバ社と提携 アレバはEPR(欧州加圧水型炉)
☆「アレバ」 フランスの競合企業のなかで唯一原料のウラン採掘から燃料製造までを一貫して行える企業。
☆「ロスアトム」 ロシア国営の原子力企業 傘下にアトムエネルゴプロム
原発の電気系統を管理しているのがイスラエルのマグナBSP社、汚染処理は、日本のポリグル社が浄化技術を持っているのに、東電は却下してフランスのアレバ社に任せていて今の有り様である。
参考
☆「斗山重工業」 韓国
韓国の財閥系斗山グループの重電メーカー。PWR（加圧水型原子炉）の技術を持つ。もともと火力発電所の廃熱回収ボイラーでは世界シェア１位を持つ企業として知られ、加圧器を供給していたが、原子炉にも参入。
しかし実態は日本からの輸入で、メンテナンスもアフターケアもすべて日本に助けを求めている。
売り込みには嘘八百を並べ、メンテナンスもアフターケアも日本が行いますと売り込んで、後から日本に泣きついて来る。出来るのは現代の建設部門による建物だけ。
【日本の主な原発関連メーカー】
★原子炉製作 「日本製鋼所室蘭製作所」
国内の原発すべてに納入されており、「室蘭が止まれば、世界の原発建設はストップする」とも言われている。
★ペレットおよび核燃料体製作 「グローバル・ニュークリア・フュエル」
日立、東芝、GEといった大手原発メーカーの合弁会社。日本国内の沸騰水型原子炉で使われるペレットおよび核燃料体を製作している。
日本国内のペレットおよび核燃料体はすべてこの工場でつくられている。
★原子力建屋等建設 大手ゼネコン５社（鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店、清水建設）
これで分かるように米国の原発企業は日本に付託されている。米国の核に必要なプルトニウムは日本の東芝・日立が任されていると言っても良いだろう。
http://ermite.just-size.net/nnaa/fubai.html
★原発に欠かせない非破壊検査
産業構造物の建設・維持に欠かせない「非破壊検査」。
「非破壊検査」は、橋や船などの大型構造物、原子力発電所、プラント設備、パイプライン等の建設や維持に欠かすことができない技術――「物を壊さずに中身を検査する」技術。
この技術と検査器具・機械、検査用品は日本独自に開発されたものである。
超音波探傷検査、放射線透過検査、磁粉探傷検査、電磁誘導検査、アンモニアリーク試験、金属組織の検査などを行い、高度な溶接技術も必要とされる。
また、建設・土木に精通し、設備・配管劣化の調査や科学分析、コンサルテーションと多岐に渡り、検査技術員の養成と日々新しい検査方法を模索しなければならない。
日本にしか出来ないものが多く有る中で、パイプラインのシームレス加工や原子力発電所の建設時の検査や、定期点検時の非破壊検査は日本の独壇場と言って良いだろう。
日本がこの技術と機械、検査用具、検査液を止めると、世界の原発が止まる。
現在中国でこれから建設を予定されている約１００基と言われる原発に売り込み攻勢をかけているのが韓国の「斗山重工業」。しかし韓国の売り込む原発は日本の原発だということ。現実的にはフランスのアレバ社製を中国は想定していると思われる。
しかしアレバ社の原発を導入ても、原子炉や非破壊検査は日本から得られなければ全く絵に描いた餅にすぎない。
◆中国製・新型原発の『危険すぎる狂気の仕様』に専門家が驚愕。本国で建造経験のない代物を他国に輸出
2015年05月03日 BLOGOS
新 型自動車を設計したメーカーが走らせる前に売り出すことはしません。多数の部品からなり、どこに異常が潜むか分からないからです。ところが、膨大な部品か らなる原発を中韓両国は設計図だけで売る無謀な商売に熱中です。他国のことながら重大事故を起こせば地球規模での災害になり得る原発だけに、心配でなりま せん。現に韓国自ら運転経験がない韓国型の新大型炉がアラブ首長国連邦（UAE)で完成しつつあり、韓国が先に運転実績を作るように要請されています。
手広く商売を広げているのは中国で、今年に入ってアルゼンチンとパキスタンからの受注が報じられました。それが上の写真「華竜一号」（環球網から引用） で、百万キロワット級の大型原発です。中国が自主開発し、知的財産権を全て掌握していると主張しています。福島原発事故をうけて重大事故予防機能を強化し た第三世代の原発といいます。しかし、原発建設ラッシュの中国本土でも、この新型炉の建設はまだ始まっていません。パキスタンでは人口1000万を超す最 大都市カラチの近郊に建設する予定で、不安を持つ住民から反対の声が出ています。
中国本土で最も建設が進 んでいる新型原発は米ウエスチングハウス社が開発した第三世代炉「AP1000」です。実はこの炉も本国の米国でまだ建設されていません。浙江省の三門原 発と山東省の山東海陽原発でウエスチングハウス自身が建設にあたっています。同社はもともと加圧水型原子炉の開発者であり、豊富な開発と建設の経験を持っ ていますから設計図をいきなり現場に持ち込むのも許されるのかもしれません。それでも、2014年中の運転開始予定が、循環ポンプなどに技術的な支障が発 生して３年遅れになっています。
まだ出来上がっていない新型炉AP1000をベースに、更に大型化した原 子炉「CAP1400」を中国は独自開発すると言っています。その新・新型炉に南アフリカなどが強い関心を示していると伝えられるのだから、長年、原子力 をウオッチしてきた者として、とても大きな違和感を持ちます。知的財産権を掌握とする以上は、新しい設計でなければなりません。その新設計が確実に機能す る実績を作らないで輸出の話が先に出来てしまうとは常識外れと言わざるを得ません。
「華龍一号」
ロイター《〔焦点〕中国原発輸出、問われる「メード・イン・チャイナ」の信頼性》が伝えたような疑問が出ない方がおかしいのです。
《先 月には独自モデルの原子炉「華龍一号」をアルゼンチンに輸出することで基本合意。しかし、国営メディアが同モデルの「初航海」と表現したにもかかわらず、 中国国内ではまだ華龍一号は１基も建設されていない。世界市場に原子炉を出荷できるのか、中国の輸出能力に懐疑的な見方が強まっている。中国の国家核電技 術公司（ＳＮＰＴＣ）でシニアエキスパートを務めるシュー・リェンイー氏は「われわれの致命的な弱点は、管理基準があまり高くないことだ。国際基準とは大 きな差がある」と話す》
中国の原発事情については１年前に第419回「新型炉ばかりの中国原発、安全確保に大きな不安」にまとめました。
中国の場合、新設計と言ってもよく知られた加圧水型原子炉に変わりはないのですが、先日、韓国大統領とサウジアラビア国王の間で輸出覚書締結のニュースが 流れた小型原発は、まるで違う形態の炉です。主な配管を省いて原子炉内に主要な機器を収納するコンパクト設計、９万キロワット発電の他に海水を脱塩し１日 ４万トンの真水を作るのが売りになっています。第469回「韓国のサウジ向け小型原発は韓流ファンタジー」でUAEで出来つつある新型炉と合わせて詳しく 論じています。
http://blogos.com/article/111404/
◆中国製新幹線が『完全に方向性を見失って』盛大に迷走中。日本リニアへの対抗で大切なモノを失った
2015/05/09 U-1速報
中国メディアの中網資訊は７日、四川省成都市にある西南交通大学の震動実験台などで高速列車車両が「時速５００キロメートル走行」に成功したと報じた。実 際に走行させたのではなく、時速５００キロメートルを想定した模擬実験の段階だが、記事は、中国は通常の高速鉄道車両で、日本のリニアモーターカーとの速 度競争に「完勝する」と伝えた。
同大学の実験施設の主な設備は高速鉄道車両の性能実験プラットフォーム、基礎研究プラットフォーム、デジタルシミュレーションプラットフォームだ。実験の実施は、西南交通大学の周辺施設が「計画停電」となるので、察知することができるという。
現在開発中の車両は６両編成で、時速５００キロメートルを目指している。記事は「日本の浮上式リニアモーターカーは最高時速が５００キロメートル。しかし 中国の電車はリニアモーターカー技術を用いないで同じ速度を出せる」と主張。さらに、列車がまず実現せねばならないのは目標速度の達成であり、次に大切な のは安全性だと論じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
日本では浮上式リニアモーターカーＬ０系が４月２１日に時速６０３キロメートルの有人走行（同時点で世界最速）を達成した。「時速５００キロメートル」はリニア線として建設される中央新幹線の路線としての設計最高速度であることを、上記記事は誤解している。
中国でこれまでに時速４８６．１キロメートルの記録を達成したＣＲＨ３８０Ａは、日本の新幹線Ｅ２系電車をベースとしたＣＲＨ２－３００を発展させたもの だ。中国は自国の高速鉄道を「自主開発」と宣伝しているが、中国政府・鉄道部で副総工程師（技術副主任）を務めた周翊民氏は２０１１年６月、日本の新幹線 以上に高速で走らせていることについて「自分で設計した車両ではない。問題が出たら解決する経験も技術もない。大変なことになる」と述べた。
約１カ月後の７月２３日、浙江省温州市内で、２００人以上の死傷者を出した高速鉄道の追突事故が発生した。
日本超電導リニアモーターカー（マグレブ方式）の開発を決めたのは、いくつかの理由がある。まずは「地震が多い」との自然条件を考慮した。
マグレブ方式では車両側の“軌道”側の間隔が１０センチメートルほどとかなり広い。しかもギャップの値が基準からずれれば、車体を正常の位置に戻そうとする「力学的」な力が働く。そのために、地震などの揺れに対する安全性が高いとされる。
中国では浮上式の上海リニア線が営業している。ドイツが開発した常電導リニアモーターカーだ。同方式ではギャップが１センチメートルほどしかなく、ギャップは電子制御で基準内に保たれるが、想定以上に広がれば車体は落下する。
ただし、日本のマグレブ方式は技術面の難易度が極めて高い。超電導の実現のために必要なヘリウムは世界的にみても稀少は物質で、必要量の安定確保が問題になる可能性も高い。
にもかかわらず、日本が世界初の超電導リニアモーターカーの開発を決意した理由には、「困難な技術開発を自らの手で行えば、周辺分野への波及効果により、産業全体の活性化が期待できる」という旧国鉄時代からの考えがあったという。
（編集担当：如月隼人）
Yahoo!ニュース サーチナ 5月8日(金)22時21分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000211-scn-sci
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50458207.html
◆「日立」に完敗した中国「鉄道ビジネス」 海外各地でつまずき…メキシコでは「契約破棄」、タイでは「金利高い」
2015/05/13 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の“惨敗”がここにきて相次いでいる。
イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社２社の買収合戦に中国ＩＴ企業が名乗りを上げ、日立製作所と一騎打ちになったが、２月下旬にあえなく日立に敗北。
昨年１１月には、中国の企業連合が約５０００億円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるという不運にも見舞われた。
また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好だ。低コストを売りに世界各国の鉄道事業への参画を目指している中国だが、つまずきが目立っている。
横やり買収表明も“惨敗”
日立は２月２４日、伊防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ。買収するのは傘下にある鉄道車両の製造メーカー「アンサルドブレダ」と、信号システム大手の「アンサルドＳＴＳ」。日立は同社の企業買収としては最大となる２５００億円を投じる。
そもそも今回の買収案件は、昨夏にフィンメカニカが不振だった傘下の鉄道事業の売却を正式に表明したことに始まる。
日立をはじめ欧米の有力企業などが買収の意向を示し、昨年１０月時点で日立と中国国有大手「中国北車」の２社に売却先を絞り込まれたとされる。
その後、日本の技術力の高さや、有益な交渉条件などから、ほぼ日立の買収で決着するとみられていた。
ところが、昨年１２月中旬に中国のハイテク企業、浙大網新（インシグマ）が買収に名乗りを上げ、交渉の行方がわからなくなる。
インシグマは、買収を有利に進めるため、成都に本拠を構える建機メーカー、成都市新築路橋機械と買収方針で合意。アンサルドブレダの財務を評価するため、数週間の猶予をフィンメカニカに求めるなど、巻き返しに向け攻勢をかけていた。
ただ、日本は安倍晋三首相が昨年１０月にイタリアを訪問した際、今回の買収に言及するなど、官民一体の交渉が奏功、中国勢を下したといえる。
「われわれが買収できたのは、長いレンジで鉄道事業を展開していき、その国や地域に根ざしたものにするという基本的な経営姿勢が評価されたのではないか」
日立の中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう語り、中国勢の攻勢に苦労しながらも、日立という一企業のみならず、日本全体の信頼性が最終評価につながったとの見方を示した。
「メキシコ受注撤回」に補償求める
中国の“鉄道ショック”は、昨年１１月にも起きていた。３日に、メキシコの高速鉄道建設をめぐり、中国の企業連合が、５０００億円という巨大プロジェクト落札にこぎつけながら、その後数日でメキシコ政府が建設契約を取り消す事態に陥ったのだ。
入札にあたっては、鉄道事業で「世界３強」と称されるカナダのボンバルディアや独シーメンス、仏アルストムの３社のほか、三菱重工業も検討したとされるが、結果として入札したのは、落札した中国南車を中心とした企業連合だけだった。
１社単独だったことから、中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上。原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府が、計画そのものをいったん棚上げする事態になった。
落札直後、中国は「高速鉄道の海外進出が実現した第一弾」と喜びに沸き返った。中国は昨年来、李克強首相が先頭に立ち、タイやオーストラリア、欧州、アフリカなどに中国の高速鉄道を売り込む「高速鉄道外交」を積極的に進めていた。
それだけに、まさかの受注撤回、その後の計画棚上げに対する落胆ぶりは言うまでもない。中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。
また、一部で中国が「有力」とささやかれるインドの高速鉄道も、先行きがより不透明になっている。
インドのシンハ鉄道担当閣外相は２月２８日、高速鉄道建設計画に日本の新幹線を採用する可能性が高いかとの産経新聞の質問に「もちろんだ。モディ首相はとても関心を持っている」と述べた。
タイでは融資条件で折り合いつかず
一方、タイ紙バンコク・ポストなどによると、タイと中国が共同でタイに建設する鉄道事業について、中国からの資金の融資条件で折り合いが付かず、交渉が難航しているもようだ。
タイ運輸省は中国が提示する金利が高すぎるとし、中国の融資だけに頼らず資金を調達する考えを示している。
タイは昨年１２月、ラオス国境の東北部ノンカイ県から中部ラヨーン県マプタプットに至る７３４キロと、首都バンコクと中部サラブリ県ケンコイを結ぶ１３３キロの２路線について、中国と共同で建設事業を進めることで合意。
１８年３月の完成を目指している。
総事業費は推定３５００億～４０００億バーツ（約１兆２９１５億～１兆４７６０億円）とされ、全額を中国からの融資でまかなうことになっていた。タイと中国は、融資条件や事業内容などについて３度目の交渉を２月初旬に予定しており、今後の動きが注目されている。
つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、年内をめどに国有大手の中国北車と中国南車が経営統合して新たな鉄道事業会社を設立。世界最大規模になり、虎視眈々（こしたんたん）と新興国市場開拓などを狙っている。
政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられている。
（３月５日掲載）
産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。今年前半で特に人気のあった記事をセレクトし、【メガプレミアム】として再掲します。改めてお読み頂ければ幸いです。なお人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7277.html
◆タイ、高速鉄道で新幹線方式を採用 来週合意へ
2015/5/22 日本経済新聞
【バンコク＝京塚環】タイが自国内で計画している高速鉄道に日本の新幹線方式を採用する見通しになった。27日に両国の運輸担当大臣 が東京で会談し合意文書を交わす。総工費約4300億バーツ（約１兆５千億円）ともされる建設資金の調達など課題は残るが、新幹線の輸出が実現すれば台湾 に次ぐ事例となる見通し。日本はインドにも新幹線の輸出を目指しており、官民で取り組むインフラ輸出に弾みがつきそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87131150S5A520C1EA2000/
土壇場で支那を逆転。総工費約4300億バーツ（約１兆５千億円）
◆知的財産侵害物品、9割以上が中国からの流入
2013年3月4日 財経新聞
財務省が「平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を発表した。輸入差止件数は前年比14.3%増の2万6607件と過去最高を記録。輸入 差止点数も111万7592点と前年比53.5%増となっている。これは、1日で平均70件、3000点以上の輸入を差し止めている計算になる。
輸入差止件数の内訳は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が2万6304件でトップ。構成比は前年比15.2%増の98.5%と圧倒的である。構成比 1.2%で2位となったキャラクターグッズ等の著作権侵害物品は322件で、同33.5%減となっている。また輸入差止点数についても、商標権侵害物品が そのほとんど占めており、構成比90.6%の101万2538点。著作権侵害物品は同7.3%の8万1191点となった。この数字は品目別件数データにも 表れており、ハンドバッグや財布などのバッグ類が構成比45.1%の1万3843件、衣類が同15.9%4890件、靴類が同9.9%の3027件となっ ている。一方、品目別点数では、医薬品が39万93点で構成比34.9%トップとなっており、次いで衣類、バッグ類と続いている。医薬品は対前年比7.3 倍と急増している。
これら輸入差止物品はどの国から来ているのか。大方の予想に違わず、中国からのものが多 い。その構成比は実に94.0%にも上り、件数は25007件で前年比17.8%増となっている。以下、香港が構成比2.7%の720件、フィリピンが同 1.2%と続いている。平成14年は中国来の物品は7.9%と少なく、この10年で爆発的に増加。一方、10年前に76.4%を占めていた韓国は1.0% にまで減少している。
昨年4月に経済産業省が発表した「中国における知的財産権侵害実態調査」によると、調 査対象となった日本企業の6割超が中国において知的財産権侵害を受けたと回答しており、年を追うごとに深刻さは増している。なかでも「不正に商標が侵害さ れた」とする件数は増加しており、2008年度は133件であったのが、2010年度には275件に増加している。中国政府も「知的財産侵害特別摘発活 動」を実施してはいるが一向に効果はなく、抑止力にもなっていない。日中知的財産権ワーキンググループも2009年から開催されてはいるが、焼け石に水で ある。なんら有効な対策が取られていないと言われても仕方のない状態である。中国が「コピー大国」と呼ばれていることは比較的多くの人が了知しているであ ろうが、こうして数字に表すと改めてその実態を思い知らされるであろう。近時はインターネット通販による被害も増加しおり、購入者自身がコピー商品を購入 したと認識していない場合が多い。そうした場合、代金は支払ったものの商品は差し止めされてしまうため、手元には何も残らない。また、金額が不自然に安い など、コピー商品を疑わせる情報があれば判断も付きやすいが、中古品として販売されているなど、消費者を欺く手段も多岐にわたっている。もはや、この問題 を抜本的に解決する策はないのであろうか。(編集担当:井畑学)
http://www.zaikei.co.jp/article/20130304/125957.html
◆日本企業と中国企業のモラルの差違
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月６日（月曜日）
通算第４５０８号
山口秀範『名家の家訓――人生を開く「処世の言葉」』（三笠文庫）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
戦国武将から豪商、そして名もなき一介の庶民から特攻隊の遺書まで、本書はそれら遺訓、もしくは家訓の多彩な名言集の集大成にみえて、一貫して底に流れるテーマがある。
自己を克己し、国家に忠誠を、人生を有意義に、そして決して浮利を追うなという訓戒である。
ハイリスクの投機に走るなという戒めは古今から日本の道徳の中心でもあった。
評者（宮崎）はこれらの家訓集を、じつは中国のビジネスマナーと対比させながら読んで、なるほどと膝を打つことしきりだった。要するにこなた日本のビジネスマナーの質の高さ、かなたの質の悪さである。
戦後のマナジメント理論にしても、ドラッガーにしても、日本はその底流にある精神をくみ取ることに力点を置いて応用したのである。
たとえば三菱グループの創業者は土佐の岩崎弥太郎である。
岩崎は坂本龍馬らと維新の前夜に活躍し、後藤象二郎の強い後押しで明治維新後は政商の道を逞しく切り開いた。
その三菱の家訓とは
――決して投機筋の事業は企てるなかれ
――国家的観念をもってすべての事業に当たれ
――創業は大胆に守勢は小心なれ
対比的に中国では国有企業が国家のための営業をせず、民が豊になることに興味はなく、党から派遣された幹部が私利私欲に走り、国家財産を蝕んでいる。投機 が大好きで、博打で一気呵成の財閥になることを夢み、こつこつと地道な投資を馬鹿にしている。目先の利益のためなら大胆に儲けると、あとは野となれ山とな れ、である。
中国にはついに国家のために尽くす商人はでなかった。カネをためるや、かれらはさっと身を翻して米国へ亡命した。
つまり長期安定という発想が中国人には欠落している、ないしは乏しいのである。
住友家の家法は住友商事など住友グループに今日も活かされている
――我が営業は信用を重んじ、確実を旨とし以て一家の強固隆盛を期すべし
――いやしくも浮利に走り、軽進すべからず
まったく「信用」のない人たちが「国債信用醸成会議」を主催し（１４年夏、北京）、大風呂敷をこれ見よがしに広げて大向こうを狙っても、具体性に欠けるプランを提示するだけという特殊才能に優れる中国人は、「信用の蓄積が重要」というモラルがない。
拙著『出身地で分かる中国人』（PHP新書）で論じたように信用のネットワークを中国で志士営々と築き挙げたのは山西商人と安徽商人くらいが例外である。
ネットワーク作りも利権構造で精神的価値をシェアして全体がよくなるという考え方は中国にも韓国にもない。
義理人情に生きた吉良仁吉は日本人の情緒を激甚に撃つが、中国人にとって、たとえば梁山泊の水滸伝は利害関係の寄せ集め盗賊集団である。そこには侠気がない。
だから目先の利益（浮利）だけが生き甲斐。あの発狂的な不動産投資、売れると分かれば特許も著作権も無視して模造品をつくり、市場を席巻し、やがて過当競争のなかで自滅する生き方を繰り返してきた。
ハリウッド映画の海賊版、日本のアニメのキャラクターの模造品、偽のディズニーランド等々。。。
韓国も然り、筑波大学大学院の古田博司教授は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説いている。
助けても教えても恩を仇で返すのが中国と韓国の性格なのだから関わらないのが日本のためになると古田教授も警告するのである。
日本は中国、韓国という市場を失ってもアジアや世界で孤立する心配はまったくない。それが信用という見えない力であり、日本は多くの諸国から決然と支持されている。
トヨタの始まりは豊田織機である。その豊田家の家訓とは、
――上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐるべし
――研究と創造に心を到し、常に時流に先んずべし
――華美を戒め、質実剛健たるべし
世界一の販売量を誇るトヨタでは社長自らが生産現場をおりてエンジニアらと車座になって改良を話し合い、日々、消費者のためによりよいクルマを創ろうとす る創造精神を忘れないが、中国や韓国は経営トップが生産現場にでることもなく、社員に威張るだけ。創造ができないから模倣、技術の盗取が専門となる。
かくも日本的経営の原点は質実剛健にして至誠を尊重した。地道に「創造に心を至し」「華美戒め」てきたからだが、韓国、中国の模倣精神とのあまりの乖離にむしろ震える。
渋沢栄一の家訓はどうか。
――富貴に傲るべからず貧銭を憂うべからず唯々知識を磨き、徳行を修めて真誠の幸福を期すべし
中国では権貴階級がＢＭＷやフェラーリを乗り回し、街の乞食には同情する気配もなく、援助を乞われても目もくれず、農民が飢えにあえぎ、住む場所がないと 泣いていても無視する。この成金階級が贅沢をして、高級豪邸を海外にもとめ、愛人の数を競い、超豪華レストランで食し、ファーストクラスで世界を股にしよ うとも、徳がないために世界中で軽蔑されている。
いまこそ日本の名流の先達らが残した箴言に還ろう。
◇◇◇
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読 者の声１）トルコの絨毯「ヘレケ」は世界的に有名ですが、この偽物を量産し世界市場を混乱させているのが中国で、なんとトルコ絨毯の名産地が危機に陥った というニュース（日本経済新聞、４月５日社会面）を読んで、またまた中国の模造品が、ついにトルコ経済を襲っているかと思いました。
ところで、このヘレケ絨毯の偽物に関して宮崎先生も早くから、警告されたレポートを出されていた記憶がありますが、どの著作でしょうか。再読したいと思いますので。
（HU生、茨城）
（宮崎正弘のコメント）どの拙著からは忘れました。問題は世界ブランド「ヘレケ」ともじって「ヘルケ」とかで輸出するため、トルコ政府は国際機関に提訴しています。
なにしろイタリアの皮革製品の街＝プラドは、いまや中国人だらけ、ブランド品の偽物をつくり、しかも「ＭＡＤＥ ＩＮ ＩＴＡＬＹ」として世界に輸出して いるのでたちが悪い。このため、世界ブランドの皮革製品の工場を、多くがトルコのイズミールに移転させたと言われています。
http://melma.com/backnumber_45206_6189913/
世界における原発の新規建設数が長い間低迷したことにより、世界の原発メーカーの再編成が進んだ。原子力プラントメーカーは、
1980 年代には、欧州に4社(フラマトム、シーメンス、ブラウン・ボベリー、アセア)、米国に4社(ウェスチングハウス〈WH〉、ゼネラル・エレクトリック 〈GE〉、コンバッション・エンジニアリング、バブコップ&ウィルコックス)、日本に3社(三菱重工業、日立製作所、東芝)があった。
▼現在の原発メーカー
☆「東芝」 傘下に米国ウェスチングハウス WHはAP1000(改良型静的安全加圧水型炉)
☆「日立」 傘下に米国ＧＥの原発部門 GEはESBWR(簡易型沸騰水型炉)
☆「三菱重工」 フランスのアレバ社と提携 アレバはEPR(欧州加圧水型炉)
☆「アレバ」 フランスの競合企業のなかで唯一原料のウラン採掘から燃料製造までを一貫して行える企業。
☆「ロスアトム」 ロシア国営の原子力企業 傘下にアトムエネルゴプロム
原発の電気系統を管理しているのがイスラエルのマグナBSP社、汚染処理は、日本のポリグル社が浄化技術を持っているのに、東電は却下してフランスのアレバ社に任せていて今の有り様である。
参考
☆「斗山重工業」 韓国
韓国の財閥系斗山グループの重電メーカー。PWR（加圧水型原子炉）の技術を持つ。もともと火力発電所の廃熱回収ボイラーでは世界シェア１位を持つ企業として知られ、加圧器を供給していたが、原子炉にも参入。
しかし実態は日本からの輸入で、メンテナンスもアフターケアもすべて日本に助けを求めている。
売り込みには嘘八百を並べ、メンテナンスもアフターケアも日本が行いますと売り込んで、後から日本に泣きついて来る。出来るのは現代の建設部門による建物だけ。
【日本の主な原発関連メーカー】
★原子炉製作 「日本製鋼所室蘭製作所」
国内の原発すべてに納入されており、「室蘭が止まれば、世界の原発建設はストップする」とも言われている。
★ペレットおよび核燃料体製作 「グローバル・ニュークリア・フュエル」
日立、東芝、GEといった大手原発メーカーの合弁会社。日本国内の沸騰水型原子炉で使われるペレットおよび核燃料体を製作している。
日本国内のペレットおよび核燃料体はすべてこの工場でつくられている。
★原子力建屋等建設 大手ゼネコン５社（鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店、清水建設）
これで分かるように米国の原発企業は日本に付託されている。米国の核に必要なプルトニウムは日本の東芝・日立が任されていると言っても良いだろう。
http://ermite.just-size.net/nnaa/fubai.html
★原発に欠かせない非破壊検査
産業構造物の建設・維持に欠かせない「非破壊検査」。
「非破壊検査」は、橋や船などの大型構造物、原子力発電所、プラント設備、パイプライン等の建設や維持に欠かすことができない技術――「物を壊さずに中身を検査する」技術。
この技術と検査器具・機械、検査用品は日本独自に開発されたものである。
超音波探傷検査、放射線透過検査、磁粉探傷検査、電磁誘導検査、アンモニアリーク試験、金属組織の検査などを行い、高度な溶接技術も必要とされる。
また、建設・土木に精通し、設備・配管劣化の調査や科学分析、コンサルテーションと多岐に渡り、検査技術員の養成と日々新しい検査方法を模索しなければならない。
日本にしか出来ないものが多く有る中で、パイプラインのシームレス加工や原子力発電所の建設時の検査や、定期点検時の非破壊検査は日本の独壇場と言って良いだろう。
日本がこの技術と機械、検査用具、検査液を止めると、世界の原発が止まる。
現在中国でこれから建設を予定されている約１００基と言われる原発に売り込み攻勢をかけているのが韓国の「斗山重工業」。しかし韓国の売り込む原発は日本の原発だということ。現実的にはフランスのアレバ社製を中国は想定していると思われる。
しかしアレバ社の原発を導入ても、原子炉や非破壊検査は日本から得られなければ全く絵に描いた餅にすぎない。
◆中国製・新型原発の『危険すぎる狂気の仕様』に専門家が驚愕。本国で建造経験のない代物を他国に輸出
2015年05月03日 BLOGOS
新 型自動車を設計したメーカーが走らせる前に売り出すことはしません。多数の部品からなり、どこに異常が潜むか分からないからです。ところが、膨大な部品か らなる原発を中韓両国は設計図だけで売る無謀な商売に熱中です。他国のことながら重大事故を起こせば地球規模での災害になり得る原発だけに、心配でなりま せん。現に韓国自ら運転経験がない韓国型の新大型炉がアラブ首長国連邦（UAE)で完成しつつあり、韓国が先に運転実績を作るように要請されています。
手広く商売を広げているのは中国で、今年に入ってアルゼンチンとパキスタンからの受注が報じられました。それが上の写真「華竜一号」（環球網から引用） で、百万キロワット級の大型原発です。中国が自主開発し、知的財産権を全て掌握していると主張しています。福島原発事故をうけて重大事故予防機能を強化し た第三世代の原発といいます。しかし、原発建設ラッシュの中国本土でも、この新型炉の建設はまだ始まっていません。パキスタンでは人口1000万を超す最 大都市カラチの近郊に建設する予定で、不安を持つ住民から反対の声が出ています。
中国本土で最も建設が進 んでいる新型原発は米ウエスチングハウス社が開発した第三世代炉「AP1000」です。実はこの炉も本国の米国でまだ建設されていません。浙江省の三門原 発と山東省の山東海陽原発でウエスチングハウス自身が建設にあたっています。同社はもともと加圧水型原子炉の開発者であり、豊富な開発と建設の経験を持っ ていますから設計図をいきなり現場に持ち込むのも許されるのかもしれません。それでも、2014年中の運転開始予定が、循環ポンプなどに技術的な支障が発 生して３年遅れになっています。
まだ出来上がっていない新型炉AP1000をベースに、更に大型化した原 子炉「CAP1400」を中国は独自開発すると言っています。その新・新型炉に南アフリカなどが強い関心を示していると伝えられるのだから、長年、原子力 をウオッチしてきた者として、とても大きな違和感を持ちます。知的財産権を掌握とする以上は、新しい設計でなければなりません。その新設計が確実に機能す る実績を作らないで輸出の話が先に出来てしまうとは常識外れと言わざるを得ません。
「華龍一号」ロイター《〔焦点〕中国原発輸出、問われる「メード・イン・チャイナ」の信頼性》が伝えたような疑問が出ない方がおかしいのです。
《先 月には独自モデルの原子炉「華龍一号」をアルゼンチンに輸出することで基本合意。しかし、国営メディアが同モデルの「初航海」と表現したにもかかわらず、 中国国内ではまだ華龍一号は１基も建設されていない。世界市場に原子炉を出荷できるのか、中国の輸出能力に懐疑的な見方が強まっている。中国の国家核電技 術公司（ＳＮＰＴＣ）でシニアエキスパートを務めるシュー・リェンイー氏は「われわれの致命的な弱点は、管理基準があまり高くないことだ。国際基準とは大 きな差がある」と話す》
中国の原発事情については１年前に第419回「新型炉ばかりの中国原発、安全確保に大きな不安」にまとめました。
中国の場合、新設計と言ってもよく知られた加圧水型原子炉に変わりはないのですが、先日、韓国大統領とサウジアラビア国王の間で輸出覚書締結のニュースが 流れた小型原発は、まるで違う形態の炉です。主な配管を省いて原子炉内に主要な機器を収納するコンパクト設計、９万キロワット発電の他に海水を脱塩し１日 ４万トンの真水を作るのが売りになっています。第469回「韓国のサウジ向け小型原発は韓流ファンタジー」でUAEで出来つつある新型炉と合わせて詳しく 論じています。
http://blogos.com/article/111404/
◆中国製新幹線が『完全に方向性を見失って』盛大に迷走中。日本リニアへの対抗で大切なモノを失った
2015/05/09 U-1速報
中国メディアの中網資訊は７日、四川省成都市にある西南交通大学の震動実験台などで高速列車車両が「時速５００キロメートル走行」に成功したと報じた。実 際に走行させたのではなく、時速５００キロメートルを想定した模擬実験の段階だが、記事は、中国は通常の高速鉄道車両で、日本のリニアモーターカーとの速 度競争に「完勝する」と伝えた。
同大学の実験施設の主な設備は高速鉄道車両の性能実験プラットフォーム、基礎研究プラットフォーム、デジタルシミュレーションプラットフォームだ。実験の実施は、西南交通大学の周辺施設が「計画停電」となるので、察知することができるという。
現在開発中の車両は６両編成で、時速５００キロメートルを目指している。記事は「日本の浮上式リニアモーターカーは最高時速が５００キロメートル。しかし 中国の電車はリニアモーターカー技術を用いないで同じ速度を出せる」と主張。さらに、列車がまず実現せねばならないのは目標速度の達成であり、次に大切な のは安全性だと論じた。
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◆解説◆
日本では浮上式リニアモーターカーＬ０系が４月２１日に時速６０３キロメートルの有人走行（同時点で世界最速）を達成した。「時速５００キロメートル」はリニア線として建設される中央新幹線の路線としての設計最高速度であることを、上記記事は誤解している。
中国でこれまでに時速４８６．１キロメートルの記録を達成したＣＲＨ３８０Ａは、日本の新幹線Ｅ２系電車をベースとしたＣＲＨ２－３００を発展させたもの だ。中国は自国の高速鉄道を「自主開発」と宣伝しているが、中国政府・鉄道部で副総工程師（技術副主任）を務めた周翊民氏は２０１１年６月、日本の新幹線 以上に高速で走らせていることについて「自分で設計した車両ではない。問題が出たら解決する経験も技術もない。大変なことになる」と述べた。
約１カ月後の７月２３日、浙江省温州市内で、２００人以上の死傷者を出した高速鉄道の追突事故が発生した。
日本超電導リニアモーターカー（マグレブ方式）の開発を決めたのは、いくつかの理由がある。まずは「地震が多い」との自然条件を考慮した。
マグレブ方式では車両側の“軌道”側の間隔が１０センチメートルほどとかなり広い。しかもギャップの値が基準からずれれば、車体を正常の位置に戻そうとする「力学的」な力が働く。そのために、地震などの揺れに対する安全性が高いとされる。
中国では浮上式の上海リニア線が営業している。ドイツが開発した常電導リニアモーターカーだ。同方式ではギャップが１センチメートルほどしかなく、ギャップは電子制御で基準内に保たれるが、想定以上に広がれば車体は落下する。
ただし、日本のマグレブ方式は技術面の難易度が極めて高い。超電導の実現のために必要なヘリウムは世界的にみても稀少は物質で、必要量の安定確保が問題になる可能性も高い。
にもかかわらず、日本が世界初の超電導リニアモーターカーの開発を決意した理由には、「困難な技術開発を自らの手で行えば、周辺分野への波及効果により、産業全体の活性化が期待できる」という旧国鉄時代からの考えがあったという。
（編集担当：如月隼人）
Yahoo!ニュース サーチナ 5月8日(金)22時21分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000211-scn-sci
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50458207.html
◆「日立」に完敗した中国「鉄道ビジネス」 海外各地でつまずき…メキシコでは「契約破棄」、タイでは「金利高い」
2015/05/13 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の“惨敗”がここにきて相次いでいる。
イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社２社の買収合戦に中国ＩＴ企業が名乗りを上げ、日立製作所と一騎打ちになったが、２月下旬にあえなく日立に敗北。
昨年１１月には、中国の企業連合が約５０００億円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるという不運にも見舞われた。
また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好だ。低コストを売りに世界各国の鉄道事業への参画を目指している中国だが、つまずきが目立っている。
横やり買収表明も“惨敗”
日立は２月２４日、伊防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ。買収するのは傘下にある鉄道車両の製造メーカー「アンサルドブレダ」と、信号システム大手の「アンサルドＳＴＳ」。日立は同社の企業買収としては最大となる２５００億円を投じる。
そもそも今回の買収案件は、昨夏にフィンメカニカが不振だった傘下の鉄道事業の売却を正式に表明したことに始まる。
日立をはじめ欧米の有力企業などが買収の意向を示し、昨年１０月時点で日立と中国国有大手「中国北車」の２社に売却先を絞り込まれたとされる。
その後、日本の技術力の高さや、有益な交渉条件などから、ほぼ日立の買収で決着するとみられていた。
ところが、昨年１２月中旬に中国のハイテク企業、浙大網新（インシグマ）が買収に名乗りを上げ、交渉の行方がわからなくなる。
インシグマは、買収を有利に進めるため、成都に本拠を構える建機メーカー、成都市新築路橋機械と買収方針で合意。アンサルドブレダの財務を評価するため、数週間の猶予をフィンメカニカに求めるなど、巻き返しに向け攻勢をかけていた。
ただ、日本は安倍晋三首相が昨年１０月にイタリアを訪問した際、今回の買収に言及するなど、官民一体の交渉が奏功、中国勢を下したといえる。
「われわれが買収できたのは、長いレンジで鉄道事業を展開していき、その国や地域に根ざしたものにするという基本的な経営姿勢が評価されたのではないか」
日立の中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう語り、中国勢の攻勢に苦労しながらも、日立という一企業のみならず、日本全体の信頼性が最終評価につながったとの見方を示した。
「メキシコ受注撤回」に補償求める
中国の“鉄道ショック”は、昨年１１月にも起きていた。３日に、メキシコの高速鉄道建設をめぐり、中国の企業連合が、５０００億円という巨大プロジェクト落札にこぎつけながら、その後数日でメキシコ政府が建設契約を取り消す事態に陥ったのだ。
入札にあたっては、鉄道事業で「世界３強」と称されるカナダのボンバルディアや独シーメンス、仏アルストムの３社のほか、三菱重工業も検討したとされるが、結果として入札したのは、落札した中国南車を中心とした企業連合だけだった。
１社単独だったことから、中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上。原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府が、計画そのものをいったん棚上げする事態になった。
落札直後、中国は「高速鉄道の海外進出が実現した第一弾」と喜びに沸き返った。中国は昨年来、李克強首相が先頭に立ち、タイやオーストラリア、欧州、アフリカなどに中国の高速鉄道を売り込む「高速鉄道外交」を積極的に進めていた。
それだけに、まさかの受注撤回、その後の計画棚上げに対する落胆ぶりは言うまでもない。中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。
また、一部で中国が「有力」とささやかれるインドの高速鉄道も、先行きがより不透明になっている。
インドのシンハ鉄道担当閣外相は２月２８日、高速鉄道建設計画に日本の新幹線を採用する可能性が高いかとの産経新聞の質問に「もちろんだ。モディ首相はとても関心を持っている」と述べた。
タイでは融資条件で折り合いつかず
一方、タイ紙バンコク・ポストなどによると、タイと中国が共同でタイに建設する鉄道事業について、中国からの資金の融資条件で折り合いが付かず、交渉が難航しているもようだ。
タイ運輸省は中国が提示する金利が高すぎるとし、中国の融資だけに頼らず資金を調達する考えを示している。
タイは昨年１２月、ラオス国境の東北部ノンカイ県から中部ラヨーン県マプタプットに至る７３４キロと、首都バンコクと中部サラブリ県ケンコイを結ぶ１３３キロの２路線について、中国と共同で建設事業を進めることで合意。
１８年３月の完成を目指している。
総事業費は推定３５００億～４０００億バーツ（約１兆２９１５億～１兆４７６０億円）とされ、全額を中国からの融資でまかなうことになっていた。タイと中国は、融資条件や事業内容などについて３度目の交渉を２月初旬に予定しており、今後の動きが注目されている。
つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、年内をめどに国有大手の中国北車と中国南車が経営統合して新たな鉄道事業会社を設立。世界最大規模になり、虎視眈々（こしたんたん）と新興国市場開拓などを狙っている。
政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられている。
（３月５日掲載）
産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。今年前半で特に人気のあった記事をセレクトし、【メガプレミアム】として再掲します。改めてお読み頂ければ幸いです。なお人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7277.html
◆タイ、高速鉄道で新幹線方式を採用 来週合意へ
2015/5/22 日本経済新聞
【バンコク＝京塚環】タイが自国内で計画している高速鉄道に日本の新幹線方式を採用する見通しになった。27日に両国の運輸担当大臣 が東京で会談し合意文書を交わす。総工費約4300億バーツ（約１兆５千億円）ともされる建設資金の調達など課題は残るが、新幹線の輸出が実現すれば台湾 に次ぐ事例となる見通し。日本はインドにも新幹線の輸出を目指しており、官民で取り組むインフラ輸出に弾みがつきそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87131150S5A520C1EA2000/
土壇場で支那を逆転。総工費約4300億バーツ（約１兆５千億円）
◆知的財産侵害物品、9割以上が中国からの流入
2013年3月4日 財経新聞
財務省が「平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を発表した。輸入差止件数は前年比14.3%増の2万6607件と過去最高を記録。輸入 差止点数も111万7592点と前年比53.5%増となっている。これは、1日で平均70件、3000点以上の輸入を差し止めている計算になる。
輸入差止件数の内訳は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が2万6304件でトップ。構成比は前年比15.2%増の98.5%と圧倒的である。構成比 1.2%で2位となったキャラクターグッズ等の著作権侵害物品は322件で、同33.5%減となっている。また輸入差止点数についても、商標権侵害物品が そのほとんど占めており、構成比90.6%の101万2538点。著作権侵害物品は同7.3%の8万1191点となった。この数字は品目別件数データにも 表れており、ハンドバッグや財布などのバッグ類が構成比45.1%の1万3843件、衣類が同15.9%4890件、靴類が同9.9%の3027件となっ ている。一方、品目別点数では、医薬品が39万93点で構成比34.9%トップとなっており、次いで衣類、バッグ類と続いている。医薬品は対前年比7.3 倍と急増している。
これら輸入差止物品はどの国から来ているのか。大方の予想に違わず、中国からのものが多 い。その構成比は実に94.0%にも上り、件数は25007件で前年比17.8%増となっている。以下、香港が構成比2.7%の720件、フィリピンが同 1.2%と続いている。平成14年は中国来の物品は7.9%と少なく、この10年で爆発的に増加。一方、10年前に76.4%を占めていた韓国は1.0% にまで減少している。
昨年4月に経済産業省が発表した「中国における知的財産権侵害実態調査」によると、調 査対象となった日本企業の6割超が中国において知的財産権侵害を受けたと回答しており、年を追うごとに深刻さは増している。なかでも「不正に商標が侵害さ れた」とする件数は増加しており、2008年度は133件であったのが、2010年度には275件に増加している。中国政府も「知的財産侵害特別摘発活 動」を実施してはいるが一向に効果はなく、抑止力にもなっていない。日中知的財産権ワーキンググループも2009年から開催されてはいるが、焼け石に水で ある。なんら有効な対策が取られていないと言われても仕方のない状態である。中国が「コピー大国」と呼ばれていることは比較的多くの人が了知しているであ ろうが、こうして数字に表すと改めてその実態を思い知らされるであろう。近時はインターネット通販による被害も増加しおり、購入者自身がコピー商品を購入 したと認識していない場合が多い。そうした場合、代金は支払ったものの商品は差し止めされてしまうため、手元には何も残らない。また、金額が不自然に安い など、コピー商品を疑わせる情報があれば判断も付きやすいが、中古品として販売されているなど、消費者を欺く手段も多岐にわたっている。もはや、この問題 を抜本的に解決する策はないのであろうか。(編集担当:井畑学)
http://www.zaikei.co.jp/article/20130304/125957.html
◆日本企業と中国企業のモラルの差違
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月６日（月曜日）
通算第４５０８号
山口秀範『名家の家訓――人生を開く「処世の言葉」』（三笠文庫）
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戦国武将から豪商、そして名もなき一介の庶民から特攻隊の遺書まで、本書はそれら遺訓、もしくは家訓の多彩な名言集の集大成にみえて、一貫して底に流れるテーマがある。
自己を克己し、国家に忠誠を、人生を有意義に、そして決して浮利を追うなという訓戒である。
ハイリスクの投機に走るなという戒めは古今から日本の道徳の中心でもあった。
評者（宮崎）はこれらの家訓集を、じつは中国のビジネスマナーと対比させながら読んで、なるほどと膝を打つことしきりだった。要するにこなた日本のビジネスマナーの質の高さ、かなたの質の悪さである。
戦後のマナジメント理論にしても、ドラッガーにしても、日本はその底流にある精神をくみ取ることに力点を置いて応用したのである。
たとえば三菱グループの創業者は土佐の岩崎弥太郎である。
岩崎は坂本龍馬らと維新の前夜に活躍し、後藤象二郎の強い後押しで明治維新後は政商の道を逞しく切り開いた。
