ローマ法王:原爆投下「人類史上、最も恐ろしい惨事」
毎日新聞 2015年01月12日
【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は１２日、バチカン（ローマ法王庁）で、バチカン駐在の各国外交団と会見し、第二次世界大戦後７０年にあたっ て、広島への原爆投下について「人類史上、最も恐ろしい惨事」と言及し、国際社会に対して世界平和実現のための努力を呼びかけた。
法王は演説の中で「ヒロシマ」と名前は挙げなかったが、「１９４５年８月６日、人類は史上、最も恐ろしい惨事を目撃した。前例のない新しい方法によって、人間の破壊力がどれほどのものかを世界は初めて目の当たりにした」と述べた。
その上で、第二次大戦という「とてつもない惨劇の廃虚」から「国連の創設につながる対話と邂逅（かいこう）の意志が生まれた」と戦後秩序の構築努力をたたえた。
法王は昨年１１月末、戦後７０年を巡って、同行記者団の質問に「人類はヒロシマ、ナガサキから何も学んでいない」と語り、核兵器廃絶への取り組みの遅れを嘆いた。
また、法王は１２日の演説で、最近のパリでの週刊紙襲撃事件を踏まえ、「暴力行為を正当化しようとする原理主義、過激派の宗教解釈」をイスラム教指導者が一丸となって非難するよう訴えた。
http://mainichi.jp/select/news/20150113k0000m030094000c.html
◆国際法の一般原則
(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則（第一原則）
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則（第二原則）
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則（第三原則）
(4)国々が相互に協力する義務（第四原則）
(5)人民自決の原則（第五原則）
(6)国の主権平等の原則（第六原則）
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則（第七原則）
★「自衛権」は、国連憲章51条で、個別的自衛権、集団的自衛権とも、「固有の権利」と規定されている。
★国家は、国際法上、個人の国籍に基づき、属人的管轄権を行使できる。
国籍決定は、国家の自由である。国家は、自決権に基づきその国民の構成を支配するものとして国籍決定の排他的権限を有する。
★国家責任法
国家責任法とは、「国家の国際違法行為から生じうる国際法上の新たな関係」を規律する法規則の総体をいう。
2001 年には、実に約50年をかけて、国連国際法委員会(ILC)による同法の慣習法の法典化として、「国際違法行為に対する国の責任」)条約草案（「国家責任 条約草案」、特別報告者James Crawford）が国連総会で採択された(2001年12月12日、国連総会決議56/83)。
その第1条では、「国のすべての国際違法行為は、当該国の国際責任を伴う」とされている。
これに従い、責任を負う国は、賠償として、「原状回復」（35条）を原則に、それでは十分に回復されないときには「金銭賠償」（36条）、「精神的満足」(satisfaction)（37条）を損害を被った国に対して行う義務がある。
同条約草案は、一般国際法の強行規範(jus cogens)に基づく義務の重大な違反の法的帰結を定めており、諸国の合法的な手段によるその違反の終結のための協力義務とその違反によってもたらされた状態の不承認義務が規定されたことが特に注目される（41条）。
米国は日本占領に際し、あらゆる国際法を無視して空襲や原爆投下を行い一般国民を殺害した事に関し、日本国民と国家に責任を償う義務がある。
また、国際法を無視し、自らが定める憲法を占領国日本に強制した。当然日本が独立した国の姿へと現状回復の義務がある。
未だに日本に対し金融政策や国防政策、外交政策等に内政干渉を行っている。これを直ちに停止する義務がある。
◆【阿比留瑠比の視線】米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化では…もつわけがない
2015.01.13 ｚａｋｚａｋ
戦後７０周年を迎える平成２７年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか－。
そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」（河合克敏著）を読んでいて、思わず息をのんだ。
作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫（ああ）横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）があまりに衝撃的だったからだ。
「アメリカＢ２９夜間東京空襲 闇黒東都忽化火海 江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇（かば）い子は親に縋（すが）る」「全員一千折り重なり 教室校庭に 焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜（むこ）を殺戮（さつりく）するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末魔の声 終生忘るなし」
書幅いっぱいに埋め尽くすように書かれた文字は、積み重なり、苦しみながら焼き殺された人々に見える。自身は一命を取り留めたものの教え子を失った井上氏が、血涙で書いたかのような印象を受けた。
約１０万人が死亡した東京大空襲は、非戦闘員の殺傷を目的としており、もとより国際法違反である。米田建三・元内閣府副大臣の調査によると、東京大空襲の 「作戦任務」（同年３月９日付）の目標は、軍事施設ではなく「東京市街地」と明記されている。最初から一般住民を標的にしていたことは明らかなのだ。
また、東京大空襲・戦災資料センターが東京都から寄贈された被害者の名簿３万人分のうち、年齢が分かる人について調べた結果がこの空襲の性質を表している。
それによると、被害者の年齢層で最も多いのは０～９歳の２０％で、次いで１０～１９歳の１８％だった。実に４割近くが未成年だったのである。これは通常の戦争遂行行為ではなく、米軍による子供の大量虐殺（ジェノサイド）にほかならない。
しかも米国は戦後、こうした自らの罪を日本人の目から隠そうとした。明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の著書「抹殺された大東亜戦争 米軍占領下 の検閲が歪（ゆが）めたもの」（明成社）によると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は検閲で、例えば米軍の東京大空襲での国際法違反行為を指摘したこんな文章 を削除した。
「無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑（そんゆう）の病院、学校、その他文化 的保護建物の無斟酌（しんしゃく）の破壊、病院船に対する砲爆撃等、計（かぞ）へ来らば例を挙ぐるの煩に堪へぬほど多々あつた」（信夫淳平氏「我国に於 （お）ける国際法の前途」）
「米国は原子爆弾と中小都市焼爆で日本全土を荒廃し数百万人の非戦闘員を殺傷せしめた」（石原莞爾氏・宋徳和氏対談「満州事変の真相」）
米国は、自分に都合の悪い歴史は堂々と修正し、歴史から抹殺しようとしてきたのである。当時、日本に対する空襲について「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」（ボナー・フェラーズ准将）と自覚していたのは間違いない。
焼夷（しょうい）弾を使用した夜間無差別爆撃に踏み切ったカーチス・ルメイ少将の下で、作戦計画作成に当たったロバート・マクナマラ元国防長官は記録映画「フォッグ・オブ・ウォー」（２００３年公開）の中でこう赤裸々に証言している。
「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。もし、負けていればだ」
だが、戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が７０年以上ももつわけがない。米国は傲慢になりすぎない方がいい。（あびる るい）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150113/dms1501130844001-n1.htm
◆台湾、米首都で３６年ぶり「国旗」掲揚式典 中国にらみ独自色誇示？ 米は事実上の黙認
毎日新聞 2015年01月12日
【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は１２日、バチカン（ローマ法王庁）で、バチカン駐在の各国外交団と会見し、第二次世界大戦後７０年にあたっ て、広島への原爆投下について「人類史上、最も恐ろしい惨事」と言及し、国際社会に対して世界平和実現のための努力を呼びかけた。
法王は演説の中で「ヒロシマ」と名前は挙げなかったが、「１９４５年８月６日、人類は史上、最も恐ろしい惨事を目撃した。前例のない新しい方法によって、人間の破壊力がどれほどのものかを世界は初めて目の当たりにした」と述べた。
その上で、第二次大戦という「とてつもない惨劇の廃虚」から「国連の創設につながる対話と邂逅（かいこう）の意志が生まれた」と戦後秩序の構築努力をたたえた。
法王は昨年１１月末、戦後７０年を巡って、同行記者団の質問に「人類はヒロシマ、ナガサキから何も学んでいない」と語り、核兵器廃絶への取り組みの遅れを嘆いた。
また、法王は１２日の演説で、最近のパリでの週刊紙襲撃事件を踏まえ、「暴力行為を正当化しようとする原理主義、過激派の宗教解釈」をイスラム教指導者が一丸となって非難するよう訴えた。
http://mainichi.jp/select/news/20150113k0000m030094000c.html
◆国際法の一般原則
(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則（第一原則）
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則（第二原則）
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則（第三原則）
(4)国々が相互に協力する義務（第四原則）
(5)人民自決の原則（第五原則）
(6)国の主権平等の原則（第六原則）
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則（第七原則）
★「自衛権」は、国連憲章51条で、個別的自衛権、集団的自衛権とも、「固有の権利」と規定されている。
★国家は、国際法上、個人の国籍に基づき、属人的管轄権を行使できる。
国籍決定は、国家の自由である。国家は、自決権に基づきその国民の構成を支配するものとして国籍決定の排他的権限を有する。
★国家責任法
国家責任法とは、「国家の国際違法行為から生じうる国際法上の新たな関係」を規律する法規則の総体をいう。
2001 年には、実に約50年をかけて、国連国際法委員会(ILC)による同法の慣習法の法典化として、「国際違法行為に対する国の責任」)条約草案（「国家責任 条約草案」、特別報告者James Crawford）が国連総会で採択された(2001年12月12日、国連総会決議56/83)。
その第1条では、「国のすべての国際違法行為は、当該国の国際責任を伴う」とされている。
これに従い、責任を負う国は、賠償として、「原状回復」（35条）を原則に、それでは十分に回復されないときには「金銭賠償」（36条）、「精神的満足」(satisfaction)（37条）を損害を被った国に対して行う義務がある。
同条約草案は、一般国際法の強行規範(jus cogens)に基づく義務の重大な違反の法的帰結を定めており、諸国の合法的な手段によるその違反の終結のための協力義務とその違反によってもたらされた状態の不承認義務が規定されたことが特に注目される（41条）。
米国は日本占領に際し、あらゆる国際法を無視して空襲や原爆投下を行い一般国民を殺害した事に関し、日本国民と国家に責任を償う義務がある。
また、国際法を無視し、自らが定める憲法を占領国日本に強制した。当然日本が独立した国の姿へと現状回復の義務がある。
未だに日本に対し金融政策や国防政策、外交政策等に内政干渉を行っている。これを直ちに停止する義務がある。
◆【阿比留瑠比の視線】米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化では…もつわけがない
2015.01.13 ｚａｋｚａｋ
戦後７０周年を迎える平成２７年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか－。
そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」（河合克敏著）を読んでいて、思わず息をのんだ。
作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫（ああ）横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）があまりに衝撃的だったからだ。
「アメリカＢ２９夜間東京空襲 闇黒東都忽化火海 江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇（かば）い子は親に縋（すが）る」「全員一千折り重なり 教室校庭に 焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜（むこ）を殺戮（さつりく）するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末魔の声 終生忘るなし」
書幅いっぱいに埋め尽くすように書かれた文字は、積み重なり、苦しみながら焼き殺された人々に見える。自身は一命を取り留めたものの教え子を失った井上氏が、血涙で書いたかのような印象を受けた。
約１０万人が死亡した東京大空襲は、非戦闘員の殺傷を目的としており、もとより国際法違反である。米田建三・元内閣府副大臣の調査によると、東京大空襲の 「作戦任務」（同年３月９日付）の目標は、軍事施設ではなく「東京市街地」と明記されている。最初から一般住民を標的にしていたことは明らかなのだ。
また、東京大空襲・戦災資料センターが東京都から寄贈された被害者の名簿３万人分のうち、年齢が分かる人について調べた結果がこの空襲の性質を表している。
それによると、被害者の年齢層で最も多いのは０～９歳の２０％で、次いで１０～１９歳の１８％だった。実に４割近くが未成年だったのである。これは通常の戦争遂行行為ではなく、米軍による子供の大量虐殺（ジェノサイド）にほかならない。
しかも米国は戦後、こうした自らの罪を日本人の目から隠そうとした。明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の著書「抹殺された大東亜戦争 米軍占領下 の検閲が歪（ゆが）めたもの」（明成社）によると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は検閲で、例えば米軍の東京大空襲での国際法違反行為を指摘したこんな文章 を削除した。
「無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑（そんゆう）の病院、学校、その他文化 的保護建物の無斟酌（しんしゃく）の破壊、病院船に対する砲爆撃等、計（かぞ）へ来らば例を挙ぐるの煩に堪へぬほど多々あつた」（信夫淳平氏「我国に於 （お）ける国際法の前途」）
「米国は原子爆弾と中小都市焼爆で日本全土を荒廃し数百万人の非戦闘員を殺傷せしめた」（石原莞爾氏・宋徳和氏対談「満州事変の真相」）
米国は、自分に都合の悪い歴史は堂々と修正し、歴史から抹殺しようとしてきたのである。当時、日本に対する空襲について「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」（ボナー・フェラーズ准将）と自覚していたのは間違いない。
焼夷（しょうい）弾を使用した夜間無差別爆撃に踏み切ったカーチス・ルメイ少将の下で、作戦計画作成に当たったロバート・マクナマラ元国防長官は記録映画「フォッグ・オブ・ウォー」（２００３年公開）の中でこう赤裸々に証言している。
「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。もし、負けていればだ」
だが、戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が７０年以上ももつわけがない。米国は傲慢になりすぎない方がいい。（あびる るい）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150113/dms1501130844001-n1.htm
◆台湾、米首都で３６年ぶり「国旗」掲揚式典 中国にらみ独自色誇示？ 米は事実上の黙認
2015.01.06 産経新聞
【ワシントン＝加納宏幸、台北＝田中靖人】米台断交から３６年にあた る今月１日、台湾当局が所有する米首都ワシントンの施設で、台湾の「国旗」掲揚式典が断交後初めて行われた。米台の慣例から踏み出す「国旗」の掲揚を米政 府は“黙認”した形だが、中国側は再発防止を求めて米側に抗議するなど、新年の冬空に掲げられた旗は米中関係に波紋を広げている。
台湾 が「国旗」とする青天白日満地紅旗の掲揚式典は、断交前まで台湾の大使公邸として使用された「ツイン・オークス」という邸宅の庭園で１日朝、台湾の沈呂巡 駐米代表（大使に相当）ら駐米台北経済文化代表処（大使館）の職員が参列して行われた。式典では台湾の武官らが軍服を着用し、「国歌」斉唱も行われた。
沈代表はあいさつで、断交前日の１９７８年１２月３１日に同じ場所で行われた「国旗」降納式典に触れつつ、「われわれは尊厳、尊敬と栄誉とともに戻ってきた」と述べた。
米中の国交樹立後、台湾の「国旗」は、「ひとつの中国」政策の下で米国内できわめて敏感な扱いを受けてきた。ツイン・オークスについても、台湾の在米資産ながら利用方法が米側との協議で制限されており、「国旗」の掲揚式典は行われてこなかった。
慣例の枠を踏み出した「国旗」の掲揚式典について、台湾の総統府は２日、報道官談話で、「馬英九総統は非常に満足し、外務職員の長年の努力の成果を評価している」と論評した。
これをみた中国外務省の華春瑩報道官は５日、「台湾当局の駐米機関がいわゆる“国旗掲揚”式典を行ったことに断固反対し、米側に厳重な申し入れを行った」と発言。米中関係の基本文書である３つのコミュニケの順守や、再発防止を米側に強く要求した。
矛先を向けられた米国務省では、サキ報道官が５日、「式典については事前に承知していなかった」と弁解した。さらに「式典は米国の政策と一致しない」として、中台問題に関する米政府の外交政策に変化がないとの姿勢を示した。
式典について、台湾側では米側の事前了承を得ていたとしており、サキ氏の発言は「政策の一貫性に基づく対外的な説明」（高安・外交部報道官）として、受け流す構えだ。
台湾側の踏み込んだ動きは、馬総統が目指した中国の習近平国家主席との首脳会談が実現せず、中国への過剰な配慮は不要との判断が働いたとみられる。さらに、米側で台湾重視の声が強まったことで、台湾側は存在誇示に一歩踏み出したようだ。
◇
【用語解説】ツイン・オークス（双橡園）
米首都ワシントン市内にある１９世紀の豪邸。１９３７年に当時の中華民国駐米大使公邸となり、４７年に国民政府が所有権を取得した。７９年１月の米台断交 まで９代の大使が居住。断交後の中国による接収を避けるため、一時米国の団体にタダ同然で払い下げられ、８２年に台湾当局が買い戻した。敷地面積はホワイ トハウスを上回る。命名の由来となった２本のカシの木は現存しない。
http://www.sankei.com/world/news/150106/wor1501060048-n1.html
【ワシントン＝加納宏幸、台北＝田中靖人】米台断交から３６年にあた る今月１日、台湾当局が所有する米首都ワシントンの施設で、台湾の「国旗」掲揚式典が断交後初めて行われた。米台の慣例から踏み出す「国旗」の掲揚を米政 府は“黙認”した形だが、中国側は再発防止を求めて米側に抗議するなど、新年の冬空に掲げられた旗は米中関係に波紋を広げている。
台湾 が「国旗」とする青天白日満地紅旗の掲揚式典は、断交前まで台湾の大使公邸として使用された「ツイン・オークス」という邸宅の庭園で１日朝、台湾の沈呂巡 駐米代表（大使に相当）ら駐米台北経済文化代表処（大使館）の職員が参列して行われた。式典では台湾の武官らが軍服を着用し、「国歌」斉唱も行われた。
沈代表はあいさつで、断交前日の１９７８年１２月３１日に同じ場所で行われた「国旗」降納式典に触れつつ、「われわれは尊厳、尊敬と栄誉とともに戻ってきた」と述べた。
米中の国交樹立後、台湾の「国旗」は、「ひとつの中国」政策の下で米国内できわめて敏感な扱いを受けてきた。ツイン・オークスについても、台湾の在米資産ながら利用方法が米側との協議で制限されており、「国旗」の掲揚式典は行われてこなかった。
慣例の枠を踏み出した「国旗」の掲揚式典について、台湾の総統府は２日、報道官談話で、「馬英九総統は非常に満足し、外務職員の長年の努力の成果を評価している」と論評した。
これをみた中国外務省の華春瑩報道官は５日、「台湾当局の駐米機関がいわゆる“国旗掲揚”式典を行ったことに断固反対し、米側に厳重な申し入れを行った」と発言。米中関係の基本文書である３つのコミュニケの順守や、再発防止を米側に強く要求した。
矛先を向けられた米国務省では、サキ報道官が５日、「式典については事前に承知していなかった」と弁解した。さらに「式典は米国の政策と一致しない」として、中台問題に関する米政府の外交政策に変化がないとの姿勢を示した。
式典について、台湾側では米側の事前了承を得ていたとしており、サキ氏の発言は「政策の一貫性に基づく対外的な説明」（高安・外交部報道官）として、受け流す構えだ。
台湾側の踏み込んだ動きは、馬総統が目指した中国の習近平国家主席との首脳会談が実現せず、中国への過剰な配慮は不要との判断が働いたとみられる。さらに、米側で台湾重視の声が強まったことで、台湾側は存在誇示に一歩踏み出したようだ。
◇
【用語解説】ツイン・オークス（双橡園）
米首都ワシントン市内にある１９世紀の豪邸。１９３７年に当時の中華民国駐米大使公邸となり、４７年に国民政府が所有権を取得した。７９年１月の米台断交 まで９代の大使が居住。断交後の中国による接収を避けるため、一時米国の団体にタダ同然で払い下げられ、８２年に台湾当局が買い戻した。敷地面積はホワイ トハウスを上回る。命名の由来となった２本のカシの木は現存しない。
http://www.sankei.com/world/news/150106/wor1501060048-n1.html
アル・ゴアは、カナダにあるウラン鉱山のオーナーでもある。このウラン鉱山から掘り出されたウランが長崎に落とされた。
ア ル・ゴアは、 ウランとプルトニウムを精錬し、核弾頭の原料を製造するアライド・ケミカル社のオーナー。 このアライド・ケミカル社に原料を供給しているのがアメリカ・ ロシア社を始めとして多くのウラン鉱山を持つバーナード・バルーク。 バルークは、アメリカ最大の、ウラン鉱山の所有主で、 シベリアにもウラン鉱山を所有しており、 そこから産出されるウランは、バルーク自身によって、冷戦時代、敵国ソ連にも販売され続けて来た。このシベリア鉱山の開発会社の名が、アメリカ・ロシア 社。 名前の示す通り、バルークと、ソ連共産党政府の「共同出資」会社である。そしてバーナード・バルークは、かのＩＡＥＡの創設者でもある。ここにウラン・ビ ジネスとＩＡＥＡの正体、そして冷戦を（表面的に戦った）アメリカとソ連の恊働関係が見て取れる。
アライド・ケミカル社は現在、ハネウィル社を吸収合弁し、アライド・シグナル社と社名変更。
アル・ゴアは、「 気候売買 」投機ファンド会社＝ジェネレーション・インベストメント・マネジメントを、既に２００４年、ロンドンに創立している。
いわゆる二酸化炭素排出量の売買を考え出したのもここが始まりである。
ア ル・ゴアは、 ウランとプルトニウムを精錬し、核弾頭の原料を製造するアライド・ケミカル社のオーナー。 このアライド・ケミカル社に原料を供給しているのがアメリカ・ ロシア社を始めとして多くのウラン鉱山を持つバーナード・バルーク。 バルークは、アメリカ最大の、ウラン鉱山の所有主で、 シベリアにもウラン鉱山を所有しており、 そこから産出されるウランは、バルーク自身によって、冷戦時代、敵国ソ連にも販売され続けて来た。このシベリア鉱山の開発会社の名が、アメリカ・ロシア 社。 名前の示す通り、バルークと、ソ連共産党政府の「共同出資」会社である。そしてバーナード・バルークは、かのＩＡＥＡの創設者でもある。ここにウラン・ビ ジネスとＩＡＥＡの正体、そして冷戦を（表面的に戦った）アメリカとソ連の恊働関係が見て取れる。
アライド・ケミカル社は現在、ハネウィル社を吸収合弁し、アライド・シグナル社と社名変更。
アル・ゴアは、「 気候売買 」投機ファンド会社＝ジェネレーション・インベストメント・マネジメントを、既に２００４年、ロンドンに創立している。
いわゆる二酸化炭素排出量の売買を考え出したのもここが始まりである。
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９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が鄧小平の次男・鄧質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には鄧小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米 国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリー の人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事 であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国によ る「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。
ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。ＴＰＰは日本の食料支配への始まりである。
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中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。
サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファー ム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違 法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジ ネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社 は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧 客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
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イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。