その三菱の家訓とは
――決して投機筋の事業は企てるなかれ
――国家的観念をもってすべての事業に当たれ
――創業は大胆に守勢は小心なれ
対比的に中国では国有企業が国家のための営業をせず、民が豊になることに興味はなく、党から派遣された幹部が私利私欲に走り、国家財産を蝕んでいる。投機 が大好きで、博打で一気呵成の財閥になることを夢み、こつこつと地道な投資を馬鹿にしている。目先の利益のためなら大胆に儲けると、あとは野となれ山とな れ、である。
中国にはついに国家のために尽くす商人はでなかった。カネをためるや、かれらはさっと身を翻して米国へ亡命した。
つまり長期安定という発想が中国人には欠落している、ないしは乏しいのである。
住友家の家法は住友商事など住友グループに今日も活かされている
――我が営業は信用を重んじ、確実を旨とし以て一家の強固隆盛を期すべし
――いやしくも浮利に走り、軽進すべからず
まったく「信用」のない人たちが「国債信用醸成会議」を主催し（１４年夏、北京）、大風呂敷をこれ見よがしに広げて大向こうを狙っても、具体性に欠けるプランを提示するだけという特殊才能に優れる中国人は、「信用の蓄積が重要」というモラルがない。
拙著『出身地で分かる中国人』（PHP新書）で論じたように信用のネットワークを中国で志士営々と築き挙げたのは山西商人と安徽商人くらいが例外である。
ネットワーク作りも利権構造で精神的価値をシェアして全体がよくなるという考え方は中国にも韓国にもない。
義理人情に生きた吉良仁吉は日本人の情緒を激甚に撃つが、中国人にとって、たとえば梁山泊の水滸伝は利害関係の寄せ集め盗賊集団である。そこには侠気がない。
だから目先の利益（浮利）だけが生き甲斐。あの発狂的な不動産投資、売れると分かれば特許も著作権も無視して模造品をつくり、市場を席巻し、やがて過当競争のなかで自滅する生き方を繰り返してきた。
ハリウッド映画の海賊版、日本のアニメのキャラクターの模造品、偽のディズニーランド等々。。。
韓国も然り、筑波大学大学院の古田博司教授は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説いている。
助けても教えても恩を仇で返すのが中国と韓国の性格なのだから関わらないのが日本のためになると古田教授も警告するのである。
日本は中国、韓国という市場を失ってもアジアや世界で孤立する心配はまったくない。それが信用という見えない力であり、日本は多くの諸国から決然と支持されている。
トヨタの始まりは豊田織機である。その豊田家の家訓とは、
――上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐるべし
――研究と創造に心を到し、常に時流に先んずべし
――華美を戒め、質実剛健たるべし
世界一の販売量を誇るトヨタでは社長自らが生産現場をおりてエンジニアらと車座になって改良を話し合い、日々、消費者のためによりよいクルマを創ろうとす る創造精神を忘れないが、中国や韓国は経営トップが生産現場にでることもなく、社員に威張るだけ。創造ができないから模倣、技術の盗取が専門となる。
かくも日本的経営の原点は質実剛健にして至誠を尊重した。地道に「創造に心を至し」「華美戒め」てきたからだが、韓国、中国の模倣精神とのあまりの乖離にむしろ震える。
渋沢栄一の家訓はどうか。
――富貴に傲るべからず貧銭を憂うべからず唯々知識を磨き、徳行を修めて真誠の幸福を期すべし
中国では権貴階級がＢＭＷやフェラーリを乗り回し、街の乞食には同情する気配もなく、援助を乞われても目もくれず、農民が飢えにあえぎ、住む場所がないと 泣いていても無視する。この成金階級が贅沢をして、高級豪邸を海外にもとめ、愛人の数を競い、超豪華レストランで食し、ファーストクラスで世界を股にしよ うとも、徳がないために世界中で軽蔑されている。
いまこそ日本の名流の先達らが残した箴言に還ろう。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読 者の声１）トルコの絨毯「ヘレケ」は世界的に有名ですが、この偽物を量産し世界市場を混乱させているのが中国で、なんとトルコ絨毯の名産地が危機に陥った というニュース（日本経済新聞、４月５日社会面）を読んで、またまた中国の模造品が、ついにトルコ経済を襲っているかと思いました。
ところで、このヘレケ絨毯の偽物に関して宮崎先生も早くから、警告されたレポートを出されていた記憶がありますが、どの著作でしょうか。再読したいと思いますので。
（HU生、茨城）
（宮崎正弘のコメント）どの拙著からは忘れました。問題は世界ブランド「ヘレケ」ともじって「ヘルケ」とかで輸出するため、トルコ政府は国際機関に提訴しています。
なにしろイタリアの皮革製品の街＝プラドは、いまや中国人だらけ、ブランド品の偽物をつくり、しかも「ＭＡＤＥ ＩＮ ＩＴＡＬＹ」として世界に輸出して いるのでたちが悪い。このため、世界ブランドの皮革製品の工場を、多くがトルコのイズミールに移転させたと言われています。
http://melma.com/backnumber_45206_6189913/
支那七大軍区
支那の国家戦略により組織された軍事組織で、以下の七部隊に分かれている。
・瀋陽軍区 ・済南軍区 ・成都軍区
・北京軍区 ・南京軍区
・蘭州軍区 ・広州軍区
それぞれの軍区は陸・海・空の軍事力を持っており、各軍区の司令の指揮下にある。
１．支那人民解放軍
支那共産党の政党軍隊。対外的には中華人民共和国の事実上の国軍とみなされており、支那軍とも呼ばれる。党の最高軍事指導機関である支那共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。
２．国の軍隊ではない
人民解放軍は支那に存在する最大の武装組織だが、これがなんと国の軍隊ではない。支那には国防軍も自衛隊も存在しない。
人民解放軍は支那国民の意志で動くわけではなく、「支那共産党のため」と言う建前だけに従って戦争をすることになっている。
３．中央政府に指揮権は無い
国務院（狭義の意味での支那政府）の国防部は人民解放軍に対する指揮権を持っていない。
だから党主席の立場では軍を完全に掌握するのは難しい、そのために、歴代の最高指導者は軍事委員会主席を兼任している。
日本の自衛隊の統帥権は総理大臣が持っているが、支那の人民解放軍の統帥権は国家主席ではなく、軍事委員会主席が持っている。そのため、国家主席と軍事委員会主席の座を両方得て、初めて支那のトップと言える。
人民解放軍の最高指揮権について憲法や国防法を見てみると、国家元首である国家主席の権限に「宣戦布告」、「動員令発布」を除く明確な人民解放軍への権限について触れられていない。
一方で、（国家）中央軍事委員会は「全国の武装力量を領導する」として、人民解放軍を含む全ての軍事力を指導すると明示されており、人民解放軍の最高指揮権は中央軍事委員会にあると見ることができる。
４．人民解放軍は独立した組織
軍隊は各軍管区ごとに独立採算制で運営されており、軍を維持するために物資等の調達に要する費用などを独自に調達している。
だから国有企業の多くが軍と直結している。
人民解放軍の傘下には，軍需産業のほかに情報通信、繊維、ホテル、その他のさまざまな業種があり利益を吸い上げている。
まさに経済力を持った大商社のような軍隊なのである。
５．コントロールできない
一連の尖閣諸島トラブルにしても北京政府は日本の領海侵犯をせよ、という命令は一切出していない。出先の人民解放軍が勝手にやったことを、知らないといえないから、不本意ながら事後承認してるというのが実情。
６．汚職問題も・・・
◆兵器を密売する中国軍の危機的な腐敗 軍紀低下が高める日中偶発的交戦の可能性
2013.05.30 zakzak
素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュース が流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶ か）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査 チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。
■中国軍人の巨額「役得」
陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。
四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やト ラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。
湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。
２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備 蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」 名義だった。
野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。
斯（か）くして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。
調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。
だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。
調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年 に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／ 香港ドルの札束がうなっていた。
■胡錦濤氏も憂慮した腐敗
既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こ・きんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。
《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》
《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》
胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。
そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。
さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦 区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使っ て以来の登場。
しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要－と勇ましい。
ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判 し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示し た。
尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張 状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直 しを図る、複数の側面を併せ持つ。
■軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦
確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中 国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」 を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。
ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。
♪たまに撃つ 弾が無いのが玉に瑕（きず）
中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。
（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130530/frn1305301037000-n1.htm
◆人民解放軍幹部 収賄200億元に映画スターや歌手など愛人5人
2013.06.30 Social News Network
政権発足以来、習近平・国家主席がとりわけ力を注いでいるのが軍権掌握と軍の腐敗撲滅だ。これが政策の両輪といえる。軍内には依然として江沢民や胡錦濤時 代の影響が色濃く残っているが、習近平の「戦えば勝つ」という直接的で分かりやすいスローガンは軍内でも評判が良い。その一方、軍内の腐敗撲滅は大問題 で、「軍は腐敗の巣窟」といわれるだけに遅々として進んでいない。
北京の軍関係筋が明らかにしたところで は、習近平は軍事委主席就任後、軍内の腐敗撲滅のシンボルとして谷俊山・人民解放軍総後勤部副部長のケースを考えていた。昨年1月、汚職容疑で身柄を拘束 し、翌月には全職務を解任した。谷は兵站部門を担当する総後勤部内でも将兵らの宿舎などを建設する不動産部門の担当が長く、土地取得や建設資材の調達など で業者から多額の賄賂を受け取っていた疑いが持たれている。
すでに報道されているだけで、収賄額は200億元（約3300億円）に達し、職権を利用して私物化した邸宅は北京や上海など都心部の一等地300か所に及び、7000平方メートルの豪邸まである。
それらの豪邸には中国産の最高級酒、貴州茅台（マオタイ）酒が1300ダース、計1万5600本も秘蔵され、高級ワイン1万本以上が発見された。
腐敗幹部の通例として女性関係も派手で、有り余る金にものを言わせて多数の女性と関係を持ち、少なくとも映画スターや歌手など5人を愛人として囲っていたとされる。
このような悪行が露見しなかったのは、「江沢民ら最高幹部への付け届けを怠らなかったためで、谷はやりたい放題だった」と同筋は明かす。
しかし世の中には硬骨漢もいるもので、谷にとって悪いことには、それが直属の元上司、劉源・総後勤部政治委員だった。劉源は劉少奇・元国家主席（故人）の 息子で、財産も権力も名誉も兼ね備えている。習近平の無二の親友でもあり怖いもの知らず。告発の仕方も大胆だった。2011年末に北京で開かれた軍事委拡 大会議で谷の豪邸の写真をかざし、腐敗を明らかにしたのだ。
これで谷は失脚し、さらに習近平が軍トップに就 いたことで徹底調査が開始された。その余波で、谷の金が流れていたと噂される徐才厚・前中央軍事委副主席も渦中の人となった。徐は国家中央軍事委副主席 だった今年3月、全国人民代表大会にも姿を見せず、身柄を拘束されたとの観測が高まっていた。と、ここまでは習近平も順調だった。
ところがその後、徐は4月下旬に出版された王喜斌・中国国防大学長の著書に序文を寄せたと発表され、間接的に身柄拘束が否定された。これは徐と緊密な関係にある江沢民が動いたとの情報もある。
徐のケースからも、習近平の軍内腐敗撲滅の第1弾は不発に終わった可能性が高い。
■文：ウィリー・ラム 翻訳・構成／相馬勝
※SAPIO2013年7月号
http://snn.getnews.jp/archives/111304
◆中国軍、汚職防止へ軍施設の建設・売却管理を強化
2014年 02月 20日 Reuters
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国人民解放軍は２０日、汚職防止策の一環として、軍施設の建設・売却に関する管理を強化する方針を示した。適切な会計処理を進め、取引の透明化を図ることが狙い。
人民解放軍では１９９０年代後半に汚職の取り締まりを強化したが、近年は管理体制の不備などで再び汚職が増えている。
人民解放軍機関紙の解放軍報に掲載された新規則によると、軍施設の売却で調達した資金は適切な時期に全額、軍に引き渡すことが義務付けられる。事前に承認された計画とは異なる新規の施設建設も禁じられる。新規則は３月１日に発効する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1J04820140220
◆中国軍の変化と［Ａ２／ＡＤ」の読み方
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月１１日（月曜日）
通算第４５３６号
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内規が次々と破られ、変身する中国共産党と人民解放軍
軍高官の外国訪問は外国での軍事展開の頻度に比例して増えた
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米国は中国の最近の軍事戦略の変化を「ゲーム・チャンジ」と位置づけ、その中枢にある考え方は「Ａ２／ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）にあると見ている。
軍事評論家は、南シナ海の九等線を「サラミ作戦」とも命名している。
オバマ政権の対応が「アジア・リバランス」と「ピボット」だったことは従来も述べてきた。
中国軍にはいくつかの内部規定があり、これまでは次のポイントが厳格に守られてきた。
第一に軍事委員会メンバーの外国訪問は年に一回
第二に国際会議への出席を除き、軍高官は同じ国を二度訪問しない
第三に外国からの同じ高官との面会も二度はない
第四に国防大臣は相手国の同格の賓客をもてなす必要はない。
第五に軍高官の外国訪問、あるいは外国からの軍高官の受け入れは時期が限定される。
ところが近年、ソマリア沖の海賊退治への中国海軍の派遣から、国連軍への派兵協力に応じるようになり、同時に中国艦船の外国訪問は５０回を越えた。
また外国海軍の中国の港湾へ親善訪問も１００回を超え、外国軍との共同軍事演習（とくに露西亜と）も頻度が激しくなった。
あまつさえ中国軍が主催する国際会議や学術シンポジウムが頻度激しく行われるようになり、外国の中国大使館への駐在武官派遣もいまでは１０８ヶ国に及んでいる（日本の駐在武官は九ケ国のみ）。
こうなると中国の軍人も或る程度の国際常識を理解し始めたことを意味する。かくして中国軍の「国際化」とでもいえる微妙な変化に注目しておく必要がある。
▼「太子党」の軍高官らが再浮上した背景
ならば軍事委員会主任の習近平に近く、もっとも影響力がある軍人とは誰だろう。
表面的ランクから言えばナンバーツーは許基亮と氾長龍である。ともに団派に近く、胡錦涛が任命した人事である。
したがって習近平にとっては煙たい存在である。
最近の中国の特色は外交方針に軍人の意見が強く反映されるようになったことだ。
習のいう「中国の夢」のイデオローグは、外交安全保障面では王炉寧、栗戦書らと推定されるが、軍人アドバイザーは軍事委員会のメンバーではなく、「太子党」の先輩らである。
げんに中央委員会には軍人が二人の指定席があるのに、外交部からの中央委委員は不在である。外交部は、江沢民系の人々が多いため、軍とはしっくりいっておらず、同時に相互不信、相互軽蔑。
外交部の外交官等は知識力において軍を馬鹿にしており、軍は軍で頭でっかちの理論家を軽蔑している。
しかし基本的に「政権は銃口から生まれる」（毛沢東）ように、暴力装置というパワーを掌握する者が権力を握るのは古今東西、世の倣（なら）いである。
日本のメディアが発言に注目する王毅外相は中央委員にも入っておらず党内序列はきわめて低い。そのうえの外交上の先輩格は国務委員（副首相クラス）に昇格した楊潔チ（前外相）と唐家旋だが、ふたりとも習近平からは距離を置かれている模様だ。
となると、誰が軍事方面での助言を習にしているのか。
一時は影響力を削がれていたと観測された（とくに胡錦涛時代に）劉源と、劉亜洲が習近平のブレーンとして復活しているようである（ジェイムズタウン財団「チャイナブリーフ」１５年４月３日号）。
同誌に寄稿したウィリー・ラムに拠れば、この劉源と劉亜洲が「習のプライベート・シンクタンク」だという。ウィリー・ラムは香港を拠点とする著名なチャイナウォッチャーである。
劉源は、劉少奇の息子。劉亜洲は李先念の女婿。太子党出身の軍人ゆえ、つねに軍のなかで枢要なポストを占め、重視されてきた。
劉源は「進軍ラッパ」的な軍国主義的発言を抑制させ、いま戦争をおこすような誤解を与える強硬発言をたしなめてきたが、「軍事力のないリッチな国とは、すぐに処分される太った羊だ」と比喩し、中国軍の軍拡を支持する一方で、暗に日本を批判した。
劉亜洲は「反日」軍人のトップであり、恒に強硬発言で知られるが、軍のなかで、浮き上がった存在とされた。
▼現実の世界をようやく認識できた
軍の人脈構造が変化した最大の理由は江沢民派の軍人らの総退場である。
胡錦涛時代の十年間、江沢民は軍を抑えることによって「院政」を行えたのだ。
しかし江沢民が入退院を繰り返し、パワーが弱体化するようになると、江沢民に連なる軍高官の「悪運」もつきた。
前副主任の徐才厚と郭伯雄が失脚したが、とくに徐才厚は三月に死去し、郭伯雄は息子の郭正鋼が（浙江省軍区副政治委員）の取り調べを受けて以来、周囲を埋められてから、失脚が発表された。軍のなかで反抗する勢力を、気がつけば失っていた。
軍高官の失脚は３４人（１５年四月末現在）におよび、江沢民派の軍人高官がほぼ居なくなった。
こうした状況を踏まえた習近平は次に軍高層部の側近を支える副官クラス、オフィスの書記クラスを自派に配置換えし、団派である許基亮、氾長龍そして総参謀不調の房峰輝の動きを睨むことにした。
そのうえで、モスクワの軍事パレード参加には氾長龍を随行させる次第となった。
そして軍の中に顕著な変化が現れた。
依 然として「国軍化」議論はタブーだが、軍事メディアや『環球時報』に寄稿した王ゼンハン（前南京軍区副司令。音訳不明）などは、（党中央がいうような） 「日本に軍国主義が復活することは不可能である。中国の軍理論は現実を対応していない。理論上の虚偽である」と言ってのけ、もっと現実的な外交的努力をす るべきと訴えた（環境時報、１４年１０月９日、ならびに解放軍報、１５年１月２９日）
こうしてハト派のような現実的な理論が軍にも登場した背景には国際貢献がある。
ＰＬＡは、近年も海賊退治、エボラ熱発生時の外国人退去支援、マレーシア航空機行方不明捜査協力、そしてシャングリア対話への積極的参加を、その国際的な機関や、作戦への協力体制ができあがった。
四月のネパール大地震でも、真っ先に救援隊を派遣し、印度と援助を競った。
とはいえ、南シナ海の中国軍の行動は、上記国際貢献とは矛盾しており、スプラトリー諸島（南沙諸島）の埋立はすでに二万平方キロ、昨年末から四倍に膨張し ており、ペンタゴンは「郡民の作戦拠点に使える規模」である、ミサイルや駆逐艦の増強ぶりからも中国の戦略である「Ａ２／ＡＤ」は達成可能なレベルにまで 建築、軍拡が進捗している。
http://melma.com/backnumber_45206_6205340/
◆人民解放軍の変化に注目が必要
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２５日（月曜日）
通算第４５５０号
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中国軍の実質上のトップに范長龍（副主席）が急浮上
習近平の「軍事外交」の姿勢強調で、世界の顔になってきた
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先週、ケリー米国務長官が訪中の折、中国人民解放軍を代表して会見したのは范長龍だった。
范長龍は党中央軍事委員会副主任で、形式上の主席は習近平だから、実質的には軍のトップである。
直前、モスクワの戦捷７０周年軍事パレードへも、習近平に随行してロシア入りした。秋の習訪米でも、この范長龍が随行（事実上は先乗り）することが発表されているほか、年内のインド訪問も予定されている。
かれはミャンマーも訪問しており、インド訪問は二回目となる。
范長龍は軍事委員会副主任だから、許基亮と並んで実質的な軍のトップ、范と許は、中央政治局委員でもある。
従来、軍の十名の軍事委員会メンバーのなかで明らかな団派は、許基亮、房峰輝ほかと考えられ、范長龍は「中立だが、団派に近い」と拙著『中国を動かす百人』（双葉社）でも、指摘したが、過去二年の動きから、范はもっとも習近平に近いことが歴然としてきた。
習近平から信頼を置かれたのは、たとえ胡錦涛による人事だったとはいえ、団派に一定の距離をおき、上海人脈の軍人とは遠い関係だったことが幸いしたといえる。
范は１９６９年に入隊し、軍人として一歩一歩たたき上げ、習が福州党軍事委員会第一書記の頃からのつきあいがある。
▼中国人民解放軍は窯変したのだろうか？
米国国防大学の「中国軍事研究センター」フォローの黄叡雅（アレキシス・デール・ホアン）女史に拠れば「最近の中国軍は国際的な場面に頻繁に登場するようになり、そうした国際化に理解を示す軍人トップとして范長龍が重宝され始めた」と分析している。
この黄色女史の分析は注目されている。
「軍事外交の新段階にはいった中国は外国の軍との交流（相互訪問、共同演習）を外交の根幹に位置づけており、中国の安全保障の維持に軍事外交こそが重大な役割を果たすと習近平が演説しているところからも、外交とセットになっている」
事実、中国軍の外国軍との共同軍事演習は２００６年までゼロ、０７年に五回行われ、２０１３年と１４年は各々七回となった。
とくに「２０１４年以後は「人道支援」と「災害救助」が本格化し、ＭＨ３７０便の諸外国との共同捜索作戦から、アセアン、ロシア、ニュージーランドなどとの国際連携、いまでは中国軍の共同演習が、全演習の６５％を占めるまでになった」（チャイナハンド、４月１２日号）。
しかし、このように俄な中国人民解放軍の窯変は何時まで続くのだろうか？
http://melma.com/backnumber_45206_6212192/
◆令計画失脚後、共産党中枢はだれが司どっているのか
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月１５日（金曜日）弐
通算第４５４２号
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令計画の失脚後、共産党中枢部はどうなったか？
誰が中央権力の中枢部を掌握しているのか、栗戦書か？ 孫春蘭か？
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胡錦涛政権の中枢を担ったのは団派の令計画だった。息子のフェラーリ事故のもみ消しを、こともあろうに胡錦涛の政敵、周永康（当時、政治局常務委員）に依頼し、旗色が悪くなるや習近平に胡麻をすったが、失脚は避けられなかった。
実弟の令完成が機密文書を持ち出した郭文貴と同時に米国へ逃亡し、慌てた王岐山が密かに渡米したとか、しないとか。中南海の権力中枢で起きているのは内ゲバの後遺症である（その機密文書には北京市長時代の王岐山自身の汚職が書かれているということは先述した）。
令計画は２０１２年９月に中央弁公室主任の座を突如引きづり降ろされ、統一戦線部長となった。事実上の降格である。
この統戦部長は、本来なら出世コースだが、令計画はすぐに外され、１４年１２月に失脚した。
後継リリーフは女傑、孫春蘭（前天津市書記、政治局員）である。
そして２０１５年四月、ふたりの新人副部長が任命された。政商副主席の王正偉と甘粛省の統戦部長だった苒萬祥である。
もう一つ、令計画がつとめた中央弁公室主任は栗戦書になった。栗戦書は団派だが、下放されて下積みの時代に、習近平と肝胆合い照らず仲となった。
１２年９月に就任し、翌年四月、二人の令計画の秘書役だった張建平と趙勝軒（ともに弁公室副主任）が取り調べを受けていることが判明した。
１４年１２月に中弁室秘書局長だった藿克、室局長だった陳瑞坪（女）が取り調べを受けていたことがわかり、藿は失脚した。
２０１５年になって二月に王仲田（副主任）が取り調べをうけ、翌月に丁考文（調査研究局長）が中弁室の部長代理に、そして曹清（前警備局長）は習近平に引き抜かれ北京軍区司令員に二弾跳び出世と相成った。
相関図を総覧すると、現在の習政権の制度上、中枢を司る中央弁公室は栗戦書が中心となって回り出したようである。栗戦書の次期政治局常任委員会入りは間違いないと言われる。
▼江沢民派は断崖絶壁？ 四分五裂の乱調が明らかに
版腐敗キャンペ－ンの究極の目標、つまり「大虎」は江沢民だが、もし習・王コンビの「版腐敗」が江沢民まで狙うとなると、かりにも国家主席、総書記、軍主 任の三権を掌握した国家元首のスキャンダルを内外に露呈することになり、これは国家としての中国の恥辱、歴史上の汚点になる。
習近平がそこまで考えているとは思われず、もうひとりの大虎、曽慶紅の拘束・逮捕・起訴も考えにくい。
しかし、これだけ追求の手がのびて上海閥の評判が悪いとなると、くるりと親分の批判をはじめる元高官もいれば、自己批判をする高官もでてくる。
醜い人間模様である。
呉邦邦（元常務委員）は、江西省視察に現れて各地で「反腐敗による党の綱紀粛正を評価し、特権にアグラをかいた政治は改めるべきだ」などときれい事をなら べながら嘗ての同僚を猛烈に批判したという。呉は江沢民の番犬として特段の出世をとげた、いってみれば江沢民の忠臣ではなかったのか。
他方、「自首」が伝えられるのは戴相龍である。
金融界の大物、戴相龍は元中央銀行総裁、天津市長、かれは長らく金融界に君臨し、全国社会保障基金理事長と栄達をきわめた人物である。その戴相龍が、当局に「腐敗バンカー」リストと罪状を告白し懺悔したなどと、まことしやかな噂が飛び交っている。
戴相龍リストには、中国の銀行頭取、副頭取、理事長、副理事長クラスおよそ５０名が列挙されており、具体的に香港での資金洗浄からタックスヘブンへの不正送金補助、高官の海外への財産隠しを手伝った具体例を列挙しているそうな。
切っ掛けは戴相龍の女婿、車峰が米国に逃亡した郭文貴の豪邸購入に連座しており、この郭文書の発覚によって元国家公安部長の馬建が失脚し、周永康の逮捕、拘束へと繋がったからで、戴相龍は連座で拘束されるおそれがあり、その前に自首したと『争鳴』五月号が報じた。
中南海の深い闇の一端が暴露された。
http://melma.com/backnumber_45206_6207475/
◆中国軍の主流は南京軍区出身者に
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月１２日（火曜日）
通算第４５３７号
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そして軍内に山東省人脈に負けず劣らず、江蘇省人脈が急拡大
人民解放軍の高官は南京軍区出身者が最多に
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山東省は孫子を生んだ故郷でもあり、軍人がやけに多い地域である。
中国共産党のいう「抗日戦争」でも「英雄」が輩出したのは山東省だった（抗日戦争の主体は国民党だったが、これについては、この稿では触れない）。
胡錦涛時代、軍閥の台頭や地域的人脈の特性よりも、宇宙・航空関連、とりわけミサイルの開発に功労のあった軍人が多数出世した。習近平政権は、この点も重 視するが、軍の統一と団結を維持するために、地方軍閥化を懼れずに、江蘇省関係者ならびに南京軍区出身者を幹部に多数抜擢し始めた。
最近の４４名の軍高官の人事異動がなされたが、山東省、江蘇省出身がそれぞれ８名。ついで遼寧省、河北省、河南省、浙江省出身が各四名。異様である。
山東省出身は軍委員会副主任の許基亮、第二砲兵司令員の魏鳳和、副参謀長の威建国、総装備部副政治委員の王洪晃、北京軍区司令の宋普洗らである。
また上記４４名中、４０歳代が５名、ほかの大半が５０歳代で若返りが目立つ。
また出身地比較ばかりか、勤務の長い出身軍区をみると４４名中、１４名が南京軍区勤務経験者がしめており、南京閥を形成している。
南京軍区は前身が新四軍、華東野戦軍、第三野戦軍。国共内戦で活躍した第四野戦軍出身者が革命以後、軍の主要ポストをしめたが、最近は南京軍区出身者が主流ということになったようだ。
他方、エリート軍といわれる瀋陽軍区出身は副主任の范長龍と許基亮、総参謀部長の房峰輝、国防部長の常万全、武装警察主因の王寧らである。
http://melma.com/backnumber_45206_6205906/
胡錦涛も叶わなかった人民解放軍の腐敗に習近平が初めて大鉈を振るった。だが軍全体に行き渡った腐敗の根は余りにも深すぎる。急な入れ替えで身体を危うくする軍閥がいつ発起するかという危険が常につきまとう。それ程腐った根が深く広く地中に蔓延っている。
軍への就職は一人っ子政策による就職の花形だった。コネと賄賂で入隊を果たし、次々と金で階級を買う。軍の兵器のみならず戦車や戦闘機まで売り払って金をため、それで更に上の階級を買う。既得権益に汚染された人民解放軍にようやく習近平が手を着けた。
それは時に習近平自身に危機をもたらす危険に満ちている。江沢民が抱えて来た軍閥も四分五裂を始めた。しかし習国家主席に対する逆恨みは根深く存在する。
習近平は軍の刷新と共に露骨に南シナ海への覇権を求め始めた。流石に優柔不断のオバ マもこれには慌てただろう。周囲をして一斉に非難を始めたが、いままで支那への優柔策が故、自分の声ではなんら強硬な抗議を発しない。いまだに自分だけは 友好的なオバマで居続けようとしているように見える。だが岩礁埋め立てによる滑走路や港湾施設は明らかに周辺各国を脅かし、日本のシーレーンを危険に曝す ことになる。とても見逃せる所行ではない。人民解放軍はいつ暴走するかも分らないほど末端は混乱している。
大東亜戦争は米国により石油や物資の輸送路を止められ、日本の息の根が止められよう とした。資源を何も持たない日本にとっては「石油の一滴は血の一滴」と言われたほど致命的な行為である。「座して死を待つ」ことを潔しとしない日本は、負 けるのを承知で白人世界へ挑戦し討って出た。
それを支那は再び行おうとしている。だが今回はまったく条件が違う。米国は日本の同盟国であり半島を除き東南アジアを始め周辺国の殆どすべてが日本の友好国である。しかもハッキリ言って、日本の海軍力は支那海軍ではとても歯が立たないほど強い。
日本の憲法改憲を急がねば、日本だけでなくアジア全体が危険に晒されている。今の日本憲法に抑止力は無い。
目覚めよ日本！
支那の国家戦略により組織された軍事組織で、以下の七部隊に分かれている。
・瀋陽軍区 ・済南軍区 ・成都軍区
・北京軍区 ・南京軍区
・蘭州軍区 ・広州軍区
それぞれの軍区は陸・海・空の軍事力を持っており、各軍区の司令の指揮下にある。
１．支那人民解放軍
支那共産党の政党軍隊。対外的には中華人民共和国の事実上の国軍とみなされており、支那軍とも呼ばれる。党の最高軍事指導機関である支那共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。
２．国の軍隊ではない
人民解放軍は支那に存在する最大の武装組織だが、これがなんと国の軍隊ではない。支那には国防軍も自衛隊も存在しない。
人民解放軍は支那国民の意志で動くわけではなく、「支那共産党のため」と言う建前だけに従って戦争をすることになっている。
３．中央政府に指揮権は無い
国務院（狭義の意味での支那政府）の国防部は人民解放軍に対する指揮権を持っていない。
だから党主席の立場では軍を完全に掌握するのは難しい、そのために、歴代の最高指導者は軍事委員会主席を兼任している。
日本の自衛隊の統帥権は総理大臣が持っているが、支那の人民解放軍の統帥権は国家主席ではなく、軍事委員会主席が持っている。そのため、国家主席と軍事委員会主席の座を両方得て、初めて支那のトップと言える。
人民解放軍の最高指揮権について憲法や国防法を見てみると、国家元首である国家主席の権限に「宣戦布告」、「動員令発布」を除く明確な人民解放軍への権限について触れられていない。
一方で、（国家）中央軍事委員会は「全国の武装力量を領導する」として、人民解放軍を含む全ての軍事力を指導すると明示されており、人民解放軍の最高指揮権は中央軍事委員会にあると見ることができる。
４．人民解放軍は独立した組織
軍隊は各軍管区ごとに独立採算制で運営されており、軍を維持するために物資等の調達に要する費用などを独自に調達している。
だから国有企業の多くが軍と直結している。
人民解放軍の傘下には，軍需産業のほかに情報通信、繊維、ホテル、その他のさまざまな業種があり利益を吸い上げている。
まさに経済力を持った大商社のような軍隊なのである。
５．コントロールできない
一連の尖閣諸島トラブルにしても北京政府は日本の領海侵犯をせよ、という命令は一切出していない。出先の人民解放軍が勝手にやったことを、知らないといえないから、不本意ながら事後承認してるというのが実情。
６．汚職問題も・・・
◆兵器を密売する中国軍の危機的な腐敗 軍紀低下が高める日中偶発的交戦の可能性
2013.05.30 zakzak
素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュース が流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶ か）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査 チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。
■中国軍人の巨額「役得」
陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。
四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やト ラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。
湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。
２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備 蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」 名義だった。
野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。
斯（か）くして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。
調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。
だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。
調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年 に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／ 香港ドルの札束がうなっていた。
■胡錦濤氏も憂慮した腐敗
既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こ・きんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。
《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》
《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》
胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。
そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。
さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦 区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使っ て以来の登場。
しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要－と勇ましい。
ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判 し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示し た。
尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張 状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直 しを図る、複数の側面を併せ持つ。
■軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦
確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中 国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」 を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。
ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。
♪たまに撃つ 弾が無いのが玉に瑕（きず）
中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。
（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130530/frn1305301037000-n1.htm
◆人民解放軍幹部 収賄200億元に映画スターや歌手など愛人5人
2013.06.30 Social News Network
政権発足以来、習近平・国家主席がとりわけ力を注いでいるのが軍権掌握と軍の腐敗撲滅だ。これが政策の両輪といえる。軍内には依然として江沢民や胡錦濤時 代の影響が色濃く残っているが、習近平の「戦えば勝つ」という直接的で分かりやすいスローガンは軍内でも評判が良い。その一方、軍内の腐敗撲滅は大問題 で、「軍は腐敗の巣窟」といわれるだけに遅々として進んでいない。
北京の軍関係筋が明らかにしたところで は、習近平は軍事委主席就任後、軍内の腐敗撲滅のシンボルとして谷俊山・人民解放軍総後勤部副部長のケースを考えていた。昨年1月、汚職容疑で身柄を拘束 し、翌月には全職務を解任した。谷は兵站部門を担当する総後勤部内でも将兵らの宿舎などを建設する不動産部門の担当が長く、土地取得や建設資材の調達など で業者から多額の賄賂を受け取っていた疑いが持たれている。
すでに報道されているだけで、収賄額は200億元（約3300億円）に達し、職権を利用して私物化した邸宅は北京や上海など都心部の一等地300か所に及び、7000平方メートルの豪邸まである。
それらの豪邸には中国産の最高級酒、貴州茅台（マオタイ）酒が1300ダース、計1万5600本も秘蔵され、高級ワイン1万本以上が発見された。
腐敗幹部の通例として女性関係も派手で、有り余る金にものを言わせて多数の女性と関係を持ち、少なくとも映画スターや歌手など5人を愛人として囲っていたとされる。
このような悪行が露見しなかったのは、「江沢民ら最高幹部への付け届けを怠らなかったためで、谷はやりたい放題だった」と同筋は明かす。
しかし世の中には硬骨漢もいるもので、谷にとって悪いことには、それが直属の元上司、劉源・総後勤部政治委員だった。劉源は劉少奇・元国家主席（故人）の 息子で、財産も権力も名誉も兼ね備えている。習近平の無二の親友でもあり怖いもの知らず。告発の仕方も大胆だった。2011年末に北京で開かれた軍事委拡 大会議で谷の豪邸の写真をかざし、腐敗を明らかにしたのだ。
これで谷は失脚し、さらに習近平が軍トップに就 いたことで徹底調査が開始された。その余波で、谷の金が流れていたと噂される徐才厚・前中央軍事委副主席も渦中の人となった。徐は国家中央軍事委副主席 だった今年3月、全国人民代表大会にも姿を見せず、身柄を拘束されたとの観測が高まっていた。と、ここまでは習近平も順調だった。
ところがその後、徐は4月下旬に出版された王喜斌・中国国防大学長の著書に序文を寄せたと発表され、間接的に身柄拘束が否定された。これは徐と緊密な関係にある江沢民が動いたとの情報もある。
徐のケースからも、習近平の軍内腐敗撲滅の第1弾は不発に終わった可能性が高い。
■文：ウィリー・ラム 翻訳・構成／相馬勝
※SAPIO2013年7月号
http://snn.getnews.jp/archives/111304
◆中国軍、汚職防止へ軍施設の建設・売却管理を強化
2014年 02月 20日 Reuters
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国人民解放軍は２０日、汚職防止策の一環として、軍施設の建設・売却に関する管理を強化する方針を示した。適切な会計処理を進め、取引の透明化を図ることが狙い。
人民解放軍では１９９０年代後半に汚職の取り締まりを強化したが、近年は管理体制の不備などで再び汚職が増えている。
人民解放軍機関紙の解放軍報に掲載された新規則によると、軍施設の売却で調達した資金は適切な時期に全額、軍に引き渡すことが義務付けられる。事前に承認された計画とは異なる新規の施設建設も禁じられる。新規則は３月１日に発効する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1J04820140220
◆中国軍の変化と［Ａ２／ＡＤ」の読み方
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月１１日（月曜日）
通算第４５３６号
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内規が次々と破られ、変身する中国共産党と人民解放軍
軍高官の外国訪問は外国での軍事展開の頻度に比例して増えた
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米国は中国の最近の軍事戦略の変化を「ゲーム・チャンジ」と位置づけ、その中枢にある考え方は「Ａ２／ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）にあると見ている。
軍事評論家は、南シナ海の九等線を「サラミ作戦」とも命名している。
オバマ政権の対応が「アジア・リバランス」と「ピボット」だったことは従来も述べてきた。
中国軍にはいくつかの内部規定があり、これまでは次のポイントが厳格に守られてきた。
第一に軍事委員会メンバーの外国訪問は年に一回
第二に国際会議への出席を除き、軍高官は同じ国を二度訪問しない
第三に外国からの同じ高官との面会も二度はない
第四に国防大臣は相手国の同格の賓客をもてなす必要はない。
第五に軍高官の外国訪問、あるいは外国からの軍高官の受け入れは時期が限定される。
ところが近年、ソマリア沖の海賊退治への中国海軍の派遣から、国連軍への派兵協力に応じるようになり、同時に中国艦船の外国訪問は５０回を越えた。
また外国海軍の中国の港湾へ親善訪問も１００回を超え、外国軍との共同軍事演習（とくに露西亜と）も頻度が激しくなった。
あまつさえ中国軍が主催する国際会議や学術シンポジウムが頻度激しく行われるようになり、外国の中国大使館への駐在武官派遣もいまでは１０８ヶ国に及んでいる（日本の駐在武官は九ケ国のみ）。
こうなると中国の軍人も或る程度の国際常識を理解し始めたことを意味する。かくして中国軍の「国際化」とでもいえる微妙な変化に注目しておく必要がある。
▼「太子党」の軍高官らが再浮上した背景
ならば軍事委員会主任の習近平に近く、もっとも影響力がある軍人とは誰だろう。
表面的ランクから言えばナンバーツーは許基亮と氾長龍である。ともに団派に近く、胡錦涛が任命した人事である。
したがって習近平にとっては煙たい存在である。
最近の中国の特色は外交方針に軍人の意見が強く反映されるようになったことだ。
習のいう「中国の夢」のイデオローグは、外交安全保障面では王炉寧、栗戦書らと推定されるが、軍人アドバイザーは軍事委員会のメンバーではなく、「太子党」の先輩らである。
げんに中央委員会には軍人が二人の指定席があるのに、外交部からの中央委委員は不在である。外交部は、江沢民系の人々が多いため、軍とはしっくりいっておらず、同時に相互不信、相互軽蔑。
外交部の外交官等は知識力において軍を馬鹿にしており、軍は軍で頭でっかちの理論家を軽蔑している。
しかし基本的に「政権は銃口から生まれる」（毛沢東）ように、暴力装置というパワーを掌握する者が権力を握るのは古今東西、世の倣（なら）いである。
日本のメディアが発言に注目する王毅外相は中央委員にも入っておらず党内序列はきわめて低い。そのうえの外交上の先輩格は国務委員（副首相クラス）に昇格した楊潔チ（前外相）と唐家旋だが、ふたりとも習近平からは距離を置かれている模様だ。
となると、誰が軍事方面での助言を習にしているのか。
一時は影響力を削がれていたと観測された（とくに胡錦涛時代に）劉源と、劉亜洲が習近平のブレーンとして復活しているようである（ジェイムズタウン財団「チャイナブリーフ」１５年４月３日号）。
同誌に寄稿したウィリー・ラムに拠れば、この劉源と劉亜洲が「習のプライベート・シンクタンク」だという。ウィリー・ラムは香港を拠点とする著名なチャイナウォッチャーである。
劉源は、劉少奇の息子。劉亜洲は李先念の女婿。太子党出身の軍人ゆえ、つねに軍のなかで枢要なポストを占め、重視されてきた。
劉源は「進軍ラッパ」的な軍国主義的発言を抑制させ、いま戦争をおこすような誤解を与える強硬発言をたしなめてきたが、「軍事力のないリッチな国とは、すぐに処分される太った羊だ」と比喩し、中国軍の軍拡を支持する一方で、暗に日本を批判した。
劉亜洲は「反日」軍人のトップであり、恒に強硬発言で知られるが、軍のなかで、浮き上がった存在とされた。