元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。
ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。
資産を拡大し続けるスーパーマン企業家
アジアで最も成功した企業家とされる香港の李嘉誠が率いる長江・和記黄埔グループが、中国・香港の資産を次々と売却し、欧州に移転させる「脱亜入欧」を進めている――そんな観測が、ここ数カ月、関心を集め続けている。
現 在、80歳を超える李嘉誠は、香港では「李超人（スーパーマン・李）」と呼ばれている。常人離れした洞察力で、アジア経済危機、中国ＳＡＲＳ問題、リーマ ンショックなどの危機でも巧みに資産を守っただけでなく、逆のその危機を生かして李一族の企業グループを雪だるまのように大きくしてきた。
通常、代表的な企業家としてもてはやされる期間は長くて10年だ。企業には栄枯盛衰があり、どうしても全勝ではいられない。
しかし、李嘉誠は半世紀近く、つねに香港の企業家のトップに君臨し続けている。そのすごさに敬意を込め、香港人は「超人」と呼んでいるのである。
そ んな李嘉誠の「脱亜入欧」の動きに、皆が注目している。誰も無視できない。「中国や香港から逃げ出す気はない」「あくまでもビジネス上の決定にすぎない」 と対外的にコメントしているが、その言葉を額面どおり受け取る人は少ない。いったい「超人」は何を狙っているのか、投資家や経営者たちを疑心暗鬼にさせて いる。
李嘉誠は総資産310億米ドル、世界トップ10人にランクされる資産家で、アジア人としては最も成功したビジネスマンとして世界に認知されている。その人生そのものが、華人の成功物語の一代記だと言える。
李 嘉誠は潮州人だ。潮州人は日本では知名度は高くないが、東南アジアでは福建人、広東人に並ぶ一代勢力で、独自の金融・物流ネットワークを張り巡らしている ことで知られる。李嘉誠は広東省と福建省の境界にある潮州で1928年に生まれ、日中戦争のさなかに家族とともに香港に逃げた。
家は非常に貧しく、高校も卒業できずに働くことになった。戦後の香港で造花を売って稼いだ資金で、不動産会社「長江実業」を設立。現在に至るまで長江実業の社名は李嘉誠の成功の象徴となっている。
鄧小平、江沢民の信頼を獲得
李嘉誠のビジネスの特徴は「逆張り」の一言に尽きる。
1967年の香港暴動で暴落した香港の土地を買いあさって、その巨大ビジネスの基礎を築いた。1989年の天安門事件では、皆が中国から逃げ出すところを逆に中国進出を加速させて、鄧小平、江沢民の信頼を獲得し、中国の発電インフラなどの大型案件を次々と引き当てた。
なにしろ、長江実業など傘下のグループ企業は、香港の株式時価総額の３分の１をコントロールしている。李嘉誠の名前をもじって香港を「李家城」と呼ぶぐらいだから、その行動の影響力は香港経済、そして、中国経済をも直撃するインパクトを持ちうる。
香港では、英国統治時代から中国返還後の現在に至るまで、真の意味で香港人の政治権力が存在したことはない。徹頭徹尾の経済都市であり、香港経済のトップ、すなわち香港のトップはいつも李嘉誠であった。
そ んな李嘉誠氏のグループは、この数カ月で、香港のビジネスセンター、電力企業、香港のスーパーマーケットチェーン「百佳超級市場」、上海の東方匯 經センター、広州ショッピングセンターなどを売却するか、売却する方針を明らかにした。その総価格は400億香港ドルを超える見通しだ。
一方、今、李嘉誠がチャンスととらえているのが金融危機後のヨーロッパ市場だ。英国など各国のエネルギー関連への投資を急速に増やしており、この３年間での欧州への投資額は、李ファミリーが営む事業の３分の１に達するとも言われている。
問 題は、普段から「愛香港」「愛中国」を口癖のように語ってきた李嘉誠が、今の時点で中国と香港に「売り」を仕掛ける理由が、どこにあるのかである。 中国では、人件費が10年で数倍にも上がり、製造業には以前のようなうまみがなくなってきている。薄地価や株価も一部では頭打ちになってきているし、シャ ドーバンキングの問題など、金融システムの不安もささやかれて久しい。
思わしくない政治状況
李 嘉誠が最も懸念していると言われているのが、中国での政治リスクの問題だ。共産党一党統治による法制度の恣意的運用の問題は相変わらず深刻で、自己本位的 な理由で中央や地方の政府の政策変更も頻繁に行われる。こうした「人治」の問題が、企業にとって政治リスクであることは間違いない。
李 嘉誠はもともと江沢民をバックにつけてきたので、政治リスクという点でも十分に安全圏にいることができた。しかし、江沢民もすでに高齢に達して健康不安が ささやかれるうえ、習近平指導部が発足したことで、相対的に江沢民系の力が弱まったとされる。李嘉誠が将来に不安感を抱いても不思議ではない。
盤石に見える李一族のビジネスだが、それは基本的に法治が保証された世界でのことであって、中国共産党式の人治社会では、ビジネスマンの繁栄など一瞬にして無に帰する。
一 方、香港でも、李嘉誠にとっては思わしくない政治状況が生まれている。2012年の香港特別政府のトップを決める長官選挙で、李嘉誠など香港財界が推した ヘンリー・タン（唐英年）氏が、当初、本命と見られていたにもかかわらず、親中色の濃いＣ・Ｙ・リョン（梁振英）氏に予想外の敗北を喫した。その背後に、 中国政府の意向が働いたと見る向きは少なくない。
いつでも逃げられる態勢づくり
香港返還からすでに20年近くが経過した。「港人治港」や「一国家二制度」は、十分に定着したとは言いがたく、むしろ中国との関係においては矛盾点のほうが目立つようになっている。
も ともとリベラルな思想の持ち主が多い香港財界が政治的リアリズムに基づいて、中国政府と適度な距離を保ちながらうまく付き合ってきたのが、 1997年の香港返還後の香港財界のあり方だった。しかし現在の香港では、共産党の意向で物事が一気に変わりかねないとみる向きもある。
その反動もあって、最近の香港では市民の間に反中国感情が強まり、中国との一体化を批判するデモが多発している。また、李ファミリーの香港支配を批判するデモやメディアの記事も増えている。
筆 者は李嘉誠の行動が、共産党による一党支配の下で資本主義経済を維持している中国・香港の政治・経済システムの「不確実性」に対するリスク分散である可能 性が高いとみている。同時に、中国・香港の成長局面は近いうちに限界に達するという予測もあるだろう。李嘉誠が中国や香港を完全に捨て去るとは考えられな いが、両足とも中国にはまり込んでいたところから、片足を抜いて、いつでも逃げられる態勢に変えようとしているとは言えそうだ。
「超人」李嘉誠の行動は、ほかの企業家や市民に対する心理的影響は大きい。北京はしばらく李嘉誠の動向に頭を悩ませそうである。
http://toyokeizai.net/articles/-/23002
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が鄧小平の次男・鄧質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には鄧小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米 国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリー の人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事 であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国によ る「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。
ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。ＴＰＰは日本の食料支配への始まりである。
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中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。
サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファー ム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違 法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジ ネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社 は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧 客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
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イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。
元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。
ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。
◆アジア最高の経営者が、中国から逃げ出すワケ
「超人」李嘉誠が試みる「脱亜入欧」
2013年10月31日 野嶋 剛 東洋経済
「超人」李嘉誠が試みる「脱亜入欧」
2013年10月31日 野嶋 剛 東洋経済
資産を拡大し続けるスーパーマン企業家
アジアで最も成功した企業家とされる香港の李嘉誠が率いる長江・和記黄埔グループが、中国・香港の資産を次々と売却し、欧州に移転させる「脱亜入欧」を進めている――そんな観測が、ここ数カ月、関心を集め続けている。
現 在、80歳を超える李嘉誠は、香港では「李超人（スーパーマン・李）」と呼ばれている。常人離れした洞察力で、アジア経済危機、中国ＳＡＲＳ問題、リーマ ンショックなどの危機でも巧みに資産を守っただけでなく、逆のその危機を生かして李一族の企業グループを雪だるまのように大きくしてきた。
通常、代表的な企業家としてもてはやされる期間は長くて10年だ。企業には栄枯盛衰があり、どうしても全勝ではいられない。
しかし、李嘉誠は半世紀近く、つねに香港の企業家のトップに君臨し続けている。そのすごさに敬意を込め、香港人は「超人」と呼んでいるのである。
そ んな李嘉誠の「脱亜入欧」の動きに、皆が注目している。誰も無視できない。「中国や香港から逃げ出す気はない」「あくまでもビジネス上の決定にすぎない」 と対外的にコメントしているが、その言葉を額面どおり受け取る人は少ない。いったい「超人」は何を狙っているのか、投資家や経営者たちを疑心暗鬼にさせて いる。
李嘉誠は総資産310億米ドル、世界トップ10人にランクされる資産家で、アジア人としては最も成功したビジネスマンとして世界に認知されている。その人生そのものが、華人の成功物語の一代記だと言える。
李 嘉誠は潮州人だ。潮州人は日本では知名度は高くないが、東南アジアでは福建人、広東人に並ぶ一代勢力で、独自の金融・物流ネットワークを張り巡らしている ことで知られる。李嘉誠は広東省と福建省の境界にある潮州で1928年に生まれ、日中戦争のさなかに家族とともに香港に逃げた。
家は非常に貧しく、高校も卒業できずに働くことになった。戦後の香港で造花を売って稼いだ資金で、不動産会社「長江実業」を設立。現在に至るまで長江実業の社名は李嘉誠の成功の象徴となっている。
鄧小平、江沢民の信頼を獲得
李嘉誠のビジネスの特徴は「逆張り」の一言に尽きる。
1967年の香港暴動で暴落した香港の土地を買いあさって、その巨大ビジネスの基礎を築いた。1989年の天安門事件では、皆が中国から逃げ出すところを逆に中国進出を加速させて、鄧小平、江沢民の信頼を獲得し、中国の発電インフラなどの大型案件を次々と引き当てた。
なにしろ、長江実業など傘下のグループ企業は、香港の株式時価総額の３分の１をコントロールしている。李嘉誠の名前をもじって香港を「李家城」と呼ぶぐらいだから、その行動の影響力は香港経済、そして、中国経済をも直撃するインパクトを持ちうる。
香港では、英国統治時代から中国返還後の現在に至るまで、真の意味で香港人の政治権力が存在したことはない。徹頭徹尾の経済都市であり、香港経済のトップ、すなわち香港のトップはいつも李嘉誠であった。
そ んな李嘉誠氏のグループは、この数カ月で、香港のビジネスセンター、電力企業、香港のスーパーマーケットチェーン「百佳超級市場」、上海の東方匯 經センター、広州ショッピングセンターなどを売却するか、売却する方針を明らかにした。その総価格は400億香港ドルを超える見通しだ。
一方、今、李嘉誠がチャンスととらえているのが金融危機後のヨーロッパ市場だ。英国など各国のエネルギー関連への投資を急速に増やしており、この３年間での欧州への投資額は、李ファミリーが営む事業の３分の１に達するとも言われている。
問 題は、普段から「愛香港」「愛中国」を口癖のように語ってきた李嘉誠が、今の時点で中国と香港に「売り」を仕掛ける理由が、どこにあるのかである。 中国では、人件費が10年で数倍にも上がり、製造業には以前のようなうまみがなくなってきている。薄地価や株価も一部では頭打ちになってきているし、シャ ドーバンキングの問題など、金融システムの不安もささやかれて久しい。
思わしくない政治状況
李 嘉誠が最も懸念していると言われているのが、中国での政治リスクの問題だ。共産党一党統治による法制度の恣意的運用の問題は相変わらず深刻で、自己本位的 な理由で中央や地方の政府の政策変更も頻繁に行われる。こうした「人治」の問題が、企業にとって政治リスクであることは間違いない。
李 嘉誠はもともと江沢民をバックにつけてきたので、政治リスクという点でも十分に安全圏にいることができた。しかし、江沢民もすでに高齢に達して健康不安が ささやかれるうえ、習近平指導部が発足したことで、相対的に江沢民系の力が弱まったとされる。李嘉誠が将来に不安感を抱いても不思議ではない。
盤石に見える李一族のビジネスだが、それは基本的に法治が保証された世界でのことであって、中国共産党式の人治社会では、ビジネスマンの繁栄など一瞬にして無に帰する。
一 方、香港でも、李嘉誠にとっては思わしくない政治状況が生まれている。2012年の香港特別政府のトップを決める長官選挙で、李嘉誠など香港財界が推した ヘンリー・タン（唐英年）氏が、当初、本命と見られていたにもかかわらず、親中色の濃いＣ・Ｙ・リョン（梁振英）氏に予想外の敗北を喫した。その背後に、 中国政府の意向が働いたと見る向きは少なくない。
いつでも逃げられる態勢づくり
香港返還からすでに20年近くが経過した。「港人治港」や「一国家二制度」は、十分に定着したとは言いがたく、むしろ中国との関係においては矛盾点のほうが目立つようになっている。
も ともとリベラルな思想の持ち主が多い香港財界が政治的リアリズムに基づいて、中国政府と適度な距離を保ちながらうまく付き合ってきたのが、 1997年の香港返還後の香港財界のあり方だった。しかし現在の香港では、共産党の意向で物事が一気に変わりかねないとみる向きもある。
その反動もあって、最近の香港では市民の間に反中国感情が強まり、中国との一体化を批判するデモが多発している。また、李ファミリーの香港支配を批判するデモやメディアの記事も増えている。
筆 者は李嘉誠の行動が、共産党による一党支配の下で資本主義経済を維持している中国・香港の政治・経済システムの「不確実性」に対するリスク分散である可能 性が高いとみている。同時に、中国・香港の成長局面は近いうちに限界に達するという予測もあるだろう。李嘉誠が中国や香港を完全に捨て去るとは考えられな いが、両足とも中国にはまり込んでいたところから、片足を抜いて、いつでも逃げられる態勢に変えようとしているとは言えそうだ。
「超人」李嘉誠の行動は、ほかの企業家や市民に対する心理的影響は大きい。北京はしばらく李嘉誠の動向に頭を悩ませそうである。
http://toyokeizai.net/articles/-/23002
★大日本帝国を滅ぼして今の世界にしたアメリカには、 日本の代わりに一定の血を流す義務がある
アメリカでは、"We fought the wrong enemy." （我々は戦う相手を間違えていた）という言葉が囁かれる。
日本と戦ったのは誤っていた、という認識である。
日本を大陸から駆逐したものの、アメリカは共産主義勢力に中国大陸を奪われ、さらに朝鮮では自ら血を流して戦わなければならない羽目に追い込まれた。
戦後、米国国務省で対ソ封じ込め外交を立案・成功させたジョージ・ケナンはこう主張して、ルーズベルト政権がとった「ソ連と協力し、日独を叩く」という政策を根本的に批判した。
日本が戦前果たしてきた共産主義の防波堤という役割を、日本を駆逐したために、アメリカ自ら担わなければならなくなった、という反省だ。
「今日われわれは、日本人が韓満（朝鮮、満洲）地域で半世紀にわたって直面し背負ってきた問題と責任を、自ら背負い込むことになったわけであります。
他人が背負っている時には、われわれが軽蔑していた、この重荷に感じるわれわれの苦痛は、当然の罰であります。」
アメリカこそが歴史を反省すべきであり、歴史を忠実に見直すべきである。
◆急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交の失敗
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/s/%A5%AA%A5%D0%A5%DE
◆日本は、古代からずっと天皇を国の頂点に抱く君主国です
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2240.html
◆日本はレームダック化するオバマ政権に巻き込まれるな
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/d65ab194a230d58fa4bbcd763a22fb30
◆グローバル企業が支配する米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b346cbdb62f5f81e6415e1089585c835
◆米国が果たしていない戦後処理
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/f103cd6e72d623c205bab52cb31164a5
◆あらゆる国際法に違反した米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b05384ed8150d254e5cae770791bd155
◆「支那や南朝鮮が日本を攻めたら、国際社会が許さず国連軍が日本を助けてくれる」なんてことは絶対に無い。
1949年、支那は、東トルキスタン共和国を侵略したが、国連軍が東トルキスタン共和国を助けることはなかった。
1951年、支那はチベットを侵略して現地民数百万人を大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。
1959年、支那はインドと国境紛争を起こしてカシミール地方を武力占領したが、国連軍はインドを助けなかった。
1969年、支那は珍宝島でソビエト軍と衝突したが、国連軍は動かなかった。
1979年、支那がベトナムを武力侵略したが、国連軍はベトナムを助けなかった。
1988年、支那軍は南沙諸島でベトナム海軍を攻撃（赤瓜礁海戦）して南沙諸島を支配したが、国連軍はベトナムを助けなかった。
2008年3月、支那は独立や高度な自治を求めて抗議したチベット人を弾圧し大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。
2008年8月、ロシアはグルジアの首都近郊に激しい爆撃を加えたが、国連軍はグルジアを助けなかった。
2009年7月、支那政府は東トルキスタン（ウイグル自治区）で平和的なデモ行進をしていた人々を武力弾圧して大虐殺したが、国連軍はウイグル人を助けなかった。
2010年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海で支那漁船が海上保安庁の巡視船に2回も体当たりをした。
実はこの支那漁船に乗り込んでいたのは船長をはじめ乗組員全員が人民解放軍兵士だったことは間違いない。
2011年6月17日、世界中の華僑を中心に支那人どもが大挙して尖閣諸島に押し寄せ、上陸する計画。
2014年5月南シナ海で進む石油掘削やベトナム艦船との衝突など中国の「挑発行為」
日本と戦ったのは誤っていた、という認識である。
日本を大陸から駆逐したものの、アメリカは共産主義勢力に中国大陸を奪われ、さらに朝鮮では自ら血を流して戦わなければならない羽目に追い込まれた。
戦後、米国国務省で対ソ封じ込め外交を立案・成功させたジョージ・ケナンはこう主張して、ルーズベルト政権がとった「ソ連と協力し、日独を叩く」という政策を根本的に批判した。
日本が戦前果たしてきた共産主義の防波堤という役割を、日本を駆逐したために、アメリカ自ら担わなければならなくなった、という反省だ。
「今日われわれは、日本人が韓満（朝鮮、満洲）地域で半世紀にわたって直面し背負ってきた問題と責任を、自ら背負い込むことになったわけであります。
他人が背負っている時には、われわれが軽蔑していた、この重荷に感じるわれわれの苦痛は、当然の罰であります。」
アメリカこそが歴史を反省すべきであり、歴史を忠実に見直すべきである。
◆急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交の失敗
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/s/%A5%AA%A5%D0%A5%DE
◆日本は、古代からずっと天皇を国の頂点に抱く君主国です
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2240.html
◆日本はレームダック化するオバマ政権に巻き込まれるな
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/d65ab194a230d58fa4bbcd763a22fb30
◆グローバル企業が支配する米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b346cbdb62f5f81e6415e1089585c835
◆米国が果たしていない戦後処理
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/f103cd6e72d623c205bab52cb31164a5
◆あらゆる国際法に違反した米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b05384ed8150d254e5cae770791bd155
◆「支那や南朝鮮が日本を攻めたら、国際社会が許さず国連軍が日本を助けてくれる」なんてことは絶対に無い。
1949年、支那は、東トルキスタン共和国を侵略したが、国連軍が東トルキスタン共和国を助けることはなかった。
1951年、支那はチベットを侵略して現地民数百万人を大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。
1959年、支那はインドと国境紛争を起こしてカシミール地方を武力占領したが、国連軍はインドを助けなかった。
1969年、支那は珍宝島でソビエト軍と衝突したが、国連軍は動かなかった。
1979年、支那がベトナムを武力侵略したが、国連軍はベトナムを助けなかった。
1988年、支那軍は南沙諸島でベトナム海軍を攻撃（赤瓜礁海戦）して南沙諸島を支配したが、国連軍はベトナムを助けなかった。
2008年3月、支那は独立や高度な自治を求めて抗議したチベット人を弾圧し大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。
2008年8月、ロシアはグルジアの首都近郊に激しい爆撃を加えたが、国連軍はグルジアを助けなかった。
2009年7月、支那政府は東トルキスタン（ウイグル自治区）で平和的なデモ行進をしていた人々を武力弾圧して大虐殺したが、国連軍はウイグル人を助けなかった。
2010年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海で支那漁船が海上保安庁の巡視船に2回も体当たりをした。
実はこの支那漁船に乗り込んでいたのは船長をはじめ乗組員全員が人民解放軍兵士だったことは間違いない。
2011年6月17日、世界中の華僑を中心に支那人どもが大挙して尖閣諸島に押し寄せ、上陸する計画。
2014年5月南シナ海で進む石油掘削やベトナム艦船との衝突など中国の「挑発行為」
目覚めよ日本！
◆サウジアラビアの外交政策の大転換
２０１４年9月5日 ROCKWAY EXPRESS
8月24日、サウジアラビアで開催された、イスラム国問題を討議するアラブ会議
このブログではシリア紛争において、イスラム過激派を支援してシリアのアサド政権打倒を目指してきたのは、欧米、トルコ、湾岸アラブ 諸国、イスラエルだと指摘してきたが、ここにきて対「イスラム国（＝IS、ISIL、ISIS）」で彼らの姿勢が変化してきていることを以下の記事が示し ている。
特に以下の記事ではサウジアラビアが対イスラム国ではその反対の姿勢を明確にし彼らの撃滅を目標に しだした、という。これはこのブログでもずっと指摘してきた、「フランケンシュタイン博士の怪物」の物語を髣髴とさせるものだということは、一昨日の記事 でも指摘した通りである。
ロシアのプーチン大統領が、欧米のように「穏健的」とか「過激派」とか言わずに、 「人間の心臓を食べる輩を君たちは支援するのか？」と明瞭に事の是非を世界に示したのと異なり（心臓を食べたイスラム教徒は欧米が穏健派だと言っていた、 自由シリア軍の指揮官）、欧米以下こういった勢力は、イスラム過激派の実際を理解できずに、甘く見て来たツケが今になって飼い犬に手を噛まれる事態を招来 したことを知るべきである。
そしてシリアでは少数派のアラウィ派の出身であるアサド大統領を、多数派のスン ニー派の国民もその他のキリスト教徒やドゥルーズ派などと一丸となって支えてきて、その穏やかな市民生活を破壊するイスラム過激派の侵略に対抗してきた賢 明さを、各国は改めて評価すべきであるし、そのアサド政権を支援すべきなのだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●サウジアラビアの外交政策の大転換（部分訳）
http://www.voltairenet.org/article185132.html
【9月1日 Thierry Meyssan：Voltaire Network】
■2014年8月サウジアラビアの変化
35年間に渡ってサウジアラビアは政治的イスラム運動に資金を提供し武器を供給してきた。そのための条件は、１．彼らがスンニー派であること ２．アメリカ式ビジネスを肯定すること ３．イスラエルを問題視しないという合意にサインしていること。
35年間、大多数のスンニー派はジハーディスト（聖戦主義者）と帝国主義との馴れ合いに目をつぶってきた。彼らがしてきたことと彼らがしたとされてきたこ とに連帯を表明した。最後にはサウジアラビアの聖地の破壊にも拘わらずワッハービ派をイスラムの正式な形式として正当性を受け入れた。
「アラブの春」を驚きを持って注視しつつ、どう対処したらよいか分からぬまま、サウジアラビアはアメリカによってカタールとムスリム同胞団に与えられた役 割を心配した。サウジアラビアはまもなくリビヤと特にシリアのジハーディストに対する支援でカタールと競争することになった。
一方、アブドゥラ国王はアブデル・ファタハ・アル・シシがエジプトの大統領になった時、彼にムスリム同胞団の政治的記録のコピーを送ることで、エジプトの 経済を救済した。しかしながら、同胞団に対する戦いという観点では、シシ将軍は2014年2月、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）で権力を掌握 するという同胞団の詳細な計画を発見しそれを知らせた。数日以内に計画していた者たちは逮捕され告白した。一方サウジアラビアとアラブ首長国連邦は同胞団 のスポンサーであるカタールに、同胞団を見捨てなかったのであれば即座にそれを破壊するよう脅した。
サウジアラビアはイスラム国（首長国）は災厄であり、イラクの3分の1を支配したら、次はサウジアラビアを攻撃するということを発見するのに、時間はそれほど掛からなかった。
35年間に渡って築かれてきたイデオロギー的留め金はUAEとエジプトによって粉砕された。8月11日、アル・アズハール大学のグランド・イマームである アハマド・アル・タイェブはイスラム国とアルカイダを厳しく非難した。翌日にはエジプトのグランド・ムフティであるシャウキ・アラムが同様の行動に出た。
8月18日と22日、エジプトの支援の下、UAEはリビヤのトリポリのテロリストに対する爆撃を実施した。二つのスンニー国家が同盟して三番目のスンニー 国家のスンニー派過激派を攻撃した最初の出来事であった。彼らの標的はNATOによってトリポリの軍事知事として指名された、アルカイダの元ナンバー３で あるアブデルハキム・ベルハジを含む、すべての同盟者であった。
8月19日、サウジアラビアのグランド・ムフティであるシェイフ・アブドゥル・アジズ・アル・アル・シェイフは最終的に、ジハーディストであるアルカイダとイスラム国を「イスラムの公的な敵」であると呼称することを決定した。
■サウジアラビアの変化による結果
サウジアラビアの変化はあまりにも素早いものだったので、関係各位はそれに対応する時間が無く、それぞれの問題に対し矛盾した姿勢を示すことがあった。全 体的には、アメリカの同盟国はイラクのイスラム国を非難はすれど、シリアのそれに対しては態度は明確になっていないのだ。
更に驚くべきことには、7月28日の議長声明と8月15日の議決2170で、安全保障理事会はイスラム国を非難しているのだが、このジハーディストの組織 は国家の支援を受けていることは明らかだった。イスラム国によってイラクの石油がトルコを経由して略奪されている。その石油はトルコのセイハンで積み込ま れイスラエルに寄港し、次いでヨーロッパに戻るのだ。今のところ会社の名前は分かっていないが、トルコとイスラエルの責任は明らかだ。
またカタールとしては、多くのムスリム同胞団の者たちを支援し続けているが、イスラム国への支援は否定している。
ロシアとシリアの外相会談の記者会見で、ラブロフ外相とムアレム外相はテロリズムに対抗する国際的連帯を築くことを提唱した。しかしながら、アメリカはイ ギリスと一緒にシリア領土内での作戦を準備しているため、シリアと同盟することを拒否しアサド大統領の辞職を強要し続けた。
35年間のサウジアラビアの政策を終焉させた衝突は、サウジアラビアとトルコとの間の対立へと変わっていった。今からは、アメリカとヨーロッパ連合によっ てテロリスト組織とされているトルコとシリアのクルド人のPKKは、イスラム国に対抗することでペンタゴンの支援を受けることになった。
実際、欧米メディアの誤った報道にも拘わらず、トルコとシリアのPKK戦士らはイラクのクルド人地方政府のペシュメルガと違って、最近はアメリカの航空機の支援の下にイスラム国を撃退した。
■とりあえずの結論
現在の状況が作られた陰謀によるものか実際のことか、はっきりとはしていない。アメリカは自分達が産み出したイスラム国を本当に破壊せんとしているのか、 そしてもう彼らを支配はしていないのか、あるいは彼らはイスラム国を弱体化させるだけで地域の政策のための道具として存在は維持するつもりなのか？
トルコとイスラエルは対米国の観点でイスラム国を支援しているのか？あるいは、アメリカ内部の分裂に乗じているのか？サウジアラビアは自分達の王国を維持 するため、イランとシリアと同盟するという手段に訴えるのか、あるいはイスラム国の運命についてアメリカと合意に至るのであろうか？
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/20140905
◆サウジアラビア
アラビアのロレンスはメッカの太守 ハシミテ家のフセインに肩入れした。ハシミテ家はムハンマドに直決する家系である。
しかしのワッハーブ派のイマムであるイブン・サウドは1925年はハシミテ家よりヒジャス王国を奪う。
アラビアのロレンスの構想は当時の英インド総督府系のジョン・フィルビーのイブン・サウドに荷担する勢力に最終的に敗れる。
イブン・サウドは1931年にはナジュド及びヒジャーズ王国の建国を宣言して、自らマリク（王）となり、翌1932年には、サウジアラビア王国と国名を変えている。
イブン・サウドは英国・米国に従順だった。
しかし、イブン・サウドはイスラム原理主義のワッハーブ派のイマムである。
現在のシリア、イラクで猖獗を極めるイスラム国、アフガニスタンのアルカイダ、アルジェリアのAQIMとそれから分離して人質事件を起こした部隊、マリで騒いだテロリスト部隊、そしてナイジェリアで猖獗を極めるテロリストなど皆、ワッハーブ派だ。
その根源はサウジアラビアにある。
サウジアラビアはイスラム教が生まれた国であり、メッカとメジナの２つの聖地を持ち、巡礼が年２回、１００万人～１３０万人も巡礼に来る。
このため、イスラム教の信者に対して、世界的に影響力がある。この巡礼（Haji）は影響力を行使するツールになっている。もう１つが、石油を持っ ていることである。米国と同盟国というのも大きな力になっている。宗教的には、イスラム教（スンニ派）を世界に広める役割があり、拡大させている。
イランは、世界でシーア派が支配している唯一の国である。シーア派は中東各地に飛び飛びに存在する。その飛び地に対して、本や講演、学校などをいろいろと提供しているのがイランである。
そして、シーア派は世界的に伸びている。その上に核兵器を開発し石油がある。
この２ケ国が宗教的に対立している。
シーア派、スンニ派がイスラム世界を２分している。マレーシアは、スンニ派が国の宗教であるが、シーア派の学生が１３００人いる。しかしマレーシアではシーア派信者は犯罪である。
この構造がシリアでも起こっている。アサドがシーア派であり、反アサドがスンニ派である。戦略的な戦いでもある。イランは反米で、サウジが親米である。
イランは、メッカへの巡礼者にテロを行い、1979年と1987年に100人以上の犠牲者が出た。イランはシーア派の布教を積極的にしている。
このため、プロ・シーア派の布教者を世界に送っている。
しかし、サウジは、そのような布教はしていない。
スンニ派が支配しているバーレーンは、国王など少数だけがスンニ派であり、圧倒的多数がシーア派である。サウジはこのバーレーンに介入して、シーア派のデモ隊を弾圧して、国王を守っっている。
イランは反君主制であり、サウジは君主制である。
シリアの状況は、混沌としている。反アサド勢力の中にアルカイダ勢力がいて、多数の勢力がいる。この勢力間で紛争も起こっている。
ここで、米国はイランと関係改善を行う。しかし、このことをサウジから見ると、米国の裏切りと見える。米国がエジプトのムバラクを見殺ししたことから疑念が出ていたが、確信になっている。
君主制に対して、米国がどう見ているのか、サウジは心配している。
はたして、民主化運動にどう対応するのかと。
日本は、シリア平和会議に参加することになっている。その時、日本はどう対応するのであろうか？
日本は一貫した姿勢が必要であるが、どうするのか？
この一貫性を確保するためには、根拠が必要であるが、何に根拠を置くのかが問題である。
シリアの反政府派はバラバラであり、この反政府派が政権を取っても、イラクと同様に安定しないことは現時点でわかっている。
◆イスラム国を理解するには、サウジアラビアの過激主義「ワッハービズム」を知らなければならない
Alastair Crooke元イギリス秘密情報部（MI6）幹部 中東担当
イ スラム国の劇的な出現は西側の多くの人々に衝撃を与えている。そして多くの人が困惑して、恐怖を感じている――その暴力と、イスラム教スンニ派の若者たち への明らかな求心力にだ。さらに、この出現に直面したサウジアラビアの迷走を厄介に、また不可解に感じ、首をかしげている。「サウジはイスラム国が自分た ちをも脅かしていることに気付いていないのだろうか？」と。
今でさえ、サウジアラビアの支配階級のエリートた ちは分裂しているように見える。ある者たちは、イスラム国がイランのシーア派の"武力"にスンニ派の"武力"で対抗するのに拍手喝采だ。新しいスンニ派国 家が、まさに彼らがスンニ派の歴史的遺跡とみなす中心地で具体化しているからだ。そしてそれらはイスラム国の厳格なサラフィスト（サラフと呼ばれる初期イ スラムの時代を理想とするサラフィー主義の一派）・イデオロギーにより出現している。
他のサウジ人たちはもっ と恐れており、ワッハーブ派（18世紀半ばにアラビア半島に起こった復古主義的なイスラム改革運動）のイフワーン（サウジアラビアの建国を支えた民兵組 織）によるアブドゥル・アジズ・イブン・サウード（サウジアラビア初代国王）への反乱の歴史を思い出している。（お断り：このイフワーンはイスラムの兄弟 関係を意味するイフワーンとは無関係である。――今後のすべての言及はワッハーブ派のイフワーンに関するもので、イスラムの兄弟関係のイフワーンについて ではないことにご注意いただきたい）。イフワーンは1920年代末に、ワッハーブ派とサウド家をほぼ崩壊寸前まで追い込んだ。
多くのサウジ人はイスラム国の急進的教義に深く困惑している――そして、サウジアラビアの方向性と論理のある部分に疑問を投げかけ始めている。
サウジの二重性
イスラム国をめぐるサウジアラビアの内的不調和と緊張は、この王国の教義上の構造やその歴史的起源のまさに核心に存在する、固有の（また持続する）二重性を知ることで初めて理解できる。
サ ウジのアイデンティティーの1つの支配的な鎖は、ムハンマド・イブン・アブドゥル・ワッハーブ（ワッハーブ派の創始者）と、イブン・サウードにより示され た急進的で排他的なピューリタニズムの採用に直接つながる（後者は当時、非常に乏しい灼熱のネジド砂漠でベドウィン部族たちを襲い続ける多数の指導者たち にまぎれた、目立たないリーダーの一人に過ぎなかった）。
この複雑な二重性への2つ目の鎖は、1920年代 の、アブドゥル・アジズ王に続く国家体制へのシフトに正確に結びつく。彼がイフワーンの暴力を抑制したこと（イギリスやアメリカに対し国家として外交的立 場を取るため）、ワッハーブ派の元来の衝動を制度化したこと、そして続く1970年代の、絶好のタイミングで押し寄せてきたオイルマネーの蛇口を捕らえた こと、変化しやすいイフワーンの流れを内側から外側へ向けさせたことだ。それらはイスラム世界全体に、暴力革命よりも文化革命を拡散させることによって実 現した。
しかしこの"文化革命"は穏やかな改革主義ではなかった。それはアブドゥル・ワッハーブが自らの内に知覚した、腐敗と逸脱へのジャコバン派に似た憎悪に基づく革命であり、すべての異端と偶像崇拝を粛清するよう求めるものだった。
イスラムの詐欺師たち
ア メリカの作家でジャーナリストでもあるスティーブン・コールは、14世紀の厳格なイスラム法学者イブン・タイミーヤの厳しくて口やかましい弟子、アブドゥ ル・ワッハーブが、"上品さ、芸術家気取り、喫煙、大麻吸引、太鼓を叩くエジプト人、そしてアラビアを縦断してメッカへ祈りに行くオスマン貴族"をいかに 軽蔑していたか書いている。
アブドゥル・ワッハーブの思想によれば、彼らはイスラム教徒ではない。イスラム教 徒の仮面をかぶった詐欺師だ。もちろん、地元のベドウィン・アラブ人の振舞いを、もっとましだと思ったこともない。彼らは聖人をあがめ、墓石を建て、"迷 信"（たとえば墓や、特に神聖とみなされる場所をあがめたりすること）に従うことで、アブドゥル・ワッハーブを怒らせた。
これらの振舞いすべてを、アブドゥル・ワッハーブは異端――神により禁止されている、として非難した。
昔 のタイミーヤのように、アブドゥル・ワッハーブは預言者ムハンマドがメディナ（イスラム教の聖地）にいた期間こそ、すべてのイスラム教徒が倣おうとすべき 理想的なイスラム社会（"最良の時代"）だったと信じていた（本質的に言って、これがイスラム教の最も保守的な思想であるサラフィズムにほかならない）。
タ イミーヤはシーア派、スーフィズム（イスラム教の神秘主義思想）、そしてギリシャ哲学に対し宣戦布告した。彼はまた預言者の墓を訪れて誕生日を祝うことに も反対し、そのような振舞いはすべて、イエスを神として崇拝（つまり偶像崇拝）するクリスチャンのまねごとにすぎないと宣言した。アブドゥル・ワッハーブ はこれら初期の教義すべてを吸収し、こう言った。イスラム教義のこの特定の解釈を受け入れる面で、信者の側に「なんであれ疑いや躊躇」があれば、「その者 は財産や命を免除される権利を奪われる」べきだ。
アブドゥル・ワッハーブの主要な教義のひとつがタクフィール （不信仰者の宣告）の主要な考えとなった。タクフィールの教義のもとでアブドゥル・ワッハーブと彼の追随者たちは、何であれ絶対の権威（すなわち王）の主 権を侵害するような活動に携わった仲間のイスラム教徒を異端者とみなすことができた。アブドゥル・ワッハーブは、死者、聖人、天使をあがめたイスラム教徒 すべてを非難した。そのような感情は、神に対し、また神にのみ示されるべき完全な服従を損なうと考えたのだ。よってワッハーブ派のイスラム教義は、聖人や 死んだ愛する人に祈ることや、墓や特別なモスクへの巡礼、聖人をたたえる宗教的祭り、イスラムの預言者ムハンマドの誕生日を祝うこと、そして死者を葬る際 に墓石を使用することさえ禁じた。
この考えに従わない者は殺されるべきであり、その妻や娘たちは犯されるべきであり、その財産は没収されるべきだと彼は書いている
ア ブドゥル・ワッハーブは服従を要求した――物理的、具体的に示される服従だ。彼は、イスラム教徒すべては1人のイスラム指導者（カリフ、もし存在するなら ば）に個人的に忠誠を誓う必要があると論じた。この考えに従わない者は殺されるべきであり、その妻や娘たちは犯されるべきであり、その財産は没収されるべ きだ、と書いている。死に処されるべき背教者のリストには、シーア派、スーフィー派、そして他のイスラム宗派、すなわちアブドゥル・ワッハーブが決してイ スラム教徒であるとは考えなかった人々が含まれていた。
ここにはワッハービズムとイスラム国を区別するものは 何もない。裂け目は後に現れることになる。後の、ムハンマド・イブン・アブドゥル・ワッハーブの教義を制度化した"1人の支配者、1つの権威、1つのモス ク"―― これら3つの柱のそれぞれがサウジ王、すなわち正統ワッハービズムにおける絶対的権威を現す、そして"言葉"を支配することだ（つまりモスクだ）。
これが裂け目――イスラム国による、スンニ派が全権を振るうこれら3つの柱の否定――、すなわち他のすべての要素についてはワッハービズムを受け入れるイスラム国を、サウジアラビアの深刻な脅威としているものだ。
ワッハービズム小史
1741年―1818年
こ うした超急進的思想をアブドゥル・ワッハーブが擁護したことは、必然的に彼自身が町から追放されることにつながった。そして1941年、放浪を繰り返した あげく、イブン・サウードと彼の部族の保護の元に避難することになる。イブン・サウードはアブドゥル・ワッハーブの高潔な教えがアラブの伝統と慣習を覆す 手段になると考えた。それは権力掌握への道だった。
彼らの戦略は、現代のイスラム国と同様、征服した人々を服従させることだ。恐怖を植え込むことがねらいだった
ア ブドゥル・ワッハーブの教義を手中に収めたイブン・サウードの一族は今や、いつも行っていること、すなわち近隣の村を襲って財産を奪うことができた。ただ し今回はただアラブの慣習の範囲で行うのではなく、ジハードの旗の下にだ。イブン・サウードとアブドゥル・ワッハーブはさらに、ジハードの名の下に殉教と いう考えを持ち込んだ。それら殉教者たちはそのまま楽園へ行くことが保証されるというのだ。
当初、彼らはいく つかの小さな地元コミュニティを征服して自分たちのルールを課した（征服された人々には限られた選択肢しかなかった。ワッハービズムへの改宗、もしくは死 である）。1790年までに、この連合はアラビア半島の大半の地域を支配しており、メディナ、シリア、イラクを繰り返し攻撃した。
彼 らの戦略は、現代のイスラム国と同様、征服した人々を服従させることだ。恐怖を植えつけることがねらいだった。1801年、この連合はイラクの聖都カルバ ラを攻撃した。女性や子供を含む何千人ものシーア派を虐殺した。預言者ムハンマドの殺害された孫であるイマーム・フセインの寺院を含め、シーア派の寺院の 多くが破壊された。
イギリスの役人、フランシス・ウォーデン中尉は当時の状況を観察し、「彼らはそこ（カルバラ）のすべてを略奪し、フセインの墓を・・・略奪した。その日の、独特の残酷な状況の中で、5000人以上の住人を殺害した・・・」と書いている。
オ スマン・イブン・ビシャール・ナジ、第一次サウード王国の歴史家は、イブン・サウードが1801年のカルバラの大虐殺に関わったことを記している。彼は誇 らしげにその虐殺を記録していた。「われわれはカルバラを制圧し、その民を殺し、（奴隷として）捕らえた。アラーが賛美されますように、世界の主が。われ われは謝罪しない、そして言う、『不信者たちへも、同様の扱いを』」。
1803年、アブドゥル・アジズは、恐 怖とパニックにより降伏した聖都メッカに入った（同様の運命がメディナにも間もなく訪れることになる）。アブドゥル・ワッハーブの追随者たちはメッカにあ る歴史的建造物やすべての墓、寺院を破壊した。1803年末までに、彼らはグランド・モスク近くの何世紀もの歴史を持つイスラム建築物を破壊した。
し かし1803年11月、シーア派の暗殺者がアブドゥル・アジズを殺害する（カルバラの大虐殺の報復だ）。彼の息子、サウド・ビン・アブドゥル・アジズがそ の後を継ぎ、アラビアの征服を継続した。しかしオスマンの支配者たちはもはや、指をくわえて自分たちの帝国が少しずつ削り取られていくのを見ていることは できなかった。1812年、エジプト人で構成されたオスマンの軍隊はこの連合をメディナ、ジェッダ、そしてメッカから追い出す。1814年、サウド・ビ ン・アブドゥル・アジズは熱病により死亡した。しかし彼の不運な息子、アブドゥラ・ビン・サウードはオスマン人によりイスタンブールへ連れてゆかれ、陰惨 な方法で処刑された（イスタンブールを訪れたある人は、彼がイスタンブールの通りで3日間にわたって辱められ、その後つるされて首を切られ、切断された頭 部はキャノン砲で吹き飛ばされ、心臓は切り出されて体の上に突き刺されたと報告している）。
1815年、ワッ ハーブの軍は決定的な戦いでエジプト人（オスマンのために行動していた）と衝突する。1818年、オスマン人はワッハーブの首都ディルイーヤを制圧し破壊 した。ここに第一次サウード王国は消滅した。ワッハーブ派の少数の生き残りが再起のため砂漠に逃げ、19世紀の間のほとんど、そこで沈黙を貫いた。
イスラム国により歴史は繰り返す
現 代のイラクにおけるイスラム国によるイスラム国設立が、歴史を思い出す人々の間でどのように共振するかを理解するのは難しくない。確かに、18世紀のワッ ハービズム思想はネジド（サウジアラビア中央部の高原地域。ワッハーブ派の発祥地）において枯渇しなかった。それは第一次世界大戦の混乱のさなかにオスマ ン帝国が崩壊した時、唸り声を上げて舞い戻ってきた。
アル・サウードは、この20世紀のルネッサンスにおいて 簡潔で政治的に抜け目のないアブドゥル・アジズに導かれた。気難しいベドウィン部族たちを統一し、先に述べた通り、アブドゥル・ワッハーブとイブン・サ ウードによる改宗者たちとの戦いの思想に基づいたサウジの"イフワーン"を創始した。
イフワーンは、初期の激 しい半独立の急進的運動から派生したものだ（そのために自ら進んで武装したワッハーブ派の"道徳者たち"は、1800年代初頭にアラビア半島をほぼ掌握し た）。当初と同じように、イフワーンは再び1914年から1926年の間にメッカ、メディナ、そしてジェッダの制圧に成功する。しかしアブドゥル・アジズ は、イフワーンによって掲げられる革命的な"ジャコバニズム"が、自分のより広範な関心事にとって脅威になると感じ始めた。イフワーンは反乱し、内戦が始 まった。内戦は1930年代まで続いた。アブドゥル・アジズが彼らをマシンガンで射殺し、終結させたのだ。
こ の王（アブドゥル・アジズ）にとって、それまで数十年間続いていたイスラムの純粋な真理は価値のないものとなってしまった。アラビア半島で石油が見つかっ たからだ。イギリスとアメリカは、アブドゥル・アジズに言い寄りつつも、なおアラビアの唯一の正当な支配者としてメッカの太守シャリフ・フセインを支持す ることに傾いていた。サウード家は、もっと洗練された外交的姿勢を示す必要があったのだ。
ワッハービズムは強制的に変換させられた。革命的ジハードと神学的なタクフィールの純化運動から、保守的、社会的、政治的、神学的、宗教的ダワ（イスラム布教活動）と、サウード家と王の絶対的権力への忠誠を掲げる制度を正当化する運動へである。
オイルマネーがワッハービズムに広がる
石 油資源が掘り当てられ（フランスの学者ジャイルズ・ケペルが書いているように、サウジの目標は、ワッハービズムを、"ワッハービズ"［ワッハービズム・ビ ジネス］イスラム国家へ向けてイスラム世界全体に広め、この宗教内部での異なる思想を退けて"単一の信条"にすることだ）、この運動は国家的分裂を克服す るはず、だった。このソフトパワー（その社会の価値観、文化的な存在感、政治体制などが他国に好感を持って迎えられ、外交に有利に働くこと）の表明に対し て何十億ドルもの富が投資されており、さらに投資されるはずだった。
それは魅力的な何十億ドルもの富、そして ソフトパワーの投影だった。サウード家が推し進めようとした、イスラム教スンニ派を管理しアメリカの利益を促進しようとする意図は、教育的、社会的、文化 的にイスラム世界全体へワッハービズムが付随的に埋め込まれた。その結果、西側世界の政策がサウジアラビアに依存するようになった。1945年2月、アブ ドゥル・アジズが（ヤルタ会議から大統領を連れ戻す）アメリカの戦艦クインシー号でルーズベルトと会談したときから今日までずっと続いてきた。
西 側の人々はこの王国を見た。彼らはその富を、見かけだけの近代化を、公言されたイスラム世界のリーダーシップを凝視した。そしてこの王国が近代社会の要求 に屈服することになるだろうと予測していた。そしてスンニ派イスラムの指導部も、近代社会のために、王国に屈服するだろうと。
「一方では、イスラム国はワッハーブ派が深く根ざしている。他方で、違った意味で超急進的だ。それは現代ワッハービズムへの是正運動に本質的に見ることができる」。
しかしイスラム教へのサウジ・イフワーンのアプローチは1930年代に断絶していなかった。イフワーンは衰退したが、システムのさまざまな場所に影響力を残していた――だから今、我々はサウジのイスラム国への姿勢に二重性があると見ている。
一方では、イスラム国は深く根ざしたワッハーブ派だ。他方で、異なる意味で超急進的だ。それは現代ワッハービズムへの是正運動に本質的に見ることができる。
イスラム国は"ポスト・メディナ"運動だ。闘争の旗印として預言者ムハンマド自身よりも、2人の正統カリフ（初期イスラム国家の最高権威者）カリフに目を向けており、サウード家の支配権を強く否定している。
サ ウード家の支配者たちが石油時代に花開き、かつてないほど隆盛したのに伴い、原理主義的なイフワーンのメッセージは主張の拠り所を得た（第3代国王ファイ サル王の近代化キャンペーンにもかかわらず）。"イフワーン・アプローチ"は多くの裕福な男女とシャイフ（アラブの族長）たちの支持を得たし、今も得てい る。ある意味で、オサマ・ビン・ラディンは、まさにこのイフワーン・アプローチが遅まきながら花開いた象徴であった。
現在、イスラム国が王権の正当性を弱めようとする動きは問題ないとみられている。むしろ、サウード家―ワッハービズムへの原点回帰だと言える。
西 側のプロジェクト推進のため、サウード家と西側諸国がこの地域の共同管理（社会主義、バーシズム、ナセリズム、ソビエト、そしてイラクの影響力に対抗し て）を行っている。西側の政治家たちは、彼らがサウジアラビア（富、近代化、影響力の拡大）の選択を担ったことを強調している。しかし彼らは、ワッハーブ 派の動きは無視することにした。
結局のところ西側の諜報機関は、もっと急進的なイスラム原理主義がアフガニスタンからソ連を追い出すために――また好まれない中東の指導者たちや国家との戦いに、より効果的だと認識していた。
で あれば、サウジの情報機関トップであるバンダル王子のサウジ―西側コネクションがシリアのアサド大統領への反乱を指揮するよう命じ、現代のイフワーン的な 暴力、恐ろしい急進的活動、すなわちイスラム国を出現させたことに驚きはない。ワッハービズムについていくらか知っているなら、シリアの"穏やかな"抵抗 勢力が神話のユニコーンよりも珍しい存在だということに驚くこともないだろう。急進的なワッハービズムが穏健派を生み出すなどと、どうして想像できるだろ う。あるいはどうやって"1人の指導者、1つの権威、1つのモスク：服従させよ、さもなくば殺せ"という教義が、最終的に中庸、譲歩につながると想像する のだろうか。
あるいは、多分、想像したこともないだろう。
http://www.huffingtonpost.jp/alastair-crooke/you-cant-understand-isis_b_5807238.html
◆焦点：イスラム世界で開いた「パンドラの箱」、宗派戦争に終わり見えず
2014年 06月 30日 ロイター
［ベ イルート ２９日 ロイター］ - イラクの北西部から首都バグダッドに向かって進撃するイスラム教スンニ派の過激派組織。彼らはシーア派中心のマリキ政権を「異教徒」だと攻撃するが、こう したイスラム世界の根深い宗派対立は、シリアの内戦を激化させ、さまざまな宗教や宗派が混ざり合うモザイク国家レバノンにも飛び火している。
宗派対立の「パンドラの箱」は今や完全に開放されたと言え、これまで中東地域を支配していた伝統的な国家間の対立を凌ぐほどになっている。
そもそも中東では１９７９年、革命でイランにシーア派の政教一致政権が誕生し、長年のライバル関係にあった同国とサウジアラビアの間で宗派対立の構図が強まった。絶対君主制国家のサウジは、スンニ派のうち特にイスラム教の戒律に厳しいワッハーブ派を国教とする。
また、イラクは２００３年の米国による進攻の結果、少数派であるスンニ派の支配的立場がシーア派に移り、それまで約１００年続いた力の均衡が崩れ、民族的・宗派的な混乱状態に陥った。
内戦が続くシリアは、アサド大統領がシーア派の分派であるアラウィ派に属しており、反政府派はスン二派が多数を占める。今や、イラクのバグダッドからレバノンのベイルートまでの地域は、ほぼ継ぎ目なく「宗派対立」の戦いの場となっている。
＜残虐行為＞
こうした「戦場」では、国際武装組織アルカイダから派生したスンニ派組織「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」が勢力を拡大させるに伴い、残虐行為も目立ち始めている。
ＩＳＩＬ がインターネット上に公開した動画では、同組織に属する兵士らが年老いた男性の家に押し入り、男性と２人の息子がマリキ政権下の治安部隊員として働いてい ることを責める場面が映し出されている。男性らは墓となる穴を自分で掘らされ、「もっと掘れ。なぜマリキの軍に参加した」と罵声を浴びせられる。動画はそ の後、許しを請う男性に刃物が振り下ろされたような場面で唐突に終わり、 「処刑された」という字幕が流れる。