▼現実の世界をようやく認識できた
軍の人脈構造が変化した最大の理由は江沢民派の軍人らの総退場である。
胡錦涛時代の十年間、江沢民は軍を抑えることによって「院政」を行えたのだ。
しかし江沢民が入退院を繰り返し、パワーが弱体化するようになると、江沢民に連なる軍高官の「悪運」もつきた。
前副主任の徐才厚と郭伯雄が失脚したが、とくに徐才厚は三月に死去し、郭伯雄は息子の郭正鋼が（浙江省軍区副政治委員）の取り調べを受けて以来、周囲を埋められてから、失脚が発表された。軍のなかで反抗する勢力を、気がつけば失っていた。
軍高官の失脚は３４人（１５年四月末現在）におよび、江沢民派の軍人高官がほぼ居なくなった。
こうした状況を踏まえた習近平は次に軍高層部の側近を支える副官クラス、オフィスの書記クラスを自派に配置換えし、団派である許基亮、氾長龍そして総参謀不調の房峰輝の動きを睨むことにした。
そのうえで、モスクワの軍事パレード参加には氾長龍を随行させる次第となった。
そして軍の中に顕著な変化が現れた。
依 然として「国軍化」議論はタブーだが、軍事メディアや『環球時報』に寄稿した王ゼンハン（前南京軍区副司令。音訳不明）などは、（党中央がいうような） 「日本に軍国主義が復活することは不可能である。中国の軍理論は現実を対応していない。理論上の虚偽である」と言ってのけ、もっと現実的な外交的努力をす るべきと訴えた（環境時報、１４年１０月９日、ならびに解放軍報、１５年１月２９日）
こうしてハト派のような現実的な理論が軍にも登場した背景には国際貢献がある。
ＰＬＡは、近年も海賊退治、エボラ熱発生時の外国人退去支援、マレーシア航空機行方不明捜査協力、そしてシャングリア対話への積極的参加を、その国際的な機関や、作戦への協力体制ができあがった。
四月のネパール大地震でも、真っ先に救援隊を派遣し、印度と援助を競った。
とはいえ、南シナ海の中国軍の行動は、上記国際貢献とは矛盾しており、スプラトリー諸島（南沙諸島）の埋立はすでに二万平方キロ、昨年末から四倍に膨張し ており、ペンタゴンは「郡民の作戦拠点に使える規模」である、ミサイルや駆逐艦の増強ぶりからも中国の戦略である「Ａ２／ＡＤ」は達成可能なレベルにまで 建築、軍拡が進捗している。
http://melma.com/backnumber_45206_6205340/
◆人民解放軍の変化に注目が必要
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２５日（月曜日）
通算第４５５０号
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中国軍の実質上のトップに范長龍（副主席）が急浮上
習近平の「軍事外交」の姿勢強調で、世界の顔になってきた
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先週、ケリー米国務長官が訪中の折、中国人民解放軍を代表して会見したのは范長龍だった。
范長龍は党中央軍事委員会副主任で、形式上の主席は習近平だから、実質的には軍のトップである。
直前、モスクワの戦捷７０周年軍事パレードへも、習近平に随行してロシア入りした。秋の習訪米でも、この范長龍が随行（事実上は先乗り）することが発表されているほか、年内のインド訪問も予定されている。
かれはミャンマーも訪問しており、インド訪問は二回目となる。
范長龍は軍事委員会副主任だから、許基亮と並んで実質的な軍のトップ、范と許は、中央政治局委員でもある。
従来、軍の十名の軍事委員会メンバーのなかで明らかな団派は、許基亮、房峰輝ほかと考えられ、范長龍は「中立だが、団派に近い」と拙著『中国を動かす百人』（双葉社）でも、指摘したが、過去二年の動きから、范はもっとも習近平に近いことが歴然としてきた。
習近平から信頼を置かれたのは、たとえ胡錦涛による人事だったとはいえ、団派に一定の距離をおき、上海人脈の軍人とは遠い関係だったことが幸いしたといえる。
范は１９６９年に入隊し、軍人として一歩一歩たたき上げ、習が福州党軍事委員会第一書記の頃からのつきあいがある。
▼中国人民解放軍は窯変したのだろうか？
米国国防大学の「中国軍事研究センター」フォローの黄叡雅（アレキシス・デール・ホアン）女史に拠れば「最近の中国軍は国際的な場面に頻繁に登場するようになり、そうした国際化に理解を示す軍人トップとして范長龍が重宝され始めた」と分析している。
この黄色女史の分析は注目されている。
「軍事外交の新段階にはいった中国は外国の軍との交流（相互訪問、共同演習）を外交の根幹に位置づけており、中国の安全保障の維持に軍事外交こそが重大な役割を果たすと習近平が演説しているところからも、外交とセットになっている」
事実、中国軍の外国軍との共同軍事演習は２００６年までゼロ、０７年に五回行われ、２０１３年と１４年は各々七回となった。
とくに「２０１４年以後は「人道支援」と「災害救助」が本格化し、ＭＨ３７０便の諸外国との共同捜索作戦から、アセアン、ロシア、ニュージーランドなどとの国際連携、いまでは中国軍の共同演習が、全演習の６５％を占めるまでになった」（チャイナハンド、４月１２日号）。
しかし、このように俄な中国人民解放軍の窯変は何時まで続くのだろうか？
http://melma.com/backnumber_45206_6212192/
◆令計画失脚後、共産党中枢はだれが司どっているのか
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月１５日（金曜日）弐
通算第４５４２号
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令計画の失脚後、共産党中枢部はどうなったか？
誰が中央権力の中枢部を掌握しているのか、栗戦書か？ 孫春蘭か？
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胡錦涛政権の中枢を担ったのは団派の令計画だった。息子のフェラーリ事故のもみ消しを、こともあろうに胡錦涛の政敵、周永康（当時、政治局常務委員）に依頼し、旗色が悪くなるや習近平に胡麻をすったが、失脚は避けられなかった。
実弟の令完成が機密文書を持ち出した郭文貴と同時に米国へ逃亡し、慌てた王岐山が密かに渡米したとか、しないとか。中南海の権力中枢で起きているのは内ゲバの後遺症である（その機密文書には北京市長時代の王岐山自身の汚職が書かれているということは先述した）。
令計画は２０１２年９月に中央弁公室主任の座を突如引きづり降ろされ、統一戦線部長となった。事実上の降格である。
この統戦部長は、本来なら出世コースだが、令計画はすぐに外され、１４年１２月に失脚した。
後継リリーフは女傑、孫春蘭（前天津市書記、政治局員）である。
そして２０１５年四月、ふたりの新人副部長が任命された。政商副主席の王正偉と甘粛省の統戦部長だった苒萬祥である。
もう一つ、令計画がつとめた中央弁公室主任は栗戦書になった。栗戦書は団派だが、下放されて下積みの時代に、習近平と肝胆合い照らず仲となった。
１２年９月に就任し、翌年四月、二人の令計画の秘書役だった張建平と趙勝軒（ともに弁公室副主任）が取り調べを受けていることが判明した。
１４年１２月に中弁室秘書局長だった藿克、室局長だった陳瑞坪（女）が取り調べを受けていたことがわかり、藿は失脚した。
２０１５年になって二月に王仲田（副主任）が取り調べをうけ、翌月に丁考文（調査研究局長）が中弁室の部長代理に、そして曹清（前警備局長）は習近平に引き抜かれ北京軍区司令員に二弾跳び出世と相成った。
相関図を総覧すると、現在の習政権の制度上、中枢を司る中央弁公室は栗戦書が中心となって回り出したようである。栗戦書の次期政治局常任委員会入りは間違いないと言われる。
▼江沢民派は断崖絶壁？ 四分五裂の乱調が明らかに
版腐敗キャンペ－ンの究極の目標、つまり「大虎」は江沢民だが、もし習・王コンビの「版腐敗」が江沢民まで狙うとなると、かりにも国家主席、総書記、軍主 任の三権を掌握した国家元首のスキャンダルを内外に露呈することになり、これは国家としての中国の恥辱、歴史上の汚点になる。
習近平がそこまで考えているとは思われず、もうひとりの大虎、曽慶紅の拘束・逮捕・起訴も考えにくい。
しかし、これだけ追求の手がのびて上海閥の評判が悪いとなると、くるりと親分の批判をはじめる元高官もいれば、自己批判をする高官もでてくる。
醜い人間模様である。
呉邦邦（元常務委員）は、江西省視察に現れて各地で「反腐敗による党の綱紀粛正を評価し、特権にアグラをかいた政治は改めるべきだ」などときれい事をなら べながら嘗ての同僚を猛烈に批判したという。呉は江沢民の番犬として特段の出世をとげた、いってみれば江沢民の忠臣ではなかったのか。
他方、「自首」が伝えられるのは戴相龍である。
金融界の大物、戴相龍は元中央銀行総裁、天津市長、かれは長らく金融界に君臨し、全国社会保障基金理事長と栄達をきわめた人物である。その戴相龍が、当局に「腐敗バンカー」リストと罪状を告白し懺悔したなどと、まことしやかな噂が飛び交っている。
戴相龍リストには、中国の銀行頭取、副頭取、理事長、副理事長クラスおよそ５０名が列挙されており、具体的に香港での資金洗浄からタックスヘブンへの不正送金補助、高官の海外への財産隠しを手伝った具体例を列挙しているそうな。
切っ掛けは戴相龍の女婿、車峰が米国に逃亡した郭文貴の豪邸購入に連座しており、この郭文書の発覚によって元国家公安部長の馬建が失脚し、周永康の逮捕、拘束へと繋がったからで、戴相龍は連座で拘束されるおそれがあり、その前に自首したと『争鳴』五月号が報じた。
中南海の深い闇の一端が暴露された。
http://melma.com/backnumber_45206_6207475/
◆中国軍の主流は南京軍区出身者に
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月１２日（火曜日）
通算第４５３７号
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そして軍内に山東省人脈に負けず劣らず、江蘇省人脈が急拡大
人民解放軍の高官は南京軍区出身者が最多に
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山東省は孫子を生んだ故郷でもあり、軍人がやけに多い地域である。
中国共産党のいう「抗日戦争」でも「英雄」が輩出したのは山東省だった（抗日戦争の主体は国民党だったが、これについては、この稿では触れない）。
胡錦涛時代、軍閥の台頭や地域的人脈の特性よりも、宇宙・航空関連、とりわけミサイルの開発に功労のあった軍人が多数出世した。習近平政権は、この点も重 視するが、軍の統一と団結を維持するために、地方軍閥化を懼れずに、江蘇省関係者ならびに南京軍区出身者を幹部に多数抜擢し始めた。
最近の４４名の軍高官の人事異動がなされたが、山東省、江蘇省出身がそれぞれ８名。ついで遼寧省、河北省、河南省、浙江省出身が各四名。異様である。
山東省出身は軍委員会副主任の許基亮、第二砲兵司令員の魏鳳和、副参謀長の威建国、総装備部副政治委員の王洪晃、北京軍区司令の宋普洗らである。
また上記４４名中、４０歳代が５名、ほかの大半が５０歳代で若返りが目立つ。
また出身地比較ばかりか、勤務の長い出身軍区をみると４４名中、１４名が南京軍区勤務経験者がしめており、南京閥を形成している。
南京軍区は前身が新四軍、華東野戦軍、第三野戦軍。国共内戦で活躍した第四野戦軍出身者が革命以後、軍の主要ポストをしめたが、最近は南京軍区出身者が主流ということになったようだ。
他方、エリート軍といわれる瀋陽軍区出身は副主任の范長龍と許基亮、総参謀部長の房峰輝、国防部長の常万全、武装警察主因の王寧らである。
http://melma.com/backnumber_45206_6205906/
胡錦涛も叶わなかった人民解放軍の腐敗に習近平が初めて大鉈を振るった。だが軍全体に行き渡った腐敗の根は余りにも深すぎる。急な入れ替えで身体を危うくする軍閥がいつ発起するかという危険が常につきまとう。それ程腐った根が深く広く地中に蔓延っている。
軍への就職は一人っ子政策による就職の花形だった。コネと賄賂で入隊を果たし、次々と金で階級を買う。軍の兵器のみならず戦車や戦闘機まで売り払って金をため、それで更に上の階級を買う。既得権益に汚染された人民解放軍にようやく習近平が手を着けた。
それは時に習近平自身に危機をもたらす危険に満ちている。江沢民が抱えて来た軍閥も四分五裂を始めた。しかし習国家主席に対する逆恨みは根深く存在する。
習近平は軍の刷新と共に露骨に南シナ海への覇権を求め始めた。流石に優柔不断のオバ マもこれには慌てただろう。周囲をして一斉に非難を始めたが、いままで支那への優柔策が故、自分の声ではなんら強硬な抗議を発しない。いまだに自分だけは 友好的なオバマで居続けようとしているように見える。だが岩礁埋め立てによる滑走路や港湾施設は明らかに周辺各国を脅かし、日本のシーレーンを危険に曝す ことになる。とても見逃せる所行ではない。人民解放軍はいつ暴走するかも分らないほど末端は混乱している。
大東亜戦争は米国により石油や物資の輸送路を止められ、日本の息の根が止められよう とした。資源を何も持たない日本にとっては「石油の一滴は血の一滴」と言われたほど致命的な行為である。「座して死を待つ」ことを潔しとしない日本は、負 けるのを承知で白人世界へ挑戦し討って出た。
それを支那は再び行おうとしている。だが今回はまったく条件が違う。米国は日本の同盟国であり半島を除き東南アジアを始め周辺国の殆どすべてが日本の友好国である。しかもハッキリ言って、日本の海軍力は支那海軍ではとても歯が立たないほど強い。
日本の憲法改憲を急がねば、日本だけでなくアジア全体が危険に晒されている。今の日本憲法に抑止力は無い。
目覚めよ日本！
習近平は経済政策でも主導権を李首相からもぎ取る腹づもり
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２０日（水曜日）
通算第４５４５号
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中国の新経済政策「海と陸のシルクロード」は、中味より習近平の人事
どうやら李克強首相から経済政策の主導権を取り上げるつもりらしい
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中国の矢継ぎ早やな新経済政策は、あきらかに党主導に移り、従来、経済政策立案、実践の責任を負った国務院から主導権をもぎとったかたちに変化している。
つまり改革開放路線の根幹にあった自由競争、市場経済、規制緩和とは逆の方向へ習近平は舵取りをかえ、中央集権的な「計画経済」への復帰が濃厚なのである。
「マクロ経済の調整と経済コントロール」が党主導へ復帰する。
この路線修正の中軸は習近平の考え方が強く反映されており、つぎつぎとつくられた経済政策専門委員会には改革志向の強い団派が少数派となっている。
顕著な変化は「一帯一路」にまつわる多くのプロジェクトの中味である。
私企業の軽視、市場経済度外視。そして国有企業の参画、そのプロジェクトと予算配分の全容を見れば、国務院のすすめる産業再編という大きな方向性が軽視され、もうひとつ重大なことは国務院が進めてきた「規制緩和」は無言の裡に無視され、むしろ党主導で「規制強化」の方向にむかっていることである。
「自由競争」ではなく、「国有企業の強化」が、習近平の「一帯一路」プロジェクトの内容に濃厚に現れた。
たとえば国有企業大手のＣＳＣＥＣ（「建設技術協力公司」）は、過去、116ヶ国で6000件のプロジェクトを担当してきた。おなじく国有大手のＣＣＣＣＬ（「通信建設公司」）は各地のハイウェイ、橋梁、商業港などを建設した。
ＣＡＭＳＥ（中国エンジニア集団）は露西亜、アフリカ、東欧諸国でのプロジェクトを担当してきた。この三つの国有企業建設集団は、「一帯一路」の発表に平行して株価が高騰している（ジェイムズタウン財団発行「チャイナブリーフ」、15年5月15日）。
▼地方政府にも露骨な格差
付随して通信大手のフアウエイ（華為技術）とＺＴＥ（中興通訊）も、プロジェクトに付随する通信施設、機器類の入札を有利に進め、殆どを生産することになる。
もっと驚くことに「一帯一路」の責任者は李克強首相ではなく、政治局常務委員の張高麗がトップとなって、この人事ではじめて習近平の露骨な狙いが判明した。
張高麗は江沢民の腰巾着、露骨なごますりで出世した政治家である。
また中国各地の地方政府にとっても、この一帯一路で潤うのは新彊ウィグル自治区と福建省であることが浮き彫りとなった。地方政府のコントロールにも、一帯一路プロジェクトが政治的利用され、習近平政権への収斂がなされている。
新彊ウイグル自治区や福建省が、一帯一路の輸送拠点となるからだ。
他方、置いてきぼりの地方政府の筆頭は江蘇省で、ついで煙台、青島、威海衛などの良好をかかえる山東省、山岳のチベット自治区なども、恩恵にあずかれそうにない。また置いてきぼりになる懼れが強いのは東北三省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）である。
遼寧省は大連が国際貿易港としても機能しており、黒竜江省はロシアとの鉄道、パイプライン並びに木材のトラック輸送のアクセスとして繁栄しているが、とりわけ吉林省が取り残される。
吉林省の東端にある王軍春（ホウチュン）にはロシア国境に工業団地がはやばやと建設され、ロシアのポシェット港とをつなぎ、日本と米国を結ぶ最短ルートとして開発が決定され工事もほぼ終了した。
にもかかわらず実際には本格稼働に至らず、また中国の一帯一路は、日本とアメリカを向いてはいない。
http://melma.com/backnumber_45206_6209754/
◆誰も信じられない 国家主席を悩ます刺客の影
2015/5/20 日本経済新聞
その日、中国国家主席、習近平の表情は疲労の色が濃かった。まぶたは腫れぼったく、睡眠が不足している。年に１度の晴れ舞台が始まるのに、上の空と言って良い。
「心ここにあらず。別の重大事を考えているように見えた」
習ら最高指導者らがずらりと並ぶ人民大会堂のひな壇に近い席に座っていた中国の代表の声である。
３月初旬から北京で開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）と全国政治協商会議。北京に駐在する外国人記者らにとって「チャイナ・セブン」の表情 をじっくり観察できる貴重な機会だ。約２週間の開会中、ひな壇には繰り返し習、首相の李克強、規律検査担当の王岐山ら政治局常務委員７人が長時間、並ぶ。
■女性スタッフを見つめる鋭い視線
おかしな事は他にもあった。ひな壇の中央に座る習。彼が会議中に飲むお茶用の蓋付き茶わんは、着席する直前に単独で運ばれてくる。他の政治局常務委員６人 とは違う特別扱いだ。大役を担うのは、容姿端麗なえりすぐりの女性サービススタッフである。彼女は恭しくお湯を注いでから蓋を閉じ、両手で茶わんを運ぶ。 この日、女性スタッフの動きをじっと見つめる鋭い視線があった。２人の黒服の男性要員が左右から監視したのだ。女性スタッフの一挙手一投足も見逃さないと いうように。
こうした男性要員が、目立つ形で登場したのは今回が初めてだ。会議の途中、着席している「チャイナ・セブン」が飲む茶のわんに、後ろから湯を足す役割も、これまでの女性スタッフではなく、男性要員が担った。彼らには、お茶のサービスだけではない特別の任務があった。
「毒を盛られないように始終、監視する役割だ。万一、壇上に暴漢が現れても訓練された男性なら対処できる」
北京の事情通がささやく。男性要員は身分を隠しているが、習らに極めて近い信頼できる人物である。逆に見れば、お茶くみの女性といえども今の習には信用できない、ということになる。大量に捕まえた軍、公安・警察などの関係者が紛れ込んでいる可能性を排除できないのだ。
２週間にわたって日々、ひな壇を観察していると、小さな変化に気が付く。女性スタッフのお茶運びを直接、監視する男性要員は終盤になると２人から１人に減った。
一連の動きは何を意味するのか。実は３月初旬、全人代の開幕のころ共産党内部で緊張が高まっていた。謎を解くカギは、習らの警備責任者の相次ぐ交代にあ る。習は３月にかけて中国版シークレット・サービスを束ねる共産党中央警衛局長と、北京市公安局長の交代を決め、実行した。不安に駆られて追い込まれた、 と言っても良い。
■政敵側の人物が自らを護衛
習ら最高指導部メンバーの北京での執務、居住区は「中南海」と呼ばれる。特別地区の警備、要人の警護を担当するのが中央警衛局だ。中央警衛局は、共産党中央弁公庁と人民解放軍総参謀部の直属組織で、多数の警護官は軍人である。
ただ、警衛局の人事を仕切るのは中央弁公庁主任になる。この役職には時のトップの側近が就任する慣例がある。日本でいえば内閣官房長官のような立場だ。
歴代の中央警衛局長で有名なのが文化大革命の「四人組」逮捕で大きな役割を果たし た汪東興だ。汪は1976年当時、中央弁公庁主任も兼ねていた。このポストに信頼できる腹心を据えなければ、いざ政局が動いた際、迅速な措置をとれず、戦 いに敗れてしまう。警衛局長はそれほど権力闘争の現場に近い重職と言える。
今回の問題は、更迭された前任の 中央警衛局長らの人事を事実上、取り仕切ったのが、習が先に摘発した前中央弁公庁主任、令計画だった点だ。令は前国家主席、胡錦濤の側近である。現在の中 央弁公庁主任、栗戦書は習が信頼する側近中の側近。とはいえ習の安全に責任を持つ現警衛局長が、捕まえた政敵である令と万一つながっていれば、夜もおちお ち眠れない。
しかも令は「新四人組クーデター」を画策したと噂される。服役している元重慶市党委員会書記の薄熙来、起訴された前最高指導部メンバーの周永康、軍の元制服組トップ級だった徐才厚（摘発後、３月に死去）と組み、習政権誕生を阻もうとしたと言うのだ。
習は不測の事態を恐れていた。命を狙われる危険を含めてだ。この１年間で習は各地を何回となく視察している。その際、いったん配置した警備要員を信頼できず、自らが到着する５分前になって突然、数百人を入れ替えた異例のケースもあった。
このほど登用した新しい中央警衛局長、王少軍は昨年12月に習が江蘇省を視察した際、その左右で身辺警護をじかに指揮していた。
■「大虎」は公安の親分
「この数年、習主席は20回近くも命を狙われる可能性を指摘される場面があった。中でも最も危ないのが江蘇省。捕まえた大虎、周永康の本拠地だからだ。しかも周は公安、武装警察の親分だった」
周永康・前政治局常務委員（左）と、徐才厚・前中央軍事委員会副主席（2012年11月）
関係者が懸念していた江蘇省入りで王少軍を用いたのは、習が信頼している証拠である。
警備責任者の交代は当然だったが、摩擦、混乱も大きかった。それは習が中央警衛局長だけではなく、令計画につながる中央弁公庁や警衛局の人員の大量更迭にも踏み切ったからだ。
党統一戦線部の部長を務めていた令の摘発公表は、昨年12月22日だった。翌年３月の全人代まで２カ月半もなかった。しかも２月には旧正月の長期休暇も あった。極めて短期間で人員を大量に入れ替える必要がある。異例の事態だった。当然、仕事は滞る。それは全人代の準備を含めた混乱を生み、習自身に跳ね 返ってくる。
自ら仕掛けた「反腐敗」という名の権力闘争。その副作用が身辺の安全への不安だった。晴れ舞台を前に十分眠れない。それは中国トップにとって大きな負担である。（敬称略）
◆アメリカとの対立も辞さない習近平 「米中冷戦時代」の到来か
2015年05月22日 石 平 WEDGE Infinity
先月末から今月中旬までの日米中露の4カ国による一連の外交上の動きは、アジア太平洋地域における「新しい冷戦時代」の幕開けを予感させるものとなった。
まず注目すべきなのは、先月26日からの安倍晋三首相の米国訪問である。この訪問において、自衛隊と米軍との軍事連携の全面強化を意味するガイドラインの 歴史的再改定が実現され、日米主導のアジア太平洋経済圏構築を目指すTPPの早期締結の合意がなされた。政治・経済・軍事の多方面における日米一体化はこ れで一段と進むこととなろう。
オバマ大統領の安倍首相に対する歓待も、日米の親密ぶりを強く印象付けた。そ して5月1日掲載の拙稿で指摘しているように、アメリカとの歴史的和解と未来志向を強く訴えた安倍首相の米国議会演説は、アメリカの議員たちの心を強く 打った。この一連の外交日程を通じて、まさに安倍演説の訴えた通り、両国関係は未来に向けた「希望の同盟関係」の佳境に入った。
もちろんその際、日米同盟の強化に尽力した両国首脳の視線の先にあるのは、太平洋の向こうの中国という国である。ある意味で、日米関係強化の「裏の立役者」は習近平国家主席その人なのである。
「アメリカとの対立も辞さない」という中国のメッセージ
2012年11月の発足以来、習政権は鄧小平時代以来の「韬光養晦戦略」(能在る鷹は爪隠す)を放棄して、アジアにおける中国の覇権樹立を目指して本格的 に動き出した。13年11月の防空識別圏設定はその第一歩であったが、それ以来、南シナ海の島々での埋め立てや軍事基地の建設を着々と進めるなど、中国は アジアの平和と秩序を根底から脅かすような冒険的行動を次から次へと起こしてきた。
習主席はまた、「アジア の安全はアジア人自身が守る」という意味合いの「アジア新安全観」を唱え始めたが、それはどう考えても、「アジア人」ではないアメリカの軍事的影響力をア ジアから閉め出そうとするための理論武装である。「米国排除」を露骨に訴えたこのようなスローガンを掲げることによって、習政権はアメリカとの対立姿勢を 明確にしている。
その一方、習主席はアメリカに対して、「太平洋は広いから米中両国を十分に収容できる」と いう趣旨のセリフを盛んに繰り返している。上述の「アジア新安全観」と照らし合わせてみると、中国の戦略的考えは明々白々である。要するに、太平洋を東側 と西側にわけてその東側をアメリカの勢力範囲として容認する一方、太平洋の西側、すなわちアジア地域の南シナ海や東シナ海からアメリカの軍事力を閉め出 し、中国の支配地域にする考えだ。
つまり、「太平洋における両国の覇権の棲み分けによって中国はアメリカと 共存共栄できる用意がある」というのが、習主席がアメリカに持ちかけた「太平洋は広いから」という言葉の真意であるが、逆に、もしアメリカがアジア地域に おける中国の覇権を容認してくれなければ、中国はアメリカとの対立も辞さない、というのがこのセリフに隠されているもう一つのメッセージである。習近平は 明確に、アジア太平洋地域における覇権を中国に明け渡すよう迫ったわけである。
もちろんアメリカにしてみれ ば、それはとてもできない相談であろう。アジア太平洋地域におけるアメリカのヘゲモニーは、世界大国としてのアメリカの国際的地位の最後の砦であり、死守 しなければならない最後の一線である。近代以降の歴史において、まさにそれを守るがために、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争という3つの対外戦争を戦 い、夥しい若者たちの血が流れた。そうやって確保してきたアジア覇権を、今さら中国に易々と明け渡すわけにはいかない。
実際、オバマ政権になってからアメリカが「アジアへの回帰」を唱え始めたのも、2020年までに米海軍と空軍力の60%をアジア地域に配備する計画を立て たのも、まさに中国に対抗してこの地域におけるアメリカのヘゲモニーを守るためである。そういう意味では、アジア地域から米国を閉め出して中国の覇権を確 立しようとする習近平戦略は宿命的に、アメリカとの対立を招くこととなろう。
経済面でもアジア支配の確立を目指す
さらに、習政権は経済面での「アメリカ追い出し作戦」に取りかかっている。2015年の春から、アメリカにとって重要な国であるイギリスを含めた57カ国 を巻き込んでアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立の構想を一気に展開し始めた。これは明らかに、日米主導のアジア経済秩序を打ち壊して中国によるアジ アの経済支配を確立するための戦略であるが、アメリカの経済的ヘゲモニーにまで触手を伸ばすことによって、習政権は米国との対立をいっそう深めたと言え る。
ここまで追い詰められ、流石にオバマ政権は反転攻勢に出た。そうしなければ、アジア太平洋地域における アメリカのヘゲモニーは完全に崩壊してしまうからだ。前述の日米関係の空前の強化はまさにその反転戦略の一環であろうが、日米両国による軍事協力体制の強 化とTPP経済圏の推進はすべて、「習近平戦略」に対する対抗手段の意味合いを持っている。
そして、4月下旬の日米首脳会談を受け、日本が先頭に立って中国のAIIB構想に対する対抗の措置を次から次へと打ち出した。
まずは5月4日、アジア開発銀行（ADB）は、アジアでのインフラ整備に民間企業が投資しやすくするための信託基金を設立したと発表した。その中で、日本 は4000万ドル（約48億円）を拠出。カナダ、オーストラリアの各政府とADBからの拠出分を足して計7400万ドル（約90億円）を集めた。
さらに5月21日、安倍晋三首相は第21回国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で演説した。「質の高いインフラをアジアに広げていきたい」として ADBと連携し、アジアのインフラ整備に今後5年間で約1100億ドル（約13兆2000億円）を投じると表明した。それは明らかに、中国主導のAIIB への対抗措置であると理解すべきであろう。このように、経済面での日米同盟の対中国反撃は着々と始まっているようだ。
それを受け、中国は今度、ロシアとのいっそうの関係強化に乗り出した。5月初旬に「主賓」としてロシアで行われた戦勝記念日の軍事パレードに参加し、プー チン大統領との親密ぶりを演じてみせる一方、地中海におけるロシア軍との合同軍事演習にも踏み切った。また、経済面においても、中露両国がそれぞれ主導す る新シルクロード経済圏構想と、「ユーラシア経済連合」の2つを連携させることで一致したという。
おそらく習主席からすれば、日米同盟に対抗するためには、軍事と経済の両面におけるロシアとの「共闘体制」を作るしかないのだろうが、それによって、1950年代の日米VS中ソの冷戦構造が習主席の手により複製されたと言えるだろう。
日本は、迷うことはない
その数日後、米軍は南シナ海での中国の軍事的拡張に対し、海軍の航空機と艦船を使っての具体的な対抗措置を検討し始めたことが判明した。アメリカはようやく本気になってきたようである。このままでは、南シナ海での米中軍事対立は目の前の現実となる公算である。
こうした中で、ケリー米国務長官は今月16日から訪中し、南シナ海での盲動を中止するよう中国指導部に強く求めた。それに対し、中国の王毅外相は「中国の 決意は強固で揺らぎないものだ」ときっぱりと拒否した。中国はもはやアメリカとの対立を隠そうともしない。自らの覇権戦略を進めていくためには、アメリカ を敵に回しても構わないという強硬姿勢を示した。一方でケリー国務長官と会談した習主席は相変わらず「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」との セリフを持ち出して、アメリカに対して太平洋の西側の覇権を中国に明け渡すよう再び迫った。
そして21日、米国防総省のウォーレン報道部長は記者会見の中で、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海で航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ（約22キロ）内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」となると明言した。
このような攻防からも、アジア太平洋地域における経済・軍事両面においての米中覇権争いがもはや決定的なものとなった感がある。対立構造が鮮明になり、新 たな「米中冷戦」の時代がいよいよ幕を開けようとしている。今月20日、アメリカのCNNテレビが、南シナ海で人工島の建設を進める中国に対して偵察飛行 を行うアメリカ軍機に中国海軍が8回も警告を発したという生々しい映像を放映したが、それはまさに、来るべき「米中冷戦」を象徴するような場面であると言 えよう。
ベルリンの壁の崩壊をもってかつての冷戦時代が終焉してから26年、世界は再び、新しい冷戦時代に入ろうとしている。以前の冷戦構造の一方の主役はすでに消滅した旧ソ連であったが、今やそれに取って代わって、中国がその主役を買って出たのだ。
米中の対立構造がより鮮明になれば、日本にとってはむしろ分かりやすい状況である。戦後の日本はまさに冷戦構造の中で長い平和と繁栄を享受してきた歴史か らすれば、「新しい冷戦」の始まりは別に悪いことでもない。その中で日本は、政治・経済・軍事などの多方面において、同じ価値観を持つ同盟国のアメリカと 徹頭徹尾に連携して、アジア太平洋地域の既成秩序を守り抜けばそれで良い。ここまできたら、迷うことはもはや何もないのである。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4997
◆南沙諸島埋め立てで、中国は虎の尾を踏んだか
中国株式会社の研究（266）～安倍訪米後の米中関係
2015.5.19 宮家 邦彦 JB PRESS
米中外交は意外に分かりやすい、というのが筆者の持論だ。
ニューヨークで日米安保協議委員会（「2＋2」閣僚会合）が開かれた4月27日から、訪中したジョン・ケリー国務長官が習近平国家主席と会談した5月17日までの3週間、米中関係は再び試練の時を迎えたのか、それとも急転直下改善に向かい始めたと見るべきなのか。
今回は、現時点での限られた情報に基づき、米中関係の行方について考えたい。
過去1週間の報道ぶり
いつもの通り、関連報道から始めよう。ここでは米中関係について報じられた米中関係者の主要な発言を幾つか取り上げ、これらを時系列順に取り纏めてみた。
（1）アシュトン・カーター国防長官はスプラトリー諸島で中国が埋め建て領有権を主張する人工島の12カイリ以内に艦船や偵察機などを投入することを検討するよう関係部局に指示した。
（Defense Secretary Ash Carter has asked his staff to look at options that include flying Navy surveillance aircraft over the islands and sending U.S. naval ships to within 12 nautical miles of reefs that have been built up and claimed by the Chinese in ... the Spratly Islands. 5月13日付WSJ報道）
（2）岩礁の上にいくら砂を積もうとも、領有権は強まらない。主権を築くことはできない。
（Ultimately no matter how much sand China piles on top of a submerged reef or shoal ... it is not enhancing its territorial claim. You can’t build sovereignty. 5月13日上院外交委員会公聴会、ラッセル国務次官補）
（3）我々は中国の行動のペースや性格が潜在的に地域の安全を崩壊させかねないと懸念している。中国の行動と拡大するプレゼンスは間違いなく事故や誤算がエスカレートするリスクを増大するだろう。
（We are concerned that the scope and nature of China’s actions have the potential to disrupt regional security. China’s actions and increased presence ... would certainly increase the risk of accidents or miscalculations that could escalate. 5月13日同公聴会、シア国防次官補）
（4）米国は中国による埋め立てのペースや規模を懸念している。中国に緊張緩和のため行動を取るよう求めた。
（We are concerned about the pace and scope of China’s land reclamation in the South China Sea...And, I urged China to take actions that will join with everybody in helping to reduce tensions and increase the prospect of diplomatic solutions.5月16日共同記者会見、ケリー国務長官）
（5）中国が自国の主権と領土を守る意志は岩のように固い。南沙諸島での建設は中国の主権の範囲内だ。
（The determination of the Chinese side to safeguard our own sovereignty and territorial integrity is as firm as a rock, and it is unshakable...the construction is something that falls fully within the scope of China’s sovereignty. 5月16日共同記者会見、王毅外交部長）」
（6）米国は領土問題で中立な立場を取ることを約束したはず。言動を慎むべきだ。中米関係と南シナ海の安定に利することをやってほしい。（5月16日、范長竜・中央軍事委員会副主席の発言）
（7）（米中関係は）全体的に安定している。新型大国関係は初期の成果を得ている。意見の食い違いを適切に処理し、両国関係の大局が妨害されるのを回避しなければならない。（5月17日、習国家主席）
（8）広々とした太平洋は中国と米国という2つの大国を収めるに十分な空間がある。（同）
（9）両国が同じ方向に向かい、よく意見交換と対話を通して、信頼を深め、不信を解消させ、協力を強化し、新型大国関係を構築するという正しい方向に向かって両国関係を前進させるべきだ。（同）
米中関係の現状に関する仮説
これらの報道にはいずれも詳しい注釈が必要だろう。外交関係、特に米中関係は往々にして各種対外発表の行間を正確に読み取る必要があるからだ。ここでは上記各報道の政治的・外交的背景について簡単な注釈を加えてみた。
（1） すべては5月13日のWSJ記事に始まる。米国防省の人工島周辺12カイリへの船舶・航空機派遣の検討状況が公表されるはずはない。さればこの記事は国防 省筋の意図的リークだ。同日上院外交委の公聴会があったことも偶然ではない。米側は公式発言と情報リークで中国側にメッセージを送ったのだ。
（2）、 （3）この国務次官補と国防次官補、両名とも筆者の旧友、優秀で日本語も堪能な米外交官だ。筆者の知る限り、彼らはハッタリなど言わない。ここは、ケリー 国務長官訪中の直前、米国政府全体として、中国の人工島建設による南シナ海の現状変更は決して認めない、との強い立場を明確にしたと見るべきだ。
（4） ケリー長官が中国側に対し人工島をこれ以上拡大しないよう強く求めたことは十分想像できる。他方、現時点で米側が「人工島周辺への艦船・航空機の投入」を 強行することもないだろう。各種報道から判断して、今バラク・オバマ大統領自身がそのような決断をするとは到底思えないからだ。
（5） そのことは中国もお見通しだろうが、王毅外交部長の発言に特別な意味はない。中国の外交部長には既存の政策を実施する権限しかなく、新たに政策を変更する 権限などないからだ。ケリー長官もそのことはよく承知しているだろう。米中外相会談自体には期待していなかっただろうと推測する。
（6） この中央軍事委員会副主席の発言は中国お得意のいつもの「ハッタリ」だ。少なくとも、米側がそのような約束をしたことはないが、逆に言えば、中国側も今回 ばかりはオバマ政権の態度が意外に硬く、何らかの対中政策変更を行った可能性を懸念しているのかもしれない。その可能性はあまりなさそうだが・・・。
（7）、 （8）、（9）これら習近平の発言はいずれも中国国営メディアの報道によるものだが、実は肝心なこと、目新しいことは何一つ言っていない。これで米中関係 が好転したなどと考えるのは無理だ。他方、中国に態度変更を強いるには習主席自身に直談判する必要があることを米側は既に学んでいるはずだ。
ケリー長官が、「人工島工事を中断しなければ、ネガティブな結果が伴う」程度の要求を習主席にぶつけた可能性は十分ある。だが、似たようなやりとりは 2013年6月のカリフォルニアでの米中首脳会談でも見られた。習主席が今回も「ゼロ回答」を繰り返せば、米中関係に暗雲が立ち込める可能性はある。
中国は虎の尾を踏んだのか
国連海洋法条約第60条第8項は、「人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない」と規定している。
残念ながら筆者は海洋法の専門家ではなく、埋め立ての詳細も承知しないので、今回中国が作った人工島が同条約上いかなる取り扱いを受けるのかはよく分から ない。中国は国連海洋法条約に基づく南シナ海に関する議論を拒否しているようだし、そもそも、米国は同条約の締結国ですらない。
ただ、1つだけ確かなことがある。最近の南シナ海での中国の現状変更の規模とペースは明かに米国の許容限度を超えつつある可能性がある、ということだ。な ぜ中国はそんなに急ぐのか。将来の国際交渉に備え既成事実を積み重ねているとの説もあるが、元々中国には領土を交渉する気などないだろう。
軍事的プレゼンスを高めるためとも言われる。だが、かくも孤立した中途半端な規模の埋立地が軍事的に有用だとは思えない。さすがの人民解放軍も、補給、兵站などを考えれば、この人工島を中心に米空海軍の航空機・ミサイル・艦船と対峙することまでは考えていないだろう。
そうだとすれば、この埋め立ての最大の目的は南シナ海における中国の物理的プレゼンス拡大と政治的意志のデモンストレーションだと思われる。このことを正 確に理解したからこそ、オバマ政権はようやく重い腰を上げ始めたのだろう。9月の訪米で習近平主席がいかに回答するかが大いに注目される。
日米ガイドライン改定からケリー訪中までの過去3週間は、中国の海洋戦略に歴史的転換を強いる可能性がある。習近平主席は自覚していなくても、今回の一件で中国が従来注意深く避けてきた米国の「虎の尾」を踏んでしまったかもしれないからだ。
すべては9月の習近平訪米の際明らかになるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43828
だが米軍偵察機「Ｐ８Ａポセイドン」は人工島偵察を開始した。中国海軍は南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、２０日だけで８回にわたって警告を発した。米軍は、次は支那の言う１２海里の上空を飛ぶと宣告している。
◆中国に米副大統領が警告「たじろがず立ち上がる」
2015.5.23 産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】バイデン米副大統領は２２日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由 のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２０日（水曜日）
通算第４５４５号
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中国の新経済政策「海と陸のシルクロード」は、中味より習近平の人事
どうやら李克強首相から経済政策の主導権を取り上げるつもりらしい
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中国の矢継ぎ早やな新経済政策は、あきらかに党主導に移り、従来、経済政策立案、実践の責任を負った国務院から主導権をもぎとったかたちに変化している。
つまり改革開放路線の根幹にあった自由競争、市場経済、規制緩和とは逆の方向へ習近平は舵取りをかえ、中央集権的な「計画経済」への復帰が濃厚なのである。
「マクロ経済の調整と経済コントロール」が党主導へ復帰する。
この路線修正の中軸は習近平の考え方が強く反映されており、つぎつぎとつくられた経済政策専門委員会には改革志向の強い団派が少数派となっている。
顕著な変化は「一帯一路」にまつわる多くのプロジェクトの中味である。
私企業の軽視、市場経済度外視。そして国有企業の参画、そのプロジェクトと予算配分の全容を見れば、国務院のすすめる産業再編という大きな方向性が軽視され、もうひとつ重大なことは国務院が進めてきた「規制緩和」は無言の裡に無視され、むしろ党主導で「規制強化」の方向にむかっていることである。
「自由競争」ではなく、「国有企業の強化」が、習近平の「一帯一路」プロジェクトの内容に濃厚に現れた。
たとえば国有企業大手のＣＳＣＥＣ（「建設技術協力公司」）は、過去、116ヶ国で6000件のプロジェクトを担当してきた。おなじく国有大手のＣＣＣＣＬ（「通信建設公司」）は各地のハイウェイ、橋梁、商業港などを建設した。
ＣＡＭＳＥ（中国エンジニア集団）は露西亜、アフリカ、東欧諸国でのプロジェクトを担当してきた。この三つの国有企業建設集団は、「一帯一路」の発表に平行して株価が高騰している（ジェイムズタウン財団発行「チャイナブリーフ」、15年5月15日）。
▼地方政府にも露骨な格差
付随して通信大手のフアウエイ（華為技術）とＺＴＥ（中興通訊）も、プロジェクトに付随する通信施設、機器類の入札を有利に進め、殆どを生産することになる。
もっと驚くことに「一帯一路」の責任者は李克強首相ではなく、政治局常務委員の張高麗がトップとなって、この人事ではじめて習近平の露骨な狙いが判明した。
張高麗は江沢民の腰巾着、露骨なごますりで出世した政治家である。
また中国各地の地方政府にとっても、この一帯一路で潤うのは新彊ウィグル自治区と福建省であることが浮き彫りとなった。地方政府のコントロールにも、一帯一路プロジェクトが政治的利用され、習近平政権への収斂がなされている。
新彊ウイグル自治区や福建省が、一帯一路の輸送拠点となるからだ。
他方、置いてきぼりの地方政府の筆頭は江蘇省で、ついで煙台、青島、威海衛などの良好をかかえる山東省、山岳のチベット自治区なども、恩恵にあずかれそうにない。また置いてきぼりになる懼れが強いのは東北三省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）である。
遼寧省は大連が国際貿易港としても機能しており、黒竜江省はロシアとの鉄道、パイプライン並びに木材のトラック輸送のアクセスとして繁栄しているが、とりわけ吉林省が取り残される。
吉林省の東端にある王軍春（ホウチュン）にはロシア国境に工業団地がはやばやと建設され、ロシアのポシェット港とをつなぎ、日本と米国を結ぶ最短ルートとして開発が決定され工事もほぼ終了した。
にもかかわらず実際には本格稼働に至らず、また中国の一帯一路は、日本とアメリカを向いてはいない。
http://melma.com/backnumber_45206_6209754/
◆誰も信じられない 国家主席を悩ます刺客の影
2015/5/20 日本経済新聞
その日、中国国家主席、習近平の表情は疲労の色が濃かった。まぶたは腫れぼったく、睡眠が不足している。年に１度の晴れ舞台が始まるのに、上の空と言って良い。
「心ここにあらず。別の重大事を考えているように見えた」
習ら最高指導者らがずらりと並ぶ人民大会堂のひな壇に近い席に座っていた中国の代表の声である。
３月初旬から北京で開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）と全国政治協商会議。北京に駐在する外国人記者らにとって「チャイナ・セブン」の表情 をじっくり観察できる貴重な機会だ。約２週間の開会中、ひな壇には繰り返し習、首相の李克強、規律検査担当の王岐山ら政治局常務委員７人が長時間、並ぶ。
■女性スタッフを見つめる鋭い視線
おかしな事は他にもあった。ひな壇の中央に座る習。彼が会議中に飲むお茶用の蓋付き茶わんは、着席する直前に単独で運ばれてくる。他の政治局常務委員６人 とは違う特別扱いだ。大役を担うのは、容姿端麗なえりすぐりの女性サービススタッフである。彼女は恭しくお湯を注いでから蓋を閉じ、両手で茶わんを運ぶ。 この日、女性スタッフの動きをじっと見つめる鋭い視線があった。２人の黒服の男性要員が左右から監視したのだ。女性スタッフの一挙手一投足も見逃さないと いうように。
こうした男性要員が、目立つ形で登場したのは今回が初めてだ。会議の途中、着席している「チャイナ・セブン」が飲む茶のわんに、後ろから湯を足す役割も、これまでの女性スタッフではなく、男性要員が担った。彼らには、お茶のサービスだけではない特別の任務があった。
「毒を盛られないように始終、監視する役割だ。万一、壇上に暴漢が現れても訓練された男性なら対処できる」
北京の事情通がささやく。男性要員は身分を隠しているが、習らに極めて近い信頼できる人物である。逆に見れば、お茶くみの女性といえども今の習には信用できない、ということになる。大量に捕まえた軍、公安・警察などの関係者が紛れ込んでいる可能性を排除できないのだ。
２週間にわたって日々、ひな壇を観察していると、小さな変化に気が付く。女性スタッフのお茶運びを直接、監視する男性要員は終盤になると２人から１人に減った。
一連の動きは何を意味するのか。実は３月初旬、全人代の開幕のころ共産党内部で緊張が高まっていた。謎を解くカギは、習らの警備責任者の相次ぐ交代にあ る。習は３月にかけて中国版シークレット・サービスを束ねる共産党中央警衛局長と、北京市公安局長の交代を決め、実行した。不安に駆られて追い込まれた、 と言っても良い。
■政敵側の人物が自らを護衛
習ら最高指導部メンバーの北京での執務、居住区は「中南海」と呼ばれる。特別地区の警備、要人の警護を担当するのが中央警衛局だ。中央警衛局は、共産党中央弁公庁と人民解放軍総参謀部の直属組織で、多数の警護官は軍人である。
ただ、警衛局の人事を仕切るのは中央弁公庁主任になる。この役職には時のトップの側近が就任する慣例がある。日本でいえば内閣官房長官のような立場だ。
歴代の中央警衛局長で有名なのが文化大革命の「四人組」逮捕で大きな役割を果たし た汪東興だ。汪は1976年当時、中央弁公庁主任も兼ねていた。このポストに信頼できる腹心を据えなければ、いざ政局が動いた際、迅速な措置をとれず、戦 いに敗れてしまう。警衛局長はそれほど権力闘争の現場に近い重職と言える。
今回の問題は、更迭された前任の 中央警衛局長らの人事を事実上、取り仕切ったのが、習が先に摘発した前中央弁公庁主任、令計画だった点だ。令は前国家主席、胡錦濤の側近である。現在の中 央弁公庁主任、栗戦書は習が信頼する側近中の側近。とはいえ習の安全に責任を持つ現警衛局長が、捕まえた政敵である令と万一つながっていれば、夜もおちお ち眠れない。
しかも令は「新四人組クーデター」を画策したと噂される。服役している元重慶市党委員会書記の薄熙来、起訴された前最高指導部メンバーの周永康、軍の元制服組トップ級だった徐才厚（摘発後、３月に死去）と組み、習政権誕生を阻もうとしたと言うのだ。
習は不測の事態を恐れていた。命を狙われる危険を含めてだ。この１年間で習は各地を何回となく視察している。その際、いったん配置した警備要員を信頼できず、自らが到着する５分前になって突然、数百人を入れ替えた異例のケースもあった。
このほど登用した新しい中央警衛局長、王少軍は昨年12月に習が江蘇省を視察した際、その左右で身辺警護をじかに指揮していた。
■「大虎」は公安の親分
「この数年、習主席は20回近くも命を狙われる可能性を指摘される場面があった。中でも最も危ないのが江蘇省。捕まえた大虎、周永康の本拠地だからだ。しかも周は公安、武装警察の親分だった」
周永康・前政治局常務委員（左）と、徐才厚・前中央軍事委員会副主席（2012年11月）
関係者が懸念していた江蘇省入りで王少軍を用いたのは、習が信頼している証拠である。
警備責任者の交代は当然だったが、摩擦、混乱も大きかった。それは習が中央警衛局長だけではなく、令計画につながる中央弁公庁や警衛局の人員の大量更迭にも踏み切ったからだ。
党統一戦線部の部長を務めていた令の摘発公表は、昨年12月22日だった。翌年３月の全人代まで２カ月半もなかった。しかも２月には旧正月の長期休暇も あった。極めて短期間で人員を大量に入れ替える必要がある。異例の事態だった。当然、仕事は滞る。それは全人代の準備を含めた混乱を生み、習自身に跳ね 返ってくる。
自ら仕掛けた「反腐敗」という名の権力闘争。その副作用が身辺の安全への不安だった。晴れ舞台を前に十分眠れない。それは中国トップにとって大きな負担である。（敬称略）
◆アメリカとの対立も辞さない習近平 「米中冷戦時代」の到来か
2015年05月22日 石 平 WEDGE Infinity
先月末から今月中旬までの日米中露の4カ国による一連の外交上の動きは、アジア太平洋地域における「新しい冷戦時代」の幕開けを予感させるものとなった。
まず注目すべきなのは、先月26日からの安倍晋三首相の米国訪問である。この訪問において、自衛隊と米軍との軍事連携の全面強化を意味するガイドラインの 歴史的再改定が実現され、日米主導のアジア太平洋経済圏構築を目指すTPPの早期締結の合意がなされた。政治・経済・軍事の多方面における日米一体化はこ れで一段と進むこととなろう。
オバマ大統領の安倍首相に対する歓待も、日米の親密ぶりを強く印象付けた。そ して5月1日掲載の拙稿で指摘しているように、アメリカとの歴史的和解と未来志向を強く訴えた安倍首相の米国議会演説は、アメリカの議員たちの心を強く 打った。この一連の外交日程を通じて、まさに安倍演説の訴えた通り、両国関係は未来に向けた「希望の同盟関係」の佳境に入った。
もちろんその際、日米同盟の強化に尽力した両国首脳の視線の先にあるのは、太平洋の向こうの中国という国である。ある意味で、日米関係強化の「裏の立役者」は習近平国家主席その人なのである。
「アメリカとの対立も辞さない」という中国のメッセージ
2012年11月の発足以来、習政権は鄧小平時代以来の「韬光養晦戦略」(能在る鷹は爪隠す)を放棄して、アジアにおける中国の覇権樹立を目指して本格的 に動き出した。13年11月の防空識別圏設定はその第一歩であったが、それ以来、南シナ海の島々での埋め立てや軍事基地の建設を着々と進めるなど、中国は アジアの平和と秩序を根底から脅かすような冒険的行動を次から次へと起こしてきた。
習主席はまた、「アジア の安全はアジア人自身が守る」という意味合いの「アジア新安全観」を唱え始めたが、それはどう考えても、「アジア人」ではないアメリカの軍事的影響力をア ジアから閉め出そうとするための理論武装である。「米国排除」を露骨に訴えたこのようなスローガンを掲げることによって、習政権はアメリカとの対立姿勢を 明確にしている。
その一方、習主席はアメリカに対して、「太平洋は広いから米中両国を十分に収容できる」と いう趣旨のセリフを盛んに繰り返している。上述の「アジア新安全観」と照らし合わせてみると、中国の戦略的考えは明々白々である。要するに、太平洋を東側 と西側にわけてその東側をアメリカの勢力範囲として容認する一方、太平洋の西側、すなわちアジア地域の南シナ海や東シナ海からアメリカの軍事力を閉め出 し、中国の支配地域にする考えだ。
つまり、「太平洋における両国の覇権の棲み分けによって中国はアメリカと 共存共栄できる用意がある」というのが、習主席がアメリカに持ちかけた「太平洋は広いから」という言葉の真意であるが、逆に、もしアメリカがアジア地域に おける中国の覇権を容認してくれなければ、中国はアメリカとの対立も辞さない、というのがこのセリフに隠されているもう一つのメッセージである。習近平は 明確に、アジア太平洋地域における覇権を中国に明け渡すよう迫ったわけである。
もちろんアメリカにしてみれ ば、それはとてもできない相談であろう。アジア太平洋地域におけるアメリカのヘゲモニーは、世界大国としてのアメリカの国際的地位の最後の砦であり、死守 しなければならない最後の一線である。近代以降の歴史において、まさにそれを守るがために、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争という3つの対外戦争を戦 い、夥しい若者たちの血が流れた。そうやって確保してきたアジア覇権を、今さら中国に易々と明け渡すわけにはいかない。
実際、オバマ政権になってからアメリカが「アジアへの回帰」を唱え始めたのも、2020年までに米海軍と空軍力の60%をアジア地域に配備する計画を立て たのも、まさに中国に対抗してこの地域におけるアメリカのヘゲモニーを守るためである。そういう意味では、アジア地域から米国を閉め出して中国の覇権を確 立しようとする習近平戦略は宿命的に、アメリカとの対立を招くこととなろう。
経済面でもアジア支配の確立を目指す
さらに、習政権は経済面での「アメリカ追い出し作戦」に取りかかっている。2015年の春から、アメリカにとって重要な国であるイギリスを含めた57カ国 を巻き込んでアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立の構想を一気に展開し始めた。これは明らかに、日米主導のアジア経済秩序を打ち壊して中国によるアジ アの経済支配を確立するための戦略であるが、アメリカの経済的ヘゲモニーにまで触手を伸ばすことによって、習政権は米国との対立をいっそう深めたと言え る。
ここまで追い詰められ、流石にオバマ政権は反転攻勢に出た。そうしなければ、アジア太平洋地域における アメリカのヘゲモニーは完全に崩壊してしまうからだ。前述の日米関係の空前の強化はまさにその反転戦略の一環であろうが、日米両国による軍事協力体制の強 化とTPP経済圏の推進はすべて、「習近平戦略」に対する対抗手段の意味合いを持っている。
そして、4月下旬の日米首脳会談を受け、日本が先頭に立って中国のAIIB構想に対する対抗の措置を次から次へと打ち出した。
まずは5月4日、アジア開発銀行（ADB）は、アジアでのインフラ整備に民間企業が投資しやすくするための信託基金を設立したと発表した。その中で、日本 は4000万ドル（約48億円）を拠出。カナダ、オーストラリアの各政府とADBからの拠出分を足して計7400万ドル（約90億円）を集めた。
さらに5月21日、安倍晋三首相は第21回国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で演説した。「質の高いインフラをアジアに広げていきたい」として ADBと連携し、アジアのインフラ整備に今後5年間で約1100億ドル（約13兆2000億円）を投じると表明した。それは明らかに、中国主導のAIIB への対抗措置であると理解すべきであろう。このように、経済面での日米同盟の対中国反撃は着々と始まっているようだ。
それを受け、中国は今度、ロシアとのいっそうの関係強化に乗り出した。5月初旬に「主賓」としてロシアで行われた戦勝記念日の軍事パレードに参加し、プー チン大統領との親密ぶりを演じてみせる一方、地中海におけるロシア軍との合同軍事演習にも踏み切った。また、経済面においても、中露両国がそれぞれ主導す る新シルクロード経済圏構想と、「ユーラシア経済連合」の2つを連携させることで一致したという。
おそらく習主席からすれば、日米同盟に対抗するためには、軍事と経済の両面におけるロシアとの「共闘体制」を作るしかないのだろうが、それによって、1950年代の日米VS中ソの冷戦構造が習主席の手により複製されたと言えるだろう。
日本は、迷うことはない
その数日後、米軍は南シナ海での中国の軍事的拡張に対し、海軍の航空機と艦船を使っての具体的な対抗措置を検討し始めたことが判明した。アメリカはようやく本気になってきたようである。このままでは、南シナ海での米中軍事対立は目の前の現実となる公算である。
こうした中で、ケリー米国務長官は今月16日から訪中し、南シナ海での盲動を中止するよう中国指導部に強く求めた。それに対し、中国の王毅外相は「中国の 決意は強固で揺らぎないものだ」ときっぱりと拒否した。中国はもはやアメリカとの対立を隠そうともしない。自らの覇権戦略を進めていくためには、アメリカ を敵に回しても構わないという強硬姿勢を示した。一方でケリー国務長官と会談した習主席は相変わらず「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」との セリフを持ち出して、アメリカに対して太平洋の西側の覇権を中国に明け渡すよう再び迫った。
そして21日、米国防総省のウォーレン報道部長は記者会見の中で、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海で航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ（約22キロ）内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」となると明言した。
このような攻防からも、アジア太平洋地域における経済・軍事両面においての米中覇権争いがもはや決定的なものとなった感がある。対立構造が鮮明になり、新 たな「米中冷戦」の時代がいよいよ幕を開けようとしている。今月20日、アメリカのCNNテレビが、南シナ海で人工島の建設を進める中国に対して偵察飛行 を行うアメリカ軍機に中国海軍が8回も警告を発したという生々しい映像を放映したが、それはまさに、来るべき「米中冷戦」を象徴するような場面であると言 えよう。
ベルリンの壁の崩壊をもってかつての冷戦時代が終焉してから26年、世界は再び、新しい冷戦時代に入ろうとしている。以前の冷戦構造の一方の主役はすでに消滅した旧ソ連であったが、今やそれに取って代わって、中国がその主役を買って出たのだ。
米中の対立構造がより鮮明になれば、日本にとってはむしろ分かりやすい状況である。戦後の日本はまさに冷戦構造の中で長い平和と繁栄を享受してきた歴史か らすれば、「新しい冷戦」の始まりは別に悪いことでもない。その中で日本は、政治・経済・軍事などの多方面において、同じ価値観を持つ同盟国のアメリカと 徹頭徹尾に連携して、アジア太平洋地域の既成秩序を守り抜けばそれで良い。ここまできたら、迷うことはもはや何もないのである。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4997
◆南沙諸島埋め立てで、中国は虎の尾を踏んだか
中国株式会社の研究（266）～安倍訪米後の米中関係
2015.5.19 宮家 邦彦 JB PRESS
米中外交は意外に分かりやすい、というのが筆者の持論だ。
ニューヨークで日米安保協議委員会（「2＋2」閣僚会合）が開かれた4月27日から、訪中したジョン・ケリー国務長官が習近平国家主席と会談した5月17日までの3週間、米中関係は再び試練の時を迎えたのか、それとも急転直下改善に向かい始めたと見るべきなのか。
今回は、現時点での限られた情報に基づき、米中関係の行方について考えたい。
過去1週間の報道ぶり
いつもの通り、関連報道から始めよう。ここでは米中関係について報じられた米中関係者の主要な発言を幾つか取り上げ、これらを時系列順に取り纏めてみた。
（1）アシュトン・カーター国防長官はスプラトリー諸島で中国が埋め建て領有権を主張する人工島の12カイリ以内に艦船や偵察機などを投入することを検討するよう関係部局に指示した。
（Defense Secretary Ash Carter has asked his staff to look at options that include flying Navy surveillance aircraft over the islands and sending U.S. naval ships to within 12 nautical miles of reefs that have been built up and claimed by the Chinese in ... the Spratly Islands. 5月13日付WSJ報道）
（2）岩礁の上にいくら砂を積もうとも、領有権は強まらない。主権を築くことはできない。
（Ultimately no matter how much sand China piles on top of a submerged reef or shoal ... it is not enhancing its territorial claim. You can’t build sovereignty. 5月13日上院外交委員会公聴会、ラッセル国務次官補）
（3）我々は中国の行動のペースや性格が潜在的に地域の安全を崩壊させかねないと懸念している。中国の行動と拡大するプレゼンスは間違いなく事故や誤算がエスカレートするリスクを増大するだろう。
（We are concerned that the scope and nature of China’s actions have the potential to disrupt regional security. China’s actions and increased presence ... would certainly increase the risk of accidents or miscalculations that could escalate. 5月13日同公聴会、シア国防次官補）
（4）米国は中国による埋め立てのペースや規模を懸念している。中国に緊張緩和のため行動を取るよう求めた。
（We are concerned about the pace and scope of China’s land reclamation in the South China Sea...And, I urged China to take actions that will join with everybody in helping to reduce tensions and increase the prospect of diplomatic solutions.5月16日共同記者会見、ケリー国務長官）
（5）中国が自国の主権と領土を守る意志は岩のように固い。南沙諸島での建設は中国の主権の範囲内だ。
（The determination of the Chinese side to safeguard our own sovereignty and territorial integrity is as firm as a rock, and it is unshakable...the construction is something that falls fully within the scope of China’s sovereignty. 5月16日共同記者会見、王毅外交部長）」
（6）米国は領土問題で中立な立場を取ることを約束したはず。言動を慎むべきだ。中米関係と南シナ海の安定に利することをやってほしい。（5月16日、范長竜・中央軍事委員会副主席の発言）
（7）（米中関係は）全体的に安定している。新型大国関係は初期の成果を得ている。意見の食い違いを適切に処理し、両国関係の大局が妨害されるのを回避しなければならない。（5月17日、習国家主席）
（8）広々とした太平洋は中国と米国という2つの大国を収めるに十分な空間がある。（同）
（9）両国が同じ方向に向かい、よく意見交換と対話を通して、信頼を深め、不信を解消させ、協力を強化し、新型大国関係を構築するという正しい方向に向かって両国関係を前進させるべきだ。（同）
米中関係の現状に関する仮説
これらの報道にはいずれも詳しい注釈が必要だろう。外交関係、特に米中関係は往々にして各種対外発表の行間を正確に読み取る必要があるからだ。ここでは上記各報道の政治的・外交的背景について簡単な注釈を加えてみた。
（1） すべては5月13日のWSJ記事に始まる。米国防省の人工島周辺12カイリへの船舶・航空機派遣の検討状況が公表されるはずはない。さればこの記事は国防 省筋の意図的リークだ。同日上院外交委の公聴会があったことも偶然ではない。米側は公式発言と情報リークで中国側にメッセージを送ったのだ。
（2）、 （3）この国務次官補と国防次官補、両名とも筆者の旧友、優秀で日本語も堪能な米外交官だ。筆者の知る限り、彼らはハッタリなど言わない。ここは、ケリー 国務長官訪中の直前、米国政府全体として、中国の人工島建設による南シナ海の現状変更は決して認めない、との強い立場を明確にしたと見るべきだ。
（4） ケリー長官が中国側に対し人工島をこれ以上拡大しないよう強く求めたことは十分想像できる。他方、現時点で米側が「人工島周辺への艦船・航空機の投入」を 強行することもないだろう。各種報道から判断して、今バラク・オバマ大統領自身がそのような決断をするとは到底思えないからだ。
（5） そのことは中国もお見通しだろうが、王毅外交部長の発言に特別な意味はない。中国の外交部長には既存の政策を実施する権限しかなく、新たに政策を変更する 権限などないからだ。ケリー長官もそのことはよく承知しているだろう。米中外相会談自体には期待していなかっただろうと推測する。
（6） この中央軍事委員会副主席の発言は中国お得意のいつもの「ハッタリ」だ。少なくとも、米側がそのような約束をしたことはないが、逆に言えば、中国側も今回 ばかりはオバマ政権の態度が意外に硬く、何らかの対中政策変更を行った可能性を懸念しているのかもしれない。その可能性はあまりなさそうだが・・・。
（7）、 （8）、（9）これら習近平の発言はいずれも中国国営メディアの報道によるものだが、実は肝心なこと、目新しいことは何一つ言っていない。これで米中関係 が好転したなどと考えるのは無理だ。他方、中国に態度変更を強いるには習主席自身に直談判する必要があることを米側は既に学んでいるはずだ。
ケリー長官が、「人工島工事を中断しなければ、ネガティブな結果が伴う」程度の要求を習主席にぶつけた可能性は十分ある。だが、似たようなやりとりは 2013年6月のカリフォルニアでの米中首脳会談でも見られた。習主席が今回も「ゼロ回答」を繰り返せば、米中関係に暗雲が立ち込める可能性はある。
中国は虎の尾を踏んだのか
国連海洋法条約第60条第8項は、「人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない」と規定している。
残念ながら筆者は海洋法の専門家ではなく、埋め立ての詳細も承知しないので、今回中国が作った人工島が同条約上いかなる取り扱いを受けるのかはよく分から ない。中国は国連海洋法条約に基づく南シナ海に関する議論を拒否しているようだし、そもそも、米国は同条約の締結国ですらない。
ただ、1つだけ確かなことがある。最近の南シナ海での中国の現状変更の規模とペースは明かに米国の許容限度を超えつつある可能性がある、ということだ。な ぜ中国はそんなに急ぐのか。将来の国際交渉に備え既成事実を積み重ねているとの説もあるが、元々中国には領土を交渉する気などないだろう。
軍事的プレゼンスを高めるためとも言われる。だが、かくも孤立した中途半端な規模の埋立地が軍事的に有用だとは思えない。さすがの人民解放軍も、補給、兵站などを考えれば、この人工島を中心に米空海軍の航空機・ミサイル・艦船と対峙することまでは考えていないだろう。
そうだとすれば、この埋め立ての最大の目的は南シナ海における中国の物理的プレゼンス拡大と政治的意志のデモンストレーションだと思われる。このことを正 確に理解したからこそ、オバマ政権はようやく重い腰を上げ始めたのだろう。9月の訪米で習近平主席がいかに回答するかが大いに注目される。
日米ガイドライン改定からケリー訪中までの過去3週間は、中国の海洋戦略に歴史的転換を強いる可能性がある。習近平主席は自覚していなくても、今回の一件で中国が従来注意深く避けてきた米国の「虎の尾」を踏んでしまったかもしれないからだ。
すべては9月の習近平訪米の際明らかになるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43828
だが米軍偵察機「Ｐ８Ａポセイドン」は人工島偵察を開始した。中国海軍は南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、２０日だけで８回にわたって警告を発した。米軍は、次は支那の言う１２海里の上空を飛ぶと宣告している。
◆中国に米副大統領が警告「たじろがず立ち上がる」
2015.5.23 産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】バイデン米副大統領は２２日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由 のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html
◆静かに確実にロシアがドル基軸体制を揺らし始めた
「ペトロダラー」というサウジをビルトインしてきたドル基軸体制の弱体化
♪
マリン・カツサ著、渡辺惣樹訳『コールダー・ウォー』（草思社）宮崎正弘氏の書評
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
国際政治学上、この書物は画期的意味を持つばかりか、近年最大の問題作と言える。
従来の地政学、宇宙時代の地政学を越えて、中国の野望である「超限戦」がとかれ、ハッカー戦争が語られた。
いまも軍事地政学の考え方の主流は、これらの思想が基本にある。
しかし、本書は、石油経済学の視点から通貨戦争を読み解く、従来的発想の延長線上にあると雖も、これをプーチンの世界戦略にひっかけての革新的な問題提議である。
つまりプーチンは「十五年にわたって次なる冷戦の戦い方を研究してきた（中略）。闘いの武器は軍事力ではない。世界のエネルギー供給をコントロールする力、それがプーチンの新型兵器」だという。
なるほど意表を突く視点であり、全米でベストセラー入りしている事態も頷ける。
表向き、中国の軍事的脅威は可視的であり、南シナ海で現実に中国は他国の領海にある岩礁を侵略している。その軍拡テンポは凄まじく、しかも傲然とアジアの覇権を言いつのり、人民元がドルに代替するなどとえらそうである。
ロシアの資源戦略上のゲーム・チェンジという現実は、たとえ数字、貿易統計上は可視的であっても、プーチンが公言することがないため、ロシアの意図する新しい戦略は判然としなかった。
と ころがプーチンの『実績』をみると、既に世界石油の１５％がロシアから船積みされ、ルーブル決済の貿易相手国が増えているという事実。つまり著者が説くよ うに、「新冷戦」の最中であり、いずれペトロダラーというドル基軸体制を終焉させるばかりか、米国支配の世界システムが崩壊すると予測するのである。
「ペトロダラー」というサウジアラビアを体制内にしっかりとビルトインしてきたドル基軸体制が弱体化しつつある。
この「ペトロダラーというドル基軸体制」を発明したのはニクソンだった。
1971年にドルの金兌換体制を終わらせ、以後、ニクソンはサウジアラビアに肩入れして、こう囁いた。
「サウジを防衛し、サウジをまもるためにはどんな兵器でも売却する」うえ、サウジ王室を未来永劫、保護する。その見返りは「石油販売はすべてドル建てにすること、そしてもう一つは、貿易黒字部分で米国財務省証券を購入する」。
これが米国の「最高のメカニズムの完成であった」。
世界は「石油購入のためにはドルを貯めなくてはならなかった。世界的な需要が高まるドルを連邦準備銀行は殆どゼロコストで発行することが出来た」（７９ｐ）。
しかし時代は変わった。というより米国は自らの愚策を重ねることによって、自らを弱体化させてしまったのだ。
いまやロシアの石油埋蔵は世界一であり、ガス、レアメタル、ウランなどにも恵まれ、ガス輸出の顧客をパイプラインを敷設して次々と拡大してきた。日本のガス輸入の１０％はロシアからである。
ロシア原油生産はいまでは日産1200万バーレル。「世界の石油消費量は日に8500万バーレルであり、うち5500万バーレルは国際間取引によって調達されている」。ロシアから輸出される石油は世界の取引の、じつに１５％である。
他方、イラン、イラク、サウジアラビアの石油生産は世界の２０％を占める。
▼中東の混乱はロシアにとって有利な状況になるカード
中東が混乱を極めることはロシアにとって有益である。制裁を受けるイランは闇で石油を処分しているが、買い手はロシアと中国である。ＧＰｓの観測を逃れてイランから積み出されるタンカーは、表向き「行く先不明」と発表されている。
サウジは増産を続行し、原油代金を劇的に下げるエンジン役をいまも実行しているが、困窮しているのは表面的にロシアに見えて、じつは米国のシェールガス開発をつぶすことにある。
だからプーチンはロシアの苦境を二年間と踏んでいるのだ。
な ぜならサウジは米国の中東政策に立腹し、とくにシリア攻撃とイスラエル政策に大きな不満を抱く他方、バーレンの危機にサウジは一国で対応したが、米国はな にもしなかった。そればかりか、チュニジア、リビア、エジプトで「アラブの春」に味方した。サウジの米国不信は確定的となった。
そしてプーチンはある時点からイスラエルへ急接近を開始した。
オバマがイスラエルを敵視し始める前のことである。
そ れは2000年にイスラエル沖合に巨大なガス田が発見され、またイスラエル国内に膨大なシェールガス埋蔵が確認された時点と合致する。ロシアはガス田開発 に協力し、イスラエルでのガス商業生産は2004年に開始された。そして送油施設に巨費を投じているが、この施設防衛にイスラエルは米国を当てにせず、か わりにロシア海軍に依拠する。
中東のパワーバランスは劇的に替わり、グレートゲームの基本律が音もなく変調し、とどのつまり、石油決済のドル機軸体制は根底が脅かされる状況になったのである。
あまつさえ米国のイラン制裁は、かえってドル基軸体制を弱体化させたと著者は分析する。
つ まりインドはイランに送金できないから現物の金で原油代金を支払い、中国は武器と消費財で支払い、ロシアとはバーター取引を実行し、じつは韓国も密かに ウォンで支払っている形跡がある。トルコは第三国経由で金塊をテヘランに届けた。まさにドル機軸が脅かされ、サウジアラビアが、そのうちドル機軸から脱出 する試みをはじめるだろう、と著者は不気味な予測をするのである。
ロシアに接近するイスラエル、サウジアラビア、そしてイラン。人民元決済を拡大する中国はこの動きに便乗し、通貨スワップ、人民元決済の拡大と世界有数の市場での人民元取引を増加させている。
こうした現実の大変化に日本はじつにのほほんとしているようだ。
http://melma.com/backnumber_45206_6210257/
◆窮地に追いやられても 金を購入するロシアと手放さないギリシャ
2015/04/13 GOLDの風
2014年の金需給統計のデータが出そろった。公的購入と呼ばれる各国の中央銀行による金購入は477トンに上っていた。今回は、国家の危機にあっても金を購入し、保有し続けるロシアとギリシャに焦点を当ててみよう。
リーマン・ショック後の2009年から、新興国を中心に中央銀行の金購入が増えているが、2012年には544トンと過去50年間で最大の買い越しを記録していた。昨年の477トンは、これに次ぐ規模となる。
昨 年、金を一番買ったのはロシア連邦中央銀行だった。その量は173トン。実は過去10年にわたって、ロシアは金を増やしてきたことで知られる国。原油の輸 出で稼いだドルの一部で金の購入を続け、外貨準備の10％を目標にしてきた。その表明通り、ほぼ毎月、金の保有量を増やしてきた経緯がある。私はこれを 「中央銀行版の純金積立」と表現してきたほどだ。
手元のデータでは、2006年12月の時点でロシア中銀の金 保有量は394トンになっている。外貨準備に占める金の比率は2・8％。それが2014年12月には1208トン、同じく比率は12％だ。現時点で中国の 1054トン（ＩＭＦ〈国際通貨基金〉への届け出ベース）を抜いて世界で6位の保有量となっている。
ロシアは ウクライナ問題の当事国で、米欧からの経済制裁に原油安が追い打ちをかけ、苦しい立場にあるのはご存じの通り。暴落した通貨ルーブルの買い支えを余儀なく され、外貨準備が昨年下半期だけで897億ドル（18％）も減っている。経済的に窮地に立たされる中で、さすがに金の購入はできず、むしろ保有している金 の売却に向かうとの噂が流れたほどだった。しかし結果は逆で、最も金を増やした国となった。一般的に、国家が窮地に追いやられた際は、保有する金には手を つけない場合が多く、それを示す事例が多数存在している。
たとえば、足元では国債のデフォルト（債務不履行） まで懸念されているのがギリシャだ。2013年末時点で112トンの保有となっている。これは、韓国の104トンを上回る。興味深いことに、ギリシャ危機 が表面化したのが2009年11月だが、過去デフォルト寸前が2度あったものの、いずれのときにも金の売却という話は一切出なかった。
も ともと金を重視するユーロ圏の一員ということも関係しているだろう。国を越えて絶対価値が認められている金は、中銀にとっても「最後のよりどころ」なの だ。2月にギリシャ国債を担保として認めるＥＣＢ（欧州中央銀行）の特例が取りやめになり、なおさら金の存在がギリシャには必要となっている。
http://netmoney-web.com/2015/04/13/gold%E3%81%AE%E9%A2%A8-9/
◆中東の激変に注目が必要だ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月１８日（月曜日）
通算第４５４３号
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中東地図の激変にもっと注目する必要がある
サウジの反米、イスラエルのロシア、中国接近。そして。。。。。。。。。。
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ボタンの掛け違えとして済まされる問題ではない。
サウジアラビアは米国への依存度を急激に減らし、ロシアと中国へ異様な接近をみせている。サウジへ中国は最新鋭ミサイルを供与した。イランを射程にできるスグレモノで、これにより旧式のミサイルを軍事パレードで公開した。
とはいえサウジアラビアは、イランを脅威としてパキスタンに核開発をさせ、いつでもイラン向けに核シェアを可能とする密約が存在するというのは専門筋の一致した見方である。
なぜならあのパキスタンの核開発費用の胴元はサウジであるからだ。
サウジアラビアはそのうえ、シリアのアサド大統領を支援しており、欧米のシリア攻撃には不満を募らせてきた。
ケリー国務長官、オバマ大統領がサウジを訪問しても嘗てのような熱狂的歓迎の風景はなくなった。
そしてついにサウジは米ドル基軸一辺倒から離脱し、一部に人民元、ルーブル決済をみとめる動きを見せている。
イスラエルが変わった。
オバマ大統領はイスラエル擁護という米国の伝統的外交政策を変更し、イスラエルに敵対的でさえある。
この点ではアラブ諸国の支持があるが、これによって、いまではオバマとネタにニヤフ首相とは犬猿の仲となり、同時にイスラエルはロシアとの関係の濃度を深めた。
もとより冷戦終結後、夥しいロシア移民がイスラエルになだれ込み、道路標識はヘブライ語、英語、ロシア語併記となっているくらい、じつは両国関係は深い。
そのうえ、最近、イスラエルは海底油田が発見され、資源戦略に余裕が生まれる。
中国とイスラエルも武器輸出で中国との間に秘密協定が存在するように、最新鋭ミサイル、戦車技術などを中国へ供与している。
またイスラエルへの直接投資は欧米に並んで中国企業の進出が急増している。
▼オセロゲームのように、いやドミノ逆理論のように
もうひとつの重要な変化はアラブの春の過熱ムードと、頓挫。ベンアリ亡命後のチュニジアではテロが不気味にうなり、リビアはカダフィ亡き後の無政府状態、エジプトはイスラム原理主義政権が誕生し大混乱のはてに軍事政権が誕生した。
米国はシシ軍事政権を支持せざるをえず、またロシアがエジプトへ再接近を果たした。
イラクはどうか。
結局、イラクは米国が望んだ安定、親米政権どころか、反米シーア派が政権をおさえ、スンニ派を弾圧し、その結果が旧バース党をしてイスラム国との共闘関係をうみ、無政府状態となった。
イラクはいずれ三分割されるだろう。
そのイラク北方イスラム国で密輸される石油は中国へ流れている。ちなみにイランの石油は中国が最大の買い手となっている。
こうした動きをみていて、やおら腰を上げたのはトルコだった。
トルコはＮＡＴＯの一員として欧米につくし、しかしユーロに加盟してもらえず、シリアとイスラム国の跳梁によって百万の難民が押しかけたため、基幹産業の観光が総崩れとなった。
エルドアン大統領はトルコ全土の大学構内にモスクを建設し、世俗主義から原理主義への傾斜を濃厚とした上で、対欧米路線を転換した。
つまりトルコは東へ姿勢を変えて、欧米に背を向け始めたのである。
この千載一遇のチャンスをロシアが見逃すはずがあろうか。
ロシアはすかさず対欧向けのパイプラインをトルコ経由とした。現在アゼルバイジャン、グルジアを経由するパイプラインがあるが、これに加えてトルコ経由を新設する。
オバマは、こうした動きに無知なのか、鈍いのか、あるいはＦＤＲ時代のように彼の周りには或る戦略の下にアメリカ外交を変えようとする勢力があるかのように、西側の利益とは異なる外交を展開している。
中東が激変しているのである。
http://melma.com/backnumber_45206_6208844/
◆米・イスラエルの関係改善は絶望的
2015.5.9 SankeiBiz 【佐藤優の地球を斬る】
３月１７日、イスラエルで国会選挙が行われ、ネタニヤフ首相が党首をつとめるリクードが３０議席を獲得し、第一党になった。しかし、連立協議が難航し、ようやく今月６日夜にまとまった。
＜イスラエルからの報道によると、３月のイスラエル国会（定数１２０）選挙で勝利して連立協議を行っていた右派リクードのネタニヤフ首相は６日夜、極右 「ユダヤの家」と連立で合意し、すでに連立参加を決めた中道新党クラヌや宗教政党２党と合わせて６１議席を確保した。近く国会承認を経て、ネタニヤフ氏に とっては４期目の連立政権が発足する。現地メディアは、連立がかろうじて過半数を確保したに過ぎないことから、ネタニヤフ氏の政権運営は不安定なものとな る可能性が高いと伝えている。
新政権は、核開発を続けるイランへの強硬姿勢を維持する見込みで、イラン核問題での最終合意を目指すオバマ米政権とは冷え込んだ関係が続きそうだ。
また、ネタニヤフ氏自身が選挙戦でパレスチナとの「２国家共存」を否定したとも受け取れる発言をしていることや、将来のパレスチナ国家の領土に想定される ヨルダン川西岸などの一部併合を主張するユダヤの家が連立政権に参加したことで、頓挫しているパレスチナとの和平交渉は再開がいっそう困難となった＞（５ 月７日「産経ニュース」）
ネタニヤフ首相が、パレスチナ国家の存在を認めない「ユダヤの家」との連立を余儀 なくされた背景には、イスラエル・米国関係の悪化がある。米国のオバマ政権は、過激派「イスラム国」（ＩＳＩＬ）との戦いを最重要課題にしている。スンニ 派のＩＳＩＬには宗派的傾向が強く、シーア派（特にイランの国教である１２イマーム派）の殲滅（せんめつ）を当面の課題としている。従って、イランにとっ て、ＩＳＩＬを解体することが至上課題になっている。オバマ政権は、「敵の敵は味方」という論理で、イランを味方につけようとしている。そこで、米国は従 来のイランに対する強硬策を緩めることにした。
奇妙な核開発文書
４月２日、スイスのローザンヌで、米英仏露中独とイランの間で、イランの核開発の枠組みに関する合意が達成された。もっとも合意文書が作成されたといって も、誰も署名していない、奇妙な文書だ。７月に本合意がなされる予定であるが、先行きは不透明だ。４月２日の枠組み合意について、イスラエルは、米国が２ 年間の猶予でイランの核開発を容認したものと受け止めた。イスラエルは、イランが現在も「イスラエルを地図上から抹消する」（アフマデネジャード元イラン 大統領）という方針を堅持しているとみている。
核問題に関する米国の譲歩を、イランはオバマ政権の弱さの印 とみている。そして、枠組合意後、イランはシリアを通じてシーア派（１２イマーム派）民兵組織「ヒズボラ」への支援を強化した。このことがイスラエルの安 全保障環境の悪化につながっている。さらにイエメンでもイランはシーア派（フーシー派）を支援し、イエメンは内戦状態になっている。この状況に対しても米 国がイランに配慮して不介入の姿勢を貫いているので、サウジアラビアが有志連合を結成し、イエメン領内のフーシ派拠点を空爆するという事態に発展した。さ らにロシアが「人道」を口実にイエメン情勢にフーシー派とイランに好意的な形で介入しようとしている。
サウ ジ情勢の不安定化によって、スンニ派原理主義勢力の動きが活発になることをイスラエルは懸念している。このような状況で、イスラエルのネタニヤフ首相は、 愛国主義で国内を徹底的に固める方針を取っている。オバマ大統領の任期中は米国とイスラエルの関係は改善しないであろう。（作家、元外務省主任分析官 佐 藤優（まさる）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.sankeibiz.jp/express/news/150509/exd1505090800002-n1.htm
◆サウジアラビア対イラン 中東の冷戦を激化させるイエメン情勢
2015年04月29日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
フォーリン・ポリシー誌のドレーゼン編集員が、3月27日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説にて、中東の冷戦（サウジアラビアとイランの対立）は熱い戦争になるかもしれないと述べ、その観点からイエメンなどの情勢を分析しています。
すなわち、サウジはイエメンの親イラン勢力の空爆に乗り出した。イラクではイランとサウジがそれぞれ支援する勢力が戦っている。この歴史的な敵対関係はオバマ政権にとって新たな危機になりつつある。
スンニーの大国サウジアラビアとシーアの大国イランは、過去何十年に亘り、武器や財政支援を通じ、静かに勢力拡大を図ってきた。しかしイエメン空爆によって対立は白日のものとなり、直接の戦闘に発展するかもしれない。
ハディ・イエメン大統領はサウジに支持され、反大統領派のホーシー派はイランの直接支援を受けている。空爆は武器保管施設などイエメンでのイランの拠点を標的にしており、イラン人に犠牲が出るかもしれない。
代理戦争は既に進行している。シリアのアサド大統領は、金と武器を通じてイランと近い同盟関係にあるほか、レバノンのヒズボラからは諜報や戦闘支援を受けている。他方、サウジは反アサド勢力を支援している。外部からの支援が内戦を一層悪化させている。
イランの支援により、ヒズボラはレバノン最大の戦闘集団になり、イスラエルに対抗できる力を持つようになっているばかりでなく、強力な政党にもなってい る。他方、サウジは、レバノン国軍を支援すべく、昨年、30億ドルの無償援助をする旨発表した。バーレーンでは、イランが少数シーア派を通じて王政打倒を 狙っている。
サウジ指導部は、イラクやイエメンを見て、イランに対して劣勢になっていることを懸念してい る。サウジは、オバマの対イラン核交渉は歴史的な間違いだとして、懸念を持っており、イランの核に対抗するため、自らの核保有を仄めかしている。サウジ は、幅広いスンニー派アラブ有志連合（エジプトやヨルダンなど）を結成し、対イエメン作戦を行っている。作戦は長期化するかもしれない。
サウジとイランが一致するのは、イエメンにいるアラビア半島アルカイダ（AQAP）撲滅の点だけだ。AQAPはサウジの他ホーシー派も攻撃している。 AQAPは、2009年にナイエフ現内相を狙った爆破未遂事件を起こしており、サウジアラビアの指導部にとっては個人的な敵でもある、と述べています。
出典：Yochi Dreazen,‘In Yemen, the Middle East’s cold war could get hot’（Washington Post, March 27, 2015）
http://www.washingtonpost.com/opinions/in-yemen-the-middle-easts-cold-war-could-get-hot/2015/03/27/e4acccf4-d488-11e4-8fce-3941fc548f1c_story.html
＊ ＊ ＊
ドレーゼンの分析は、的をついた妥当なものです。サウジとイランの対立は、地域覇権をめぐる対立に、スンニー派対シーア派の宗派間対立の側面が加わり、さらに、この対立は中東全体に広がっています。今後の中東は、この対立を抜きにしては理解できません。
中東のこれまでの対立軸は、アラブ対イスラエルでしたが、今やサウジ対イラン（アラブ対ペルシャ）、スンニー対シーア、場合によっては王制国家対イスラム 教国家の対立軸になっていると言えます。その中で、反イランという点ではサウジとイスラエルの利益が合致するという奇妙なことになっており、両国は密かに 協力もしていると言われます。
サウジにとって、国境の北にあるイラクではシーア派が地歩を固めイランとの関 係が強固になり、国境の南にあるイエメンではイランの支援を受けるホーシー派が勢力を伸張しています。イエメンが破綻国家になれば、容易に「もうひとつの シリア」になります。サウジが強い危機感を持っていることは容易に理解できます。サウジとしては、米国の支持を確保しつつ、エジプトとの連携を柱に、当 面、アラブ有志連合で対応していくものと思われますが、前途は予断を許しません。
オバマ政権にとって、イエ メン情勢は面倒な課題になりつつあります。米国の対中東外交の柱であるサウジは、2013年秋に米国が対シリア武力行使をやめたことに強く反発し、目下、 米国がイランと、核交渉の他、シリア情勢、イラク情勢について水面下で意思疎通、協力を図っているのではないかとの猜疑心を持っています。これまでのオバ マの優柔不断、どっちつかずの姿勢が影響しています。
2011年のアラブの春以後、中東は益々渾沌としてき ています。その教訓は、人道危機の場合を除いて、外部勢力の介入を許さないようにすることでしょう。国内の民主化はその国の市民が本気にならなければ達成 できません。国際社会は、今一度、主権国家の価値を再認識すべきではないでしょうか。外部からのレジーム・チェンジは成功せず、それは国家を破綻させ内乱 を招くだけになり易く、結果的に人道コストもより高くなり得ます。中東では、主権国家を維持しながら民主化や経済発展（特に雇用の確保）を図っていくこと が一層重要であるように思われます。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4924
イエメンで起こった、テロ事件の犯人達は、 オバマ大統領が意図的に見逃し、「泳がせていた」テロリスト達である。
◆米国の圧力に反しロシアの信頼を取り戻そうと試みる欧州
2015年04月27日 Sputnik 日本
「ド イツ政府は、ロシアとＥＵの今後の協力を築いてゆく役割を果たす用意がある。欧州のエリート達は、米政府により押し付けられたロシア孤政策の展望のなさを 自覚しつつある。」これは、ギリシャの欧州外交政策基金のエキスパートで、ニースにある欧州研究所の講師を務めるゲオルグ・ツォゴプロス氏が述べたもの だ。
以下、彼の意見を皆さんにご紹介したい。
「ＥＵの対ロシア政策は、ワシントンが相変わらずウクライナ紛争にロシアが介入していると非難を続けるのをよしとしているに対して、以前に比べソフトになっており、経済協力の方向に動いている。
ＥＵの立場とその経済発展の牽引車であるドイツの立場は、極めて明確である。つまりＥＵは、ウクライナ経済の再生を優先的対外政策の一つとみなしている。その実現化を来年1月に予定している自由経済ゾーンに関する合意は、ＥＵの立場をよく物語っている。
そ の際、ＥＵは、制裁という条件の中でも、ロシアとの経済的協同行動の形態を模索し続けている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が示した「リスボンか らウラジオストークまでの自由貿易ゾーン」という考え方は、よく知られており、ドイツの現指導部、特にメルケル首相やガブリエル経済相は、その中に未来を 見ている。メルケル首相は、シュトラルズントでの経済フォーラムで発言し、ロシアを欧州との貿易の軌道に戻すというテーマを示した。又メルケル首相は、ウ クライナやモルドワと自由貿易ゾーンを創設するというＥＵのプランをコメントし、そうしたプロジェクトはロシア政府に敵対するものではなく「ロシアのため の場所もある、より大規模なモデルだ」と外交的配慮を含め指摘した。
ＥＵは、ロシア政府の信頼を取り戻し、ロシアを義務と利益のある有望な政治ゲームへ引き入れようと、一歩一歩試みている。
ド イツ政府は、そうした協力の構築者として行動する可能性がある。ドイツ財界のリーダー達は、米国の側からの圧力に反し、ドイツの政治エリート達をプッシュ している。なぜならロシア隔離策は、妥当なものではなく自分達の利益に反するからだ。又ドイツは、欧州で強く批判されている緊縮財政政策の提案者であり、 ぐらついた国の評判を回復させるためには、大きな外交的成功が必要となるだろう。
もしウクライナ危機が、ミンスク合意の助けを借りて成功裏に解決されれば、ＥＵは、ロシア政府に対し、積極的な協力を提案する用意ができるに違いない。欧州の戦略の向こう側には、ドイツの確固たる利益があり、その戦略は、将来性があり生命力を持つものだと思われる。」
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150427/253517.html#ixzz3YZAsEDsX
◆米国保守派の本音？「やはり中国をやっつけるしかない」
日経ビジネス 堀田 佳男 2015年5月13日
米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。
まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。
打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対 して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。
この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。
CFRは世界的に広く読まれている隔月雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の発行元としても知られる。旧ソ連の封じ込めを説いたジョージ・F・ケナン氏の 「X論文」や、サミュエル・P・ハンチントン氏の「文明の衝突」など、米国の外交政策に大きな影響を与えた論文を掲載してきた実績を持つ。
対中強硬＋反オバマの考えと
今回の報告書は中国を刺激する内容で、「あおっている」と呼んでも差し支えない。同評議会の代表であるリチャード・ハース氏は「中国との協調というこれまでの路線は、これから、『戦略的で過激な競争相手』と対峙する路線に置き換えられていくだろう」と述べている。
同氏は同時に、「すべての人が報告書の内容に賛同するわけではないことは分っている」とも発言している。つまり、米国の中でも対中強硬派の考えとしてこの報告書を理解すべきということだ。
CFRは特定の政党に肩入れしているわけではないが、思想的には共和党保守に近いと見なして差しつかえない。このため報告書では、バラク・オバマ政権への 批判も述べている。例えばこんな下りがある。「オバマ政権は中国の安全保障戦略を十分に理解していないようだ。確実に米国の利害と力を削ごうとしている。 大統領は現実をそしゃくできていないのではないか」。
さまざまな政治的立場がある米国で、中国をやっつけるべきという政治信条を持ち、オバマ政権を批判する一派がいるということである。
冒頭の段落に次の内容がある。「米国は歴史上、ライバル国との競争に勝つために国家戦略を追求してきた。最初は北米大陸を掌握するため。次に西半球、最終 的には世界を牛耳るためだった。（中略）米国にとって中国の経済的、軍事的拡大は間違いなく国家的な危機であり、それを阻止するためには現在の対中政策を 変更しなくてはいけない」。
近年、経済力と軍事力をつけてきた中国に対し、真っ向勝負を挑まなくてはいけないと提唱する。オバマ政権の対中協調路線は「手ぬるい」というのだ。
米国の東部エスタブリッシュメントが賛同