ロ イターがスカイプを通じて接触したＩＳＩＬのリーダーは、同組織が国境を越えたイスラム国家の建設を目指しているとし、こうした残虐行為もよく考えた上で のことだと説明。「われわれはマリキの支持者と彼の汚れた国家に対し、正しいイスラム法に照らして対処していく」と述べた。
「第２のビンラディン」とも称されるバグダディ容疑者が率いる同組織は２９日、「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」を指導者とするイスラム国家を樹立すると一方的に宣言。世界中のイスラム教徒に忠誠を呼びかけた。
一方、シーア派も「目には目を」で応酬し、スンニ派が処刑される映像を流している。ある動画では、無差別に銃で撃たれた男性らが、壁中に血が飛び散った場所で横たわっている場面もある。
米ブルッキングズ研究所の上級研究員で、かつて国務省顧問も務めていたバリ・ナスル氏は「こうした国では国家のアイデンティティーが損なわれ、宗派のアイデンティティーが突出しつつある」と語った。
＜疑似国家＞
シーア派とスン二派の反目は過去にも流血の事態を招いたことはあったが、今はそれが、東地中海に面するシリアからアラビア海に面するイエメンまでの非常に広い範囲に広がっている。
ア ラブ世界を専門とする政治経済学者タレク・オスマン氏は「（対立は）宗教的もしくは政治的な理由だけでなく、個人的な利益や地政学的対立も火に油を注いで いる」と指摘。「宗派戦争」はアラブ社会でいくつもの独裁政権が倒れ、政治秩序が大きく変革しているのと同時に起きているとの見方を示した。
そ して今、中東地域では過去１５０年で初めて、攻撃的で武力に長けたイスラム過激派が台頭。シリア東部からイラク西部までの広い範囲を掌握し、将来的な独立 を視野に入れた疑似国家を築きつつある。オスマン氏は「そうなれば、この地域の国家や宗教的少数派にとってだけでなく、社会全体にとっての脅威だ」と危惧 した。
ただ、イラク北部のスン二派が「マリキ憎し」でＩＳＩＬの進撃に力を貸したのは事実だとしても、ＩＳＩＬの偏狭性や残虐性が原因で、シリアや７年前のイラクで起きたのと同様の仲間割れが起きる可能性はある。
専門家らは、ＩＳＩＬの名の下に集まった聖戦主義者たちは、金や土地、権力をめぐる内紛で次第に分裂するともみている。また、掌握した広大な地域で行政機能を提供しなければならないため、内部分裂は早いと指摘する声もある。
英ロンドン大学東洋アフリカ研究学院のチャールズ・トリップ教授は「アルカイダの最大の強みの１つは、社会的側面を持たないことだ。彼らは考えで人を集めるが、電気や水道、社会的正義などを用意しなくてもよかった。ＩＳＩＬは違う」と述べた。
マ リキ首相がほぼ有名無実化した同国の治安部隊を投入し、ＩＳＩＬが掌握したスンニ派地域を取り戻すことは考えにくい。とはいえ、イランの息がかかったシー ア派武装組織アサイブ・アハル・アル・ハク（正道者同盟）を使って失地を奪回したとしても、宗派対立を一段と激化させるだけだろう。
「宗派戦争」について専門家の多くは、シリアからイラクまでのすべての当事者、つまり、シーア派、スンニ派、アラウィ派、そしてクルド人が、既存の国境内に引き続きとどまるにしても、自分たちの「絶対的地盤」を手に入れるまでは終わらないと予想している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F50ZA20140630?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
シリアのアサド政権を倒す目的でサウジアラビアやカタールなどが欧米と組み反政府軍 を支援してきた。だが米国はイスラエルを助けるためにトルコやイラクに展開してきたISISを教育し、イスラム世界の中にイスラムに敵対するスンニー派過 激テロ集団を作り出した。しかし、スンニー派を標榜しているが彼らはスンニー派ではない。米国が作り上げた、ただのテロリスト集団である。
アル・バグダディ
◆米国は恐怖で支配するしか能がないとライス元米国務長官は認めたが、そのためにISは作られた
2014.11.11 櫻井ジャーナル
アメリカは恐怖で支配するしか能のない国だということをコンドリーサ・ライス元国務長官は認めた。控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く 人はいないとFOXニュースのインタビューで語ったのだが、それだけアメリカが世界の人びとから信頼されていないということにほかならない。アメリカ政府 が嘘八百を並べ、中東／北アフリカ、最近ではウクライナを侵略していることは本ブログで書き続けてきた通り。
10月24日にロシアのソチで「バルダイ国際討論クラブ」の会議が開かれた。そのテーマは「新しいルールか、ルールなきゲームか」。その会議でウ ラジミル・プーチン露大統領はアメリカが「唯一の超大国」として身勝手な行動を始め、国際法を無視、カオスを地球上に広げていると語った。そうしたアメリ カの命令に各国のリーダーを従わせるため、ビッグブラザー、つまり電子情報機関のNSAを使って各国のリーダーを監視、脅迫しているとも指摘している。全 くその通りだ。
残虐さを売り物にしているIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の登場、カナダで引き起こされた銃撃事件、プーチン大統領と の関係悪化を見てアメリカ国民や世界は「より強いアメリカのリーダーシップ」を受け入れる準備ができたともライスは語っているが、これこそがISをアメリ カが作り上げた理由だろう。
世界各国から傭兵を雇い入れてきたのはサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国であり、中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、 ISが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリ フォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トル コやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。
ISは戦闘員をシリアへ潜入させる際、トルコの情報機関MITの支援を受け、ヨルダンにも潜入ルートをISは持っていると言われている。そうした 戦闘員の大半は非シリア人。シリア政府によると、そうした「外人部隊」は25万人以上。またシリア北部で入手された記録によると、反シリア軍の戦闘員は 41％がサウジアラビア人、19％がリビア人、シリア人は8％にすぎなかったという。新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由、トルコの情 報機関MITの手引きでシリアへ入っているともいう。
しかし、戦闘能力の高さではチェチェンからの傭兵が注目されている。チェチェンの反ロシア勢力はグルジアのパンキシ渓谷を拠点にしているが、そこ でCIAはチェチェン人をリクルート、訓練していると言われている。ISに参加しているチェチェン人は200名から1000名とされている。戦闘を経験し たウイグル人が中国で破壊活動を行うのと同じように、チェチェン人は帰国後、ロシアを攻撃する可能性が高いだろう。
1970年代の終わりにアメリカが編成したイスラム教スンニ派の戦闘集団は当初、ソ連軍と戦う「自由の戦士」と呼ばれたが、ソ連軍の撤退でプロ ジェクトは終了、2001年に登場したときは「アル・カイダ」という名前で呼ばれる「テロリスト」になっていた。こうした戦闘集団を作り上げたのはズビグ ネフ・ブレジンスキーだが、ライスはその孫弟子にあたる。
そうした「テロリスト」と戦うと称してアメリカは中東を軍事侵略、戦乱を中東から北アフリカへ広げ、破壊と殺戮が繰り広げられている。ウクライナ でアメリカはネオ・ナチを「自由の戦士」として使っているが、その一部はチェチェンで中東／北アフリカの「テロリスト」とつながっている。そうした「テロ リスト」のISはアメリカ（ネオコン／シオニスト）にとって理想的な戦闘集団。中東や北アフリカを分割する道具になっている。
アメリカは自国の軍隊を使うだけでなく、傭兵を雇い、侵略と占領を続けている。そうした戦略の中心にいるのがCIAと国務省で、正規軍は嫌がって いる。そこでサウジアラビアなどに戦費を負担させ、ISのような傭兵を雇っているわけだ。言うまでもなく、この連中は日本にもカネと戦闘員を提供させよう としている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411110000/
２０１４年9月5日 ROCKWAY EXPRESS
8月24日、サウジアラビアで開催された、イスラム国問題を討議するアラブ会議
このブログではシリア紛争において、イスラム過激派を支援してシリアのアサド政権打倒を目指してきたのは、欧米、トルコ、湾岸アラブ 諸国、イスラエルだと指摘してきたが、ここにきて対「イスラム国（＝IS、ISIL、ISIS）」で彼らの姿勢が変化してきていることを以下の記事が示し ている。
特に以下の記事ではサウジアラビアが対イスラム国ではその反対の姿勢を明確にし彼らの撃滅を目標に しだした、という。これはこのブログでもずっと指摘してきた、「フランケンシュタイン博士の怪物」の物語を髣髴とさせるものだということは、一昨日の記事 でも指摘した通りである。
ロシアのプーチン大統領が、欧米のように「穏健的」とか「過激派」とか言わずに、 「人間の心臓を食べる輩を君たちは支援するのか？」と明瞭に事の是非を世界に示したのと異なり（心臓を食べたイスラム教徒は欧米が穏健派だと言っていた、 自由シリア軍の指揮官）、欧米以下こういった勢力は、イスラム過激派の実際を理解できずに、甘く見て来たツケが今になって飼い犬に手を噛まれる事態を招来 したことを知るべきである。
そしてシリアでは少数派のアラウィ派の出身であるアサド大統領を、多数派のスン ニー派の国民もその他のキリスト教徒やドゥルーズ派などと一丸となって支えてきて、その穏やかな市民生活を破壊するイスラム過激派の侵略に対抗してきた賢 明さを、各国は改めて評価すべきであるし、そのアサド政権を支援すべきなのだ。
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●サウジアラビアの外交政策の大転換（部分訳）
http://www.voltairenet.org/article185132.html
【9月1日 Thierry Meyssan：Voltaire Network】
■2014年8月サウジアラビアの変化
35年間に渡ってサウジアラビアは政治的イスラム運動に資金を提供し武器を供給してきた。そのための条件は、１．彼らがスンニー派であること ２．アメリカ式ビジネスを肯定すること ３．イスラエルを問題視しないという合意にサインしていること。
35年間、大多数のスンニー派はジハーディスト（聖戦主義者）と帝国主義との馴れ合いに目をつぶってきた。彼らがしてきたことと彼らがしたとされてきたこ とに連帯を表明した。最後にはサウジアラビアの聖地の破壊にも拘わらずワッハービ派をイスラムの正式な形式として正当性を受け入れた。
「アラブの春」を驚きを持って注視しつつ、どう対処したらよいか分からぬまま、サウジアラビアはアメリカによってカタールとムスリム同胞団に与えられた役 割を心配した。サウジアラビアはまもなくリビヤと特にシリアのジハーディストに対する支援でカタールと競争することになった。
一方、アブドゥラ国王はアブデル・ファタハ・アル・シシがエジプトの大統領になった時、彼にムスリム同胞団の政治的記録のコピーを送ることで、エジプトの 経済を救済した。しかしながら、同胞団に対する戦いという観点では、シシ将軍は2014年2月、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）で権力を掌握 するという同胞団の詳細な計画を発見しそれを知らせた。数日以内に計画していた者たちは逮捕され告白した。一方サウジアラビアとアラブ首長国連邦は同胞団 のスポンサーであるカタールに、同胞団を見捨てなかったのであれば即座にそれを破壊するよう脅した。
サウジアラビアはイスラム国（首長国）は災厄であり、イラクの3分の1を支配したら、次はサウジアラビアを攻撃するということを発見するのに、時間はそれほど掛からなかった。
35年間に渡って築かれてきたイデオロギー的留め金はUAEとエジプトによって粉砕された。8月11日、アル・アズハール大学のグランド・イマームである アハマド・アル・タイェブはイスラム国とアルカイダを厳しく非難した。翌日にはエジプトのグランド・ムフティであるシャウキ・アラムが同様の行動に出た。
8月18日と22日、エジプトの支援の下、UAEはリビヤのトリポリのテロリストに対する爆撃を実施した。二つのスンニー国家が同盟して三番目のスンニー 国家のスンニー派過激派を攻撃した最初の出来事であった。彼らの標的はNATOによってトリポリの軍事知事として指名された、アルカイダの元ナンバー３で あるアブデルハキム・ベルハジを含む、すべての同盟者であった。
8月19日、サウジアラビアのグランド・ムフティであるシェイフ・アブドゥル・アジズ・アル・アル・シェイフは最終的に、ジハーディストであるアルカイダとイスラム国を「イスラムの公的な敵」であると呼称することを決定した。
■サウジアラビアの変化による結果
サウジアラビアの変化はあまりにも素早いものだったので、関係各位はそれに対応する時間が無く、それぞれの問題に対し矛盾した姿勢を示すことがあった。全 体的には、アメリカの同盟国はイラクのイスラム国を非難はすれど、シリアのそれに対しては態度は明確になっていないのだ。
更に驚くべきことには、7月28日の議長声明と8月15日の議決2170で、安全保障理事会はイスラム国を非難しているのだが、このジハーディストの組織 は国家の支援を受けていることは明らかだった。イスラム国によってイラクの石油がトルコを経由して略奪されている。その石油はトルコのセイハンで積み込ま れイスラエルに寄港し、次いでヨーロッパに戻るのだ。今のところ会社の名前は分かっていないが、トルコとイスラエルの責任は明らかだ。
またカタールとしては、多くのムスリム同胞団の者たちを支援し続けているが、イスラム国への支援は否定している。
ロシアとシリアの外相会談の記者会見で、ラブロフ外相とムアレム外相はテロリズムに対抗する国際的連帯を築くことを提唱した。しかしながら、アメリカはイ ギリスと一緒にシリア領土内での作戦を準備しているため、シリアと同盟することを拒否しアサド大統領の辞職を強要し続けた。
35年間のサウジアラビアの政策を終焉させた衝突は、サウジアラビアとトルコとの間の対立へと変わっていった。今からは、アメリカとヨーロッパ連合によっ てテロリスト組織とされているトルコとシリアのクルド人のPKKは、イスラム国に対抗することでペンタゴンの支援を受けることになった。
実際、欧米メディアの誤った報道にも拘わらず、トルコとシリアのPKK戦士らはイラクのクルド人地方政府のペシュメルガと違って、最近はアメリカの航空機の支援の下にイスラム国を撃退した。
■とりあえずの結論
現在の状況が作られた陰謀によるものか実際のことか、はっきりとはしていない。アメリカは自分達が産み出したイスラム国を本当に破壊せんとしているのか、 そしてもう彼らを支配はしていないのか、あるいは彼らはイスラム国を弱体化させるだけで地域の政策のための道具として存在は維持するつもりなのか？
トルコとイスラエルは対米国の観点でイスラム国を支援しているのか？あるいは、アメリカ内部の分裂に乗じているのか？サウジアラビアは自分達の王国を維持 するため、イランとシリアと同盟するという手段に訴えるのか、あるいはイスラム国の運命についてアメリカと合意に至るのであろうか？
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/20140905
◆サウジアラビア
アラビアのロレンスはメッカの太守 ハシミテ家のフセインに肩入れした。ハシミテ家はムハンマドに直決する家系である。
しかしのワッハーブ派のイマムであるイブン・サウドは1925年はハシミテ家よりヒジャス王国を奪う。
アラビアのロレンスの構想は当時の英インド総督府系のジョン・フィルビーのイブン・サウドに荷担する勢力に最終的に敗れる。
イブン・サウドは1931年にはナジュド及びヒジャーズ王国の建国を宣言して、自らマリク（王）となり、翌1932年には、サウジアラビア王国と国名を変えている。
イブン・サウドは英国・米国に従順だった。
しかし、イブン・サウドはイスラム原理主義のワッハーブ派のイマムである。
現在のシリア、イラクで猖獗を極めるイスラム国、アフガニスタンのアルカイダ、アルジェリアのAQIMとそれから分離して人質事件を起こした部隊、マリで騒いだテロリスト部隊、そしてナイジェリアで猖獗を極めるテロリストなど皆、ワッハーブ派だ。
その根源はサウジアラビアにある。
サウジアラビアはイスラム教が生まれた国であり、メッカとメジナの２つの聖地を持ち、巡礼が年２回、１００万人～１３０万人も巡礼に来る。
このため、イスラム教の信者に対して、世界的に影響力がある。この巡礼（Haji）は影響力を行使するツールになっている。もう１つが、石油を持っ ていることである。米国と同盟国というのも大きな力になっている。宗教的には、イスラム教（スンニ派）を世界に広める役割があり、拡大させている。
イランは、世界でシーア派が支配している唯一の国である。シーア派は中東各地に飛び飛びに存在する。その飛び地に対して、本や講演、学校などをいろいろと提供しているのがイランである。
そして、シーア派は世界的に伸びている。その上に核兵器を開発し石油がある。
この２ケ国が宗教的に対立している。
シーア派、スンニ派がイスラム世界を２分している。マレーシアは、スンニ派が国の宗教であるが、シーア派の学生が１３００人いる。しかしマレーシアではシーア派信者は犯罪である。
この構造がシリアでも起こっている。アサドがシーア派であり、反アサドがスンニ派である。戦略的な戦いでもある。イランは反米で、サウジが親米である。
イランは、メッカへの巡礼者にテロを行い、1979年と1987年に100人以上の犠牲者が出た。イランはシーア派の布教を積極的にしている。
このため、プロ・シーア派の布教者を世界に送っている。
しかし、サウジは、そのような布教はしていない。
スンニ派が支配しているバーレーンは、国王など少数だけがスンニ派であり、圧倒的多数がシーア派である。サウジはこのバーレーンに介入して、シーア派のデモ隊を弾圧して、国王を守っっている。
イランは反君主制であり、サウジは君主制である。
シリアの状況は、混沌としている。反アサド勢力の中にアルカイダ勢力がいて、多数の勢力がいる。この勢力間で紛争も起こっている。
ここで、米国はイランと関係改善を行う。しかし、このことをサウジから見ると、米国の裏切りと見える。米国がエジプトのムバラクを見殺ししたことから疑念が出ていたが、確信になっている。
君主制に対して、米国がどう見ているのか、サウジは心配している。
はたして、民主化運動にどう対応するのかと。
日本は、シリア平和会議に参加することになっている。その時、日本はどう対応するのであろうか？
日本は一貫した姿勢が必要であるが、どうするのか？
この一貫性を確保するためには、根拠が必要であるが、何に根拠を置くのかが問題である。
シリアの反政府派はバラバラであり、この反政府派が政権を取っても、イラクと同様に安定しないことは現時点でわかっている。
◆イスラム国を理解するには、サウジアラビアの過激主義「ワッハービズム」を知らなければならない
Alastair Crooke元イギリス秘密情報部（MI6）幹部 中東担当
イ スラム国の劇的な出現は西側の多くの人々に衝撃を与えている。そして多くの人が困惑して、恐怖を感じている――その暴力と、イスラム教スンニ派の若者たち への明らかな求心力にだ。さらに、この出現に直面したサウジアラビアの迷走を厄介に、また不可解に感じ、首をかしげている。「サウジはイスラム国が自分た ちをも脅かしていることに気付いていないのだろうか？」と。
今でさえ、サウジアラビアの支配階級のエリートた ちは分裂しているように見える。ある者たちは、イスラム国がイランのシーア派の"武力"にスンニ派の"武力"で対抗するのに拍手喝采だ。新しいスンニ派国 家が、まさに彼らがスンニ派の歴史的遺跡とみなす中心地で具体化しているからだ。そしてそれらはイスラム国の厳格なサラフィスト（サラフと呼ばれる初期イ スラムの時代を理想とするサラフィー主義の一派）・イデオロギーにより出現している。
他のサウジ人たちはもっ と恐れており、ワッハーブ派（18世紀半ばにアラビア半島に起こった復古主義的なイスラム改革運動）のイフワーン（サウジアラビアの建国を支えた民兵組 織）によるアブドゥル・アジズ・イブン・サウード（サウジアラビア初代国王）への反乱の歴史を思い出している。（お断り：このイフワーンはイスラムの兄弟 関係を意味するイフワーンとは無関係である。――今後のすべての言及はワッハーブ派のイフワーンに関するもので、イスラムの兄弟関係のイフワーンについて ではないことにご注意いただきたい）。イフワーンは1920年代末に、ワッハーブ派とサウド家をほぼ崩壊寸前まで追い込んだ。
多くのサウジ人はイスラム国の急進的教義に深く困惑している――そして、サウジアラビアの方向性と論理のある部分に疑問を投げかけ始めている。
サウジの二重性
イスラム国をめぐるサウジアラビアの内的不調和と緊張は、この王国の教義上の構造やその歴史的起源のまさに核心に存在する、固有の（また持続する）二重性を知ることで初めて理解できる。
サ ウジのアイデンティティーの1つの支配的な鎖は、ムハンマド・イブン・アブドゥル・ワッハーブ（ワッハーブ派の創始者）と、イブン・サウードにより示され た急進的で排他的なピューリタニズムの採用に直接つながる（後者は当時、非常に乏しい灼熱のネジド砂漠でベドウィン部族たちを襲い続ける多数の指導者たち にまぎれた、目立たないリーダーの一人に過ぎなかった）。
この複雑な二重性への2つ目の鎖は、1920年代 の、アブドゥル・アジズ王に続く国家体制へのシフトに正確に結びつく。彼がイフワーンの暴力を抑制したこと（イギリスやアメリカに対し国家として外交的立 場を取るため）、ワッハーブ派の元来の衝動を制度化したこと、そして続く1970年代の、絶好のタイミングで押し寄せてきたオイルマネーの蛇口を捕らえた こと、変化しやすいイフワーンの流れを内側から外側へ向けさせたことだ。それらはイスラム世界全体に、暴力革命よりも文化革命を拡散させることによって実 現した。
しかしこの"文化革命"は穏やかな改革主義ではなかった。それはアブドゥル・ワッハーブが自らの内に知覚した、腐敗と逸脱へのジャコバン派に似た憎悪に基づく革命であり、すべての異端と偶像崇拝を粛清するよう求めるものだった。
イスラムの詐欺師たち
ア メリカの作家でジャーナリストでもあるスティーブン・コールは、14世紀の厳格なイスラム法学者イブン・タイミーヤの厳しくて口やかましい弟子、アブドゥ ル・ワッハーブが、"上品さ、芸術家気取り、喫煙、大麻吸引、太鼓を叩くエジプト人、そしてアラビアを縦断してメッカへ祈りに行くオスマン貴族"をいかに 軽蔑していたか書いている。
アブドゥル・ワッハーブの思想によれば、彼らはイスラム教徒ではない。イスラム教 徒の仮面をかぶった詐欺師だ。もちろん、地元のベドウィン・アラブ人の振舞いを、もっとましだと思ったこともない。彼らは聖人をあがめ、墓石を建て、"迷 信"（たとえば墓や、特に神聖とみなされる場所をあがめたりすること）に従うことで、アブドゥル・ワッハーブを怒らせた。
これらの振舞いすべてを、アブドゥル・ワッハーブは異端――神により禁止されている、として非難した。
昔 のタイミーヤのように、アブドゥル・ワッハーブは預言者ムハンマドがメディナ（イスラム教の聖地）にいた期間こそ、すべてのイスラム教徒が倣おうとすべき 理想的なイスラム社会（"最良の時代"）だったと信じていた（本質的に言って、これがイスラム教の最も保守的な思想であるサラフィズムにほかならない）。
タ イミーヤはシーア派、スーフィズム（イスラム教の神秘主義思想）、そしてギリシャ哲学に対し宣戦布告した。彼はまた預言者の墓を訪れて誕生日を祝うことに も反対し、そのような振舞いはすべて、イエスを神として崇拝（つまり偶像崇拝）するクリスチャンのまねごとにすぎないと宣言した。アブドゥル・ワッハーブ はこれら初期の教義すべてを吸収し、こう言った。イスラム教義のこの特定の解釈を受け入れる面で、信者の側に「なんであれ疑いや躊躇」があれば、「その者 は財産や命を免除される権利を奪われる」べきだ。
アブドゥル・ワッハーブの主要な教義のひとつがタクフィール （不信仰者の宣告）の主要な考えとなった。タクフィールの教義のもとでアブドゥル・ワッハーブと彼の追随者たちは、何であれ絶対の権威（すなわち王）の主 権を侵害するような活動に携わった仲間のイスラム教徒を異端者とみなすことができた。アブドゥル・ワッハーブは、死者、聖人、天使をあがめたイスラム教徒 すべてを非難した。そのような感情は、神に対し、また神にのみ示されるべき完全な服従を損なうと考えたのだ。よってワッハーブ派のイスラム教義は、聖人や 死んだ愛する人に祈ることや、墓や特別なモスクへの巡礼、聖人をたたえる宗教的祭り、イスラムの預言者ムハンマドの誕生日を祝うこと、そして死者を葬る際 に墓石を使用することさえ禁じた。
この考えに従わない者は殺されるべきであり、その妻や娘たちは犯されるべきであり、その財産は没収されるべきだと彼は書いている
ア ブドゥル・ワッハーブは服従を要求した――物理的、具体的に示される服従だ。彼は、イスラム教徒すべては1人のイスラム指導者（カリフ、もし存在するなら ば）に個人的に忠誠を誓う必要があると論じた。この考えに従わない者は殺されるべきであり、その妻や娘たちは犯されるべきであり、その財産は没収されるべ きだ、と書いている。死に処されるべき背教者のリストには、シーア派、スーフィー派、そして他のイスラム宗派、すなわちアブドゥル・ワッハーブが決してイ スラム教徒であるとは考えなかった人々が含まれていた。
ここにはワッハービズムとイスラム国を区別するものは 何もない。裂け目は後に現れることになる。後の、ムハンマド・イブン・アブドゥル・ワッハーブの教義を制度化した"1人の支配者、1つの権威、1つのモス ク"―― これら3つの柱のそれぞれがサウジ王、すなわち正統ワッハービズムにおける絶対的権威を現す、そして"言葉"を支配することだ（つまりモスクだ）。
これが裂け目――イスラム国による、スンニ派が全権を振るうこれら3つの柱の否定――、すなわち他のすべての要素についてはワッハービズムを受け入れるイスラム国を、サウジアラビアの深刻な脅威としているものだ。
ワッハービズム小史
1741年―1818年
こ うした超急進的思想をアブドゥル・ワッハーブが擁護したことは、必然的に彼自身が町から追放されることにつながった。そして1941年、放浪を繰り返した あげく、イブン・サウードと彼の部族の保護の元に避難することになる。イブン・サウードはアブドゥル・ワッハーブの高潔な教えがアラブの伝統と慣習を覆す 手段になると考えた。それは権力掌握への道だった。
彼らの戦略は、現代のイスラム国と同様、征服した人々を服従させることだ。恐怖を植え込むことがねらいだった
ア ブドゥル・ワッハーブの教義を手中に収めたイブン・サウードの一族は今や、いつも行っていること、すなわち近隣の村を襲って財産を奪うことができた。ただ し今回はただアラブの慣習の範囲で行うのではなく、ジハードの旗の下にだ。イブン・サウードとアブドゥル・ワッハーブはさらに、ジハードの名の下に殉教と いう考えを持ち込んだ。それら殉教者たちはそのまま楽園へ行くことが保証されるというのだ。
当初、彼らはいく つかの小さな地元コミュニティを征服して自分たちのルールを課した（征服された人々には限られた選択肢しかなかった。ワッハービズムへの改宗、もしくは死 である）。1790年までに、この連合はアラビア半島の大半の地域を支配しており、メディナ、シリア、イラクを繰り返し攻撃した。