ジャーナリストで歴史家のエリック・ジュッセ氏は同報告書をこう評している。「この報告書は、米国の特権階級が中国に対して宣戦布告したようなものです。 しかも報告書の基本的な内容は、中国がアジアで覇権を獲得しつつあることを表したものです」。中国への宣戦布告という表現は過激である。もちろん軍事的に 交戦することを米政府に勧めているわけではない。
米国はこれまで中国に対して、国際ルールを順守する「責任あるステークホールダー（利害関係者）」になることを期待してきたと言われてきた。だが、この報告書は米国の思い通りに動かない中国にいら立ち、協調は限界点に近づいたと捉えている。
さらにジュッセ氏によると、ウォールストリートの金融関係者を中心とする財界人の多くがこの報告書の主旨に賛同しているという。いわゆる米東部エスタブ リッシュメントと呼ばれる知識層が、中国を脅威として認識し、米国は対中強硬策に出るべきと考えているわけだ。報告書の冒頭の文章から、米国は「最終的に は世界を牛耳る」ということが、特定の人たちの間で暗黙のうちに了解されていることが分かる。
「日本ほど重要な国はない」
報告書はまた、アジアの安全保障問題も論じている。「日本ほど重要な国はない」「米国は日本という重要な同盟パートナーを引き続き支援すべきだ」と述べている。日米両国が防衛協力を強化して、地域の安定に努めることが重要という現実的な指摘をする。以下が論旨だ。
「アジア地域全体を対象として、日本との安全保障関係を実質的に強化すべき」
「日本の自衛隊のさらなる増強を支援していく」
「防衛省との密接な対話を通して、エア・シーバトル（空海戦闘）における自衛隊の役割、目的、能力を確認、向上させていくべきだ」
日本にとって重要な案件である尖閣諸島での有事にも触れている。「日米安全保障条約の下、日本は米国のアンブレラ（傘）の下で十分に守られている事実を日本側にこれまで以上に発信していく」。
また報告書は、日米の2国間関係の絆がどれほど強いのか、日米同盟が有事の際に本当に力を発揮するかどうかを中国が探っていると書く。報告書は、日本が米国の軍事力に依存するのと同様に、実は米国も日本の経済的、軍事的なサポートを極めて重視していると説く。
「米国は同盟国や友好国の持続的な支援なしに、アジアで国益を守ることはできない。そのため中国は、米国が維持する2国間関係を崩そうしてきている」。報告書は、これに対抗するため日米両国の関係を強化しなくてはならないと結んでいる。
前出のジュッセ氏は米保守派の心中を見透かしたように述べる。「米国は旧ソ連との冷戦に勝ったことで、帝国主義的な優位性を誇っています。それは米社会の特権階級が勝った勢いに乗って今でも社会を仕切っているということなのです」。
この報告書が提示する視点に則って世界を眺めると、中国は邪魔者であり異物でしかないのかもしれない。だが共和党保守派が報告書にある通りに世界を動かせるわけではないし、オバマ政権の後に共和党政権が誕生するかどうも分からない。
この報告書は、あくまでCFRというシンクタンクのものである点を最後に記しておく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150511/280943/?P=2&rt=nocnt
オバマ政権の対中姿勢は
第1には、中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても、米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない、という認識である。
第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。
確かにオバマ政権は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立でも、中国の非平和的な領海侵入、領空侵入を決して非難していない。ただただ日本と中国を同列に並べて、両国に同じ語調や姿勢で自制を求めるだけである。
オバマというより米民主党を信用すべきでない。昔からずっと反日の党だった。だからといって共和党が親日かというと必ずしもそうではないが。
オバマ大統領の弟が、中国人女性と結婚し、現在は広東省深圳で焼き肉店を十数店経営している。また、妹はカナダ在住の中国人と結婚している。
そして、国務長官ケリー氏の家族は、中国人女児を養女にしている。そしてなによりも、ケリーの一族で世界の富豪を毎年紹介する「Forbes」は、支那共産党が民間企業に偽装する中堅企業群のコンサルタントを請け負う、言わば大顧客と言うから始末に負えない。
中 狂が崩壊すると米国も連鎖するのかな。それより地域紛争に持ち込んで敵国になって、米国債凍結してチャラにしたほうが良いと思うのだが。一兆数千億ドルが 浮くんだから米国も一気に経済が息を吹き返すだろう。米国債が紙くずになれば中狂は間違いなく破綻して内乱になる。武器が売れるし国も分裂する。
更に、チベットやウイグル、内モンゴルの国を復帰させれば強力な友好国になるんじゃないか。
「ペトロダラー」というサウジをビルトインしてきたドル基軸体制の弱体化
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マリン・カツサ著、渡辺惣樹訳『コールダー・ウォー』（草思社）宮崎正弘氏の書評
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国際政治学上、この書物は画期的意味を持つばかりか、近年最大の問題作と言える。
従来の地政学、宇宙時代の地政学を越えて、中国の野望である「超限戦」がとかれ、ハッカー戦争が語られた。
いまも軍事地政学の考え方の主流は、これらの思想が基本にある。
しかし、本書は、石油経済学の視点から通貨戦争を読み解く、従来的発想の延長線上にあると雖も、これをプーチンの世界戦略にひっかけての革新的な問題提議である。
つまりプーチンは「十五年にわたって次なる冷戦の戦い方を研究してきた（中略）。闘いの武器は軍事力ではない。世界のエネルギー供給をコントロールする力、それがプーチンの新型兵器」だという。
なるほど意表を突く視点であり、全米でベストセラー入りしている事態も頷ける。
表向き、中国の軍事的脅威は可視的であり、南シナ海で現実に中国は他国の領海にある岩礁を侵略している。その軍拡テンポは凄まじく、しかも傲然とアジアの覇権を言いつのり、人民元がドルに代替するなどとえらそうである。
ロシアの資源戦略上のゲーム・チェンジという現実は、たとえ数字、貿易統計上は可視的であっても、プーチンが公言することがないため、ロシアの意図する新しい戦略は判然としなかった。
と ころがプーチンの『実績』をみると、既に世界石油の１５％がロシアから船積みされ、ルーブル決済の貿易相手国が増えているという事実。つまり著者が説くよ うに、「新冷戦」の最中であり、いずれペトロダラーというドル基軸体制を終焉させるばかりか、米国支配の世界システムが崩壊すると予測するのである。
「ペトロダラー」というサウジアラビアを体制内にしっかりとビルトインしてきたドル基軸体制が弱体化しつつある。
この「ペトロダラーというドル基軸体制」を発明したのはニクソンだった。
1971年にドルの金兌換体制を終わらせ、以後、ニクソンはサウジアラビアに肩入れして、こう囁いた。
「サウジを防衛し、サウジをまもるためにはどんな兵器でも売却する」うえ、サウジ王室を未来永劫、保護する。その見返りは「石油販売はすべてドル建てにすること、そしてもう一つは、貿易黒字部分で米国財務省証券を購入する」。
これが米国の「最高のメカニズムの完成であった」。
世界は「石油購入のためにはドルを貯めなくてはならなかった。世界的な需要が高まるドルを連邦準備銀行は殆どゼロコストで発行することが出来た」（７９ｐ）。
しかし時代は変わった。というより米国は自らの愚策を重ねることによって、自らを弱体化させてしまったのだ。
いまやロシアの石油埋蔵は世界一であり、ガス、レアメタル、ウランなどにも恵まれ、ガス輸出の顧客をパイプラインを敷設して次々と拡大してきた。日本のガス輸入の１０％はロシアからである。
ロシア原油生産はいまでは日産1200万バーレル。「世界の石油消費量は日に8500万バーレルであり、うち5500万バーレルは国際間取引によって調達されている」。ロシアから輸出される石油は世界の取引の、じつに１５％である。
他方、イラン、イラク、サウジアラビアの石油生産は世界の２０％を占める。
▼中東の混乱はロシアにとって有利な状況になるカード
中東が混乱を極めることはロシアにとって有益である。制裁を受けるイランは闇で石油を処分しているが、買い手はロシアと中国である。ＧＰｓの観測を逃れてイランから積み出されるタンカーは、表向き「行く先不明」と発表されている。
サウジは増産を続行し、原油代金を劇的に下げるエンジン役をいまも実行しているが、困窮しているのは表面的にロシアに見えて、じつは米国のシェールガス開発をつぶすことにある。
だからプーチンはロシアの苦境を二年間と踏んでいるのだ。
な ぜならサウジは米国の中東政策に立腹し、とくにシリア攻撃とイスラエル政策に大きな不満を抱く他方、バーレンの危機にサウジは一国で対応したが、米国はな にもしなかった。そればかりか、チュニジア、リビア、エジプトで「アラブの春」に味方した。サウジの米国不信は確定的となった。
そしてプーチンはある時点からイスラエルへ急接近を開始した。
オバマがイスラエルを敵視し始める前のことである。
そ れは2000年にイスラエル沖合に巨大なガス田が発見され、またイスラエル国内に膨大なシェールガス埋蔵が確認された時点と合致する。ロシアはガス田開発 に協力し、イスラエルでのガス商業生産は2004年に開始された。そして送油施設に巨費を投じているが、この施設防衛にイスラエルは米国を当てにせず、か わりにロシア海軍に依拠する。
中東のパワーバランスは劇的に替わり、グレートゲームの基本律が音もなく変調し、とどのつまり、石油決済のドル機軸体制は根底が脅かされる状況になったのである。
あまつさえ米国のイラン制裁は、かえってドル基軸体制を弱体化させたと著者は分析する。
つ まりインドはイランに送金できないから現物の金で原油代金を支払い、中国は武器と消費財で支払い、ロシアとはバーター取引を実行し、じつは韓国も密かに ウォンで支払っている形跡がある。トルコは第三国経由で金塊をテヘランに届けた。まさにドル機軸が脅かされ、サウジアラビアが、そのうちドル機軸から脱出 する試みをはじめるだろう、と著者は不気味な予測をするのである。
ロシアに接近するイスラエル、サウジアラビア、そしてイラン。人民元決済を拡大する中国はこの動きに便乗し、通貨スワップ、人民元決済の拡大と世界有数の市場での人民元取引を増加させている。
こうした現実の大変化に日本はじつにのほほんとしているようだ。
http://melma.com/backnumber_45206_6210257/
◆窮地に追いやられても 金を購入するロシアと手放さないギリシャ
2015/04/13 GOLDの風
2014年の金需給統計のデータが出そろった。公的購入と呼ばれる各国の中央銀行による金購入は477トンに上っていた。今回は、国家の危機にあっても金を購入し、保有し続けるロシアとギリシャに焦点を当ててみよう。
リーマン・ショック後の2009年から、新興国を中心に中央銀行の金購入が増えているが、2012年には544トンと過去50年間で最大の買い越しを記録していた。昨年の477トンは、これに次ぐ規模となる。
昨 年、金を一番買ったのはロシア連邦中央銀行だった。その量は173トン。実は過去10年にわたって、ロシアは金を増やしてきたことで知られる国。原油の輸 出で稼いだドルの一部で金の購入を続け、外貨準備の10％を目標にしてきた。その表明通り、ほぼ毎月、金の保有量を増やしてきた経緯がある。私はこれを 「中央銀行版の純金積立」と表現してきたほどだ。
手元のデータでは、2006年12月の時点でロシア中銀の金 保有量は394トンになっている。外貨準備に占める金の比率は2・8％。それが2014年12月には1208トン、同じく比率は12％だ。現時点で中国の 1054トン（ＩＭＦ〈国際通貨基金〉への届け出ベース）を抜いて世界で6位の保有量となっている。
ロシアは ウクライナ問題の当事国で、米欧からの経済制裁に原油安が追い打ちをかけ、苦しい立場にあるのはご存じの通り。暴落した通貨ルーブルの買い支えを余儀なく され、外貨準備が昨年下半期だけで897億ドル（18％）も減っている。経済的に窮地に立たされる中で、さすがに金の購入はできず、むしろ保有している金 の売却に向かうとの噂が流れたほどだった。しかし結果は逆で、最も金を増やした国となった。一般的に、国家が窮地に追いやられた際は、保有する金には手を つけない場合が多く、それを示す事例が多数存在している。
たとえば、足元では国債のデフォルト（債務不履行） まで懸念されているのがギリシャだ。2013年末時点で112トンの保有となっている。これは、韓国の104トンを上回る。興味深いことに、ギリシャ危機 が表面化したのが2009年11月だが、過去デフォルト寸前が2度あったものの、いずれのときにも金の売却という話は一切出なかった。
も ともと金を重視するユーロ圏の一員ということも関係しているだろう。国を越えて絶対価値が認められている金は、中銀にとっても「最後のよりどころ」なの だ。2月にギリシャ国債を担保として認めるＥＣＢ（欧州中央銀行）の特例が取りやめになり、なおさら金の存在がギリシャには必要となっている。
http://netmoney-web.com/2015/04/13/gold%E3%81%AE%E9%A2%A8-9/
◆中東の激変に注目が必要だ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月１８日（月曜日）
通算第４５４３号
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中東地図の激変にもっと注目する必要がある
サウジの反米、イスラエルのロシア、中国接近。そして。。。。。。。。。。
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ボタンの掛け違えとして済まされる問題ではない。
サウジアラビアは米国への依存度を急激に減らし、ロシアと中国へ異様な接近をみせている。サウジへ中国は最新鋭ミサイルを供与した。イランを射程にできるスグレモノで、これにより旧式のミサイルを軍事パレードで公開した。
とはいえサウジアラビアは、イランを脅威としてパキスタンに核開発をさせ、いつでもイラン向けに核シェアを可能とする密約が存在するというのは専門筋の一致した見方である。
なぜならあのパキスタンの核開発費用の胴元はサウジであるからだ。
サウジアラビアはそのうえ、シリアのアサド大統領を支援しており、欧米のシリア攻撃には不満を募らせてきた。
ケリー国務長官、オバマ大統領がサウジを訪問しても嘗てのような熱狂的歓迎の風景はなくなった。
そしてついにサウジは米ドル基軸一辺倒から離脱し、一部に人民元、ルーブル決済をみとめる動きを見せている。
イスラエルが変わった。
オバマ大統領はイスラエル擁護という米国の伝統的外交政策を変更し、イスラエルに敵対的でさえある。
この点ではアラブ諸国の支持があるが、これによって、いまではオバマとネタにニヤフ首相とは犬猿の仲となり、同時にイスラエルはロシアとの関係の濃度を深めた。
もとより冷戦終結後、夥しいロシア移民がイスラエルになだれ込み、道路標識はヘブライ語、英語、ロシア語併記となっているくらい、じつは両国関係は深い。
そのうえ、最近、イスラエルは海底油田が発見され、資源戦略に余裕が生まれる。
中国とイスラエルも武器輸出で中国との間に秘密協定が存在するように、最新鋭ミサイル、戦車技術などを中国へ供与している。
またイスラエルへの直接投資は欧米に並んで中国企業の進出が急増している。
▼オセロゲームのように、いやドミノ逆理論のように
もうひとつの重要な変化はアラブの春の過熱ムードと、頓挫。ベンアリ亡命後のチュニジアではテロが不気味にうなり、リビアはカダフィ亡き後の無政府状態、エジプトはイスラム原理主義政権が誕生し大混乱のはてに軍事政権が誕生した。
米国はシシ軍事政権を支持せざるをえず、またロシアがエジプトへ再接近を果たした。
イラクはどうか。
結局、イラクは米国が望んだ安定、親米政権どころか、反米シーア派が政権をおさえ、スンニ派を弾圧し、その結果が旧バース党をしてイスラム国との共闘関係をうみ、無政府状態となった。
イラクはいずれ三分割されるだろう。
そのイラク北方イスラム国で密輸される石油は中国へ流れている。ちなみにイランの石油は中国が最大の買い手となっている。
こうした動きをみていて、やおら腰を上げたのはトルコだった。
トルコはＮＡＴＯの一員として欧米につくし、しかしユーロに加盟してもらえず、シリアとイスラム国の跳梁によって百万の難民が押しかけたため、基幹産業の観光が総崩れとなった。
エルドアン大統領はトルコ全土の大学構内にモスクを建設し、世俗主義から原理主義への傾斜を濃厚とした上で、対欧米路線を転換した。
つまりトルコは東へ姿勢を変えて、欧米に背を向け始めたのである。
この千載一遇のチャンスをロシアが見逃すはずがあろうか。
ロシアはすかさず対欧向けのパイプラインをトルコ経由とした。現在アゼルバイジャン、グルジアを経由するパイプラインがあるが、これに加えてトルコ経由を新設する。
オバマは、こうした動きに無知なのか、鈍いのか、あるいはＦＤＲ時代のように彼の周りには或る戦略の下にアメリカ外交を変えようとする勢力があるかのように、西側の利益とは異なる外交を展開している。
中東が激変しているのである。
http://melma.com/backnumber_45206_6208844/
◆米・イスラエルの関係改善は絶望的
2015.5.9 SankeiBiz 【佐藤優の地球を斬る】
３月１７日、イスラエルで国会選挙が行われ、ネタニヤフ首相が党首をつとめるリクードが３０議席を獲得し、第一党になった。しかし、連立協議が難航し、ようやく今月６日夜にまとまった。
＜イスラエルからの報道によると、３月のイスラエル国会（定数１２０）選挙で勝利して連立協議を行っていた右派リクードのネタニヤフ首相は６日夜、極右 「ユダヤの家」と連立で合意し、すでに連立参加を決めた中道新党クラヌや宗教政党２党と合わせて６１議席を確保した。近く国会承認を経て、ネタニヤフ氏に とっては４期目の連立政権が発足する。現地メディアは、連立がかろうじて過半数を確保したに過ぎないことから、ネタニヤフ氏の政権運営は不安定なものとな る可能性が高いと伝えている。
新政権は、核開発を続けるイランへの強硬姿勢を維持する見込みで、イラン核問題での最終合意を目指すオバマ米政権とは冷え込んだ関係が続きそうだ。
また、ネタニヤフ氏自身が選挙戦でパレスチナとの「２国家共存」を否定したとも受け取れる発言をしていることや、将来のパレスチナ国家の領土に想定される ヨルダン川西岸などの一部併合を主張するユダヤの家が連立政権に参加したことで、頓挫しているパレスチナとの和平交渉は再開がいっそう困難となった＞（５ 月７日「産経ニュース」）
ネタニヤフ首相が、パレスチナ国家の存在を認めない「ユダヤの家」との連立を余儀 なくされた背景には、イスラエル・米国関係の悪化がある。米国のオバマ政権は、過激派「イスラム国」（ＩＳＩＬ）との戦いを最重要課題にしている。スンニ 派のＩＳＩＬには宗派的傾向が強く、シーア派（特にイランの国教である１２イマーム派）の殲滅（せんめつ）を当面の課題としている。従って、イランにとっ て、ＩＳＩＬを解体することが至上課題になっている。オバマ政権は、「敵の敵は味方」という論理で、イランを味方につけようとしている。そこで、米国は従 来のイランに対する強硬策を緩めることにした。
奇妙な核開発文書
４月２日、スイスのローザンヌで、米英仏露中独とイランの間で、イランの核開発の枠組みに関する合意が達成された。もっとも合意文書が作成されたといって も、誰も署名していない、奇妙な文書だ。７月に本合意がなされる予定であるが、先行きは不透明だ。４月２日の枠組み合意について、イスラエルは、米国が２ 年間の猶予でイランの核開発を容認したものと受け止めた。イスラエルは、イランが現在も「イスラエルを地図上から抹消する」（アフマデネジャード元イラン 大統領）という方針を堅持しているとみている。
核問題に関する米国の譲歩を、イランはオバマ政権の弱さの印 とみている。そして、枠組合意後、イランはシリアを通じてシーア派（１２イマーム派）民兵組織「ヒズボラ」への支援を強化した。このことがイスラエルの安 全保障環境の悪化につながっている。さらにイエメンでもイランはシーア派（フーシー派）を支援し、イエメンは内戦状態になっている。この状況に対しても米 国がイランに配慮して不介入の姿勢を貫いているので、サウジアラビアが有志連合を結成し、イエメン領内のフーシ派拠点を空爆するという事態に発展した。さ らにロシアが「人道」を口実にイエメン情勢にフーシー派とイランに好意的な形で介入しようとしている。
サウ ジ情勢の不安定化によって、スンニ派原理主義勢力の動きが活発になることをイスラエルは懸念している。このような状況で、イスラエルのネタニヤフ首相は、 愛国主義で国内を徹底的に固める方針を取っている。オバマ大統領の任期中は米国とイスラエルの関係は改善しないであろう。（作家、元外務省主任分析官 佐 藤優（まさる）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.sankeibiz.jp/express/news/150509/exd1505090800002-n1.htm
◆サウジアラビア対イラン 中東の冷戦を激化させるイエメン情勢
2015年04月29日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
フォーリン・ポリシー誌のドレーゼン編集員が、3月27日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説にて、中東の冷戦（サウジアラビアとイランの対立）は熱い戦争になるかもしれないと述べ、その観点からイエメンなどの情勢を分析しています。
すなわち、サウジはイエメンの親イラン勢力の空爆に乗り出した。イラクではイランとサウジがそれぞれ支援する勢力が戦っている。この歴史的な敵対関係はオバマ政権にとって新たな危機になりつつある。
スンニーの大国サウジアラビアとシーアの大国イランは、過去何十年に亘り、武器や財政支援を通じ、静かに勢力拡大を図ってきた。しかしイエメン空爆によって対立は白日のものとなり、直接の戦闘に発展するかもしれない。
ハディ・イエメン大統領はサウジに支持され、反大統領派のホーシー派はイランの直接支援を受けている。空爆は武器保管施設などイエメンでのイランの拠点を標的にしており、イラン人に犠牲が出るかもしれない。
代理戦争は既に進行している。シリアのアサド大統領は、金と武器を通じてイランと近い同盟関係にあるほか、レバノンのヒズボラからは諜報や戦闘支援を受けている。他方、サウジは反アサド勢力を支援している。外部からの支援が内戦を一層悪化させている。
イランの支援により、ヒズボラはレバノン最大の戦闘集団になり、イスラエルに対抗できる力を持つようになっているばかりでなく、強力な政党にもなってい る。他方、サウジは、レバノン国軍を支援すべく、昨年、30億ドルの無償援助をする旨発表した。バーレーンでは、イランが少数シーア派を通じて王政打倒を 狙っている。
サウジ指導部は、イラクやイエメンを見て、イランに対して劣勢になっていることを懸念してい る。サウジは、オバマの対イラン核交渉は歴史的な間違いだとして、懸念を持っており、イランの核に対抗するため、自らの核保有を仄めかしている。サウジ は、幅広いスンニー派アラブ有志連合（エジプトやヨルダンなど）を結成し、対イエメン作戦を行っている。作戦は長期化するかもしれない。
サウジとイランが一致するのは、イエメンにいるアラビア半島アルカイダ（AQAP）撲滅の点だけだ。AQAPはサウジの他ホーシー派も攻撃している。 AQAPは、2009年にナイエフ現内相を狙った爆破未遂事件を起こしており、サウジアラビアの指導部にとっては個人的な敵でもある、と述べています。
出典：Yochi Dreazen,‘In Yemen, the Middle East’s cold war could get hot’（Washington Post, March 27, 2015）
http://www.washingtonpost.com/opinions/in-yemen-the-middle-easts-cold-war-could-get-hot/2015/03/27/e4acccf4-d488-11e4-8fce-3941fc548f1c_story.html
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ドレーゼンの分析は、的をついた妥当なものです。サウジとイランの対立は、地域覇権をめぐる対立に、スンニー派対シーア派の宗派間対立の側面が加わり、さらに、この対立は中東全体に広がっています。今後の中東は、この対立を抜きにしては理解できません。
中東のこれまでの対立軸は、アラブ対イスラエルでしたが、今やサウジ対イラン（アラブ対ペルシャ）、スンニー対シーア、場合によっては王制国家対イスラム 教国家の対立軸になっていると言えます。その中で、反イランという点ではサウジとイスラエルの利益が合致するという奇妙なことになっており、両国は密かに 協力もしていると言われます。
サウジにとって、国境の北にあるイラクではシーア派が地歩を固めイランとの関 係が強固になり、国境の南にあるイエメンではイランの支援を受けるホーシー派が勢力を伸張しています。イエメンが破綻国家になれば、容易に「もうひとつの シリア」になります。サウジが強い危機感を持っていることは容易に理解できます。サウジとしては、米国の支持を確保しつつ、エジプトとの連携を柱に、当 面、アラブ有志連合で対応していくものと思われますが、前途は予断を許しません。
オバマ政権にとって、イエ メン情勢は面倒な課題になりつつあります。米国の対中東外交の柱であるサウジは、2013年秋に米国が対シリア武力行使をやめたことに強く反発し、目下、 米国がイランと、核交渉の他、シリア情勢、イラク情勢について水面下で意思疎通、協力を図っているのではないかとの猜疑心を持っています。これまでのオバ マの優柔不断、どっちつかずの姿勢が影響しています。
2011年のアラブの春以後、中東は益々渾沌としてき ています。その教訓は、人道危機の場合を除いて、外部勢力の介入を許さないようにすることでしょう。国内の民主化はその国の市民が本気にならなければ達成 できません。国際社会は、今一度、主権国家の価値を再認識すべきではないでしょうか。外部からのレジーム・チェンジは成功せず、それは国家を破綻させ内乱 を招くだけになり易く、結果的に人道コストもより高くなり得ます。中東では、主権国家を維持しながら民主化や経済発展（特に雇用の確保）を図っていくこと が一層重要であるように思われます。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4924
イエメンで起こった、テロ事件の犯人達は、 オバマ大統領が意図的に見逃し、「泳がせていた」テロリスト達である。
◆米国の圧力に反しロシアの信頼を取り戻そうと試みる欧州
2015年04月27日 Sputnik 日本
「ド イツ政府は、ロシアとＥＵの今後の協力を築いてゆく役割を果たす用意がある。欧州のエリート達は、米政府により押し付けられたロシア孤政策の展望のなさを 自覚しつつある。」これは、ギリシャの欧州外交政策基金のエキスパートで、ニースにある欧州研究所の講師を務めるゲオルグ・ツォゴプロス氏が述べたもの だ。
以下、彼の意見を皆さんにご紹介したい。
「ＥＵの対ロシア政策は、ワシントンが相変わらずウクライナ紛争にロシアが介入していると非難を続けるのをよしとしているに対して、以前に比べソフトになっており、経済協力の方向に動いている。
ＥＵの立場とその経済発展の牽引車であるドイツの立場は、極めて明確である。つまりＥＵは、ウクライナ経済の再生を優先的対外政策の一つとみなしている。その実現化を来年1月に予定している自由経済ゾーンに関する合意は、ＥＵの立場をよく物語っている。
そ の際、ＥＵは、制裁という条件の中でも、ロシアとの経済的協同行動の形態を模索し続けている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が示した「リスボンか らウラジオストークまでの自由貿易ゾーン」という考え方は、よく知られており、ドイツの現指導部、特にメルケル首相やガブリエル経済相は、その中に未来を 見ている。メルケル首相は、シュトラルズントでの経済フォーラムで発言し、ロシアを欧州との貿易の軌道に戻すというテーマを示した。又メルケル首相は、ウ クライナやモルドワと自由貿易ゾーンを創設するというＥＵのプランをコメントし、そうしたプロジェクトはロシア政府に敵対するものではなく「ロシアのため の場所もある、より大規模なモデルだ」と外交的配慮を含め指摘した。
ＥＵは、ロシア政府の信頼を取り戻し、ロシアを義務と利益のある有望な政治ゲームへ引き入れようと、一歩一歩試みている。
ド イツ政府は、そうした協力の構築者として行動する可能性がある。ドイツ財界のリーダー達は、米国の側からの圧力に反し、ドイツの政治エリート達をプッシュ している。なぜならロシア隔離策は、妥当なものではなく自分達の利益に反するからだ。又ドイツは、欧州で強く批判されている緊縮財政政策の提案者であり、 ぐらついた国の評判を回復させるためには、大きな外交的成功が必要となるだろう。
もしウクライナ危機が、ミンスク合意の助けを借りて成功裏に解決されれば、ＥＵは、ロシア政府に対し、積極的な協力を提案する用意ができるに違いない。欧州の戦略の向こう側には、ドイツの確固たる利益があり、その戦略は、将来性があり生命力を持つものだと思われる。」
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150427/253517.html#ixzz3YZAsEDsX
◆米国保守派の本音？「やはり中国をやっつけるしかない」
日経ビジネス 堀田 佳男 2015年5月13日
米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。
まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。
打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対 して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。
この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。
CFRは世界的に広く読まれている隔月雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の発行元としても知られる。旧ソ連の封じ込めを説いたジョージ・F・ケナン氏の 「X論文」や、サミュエル・P・ハンチントン氏の「文明の衝突」など、米国の外交政策に大きな影響を与えた論文を掲載してきた実績を持つ。
対中強硬＋反オバマの考えと
今回の報告書は中国を刺激する内容で、「あおっている」と呼んでも差し支えない。同評議会の代表であるリチャード・ハース氏は「中国との協調というこれまでの路線は、これから、『戦略的で過激な競争相手』と対峙する路線に置き換えられていくだろう」と述べている。
同氏は同時に、「すべての人が報告書の内容に賛同するわけではないことは分っている」とも発言している。つまり、米国の中でも対中強硬派の考えとしてこの報告書を理解すべきということだ。
CFRは特定の政党に肩入れしているわけではないが、思想的には共和党保守に近いと見なして差しつかえない。このため報告書では、バラク・オバマ政権への 批判も述べている。例えばこんな下りがある。「オバマ政権は中国の安全保障戦略を十分に理解していないようだ。確実に米国の利害と力を削ごうとしている。 大統領は現実をそしゃくできていないのではないか」。
さまざまな政治的立場がある米国で、中国をやっつけるべきという政治信条を持ち、オバマ政権を批判する一派がいるということである。
冒頭の段落に次の内容がある。「米国は歴史上、ライバル国との競争に勝つために国家戦略を追求してきた。最初は北米大陸を掌握するため。次に西半球、最終 的には世界を牛耳るためだった。（中略）米国にとって中国の経済的、軍事的拡大は間違いなく国家的な危機であり、それを阻止するためには現在の対中政策を 変更しなくてはいけない」。
近年、経済力と軍事力をつけてきた中国に対し、真っ向勝負を挑まなくてはいけないと提唱する。オバマ政権の対中協調路線は「手ぬるい」というのだ。
米国の東部エスタブリッシュメントが賛同
ジャーナリストで歴史家のエリック・ジュッセ氏は同報告書をこう評している。「この報告書は、米国の特権階級が中国に対して宣戦布告したようなものです。 しかも報告書の基本的な内容は、中国がアジアで覇権を獲得しつつあることを表したものです」。中国への宣戦布告という表現は過激である。もちろん軍事的に 交戦することを米政府に勧めているわけではない。
米国はこれまで中国に対して、国際ルールを順守する「責任あるステークホールダー（利害関係者）」になることを期待してきたと言われてきた。だが、この報告書は米国の思い通りに動かない中国にいら立ち、協調は限界点に近づいたと捉えている。
さらにジュッセ氏によると、ウォールストリートの金融関係者を中心とする財界人の多くがこの報告書の主旨に賛同しているという。いわゆる米東部エスタブ リッシュメントと呼ばれる知識層が、中国を脅威として認識し、米国は対中強硬策に出るべきと考えているわけだ。報告書の冒頭の文章から、米国は「最終的に は世界を牛耳る」ということが、特定の人たちの間で暗黙のうちに了解されていることが分かる。
「日本ほど重要な国はない」
報告書はまた、アジアの安全保障問題も論じている。「日本ほど重要な国はない」「米国は日本という重要な同盟パートナーを引き続き支援すべきだ」と述べている。日米両国が防衛協力を強化して、地域の安定に努めることが重要という現実的な指摘をする。以下が論旨だ。
「アジア地域全体を対象として、日本との安全保障関係を実質的に強化すべき」
「日本の自衛隊のさらなる増強を支援していく」
「防衛省との密接な対話を通して、エア・シーバトル（空海戦闘）における自衛隊の役割、目的、能力を確認、向上させていくべきだ」
日本にとって重要な案件である尖閣諸島での有事にも触れている。「日米安全保障条約の下、日本は米国のアンブレラ（傘）の下で十分に守られている事実を日本側にこれまで以上に発信していく」。
また報告書は、日米の2国間関係の絆がどれほど強いのか、日米同盟が有事の際に本当に力を発揮するかどうかを中国が探っていると書く。報告書は、日本が米国の軍事力に依存するのと同様に、実は米国も日本の経済的、軍事的なサポートを極めて重視していると説く。
「米国は同盟国や友好国の持続的な支援なしに、アジアで国益を守ることはできない。そのため中国は、米国が維持する2国間関係を崩そうしてきている」。報告書は、これに対抗するため日米両国の関係を強化しなくてはならないと結んでいる。
前出のジュッセ氏は米保守派の心中を見透かしたように述べる。「米国は旧ソ連との冷戦に勝ったことで、帝国主義的な優位性を誇っています。それは米社会の特権階級が勝った勢いに乗って今でも社会を仕切っているということなのです」。
この報告書が提示する視点に則って世界を眺めると、中国は邪魔者であり異物でしかないのかもしれない。だが共和党保守派が報告書にある通りに世界を動かせるわけではないし、オバマ政権の後に共和党政権が誕生するかどうも分からない。
この報告書は、あくまでCFRというシンクタンクのものである点を最後に記しておく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150511/280943/?P=2&rt=nocnt
オバマ政権の対中姿勢は
第1には、中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても、米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない、という認識である。
第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。
確かにオバマ政権は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立でも、中国の非平和的な領海侵入、領空侵入を決して非難していない。ただただ日本と中国を同列に並べて、両国に同じ語調や姿勢で自制を求めるだけである。
オバマというより米民主党を信用すべきでない。昔からずっと反日の党だった。だからといって共和党が親日かというと必ずしもそうではないが。
オバマ大統領の弟が、中国人女性と結婚し、現在は広東省深圳で焼き肉店を十数店経営している。また、妹はカナダ在住の中国人と結婚している。
そして、国務長官ケリー氏の家族は、中国人女児を養女にしている。そしてなによりも、ケリーの一族で世界の富豪を毎年紹介する「Forbes」は、支那共産党が民間企業に偽装する中堅企業群のコンサルタントを請け負う、言わば大顧客と言うから始末に負えない。
中 狂が崩壊すると米国も連鎖するのかな。それより地域紛争に持ち込んで敵国になって、米国債凍結してチャラにしたほうが良いと思うのだが。一兆数千億ドルが 浮くんだから米国も一気に経済が息を吹き返すだろう。米国債が紙くずになれば中狂は間違いなく破綻して内乱になる。武器が売れるし国も分裂する。
更に、チベットやウイグル、内モンゴルの国を復帰させれば強力な友好国になるんじゃないか。
「パイロット資格」乱発する韓国軍の恐ろしき“訓練偽装”…セウォル号事故後も相次ぐ不祥事・隠蔽発覚
2014.6.5 産経WEST
客船「セウォル号」沈没事故での救出活動をめぐり、政府や海洋警察とともに大きな批判を浴びた韓国軍だが、客船事故後もトラブルや不祥事が相次ぎ、国民を あきれさせている。戦闘機はミサイルを落とし、２０億円の自慢の無人偵察機は墜落。空軍基地の滑走路も手抜き工事で使用停止に。さらに、飛行時間が足りな くても「機長」の資格を与える訓練擬装が過去何年にもわたって常態化していたことも発覚。大事故の反省を生かすどころか、不正は底なしの様相を見せてい る。
（岡田敏彦）
ミサイルが落下、そして発射され
聯合ニュース（電子版）などによると、セウォル号事故の２週間後の４月２９日に忠北清原にある空軍基地の滑走路で、離陸しようとしていたＦ－４ファントム 戦闘機に搭載されていたミサイル１発が機体から外れて滑走路上に落下した。これだけでも大問題だが、「ミサイルは機体から外れた衝撃で一部破損した」とす る軍の発表が虚偽だったことが分かり、再び軍批判が沸騰する事態となった。
実はミサイルの推進装置（ロケットモーター）の部分が、滑走路から約２・３キロ先の地点まで飛んでいたことが明らかになった。つまり、ミサイルはただ落ちたのではなく、その後「発射」されていたのだ。
軍では当初「転がった」などと説明していたが、２キロも転がるミサイルがあるわけもなく、韓国マスコミは「誤射じゃないのか」と追及。その結果、軍はようやく「パイロットがミサイルを発射しようとしたわけではなく、発射の電気回線がショートした」と公表した。
またも整備不良が原因の事故だったわけで、空軍の対応については朝鮮日報などが「意図的に事態を縮小・隠蔽（いんぺい）しようとしたのではないか」と報じている。
無人偵察機は墜落
さらにこの事故の翌日の５月１日には２００億ウォン（約２０億円）かけて開発した陸軍の無人偵察機「ソンゴルメ（隼）」が京畿道楊州市近郊の山に墜落する 事故が起きた。中央日報（電子版）などによると、ソンゴルメは全長約４・８メートル、全幅約６・４メートル。時速１５０キロで５時間近く滞空でき、光学セ ンサーで数キロ離れた場所を偵察できる性能があるが、制御を失い墜落したとされる。
さらに今回の事故をきっかけに、韓国空軍ではこれまでに操縦ミスで偵察機が１０機以上墜落していたことも明るみに出た。日本円で２００億円以上の損失という。
セウォル号沈没事故で政府や軍の信用が失墜し、反省が求められている時期だが、さらに信じられないようなトラブルは続く。
５月１６日に韓国ＭＢＣテレビなどが報じたところによると、慶北醴泉の空軍基地「醴泉飛行場」で２０億ウォン（約２億円）かけて滑走路などの改良工事が実施されたが、完了後にさまざまな欠陥が露呈しているという。
滑走路の約５００メートルにわたる区間で、舗装の浮きやひび割れが発生したほか、滑走路につながる航空機移動用の誘導路でも同様の被害が露呈。滑走路はす でに運用していたが、戦闘機のタイヤがパンクして重大事故につながる恐れがあるため、結局、１２日から使用を全面中止した。
戦闘機のパイロットを養成する教育部隊も練習機の飛行停止を余儀なくされ、生徒たちは地上で座学の授業を受けているという。
朝鮮日報（電子版）によると、国防部の関係者は「冬場に凍った地面が春になって緩み、工事区間に亀裂が生じた可能性がある」と指摘。凍って固くなっただけ の軟弱地を地盤改良せず、表面だけを舗装工事していた疑いがある。国防部は業者の手抜き工事の可能性があるとみて調査している。
マニュアル・規則が守れず
ちなみに韓国世論は怒りやあきれを通り越し、もう諦めたかのような反応で、ネット上には「セウォル号事故では、（海面に）落ちなけれなならない救命ボートが落ちなかったのに、軍では落ちてはいけないものばかり落ちる」と、皮肉るような書き込みも見られた。
韓国内ではセウォル号沈没事故で「韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった」（中央日報）、「最初から最後まで間違えた」（現地誌ハンギョレ電子版） など自虐報道が相次ぎ、「すべての部門で各自が『いい加減な』慣行から抜け出すために気をしっかりと持たなければならない」（中央日報）など反省や戒めの 声も盛んに聞かれた。が、そうしている間にも軍ではトラブルが相次いでいたことになる。
これまでも欠陥工事 でマンホールが陥没して戦闘機が主脚を落としたり、整備ミスで旧式戦闘機が次々墜落したりとトラブルは絶えなかったが、技術的な未熟さを別にすれば、これ らは練度（訓練）が足りないことから起きたミスがほとんどだ。しっかりマニュアルを読み、規則を守れば起きなかった事故は多い。
だが、練度不足よりも恐ろしい事実が明らかになった。
空軍の練度を推し量る一つの指標であるパイロットの総飛行時間は、年間約１３０～１４０時間。約２００時間の米軍や英国、１８０時間の日本（いずれも諸説 あり）と比べると少ないが、北朝鮮（２０時間）や中国（３０時間）とはケタ違い。この数字を見ればしっかり訓練しているように見えるのだが、実はこの数字 が全く信用できないことを韓国ＫＢＳテレビが報じた。韓国空軍は過去１２年にわたって、虚偽の飛行時間を記した証明書を発行してきたというのだ。
偽装の常態化
韓国空軍では飛行訓練を終えた後、コンピューターに飛行時間などのデータを打ち込んで管理しているが、今回発覚したのは“水増し”などといった生やさしい ものではない。機長や副操縦士、航法士、教官、学生などを区分しないまま、すべて「機長」として証明書を発行していたのだ。これは直接操縦せず、横に座っ ていただけの乗組員にも離着陸回数や操縦回数が実績として与えられることを意味する。操縦していなくても、操縦した経歴が与えられるのだ。
訓練擬装が行われる背景として指摘されたのが、除隊後の就職活動だ。軍を離れて民間で再就職するとき、パイロットの肩書があれば有利。飛行時間が多ければ民間航空会社への就職も可能だ。そうした事情から偽装が常態化しているという。
韓国ＫＢＳテレビによると、航法士（ナビゲーター）として輸送機に乗っていた人物が、機長として２６００時間を飛行したとの軍の証明書をもらい、機長の資 格を持って東南アジアの航空会社に就職したという。民間旅客機のパイロットに再就職した人物が、実は機長の操縦を横で見ていただけだった－という空恐ろし い事態が起きているのだ。
とはいえこの擬装、空軍の軍人にとっては秘密の利権のようなものだという。特権に執着する、そんな軍の慣行をどう考えればいいのだろう。
訓練していなくても訓練したことになる隊員。それと同じく、整備していなくても整備したことになるという悪しき慣行が、連続する事故の原因ともいえる。韓国では海洋警察の解体が決まったが、軍も一度解体して出直した方がいいのかもしれない。
http://www.sankei.com/smp/west/news/140605/wst1406050076-s.html
◆韓国空軍“天下り会社”が２６億円詐取の驚愕手口…金だけもらい戦闘機“エア修理”、人脈駆使し不正もみ消し
2015.5.10 産経WEST
海軍救難艦に軍用ソナーと称して魚群探知機を積むなど不祥事続きの韓国軍をめぐり、また新たな不正が明らかになった。今度の舞台は空軍。主力戦闘機 ＫＦ－１６の整備を行う民間会社が、戦闘機の部品を新品に交換したと偽って実は何もせず、過去５年間に軍から約２６億円を詐取していたことが判明したの だ。この会社は空軍ＯＢが経営、天下りの元空軍幹部らで固め、人脈や知識を駆使して軍当局をだまし金を引き出していた。貧富の差が加速している韓国では今 年から実質増税で庶民の暮らしが一段と圧迫されており、そんな中、ただでさえ厚遇の元軍幹部らが不正蓄財をしていたとあって国民は怒りを爆発させている。 （岡田敏彦）
“共食い修理”よりひどい“エア修理”
戦 闘機を含む航空機の部品は、壊れる前に整備・交換するのが基本。そのため飛行時間や一定期間ごとに分解整備や部品交換を行うよう細かく規定されている。し かし韓国空軍ではこうした規定を軽視して壊れるまで使ったり、新しい部品が手当てできずに他の故障機から部品を取ってくる「共食い修理」が常態化してい る。昨年１０月に国会国防委のグォンウンフィ議員が明らかにしたところでは、過去４年間で主力戦闘機の共食い修理は１１８２回にも上った。
ところが今回明らかになった不正はそれよりひどい。修理したふりをして実は何もしていないという、信じがたい行為が続いていたのだ。
現地紙の東亜日報や中央日報（電子版）などが報じたところによると、不正を行っていたのは戦闘機整備会社「ブルニア」。手口はこうだ。
修理せず金だけ受け取る
米国製の主力戦闘機ＫＦ－１６の部品修理の場合を例にとると、まずは「正規の部品を輸入した」という証明になる、輸出入届け出済み証書を偽造。その後、機体の整備・修理作業に入るが、実際は整備せず、架空整備がばれないようにさまざまな細工を行う。
例えば、「確かに部品を交換した」と軍当局に報告するため、使い古したように見える偽の部品をあらかじめ用意して提出。当局に偽物とばれないように、あとで軍の倉庫から提出した部品を盗み出すことまでしていた。
旧式機のＦ－４の場合はもっと単純で、交換部品を関連会社から購入したとの契約書を偽造するなどし、軍から金だけを受け取っていたという。
政府合同調査団が２月１６日に発表した最終捜査結果などによると、同社は少なくとも２００６年から１１年までの５年間に３２件、計４５７億ウォン（約４９ 億円）規模の契約を結びながら、こうした架空請求でうち約２４３億ウォン（約２６億円）分は部品を交換せず代金だけを受け取っていたとしている。
航空機の整備不良や故障は墜落という大惨事につながりかねない。しかも国民の安全を担う軍を相手に架空請求詐欺を働いた行為は許されるものではないが、さらに国民を激怒させたのは同社の経営者が元軍人で、社員も軍からの天下りが多かったことだ。
軍ＯＢの巣窟
ブルニア社は空軍の整備兵だった元下士官（５４）が設立し、社長を務める。その後、空軍の参謀次長も務めた大物のチョン・ギグァン予備役中将（６７）を副 会長として招へい。さらに空軍整備倉倉長（６７）や空軍本部装備整備情報体系開発団の職員（５５）を事業本部長や事業開発チーム長として雇用。天下り先を 自分たちで作り、空軍の幹部や専門職を集め、元軍人の立場と人脈を使ってまさにやりたい放題だった。
朝鮮日 報（電子版）など現地メディアによると、“使い古し部品”が偽物だとばれた際は、チョン・ギグァン予備役中将が「元高官」の大物の威光で空軍内の後輩に依 頼し、不正をもみ消していたという。また社長が、偽造部品の検査担当となった空軍の検査官に５０００万ウォン（約５４０万円）を渡して虚偽書類を見逃して もらっていたことも調査団の調べで明らかになった。
結局、チョン・ギグァン予備役中将や社長ら６人が特定経済犯罪加重処罰法（詐欺）で逮捕、起訴された。
ただでさえ厚遇の軍幹部
軍全体で見れば、こうした修理にまつわる不正はＯＢだけではなく、現役兵にも広がっている。例えば昨年４月には、修理や廃棄のため鉄道輸送するべく集めら れていた車両から４年間にわたり約８千リットルの燃料（軽油）を手動ポンプで抜き取り盗んでいたとして、海軍所属の副士官２人が地元の江陵（カンヌン）警 察に摘発されている。
とはいえ、下級兵士と高官では世間の見る目は違う。聯合ニュース（電子版）によると、 韓国軍の大将の年俸は二等兵（１３５万ウォン＝約１４万６千円）の９５倍の１億２８４３万ウォン（約１３８７万円）。しかも２０年以上服務すれば、軍人年 金（本人負担率１６・５％、残りは国が補填）が受け取れるという。
こんな厚遇なのに、さらに不正で利益をむさぼるとあっては国民が激怒するのも当然だ。怒りの背景には、庶民を直撃した実質増税や貧富の差拡大という韓国内の事情もある。
国民を直撃した年末調整問題
韓国で昨年から今年にかけ、国会でも取り上げられ大問題になっているのが「年末調整問題」だ。昨年、韓国では控除の方式や範囲を変える税制改革を実施したが、この変更が多くの国民にとって実質的な増税となることを政府は説明していなかった。
その結果、前年より還付額が減ったり、追加納付が必要になるケースが多発。前年までなら２月分の給料に還付金がプラスされて臨時のお小遣いとなっていた人も、今年は追加納付分を２月分の給料から天引きされることとなった。
さらに庶民の財布を直撃したのがタバコの値上げ。韓国は成人男性の喫煙率が４２・１％（１４年）で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では２番目に高い喫煙大国。ところが今年１月１日からタバコは大幅に値上げされた。
国産タバコは一律２千ウォン（約２２０円）の値上げで、１箱２５００ウォン（約２７０円）の商品は４５００ウォン（約４９０円）とほぼ２倍の価格に。その結果、タバコ屋では７０年代以来の「バラ売り」が行われている。
タバコ屋が箱の封を開け１本ずつ販売。しかも店側がバラ売り特別料金を設定。１箱２０本入りで４５００ウォンだから単純計算で１本は２２５ウォン（約２４ 円）だが、中央日報（電子版）などによると店側は１本３００ウォン（約３２円）でバラ売りし、差額の行方は報道されていない。
庶民がタバコを箱で買うことすら躊躇し、１本ずつ購入するという経済状態にありながら軍の幹部が不正蓄財しているのだから、怒りは２倍、３倍にもなる。
ちなみに英国のシンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、韓国の昨年の国防予算支出額は３４４億ドル（約４兆５９０億円）で世界１０位だった。（３月４日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100015-n1.html
◆韓国の「無人偵察機」事故で使い物にならず、それで「北の警戒万全」とは…情報収集低下させた“場当たり主義”
2015.5.13 産経WEST
韓国海軍が情報収集艦で運用する２種（航空機型とヘリ型）の無人偵察機が、実際は事故やＧＰＳ機能の不備などで運用できない状態にあることが判明した。対 北朝鮮警戒を目的に配備されたが、航空機型に関しては全機が運用できないまま５年も放置していた。また空軍の早期警戒機「ピースアイ」も米メーカーが製造 ラインを閉じたため交換部品が調達できない事態に。情報収集で海と空の“目”を失いかねない危機的状況だが、その背景には、いつもの“場当たり主義”が指 摘されている。（岡田敏彦）
無人機が墜落
韓国ネイバーニュースなど現地メディアは４月中旬、海軍の情報収集艦が５年にわたって無人機（ＵＡＶ）の運用を怠っていたとして「目を閉じたまま 性能発揮できず」などと報じた。
韓国海軍は「新紀元」と「新世紀」の２隻の情報収集艦を運用。情報収集には軍と国家情報院（旧ＫＣＩＡ）が関わっているとされる。
このうち新世紀艦には北朝鮮軍の情報を収集するため、２００３年から米国ＡＩＩ社の無人偵察機ＲＱ－７「シャドー４００」を３機配備。全長約３・５メート ル、幅約４メートルと小型で、滞空時間は約７時間。韓国陸軍も使用していたため、海軍への導入に問題はないと判断された。
韓国の月刊誌「月刊朝鮮」などによると、海軍の無人偵察機は、０２年６月に北朝鮮との間で哨戒艇同士の小規模な砲撃戦が発生した延坪島近海など、軍事境界 線（北方限界線＝ＮＬＬ）に近い西海５島近辺を警戒するため導入され、北朝鮮の港や大口径砲、ミサイル基地などを映像で監視しているとされた。
ところが０７年と１０年に操縦装置やエンジンの故障で相次いで２機が墜落。残る１機も不調で飛ばせず、１０年以降はＵＡＶを運用していなかったことが明らかに。３機とシステム一式で計２６０億ウォン（約２８億３千万円）がスクラップになっていたのだ。
この理由について、月刊朝鮮は「無人偵察機は艦上の射出機から発射し、海上に墜落後は網で回収するため、艦上運用では制限が多い」と指摘する。つまり、２ 本の棒の間に渡した網の中に機体を押し込んで回収するため、揺れる海上での運用が難しいというわけだ。しかし、そうしたことは当然予測できたことで、なぜ 陸軍装備を安易に海軍へ導入したのかという点はメディアの間で非難の的となった。
また、こうした装備は事故での喪失をある程度見越し多めに導入しておくことも各国の常識だが、韓国ではわずか３機のみの導入で、補充もなかった。
遊覧観光船との批判
無人機が運用できない事態を放置したまま、「対北朝鮮の警戒は万全」との姿勢をとってきた軍には非難が集中。また、新世紀艦は広いプラットホーム（甲板） を設けるなどＵＡＶ運用を重視した艦だが、５年もＵＡＶ抜きで航海していたことから、「遊覧でもしていたのか」「燃料費の税金は…」といった批判も出てい る。
航法に商用ＧＰＳ
一方、新紀元艦も致命的な欠陥を 露呈した。同艦はシャドー４００のような航空機型ではなく、ヘリコプター型のＵＡＶ「Ｓ－１００」（オーストリア・シーベル社製）を４機導入。全長３メー トルとコンパクトで滞空時間は６時間。東亜日報（電子版）は「ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）も１３０機を導入した」とその性能と実績を紹介したが、１３年 １０月に問題が発覚した。
聯合ニュース（電子版）や世界日報などによると、同機は「ＧＰＳ電波妨害に脆弱 （ぜいじゃく）であることが分かった」というのだ。国会国防委所属のソン・ヨングン議員が海軍の資料を基にこの問題を取り上げ、「航法装置が商用ＧＰＳで あるため、電波妨害などの電子戦に無防備だ」と指摘したという。
どうやら原因の根本は「米国の同盟国で韓国だけが米軍の軍用ＧＰＳの利用を認められていない」（朝鮮日報電子版）点にあるようだ。
同紙などによると、韓国では最新の戦闘爆撃機Ｆ１５Ｋ、主力戦闘機Ｆ１６Ｋなど空軍はもちろん、次期主力戦車のＫ２や地上戦術情報システム、さらに潜水艦やイージス艦までが商用ＧＰＳの運用能力しか付与されていない。
韓国軍は「米軍用ＧＰＳの導入には時間や予算が余計にかかる」と釈明するが、現実は米軍からＧＰＳの電波のうち軍用モードの使用暗号の提供を断られている状態だ。先の「シャドー４００」の墜落も、このＧＰＳ問題が原因と見る向きもある。
衛星を売り飛ばす
商用ＧＰＳでは受信障害などが度々発生してきたが、軍用コードであるＬ５は周波数幅も広く、出力も高いため、商用コードより脆弱性は低いとされる。
韓国がそうした高性能の米軍ＧＰＳの軍用コードを教えてもらえないのは、戦闘機のブラックボックスを勝手に分解したり、武器を分解して偽造品を作ったりし、米国から軍事機密情報漏洩（ろうえい）を危ぐされているためだが、決定的な出来事は１０年の衛星売却だ。
中央日報（電子版）によると、韓国初の通信商用衛星と自賛してきた「ムグンファ衛星」の２号と３号を、運営会社のＫＴが中国・香港の企業に売却した。とこ ろが、この衛星の製造元は戦闘機製造など米国航空宇宙分野の雄、ロッキード・マーチン社。米国の宇宙科学技術の粋が詰まった衛星とその運用情報を簡単に中 国へ売り飛ばすのだから、米軍の機密など教えてもらえるわけがないのだ。
そして“空の目”も
こうした行為がたたり、韓国空軍自慢の早期警戒機、ボーイング７３７ ＡＥＷ＆Ｃ「ピースアイ」にも鉄クズ化の危機が迫っている。
空飛ぶレーダーサイトともいわれ、いつ北朝鮮の攻撃を受けるかわからない韓国にとっては生命線ともいえる兵器。だが、不具合と予備部品の欠如で共食い整備 を繰り返した結果、全４機中３機が飛行不能状態にあると現地メディアが報じたことは以前紹介したが、さらに問題が発生した。
韓国聯合ニュースやＮＥＷＳＩＳなどによると、ピースアイの整備に必要な重要な保守部品のうち６４種類が生産中止になったというのだ。導入されてわずか４ 年。日本では家電製品ですら冷蔵庫で９年、テレビやデジカメで８年などと、製造終了後の部品保有期間が定められている。それに対し韓国空軍と米国の“商 売”では、製造終了後どころか「買って４年」で打ち切りとは…。
現地メディアによると、製造終了は韓国国防研究院が発刊した「国防予算分析・評価および中期政策方向」で発表された。製造中止となった部品には探索レーダーシステムなどを構成する重要部品も含まれていた。
値切ってナンボ
こうした事態を招いたのも韓国側の“事情”にある。納入時、韓国側はボーイング側の提示額１７～１９億ドルに対し、１６億ドルを主張し、結果的にその額に値下げさせたが、その代わり必要なスペアパーツを省かれたというのだ。
プリンターで例えれば、メーカー提示額では５年分のインクがついてくるのに対し、値切ったため１回分のインクしか付いていないようなもの。兵器は運用と保守にこそ予算が必要なのだが…。
さらに機数の少なさも追い打ちをかけた。ピースアイを運用するのは韓国とトルコ、オーストラリアの３カ国で、その数は計１４機。部品生産ラインをいつまでも保持しておける機数ではない。他国のように最初に買っておけば…というのは後の祭りだ。
韓国メディアが一斉に「日本の早期警戒機より性能がいい」とたたえた名機も、韓国型運用で鉄くず化しつつある。ＵＡＶといい衛星といい、こうした姿勢が改善されない限り、兵器の早期ガラクタ化は避けられない。
http://www.sankei.com/west/news/150513/wst1505130006-n1.html
◆韓国の“救いがたき”潜水艦事情…粗製濫造で出撃できず、海軍兵は「狭い艦内は嫌」と任務を敬遠
2015.4.29 産経WEST
韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってき た。これまで４艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。 一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は 多難だ。（岡田敏彦）
潜水できない潜水艦
韓国の潜水艦 は、ドイツの独ＨＤＷ社が設計した「２１４級」（約１８００トン）をライセンス生産という形で建造、運用している。１８年までに計９隻を建造する計画で、 １番艦の「孫元一」は２００６年に進水し、現在４番艦まで完成している。しかし厳密に言えば、一隻も“完成していない”ともいえる状態だ。
韓国では新型艦の完成や運用開始などことあるごとにその優秀性をアピールし、マスコミと一体となって北朝鮮へのプロパガンダよろしく勇ましい活躍ぶりを宣伝するのが通例だ。しかし１番艦の孫元一は進水後、動静が聞かれなくなり、表舞台から消えてしまった。
潜水艦といえば「海の忍者」、孫元一も秘密の任務を遂行中－と見る向きもあったが、実はこっそり工場に逆戻りしていた。
朝鮮日報（電子版）など現地マスコミによると、試験的に運用したところ、スクリュー軸からＨＤＷ社の設計値を上回る騒音が発生した。敵艦からすれば、スク リューや動力の音は重要な探知材料となり、潜水艦にとっては致命的。このため推進軸を交換するという大がかりな修理を行った。それでも騒音は収まらず、実 戦運用どころか近海を試験走行するだけだった。
１１年４月、再び修理に入ったものの解決方法が見つからず、結局２０カ月以上もの間、工場内で放置されていたことが明らかになった。
この間、２番艦の「鄭地」が０７年６月、３番艦の「安重根」が０８年６月に進水。１番艦の問題を解決しないまま量産するという常識外の行為がとられたが、その代償は大きかった。
３隻とも「運行停止」
１０年春ごろ、新鋭潜水艦３隻全てが運行停止になっていたことを朝鮮日報（電子版）など現地マスコミが明らかにした。問題となったのは艦橋と甲板を接続するボルトだ。
１番艦は、航海中にボルトが緩む事故が０６から０９年までの間に６回発生。さらにボルトが折れたり緩んだりする事故が２年間に２番艦で６回、３番艦で３回 発生。原因は当初、韓国製のボルトの強度不足とされたが、ボルトを本家ドイツのＨＤＷ社の規格に沿う物と交換しても「自然に緩む」という不可解な状況が解 決できなかった。
結局、韓国の技術者では問題を解決できず、ドイツＨＤＷ社の技術者が韓国へ出向いて調査。その結果、欠陥はボルトだけでなく、接続部本体の強度も不足していたことが判明。半年以上かけて金属板で周囲の補強を行い、ようやく解決したという。
潜水艦の製造には特殊な超高張力鋼板を用いるが、この鋼板は加工が難しく、特に溶接の際に発生する熱の影響や残留応力で生じる問題の解決には綿密なノウハウが必要。設計図があれば作れるといった単純なものではなかったのだ。
ともあれ、ＨＤＷ社の出張サービスでなんとか修理を完了した３隻だが、本当のトラブルは深く静かに“潜行”していた。
わずか数日で「窒息」…欠陥はノンストップ
「孫元一級潜水艦は、浮上することなく数週間の作戦行動が可能」－。海軍のこんな主張が真っ赤な嘘だったことが昨年１０月、明らかになった。韓国ＳＢＳテレビなどによると、原因は動力を供給する燃料電池の不良にあった。
潜水艦が最も脆弱（ぜいじゃく）なのは浮上した時。原子力潜水艦は浮上の必要がないが、ディーゼルなど通常動力の潜水艦は酸素を取り込むため、シュノーケル（空気取り入れ筒）を水面上に出せる浅深度まで浮上する必要がある。
しかし近年は、こうした大気に依存せず、長期の潜行を可能にする非大気依存推進（ＡＩＰ）という技術が主流だ。中でも燃料電池を用いたＡＩＰは水素と酸素から電気を生み出すもので、民間でもクリーンエネルギーとして注目されている。
韓国の潜水艦もＡＩＰを採用した。しかし連続潜行期間は、軍が主張する「数週間」をはるかに下回る「数日」だった。燃料電池が欠陥品だったのが原因だ。しかも３隻の燃料電池は軍に納入前から９３回も故障し、納入後も１０２回停止していたことが国政監査で明らかになった。
これを受け、納入を担当する防衛事業庁は「２４時間の試運転を行った上で海軍に納入する」と宣言。昨年１１月末、４番艦「金佐鎮」の引き渡し前テストで実 施した。しかし、こうした形式的な対応には批判もあり、韓国のネットユーザーからは「数週間潜れるといいながら、テストがたった２４時間とはどういうこと か」との声が上がった。
ところが政府は、トラブルが続出し解決策が示されず、しかも批判が起きている中で、さらに大型の潜水艦建造計画に着手した。
大型艦建造でトラブルも２倍？
新型潜水艦は３５００トン級で、水中から巡行ミサイルが発射できる仕様。北朝鮮が弾道弾発射可能な新型の潜水艦の配備を始めた－との情報から対抗措置とし たもので、今月に鉄板の切り始めを実施した。しかし１８００トン級の孫元一も満足に建艦できないのに、２倍の大きさの艦ではトラブルも２倍になりかねな い。国民からはそんな危惧も出ている。
一方、海軍は２月１日付で潜水艦司令部を創設することを決定した。ところが潜水艦を巡っては別の問題も存在する。海軍軍人が潜水艦に乗りたがらないのだ。
冷戦時代、レーダーとミサイルが万能とされたころは、空軍戦力に比べ海軍は軽視された。特に水上艦は「池のアヒル」と揶揄（やゆ）され、イージス艦が登場 するまで水上艦艇は肩身が狭かった。しかし一方で、レーダーで探知されない潜水艦の価値は向上。いまも潜水艦乗りは海軍のエリートなのだが、マイナス面も ある。
トドメは「乗り手いない」
潜水艦は一般的に艦内が狭く、真水の使用も制限され、水上艦のように風呂があるわけでもない。空気を出せば泡で居所がばれるため、換気も論外。脱臭装置はあるものの、トイレの臭いや生活臭はつきものだ。
各国海軍軍人は潜水艦の任務の重要性をよく承知し、さらにエリートと認知されているため、潜水艦乗組員への志願も十分あるが、韓国では任務を嫌う軍人が多い。
韓国の電子メディア「ネイバーニュース」は、海軍の「潜水艦副士官の志願状況」という資料をもとに志願率の低下を解説。副士官の潜水艦勤務志願率は０７年 には６７％だったが、１３年には３６・９％という深刻な水準まで落ちたと報じた。しかも現状の勤務者のうち２～３割は劣悪な環境に耐えきれず、転出を希望 しているという。
現場のベテランになるべき副士官が定着しないのでは、練度の向上は至難の業だ。乗り手がいない上、トラブル満載の潜水艦。韓国の実情は深刻だ。
（１月２７日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150429/wst1504290009-n1.html
◆韓国海軍“パクリ製造”の主砲暴発、実戦中に突然停止も…生かされない“人災”セウォル号事故の教訓
2015.3.30 産経WEST
韓国海軍でまた艦船装備の“パクリ改造”や偽装が明らかになった。多くの中型艦に主砲として積まれている「７６ミリ砲」が伊メーカーの製品を“参考”に造 られていたことが判明。メーカーの抗議にも韓国側は正当性を主張したが、改造砲は暴発したり実戦中に停止したりと考えられない事故を起こしている。また以 前、救難艦がソナーの代わりに魚群探知機を搭載していて問題となったが、新たに３隻の掃海艇でも魚群探知機が積まれていたことが判明。人災とされる昨年４ 月のセウォル号沈没事故からまもなく１年だが、韓国では惨事の教訓が生かされる気配はない。（岡田敏彦）
“改造砲”暴発の衝撃
暴発事故は今年１月２１日午後６時２０分ごろ発生。朝鮮日報（電子版）など現地マスコミによると、黄海に配備されているコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄 道顕」の７６ミリ砲が誤作動し、砲弾１発が誤って発射された。この事故で付近にいた水兵１人が爆風の影響などで頭部を負傷し重体となった。現地マスコミは 「砲はイタリア製で、韓国企業が性能を改良したもの」としているが、実態は「改良」とはほど遠いといわざるを得ない。
「コピーされた」と伊メーカーが訴訟
改良されたのは、伊オットー・メララ社の７６ミリ速射砲。同社は世界的に有名な艦砲メーカーで、その製品の中でも７６ミリ速射砲は西側の“大ベストセ ラー”。生産開始は１９６９年と古いが、優秀な性能と堅実かつ頑丈な設計で日本やカナダ、米国など多くの国が採用している西側艦艇の「標準艦載砲」だ。
韓国海軍でもフリゲート艦など中型艦に採用していたが、これを参考にして同国のヒュンダイＷＩＡ社が２００８年に新型の国産７６ミリ砲を開発、海外への売 り込み活動を始めた。これに対しオットー・メララ社は「コピー品だ」として特許侵害と営業損害で同社を訴えた。しかし韓国最高裁は、波よけの防盾の形など に独自性が認められるとして訴えを退け、ヒュンダイＷＩＡは堂々と生産を開始した。
過去にも事故が続発
オットー・メララ社が「コピー品」と断じた韓国産７６ミリ砲の性能は、発射速度が本家の毎分８５発を超える同１００発で、海軍が新造艦に搭載。さらに、艦 艇に搭載済みの既存のオットー・メララ製７６ミリ砲についても、同様の速射能力を持たせる改造を韓国製部品を装着する形で行った。しかし、その結果は惨憺 （さんたん）たる有様だった。
まず昨年４月にコムドクスリ級高速艇「徐厚源」搭載の７６ミリ砲が異常動作を 起こした。１０月には同級高速艇「趙天衝」が、北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯した北朝鮮艦艇に警告射撃を実施している最中に７６ミリ砲の動作が突然停止。実 戦中に故障するという最悪の事態を引き起こした。先の暴発・重体事故も起こるべくして起こったといえる。
気がつけば偽物
韓国の一部メディアは、こうした事故を起こしたのは「老朽化で引退する艦から移設したオットー・メララ社製の砲」だと報じているが、同社製の砲を導入して いる他国ではこんな事故は起きていない。そう考えると、改造に使った韓国製部品に原因があった可能性も捨てきれないのだ。
韓国アジアニュースエージェンシーによると、２０１０年１２月には、オットー・メララ社製の７６ミリ砲に偽物部品を装備したとして、韓国・釜山に本社を置 く業者などが検察の家宅捜索を受けている。問題の部品は駐退筒と復座筒という、砲弾発射時の衝撃を吸収する部品。これらは規定でオットー・メララ社製の純 正品を納入しなければならないのに、業者は国内でコピー品を製造。完成した偽物をいったんアメリカに送ってから逆輸入し、輸入証明書を得て軍に納品してい たという。
かつては大統領官邸を守る対空機関砲さえも同様の手口で劣化コピー品の銃身を付け、破裂事故を起 こし大問題となった。韓国では純正品さえ整備や修理で部品交換するたびに偽造部品を付けられ、ふと気づいた時にはほとんどが偽造部品に替わっていた－とい う可能性さえないとはいえないのだ。
軍艦にまた魚群探知機
偽造部品や偽物の横行はこれだけではない。海軍救難艦「統営艦」に軍事用ソナーを搭載したとしながら、実際にははるかに安価な漁船用の魚群探知機を搭載し、差額を関係者が横領していた事件は以前紹介したが、３月にはそんな軍艦があと３隻もあったことが明らかになった。
韓国ＫＢＳニュース（電子版）などによると、今年海軍に納入するはずだった掃海艇３隻に、ソナーではなく魚群探知機が装着されていた。曳航（えいこう）式ソナーも軍の要求性能に届かないものだったという。
昨年８月には、海軍の特殊作戦部隊が使う高速小型ボート１３隻が故障続きの上、設計速度の４５ノットを出すと艦首が大きく波打つ「ドルフィン現象」が起 き、３５ノットの速度制限を設けざるをえないという問題も発生。調査の結果、製造業者が中古のエンジンを新品と偽って組み込むなどしていた不正が明らかに なった。
偽造の代償
こうした盗作や偽造、不正による安易な「モノ作り」がどんな結果をもたらすのか－。朝鮮日報（電子版）が３月２７日に報じたところによると、昨年８月に進水した新型護衛艦「江原」（２３００トン）が、設計と異なる状態で作られたとして、防衛事業庁が修正を要求した。
江原は試験運航中にいかりが落ちてソナーのカバーが破損。設計ではいかりを固定するピンが２本だが、実際には１本しか取り付けられていなかった。また配管 のつなぎ目も設計とは違う工法で作られていた。安易な“工作”が、試験航海でいかりを落とすという前代未聞の恥ずかしい事故につながったのだ。
韓国内では道路陥没や工事現場の倒壊など信じがたい事故が多発。その多くが手抜き工事が原因とされるが、軍でも同様のことが行われているようだ。昨年４月１６日に起きたセウォル号事故からまもなく１年。乗客乗員２９５人が亡くなった惨事の教訓はどうなったのだろう。
http://www.sankei.com/west/news/150330/wst1503300005-n1.html
2014.6.5 産経WEST
客船「セウォル号」沈没事故での救出活動をめぐり、政府や海洋警察とともに大きな批判を浴びた韓国軍だが、客船事故後もトラブルや不祥事が相次ぎ、国民を あきれさせている。戦闘機はミサイルを落とし、２０億円の自慢の無人偵察機は墜落。空軍基地の滑走路も手抜き工事で使用停止に。さらに、飛行時間が足りな くても「機長」の資格を与える訓練擬装が過去何年にもわたって常態化していたことも発覚。大事故の反省を生かすどころか、不正は底なしの様相を見せてい る。
（岡田敏彦）
ミサイルが落下、そして発射され
聯合ニュース（電子版）などによると、セウォル号事故の２週間後の４月２９日に忠北清原にある空軍基地の滑走路で、離陸しようとしていたＦ－４ファントム 戦闘機に搭載されていたミサイル１発が機体から外れて滑走路上に落下した。これだけでも大問題だが、「ミサイルは機体から外れた衝撃で一部破損した」とす る軍の発表が虚偽だったことが分かり、再び軍批判が沸騰する事態となった。
実はミサイルの推進装置（ロケットモーター）の部分が、滑走路から約２・３キロ先の地点まで飛んでいたことが明らかになった。つまり、ミサイルはただ落ちたのではなく、その後「発射」されていたのだ。
軍では当初「転がった」などと説明していたが、２キロも転がるミサイルがあるわけもなく、韓国マスコミは「誤射じゃないのか」と追及。その結果、軍はようやく「パイロットがミサイルを発射しようとしたわけではなく、発射の電気回線がショートした」と公表した。
またも整備不良が原因の事故だったわけで、空軍の対応については朝鮮日報などが「意図的に事態を縮小・隠蔽（いんぺい）しようとしたのではないか」と報じている。
無人偵察機は墜落
さらにこの事故の翌日の５月１日には２００億ウォン（約２０億円）かけて開発した陸軍の無人偵察機「ソンゴルメ（隼）」が京畿道楊州市近郊の山に墜落する 事故が起きた。中央日報（電子版）などによると、ソンゴルメは全長約４・８メートル、全幅約６・４メートル。時速１５０キロで５時間近く滞空でき、光学セ ンサーで数キロ離れた場所を偵察できる性能があるが、制御を失い墜落したとされる。
さらに今回の事故をきっかけに、韓国空軍ではこれまでに操縦ミスで偵察機が１０機以上墜落していたことも明るみに出た。日本円で２００億円以上の損失という。
セウォル号沈没事故で政府や軍の信用が失墜し、反省が求められている時期だが、さらに信じられないようなトラブルは続く。
５月１６日に韓国ＭＢＣテレビなどが報じたところによると、慶北醴泉の空軍基地「醴泉飛行場」で２０億ウォン（約２億円）かけて滑走路などの改良工事が実施されたが、完了後にさまざまな欠陥が露呈しているという。
滑走路の約５００メートルにわたる区間で、舗装の浮きやひび割れが発生したほか、滑走路につながる航空機移動用の誘導路でも同様の被害が露呈。滑走路はす でに運用していたが、戦闘機のタイヤがパンクして重大事故につながる恐れがあるため、結局、１２日から使用を全面中止した。
戦闘機のパイロットを養成する教育部隊も練習機の飛行停止を余儀なくされ、生徒たちは地上で座学の授業を受けているという。
朝鮮日報（電子版）によると、国防部の関係者は「冬場に凍った地面が春になって緩み、工事区間に亀裂が生じた可能性がある」と指摘。凍って固くなっただけ の軟弱地を地盤改良せず、表面だけを舗装工事していた疑いがある。国防部は業者の手抜き工事の可能性があるとみて調査している。
マニュアル・規則が守れず
ちなみに韓国世論は怒りやあきれを通り越し、もう諦めたかのような反応で、ネット上には「セウォル号事故では、（海面に）落ちなけれなならない救命ボートが落ちなかったのに、軍では落ちてはいけないものばかり落ちる」と、皮肉るような書き込みも見られた。
韓国内ではセウォル号沈没事故で「韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった」（中央日報）、「最初から最後まで間違えた」（現地誌ハンギョレ電子版） など自虐報道が相次ぎ、「すべての部門で各自が『いい加減な』慣行から抜け出すために気をしっかりと持たなければならない」（中央日報）など反省や戒めの 声も盛んに聞かれた。が、そうしている間にも軍ではトラブルが相次いでいたことになる。
これまでも欠陥工事 でマンホールが陥没して戦闘機が主脚を落としたり、整備ミスで旧式戦闘機が次々墜落したりとトラブルは絶えなかったが、技術的な未熟さを別にすれば、これ らは練度（訓練）が足りないことから起きたミスがほとんどだ。しっかりマニュアルを読み、規則を守れば起きなかった事故は多い。
だが、練度不足よりも恐ろしい事実が明らかになった。
空軍の練度を推し量る一つの指標であるパイロットの総飛行時間は、年間約１３０～１４０時間。約２００時間の米軍や英国、１８０時間の日本（いずれも諸説 あり）と比べると少ないが、北朝鮮（２０時間）や中国（３０時間）とはケタ違い。この数字を見ればしっかり訓練しているように見えるのだが、実はこの数字 が全く信用できないことを韓国ＫＢＳテレビが報じた。韓国空軍は過去１２年にわたって、虚偽の飛行時間を記した証明書を発行してきたというのだ。
偽装の常態化
韓国空軍では飛行訓練を終えた後、コンピューターに飛行時間などのデータを打ち込んで管理しているが、今回発覚したのは“水増し”などといった生やさしい ものではない。機長や副操縦士、航法士、教官、学生などを区分しないまま、すべて「機長」として証明書を発行していたのだ。これは直接操縦せず、横に座っ ていただけの乗組員にも離着陸回数や操縦回数が実績として与えられることを意味する。操縦していなくても、操縦した経歴が与えられるのだ。
訓練擬装が行われる背景として指摘されたのが、除隊後の就職活動だ。軍を離れて民間で再就職するとき、パイロットの肩書があれば有利。飛行時間が多ければ民間航空会社への就職も可能だ。そうした事情から偽装が常態化しているという。
韓国ＫＢＳテレビによると、航法士（ナビゲーター）として輸送機に乗っていた人物が、機長として２６００時間を飛行したとの軍の証明書をもらい、機長の資 格を持って東南アジアの航空会社に就職したという。民間旅客機のパイロットに再就職した人物が、実は機長の操縦を横で見ていただけだった－という空恐ろし い事態が起きているのだ。
とはいえこの擬装、空軍の軍人にとっては秘密の利権のようなものだという。特権に執着する、そんな軍の慣行をどう考えればいいのだろう。
訓練していなくても訓練したことになる隊員。それと同じく、整備していなくても整備したことになるという悪しき慣行が、連続する事故の原因ともいえる。韓国では海洋警察の解体が決まったが、軍も一度解体して出直した方がいいのかもしれない。
http://www.sankei.com/smp/west/news/140605/wst1406050076-s.html
◆韓国空軍“天下り会社”が２６億円詐取の驚愕手口…金だけもらい戦闘機“エア修理”、人脈駆使し不正もみ消し
2015.5.10 産経WEST
海軍救難艦に軍用ソナーと称して魚群探知機を積むなど不祥事続きの韓国軍をめぐり、また新たな不正が明らかになった。今度の舞台は空軍。主力戦闘機 ＫＦ－１６の整備を行う民間会社が、戦闘機の部品を新品に交換したと偽って実は何もせず、過去５年間に軍から約２６億円を詐取していたことが判明したの だ。この会社は空軍ＯＢが経営、天下りの元空軍幹部らで固め、人脈や知識を駆使して軍当局をだまし金を引き出していた。貧富の差が加速している韓国では今 年から実質増税で庶民の暮らしが一段と圧迫されており、そんな中、ただでさえ厚遇の元軍幹部らが不正蓄財をしていたとあって国民は怒りを爆発させている。 （岡田敏彦）
“共食い修理”よりひどい“エア修理”
戦 闘機を含む航空機の部品は、壊れる前に整備・交換するのが基本。そのため飛行時間や一定期間ごとに分解整備や部品交換を行うよう細かく規定されている。し かし韓国空軍ではこうした規定を軽視して壊れるまで使ったり、新しい部品が手当てできずに他の故障機から部品を取ってくる「共食い修理」が常態化してい る。昨年１０月に国会国防委のグォンウンフィ議員が明らかにしたところでは、過去４年間で主力戦闘機の共食い修理は１１８２回にも上った。
ところが今回明らかになった不正はそれよりひどい。修理したふりをして実は何もしていないという、信じがたい行為が続いていたのだ。
現地紙の東亜日報や中央日報（電子版）などが報じたところによると、不正を行っていたのは戦闘機整備会社「ブルニア」。手口はこうだ。
修理せず金だけ受け取る
米国製の主力戦闘機ＫＦ－１６の部品修理の場合を例にとると、まずは「正規の部品を輸入した」という証明になる、輸出入届け出済み証書を偽造。その後、機体の整備・修理作業に入るが、実際は整備せず、架空整備がばれないようにさまざまな細工を行う。
例えば、「確かに部品を交換した」と軍当局に報告するため、使い古したように見える偽の部品をあらかじめ用意して提出。当局に偽物とばれないように、あとで軍の倉庫から提出した部品を盗み出すことまでしていた。
旧式機のＦ－４の場合はもっと単純で、交換部品を関連会社から購入したとの契約書を偽造するなどし、軍から金だけを受け取っていたという。
政府合同調査団が２月１６日に発表した最終捜査結果などによると、同社は少なくとも２００６年から１１年までの５年間に３２件、計４５７億ウォン（約４９ 億円）規模の契約を結びながら、こうした架空請求でうち約２４３億ウォン（約２６億円）分は部品を交換せず代金だけを受け取っていたとしている。
航空機の整備不良や故障は墜落という大惨事につながりかねない。しかも国民の安全を担う軍を相手に架空請求詐欺を働いた行為は許されるものではないが、さらに国民を激怒させたのは同社の経営者が元軍人で、社員も軍からの天下りが多かったことだ。
軍ＯＢの巣窟
ブルニア社は空軍の整備兵だった元下士官（５４）が設立し、社長を務める。その後、空軍の参謀次長も務めた大物のチョン・ギグァン予備役中将（６７）を副 会長として招へい。さらに空軍整備倉倉長（６７）や空軍本部装備整備情報体系開発団の職員（５５）を事業本部長や事業開発チーム長として雇用。天下り先を 自分たちで作り、空軍の幹部や専門職を集め、元軍人の立場と人脈を使ってまさにやりたい放題だった。
朝鮮日 報（電子版）など現地メディアによると、“使い古し部品”が偽物だとばれた際は、チョン・ギグァン予備役中将が「元高官」の大物の威光で空軍内の後輩に依 頼し、不正をもみ消していたという。また社長が、偽造部品の検査担当となった空軍の検査官に５０００万ウォン（約５４０万円）を渡して虚偽書類を見逃して もらっていたことも調査団の調べで明らかになった。
結局、チョン・ギグァン予備役中将や社長ら６人が特定経済犯罪加重処罰法（詐欺）で逮捕、起訴された。
ただでさえ厚遇の軍幹部
軍全体で見れば、こうした修理にまつわる不正はＯＢだけではなく、現役兵にも広がっている。例えば昨年４月には、修理や廃棄のため鉄道輸送するべく集めら れていた車両から４年間にわたり約８千リットルの燃料（軽油）を手動ポンプで抜き取り盗んでいたとして、海軍所属の副士官２人が地元の江陵（カンヌン）警 察に摘発されている。
とはいえ、下級兵士と高官では世間の見る目は違う。聯合ニュース（電子版）によると、 韓国軍の大将の年俸は二等兵（１３５万ウォン＝約１４万６千円）の９５倍の１億２８４３万ウォン（約１３８７万円）。しかも２０年以上服務すれば、軍人年 金（本人負担率１６・５％、残りは国が補填）が受け取れるという。
こんな厚遇なのに、さらに不正で利益をむさぼるとあっては国民が激怒するのも当然だ。怒りの背景には、庶民を直撃した実質増税や貧富の差拡大という韓国内の事情もある。
国民を直撃した年末調整問題
韓国で昨年から今年にかけ、国会でも取り上げられ大問題になっているのが「年末調整問題」だ。昨年、韓国では控除の方式や範囲を変える税制改革を実施したが、この変更が多くの国民にとって実質的な増税となることを政府は説明していなかった。
その結果、前年より還付額が減ったり、追加納付が必要になるケースが多発。前年までなら２月分の給料に還付金がプラスされて臨時のお小遣いとなっていた人も、今年は追加納付分を２月分の給料から天引きされることとなった。
さらに庶民の財布を直撃したのがタバコの値上げ。韓国は成人男性の喫煙率が４２・１％（１４年）で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では２番目に高い喫煙大国。ところが今年１月１日からタバコは大幅に値上げされた。
国産タバコは一律２千ウォン（約２２０円）の値上げで、１箱２５００ウォン（約２７０円）の商品は４５００ウォン（約４９０円）とほぼ２倍の価格に。その結果、タバコ屋では７０年代以来の「バラ売り」が行われている。
タバコ屋が箱の封を開け１本ずつ販売。しかも店側がバラ売り特別料金を設定。１箱２０本入りで４５００ウォンだから単純計算で１本は２２５ウォン（約２４ 円）だが、中央日報（電子版）などによると店側は１本３００ウォン（約３２円）でバラ売りし、差額の行方は報道されていない。
庶民がタバコを箱で買うことすら躊躇し、１本ずつ購入するという経済状態にありながら軍の幹部が不正蓄財しているのだから、怒りは２倍、３倍にもなる。
ちなみに英国のシンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、韓国の昨年の国防予算支出額は３４４億ドル（約４兆５９０億円）で世界１０位だった。（３月４日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100015-n1.html
◆韓国の「無人偵察機」事故で使い物にならず、それで「北の警戒万全」とは…情報収集低下させた“場当たり主義”
2015.5.13 産経WEST
韓国海軍が情報収集艦で運用する２種（航空機型とヘリ型）の無人偵察機が、実際は事故やＧＰＳ機能の不備などで運用できない状態にあることが判明した。対 北朝鮮警戒を目的に配備されたが、航空機型に関しては全機が運用できないまま５年も放置していた。また空軍の早期警戒機「ピースアイ」も米メーカーが製造 ラインを閉じたため交換部品が調達できない事態に。情報収集で海と空の“目”を失いかねない危機的状況だが、その背景には、いつもの“場当たり主義”が指 摘されている。（岡田敏彦）
無人機が墜落
韓国ネイバーニュースなど現地メディアは４月中旬、海軍の情報収集艦が５年にわたって無人機（ＵＡＶ）の運用を怠っていたとして「目を閉じたまま 性能発揮できず」などと報じた。
韓国海軍は「新紀元」と「新世紀」の２隻の情報収集艦を運用。情報収集には軍と国家情報院（旧ＫＣＩＡ）が関わっているとされる。
このうち新世紀艦には北朝鮮軍の情報を収集するため、２００３年から米国ＡＩＩ社の無人偵察機ＲＱ－７「シャドー４００」を３機配備。全長約３・５メート ル、幅約４メートルと小型で、滞空時間は約７時間。韓国陸軍も使用していたため、海軍への導入に問題はないと判断された。
韓国の月刊誌「月刊朝鮮」などによると、海軍の無人偵察機は、０２年６月に北朝鮮との間で哨戒艇同士の小規模な砲撃戦が発生した延坪島近海など、軍事境界 線（北方限界線＝ＮＬＬ）に近い西海５島近辺を警戒するため導入され、北朝鮮の港や大口径砲、ミサイル基地などを映像で監視しているとされた。
ところが０７年と１０年に操縦装置やエンジンの故障で相次いで２機が墜落。残る１機も不調で飛ばせず、１０年以降はＵＡＶを運用していなかったことが明らかに。３機とシステム一式で計２６０億ウォン（約２８億３千万円）がスクラップになっていたのだ。
この理由について、月刊朝鮮は「無人偵察機は艦上の射出機から発射し、海上に墜落後は網で回収するため、艦上運用では制限が多い」と指摘する。つまり、２ 本の棒の間に渡した網の中に機体を押し込んで回収するため、揺れる海上での運用が難しいというわけだ。しかし、そうしたことは当然予測できたことで、なぜ 陸軍装備を安易に海軍へ導入したのかという点はメディアの間で非難の的となった。
また、こうした装備は事故での喪失をある程度見越し多めに導入しておくことも各国の常識だが、韓国ではわずか３機のみの導入で、補充もなかった。
遊覧観光船との批判
無人機が運用できない事態を放置したまま、「対北朝鮮の警戒は万全」との姿勢をとってきた軍には非難が集中。また、新世紀艦は広いプラットホーム（甲板） を設けるなどＵＡＶ運用を重視した艦だが、５年もＵＡＶ抜きで航海していたことから、「遊覧でもしていたのか」「燃料費の税金は…」といった批判も出てい る。
航法に商用ＧＰＳ
一方、新紀元艦も致命的な欠陥を 露呈した。同艦はシャドー４００のような航空機型ではなく、ヘリコプター型のＵＡＶ「Ｓ－１００」（オーストリア・シーベル社製）を４機導入。全長３メー トルとコンパクトで滞空時間は６時間。東亜日報（電子版）は「ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）も１３０機を導入した」とその性能と実績を紹介したが、１３年 １０月に問題が発覚した。
聯合ニュース（電子版）や世界日報などによると、同機は「ＧＰＳ電波妨害に脆弱 （ぜいじゃく）であることが分かった」というのだ。国会国防委所属のソン・ヨングン議員が海軍の資料を基にこの問題を取り上げ、「航法装置が商用ＧＰＳで あるため、電波妨害などの電子戦に無防備だ」と指摘したという。
どうやら原因の根本は「米国の同盟国で韓国だけが米軍の軍用ＧＰＳの利用を認められていない」（朝鮮日報電子版）点にあるようだ。
同紙などによると、韓国では最新の戦闘爆撃機Ｆ１５Ｋ、主力戦闘機Ｆ１６Ｋなど空軍はもちろん、次期主力戦車のＫ２や地上戦術情報システム、さらに潜水艦やイージス艦までが商用ＧＰＳの運用能力しか付与されていない。
韓国軍は「米軍用ＧＰＳの導入には時間や予算が余計にかかる」と釈明するが、現実は米軍からＧＰＳの電波のうち軍用モードの使用暗号の提供を断られている状態だ。先の「シャドー４００」の墜落も、このＧＰＳ問題が原因と見る向きもある。
衛星を売り飛ばす
商用ＧＰＳでは受信障害などが度々発生してきたが、軍用コードであるＬ５は周波数幅も広く、出力も高いため、商用コードより脆弱性は低いとされる。
韓国がそうした高性能の米軍ＧＰＳの軍用コードを教えてもらえないのは、戦闘機のブラックボックスを勝手に分解したり、武器を分解して偽造品を作ったりし、米国から軍事機密情報漏洩（ろうえい）を危ぐされているためだが、決定的な出来事は１０年の衛星売却だ。
中央日報（電子版）によると、韓国初の通信商用衛星と自賛してきた「ムグンファ衛星」の２号と３号を、運営会社のＫＴが中国・香港の企業に売却した。とこ ろが、この衛星の製造元は戦闘機製造など米国航空宇宙分野の雄、ロッキード・マーチン社。米国の宇宙科学技術の粋が詰まった衛星とその運用情報を簡単に中 国へ売り飛ばすのだから、米軍の機密など教えてもらえるわけがないのだ。
そして“空の目”も
こうした行為がたたり、韓国空軍自慢の早期警戒機、ボーイング７３７ ＡＥＷ＆Ｃ「ピースアイ」にも鉄クズ化の危機が迫っている。
空飛ぶレーダーサイトともいわれ、いつ北朝鮮の攻撃を受けるかわからない韓国にとっては生命線ともいえる兵器。だが、不具合と予備部品の欠如で共食い整備 を繰り返した結果、全４機中３機が飛行不能状態にあると現地メディアが報じたことは以前紹介したが、さらに問題が発生した。
韓国聯合ニュースやＮＥＷＳＩＳなどによると、ピースアイの整備に必要な重要な保守部品のうち６４種類が生産中止になったというのだ。導入されてわずか４ 年。日本では家電製品ですら冷蔵庫で９年、テレビやデジカメで８年などと、製造終了後の部品保有期間が定められている。それに対し韓国空軍と米国の“商 売”では、製造終了後どころか「買って４年」で打ち切りとは…。
現地メディアによると、製造終了は韓国国防研究院が発刊した「国防予算分析・評価および中期政策方向」で発表された。製造中止となった部品には探索レーダーシステムなどを構成する重要部品も含まれていた。
値切ってナンボ
こうした事態を招いたのも韓国側の“事情”にある。納入時、韓国側はボーイング側の提示額１７～１９億ドルに対し、１６億ドルを主張し、結果的にその額に値下げさせたが、その代わり必要なスペアパーツを省かれたというのだ。
プリンターで例えれば、メーカー提示額では５年分のインクがついてくるのに対し、値切ったため１回分のインクしか付いていないようなもの。兵器は運用と保守にこそ予算が必要なのだが…。
さらに機数の少なさも追い打ちをかけた。ピースアイを運用するのは韓国とトルコ、オーストラリアの３カ国で、その数は計１４機。部品生産ラインをいつまでも保持しておける機数ではない。他国のように最初に買っておけば…というのは後の祭りだ。
韓国メディアが一斉に「日本の早期警戒機より性能がいい」とたたえた名機も、韓国型運用で鉄くず化しつつある。ＵＡＶといい衛星といい、こうした姿勢が改善されない限り、兵器の早期ガラクタ化は避けられない。
http://www.sankei.com/west/news/150513/wst1505130006-n1.html
◆韓国の“救いがたき”潜水艦事情…粗製濫造で出撃できず、海軍兵は「狭い艦内は嫌」と任務を敬遠
2015.4.29 産経WEST
韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってき た。これまで４艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。 一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は 多難だ。（岡田敏彦）
潜水できない潜水艦
韓国の潜水艦 は、ドイツの独ＨＤＷ社が設計した「２１４級」（約１８００トン）をライセンス生産という形で建造、運用している。１８年までに計９隻を建造する計画で、 １番艦の「孫元一」は２００６年に進水し、現在４番艦まで完成している。しかし厳密に言えば、一隻も“完成していない”ともいえる状態だ。
韓国では新型艦の完成や運用開始などことあるごとにその優秀性をアピールし、マスコミと一体となって北朝鮮へのプロパガンダよろしく勇ましい活躍ぶりを宣伝するのが通例だ。しかし１番艦の孫元一は進水後、動静が聞かれなくなり、表舞台から消えてしまった。
潜水艦といえば「海の忍者」、孫元一も秘密の任務を遂行中－と見る向きもあったが、実はこっそり工場に逆戻りしていた。
朝鮮日報（電子版）など現地マスコミによると、試験的に運用したところ、スクリュー軸からＨＤＷ社の設計値を上回る騒音が発生した。敵艦からすれば、スク リューや動力の音は重要な探知材料となり、潜水艦にとっては致命的。このため推進軸を交換するという大がかりな修理を行った。それでも騒音は収まらず、実 戦運用どころか近海を試験走行するだけだった。
１１年４月、再び修理に入ったものの解決方法が見つからず、結局２０カ月以上もの間、工場内で放置されていたことが明らかになった。
この間、２番艦の「鄭地」が０７年６月、３番艦の「安重根」が０８年６月に進水。１番艦の問題を解決しないまま量産するという常識外の行為がとられたが、その代償は大きかった。
３隻とも「運行停止」
１０年春ごろ、新鋭潜水艦３隻全てが運行停止になっていたことを朝鮮日報（電子版）など現地マスコミが明らかにした。問題となったのは艦橋と甲板を接続するボルトだ。
１番艦は、航海中にボルトが緩む事故が０６から０９年までの間に６回発生。さらにボルトが折れたり緩んだりする事故が２年間に２番艦で６回、３番艦で３回 発生。原因は当初、韓国製のボルトの強度不足とされたが、ボルトを本家ドイツのＨＤＷ社の規格に沿う物と交換しても「自然に緩む」という不可解な状況が解 決できなかった。
結局、韓国の技術者では問題を解決できず、ドイツＨＤＷ社の技術者が韓国へ出向いて調査。その結果、欠陥はボルトだけでなく、接続部本体の強度も不足していたことが判明。半年以上かけて金属板で周囲の補強を行い、ようやく解決したという。
潜水艦の製造には特殊な超高張力鋼板を用いるが、この鋼板は加工が難しく、特に溶接の際に発生する熱の影響や残留応力で生じる問題の解決には綿密なノウハウが必要。設計図があれば作れるといった単純なものではなかったのだ。
ともあれ、ＨＤＷ社の出張サービスでなんとか修理を完了した３隻だが、本当のトラブルは深く静かに“潜行”していた。
わずか数日で「窒息」…欠陥はノンストップ
「孫元一級潜水艦は、浮上することなく数週間の作戦行動が可能」－。海軍のこんな主張が真っ赤な嘘だったことが昨年１０月、明らかになった。韓国ＳＢＳテレビなどによると、原因は動力を供給する燃料電池の不良にあった。
潜水艦が最も脆弱（ぜいじゃく）なのは浮上した時。原子力潜水艦は浮上の必要がないが、ディーゼルなど通常動力の潜水艦は酸素を取り込むため、シュノーケル（空気取り入れ筒）を水面上に出せる浅深度まで浮上する必要がある。
しかし近年は、こうした大気に依存せず、長期の潜行を可能にする非大気依存推進（ＡＩＰ）という技術が主流だ。中でも燃料電池を用いたＡＩＰは水素と酸素から電気を生み出すもので、民間でもクリーンエネルギーとして注目されている。
韓国の潜水艦もＡＩＰを採用した。しかし連続潜行期間は、軍が主張する「数週間」をはるかに下回る「数日」だった。燃料電池が欠陥品だったのが原因だ。しかも３隻の燃料電池は軍に納入前から９３回も故障し、納入後も１０２回停止していたことが国政監査で明らかになった。
これを受け、納入を担当する防衛事業庁は「２４時間の試運転を行った上で海軍に納入する」と宣言。昨年１１月末、４番艦「金佐鎮」の引き渡し前テストで実 施した。しかし、こうした形式的な対応には批判もあり、韓国のネットユーザーからは「数週間潜れるといいながら、テストがたった２４時間とはどういうこと か」との声が上がった。
ところが政府は、トラブルが続出し解決策が示されず、しかも批判が起きている中で、さらに大型の潜水艦建造計画に着手した。
大型艦建造でトラブルも２倍？
新型潜水艦は３５００トン級で、水中から巡行ミサイルが発射できる仕様。北朝鮮が弾道弾発射可能な新型の潜水艦の配備を始めた－との情報から対抗措置とし たもので、今月に鉄板の切り始めを実施した。しかし１８００トン級の孫元一も満足に建艦できないのに、２倍の大きさの艦ではトラブルも２倍になりかねな い。国民からはそんな危惧も出ている。
一方、海軍は２月１日付で潜水艦司令部を創設することを決定した。ところが潜水艦を巡っては別の問題も存在する。海軍軍人が潜水艦に乗りたがらないのだ。
冷戦時代、レーダーとミサイルが万能とされたころは、空軍戦力に比べ海軍は軽視された。特に水上艦は「池のアヒル」と揶揄（やゆ）され、イージス艦が登場 するまで水上艦艇は肩身が狭かった。しかし一方で、レーダーで探知されない潜水艦の価値は向上。いまも潜水艦乗りは海軍のエリートなのだが、マイナス面も ある。
トドメは「乗り手いない」
潜水艦は一般的に艦内が狭く、真水の使用も制限され、水上艦のように風呂があるわけでもない。空気を出せば泡で居所がばれるため、換気も論外。脱臭装置はあるものの、トイレの臭いや生活臭はつきものだ。
各国海軍軍人は潜水艦の任務の重要性をよく承知し、さらにエリートと認知されているため、潜水艦乗組員への志願も十分あるが、韓国では任務を嫌う軍人が多い。
韓国の電子メディア「ネイバーニュース」は、海軍の「潜水艦副士官の志願状況」という資料をもとに志願率の低下を解説。副士官の潜水艦勤務志願率は０７年 には６７％だったが、１３年には３６・９％という深刻な水準まで落ちたと報じた。しかも現状の勤務者のうち２～３割は劣悪な環境に耐えきれず、転出を希望 しているという。
現場のベテランになるべき副士官が定着しないのでは、練度の向上は至難の業だ。乗り手がいない上、トラブル満載の潜水艦。韓国の実情は深刻だ。
（１月２７日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150429/wst1504290009-n1.html
◆韓国海軍“パクリ製造”の主砲暴発、実戦中に突然停止も…生かされない“人災”セウォル号事故の教訓
2015.3.30 産経WEST
韓国海軍でまた艦船装備の“パクリ改造”や偽装が明らかになった。多くの中型艦に主砲として積まれている「７６ミリ砲」が伊メーカーの製品を“参考”に造 られていたことが判明。メーカーの抗議にも韓国側は正当性を主張したが、改造砲は暴発したり実戦中に停止したりと考えられない事故を起こしている。また以 前、救難艦がソナーの代わりに魚群探知機を搭載していて問題となったが、新たに３隻の掃海艇でも魚群探知機が積まれていたことが判明。人災とされる昨年４ 月のセウォル号沈没事故からまもなく１年だが、韓国では惨事の教訓が生かされる気配はない。（岡田敏彦）
“改造砲”暴発の衝撃