彼 らの戦略は、現代のイスラム国と同様、征服した人々を服従させることだ。恐怖を植えつけることがねらいだった。1801年、この連合はイラクの聖都カルバ ラを攻撃した。女性や子供を含む何千人ものシーア派を虐殺した。預言者ムハンマドの殺害された孫であるイマーム・フセインの寺院を含め、シーア派の寺院の 多くが破壊された。
イギリスの役人、フランシス・ウォーデン中尉は当時の状況を観察し、「彼らはそこ（カルバラ）のすべてを略奪し、フセインの墓を・・・略奪した。その日の、独特の残酷な状況の中で、5000人以上の住人を殺害した・・・」と書いている。
オ スマン・イブン・ビシャール・ナジ、第一次サウード王国の歴史家は、イブン・サウードが1801年のカルバラの大虐殺に関わったことを記している。彼は誇 らしげにその虐殺を記録していた。「われわれはカルバラを制圧し、その民を殺し、（奴隷として）捕らえた。アラーが賛美されますように、世界の主が。われ われは謝罪しない、そして言う、『不信者たちへも、同様の扱いを』」。
1803年、アブドゥル・アジズは、恐 怖とパニックにより降伏した聖都メッカに入った（同様の運命がメディナにも間もなく訪れることになる）。アブドゥル・ワッハーブの追随者たちはメッカにあ る歴史的建造物やすべての墓、寺院を破壊した。1803年末までに、彼らはグランド・モスク近くの何世紀もの歴史を持つイスラム建築物を破壊した。
し かし1803年11月、シーア派の暗殺者がアブドゥル・アジズを殺害する（カルバラの大虐殺の報復だ）。彼の息子、サウド・ビン・アブドゥル・アジズがそ の後を継ぎ、アラビアの征服を継続した。しかしオスマンの支配者たちはもはや、指をくわえて自分たちの帝国が少しずつ削り取られていくのを見ていることは できなかった。1812年、エジプト人で構成されたオスマンの軍隊はこの連合をメディナ、ジェッダ、そしてメッカから追い出す。1814年、サウド・ビ ン・アブドゥル・アジズは熱病により死亡した。しかし彼の不運な息子、アブドゥラ・ビン・サウードはオスマン人によりイスタンブールへ連れてゆかれ、陰惨 な方法で処刑された（イスタンブールを訪れたある人は、彼がイスタンブールの通りで3日間にわたって辱められ、その後つるされて首を切られ、切断された頭 部はキャノン砲で吹き飛ばされ、心臓は切り出されて体の上に突き刺されたと報告している）。
1815年、ワッ ハーブの軍は決定的な戦いでエジプト人（オスマンのために行動していた）と衝突する。1818年、オスマン人はワッハーブの首都ディルイーヤを制圧し破壊 した。ここに第一次サウード王国は消滅した。ワッハーブ派の少数の生き残りが再起のため砂漠に逃げ、19世紀の間のほとんど、そこで沈黙を貫いた。
イスラム国により歴史は繰り返す
現 代のイラクにおけるイスラム国によるイスラム国設立が、歴史を思い出す人々の間でどのように共振するかを理解するのは難しくない。確かに、18世紀のワッ ハービズム思想はネジド（サウジアラビア中央部の高原地域。ワッハーブ派の発祥地）において枯渇しなかった。それは第一次世界大戦の混乱のさなかにオスマ ン帝国が崩壊した時、唸り声を上げて舞い戻ってきた。
アル・サウードは、この20世紀のルネッサンスにおいて 簡潔で政治的に抜け目のないアブドゥル・アジズに導かれた。気難しいベドウィン部族たちを統一し、先に述べた通り、アブドゥル・ワッハーブとイブン・サ ウードによる改宗者たちとの戦いの思想に基づいたサウジの"イフワーン"を創始した。
イフワーンは、初期の激 しい半独立の急進的運動から派生したものだ（そのために自ら進んで武装したワッハーブ派の"道徳者たち"は、1800年代初頭にアラビア半島をほぼ掌握し た）。当初と同じように、イフワーンは再び1914年から1926年の間にメッカ、メディナ、そしてジェッダの制圧に成功する。しかしアブドゥル・アジズ は、イフワーンによって掲げられる革命的な"ジャコバニズム"が、自分のより広範な関心事にとって脅威になると感じ始めた。イフワーンは反乱し、内戦が始 まった。内戦は1930年代まで続いた。アブドゥル・アジズが彼らをマシンガンで射殺し、終結させたのだ。
こ の王（アブドゥル・アジズ）にとって、それまで数十年間続いていたイスラムの純粋な真理は価値のないものとなってしまった。アラビア半島で石油が見つかっ たからだ。イギリスとアメリカは、アブドゥル・アジズに言い寄りつつも、なおアラビアの唯一の正当な支配者としてメッカの太守シャリフ・フセインを支持す ることに傾いていた。サウード家は、もっと洗練された外交的姿勢を示す必要があったのだ。
ワッハービズムは強制的に変換させられた。革命的ジハードと神学的なタクフィールの純化運動から、保守的、社会的、政治的、神学的、宗教的ダワ（イスラム布教活動）と、サウード家と王の絶対的権力への忠誠を掲げる制度を正当化する運動へである。
オイルマネーがワッハービズムに広がる
石 油資源が掘り当てられ（フランスの学者ジャイルズ・ケペルが書いているように、サウジの目標は、ワッハービズムを、"ワッハービズ"［ワッハービズム・ビ ジネス］イスラム国家へ向けてイスラム世界全体に広め、この宗教内部での異なる思想を退けて"単一の信条"にすることだ）、この運動は国家的分裂を克服す るはず、だった。このソフトパワー（その社会の価値観、文化的な存在感、政治体制などが他国に好感を持って迎えられ、外交に有利に働くこと）の表明に対し て何十億ドルもの富が投資されており、さらに投資されるはずだった。
それは魅力的な何十億ドルもの富、そして ソフトパワーの投影だった。サウード家が推し進めようとした、イスラム教スンニ派を管理しアメリカの利益を促進しようとする意図は、教育的、社会的、文化 的にイスラム世界全体へワッハービズムが付随的に埋め込まれた。その結果、西側世界の政策がサウジアラビアに依存するようになった。1945年2月、アブ ドゥル・アジズが（ヤルタ会議から大統領を連れ戻す）アメリカの戦艦クインシー号でルーズベルトと会談したときから今日までずっと続いてきた。
西 側の人々はこの王国を見た。彼らはその富を、見かけだけの近代化を、公言されたイスラム世界のリーダーシップを凝視した。そしてこの王国が近代社会の要求 に屈服することになるだろうと予測していた。そしてスンニ派イスラムの指導部も、近代社会のために、王国に屈服するだろうと。
「一方では、イスラム国はワッハーブ派が深く根ざしている。他方で、違った意味で超急進的だ。それは現代ワッハービズムへの是正運動に本質的に見ることができる」。
しかしイスラム教へのサウジ・イフワーンのアプローチは1930年代に断絶していなかった。イフワーンは衰退したが、システムのさまざまな場所に影響力を残していた――だから今、我々はサウジのイスラム国への姿勢に二重性があると見ている。
一方では、イスラム国は深く根ざしたワッハーブ派だ。他方で、異なる意味で超急進的だ。それは現代ワッハービズムへの是正運動に本質的に見ることができる。
イスラム国は"ポスト・メディナ"運動だ。闘争の旗印として預言者ムハンマド自身よりも、2人の正統カリフ（初期イスラム国家の最高権威者）カリフに目を向けており、サウード家の支配権を強く否定している。
サ ウード家の支配者たちが石油時代に花開き、かつてないほど隆盛したのに伴い、原理主義的なイフワーンのメッセージは主張の拠り所を得た（第3代国王ファイ サル王の近代化キャンペーンにもかかわらず）。"イフワーン・アプローチ"は多くの裕福な男女とシャイフ（アラブの族長）たちの支持を得たし、今も得てい る。ある意味で、オサマ・ビン・ラディンは、まさにこのイフワーン・アプローチが遅まきながら花開いた象徴であった。
現在、イスラム国が王権の正当性を弱めようとする動きは問題ないとみられている。むしろ、サウード家―ワッハービズムへの原点回帰だと言える。
西 側のプロジェクト推進のため、サウード家と西側諸国がこの地域の共同管理（社会主義、バーシズム、ナセリズム、ソビエト、そしてイラクの影響力に対抗し て）を行っている。西側の政治家たちは、彼らがサウジアラビア（富、近代化、影響力の拡大）の選択を担ったことを強調している。しかし彼らは、ワッハーブ 派の動きは無視することにした。
結局のところ西側の諜報機関は、もっと急進的なイスラム原理主義がアフガニスタンからソ連を追い出すために――また好まれない中東の指導者たちや国家との戦いに、より効果的だと認識していた。
で あれば、サウジの情報機関トップであるバンダル王子のサウジ―西側コネクションがシリアのアサド大統領への反乱を指揮するよう命じ、現代のイフワーン的な 暴力、恐ろしい急進的活動、すなわちイスラム国を出現させたことに驚きはない。ワッハービズムについていくらか知っているなら、シリアの"穏やかな"抵抗 勢力が神話のユニコーンよりも珍しい存在だということに驚くこともないだろう。急進的なワッハービズムが穏健派を生み出すなどと、どうして想像できるだろ う。あるいはどうやって"1人の指導者、1つの権威、1つのモスク：服従させよ、さもなくば殺せ"という教義が、最終的に中庸、譲歩につながると想像する のだろうか。
あるいは、多分、想像したこともないだろう。
http://www.huffingtonpost.jp/alastair-crooke/you-cant-understand-isis_b_5807238.html
◆焦点：イスラム世界で開いた「パンドラの箱」、宗派戦争に終わり見えず
2014年 06月 30日 ロイター
［ベ イルート ２９日 ロイター］ - イラクの北西部から首都バグダッドに向かって進撃するイスラム教スンニ派の過激派組織。彼らはシーア派中心のマリキ政権を「異教徒」だと攻撃するが、こう したイスラム世界の根深い宗派対立は、シリアの内戦を激化させ、さまざまな宗教や宗派が混ざり合うモザイク国家レバノンにも飛び火している。
宗派対立の「パンドラの箱」は今や完全に開放されたと言え、これまで中東地域を支配していた伝統的な国家間の対立を凌ぐほどになっている。
そもそも中東では１９７９年、革命でイランにシーア派の政教一致政権が誕生し、長年のライバル関係にあった同国とサウジアラビアの間で宗派対立の構図が強まった。絶対君主制国家のサウジは、スンニ派のうち特にイスラム教の戒律に厳しいワッハーブ派を国教とする。
また、イラクは２００３年の米国による進攻の結果、少数派であるスンニ派の支配的立場がシーア派に移り、それまで約１００年続いた力の均衡が崩れ、民族的・宗派的な混乱状態に陥った。
内戦が続くシリアは、アサド大統領がシーア派の分派であるアラウィ派に属しており、反政府派はスン二派が多数を占める。今や、イラクのバグダッドからレバノンのベイルートまでの地域は、ほぼ継ぎ目なく「宗派対立」の戦いの場となっている。
＜残虐行為＞
こうした「戦場」では、国際武装組織アルカイダから派生したスンニ派組織「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」が勢力を拡大させるに伴い、残虐行為も目立ち始めている。
ＩＳＩＬ がインターネット上に公開した動画では、同組織に属する兵士らが年老いた男性の家に押し入り、男性と２人の息子がマリキ政権下の治安部隊員として働いてい ることを責める場面が映し出されている。男性らは墓となる穴を自分で掘らされ、「もっと掘れ。なぜマリキの軍に参加した」と罵声を浴びせられる。動画はそ の後、許しを請う男性に刃物が振り下ろされたような場面で唐突に終わり、 「処刑された」という字幕が流れる。
ロ イターがスカイプを通じて接触したＩＳＩＬのリーダーは、同組織が国境を越えたイスラム国家の建設を目指しているとし、こうした残虐行為もよく考えた上で のことだと説明。「われわれはマリキの支持者と彼の汚れた国家に対し、正しいイスラム法に照らして対処していく」と述べた。
「第２のビンラディン」とも称されるバグダディ容疑者が率いる同組織は２９日、「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」を指導者とするイスラム国家を樹立すると一方的に宣言。世界中のイスラム教徒に忠誠を呼びかけた。
一方、シーア派も「目には目を」で応酬し、スンニ派が処刑される映像を流している。ある動画では、無差別に銃で撃たれた男性らが、壁中に血が飛び散った場所で横たわっている場面もある。
米ブルッキングズ研究所の上級研究員で、かつて国務省顧問も務めていたバリ・ナスル氏は「こうした国では国家のアイデンティティーが損なわれ、宗派のアイデンティティーが突出しつつある」と語った。
＜疑似国家＞
シーア派とスン二派の反目は過去にも流血の事態を招いたことはあったが、今はそれが、東地中海に面するシリアからアラビア海に面するイエメンまでの非常に広い範囲に広がっている。
ア ラブ世界を専門とする政治経済学者タレク・オスマン氏は「（対立は）宗教的もしくは政治的な理由だけでなく、個人的な利益や地政学的対立も火に油を注いで いる」と指摘。「宗派戦争」はアラブ社会でいくつもの独裁政権が倒れ、政治秩序が大きく変革しているのと同時に起きているとの見方を示した。
そ して今、中東地域では過去１５０年で初めて、攻撃的で武力に長けたイスラム過激派が台頭。シリア東部からイラク西部までの広い範囲を掌握し、将来的な独立 を視野に入れた疑似国家を築きつつある。オスマン氏は「そうなれば、この地域の国家や宗教的少数派にとってだけでなく、社会全体にとっての脅威だ」と危惧 した。
ただ、イラク北部のスン二派が「マリキ憎し」でＩＳＩＬの進撃に力を貸したのは事実だとしても、ＩＳＩＬの偏狭性や残虐性が原因で、シリアや７年前のイラクで起きたのと同様の仲間割れが起きる可能性はある。
専門家らは、ＩＳＩＬの名の下に集まった聖戦主義者たちは、金や土地、権力をめぐる内紛で次第に分裂するともみている。また、掌握した広大な地域で行政機能を提供しなければならないため、内部分裂は早いと指摘する声もある。
英ロンドン大学東洋アフリカ研究学院のチャールズ・トリップ教授は「アルカイダの最大の強みの１つは、社会的側面を持たないことだ。彼らは考えで人を集めるが、電気や水道、社会的正義などを用意しなくてもよかった。ＩＳＩＬは違う」と述べた。
マ リキ首相がほぼ有名無実化した同国の治安部隊を投入し、ＩＳＩＬが掌握したスンニ派地域を取り戻すことは考えにくい。とはいえ、イランの息がかかったシー ア派武装組織アサイブ・アハル・アル・ハク（正道者同盟）を使って失地を奪回したとしても、宗派対立を一段と激化させるだけだろう。
「宗派戦争」について専門家の多くは、シリアからイラクまでのすべての当事者、つまり、シーア派、スンニ派、アラウィ派、そしてクルド人が、既存の国境内に引き続きとどまるにしても、自分たちの「絶対的地盤」を手に入れるまでは終わらないと予想している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F50ZA20140630?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
シリアのアサド政権を倒す目的でサウジアラビアやカタールなどが欧米と組み反政府軍 を支援してきた。だが米国はイスラエルを助けるためにトルコやイラクに展開してきたISISを教育し、イスラム世界の中にイスラムに敵対するスンニー派過 激テロ集団を作り出した。しかし、スンニー派を標榜しているが彼らはスンニー派ではない。米国が作り上げた、ただのテロリスト集団である。
アル・バグダディ◆米国は恐怖で支配するしか能がないとライス元米国務長官は認めたが、そのためにISは作られた
2014.11.11 櫻井ジャーナル
アメリカは恐怖で支配するしか能のない国だということをコンドリーサ・ライス元国務長官は認めた。控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く 人はいないとFOXニュースのインタビューで語ったのだが、それだけアメリカが世界の人びとから信頼されていないということにほかならない。アメリカ政府 が嘘八百を並べ、中東／北アフリカ、最近ではウクライナを侵略していることは本ブログで書き続けてきた通り。
10月24日にロシアのソチで「バルダイ国際討論クラブ」の会議が開かれた。そのテーマは「新しいルールか、ルールなきゲームか」。その会議でウ ラジミル・プーチン露大統領はアメリカが「唯一の超大国」として身勝手な行動を始め、国際法を無視、カオスを地球上に広げていると語った。そうしたアメリ カの命令に各国のリーダーを従わせるため、ビッグブラザー、つまり電子情報機関のNSAを使って各国のリーダーを監視、脅迫しているとも指摘している。全 くその通りだ。
残虐さを売り物にしているIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の登場、カナダで引き起こされた銃撃事件、プーチン大統領と の関係悪化を見てアメリカ国民や世界は「より強いアメリカのリーダーシップ」を受け入れる準備ができたともライスは語っているが、これこそがISをアメリ カが作り上げた理由だろう。
世界各国から傭兵を雇い入れてきたのはサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国であり、中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、 ISが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリ フォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トル コやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。
ISは戦闘員をシリアへ潜入させる際、トルコの情報機関MITの支援を受け、ヨルダンにも潜入ルートをISは持っていると言われている。そうした 戦闘員の大半は非シリア人。シリア政府によると、そうした「外人部隊」は25万人以上。またシリア北部で入手された記録によると、反シリア軍の戦闘員は 41％がサウジアラビア人、19％がリビア人、シリア人は8％にすぎなかったという。新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由、トルコの情 報機関MITの手引きでシリアへ入っているともいう。
しかし、戦闘能力の高さではチェチェンからの傭兵が注目されている。チェチェンの反ロシア勢力はグルジアのパンキシ渓谷を拠点にしているが、そこ でCIAはチェチェン人をリクルート、訓練していると言われている。ISに参加しているチェチェン人は200名から1000名とされている。戦闘を経験し たウイグル人が中国で破壊活動を行うのと同じように、チェチェン人は帰国後、ロシアを攻撃する可能性が高いだろう。
1970年代の終わりにアメリカが編成したイスラム教スンニ派の戦闘集団は当初、ソ連軍と戦う「自由の戦士」と呼ばれたが、ソ連軍の撤退でプロ ジェクトは終了、2001年に登場したときは「アル・カイダ」という名前で呼ばれる「テロリスト」になっていた。こうした戦闘集団を作り上げたのはズビグ ネフ・ブレジンスキーだが、ライスはその孫弟子にあたる。
そうした「テロリスト」と戦うと称してアメリカは中東を軍事侵略、戦乱を中東から北アフリカへ広げ、破壊と殺戮が繰り広げられている。ウクライナ でアメリカはネオ・ナチを「自由の戦士」として使っているが、その一部はチェチェンで中東／北アフリカの「テロリスト」とつながっている。そうした「テロ リスト」のISはアメリカ（ネオコン／シオニスト）にとって理想的な戦闘集団。中東や北アフリカを分割する道具になっている。
アメリカは自国の軍隊を使うだけでなく、傭兵を雇い、侵略と占領を続けている。そうした戦略の中心にいるのがCIAと国務省で、正規軍は嫌がって いる。そこでサウジアラビアなどに戦費を負担させ、ISのような傭兵を雇っているわけだ。言うまでもなく、この連中は日本にもカネと戦闘員を提供させよう としている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411110000/
急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交の失敗
しかし、日本が米国を見る目も、急速に変わってきたのではないか。
大昔戦後の日本は、テレビでは米国のドラマの吹き替えと、映画はハリウッドとディズニーのアニメーション。プレスリーやフ ランク・シナトラが全盛期には、なんと夢がある大きな国で、人々は憧れるほど豊かな暮らしをおくっていると思っていた。闇ドルがなければ米国旅行もままな らない時代は、映画やドラマでしかアメリカを知ることが出来なかった。
一昔前の日本人は何でもアメリカに倣えと、アメリカ人のマネばかりをしていた。留学するのもアメリカが一番多かったと思う。
だが、終身雇用の年功序列は、日本独特の民族的雇用制度であった。良くも悪くも日本は、その社会的な構成で成長してきた。企業の業績が悪くなり倒産すれば、当然失業するが、次に行く会社でも終身雇用制度である。
働きが悪く効率の悪い社員は査定で昇給も低い。それは誰もが当然と思っていただろう。でも、会社に大きな損害を与えたり不正をしなければ、失業することは無かった。
会社が業績を伸ばし繁栄すれば、昇給賞与で反映された。
今はどうだろうか。
米国から横やりが入るたびに日本の企業もどんどん変わってきた。日本だけが儲けるのはけしからんと言うのだ。日本も米国のように成れと言って来た。規制緩和だ行政改革だと次々に変わった。
その最たる者が、小泉政権の竹中平蔵だ。米国のグローバル企業の代弁者である。終身雇用など駄目だというのだ。しかも、教育や命（病気）にまで経済を持ち込んだ。
儲からない学校は駄目。儲からない病院は駄目。次々と学校が閉鎖され、病院が無くなった。あげくの果てに田舎のへんぴな郵便局まで次々に閉鎖され統合された。
彼の言うとおりにすれば合理化され国が発展するはずなのに、雇用が失われ年間所得が減り、国自体が深刻なデフレ状態になった。年収２００万の家庭が激増した。おまけに円高が続き、企業までが衰退して日本の元気がなくなった。
新自由主義者は企業経営の理屈で国家を運営しようとする。恐ろしいことだ。
企業経営の理屈で割にあわないから、例えば科学技術の基礎研究は国家プロジェクトで行われる。
下水道や上水道なんかもそうだ。
ゴミの収集を山の中の数世帯の集落にも行うのだ。
企業経営の理屈でデフレに立ち向かうことは最悪だ。
なぜなら、国民は経費であると同時に納税者、すなわち顧客でもあるのだから。
企業なら売上高が減って、利益を出そうとするなら、経費を削減すれば良い。売上高-経費=利益だからだ。
しかし国家においてはお金は使えばどこかに消えてしまうものではないため、国が支払う経費は同時に誰か納税者の法人・個人の売上高なのだ。そして利益が出た法人・個人は政府に税金を納めるのである。
そのように金は天下の回りものでぐるぐるまわっているのだ。国単位では。
それをあたまのおかしな新自由主義者はデフレ局面で経費を削減したら利益が出るようになるだろうという。しかし、それは同時に経済規模を縮小させ、売上高も減らすことになるのだ。
従業員に感謝の言葉を忘れなければ企業は発展する。人件費をコストと考え出した途端に企業にとって一番大切な人から居なくなる。日本の家電メーカーを見るまでもない。
そこで現れたのが民主党政権である。政権を取った途端に内部の勢力争いで、国民そっちのけの権力争いである。
面子も最悪だった。旧社会党や市民活動家、帰化日本人だらけの反日政権だった。
だが米国を見つめると、そんな日本より酷かった。サブプライムローンで、購入したものの雇用悪化なのにローン支払いが年々上がっていく変則ローンでたちまち返済不能に陥った。バブルは弾けた。政治家は金持ちばかりである。貧乏人の暮らしなど知っちゃいない。
現在では、留学や仕事の関係でアメリカに移住した日本人の中にはアメリカに来なければよかったと感じている人もいるのかもしれない。アメリカは、数十年前から精神的に不安定な人が多く居たのではないだろうか。
アメリカのような競争社会では、誰もが自己主張をして他人を蹴飛ばして自分は生き残ろうとする。このような社会では誰も安心して暮らせるわけがない。これでは他人を信用できなくなるだろう。しかも家庭菜園さえ法律違反で逮捕されるという、恐怖の管理社会と変わっている。
こんな姿が日本の理想だと煽って騙したのは誰だ！
米国は確かに現在の日本にとって欠くことの出来ない国となっている。しかし、戦後７０年を考えれば、常に日本へ災いをもた らして来たのも米国である。日本が米国を越すようなことがないように、日本が米国より豊かになることがないように、常に日本のブレーキを踏み続けて来たの が米国である。終戦で進駐してきた占領軍とGHQが７年少しで去った後も、７０年のながきを経た今もなお日本を統治し続けている。
日米安保条約で日本を守っていると言いながら、その駐留米軍を、日本の自衛隊でまず守らねばならないのはどういうことなのか。
昨年世界女性月間に際し、キャロライン・ケネディ米国駐日大使が、3月8日のツイッターに「ベアテ・シロタ・ゴードンが日本国憲法に女性の権利を書き込みました」と書き込んだ。
現占領憲法を、護憲派は一応日本 人が書いたという事にしている訳だが、現実は脅迫で国会に出席させて可決させ、貴族院では時間切れになるのを時計を止めて採択させ施行させた。なんと、過 去の悪事を、米国 自らが告白している事に気づかない。米国駐日大使でありながら、余りにも幼稚で不用意な自爆の書き込みである。
これを一週間で作ったチャールズ・L・ケーディスはOSS職員で、ルーズベルト周辺のコミンテルンの一員だった。驚くべき事に、何と194２年6月の時点で、OSSは日本解体の骨子「日本計画」を作成していて、それが日本占領後の憲法の下地になったと言える。
このケネディ大使の発言は、大使自らが米国の犯した「占領者が被占領者に対して憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令する事は禁止されている」というハーグ陸戦法規違反を告白してしまったのである。
日本固有の領土〈北方領土・竹島・尖閣諸島〉の帰属に関して日本に有利な、膨大かつ明確な資料を、公開・非公開に関わらず、米国は一切日本の為に活用しようとはしない。しかもオバマは、「領土問題に米国は中立だ」などと言っているのである。これのどこが同盟国なんだ。
戦勝国アメリカの強大な力に逆らえない部分がある安倍政権の、現状致し方ない弱さに対する過度の悲観論で安倍政権批判に至るのは１００害あって一利なし。マイナス面が大きいと言える。安倍総理が米国に反対できない部分に関しては、我々民間が大きな反対組織を作って民意の大同団結によって「増税・移民受け入れ・ＴＰＰ・男女共同参画」等の間違った政策を毅然と反対し、大きな与論に育ててゆくことなのだろう。
★大日本帝国を滅ぼして今の世界にしたアメリカには、 日本の代わりに一定の血を流す義務がある
アメリカでは、"We fought the wrong enemy." （我々は戦う相手を間違えていた）という言葉が囁かれる。
日本と戦ったのは誤っていた、という認識である。
日本を大陸から駆逐したものの、アメリカは共産主義勢力に中国大陸を奪われ、さらに朝鮮では自ら血を流して戦わなければならない羽目に追い込まれた。
戦後、米国国務省で対ソ封じ込め外交を立案・成功させたジョージ・ケナンはこう主張して、ルーズベルト政権がとった「ソ連と協力し、日独を叩く」という政策を根本的に批判した。
日本が戦前果たしてきた共産主義の防波堤という役割を、日本を駆逐したために、アメリカ自ら担わなければならなくなった、という反省だ。
「今日われわれは、日本人が韓満（朝鮮、満洲）地域で半世紀にわたって直面し背負ってきた問題と責任を、自ら背負い込むことになったわけであります。
他人が背負っている時には、われわれが軽蔑していた、この重荷に感じるわれわれの苦痛は、当然の罰であります。」
アメリカこそが歴史を反省すべきであり、歴史を忠実に見直すべきである。