暴発事故は今年１月２１日午後６時２０分ごろ発生。朝鮮日報（電子版）など現地マスコミによると、黄海に配備されているコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄 道顕」の７６ミリ砲が誤作動し、砲弾１発が誤って発射された。この事故で付近にいた水兵１人が爆風の影響などで頭部を負傷し重体となった。現地マスコミは 「砲はイタリア製で、韓国企業が性能を改良したもの」としているが、実態は「改良」とはほど遠いといわざるを得ない。
「コピーされた」と伊メーカーが訴訟
改良されたのは、伊オットー・メララ社の７６ミリ速射砲。同社は世界的に有名な艦砲メーカーで、その製品の中でも７６ミリ速射砲は西側の“大ベストセ ラー”。生産開始は１９６９年と古いが、優秀な性能と堅実かつ頑丈な設計で日本やカナダ、米国など多くの国が採用している西側艦艇の「標準艦載砲」だ。
韓国海軍でもフリゲート艦など中型艦に採用していたが、これを参考にして同国のヒュンダイＷＩＡ社が２００８年に新型の国産７６ミリ砲を開発、海外への売 り込み活動を始めた。これに対しオットー・メララ社は「コピー品だ」として特許侵害と営業損害で同社を訴えた。しかし韓国最高裁は、波よけの防盾の形など に独自性が認められるとして訴えを退け、ヒュンダイＷＩＡは堂々と生産を開始した。
過去にも事故が続発
オットー・メララ社が「コピー品」と断じた韓国産７６ミリ砲の性能は、発射速度が本家の毎分８５発を超える同１００発で、海軍が新造艦に搭載。さらに、艦 艇に搭載済みの既存のオットー・メララ製７６ミリ砲についても、同様の速射能力を持たせる改造を韓国製部品を装着する形で行った。しかし、その結果は惨憺 （さんたん）たる有様だった。
まず昨年４月にコムドクスリ級高速艇「徐厚源」搭載の７６ミリ砲が異常動作を 起こした。１０月には同級高速艇「趙天衝」が、北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯した北朝鮮艦艇に警告射撃を実施している最中に７６ミリ砲の動作が突然停止。実 戦中に故障するという最悪の事態を引き起こした。先の暴発・重体事故も起こるべくして起こったといえる。
気がつけば偽物
韓国の一部メディアは、こうした事故を起こしたのは「老朽化で引退する艦から移設したオットー・メララ社製の砲」だと報じているが、同社製の砲を導入して いる他国ではこんな事故は起きていない。そう考えると、改造に使った韓国製部品に原因があった可能性も捨てきれないのだ。
韓国アジアニュースエージェンシーによると、２０１０年１２月には、オットー・メララ社製の７６ミリ砲に偽物部品を装備したとして、韓国・釜山に本社を置 く業者などが検察の家宅捜索を受けている。問題の部品は駐退筒と復座筒という、砲弾発射時の衝撃を吸収する部品。これらは規定でオットー・メララ社製の純 正品を納入しなければならないのに、業者は国内でコピー品を製造。完成した偽物をいったんアメリカに送ってから逆輸入し、輸入証明書を得て軍に納品してい たという。
かつては大統領官邸を守る対空機関砲さえも同様の手口で劣化コピー品の銃身を付け、破裂事故を起 こし大問題となった。韓国では純正品さえ整備や修理で部品交換するたびに偽造部品を付けられ、ふと気づいた時にはほとんどが偽造部品に替わっていた－とい う可能性さえないとはいえないのだ。
軍艦にまた魚群探知機
偽造部品や偽物の横行はこれだけではない。海軍救難艦「統営艦」に軍事用ソナーを搭載したとしながら、実際にははるかに安価な漁船用の魚群探知機を搭載し、差額を関係者が横領していた事件は以前紹介したが、３月にはそんな軍艦があと３隻もあったことが明らかになった。
韓国ＫＢＳニュース（電子版）などによると、今年海軍に納入するはずだった掃海艇３隻に、ソナーではなく魚群探知機が装着されていた。曳航（えいこう）式ソナーも軍の要求性能に届かないものだったという。
昨年８月には、海軍の特殊作戦部隊が使う高速小型ボート１３隻が故障続きの上、設計速度の４５ノットを出すと艦首が大きく波打つ「ドルフィン現象」が起 き、３５ノットの速度制限を設けざるをえないという問題も発生。調査の結果、製造業者が中古のエンジンを新品と偽って組み込むなどしていた不正が明らかに なった。
偽造の代償
こうした盗作や偽造、不正による安易な「モノ作り」がどんな結果をもたらすのか－。朝鮮日報（電子版）が３月２７日に報じたところによると、昨年８月に進水した新型護衛艦「江原」（２３００トン）が、設計と異なる状態で作られたとして、防衛事業庁が修正を要求した。
江原は試験運航中にいかりが落ちてソナーのカバーが破損。設計ではいかりを固定するピンが２本だが、実際には１本しか取り付けられていなかった。また配管 のつなぎ目も設計とは違う工法で作られていた。安易な“工作”が、試験航海でいかりを落とすという前代未聞の恥ずかしい事故につながったのだ。
韓国内では道路陥没や工事現場の倒壊など信じがたい事故が多発。その多くが手抜き工事が原因とされるが、軍でも同様のことが行われているようだ。昨年４月１６日に起きたセウォル号事故からまもなく１年。乗客乗員２９５人が亡くなった惨事の教訓はどうなったのだろう。
http://www.sankei.com/west/news/150330/wst1503300005-n1.html
大韓民国憲法（대한민국 헌법）
第38条
全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
第39条
全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
◆韓国の憲法では、全ての在日韓国人女性にも韓国の国防義務がある。 [在外国民と兵役義務 ]
韓国の憲法では、韓国籍を持つ者は、男女に関わらず全ての人が、韓国（母国）における「納税と国防の義務」を負っている
http://tosikazu.blog.so-net.ne.jp/2014-07-09
外交部の発表によると、昨年9月末現在の在日同胞は89万2704人。
このうち、日本国籍に帰化した人が34万5774人で、全体の39％に達している。
大韓民国憲法３９条により、すべての在日韓国人が韓国の指揮下にある国民であることがわかる。
「在日韓国人は男女にかかわらず韓国という国家の国防の義務を負っている」ということ。
「在日韓国人による地方参政権の要求」というものが、いかに「日本の法体系」と「韓国の法体系」の両方を無視する「悪質な要求」であることが理解できる。
南朝鮮の法改正は、帰化していても徴兵義務を果たしていなければ帰化を認めず、二重国籍に帰すというものである。二重国籍になれば当然日本への帰化は取り消される。全ての在日と帰化人の資料が既に民主党の帰化議員や民 団幹部により南朝鮮政府に渡された。私はお目こぼしと言うことなのだが、事後法を次々と作る国だから、いま大丈夫でも将来もというわけではない。日本には 信じられないほどの情報網が張り巡らされている。到底逃れられるものではないだろう。在日駆除のために、安倍さんは全面協力をすると約束している。暴力団 や過激在日テロに備えて捕虜収容所も作り終えて、自衛隊各駐屯地も出動準備が終わっている。その上での日韓による法改正なのである。
◆在外国民投票関連法改正（2012年施行）
1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う 。
更 に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝 鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される。
2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例 えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が 生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日 韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否の場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。
また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。
◆国籍法の改正
1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 ６ 月 14 日から施行されている。
従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。従前の韓国国籍 法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であ るものと改められた。この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍 を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。
1996年韓国政府は在日韓国人について重大 な方針を決定した。一言で言えば棄民方針である。それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。最たるものが徴兵免除で、韓国人 としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声 や、在外国民２世でも３世、４世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。
まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。
段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。
2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。これは韓国が意図的に民団に対し情 報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。もちろんハングルだが、誰 でも閲覧できる。まさか民団がハングルを読めないと思えないのだが。
国籍法による国籍の取得と喪失
．．．．出生による国籍取得
出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認 定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
．．．．先天的二重国籍になる場合
韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。 登録は義務ではな いが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。
．．．．後天的事由による国籍取得
過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
１．国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
２．品行が方正でない者
３．兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
４．国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後６カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、 韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から６カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。
韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
二重国籍者の国籍離脱
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
国籍選択
国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から２年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国 国籍を自動喪失する。
但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、ある いは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄でき ず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、２年以内に国籍選択を終えなければならない。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-01-13
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正 で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録を させたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りで、これによる送還 は当然日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
７月９日以降、日本の在日情報が韓国に提供された場合、まず韓国は在日に自主的な住民登録を促す。次は強制で、最後には韓国は勝手に代表番地に住民登録をして、無国籍在日に韓国籍を付与する可能性がある。この関係、日本はノータッチだ。
どのような経緯であれ、韓国に住民登録となった場合にはそこで韓国籍が確定する。中長期永住許可者の難民、あるいは無国籍者としての保護理由がなくなるのである。韓国が在日に国籍を付与して帰国命令を出した場合、ざっとだが在日関係の資産は数十兆円といわれる巨額だ。
この関係は帰化済みの元韓国人も無縁ではなく、日韓双方の遡及対応によっては帰化取り消しが続出する可能性がある。
◆徴兵制の改正
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年 以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。
これは在日にも適用する。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって強制送還させる。これによる送還は日本の永住権の喪失となる。
①服務形態と服務期間
陸軍/海兵隊 21ヶ月
海軍 23ヶ月
空軍 24ヶ月
②除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」
除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受ける。
(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)
③それから40歳までを「民防衛」と言う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3条（兵役義務）
①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。
韓国兵役法第83条
戦時特例条項
1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である
兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
韓国兵役法 第14章 罰則
第86条（逃亡・潜匿等）
兵役義務を忌避し、又は減免受ける目的で逃亡し、
又は行方を隠したとき又は身体損傷又は詐偽行為をした者は、
1年以上3年以下の懲役に処する。
※日韓犯罪者引き渡し条約
第二条 引渡犯罪
１ この条約の適用上、両締約国の法令における犯罪であって、死刑又は無期若しくは長期一年以上の拘禁刑に処することとされているものを引渡犯罪とする。
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１）改正韓国兵役法 第８章 第６０条＆第６４条で、「長期旅行者」の徴兵免除は廃止。
２）改正韓国兵役法 第１４章 第８６条で、逃亡・潜匿等をした者は１年以上の禁固刑。
３）日韓犯罪人引渡し条約 第２条で、「どちらかの国で犯罪」であれば引き渡し。
４）兵役忌避の在日は韓国本国に引き渡され、懲役１年以上に加えて兵役２年。合計３年以上韓国に滞在。
５）新在留管理制度のみなし再入国許可による出国なので"１年以内に再入国"しないと在留資格を「喪失」
追）改正韓国兵役法では「良心的兵役拒否」は認められていない。
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韓国兵務庁によると、ことし3月31日基準で外国に滞在している兵役義務未修状態の韓国人が最も多い国家は米国で、全体の43.9%で 6万3933人であることがわかった。続いて日本が3万4371人で全体の23.6%を占めるなど、米国と日本に滞在中の未修者が全体の67.5%で、圧 倒的に多いと集計された。兵役義務未修状態の海外滞在者10人中7人が米国・日本にいるということだ。
大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 。
まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
韓国の兵役は大統領令でどの様にも変更可能な国である。ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合には、第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
公安からの情報だと、最近極左暴力集団に帰化もしくは外国籍の若い過激派構成員が増 えてきたらしい。だが反日に暴力団となれば公安にマークされ帰化は絶望的になる。それは７月９日以降確実に強制送還による兵役直行となる。犯罪を犯して刑 に服せば強制送還も徴兵も逃れられるだろうという甘い在日も居るようだ。５年以内の刑は全て直行で徴兵送りとなる。それ以上だと韓国が引き取り拒否の場 合、北朝鮮に引き渡しとなる可能性が強い。どちらが長生きできるか考えものだろう。
本国の徴兵では入れ墨は徴兵に取られなかったから、しばき隊や在日に入れ墨が流行っているようだが、残念ながら在日に関しては、入れ墨が有っても徴兵には差し支えないと決まった。しかも入隊してから、みんなでゆっくりとナイフで削って消してくれるそうだ。良かったな。
朝鮮籍や無国籍の朝鮮人で、韓国籍が無い場合、調査も判別も手間が掛かるからと、全部まとめて徴兵に採ることが決定した。民団と民主党の帰化議員が、自分たちはお目こぼしをと資料を全部韓国に提供した。だが後回しにするだけだと思うよ。相手は日本政府じゃない。
朝鮮戦争再開や日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の甘い考えなど吹き飛ぶだろう。在日韓国人諸君！その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう！
◆統一日報 : 韓国兵務庁 在日向けパンフ発表
2014年6月11日
韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。
パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
駐日本国大韓民国大使館
在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/index.jsp
兵務庁は在日同胞のために "2014年 兵役義務者の国外旅行案内" パンフレットを日本語で製作しました。
在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務、在外国民2歳の兵役義務など
詳しい内容は添付ファイルを参照してください。
添付: 2014年 兵役義務者の国外旅行案内
元スレ
【韓国】韓国兵務庁が在日向けパンフを発表「在外国民と兵役義務」 [6/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402417321/
http://gensen2ch.com/archives/7954997.html
◆【韓国/兵役】兵務庁が、7月から兵役忌避者の個人情報をインターネット上で公開
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421247963/
◆【脱税・資産逃避・マネーロンダリングの差し押さえ】
韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け 租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口 座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８万円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
一 方韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもあっ た。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させた。
ところが資産の把握ができないうちに、馬鹿な民主党のお陰で情報が漏れて、在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいった。たった1年で数千億が日本から消えたといわれている。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度だがすべて後手をふんでしまった。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007 年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのである。ソフトバンク孫正義も日本帰化から 米国帰化とすでに逃走完了している。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動いた。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからだ。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災である。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされず に政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立した。この法律よく読むと在日資産逃避防止法である。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていた。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、 安倍さんは韓国に餌をまいた。瞬間、韓国は喜んで食いついた。それが韓国住民登録法である。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化さ れた。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになった。そのデーターを欲しければあげるよと囁 いたのだ。
◆韓国の脱税や税金滞納者で日本に資産が有る場合、日本国内の財産を差し押さえることが可能となる
日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにした。両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1429014878/
韓国の税務当局は５月１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付た。
◆在日韓国・朝鮮人ランキング
人口10万人あたり韓国･朝鮮人数が最も多いのは大阪府で1538人およそ100人に1.5人が韓国･朝鮮人数という計算になる｡
以下､京都府(1291人)､兵庫県(979人)と関西がﾄｯﾌﾟ3を占めており､上位3府県を含む関西には全体の40%にあたる約23.5万人が住んでいる｡
関西に韓国･朝鮮人が多い理由については定かでないが､韓国との定期船が発着していたことも大きいようだ｡
同じ理由で釜山との定期船がある山口県も在住者が多い｡
在日韓国・朝鮮人ランキング（人口10万人あたり）
1 大阪 1,538.5
2 京都 1,290.9
3 兵庫 978.7
4 東京 922.5
5 愛知 578.9
6 山口 546.1
7 滋賀 442.9
8 福井 435.9
9 神奈川 396.0
10 福岡 387.2
在日がせっぱ詰まって徒党を組みテロを起こした場合の一番の危険地帯と言える。用心に用心を重ねることを切に願う。
第38条
全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
第39条
全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
◆韓国の憲法では、全ての在日韓国人女性にも韓国の国防義務がある。 [在外国民と兵役義務 ]
韓国の憲法では、韓国籍を持つ者は、男女に関わらず全ての人が、韓国（母国）における「納税と国防の義務」を負っている
http://tosikazu.blog.so-net.ne.jp/2014-07-09
外交部の発表によると、昨年9月末現在の在日同胞は89万2704人。
このうち、日本国籍に帰化した人が34万5774人で、全体の39％に達している。
大韓民国憲法３９条により、すべての在日韓国人が韓国の指揮下にある国民であることがわかる。
「在日韓国人は男女にかかわらず韓国という国家の国防の義務を負っている」ということ。
「在日韓国人による地方参政権の要求」というものが、いかに「日本の法体系」と「韓国の法体系」の両方を無視する「悪質な要求」であることが理解できる。
南朝鮮の法改正は、帰化していても徴兵義務を果たしていなければ帰化を認めず、二重国籍に帰すというものである。二重国籍になれば当然日本への帰化は取り消される。全ての在日と帰化人の資料が既に民主党の帰化議員や民 団幹部により南朝鮮政府に渡された。私はお目こぼしと言うことなのだが、事後法を次々と作る国だから、いま大丈夫でも将来もというわけではない。日本には 信じられないほどの情報網が張り巡らされている。到底逃れられるものではないだろう。在日駆除のために、安倍さんは全面協力をすると約束している。暴力団 や過激在日テロに備えて捕虜収容所も作り終えて、自衛隊各駐屯地も出動準備が終わっている。その上での日韓による法改正なのである。
◆在外国民投票関連法改正（2012年施行）
1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う 。
更 に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝 鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される。
2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例 えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が 生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日 韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否の場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。
また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。
◆国籍法の改正
1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 ６ 月 14 日から施行されている。
従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。従前の韓国国籍 法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であ るものと改められた。この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍 を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。
1996年韓国政府は在日韓国人について重大 な方針を決定した。一言で言えば棄民方針である。それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。最たるものが徴兵免除で、韓国人 としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声 や、在外国民２世でも３世、４世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。
まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。
段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。
2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。これは韓国が意図的に民団に対し情 報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。もちろんハングルだが、誰 でも閲覧できる。まさか民団がハングルを読めないと思えないのだが。
国籍法による国籍の取得と喪失
．．．．出生による国籍取得
出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認 定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
．．．．先天的二重国籍になる場合
韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。 登録は義務ではな いが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。
．．．．後天的事由による国籍取得
過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
１．国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
２．品行が方正でない者
３．兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
４．国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後６カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、 韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から６カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。
韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
二重国籍者の国籍離脱
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
国籍選択
国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から２年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国 国籍を自動喪失する。
但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、ある いは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄でき ず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、２年以内に国籍選択を終えなければならない。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-01-13
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正 で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録を させたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りで、これによる送還 は当然日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
７月９日以降、日本の在日情報が韓国に提供された場合、まず韓国は在日に自主的な住民登録を促す。次は強制で、最後には韓国は勝手に代表番地に住民登録をして、無国籍在日に韓国籍を付与する可能性がある。この関係、日本はノータッチだ。
どのような経緯であれ、韓国に住民登録となった場合にはそこで韓国籍が確定する。中長期永住許可者の難民、あるいは無国籍者としての保護理由がなくなるのである。韓国が在日に国籍を付与して帰国命令を出した場合、ざっとだが在日関係の資産は数十兆円といわれる巨額だ。
この関係は帰化済みの元韓国人も無縁ではなく、日韓双方の遡及対応によっては帰化取り消しが続出する可能性がある。
◆徴兵制の改正
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年 以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。
これは在日にも適用する。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって強制送還させる。これによる送還は日本の永住権の喪失となる。
①服務形態と服務期間
陸軍/海兵隊 21ヶ月
海軍 23ヶ月
空軍 24ヶ月
②除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」
除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受ける。
(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)
③それから40歳までを「民防衛」と言う。
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3条（兵役義務）
①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。
韓国兵役法第83条
戦時特例条項
1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である
兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
韓国兵役法 第14章 罰則
第86条（逃亡・潜匿等）
兵役義務を忌避し、又は減免受ける目的で逃亡し、
又は行方を隠したとき又は身体損傷又は詐偽行為をした者は、
1年以上3年以下の懲役に処する。
※日韓犯罪者引き渡し条約
第二条 引渡犯罪
１ この条約の適用上、両締約国の法令における犯罪であって、死刑又は無期若しくは長期一年以上の拘禁刑に処することとされているものを引渡犯罪とする。
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１）改正韓国兵役法 第８章 第６０条＆第６４条で、「長期旅行者」の徴兵免除は廃止。
２）改正韓国兵役法 第１４章 第８６条で、逃亡・潜匿等をした者は１年以上の禁固刑。
３）日韓犯罪人引渡し条約 第２条で、「どちらかの国で犯罪」であれば引き渡し。
４）兵役忌避の在日は韓国本国に引き渡され、懲役１年以上に加えて兵役２年。合計３年以上韓国に滞在。
５）新在留管理制度のみなし再入国許可による出国なので"１年以内に再入国"しないと在留資格を「喪失」
追）改正韓国兵役法では「良心的兵役拒否」は認められていない。
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韓国兵務庁によると、ことし3月31日基準で外国に滞在している兵役義務未修状態の韓国人が最も多い国家は米国で、全体の43.9%で 6万3933人であることがわかった。続いて日本が3万4371人で全体の23.6%を占めるなど、米国と日本に滞在中の未修者が全体の67.5%で、圧 倒的に多いと集計された。兵役義務未修状態の海外滞在者10人中7人が米国・日本にいるということだ。
大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 。
まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
韓国の兵役は大統領令でどの様にも変更可能な国である。ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合には、第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
公安からの情報だと、最近極左暴力集団に帰化もしくは外国籍の若い過激派構成員が増 えてきたらしい。だが反日に暴力団となれば公安にマークされ帰化は絶望的になる。それは７月９日以降確実に強制送還による兵役直行となる。犯罪を犯して刑 に服せば強制送還も徴兵も逃れられるだろうという甘い在日も居るようだ。５年以内の刑は全て直行で徴兵送りとなる。それ以上だと韓国が引き取り拒否の場 合、北朝鮮に引き渡しとなる可能性が強い。どちらが長生きできるか考えものだろう。
本国の徴兵では入れ墨は徴兵に取られなかったから、しばき隊や在日に入れ墨が流行っているようだが、残念ながら在日に関しては、入れ墨が有っても徴兵には差し支えないと決まった。しかも入隊してから、みんなでゆっくりとナイフで削って消してくれるそうだ。良かったな。
朝鮮籍や無国籍の朝鮮人で、韓国籍が無い場合、調査も判別も手間が掛かるからと、全部まとめて徴兵に採ることが決定した。民団と民主党の帰化議員が、自分たちはお目こぼしをと資料を全部韓国に提供した。だが後回しにするだけだと思うよ。相手は日本政府じゃない。
朝鮮戦争再開や日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の甘い考えなど吹き飛ぶだろう。在日韓国人諸君！その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう！
◆統一日報 : 韓国兵務庁 在日向けパンフ発表
2014年6月11日
韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。
パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
駐日本国大韓民国大使館
在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/index.jsp
兵務庁は在日同胞のために "2014年 兵役義務者の国外旅行案内" パンフレットを日本語で製作しました。
在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務、在外国民2歳の兵役義務など
詳しい内容は添付ファイルを参照してください。
添付: 2014年 兵役義務者の国外旅行案内
元スレ
【韓国】韓国兵務庁が在日向けパンフを発表「在外国民と兵役義務」 [6/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402417321/
http://gensen2ch.com/archives/7954997.html
◆【韓国/兵役】兵務庁が、7月から兵役忌避者の個人情報をインターネット上で公開
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421247963/
◆【脱税・資産逃避・マネーロンダリングの差し押さえ】
韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け 租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口 座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８万円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
一 方韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもあっ た。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させた。
ところが資産の把握ができないうちに、馬鹿な民主党のお陰で情報が漏れて、在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいった。たった1年で数千億が日本から消えたといわれている。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度だがすべて後手をふんでしまった。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007 年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのである。ソフトバンク孫正義も日本帰化から 米国帰化とすでに逃走完了している。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動いた。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからだ。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災である。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされず に政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立した。この法律よく読むと在日資産逃避防止法である。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていた。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、 安倍さんは韓国に餌をまいた。瞬間、韓国は喜んで食いついた。それが韓国住民登録法である。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化さ れた。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになった。そのデーターを欲しければあげるよと囁 いたのだ。
◆韓国の脱税や税金滞納者で日本に資産が有る場合、日本国内の財産を差し押さえることが可能となる
日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにした。両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1429014878/
韓国の税務当局は５月１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付た。
◆在日韓国・朝鮮人ランキング
人口10万人あたり韓国･朝鮮人数が最も多いのは大阪府で1538人およそ100人に1.5人が韓国･朝鮮人数という計算になる｡
以下､京都府(1291人)､兵庫県(979人)と関西がﾄｯﾌﾟ3を占めており､上位3府県を含む関西には全体の40%にあたる約23.5万人が住んでいる｡
関西に韓国･朝鮮人が多い理由については定かでないが､韓国との定期船が発着していたことも大きいようだ｡
同じ理由で釜山との定期船がある山口県も在住者が多い｡
在日韓国・朝鮮人ランキング（人口10万人あたり）
1 大阪 1,538.5
2 京都 1,290.9
3 兵庫 978.7
4 東京 922.5
5 愛知 578.9
6 山口 546.1
7 滋賀 442.9
8 福井 435.9
9 神奈川 396.0
10 福岡 387.2
在日がせっぱ詰まって徒党を組みテロを起こした場合の一番の危険地帯と言える。用心に用心を重ねることを切に願う。
帰化取り消しは
・手続き上の帰化要件の不備（偽造も含む）
・二重国籍
なんだけど
韓国政府の公式見解が
在外韓国人は居住する国の国籍を
取得しても韓国籍を与える
つまり帰化をしても韓国籍からの
離脱はさせないというもの
しかも帰化した元韓国籍の者が
外国籍の配偶者との間にもうけた子供
その子々孫々にまで韓国籍を与える、といっているわけだ
つまり先祖に1人でも韓国人がいれば
子孫全員に韓国籍が付いてくるというもの
勿論韓国人が先祖にと言うのは日本の敗戦後、
韓国が建国された後にと言うことになるだろうけど
仮に遡及しても朝鮮併合時代以降だろうか？
たぶん韓国政府は朝鮮併合時代どころか今現在まで
誰が日本に密入国したかわかってない
なので日本の情報提供次第なのではないかな
あと無茶苦茶な国なので、
波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは
韓国の困窮度合に比例すると思う
つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど
韓国籍付与の確率が上がる
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいけど
仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、
ってことにはならないだろうなと心配
これは在日にもいえる
犯罪を犯したら裁判も何もなく即、
全部北にでも送ればいいと思う
内ゲバも国外でやってほしいｗ
賢い人、金持ってる人、手に職がある人は
海外脱出してると思う
犯罪なんか犯したら、
その時点で強制送還確実なんだけど
確かにそれをわかってない層はいるかも
個人的には、
一発逆転を狙った
大規模テロが起こりそうで怖い
今の国際状況でそんなことやったら
一発逆転どころかメッサツされるだろうけど
死なば諸共を地で行くからなぁ・・・
・手続き上の帰化要件の不備（偽造も含む）
・二重国籍
なんだけど
韓国政府の公式見解が
在外韓国人は居住する国の国籍を
取得しても韓国籍を与える
つまり帰化をしても韓国籍からの
離脱はさせないというもの
しかも帰化した元韓国籍の者が
外国籍の配偶者との間にもうけた子供
その子々孫々にまで韓国籍を与える、といっているわけだ
つまり先祖に1人でも韓国人がいれば
子孫全員に韓国籍が付いてくるというもの
勿論韓国人が先祖にと言うのは日本の敗戦後、
韓国が建国された後にと言うことになるだろうけど
仮に遡及しても朝鮮併合時代以降だろうか？
たぶん韓国政府は朝鮮併合時代どころか今現在まで
誰が日本に密入国したかわかってない
なので日本の情報提供次第なのではないかな
あと無茶苦茶な国なので、
波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは
韓国の困窮度合に比例すると思う
つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど
韓国籍付与の確率が上がる
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいけど
仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、
ってことにはならないだろうなと心配
これは在日にもいえる
犯罪を犯したら裁判も何もなく即、
全部北にでも送ればいいと思う
内ゲバも国外でやってほしいｗ
賢い人、金持ってる人、手に職がある人は
海外脱出してると思う
犯罪なんか犯したら、
その時点で強制送還確実なんだけど
確かにそれをわかってない層はいるかも
個人的には、
一発逆転を狙った
大規模テロが起こりそうで怖い
今の国際状況でそんなことやったら
一発逆転どころかメッサツされるだろうけど
死なば諸共を地で行くからなぁ・・・
◆【住民登録法】
2012年（平成24年）7月以降、住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用される。
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務
●特別永住者証明書に通名記載なし＝通名を公的手続きに使用できない。
銀行口座やクレジットカード、各種日本の資格等が本名のみになる。
留 学や進学に必要な身分記録は特別永住者証明書により本名だけとなり、通名を使用してきた卒業証明書や在学証明書は使用不可能になる。免許証での通名使用は 当然不可能。通名で取得してきた免許証は切替えを拒否される。その整合性を証明することは極めて困難であり、通名の使用は不利どころか、 自身が誰だかを証明できなくなる可能性もある。