◆急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交失敗の原因
2014.10.08 zakzak
香港で起きている学生らの反政府運動は、「一国二制度」という形で香港の独自性を守るという約束に反して、北京政府が２０１７年に行われる香港の行政長官選挙に共産党のやり方を強制しようとしたからだ。
北京政府があらかじめ決めた候補者から行政長官を選ぶという非民主主義的な選挙制度に、将来を考える学生らが激しく反発したのは当然だ。なりゆき次第では、中国の政治の仕組みを揺るがすことになりかねない。
香港で起きた今回の重大な動きは、米国の保守勢力、国防総省、そして海軍がオバマ大統領の中国一辺倒政策に反抗し、中国との対決姿勢を強化しようとしていることと無関係ではない。
オバマ大統領は、「空母キラー」と呼ばれる中国のＤＦ２１Ｄミサイルに怯えて、第７艦隊をハワイの東に引き上げようとした。だが、米海軍は大統領の決定に 従わず、予定どおり第７艦隊の主力である空母を最新鋭の「ロナルド・レーガン」にするとともに、艦載航空兵力である第５飛行戦隊の基地を東京近郊の厚木か ら、中国により近い山口県岩国に移すことにした。
香港のある南シナ海の国々は今、中国海軍の不法な侵略行動に対抗して、米海軍との協力体制を強化したり、軍事力を増強したりしている。シンガポールは、マラッカ海峡の入り口チャンギに第７艦隊のための特別基地を建設した。
米海軍は今年、南シナ海周辺で延べ１５０隻の艦艇を送り込んで訓練を実施した。また、ベトナムやマレーシア、それにタイまでが海軍や航空戦力を強化しつつある。
ハドソン研究所のケン・ワインスタイン所長は、こうした動きの引き金になったのは「日本の集団的自衛権構想」として次のように述べた。
「あらゆる国が軍事力を拡大する中国に弱気になったとき、日本が集団的自衛権を打ち出した。この構想を進めた安倍晋三首相に、我々は『考えられないことを考えた人』に与えるハーマン・カーン賞を贈呈した」
友人のジャーナリストは私にこう言った。
「オバマ外交の失敗は中国と戦わなかったことがすべての原因だ」
米国人の中国に対する考え方は急速に変わってきている。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141008/dms1410080830004-n1.htm
◆【アメリカを読む】「九段線」米国から徹底論破された中国 猛反発「フィリピンの肩持つのか」
2015.01.02 zakzak
米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府 に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。
■ひっそりと発表
九段線は、中国南部・海南島の付近から南に下り、北東に向かってＵ字のカーブを描いて台湾に至る９つの破線で形成されている。南シナ海のほぼ全域を覆い、その形状から「牛の舌」とも呼ばれる。
１９４７年に当時の中華民国が作成した地図に１１の破線として初めて登場し、その後、中国で発行されている地図に引き継がれた。中国政府はそうした「歴史」を南シナ海で主権を主張する裏付けだとしている。
これに対し、米国務省の海洋国際環境科学局は５日、これに疑義を呈する報告書をホームページにひっそりと掲載した。中国外務省の洪磊（こうらい）報道官（４５）は９日の記者会見で、質問に答える形でこれに反論した。
「南シナ海における中国の主権は、長い歴史の過程で形成され、歴代の政府によって一貫して維持されてきたものだ」
バラク・オバマ米大統領（５３）は１１月、中国の習近平国家主席（６１）との首脳会談で、南シナ海や東シナ海における領有権問題に関して「米国として（特定の）立場は取らない」と述べていた。
米政府が九段線を疑問視する報告書をまとめたことは、中国側にとっては「南シナ海問題で立場を取らず、一方の味方に付かないという米国の約束に反している」（洪報道官）と映るようだ。
■一貫性がない主張
「報告書は非常に技術的なものであり、政治的なものではない。南シナ海での領有権について立場を取らないという米国の政策は変わっていない」
米国務省のジェーン・サキ報道官（３６）は１０日の記者会見でこう強調した。報告書は、あくまでも国際法に照らして各国による海洋での権益主張を法的、技術的にどう捉えるかを分析した研究資料という位置付けだ。
しかし、中国政府に九段線の根拠を示すよう促しており、「政治的」な効果を狙っているのは明らかだ。報告書で米側が示した疑問点は、大きく分けて（１）九 段線に囲まれた島嶼（とうしょ）や、国連海洋法条約に基づいてその周辺海域で認められる主権を主張しているのか（２）国境線を表すものなのか（３）中国が いう「歴史的」な海洋権益の地理的な境界を表すものなのか－の３つだ。
いずれについても「陸域の領有に基づく海域の権益主張」でなければ国際法に合致しないと指摘。４７年の地図でトンキン湾にあった２つの破線が２００９年の地図では消えていることや、地図によって破線の位置がずれていることも挙げ、「一貫性がない」とした。
■「フィリピンを助勢」
ダニエル・ラッセル米国務次官補（６１）＝東アジア・太平洋担当＝は２月、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、中国政府に九段線の法的な 位置付けを明確にするよう求めた。それまで批判を避けていた米政府が、国際法に違反するとの認識を示したものとして注目を集めた。今回の報告書はこれを文 書によって明確にしたものだ。
中国の領有権主張を不当だとしてフィリピンが常設仲裁裁判所に起こした提訴で、中国による陳述書の提出期限が１５日に迫る時期に報告書が公表されたことで別の意味を持った。
「中国の正当な主権や権益を否定し、フィリピンに助勢するもの」（中国メディア）と受け止められたのだ。
米政府としては、九段線の法的根拠を明確にさせることで、南シナ海の係争海域の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めるなど「現状を変更する一方的な行動」（ラッセル氏）を進めるのを牽制（けんせい）する狙いがある。
中国はこれに加え、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し、西太平洋海域への進出ももくろんでいる。
九段線の法的根拠を否定するのはもちろんだが、中国の海洋進出に対して「米海軍がプレゼンスを維持し、航行と飛行の自由を主張する」（米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将）ことが決定的に重要になる。
（ワシントン支局 加納宏幸）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150102/frn1501021000001-n1.htm
支那の歴史は殺害の歴史である。国を乗っ取るために殺し、権力を維持するために殺 し、時には自分を超える能力を恐れ味方まで殺す。国を憂い政権や政策に異議を唱える国民を躊躇うことなく殺す。支那大陸で一番多くの支那住民を殺してきた のは支那を統治してきた支那の諸民族である。歴代皇帝や毛沢東、現在の国家主席まで延べ少なく見積もっても２億数千万の命を殺して今が築かれている。
そんな支那の民族が、他国のことをとやかく言えたモノではない。しかも歴史を捏造までして。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１２月２１日（日曜日）
通巻第４４２０号
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ロシアの混乱は長期化の様相
ルーブル暴落にこんどは労働移民が大量にロシアから帰国
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ロシアから大量の労働移民が帰国し始めた。
原油価格暴落によるルーブルの下落により賃金は４０％もの下落となり（たとえば１０万円の月給は対ドルレートで６万円に目減りした）、とりわけタジキスタンからの労働移民がロシアを去った。
あるいは２０１５年中にタジキスタンからの労働者の四分の一は「ほかの国で職業を見つけたい」としてロシアから去ることを考えているという。
英文『プラウダ』によれば、「最大の理由は労賃下落より言語の問題で、法改正により、労働移民にもロシア語の試験が義務づけられるからだ」と解説している（２０１４年１２月２０日）。
久しく聞かなかった闇ドル屋も登場し、外貨両替のできる銀行には一刻も早い旧ルーブル紙幣をドルに換えようと行列ができた。銀行預金の目減りを看過できないからである。
オバマ政権は１２月１８日に「ウクライナ自由法」によりクリミアへの制裁強化を発表した。
カナダはいちはやく同様なロシア制裁措置をとったため、ロシアは反発を強め「農作物輸入禁止ばかりか、もっと強い報復的手段を執らざるを得ない」と言明した。
ロシア外務省は「かりにもクリミアの住民投票によって民主的にクリミア併合が決まったのであり、この民主的手続きを無視する『民主国家』とは何者なのか」と反発を強めた。
ラブロフ外相は「米国、カナダの制裁強化は今後、米ロ関係を長期に亘った悪化させるだろう」と暗い見通しを語った。
http://melma.com/backnumber_45206_6141906/
東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。
住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。
by宮崎正弘氏
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１２月１９日（金曜日）
通巻第４４１９号
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ロシア、想定外の経済苦境だが西側へ衝撃的な対抗策を発表
ルーブル下落をいう経済危機は「克服可能」と表明（プーチン大統領）
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ロシアのプーチン大統領は１２月１８日、恒例の記者会見をおこない、「最悪のシナリオは、このルーブル安、原油下落という経済苦境を脱するのに二年かかる」とした。「しかしながら資本規制は見送る」。
原油安はロシアばかりか米国を撃った。シェールガス開発が一気に挫折する展望となって、サウジアラビアの思惑は着々と図に乗っている。
三月のクリミア併呑とウクライナ問題を契機に欧米はロシア制裁にでた。濾紙は農作物輸入を留めるなど対抗措置を講じた。
ロシアに経済政策を継続する欧米には、一方でドイツのようにエネルギーをロシア依存する国があってＥＵの制裁強硬路線に反対する国もがあり、他方ではフランスのように武器取引を制限する国などとの温度差が顕著である。
ブリスベンのＧ２０で、プーチンは予定を切り上げて急遽帰国した「事件」があった。プーチンは前夜、ヒルトンホテルでメルケル独首相と六時間密室の会談をしており、ウクライナ問題を討議したが、その翌日だけに様々な憶測を呼んだ。
メルケルは東独出身でロシア語が流ちょう、プーチンはＫＧＢ時代にドレスデンに滞在したためドイツ語が流ちょうである。
プーチンが帰国後、ロシアは重大な路線変更を発表した。
ロシアは原油とガスの輸送ルートを大幅に変更すると衝撃の発表だっただが、日本のマスコミでは話題となっていない。
不思議である。
つまりウクライナ経由の対欧輸送ルートをトルコ経由とするのである。
ＥＵ諸国のなかでも、ロシアへのエネルギー依存度に濃淡があって、フランスから南欧にかけてはロシアとは貿易額もエネルギー依存度も低いから衝撃は薄いが、このロシアの路線変更に狼狽した国々がある。
▼ユーラシアの新しいグレートゲームが始まった
こうしたプーチン大統領の西側接近外交から東へ向きを変えるという外交路線の変更はピョートル大帝以来のロシアの基本姿勢の変更にいたるか、どうか。とも かくＧ２０から帰国後のプーチンは中国寄りをさらに鮮明にし、その上でトルコに急接近した。また先週はインドを訪問している。
「ノーザンストリーム」（北海からドイツへのルート）はそのままだが、「サウザンストリーム」（黒海からルーマニアを経由して欧州へ輸出）をトルクメニス タン、アゼルバイジャンからトルコを経由してバルカンで分岐させ、オーストリア、イタリアなどへの輸出ルートに変更する。
このための投資は５０億ドル。半分をガスプロムが負担するとした。
従来の「サウザンストリーム」は黒海からブルガリアを経由する計画だったため「通過料」を失うブルガリアは欧州議会に対ロ制裁を解くよう強く抗議した。
最大の裨益者はトルコである。
しかもトルコはイラン原油がイラクを経由してシリアに運ばれる輸送ルートの建設に反対し、カタールのガスをイラクからシリア経由トルコへ運ぶルートを提案していた。
小誌はトルコのイスラム回帰と脱欧州の動きに注目してきたが、欧米マスコミで悪評高いエルドアン大統領は「勇士連合」に加わったもののＩＳＩＬ対峙には消極的であり、むしろオスマントルコ帝国復活の夢を描いてきた。
２０１５年の展望は経済危機が続行され通貨戦争が再発することになるだろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6140940/
ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バイデン米副大統領の次男が就任した。つまり、ロシア影響圏内の資源にちゃっかりと触手を伸ばしたということだ。
◆OPEC崩壊、原油価格はまだ下がる
サウジアラビアが調整役放棄、秩序回復には1年を要する
2014年12月17日（水）小笠原 啓 日経ビジネス
原油価格が急落している。指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は12月に入り、1バレル60ドルを下回った。米国でシェールオイルが増産され需給が緩んでいるところに、石油輸出国機構（OPEC）が減産を見送り、価格が急落した。
原油価格の下落は、低迷する世界景気の福音となるのか、それとも新たな混乱を生むのか。エネルギー問題の専門家である、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之 上席エコノミストに聞いた。
（聞き手は小笠原 啓）
ーー原油価格が急落しています。まずは、今後の価格見通しを教えて下さい。
野神：あと1年は下落傾向が続くとみています。世界の原油の需給バランスが崩れているからです。シェールオイルの増産などで供給が増えた一方で、世界経済の減速により原油需要は伸び悩んでいる。2015年は原油の供給が、需要を日量140万バレル程度超過するとみています。
こうした状況で何かのきっかけがあると、市場では売りが殺到しかねない。いったん「オーバーシュート」が起きると、一時的に50ドル程度まで下がると考えています。
ーーなぜ、原油の需給バランスが崩れているのでしょうか。
野神： 最大の要因は、米国におけるシェールオイルの増産です。2014年は前年比で日量100万バレル増えて、450万バレルに達する見込みです。それに対し、 全世界の原油需要は今年、68万バレルしか増えません。シェールだけで世界の需要増を全てまかない、「お釣り」がくるような状況なのです。
加えて、イラクやリビアといった国が増産余力を付けてきました。イラクではイスラム国の勢力伸長が一段落し、南部の油田地帯には影響しないとの見方が強まっています。リビアでも治安が好転したことで、原油輸出が回復しています。
一方で、原油需要の回復は期待しづらい。世界経済の減速傾向が強まっているからです。
欧州では、ロシアへの経済制裁が足を引っ張ります。ユーロ圏を牽引するドイツの輸出や鉱工業生産が変調し、統計でも厳しい数字が出始めました。欧州全体が マイナス成長になる懸念もあります。さらに、ディーゼル車の普及により自動車の燃費が向上したことも、原油需要の伸びを抑える要因になっています。
これまで原油需要の伸びを牽引してきた中国でも、経済の減速が鮮明になっています。不動産など根深い問題を抱えており、すぐに回復するとは考えにくい。
米国経済は好調ですが、それがかえって利上げ観測を呼んでいます。利上げされると余剰資金が市場から吸い上げられ、原油相場にとってはマイナスになります。
こうした状況で11月27日、石油輸出国機構（OPEC）が総会で減産を見送り、原油価格が急落しました。
ーーOPECはこれまで原油価格の下落局面で減産を実施し、価格を調整してきました。今回はなぜ、減産しなかったのでしょうか。
野神：サウジアラビアを中心とする湾岸諸国が、需給の調整役を放棄した格好です。サウジ王家の長老は「他の国が真剣に取り組むなら、サウジも減産する」とのメッセージをOPEC総会前に発信していましたが、結局、確約は取れませんでした。
これまでも、真面目に減産してきたのはサウジやクウェートぐらいで、他のOPEC加盟国はそれに「ただ乗り」していました。そんな状況に、サウジは我慢できなかったのではないでしょうか。仮に減産しても、他の国が生産量を維持したら痛みを負うのはサウジだけです。
2015年の需給ギャップは日量140万バレル程度。サウジが主導権を握り、アラブ首長国連邦などと協調して減産すれば、対応できるレベルです。それでも減産に踏み切らなかったところに、サウジの意思を感じます
ーー米国のシェールオイル産業を牽制したとの見方があります。
野神：そうした側面は確かにあります。原油価格が60ドル程度にまで下がると、一部のシェールオイルは採算が合わなくなり、増産ペースが鈍化します。そうなると需給が引き締まり、原油相場が均衡する可能性があります。しかしこれは、一面に過ぎません。
サウジはむしろ、他の産油国に戦いを挑んでいるように思えます。ベネズエラやイランは社会保障費などのバラマキを強めており、原油価格が100ドルを超え なければ、財政収支を均衡させられません。アルジェリアやナイジェリア、イラクの財政均衡価格も軒並み100ドルを超えています。つまり、原油価格下落で 先に音を上げるのは、米国ではなく他のOPEC諸国なのです。
サウジの財政均衡価格は90ドル前後なので、同様に苦しいのは事実です。しかし、原油高の時代に政府資産を積み上げてきたことが奏功しています。この資産を取り崩せば、数年間は財政赤字に耐えられるからです。
ーーOPECは分裂してしまったのでしょうか。
野神：事実上、崩壊したと言っていいでしょう。原油の需給バランスを保ち、価格を維持する機能が失われているのですから。
OPEC加盟12カ国の生産量上限は日量3000万バレルに設定されていますが、有名無実なものになっています。
ーー原油市場の秩序は回復するのでしょうか
野神：当面は難しいと思います。OPEC総会の場で改めて減産を議論する前に収入を確保しようと、増産に走る国が出てくるからです。
イラクやリビアは、内戦から国を復興させるために資金を求めており、増産する余力もあります。イランは経済制裁が段階的に解除されるにつれて、生産能力を増やすでしょう。OPEC全体で見ると、生産量は減るどころか増えかねません。
原油価格が下がったからといって、米国のシェールオイル生産量がすぐに減るわけではありません。既に掘削してしまった油井は埋められない。資機材や鉱区の 契約を済ませている石油会社は、資金を回収する必要があります。生産が鈍化するまでには、1年ぐらいのタイムラグを見ておく必要があります。
OPECは今回、原油需給を均衡させるために努力を払わなかったことで、市場からの信頼を決定的に失いました。2015年6月に予定されている次回のOPEC総会で減産を決議したとしても、すぐには市場からの疑いの目は晴れないでしょう。
減産目標を各国が順守していることが数字で示され、「一回限り」でないことが証明されないと市場は信頼しないと思います。2015年冬のOPEC総会までは信頼を取り戻せず、原油価格が下がりやすい環境が続くと考えています。
ーー原油収入への依存度が高い一部の産油国では、政情不安が広がる恐れがあります。
野神： ベネズエラでは社会保障費を削減すると、政権がひっくり返る恐れがあります。ナイジェリアも同じ悩みを抱えています。イスラム国と対峙しているイラクは、 治安維持のコストを下げられません。リビアも気を抜くと、中央政府が持つ石油資産を反政府勢力に奪われる可能性があります。
こうした「地政学リスク」は、原油価格の下落と反比例して高まっていきます。世界のどこかでリスクが顕在化したとき、原油価格は反騰する可能性があります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141211/275052/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt
しかし、日本が米国を見る目も、急速に変わってきたのではないか。
大昔戦後の日本は、テレビでは米国のドラマの吹き替えと、映画はハリウッドとディズニーのアニメーション。プレスリーやフ ランク・シナトラが全盛期には、なんと夢がある大きな国で、人々は憧れるほど豊かな暮らしをおくっていると思っていた。闇ドルがなければ米国旅行もままな らない時代は、映画やドラマでしかアメリカを知ることが出来なかった。
一昔前の日本人は何でもアメリカに倣えと、アメリカ人のマネばかりをしていた。留学するのもアメリカが一番多かったと思う。
だが、終身雇用の年功序列は、日本独特の民族的雇用制度であった。良くも悪くも日本は、その社会的な構成で成長してきた。企業の業績が悪くなり倒産すれば、当然失業するが、次に行く会社でも終身雇用制度である。
働きが悪く効率の悪い社員は査定で昇給も低い。それは誰もが当然と思っていただろう。でも、会社に大きな損害を与えたり不正をしなければ、失業することは無かった。
会社が業績を伸ばし繁栄すれば、昇給賞与で反映された。
今はどうだろうか。
米国から横やりが入るたびに日本の企業もどんどん変わってきた。日本だけが儲けるのはけしからんと言うのだ。日本も米国のように成れと言って来た。規制緩和だ行政改革だと次々に変わった。
その最たる者が、小泉政権の竹中平蔵だ。米国のグローバル企業の代弁者である。終身雇用など駄目だというのだ。しかも、教育や命（病気）にまで経済を持ち込んだ。
儲からない学校は駄目。儲からない病院は駄目。次々と学校が閉鎖され、病院が無くなった。あげくの果てに田舎のへんぴな郵便局まで次々に閉鎖され統合された。
彼の言うとおりにすれば合理化され国が発展するはずなのに、雇用が失われ年間所得が減り、国自体が深刻なデフレ状態になった。年収２００万の家庭が激増した。おまけに円高が続き、企業までが衰退して日本の元気がなくなった。
新自由主義者は企業経営の理屈で国家を運営しようとする。恐ろしいことだ。
企業経営の理屈で割にあわないから、例えば科学技術の基礎研究は国家プロジェクトで行われる。
下水道や上水道なんかもそうだ。
ゴミの収集を山の中の数世帯の集落にも行うのだ。
企業経営の理屈でデフレに立ち向かうことは最悪だ。
なぜなら、国民は経費であると同時に納税者、すなわち顧客でもあるのだから。
企業なら売上高が減って、利益を出そうとするなら、経費を削減すれば良い。売上高-経費=利益だからだ。
しかし国家においてはお金は使えばどこかに消えてしまうものではないため、国が支払う経費は同時に誰か納税者の法人・個人の売上高なのだ。そして利益が出た法人・個人は政府に税金を納めるのである。
そのように金は天下の回りものでぐるぐるまわっているのだ。国単位では。
それをあたまのおかしな新自由主義者はデフレ局面で経費を削減したら利益が出るようになるだろうという。しかし、それは同時に経済規模を縮小させ、売上高も減らすことになるのだ。
従業員に感謝の言葉を忘れなければ企業は発展する。人件費をコストと考え出した途端に企業にとって一番大切な人から居なくなる。日本の家電メーカーを見るまでもない。
そこで現れたのが民主党政権である。政権を取った途端に内部の勢力争いで、国民そっちのけの権力争いである。
面子も最悪だった。旧社会党や市民活動家、帰化日本人だらけの反日政権だった。
だが米国を見つめると、そんな日本より酷かった。サブプライムローンで、購入したものの雇用悪化なのにローン支払いが年々上がっていく変則ローンでたちまち返済不能に陥った。バブルは弾けた。政治家は金持ちばかりである。貧乏人の暮らしなど知っちゃいない。
現在では、留学や仕事の関係でアメリカに移住した日本人の中にはアメリカに来なければよかったと感じている人もいるのかもしれない。アメリカは、数十年前から精神的に不安定な人が多く居たのではないだろうか。
アメリカのような競争社会では、誰もが自己主張をして他人を蹴飛ばして自分は生き残ろうとする。このような社会では誰も安心して暮らせるわけがない。これでは他人を信用できなくなるだろう。しかも家庭菜園さえ法律違反で逮捕されるという、恐怖の管理社会と変わっている。
こんな姿が日本の理想だと煽って騙したのは誰だ！
米国は確かに現在の日本にとって欠くことの出来ない国となっている。しかし、戦後７０年を考えれば、常に日本へ災いをもた らして来たのも米国である。日本が米国を越すようなことがないように、日本が米国より豊かになることがないように、常に日本のブレーキを踏み続けて来たの が米国である。終戦で進駐してきた占領軍とGHQが７年少しで去った後も、７０年のながきを経た今もなお日本を統治し続けている。
日米安保条約で日本を守っていると言いながら、その駐留米軍を、日本の自衛隊でまず守らねばならないのはどういうことなのか。
昨年世界女性月間に際し、キャロライン・ケネディ米国駐日大使が、3月8日のツイッターに「ベアテ・シロタ・ゴードンが日本国憲法に女性の権利を書き込みました」と書き込んだ。
現占領憲法を、護憲派は一応日本 人が書いたという事にしている訳だが、現実は脅迫で国会に出席させて可決させ、貴族院では時間切れになるのを時計を止めて採択させ施行させた。なんと、過 去の悪事を、米国 自らが告白している事に気づかない。米国駐日大使でありながら、余りにも幼稚で不用意な自爆の書き込みである。
これを一週間で作ったチャールズ・L・ケーディスはOSS職員で、ルーズベルト周辺のコミンテルンの一員だった。驚くべき事に、何と194２年6月の時点で、OSSは日本解体の骨子「日本計画」を作成していて、それが日本占領後の憲法の下地になったと言える。
このケネディ大使の発言は、大使自らが米国の犯した「占領者が被占領者に対して憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令する事は禁止されている」というハーグ陸戦法規違反を告白してしまったのである。
日本固有の領土〈北方領土・竹島・尖閣諸島〉の帰属に関して日本に有利な、膨大かつ明確な資料を、公開・非公開に関わらず、米国は一切日本の為に活用しようとはしない。しかもオバマは、「領土問題に米国は中立だ」などと言っているのである。これのどこが同盟国なんだ。
戦勝国アメリカの強大な力に逆らえない部分がある安倍政権の、現状致し方ない弱さに対する過度の悲観論で安倍政権批判に至るのは１００害あって一利なし。マイナス面が大きいと言える。安倍総理が米国に反対できない部分に関しては、我々民間が大きな反対組織を作って民意の大同団結によって「増税・移民受け入れ・ＴＰＰ・男女共同参画」等の間違った政策を毅然と反対し、大きな与論に育ててゆくことなのだろう。
★大日本帝国を滅ぼして今の世界にしたアメリカには、 日本の代わりに一定の血を流す義務がある
アメリカでは、"We fought the wrong enemy." （我々は戦う相手を間違えていた）という言葉が囁かれる。
日本と戦ったのは誤っていた、という認識である。
日本を大陸から駆逐したものの、アメリカは共産主義勢力に中国大陸を奪われ、さらに朝鮮では自ら血を流して戦わなければならない羽目に追い込まれた。
戦後、米国国務省で対ソ封じ込め外交を立案・成功させたジョージ・ケナンはこう主張して、ルーズベルト政権がとった「ソ連と協力し、日独を叩く」という政策を根本的に批判した。
日本が戦前果たしてきた共産主義の防波堤という役割を、日本を駆逐したために、アメリカ自ら担わなければならなくなった、という反省だ。
「今日われわれは、日本人が韓満（朝鮮、満洲）地域で半世紀にわたって直面し背負ってきた問題と責任を、自ら背負い込むことになったわけであります。
他人が背負っている時には、われわれが軽蔑していた、この重荷に感じるわれわれの苦痛は、当然の罰であります。」
アメリカこそが歴史を反省すべきであり、歴史を忠実に見直すべきである。
◆急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交失敗の原因
2014.10.08 zakzak
香港で起きている学生らの反政府運動は、「一国二制度」という形で香港の独自性を守るという約束に反して、北京政府が２０１７年に行われる香港の行政長官選挙に共産党のやり方を強制しようとしたからだ。
北京政府があらかじめ決めた候補者から行政長官を選ぶという非民主主義的な選挙制度に、将来を考える学生らが激しく反発したのは当然だ。なりゆき次第では、中国の政治の仕組みを揺るがすことになりかねない。
香港で起きた今回の重大な動きは、米国の保守勢力、国防総省、そして海軍がオバマ大統領の中国一辺倒政策に反抗し、中国との対決姿勢を強化しようとしていることと無関係ではない。
オバマ大統領は、「空母キラー」と呼ばれる中国のＤＦ２１Ｄミサイルに怯えて、第７艦隊をハワイの東に引き上げようとした。だが、米海軍は大統領の決定に 従わず、予定どおり第７艦隊の主力である空母を最新鋭の「ロナルド・レーガン」にするとともに、艦載航空兵力である第５飛行戦隊の基地を東京近郊の厚木か ら、中国により近い山口県岩国に移すことにした。
香港のある南シナ海の国々は今、中国海軍の不法な侵略行動に対抗して、米海軍との協力体制を強化したり、軍事力を増強したりしている。シンガポールは、マラッカ海峡の入り口チャンギに第７艦隊のための特別基地を建設した。
米海軍は今年、南シナ海周辺で延べ１５０隻の艦艇を送り込んで訓練を実施した。また、ベトナムやマレーシア、それにタイまでが海軍や航空戦力を強化しつつある。
ハドソン研究所のケン・ワインスタイン所長は、こうした動きの引き金になったのは「日本の集団的自衛権構想」として次のように述べた。
「あらゆる国が軍事力を拡大する中国に弱気になったとき、日本が集団的自衛権を打ち出した。この構想を進めた安倍晋三首相に、我々は『考えられないことを考えた人』に与えるハーマン・カーン賞を贈呈した」
友人のジャーナリストは私にこう言った。
「オバマ外交の失敗は中国と戦わなかったことがすべての原因だ」
米国人の中国に対する考え方は急速に変わってきている。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141008/dms1410080830004-n1.htm
◆【アメリカを読む】「九段線」米国から徹底論破された中国 猛反発「フィリピンの肩持つのか」
2015.01.02 zakzak
米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府 に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。
■ひっそりと発表
九段線は、中国南部・海南島の付近から南に下り、北東に向かってＵ字のカーブを描いて台湾に至る９つの破線で形成されている。南シナ海のほぼ全域を覆い、その形状から「牛の舌」とも呼ばれる。
１９４７年に当時の中華民国が作成した地図に１１の破線として初めて登場し、その後、中国で発行されている地図に引き継がれた。中国政府はそうした「歴史」を南シナ海で主権を主張する裏付けだとしている。
これに対し、米国務省の海洋国際環境科学局は５日、これに疑義を呈する報告書をホームページにひっそりと掲載した。中国外務省の洪磊（こうらい）報道官（４５）は９日の記者会見で、質問に答える形でこれに反論した。
「南シナ海における中国の主権は、長い歴史の過程で形成され、歴代の政府によって一貫して維持されてきたものだ」
バラク・オバマ米大統領（５３）は１１月、中国の習近平国家主席（６１）との首脳会談で、南シナ海や東シナ海における領有権問題に関して「米国として（特定の）立場は取らない」と述べていた。
米政府が九段線を疑問視する報告書をまとめたことは、中国側にとっては「南シナ海問題で立場を取らず、一方の味方に付かないという米国の約束に反している」（洪報道官）と映るようだ。
■一貫性がない主張
「報告書は非常に技術的なものであり、政治的なものではない。南シナ海での領有権について立場を取らないという米国の政策は変わっていない」
米国務省のジェーン・サキ報道官（３６）は１０日の記者会見でこう強調した。報告書は、あくまでも国際法に照らして各国による海洋での権益主張を法的、技術的にどう捉えるかを分析した研究資料という位置付けだ。
しかし、中国政府に九段線の根拠を示すよう促しており、「政治的」な効果を狙っているのは明らかだ。報告書で米側が示した疑問点は、大きく分けて（１）九 段線に囲まれた島嶼（とうしょ）や、国連海洋法条約に基づいてその周辺海域で認められる主権を主張しているのか（２）国境線を表すものなのか（３）中国が いう「歴史的」な海洋権益の地理的な境界を表すものなのか－の３つだ。
いずれについても「陸域の領有に基づく海域の権益主張」でなければ国際法に合致しないと指摘。４７年の地図でトンキン湾にあった２つの破線が２００９年の地図では消えていることや、地図によって破線の位置がずれていることも挙げ、「一貫性がない」とした。
■「フィリピンを助勢」
ダニエル・ラッセル米国務次官補（６１）＝東アジア・太平洋担当＝は２月、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、中国政府に九段線の法的な 位置付けを明確にするよう求めた。それまで批判を避けていた米政府が、国際法に違反するとの認識を示したものとして注目を集めた。今回の報告書はこれを文 書によって明確にしたものだ。
中国の領有権主張を不当だとしてフィリピンが常設仲裁裁判所に起こした提訴で、中国による陳述書の提出期限が１５日に迫る時期に報告書が公表されたことで別の意味を持った。
「中国の正当な主権や権益を否定し、フィリピンに助勢するもの」（中国メディア）と受け止められたのだ。
米政府としては、九段線の法的根拠を明確にさせることで、南シナ海の係争海域の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めるなど「現状を変更する一方的な行動」（ラッセル氏）を進めるのを牽制（けんせい）する狙いがある。
中国はこれに加え、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し、西太平洋海域への進出ももくろんでいる。
九段線の法的根拠を否定するのはもちろんだが、中国の海洋進出に対して「米海軍がプレゼンスを維持し、航行と飛行の自由を主張する」（米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将）ことが決定的に重要になる。
（ワシントン支局 加納宏幸）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150102/frn1501021000001-n1.htm
支那の歴史は殺害の歴史である。国を乗っ取るために殺し、権力を維持するために殺 し、時には自分を超える能力を恐れ味方まで殺す。国を憂い政権や政策に異議を唱える国民を躊躇うことなく殺す。支那大陸で一番多くの支那住民を殺してきた のは支那を統治してきた支那の諸民族である。歴代皇帝や毛沢東、現在の国家主席まで延べ少なく見積もっても２億数千万の命を殺して今が築かれている。
そんな支那の民族が、他国のことをとやかく言えたモノではない。しかも歴史を捏造までして。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１２月２１日（日曜日）
通巻第４４２０号
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ロシアの混乱は長期化の様相
ルーブル暴落にこんどは労働移民が大量にロシアから帰国
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ロシアから大量の労働移民が帰国し始めた。
原油価格暴落によるルーブルの下落により賃金は４０％もの下落となり（たとえば１０万円の月給は対ドルレートで６万円に目減りした）、とりわけタジキスタンからの労働移民がロシアを去った。
あるいは２０１５年中にタジキスタンからの労働者の四分の一は「ほかの国で職業を見つけたい」としてロシアから去ることを考えているという。
英文『プラウダ』によれば、「最大の理由は労賃下落より言語の問題で、法改正により、労働移民にもロシア語の試験が義務づけられるからだ」と解説している（２０１４年１２月２０日）。
久しく聞かなかった闇ドル屋も登場し、外貨両替のできる銀行には一刻も早い旧ルーブル紙幣をドルに換えようと行列ができた。銀行預金の目減りを看過できないからである。
オバマ政権は１２月１８日に「ウクライナ自由法」によりクリミアへの制裁強化を発表した。
カナダはいちはやく同様なロシア制裁措置をとったため、ロシアは反発を強め「農作物輸入禁止ばかりか、もっと強い報復的手段を執らざるを得ない」と言明した。
ロシア外務省は「かりにもクリミアの住民投票によって民主的にクリミア併合が決まったのであり、この民主的手続きを無視する『民主国家』とは何者なのか」と反発を強めた。
ラブロフ外相は「米国、カナダの制裁強化は今後、米ロ関係を長期に亘った悪化させるだろう」と暗い見通しを語った。
http://melma.com/backnumber_45206_6141906/
東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。
住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。
by宮崎正弘氏
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１２月１９日（金曜日）
通巻第４４１９号
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ロシア、想定外の経済苦境だが西側へ衝撃的な対抗策を発表
ルーブル下落をいう経済危機は「克服可能」と表明（プーチン大統領）
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ロシアのプーチン大統領は１２月１８日、恒例の記者会見をおこない、「最悪のシナリオは、このルーブル安、原油下落という経済苦境を脱するのに二年かかる」とした。「しかしながら資本規制は見送る」。
原油安はロシアばかりか米国を撃った。シェールガス開発が一気に挫折する展望となって、サウジアラビアの思惑は着々と図に乗っている。
三月のクリミア併呑とウクライナ問題を契機に欧米はロシア制裁にでた。濾紙は農作物輸入を留めるなど対抗措置を講じた。
ロシアに経済政策を継続する欧米には、一方でドイツのようにエネルギーをロシア依存する国があってＥＵの制裁強硬路線に反対する国もがあり、他方ではフランスのように武器取引を制限する国などとの温度差が顕著である。
ブリスベンのＧ２０で、プーチンは予定を切り上げて急遽帰国した「事件」があった。プーチンは前夜、ヒルトンホテルでメルケル独首相と六時間密室の会談をしており、ウクライナ問題を討議したが、その翌日だけに様々な憶測を呼んだ。
メルケルは東独出身でロシア語が流ちょう、プーチンはＫＧＢ時代にドレスデンに滞在したためドイツ語が流ちょうである。
プーチンが帰国後、ロシアは重大な路線変更を発表した。
ロシアは原油とガスの輸送ルートを大幅に変更すると衝撃の発表だっただが、日本のマスコミでは話題となっていない。
不思議である。
つまりウクライナ経由の対欧輸送ルートをトルコ経由とするのである。
ＥＵ諸国のなかでも、ロシアへのエネルギー依存度に濃淡があって、フランスから南欧にかけてはロシアとは貿易額もエネルギー依存度も低いから衝撃は薄いが、このロシアの路線変更に狼狽した国々がある。
▼ユーラシアの新しいグレートゲームが始まった
こうしたプーチン大統領の西側接近外交から東へ向きを変えるという外交路線の変更はピョートル大帝以来のロシアの基本姿勢の変更にいたるか、どうか。とも かくＧ２０から帰国後のプーチンは中国寄りをさらに鮮明にし、その上でトルコに急接近した。また先週はインドを訪問している。
「ノーザンストリーム」（北海からドイツへのルート）はそのままだが、「サウザンストリーム」（黒海からルーマニアを経由して欧州へ輸出）をトルクメニス タン、アゼルバイジャンからトルコを経由してバルカンで分岐させ、オーストリア、イタリアなどへの輸出ルートに変更する。
このための投資は５０億ドル。半分をガスプロムが負担するとした。
従来の「サウザンストリーム」は黒海からブルガリアを経由する計画だったため「通過料」を失うブルガリアは欧州議会に対ロ制裁を解くよう強く抗議した。
最大の裨益者はトルコである。
しかもトルコはイラン原油がイラクを経由してシリアに運ばれる輸送ルートの建設に反対し、カタールのガスをイラクからシリア経由トルコへ運ぶルートを提案していた。
小誌はトルコのイスラム回帰と脱欧州の動きに注目してきたが、欧米マスコミで悪評高いエルドアン大統領は「勇士連合」に加わったもののＩＳＩＬ対峙には消極的であり、むしろオスマントルコ帝国復活の夢を描いてきた。
２０１５年の展望は経済危機が続行され通貨戦争が再発することになるだろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6140940/
ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バイデン米副大統領の次男が就任した。つまり、ロシア影響圏内の資源にちゃっかりと触手を伸ばしたということだ。
◆OPEC崩壊、原油価格はまだ下がる
サウジアラビアが調整役放棄、秩序回復には1年を要する
2014年12月17日（水）小笠原 啓 日経ビジネス
原油価格が急落している。指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は12月に入り、1バレル60ドルを下回った。米国でシェールオイルが増産され需給が緩んでいるところに、石油輸出国機構（OPEC）が減産を見送り、価格が急落した。
原油価格の下落は、低迷する世界景気の福音となるのか、それとも新たな混乱を生むのか。エネルギー問題の専門家である、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之 上席エコノミストに聞いた。
（聞き手は小笠原 啓）
ーー原油価格が急落しています。まずは、今後の価格見通しを教えて下さい。
野神：あと1年は下落傾向が続くとみています。世界の原油の需給バランスが崩れているからです。シェールオイルの増産などで供給が増えた一方で、世界経済の減速により原油需要は伸び悩んでいる。2015年は原油の供給が、需要を日量140万バレル程度超過するとみています。
こうした状況で何かのきっかけがあると、市場では売りが殺到しかねない。いったん「オーバーシュート」が起きると、一時的に50ドル程度まで下がると考えています。
ーーなぜ、原油の需給バランスが崩れているのでしょうか。
野神： 最大の要因は、米国におけるシェールオイルの増産です。2014年は前年比で日量100万バレル増えて、450万バレルに達する見込みです。それに対し、 全世界の原油需要は今年、68万バレルしか増えません。シェールだけで世界の需要増を全てまかない、「お釣り」がくるような状況なのです。
加えて、イラクやリビアといった国が増産余力を付けてきました。イラクではイスラム国の勢力伸長が一段落し、南部の油田地帯には影響しないとの見方が強まっています。リビアでも治安が好転したことで、原油輸出が回復しています。
一方で、原油需要の回復は期待しづらい。世界経済の減速傾向が強まっているからです。
欧州では、ロシアへの経済制裁が足を引っ張ります。ユーロ圏を牽引するドイツの輸出や鉱工業生産が変調し、統計でも厳しい数字が出始めました。欧州全体が マイナス成長になる懸念もあります。さらに、ディーゼル車の普及により自動車の燃費が向上したことも、原油需要の伸びを抑える要因になっています。
これまで原油需要の伸びを牽引してきた中国でも、経済の減速が鮮明になっています。不動産など根深い問題を抱えており、すぐに回復するとは考えにくい。
米国経済は好調ですが、それがかえって利上げ観測を呼んでいます。利上げされると余剰資金が市場から吸い上げられ、原油相場にとってはマイナスになります。
こうした状況で11月27日、石油輸出国機構（OPEC）が総会で減産を見送り、原油価格が急落しました。
ーーOPECはこれまで原油価格の下落局面で減産を実施し、価格を調整してきました。今回はなぜ、減産しなかったのでしょうか。
野神：サウジアラビアを中心とする湾岸諸国が、需給の調整役を放棄した格好です。サウジ王家の長老は「他の国が真剣に取り組むなら、サウジも減産する」とのメッセージをOPEC総会前に発信していましたが、結局、確約は取れませんでした。
これまでも、真面目に減産してきたのはサウジやクウェートぐらいで、他のOPEC加盟国はそれに「ただ乗り」していました。そんな状況に、サウジは我慢できなかったのではないでしょうか。仮に減産しても、他の国が生産量を維持したら痛みを負うのはサウジだけです。
2015年の需給ギャップは日量140万バレル程度。サウジが主導権を握り、アラブ首長国連邦などと協調して減産すれば、対応できるレベルです。それでも減産に踏み切らなかったところに、サウジの意思を感じます
ーー米国のシェールオイル産業を牽制したとの見方があります。
野神：そうした側面は確かにあります。原油価格が60ドル程度にまで下がると、一部のシェールオイルは採算が合わなくなり、増産ペースが鈍化します。そうなると需給が引き締まり、原油相場が均衡する可能性があります。しかしこれは、一面に過ぎません。
サウジはむしろ、他の産油国に戦いを挑んでいるように思えます。ベネズエラやイランは社会保障費などのバラマキを強めており、原油価格が100ドルを超え なければ、財政収支を均衡させられません。アルジェリアやナイジェリア、イラクの財政均衡価格も軒並み100ドルを超えています。つまり、原油価格下落で 先に音を上げるのは、米国ではなく他のOPEC諸国なのです。
サウジの財政均衡価格は90ドル前後なので、同様に苦しいのは事実です。しかし、原油高の時代に政府資産を積み上げてきたことが奏功しています。この資産を取り崩せば、数年間は財政赤字に耐えられるからです。
ーーOPECは分裂してしまったのでしょうか。
野神：事実上、崩壊したと言っていいでしょう。原油の需給バランスを保ち、価格を維持する機能が失われているのですから。
OPEC加盟12カ国の生産量上限は日量3000万バレルに設定されていますが、有名無実なものになっています。
ーー原油市場の秩序は回復するのでしょうか
野神：当面は難しいと思います。OPEC総会の場で改めて減産を議論する前に収入を確保しようと、増産に走る国が出てくるからです。
イラクやリビアは、内戦から国を復興させるために資金を求めており、増産する余力もあります。イランは経済制裁が段階的に解除されるにつれて、生産能力を増やすでしょう。OPEC全体で見ると、生産量は減るどころか増えかねません。
原油価格が下がったからといって、米国のシェールオイル生産量がすぐに減るわけではありません。既に掘削してしまった油井は埋められない。資機材や鉱区の 契約を済ませている石油会社は、資金を回収する必要があります。生産が鈍化するまでには、1年ぐらいのタイムラグを見ておく必要があります。
OPECは今回、原油需給を均衡させるために努力を払わなかったことで、市場からの信頼を決定的に失いました。2015年6月に予定されている次回のOPEC総会で減産を決議したとしても、すぐには市場からの疑いの目は晴れないでしょう。
減産目標を各国が順守していることが数字で示され、「一回限り」でないことが証明されないと市場は信頼しないと思います。2015年冬のOPEC総会までは信頼を取り戻せず、原油価格が下がりやすい環境が続くと考えています。
ーー原油収入への依存度が高い一部の産油国では、政情不安が広がる恐れがあります。
野神： ベネズエラでは社会保障費を削減すると、政権がひっくり返る恐れがあります。ナイジェリアも同じ悩みを抱えています。イスラム国と対峙しているイラクは、 治安維持のコストを下げられません。リビアも気を抜くと、中央政府が持つ石油資産を反政府勢力に奪われる可能性があります。
こうした「地政学リスク」は、原油価格の下落と反比例して高まっていきます。世界のどこかでリスクが顕在化したとき、原油価格は反騰する可能性があります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141211/275052/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt
◆【野田佳彦】
靖国には参拝しないのに、韓国の顕忠院には参拝する野田。マスコミが隠蔽していた写真流出ｗ
2012-10-04 潜伏中なブログ
首相就任して早速、朝鮮へ朝鮮儀軌を持参し、朝鮮人（先祖か？）の墓地へお参りした野田。
新聞などにチョロッと書かれていたが、その訪問時の映像はいつもなら「朝鮮ダイスキ」なマスコミが繰り返し繰り返し報道しそうなものだが、この「朝鮮人の墓地参拝」はほとんどスルーされていました。
在日朝鮮人マスコミは何か見つかるとヤバイと思ったのでしょうか。
ちなみに、震災直後から朝鮮を最優先で訪問した閣僚、政府の関係者は（民主党がメイン）数多くいます。（禿げ観光大臣溝なんとか） また地方自治体 の首長（県知事とか）がこぞって「朝鮮詣で」しているのですが、ローカル新聞などで自身の地区に朝鮮優遇政治家がいるかどうか要チェックですね。
野田。。。。日本の英霊には無礼を働き、しかもウィキを読むとテロリストや工作員が祀られている母国？朝鮮の死者にお参りするニダ？。
靖国には参拝しないのに、韓国の顕忠院には参拝する野田。
【国立ソウル顕忠院は、日本の植民地時代における独立運動家や国家功労者、軍人、歴代大統領などが祀られている】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E9%A1%95%E5%BF%A0%E9%99%A2 …pic.twitter.com/BfcZxpgD
国立ソウル顕忠院は、大韓民国ソウル特別市銅雀区にある国立墓地である。日本の植民地時代における独立運動家や国家功労者、朝鮮戦争、ベトナム戦争 [1]の戦死者、朴正煕元大統領など歴代大統領が祀られている。2009年5月には新潟日赤センター爆破未遂事件に係わった工作員12名が戦没者として祀 られた。
1955年に朝鮮戦争で戦死した軍人･軍属を埋葬するための国軍墓地として作られ、1965年3月に国立墓地に昇格した。1996年6月に国立顕忠 院に名称変更した後、2006年1月に国立ソウル顕忠院となった。現在、顕忠院には16万9千人が眠っており、このうち埋葬されているのは亡骸がある5万 4444人である。
日本からは2011年10月19日に野田佳彦が内閣総理大臣として公式に参拝し献花している。
野田佳彦
1957年（昭和32年）5月20日千葉県船橋市生まれ。
父は陸上自衛隊習志野駐屯地に所属した自衛官だったが、野田がかねて言っていた「父は（陸上自衛隊の）空挺団員」は事実ではない。
1980年（昭和55年）3月、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。
同年、松下政経塾に第1期生として入塾。
1992年（平成4年）に松下政経塾の評議員の1人だった元熊本県知事の細川護煕の下で日本新党の結党に参加。
1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に旧千葉1区から出馬して、初当選した。
1996年（平成8年）千葉4区から出馬するが落選。落選後に新進党を離党し、民主党に入党した。
2006年（平成18年）2月に永田寿康が引き起こしたライブドア元社長の堀江貴文の総選挙出馬をめぐる堀江メール問題では、当初このメールの信憑性をうたがわず永田を擁護する対応をとったため国対委員長を引責辞任した（のちに前原も民主党代表を辞任）。
2011年（平成23年）8月30日、菅再改造内閣の総辞職を受け衆参両院で行われた首班指名選挙において、第95代内閣総理大臣に指名された。
2011年（平成23年）10月19日、韓国訪問中に李明博大統領と会談を行い、日韓経済連携協定（EPA）交渉の早期再開に向け実務者協議を加速 させることや、市場の不安定化に備えて両国の通貨スワップの限度額を現行の130億ドルからその5倍の700億ドルへ拡充することなどで合意した。
だが日本にはメリットがほとんどなかった。
2012年（平成24年）1月13日、内閣改造を行い、野田第1次改造内閣が発足した。
同年3月30日、政府は消費税率を現行の5 %から10 %まで段階的に引き上げる消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。
マスコミや反増税派がさも現安倍内閣が増税の張本人のように言うが、増税を決定し法制化したのはこの野田政権である。
しかも野田は、野党時代にはこれとはまったく逆に、増税で「日本経済が肺炎に」などと発言していた。
・選択的夫婦別姓制度導入推進を主張している。
・経済政策では、財政再建派・増税派の代表格とされる。
・外国人参政権に対する姿勢については「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べている。
・尖閣諸島は日本の領土である。一貫して中国脅威論を主張する。一方、竹島問題での国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を先送りした。
・「安全保障基本法」「緊急事態法」の制定を主張している。
・TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）推進論者である。
・日韓友好イベント「マダン祭」で在日本大韓民国民団に対し、選挙協力への謝辞を述べていた。
野田はこの中で、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」とあいさつした。外国人による選挙活動は違反である。
・中国海軍のフリゲート艦が2013年1月30日午前10時頃に海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件について、同様のレーダー照射事件が民主党当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた。
民主党の海江田万里代表はこの自民党政権で報告が遅れたことを批判したが、民主党政権での報告が無かったことには全く知らないのか触れなかった。
中国を増長させたのは、実は、民主党の弱腰対応ではないのか。
所属団体・議員連盟
人権擁護法案から人権を守る会
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（副実行委員長）
総じて支那対して国内での発言は威勢が良いが、対支那に対するときは、途端にトーンダウンする。
対南朝鮮へは常に理解を示し、友好的と言うより温情的な態度で一貫している。
★野田が返した「朝鮮王朝儀軌」
李王家の末裔たちは今、植民地時代に途絶えた伝統 の儀式を少しずつ復活されていて、第30代当主のｲ･ｳｫﾝさんは、「danger王朝の記録を伝える儀軌が戻ってくればそれを基にして儀式を当時のまま に蘇らせたい。」と言ってるけど、とんでもない不遇な生活を送っているらしい。