●勤務先または学校等の発行する 身分証明書、給与明細書、名札等、通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等「立証書類」が 必要。住民基本台帳に登録される通名は１つだけで、その根拠が必要で、市町村庁では公的通名を証明しない為実質は禁止である。外国人は通名を住民基本台帳に登録できるが、特別在住証明書に通名は記入されない。しかも通名は住民票には記載されるため第三者の閲覧可能に。通名の意味も必要もない、とされたという事。むしろ通名使用は不利である。
●不法滞在者への住宅提供者にも、入国管理法の幇助に当たるとして、処分対象となる。住民基本台帳に登録せず「外国人在留カード」や「特別永住者証明書」を持たない外国人に部屋は貸せないということだ。ほとんど中韓の不法滞在者が住むところがなくなる。
【在留管理制度】
★不法就労助長罪（改正）
不法滞在者の通名での雇用は不可能。雇用主に確認義務、違反は処罰へ。
★共通番号(マイナンバー)制度
在日も個別番号管理へ 。
住民基本台帳制度に伴い、各種の通名で銀行口座を作っていたり、生活保護を受けていたりした不正が名寄せにより判明する。違反者は当然資格そのものを失い処罰を受けることになる。
★国外財産調書法(海外財産申告制度)
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉がすでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっている。
・(関連)米韓、韓国人・在日韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行
在日外国人の管理と口座管理
a.外国人の在留管理制度；登録証明書は住民基本台帳で一元管理（2015年7月9日から施行）
b.住基台帳によるマイナンバー制度（2015年10月から施行）
c.韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度（施行済み）
d.米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議
e.米国納税義務者に対するＦＡＴＣＡ；外国口座税務コンプライアンス法（2014年7月1日施行）
f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知（2015年9月から施行）
★不法滞在通報制度
外国人の不法滞在者について、それを知ったときには通報できる。情報内容により、最高5万円の報償金が交付される。
入国管理局の情報受付
【 通報で最高5万円の報奨金 】
法務省入国管理局
不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。
電話番号０３－５７９６－７２５６
＜詳しくは＞
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
出入国管理及び難民認定法（入管法）
（通報）
第六十二条 何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
第二十四条各号の一
第 三条規定違反（旅券または乗員手帳を所持しない者、入国許可を受けない者）、在留資格を取り消された者、在留期間を超過した者、証明書などの偽造をした 者、テロ行為を行ったあるいは認定された者、国際約束で入国を禁止されている者、外国人に不法就労をさせた者、偽造の在留カードや特別永住者証明書を作り 収受し所持した者、他人名義の証明書の提供・収受・所持した者、許可されない収入を伴う活動または報酬を得る者、在留期間を過ぎた者、以下指定の犯罪を犯 すかその恐れのある者
（報償金）
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところ により、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た 事実に基くものであるときは、この限りでない。
在日永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いで すむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく大東亜戦争における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は 日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるというこ とだ。
在日はここをよく考えて判断するべきだ。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付しているが、その担当は法務省である。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われている。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけだ。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管される。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになる。
こ こで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということである。この点を無国籍在日の方はわかっていないようだ。もう一つの、切り替えを 無視しての不法滞在開き直りだが、強制送還以前に社会住民サービスが停止される。生活保護なんて瞬間で終わりである。もちろん犯罪者だ。
不 法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わった。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報する。これを受けて法務省は強 制送還の手続きをとり事務的に執行するだけ。法改正前は相談窓口があったが、今は全て廃止された。つまり2015年7月9日以降、不法滞在者は「生活その ものが不可能」になる。
韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題で あって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違 法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそ うである。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。
2013年春、日本から在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供された。
パチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避の情報。
★「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうである。
帰化した元韓国人の資産は相当なものだ。この場合は遡及対応となるから大変な事態になるだろう。
また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになる。実は、この問題は2010年の韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していた。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのである。
無茶苦茶な国なので、波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは韓国の困窮度合に比例すると思う。つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど韓国籍付与の確率が上がる。
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいが、仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、刑務所に入れば強制送還も徴兵も逃れられると考えることが想定出来る。犯罪なんか犯したら、その時点で強制送還確実なんだけど馬鹿な考えを持つ在日が多いのも確か。
人道的立場から北が受け入れを表明しているのだから、犯罪を犯したら裁判も何もなく即、全部北にでも送ればいいと思う。
もっと深刻に問題なのは背乗りで戸籍を乗っ取られた家だ。こういう場合は書類上、日本人になっている。
日本国籍を密入国者がとった場合、提出書類を偽造してそのインチキデータを元に国民健康保険証などが、インチキの上書きの連続で発効されていることになる。つまり、公文書偽造の連続なので、時効にはならないので、犯罪者の日本国籍取得は無効だ。
DNA鑑定やゲノム解析などで朝鮮人判定が出来るのなら、告発を元に是非その化けの皮を暴いて欲しいと思う。
◆【特定秘密保護法】
2014年12月10日に特定秘密保護法が施行された。これには国籍条項が含まれている。
特定秘密保護法は元々は、防衛庁や議員から防衛機密が漏れないようにする法律すらな い状態では、近代装備の兵器を売れない。法律を整備してくれと米国が要請している。そうしないと、戦闘機のエンジンやF-35の共同開発が出来ない。高度 な対空ミサイルも日本に導入出来ない。ということで整備する法律である。スパイ防止法とは根本的に異なる。反対している者は内容も分らず馬鹿を露呈してい ると言って良い。
国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を差す場合が多い。
法律で明確な国籍条項が規定されている役職
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員
公職政治家
地方首長臨時代理者
新村長職務執行者
中央選挙管理会委員
都道府県公安委員会委員
教育委員会委員
選挙管理委員会委員
合併特例区協議会構成員
公証人
検察審査員
裁判員
投票管理者
投票立会人
開票管理者
開票立会人
選挙長
選挙分会長
選挙立会人
審査長
審査立会人
審査分会長
審査分会立会人
国民投票長
国民投票分会長
国民投票会立会人
人権擁護委員
民生委員
児童委員
水防事務組合議会議員
外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。
1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公 務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきであ る」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。
国家公務員人事院規則八−一八
人事院規則一−七
地方公務員公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
人事委員会規則 職員の任用に関する規則
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則
各種の国籍条項等
内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規 定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を 必要とするものと解すべきである」とする見解（「当然の法理」）が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に 従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和 条約の発効により日本国籍を失う（これにより平和条約国籍離脱者が現れた）という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じ たことが背景にあるとされている。
この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないも のの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主 権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えら れている。
1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてな される勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性 質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不 可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司 法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を 司法修習生として採用する際の条件としてきた。 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認める ものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項か ら日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
調停委員法律および最高裁判所規則には調停 委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効 力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している。
2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している。
過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている。
農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない。
地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用につい て国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に 福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省（現総務省）は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項
以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付
戦傷病者傷害年金
戦没者遺族年金
戦没者弔慰金
恩給
生活保護
水先人
生活保護法については1946年（昭和21年）制定時は国籍条項はなかったが、1950年（昭和25年）の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない。
◆【外患罪 】
外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。
現 在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。外患罪は国家の 存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪（売国行為）であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰 謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。
★外患誘致罪（刑法81条）
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイント。
未遂罪も処罰されるため（刑法87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
鳩山由紀夫元首相の「日本が尖閣を盗んだ」という発言は、今後もし、中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があれば鳩山由紀夫は死刑を免れられないということだ。
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし竹島で南朝鮮や人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類３００００点が渡されていると見て間違いがないだろう。支那共産党からも膨大な日本の国家機密を得たことが暴露されている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。
また、第87条［未遂］ 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能である。
★外患援助罪（刑法82条）
外国が日本国に対して武力を行使しようとするのを援助する行為。
土肥隆一が、2011年2月に韓国に献金したと発表したが、その資金の寄贈先が”独島警備隊”である。完全にアウト。
★外患予備罪・外患陰謀罪（刑法88条）
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる。
2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされた。
韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦条件が満たされた。
日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本である。憲法９条の存在があっても、李承晩による侵略で、多数の死者や負傷者が出ているため十分に条件を満たしている。国内の通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ（便衣兵）扱いで殲滅対象となる。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整った。本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
③ 米の韓国切り捨てが確定したこと。演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあっ て、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明が出された。要するに 「日本の力による奪還容認」ということ。
【テロ関係３法】
テロ３法は日本人も対象であるから、日本に住んでいながら反日行動を行うのはこの法に違反するということになる。
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしよ うとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を 実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
ISISなどの人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為である。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当する。
この事案については言論の自由とは次元が異なる。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然で、公安の監視要件となる。
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応 なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければならない。テロ関係事案は担当組織が違い、そこに在日 のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからである。
日本のメディアが全く報道しないだけで、日本の朝鮮ヤクザと支那の黒社会（チャイナ マフィア）が世界中で犯罪を広めていることは、欧米や他国メディアでは頻繁に報道されている。時々週刊誌などでは記事になるが、ヤクザと非常に繋がりが多 いのが創価学会である。テロ３法施行となり、その関係団体や関係者も当然対象となる。創価学会も常識的に考えてもテロ法の施行対象となる。そうなれば公明 党もただでは済まないだろう。吉本興業も米国から山口組傘下の指定を受け、日本では報道されないが、世界中で口座凍結などの処置を受けている。三菱東京UFJや米ゴールドマンサックスからヤクザフロント認定され、取引停止になっているのだ。
13年前山口組の後藤組長がFBIと司法取引後、なぜかバーニングやその他の朝鮮ヤクザ関係を泳がせてきた。
そして米国政府のヤクザ壊滅作戦にCIAとFBIそして米陸海空各情報部が長年行動しているのも事実 である。
実際バーニング谷口はロシアの最高機密扱いの核兵器解体ビデオ取引に関わっていた（裁判で報道）
そんなビデオ(武器市場ではとんでもない価格がつけれない代物)を欲しがるのは一般論で外国の工作員関係だけだ。谷口が上の指示で動いたことは紛れもない事実である。日本にテロの法律がなかったからで、今回施行となれば日米連携の大きな処理は逃れられない。
テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化された。従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになる。しかし、関係筋によると彼らはどうも気づいていないようだ。米 国がすでに口座や資産凍結を行っている暴力団４団体や日本の資産凍結対象暴力団とその家族、関係者の全ての資産凍結、逮捕・強制送還、通報制導入等が施行 される。これは日本人も対象になるためかなりの人数が対象となる。日米が連動して施行されるため、実行時には大変な騒動となることは間違いない。メディア そのものも対象となるため全く報道されず、ニュースとして流れることもなく沈黙を守っているようだ。
工藤会など暴力団の情報源はテレビや新聞だけなのかという疑問はあるけど、ネットでも積極的に情報収集しない限り知らない可能性は大きい。
在日同胞社会では緘口令が敷かれていると思われる。
まあ知らないからこそ今の日本がテロも起きず平和と解釈できるが。
知ってしまったら最後博多駅に手榴弾を投げ込みかねないから、警察としても及び腰で、徐々に追い詰めて刺激しないようにすると言うのだろうか。
相手は大きな組織の暴力団だ。大量の武器を既に用意していることが判明しているので、施行実行時には、警察ではなく自衛隊による殲滅作戦となるだろう。日本国民にくれぐれも巻き込まれることがないよう再度注意を喚起するところである。
▲「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ている。
反対
日本共産党．．． 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治 吉田忠智
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．． 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚いた。また興石東の賛成もよくわからない。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員である。今回の採決は踏み絵となった。
◆韓国の脱税や税金滞納者で日本に資産が有る場合、日本国内の財産を差し押さえることが可能となる
日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにした。両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1429014878/
（以上その多くを「余命３年時事日記」さんより参考引用）
2012年（平成24年）7月以降、住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用される。
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務
●特別永住者証明書に通名記載なし＝通名を公的手続きに使用できない。
銀行口座やクレジットカード、各種日本の資格等が本名のみになる。
留 学や進学に必要な身分記録は特別永住者証明書により本名だけとなり、通名を使用してきた卒業証明書や在学証明書は使用不可能になる。免許証での通名使用は 当然不可能。通名で取得してきた免許証は切替えを拒否される。その整合性を証明することは極めて困難であり、通名の使用は不利どころか、 自身が誰だかを証明できなくなる可能性もある。
●勤務先または学校等の発行する 身分証明書、給与明細書、名札等、通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等「立証書類」が 必要。住民基本台帳に登録される通名は１つだけで、その根拠が必要で、市町村庁では公的通名を証明しない為実質は禁止である。外国人は通名を住民基本台帳に登録できるが、特別在住証明書に通名は記入されない。しかも通名は住民票には記載されるため第三者の閲覧可能に。通名の意味も必要もない、とされたという事。むしろ通名使用は不利である。
●不法滞在者への住宅提供者にも、入国管理法の幇助に当たるとして、処分対象となる。住民基本台帳に登録せず「外国人在留カード」や「特別永住者証明書」を持たない外国人に部屋は貸せないということだ。ほとんど中韓の不法滞在者が住むところがなくなる。
【在留管理制度】
★不法就労助長罪（改正）
不法滞在者の通名での雇用は不可能。雇用主に確認義務、違反は処罰へ。
★共通番号(マイナンバー)制度
在日も個別番号管理へ 。
住民基本台帳制度に伴い、各種の通名で銀行口座を作っていたり、生活保護を受けていたりした不正が名寄せにより判明する。違反者は当然資格そのものを失い処罰を受けることになる。
★国外財産調書法(海外財産申告制度)
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉がすでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっている。
・(関連)米韓、韓国人・在日韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行
在日外国人の管理と口座管理
a.外国人の在留管理制度；登録証明書は住民基本台帳で一元管理（2015年7月9日から施行）
b.住基台帳によるマイナンバー制度（2015年10月から施行）
c.韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度（施行済み）
d.米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議
e.米国納税義務者に対するＦＡＴＣＡ；外国口座税務コンプライアンス法（2014年7月1日施行）
f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知（2015年9月から施行）
★不法滞在通報制度
外国人の不法滞在者について、それを知ったときには通報できる。情報内容により、最高5万円の報償金が交付される。
入国管理局の情報受付
【 通報で最高5万円の報奨金 】
法務省入国管理局
不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。
電話番号０３－５７９６－７２５６
＜詳しくは＞
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
出入国管理及び難民認定法（入管法）
（通報）
第六十二条 何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
第二十四条各号の一
第 三条規定違反（旅券または乗員手帳を所持しない者、入国許可を受けない者）、在留資格を取り消された者、在留期間を超過した者、証明書などの偽造をした 者、テロ行為を行ったあるいは認定された者、国際約束で入国を禁止されている者、外国人に不法就労をさせた者、偽造の在留カードや特別永住者証明書を作り 収受し所持した者、他人名義の証明書の提供・収受・所持した者、許可されない収入を伴う活動または報酬を得る者、在留期間を過ぎた者、以下指定の犯罪を犯 すかその恐れのある者
（報償金）
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところ により、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た 事実に基くものであるときは、この限りでない。
在日永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いで すむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく大東亜戦争における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は 日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるというこ とだ。
在日はここをよく考えて判断するべきだ。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付しているが、その担当は法務省である。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われている。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけだ。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管される。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになる。
こ こで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということである。この点を無国籍在日の方はわかっていないようだ。もう一つの、切り替えを 無視しての不法滞在開き直りだが、強制送還以前に社会住民サービスが停止される。生活保護なんて瞬間で終わりである。もちろん犯罪者だ。
不 法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わった。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報する。これを受けて法務省は強 制送還の手続きをとり事務的に執行するだけ。法改正前は相談窓口があったが、今は全て廃止された。つまり2015年7月9日以降、不法滞在者は「生活その ものが不可能」になる。
韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題で あって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違 法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそ うである。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。
2013年春、日本から在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供された。
パチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避の情報。
★「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうである。
帰化した元韓国人の資産は相当なものだ。この場合は遡及対応となるから大変な事態になるだろう。
また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになる。実は、この問題は2010年の韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していた。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのである。
無茶苦茶な国なので、波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは韓国の困窮度合に比例すると思う。つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど韓国籍付与の確率が上がる。
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいが、仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、刑務所に入れば強制送還も徴兵も逃れられると考えることが想定出来る。犯罪なんか犯したら、その時点で強制送還確実なんだけど馬鹿な考えを持つ在日が多いのも確か。
人道的立場から北が受け入れを表明しているのだから、犯罪を犯したら裁判も何もなく即、全部北にでも送ればいいと思う。
もっと深刻に問題なのは背乗りで戸籍を乗っ取られた家だ。こういう場合は書類上、日本人になっている。
日本国籍を密入国者がとった場合、提出書類を偽造してそのインチキデータを元に国民健康保険証などが、インチキの上書きの連続で発効されていることになる。つまり、公文書偽造の連続なので、時効にはならないので、犯罪者の日本国籍取得は無効だ。
DNA鑑定やゲノム解析などで朝鮮人判定が出来るのなら、告発を元に是非その化けの皮を暴いて欲しいと思う。
◆【特定秘密保護法】
2014年12月10日に特定秘密保護法が施行された。これには国籍条項が含まれている。
特定秘密保護法は元々は、防衛庁や議員から防衛機密が漏れないようにする法律すらな い状態では、近代装備の兵器を売れない。法律を整備してくれと米国が要請している。そうしないと、戦闘機のエンジンやF-35の共同開発が出来ない。高度 な対空ミサイルも日本に導入出来ない。ということで整備する法律である。スパイ防止法とは根本的に異なる。反対している者は内容も分らず馬鹿を露呈してい ると言って良い。
国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を差す場合が多い。
法律で明確な国籍条項が規定されている役職
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員
公職政治家
地方首長臨時代理者
新村長職務執行者
中央選挙管理会委員
都道府県公安委員会委員
教育委員会委員
選挙管理委員会委員
合併特例区協議会構成員
公証人
検察審査員
裁判員
投票管理者
投票立会人
開票管理者
開票立会人
選挙長
選挙分会長
選挙立会人
審査長
審査立会人
審査分会長
審査分会立会人
国民投票長
国民投票分会長
国民投票会立会人
人権擁護委員
民生委員
児童委員
水防事務組合議会議員
外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。
1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公 務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきであ る」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。
国家公務員人事院規則八−一八
人事院規則一−七
地方公務員公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
人事委員会規則 職員の任用に関する規則
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則
各種の国籍条項等
内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規 定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を 必要とするものと解すべきである」とする見解（「当然の法理」）が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に 従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和 条約の発効により日本国籍を失う（これにより平和条約国籍離脱者が現れた）という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じ たことが背景にあるとされている。
この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないも のの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主 権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えら れている。
1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてな される勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性 質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不 可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司 法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を 司法修習生として採用する際の条件としてきた。 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認める ものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項か ら日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
調停委員法律および最高裁判所規則には調停 委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効 力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している。
2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している。
過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている。
農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない。
地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用につい て国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に 福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省（現総務省）は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項
以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付
戦傷病者傷害年金
戦没者遺族年金
戦没者弔慰金
恩給
生活保護
水先人
生活保護法については1946年（昭和21年）制定時は国籍条項はなかったが、1950年（昭和25年）の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない。
◆【外患罪 】
外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。
現 在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。外患罪は国家の 存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪（売国行為）であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰 謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。
★外患誘致罪（刑法81条）
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイント。
未遂罪も処罰されるため（刑法87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
鳩山由紀夫元首相の「日本が尖閣を盗んだ」という発言は、今後もし、中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があれば鳩山由紀夫は死刑を免れられないということだ。
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし竹島で南朝鮮や人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類３００００点が渡されていると見て間違いがないだろう。支那共産党からも膨大な日本の国家機密を得たことが暴露されている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。
また、第87条［未遂］ 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能である。
★外患援助罪（刑法82条）
外国が日本国に対して武力を行使しようとするのを援助する行為。
土肥隆一が、2011年2月に韓国に献金したと発表したが、その資金の寄贈先が”独島警備隊”である。完全にアウト。
★外患予備罪・外患陰謀罪（刑法88条）
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる。
2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされた。
韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦条件が満たされた。
日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本である。憲法９条の存在があっても、李承晩による侵略で、多数の死者や負傷者が出ているため十分に条件を満たしている。国内の通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ（便衣兵）扱いで殲滅対象となる。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整った。本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
③ 米の韓国切り捨てが確定したこと。演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあっ て、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明が出された。要するに 「日本の力による奪還容認」ということ。
【テロ関係３法】
テロ３法は日本人も対象であるから、日本に住んでいながら反日行動を行うのはこの法に違反するということになる。
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしよ うとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を 実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
ISISなどの人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為である。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当する。
この事案については言論の自由とは次元が異なる。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然で、公安の監視要件となる。
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応 なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければならない。テロ関係事案は担当組織が違い、そこに在日 のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからである。
日本のメディアが全く報道しないだけで、日本の朝鮮ヤクザと支那の黒社会（チャイナ マフィア）が世界中で犯罪を広めていることは、欧米や他国メディアでは頻繁に報道されている。時々週刊誌などでは記事になるが、ヤクザと非常に繋がりが多 いのが創価学会である。テロ３法施行となり、その関係団体や関係者も当然対象となる。創価学会も常識的に考えてもテロ法の施行対象となる。そうなれば公明 党もただでは済まないだろう。吉本興業も米国から山口組傘下の指定を受け、日本では報道されないが、世界中で口座凍結などの処置を受けている。三菱東京UFJや米ゴールドマンサックスからヤクザフロント認定され、取引停止になっているのだ。
13年前山口組の後藤組長がFBIと司法取引後、なぜかバーニングやその他の朝鮮ヤクザ関係を泳がせてきた。
そして米国政府のヤクザ壊滅作戦にCIAとFBIそして米陸海空各情報部が長年行動しているのも事実 である。
実際バーニング谷口はロシアの最高機密扱いの核兵器解体ビデオ取引に関わっていた（裁判で報道）
そんなビデオ(武器市場ではとんでもない価格がつけれない代物)を欲しがるのは一般論で外国の工作員関係だけだ。谷口が上の指示で動いたことは紛れもない事実である。日本にテロの法律がなかったからで、今回施行となれば日米連携の大きな処理は逃れられない。
テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化された。従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになる。しかし、関係筋によると彼らはどうも気づいていないようだ。米 国がすでに口座や資産凍結を行っている暴力団４団体や日本の資産凍結対象暴力団とその家族、関係者の全ての資産凍結、逮捕・強制送還、通報制導入等が施行 される。これは日本人も対象になるためかなりの人数が対象となる。日米が連動して施行されるため、実行時には大変な騒動となることは間違いない。メディア そのものも対象となるため全く報道されず、ニュースとして流れることもなく沈黙を守っているようだ。
工藤会など暴力団の情報源はテレビや新聞だけなのかという疑問はあるけど、ネットでも積極的に情報収集しない限り知らない可能性は大きい。
在日同胞社会では緘口令が敷かれていると思われる。
まあ知らないからこそ今の日本がテロも起きず平和と解釈できるが。
知ってしまったら最後博多駅に手榴弾を投げ込みかねないから、警察としても及び腰で、徐々に追い詰めて刺激しないようにすると言うのだろうか。
相手は大きな組織の暴力団だ。大量の武器を既に用意していることが判明しているので、施行実行時には、警察ではなく自衛隊による殲滅作戦となるだろう。日本国民にくれぐれも巻き込まれることがないよう再度注意を喚起するところである。
▲「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ている。
反対
日本共産党．．． 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治 吉田忠智
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．． 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚いた。また興石東の賛成もよくわからない。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員である。今回の採決は踏み絵となった。
◆韓国の脱税や税金滞納者で日本に資産が有る場合、日本国内の財産を差し押さえることが可能となる
日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにした。両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1429014878/
（以上その多くを「余命３年時事日記」さんより参考引用）
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