実は、李王朝を抹殺したのは「韓国」なのだ。
終戦時、日本にいた李垠(ｲ･ｳﾝ)と方子妃殿下。イ・ウン殿下が韓国に帰ることを拒否したのは李承晩 (ﾘ・ｼｮｳﾊﾞﾝ)大統領である。
没落王朝の末裔の李承晩は、我こそが李王朝の継承者だと言いたかったのだろう。
安重根の子孫もアメリカに在住し､故郷喪失者になってしまった。(安重根の孫が､親日派となり､日本の敗戦後､安の親族は報復を恐れて渡米した)
政 権を掌握すると、半島や支那大陸､キリスト教圏では皆殺しが当たり前だが日本は決してそうしない｡李朝の一族を根絶やしにするなど考えもしなかった｡敗者 の一族を､たとえテロリストの家族であっても､現行法を守る分にはその意見にも耳を傾ける｡日本人のそういう感性を大事にしていく民族だ｡但し､日本人の 感性を利用して詐欺まがいの真似をする連中は支那や半島には非常に多い｡
引き渡した朝鮮王室儀軌もいずれ十数年後には彼等自身で燃やすのではないか。
◆【二階俊博】
1939年2月17日 和歌山県御坊市生まれ
中央大学法学部政治学科卒業
自由民主党総務会長
自他ともに認める親中派である。
２００９ 年、産経新聞は 「日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が『七人のサムライ』と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる」と報じた。七人とは河 野洋平、福田康夫、 野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、 高村正彦とされ、順位は「親中」の度合いと期待度なのだそうだ。
★ 地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江 が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫し た。
★新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の曽培炎国家発展計画委員会主任（大臣）、さらに陳健 中国大使に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。（中略）この 技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。
★東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
★2009年8月30日12月に西松建設事件で政策秘書が政治資金規正法違反で略式起訴となったことを受け、自民党選挙対策局長を辞任。
★グリーンピア南紀（和歌山県）の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社『香港BOAO』を紹介した。
跡 地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まった。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めてい る中では異例だった。 その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとしたペーパーカンパニーの疑いが濃い香港BOAOに対して 那智勝浦町議会は、債務不履行を理由に契約解除を決めた。
2012年12月、伊吹文明が衆議院議長就任に伴い、伊吹派会長を退任。後任として二階が同派会長に就任し、伊吹派は二階派へと衣替えした。
2014年9月、第2次安倍内閣 (改造)の下で自民党総務会長に就任。同時に、慣例として二階派会長を退任し、同派会長は空席となる（同派の指揮は会長代行の河村建夫が務める）。
【河村建夫】
1942年〈昭和17年〉11月10日山口県萩市生まれ。
慶應義塾大学商学部を卒業
1967年（昭和42年）、西部石油に入社。
1976年（昭和51年）、父・河村定一の死去に伴う山口県議会議員補欠選挙（萩市選挙区）に自由民主党公認で出馬し、初当選を果たした。以後当選4回。
1990年（平成2年）、引退する田中龍夫の後継で第39回衆議院議員総選挙に旧山口1区（定数4）から自民党公認で出馬し、当選。
2014年（平成26年）、二階派会長の二階俊博が自民党総務会長就任に伴い、同派会長を退任。会長職は空席となり、会長代行の河村が同派の事実上の代表となる。
2005年（平成17年）6月には「日韓国交40周年国際学術会議」の運営委員長を務め、日韓議員連盟役員とともに訪韓。同年12月には、約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟立ち上げに参加。
日本・中国・韓国子ども童話交流の実行委員会事務総長を務め、イベントにも積極的に参加している。
2007年（平成19年）11月8日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える全国決起大会に国会会期中にもかかわらず参加し、「もう放置できない。真っ正面から取り組む」と宣言した。
同年12月、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。
会長を務める議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」において、在日外国人の子供の教育環境を改善するため外国人学校（朝鮮学校を含む）を対象とした支援策について、
1.振興助成金制度（仮称）の創設
2.各種学校認可基準の策定
3.通学定期割引制度の適用
という提言をまとめた。
選択的夫婦別姓法案賛成
選択的夫婦別姓制度に賛同しており、2002年（平成14年）7月には、「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」の会長代理を務め、家裁許可制の選択的夫婦別姓法案の成立を目指した。
外国人参政権 に積極的
永住外国人への地方選挙権付与には積極的である。
友 人に在日韓国人がいる親韓派であり、「在日韓国人の地方参政権問題は日本社会の成熟度を示すものだ」と述べている。反対論に対しては「日本は島国というこ ともあって国際化が遅れており、外国人に対する基本的なスタンスが定まっていない。旧世代には表現しがたい抵抗感がある。人権や反差別に対する教育が弱い のも原因になっている」と批判している。
人権擁護法案反対
2005年（平成19年）に結成された、人権擁護法案の国会提出に反対する議員連盟「真の人権擁護を考える懇談会」では副会長を務める。
・田中龍夫元文相に私淑し、衆院初当選以来文教畑に打ち込む自由民主党内有数の文教通ということになっている
・小泉内閣では文部科学大臣、麻生内閣では内閣官房長官を歴任
・二階俊博の子分
・韓国民団と深いかかわりがあり、スパイ疑惑がある
鳩山由紀夫や福島瑞穂と共に民団の新年会で挨拶
・日韓議員連盟で運営委員長と二十一世紀委員会の委員長を務めている
・在日韓国人への地方参政権を付与する推進派
・朝鮮学校に支援
・河村建夫官房長官の三つの政治団体が０７年までの３年間に、元公設秘書が使用しているマンション（東京都千代田区）を事務所として届け出て、事務所費など計約２２００万円の経費を計上していたことが分かった。３団体は０８年３月に解散
・自民選対委員長として太田房江やワタミ会長に公認を与えたり分けの分からないところに声を掛けまくった
朝令暮改が激しくて選対本部が大混乱になった
・ろくに勉強もしていなくて訳けも分からず違法ダウンロード防止法を通してしまった
■ 河村建夫が帰化人だと国民会議が報じるが・・・
http://www.nikaidou.com/archives/42824
真の人権擁護を考える懇談会（副会長）
日朝友好議員連盟
例外的に夫婦の別姓を実現させる会（会長代理）
自由民主党朝鮮半島問題小委員会（副委員長）
日中友好議員連盟
日韓議員連盟 （運営委員長）
★2008年（平成20年）9月24日、行政指導を受けている7企業（旧日本道路公団発注の橋工事の談合事件に関連していたピーエス三菱など）から、410万円の献金を受けていた。
★2008 年（平成20年）10月1日、河村の3つの政治団体が2007年までの3年間に、元公設秘書の自宅マンション（東京都千代田区）を事務所として届け出て、 事務所費など計約2200万円の経費を計上していた。3団体は2008年3月に解散している。河村の事務所側は「事務所としての使用実態はあったが、誤解 を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している。
★2009年（平成21年）1月、河村の資金管理団体「建友会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入であった。
★内閣官房機密費
第 45回衆議院議員総選挙で自民党が敗北、下野が確定した直後の2009年（平成21年）9月1日（麻生内閣退陣の2週間前）、内閣官房報償費から月単位で 通常の5倍にあたる2億5千万円を引き出していた事が判明した。大阪の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から背任罪・詐欺罪で告発されている （2011年10月に不起訴処分）
◆【額賀福志郎】
1944年（昭和19年）1月11日茨城県行方郡小高村（後の麻生町、現・行方市）生まれ。
早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業。
1978年、産経新聞社を退社。同年12月、茨城県議会議員選挙に地元・行方郡選挙区から出馬し、初当選する。
1983年第37回衆議院議員総選挙に旧茨城1区から出馬。この時は自由民主党の公認を得られず無所属で出馬したが、党茨城県連の推薦を受けて4位で初当選し、追加公認を受けた。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で小選挙区で11選。
・日韓議員連盟会長
「北朝鮮の経済発展のため、経済支援を行う覚悟をわれわれ（日本）は持っている」
・首相の靖国参拝に大反対
・河野談話の検証は慎重にすべき
・従軍慰安婦に対する人道的支援をすべきだと主張している。
日本政府はアジア女性基金を通じて、いわゆる従軍慰安婦にたいして人道的支援をすでに実施している。
・選択的夫婦別姓制度導入にどちらかというと賛成
守 屋武昌元防衛事務次官が、防衛省を納入先とする軍需商社山田洋行の宮﨑元伸元専務から、倫理規定に反して多額のゴルフや飲食の接待を受けていた問題で、参 議院外交防衛委員会での証人喚問に応じた守屋は、自身が宮﨑から料亭で接待を受けた際、額賀と久間章生元防衛大臣が同席していたことを明らかにした（山田 洋行事件）。
額賀は2002年から2006年の間に山田洋行にパーティー券約220万円分を購入してもらったことを明らかにした。
防衛庁長官在任中に防衛庁調達実施本部背任事件が表面化し、対応の遅れを指摘され参議院で問責決議を可決され、辞任を余儀なくされた。防衛庁長官に返り咲いた2006年に防衛施設庁談合事件が発覚し、前回と似たような事態に直面。辞任は免れた。
KSD事件が発覚した際にはKSDから政治献金を受け取っていたことが発覚。立件はされなかったものの、経済財政政策担当大臣の辞任を強いられることになった。
★KSD事件（ケイエスディーじけん）は、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」（KSD、現中小企業災害補償共済福祉財団）の創立者古関忠男が、「ものつくり大学」設置を目指し、数々の政界工作を自由民主党議員に対して展開したとされる汚職事件。
なんとも汚職事件にはよく名前の出る人物である。
額賀が代表を務める自民党茨城県第二選挙区支部が、茨城県行方市の事務所を1997年11月に新築したものの登記せず、そのまま使用し続けたという違法行為が発覚した。
消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受けていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は伝えた。
◆【野田毅】
1941年10月3日東京都杉並区生まれ
父は日本大学の教授であったが、1945年4月に死別。
1964年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省へ入省。
消費税の10%への増税に賛成
自民党税制調査会会長としての会見で、日本の消費税率10％への引き上げについて、景気への悪影響には触れず、「予定通りというのが常識の線だ」と述べ、消費税法の「景気条項」を適用した見送りなどは検討せず、2015年の10月に増税すべきと言う考えを示した。
日中協会の会長を務めるなど、親中派の立場を鮮明にし、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や外交姿勢を批判した。
野田毅の平成２３年度の政治資金団体
弁護士 小室恒の名前、小室恒は昭和44年4月、石川泰三弁護士事務所に入所
日韓弁護士協議会、第12回定期総会 日本側会長に石川泰三弁護士が就任
中国留学生友の会、日中協会に資金が流入
社団法人 日中協会 役員
会 長 野 田 毅 衆議院議員、元 自治大臣
理 事 海江田 万 里 衆議院議員 会 賓
崔 天 凱 中華人民共和国駐日本国特命全権大使(第十代)
小 川 嘉 子 中国留学生友の会世話人代表
加 藤 紘 一 (社)日中友好協会会長、衆議院議員
河 野 洋 平 前 衆議院議長
野田毅、中国大使館に出入り
韓志強駐日大使館公使,日中協会で講演
2011/08/08
８月３日、当大使館の韓志強公使が日中協会で中国の発展と中日関係について講演した。
これには日中協会の野田毅会長（衆議院議員）、白西紳一郎理事長と会員約１５０人が出席した。
李春光 93年5月～95年3月福島県須賀川市日中友好協会国際交流員（兼任）
韓志強臨時代理大使,福島県須賀川市日中友好協会一行と会見
バリバリの支那中共のスパイコネクションに、野田毅は入っている
「アジア・アフリカ問題研究会（ＡＡ研）」（会長・野田毅税制調査会長）
役員会には、野田氏や額賀福志郎元防衛庁長官、大島理森・前副総裁のほか、岸田文雄外相や茂木敏充経産相ら現職閣僚も出席。
５月上旬に中国を訪問。
誰が支那に利権を持っているのか分かり易い。
現安倍内閣で古賀と野田も所属してる宏池会の支那関連スキャンダルネタ
浜松市と中国・瀋陽市が締結した「友好交流都市協定」の第１弾となる民間交流事業として、
日中書道・水墨画展が浜松市中区のクリエート浜松で開催
瀋陽の著名な水墨画家、王珂氏さん（７９）の作品を浜松市民に紹介する事業
王珂（父）王雅丹（娘）李春光（義理の息子でさっき出た支那のスパイ）
元総理の村山富市氏、羽田孜氏、谷垣禎一氏、それから多くの国会議員、
大学教授、著名な学者、財界政界の人々がファン
宏池会出身者は次回の内閣改造で外したほうがいい
憲法改正に賛成
原発ゼロ政策に反対
女性宮家の創設に反対
日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としている
しんぶん赤旗によれば、消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けている。
日中協会（会長）
日韓海底トンネル推進議員連盟
日朝国交正常化推進議員連盟
外国人材交流推進議員連盟
日朝友好議員連盟
日本会議国会議員懇談会
靖国神社勉強会（代表世話人）
小規模企業税制確立議員連盟
畜産振興議員連盟
果樹農業振興議員連盟
全国保育関係議員連盟
年金制度を抜本的に考える会
時代に適した風営法を求める議員連盟
携帯電話問題懇話会
著書「消費税が日本を救う」 PHP研究所 初版2004年2月6日
◆【石原伸晃】
1957年4月19日神奈川県逗子市生まれ。
中学校から慶應義塾に通い、慶應義塾高等学校を経て慶應義塾大学文学部都市社会学専攻を卒業。
大学在学中、エルマイラ大学（アメリカ合衆国ニューヨーク州エルマイラ）に留学した。
日本テレビ放送網に入社。報道局に入局し、大蔵省や外務省、首相官邸等を担当した。
1989年、日本テレビを退社。
1990年、第39回衆議院議員総選挙に旧東京4区（定数5）から無所属で出馬し、自由民主党の粕谷茂に次ぐ得票数2位で初当選。当選後、自民党に入党し、安倍派に入会。
1998年三塚派（安倍派の後身）を退会し、加藤派に入会する。
2000年の加藤の乱では、首相・森喜朗らに対する政権批判の急先鋒であり、内閣不信任決議案の採決では欠席した。加藤の乱の後、分裂した加藤派を退会し、その後2007年までは無派閥であった。
・TPPに反対だが党議には賛成した
・憲法改正反対、だが他方では賛成派と報じられている
・日朝国交正常化推進議員連盟
・敵基地攻撃能力の保有に反対
・尖閣諸島について「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と発言
・2010年2月22日の「竹島の日」記念式典に党代表として出席した
・「女性宮家」の創設に反対
・選択的夫婦別姓制度導入に反対
・崇教真光信者
・加藤の乱に連帯
・弟がオウム信者
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている
パチンコメーカー奥村遊機の経営者から350万円、同じくパチンコメーカーのサミーから10万円の献金を受けている
東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であった。
消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けていた
日本歯科医師連盟前会長の臼田貞夫（贈賄容疑で逮捕）と関係が深く、4000万円の迂回献金を受け取っていた
個人献金346件について、相手（田原総一郎、杉並区議の大熊昌巳、明治大学大学院教授の青山佾など）の職業を実態に関係なく全て「団体役員」と政治資金収支報告書に記述していた。過失でなく故意ならば政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある
父 親で都知事であった石原慎太郎の提唱で都税1000億を投入して設立された新銀行東京に対して、石原伸晃の元私設秘書が決算書類の改ざんを知りながらもブ ローカーの仲介を引き受け、自民党都議に口利き仲介していたことが判明している。石原伸晃事務所は「（元秘書は）既に退職しており、口利きなどについては 承知していない」としている[42]。その後、慎太郎は「口利きするのは、それこそ政治家の仕事」として政治家の口利きを肯定する発言をしている。
◆【村上誠一郎】
1952年（昭和27年）5月11日愛媛県今治市生まれ。
1977年、東京大学法学部を卒業。
1983年（昭和58年）、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区から無所属で出馬したが、落選。なお旧愛媛2区は父・信二郎の選出選挙区でもあるが、信二郎は1972年に議員在職のまま死去しているため、直接的な地盤の引き継ぎはない。
1986年（昭和61年）、第38回衆議院議員総選挙に再び旧愛媛2区から出馬し、初当選。
2014年（平成26年）の第47回衆議院議員総選挙では愛媛2区で10選。
★集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、「なぜ首相は急ぐのか」と見直しに猛烈に反対した。
自民党は２４年１２月の衆院選の公約で、こう明記し、行使容認を宣言した。
「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」
25年７月の参院選でも、公約に付随する総合政策集で同様のことを明記している。
原子力発電再稼働に反対
2013年（平成25年）11月26日、衆議院本会議で行われた特定秘密保護法案の採決に際し、体調不良を訴え、議場から退席。
記者に対し衆議院国家安全保障に関する特別委員会での採決を批判した。
永住外国人への地方選挙権付与に反対
女性宮家に反対している
外国人参政権の慎重な取り扱いを求める国会議員の会（会長）
海事振興連盟（副会長）
日本会議国会議員懇談会
2006年（平成18年）3月21日、パソコンソフトWinnyのコンピュータウイルス感染により、第44回衆議院議員総選挙の際に村上の選挙事務所が使用した後援会幹部の名簿や内部文書など、個人情報を含んだ資料が漏洩していたことが判明した。
自民党に巣くう獅子身中の虫
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/5aeafaeb07086e132f7add0edff1161f
占領日本国憲法の矛盾
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/1277c6b3c9f7a333fb1094809a2a4c2c
からの続きです。
日本国民は、好むと好まざるに関わらず、日本の国と国益を守る義務がある。国民として国を愛し日本の法律を守るからこそ権利も生まれる。
国会議員はその国民の代表として、国民の投票により国会に送り出される。
当然国を守り、国益を第一義に、国民の負託に応えるべきが国会議員の義務である。
だが現実はそうではない。義務をないがしろにし、法律で決められた国旗や国歌を認めず、国益を著しく害する発言や行動を平気で行う議員があまりにも多い。
「俺はそんな法律は認めない。」といくら法案に反対しても、決まれば違反はその法律で処罰される。法案を提出し決議し、施行が決定されるのが国会である。それが民主主義国家の証である。
十分な論議もなく、反対意見も採り入れず、数の論理で押し通した違法な法案だと野党は反対を叫ぶ。廃案ないしは改正せよと。
そのくせ現日本憲法の改正には絶対反対だと言う。
この日本憲法は、GHQ統治下、アメリカ人がたった2週間で仕上げた適当な憲法である。日本国憲法の原文は英語であり、日本語文はこの英文を翻訳したものである。従って理解しがたい文面がそのまま施行されている。
敗戦により占領下、日本に主権が無い時に作られ、帝国議会に議論も意見陳述もなく、脅迫により出席させられ、脅迫により決議させられた憲法である。
貴族院では時間切れ廃案になるところを議会の時計を止めて、可決させた。
あらゆる国際法を無視し、占領下の日本を統治する上に必要な便宜上のものとして「強制した憲法」が現日本国憲法である。
野党の言う「数の論理で強制した法律は無効」というのであれば、まず真っ先に破棄すべきは『占領日本国憲法』ではないのか？
違法に強制された憲法を破棄し、『大日本帝國憲法』に戻し、その上で現代に合った憲法に改正するか、破棄した上で、全く新しい現代憲法を制定するのが当然の事ではないのか？
「9条を守れ」「憲法改正は絶対反対」とする論には、まず出発点から論理が破綻している。
しかも、「集団的自衛権」が施行されると、いずれ国民が徴兵制で強制的に戦場に送り出される。と言うが、本当に現憲法を理解して改憲に反対しているとは到底思えない。
憲法１８条第3章には徴兵制は、「意に反する苦役」に当たり禁じられているとはっきり有るではないか。
また、「特別永住外国人にも参政権を与えるのが当然だ」と言うが、日本国憲法１５条には「選挙権を有するのは日本国民である」とハッキリ書いてある。また、日本国憲法 第一〇条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/1277c6b3c9f7a333fb1094809a2a4c2c
からの続きです。
日本国民は、好むと好まざるに関わらず、日本の国と国益を守る義務がある。国民として国を愛し日本の法律を守るからこそ権利も生まれる。
国会議員はその国民の代表として、国民の投票により国会に送り出される。
当然国を守り、国益を第一義に、国民の負託に応えるべきが国会議員の義務である。
だが現実はそうではない。義務をないがしろにし、法律で決められた国旗や国歌を認めず、国益を著しく害する発言や行動を平気で行う議員があまりにも多い。
「俺はそんな法律は認めない。」といくら法案に反対しても、決まれば違反はその法律で処罰される。法案を提出し決議し、施行が決定されるのが国会である。それが民主主義国家の証である。
十分な論議もなく、反対意見も採り入れず、数の論理で押し通した違法な法案だと野党は反対を叫ぶ。廃案ないしは改正せよと。
そのくせ現日本憲法の改正には絶対反対だと言う。
この日本憲法は、GHQ統治下、アメリカ人がたった2週間で仕上げた適当な憲法である。日本国憲法の原文は英語であり、日本語文はこの英文を翻訳したものである。従って理解しがたい文面がそのまま施行されている。
敗戦により占領下、日本に主権が無い時に作られ、帝国議会に議論も意見陳述もなく、脅迫により出席させられ、脅迫により決議させられた憲法である。
貴族院では時間切れ廃案になるところを議会の時計を止めて、可決させた。
あらゆる国際法を無視し、占領下の日本を統治する上に必要な便宜上のものとして「強制した憲法」が現日本国憲法である。
野党の言う「数の論理で強制した法律は無効」というのであれば、まず真っ先に破棄すべきは『占領日本国憲法』ではないのか？
違法に強制された憲法を破棄し、『大日本帝國憲法』に戻し、その上で現代に合った憲法に改正するか、破棄した上で、全く新しい現代憲法を制定するのが当然の事ではないのか？
「9条を守れ」「憲法改正は絶対反対」とする論には、まず出発点から論理が破綻している。
しかも、「集団的自衛権」が施行されると、いずれ国民が徴兵制で強制的に戦場に送り出される。と言うが、本当に現憲法を理解して改憲に反対しているとは到底思えない。
憲法１８条第3章には徴兵制は、「意に反する苦役」に当たり禁じられているとはっきり有るではないか。
また、「特別永住外国人にも参政権を与えるのが当然だ」と言うが、日本国憲法１５条には「選挙権を有するのは日本国民である」とハッキリ書いてある。また、日本国憲法 第一〇条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
最高裁、「生活保護の対象は日本国民のみ。」外 国人に選挙権をよこせという裁判で、最高裁は平成七年二月二十八日に明快に否定している。さらに京都と福井でも在日韓国人が裁判を起こして、二回とも最高 裁に棄却されている。つまり通算して外国人参政権は三回、最高裁判所で棄却されているんだが、それでも憲法に違反して、地方自治体で実質に参政権を与えて 仕舞っている。
これこそ憲法違反で、直ちに廃止するべき条例である。
日本国憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、９３条２項は「地方公共団体の
長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めているのだからそれで議論したら外国人に参政
権など認められる訳が無い。
憲法を守れと言うなら、なぜ憲法をちゃんと守らない。
選挙で与党が大勝して「これからは暗黒の独裁国家となる」「絶対憲法改正をさせてはならない」と言うのなら、まず今の憲法を正しく守ってから言うべきであろう。
少なくとも現憲法が施行されている間は、現憲法を守るべきである。法律も、現憲法下で憲法に従って施行されている。憲法を守れと言いながら、法律は守らないというのはどういう理屈から来るのか言ってみて欲しい。
憲法を守れと言うなら、なぜ憲法をちゃんと守らない。
選挙で与党が大勝して「これからは暗黒の独裁国家となる」「絶対憲法改正をさせてはならない」と言うのなら、まず今の憲法を正しく守ってから言うべきであろう。
少なくとも現憲法が施行されている間は、現憲法を守るべきである。法律も、現憲法下で憲法に従って施行されている。憲法を守れと言いながら、法律は守らないというのはどういう理屈から来るのか言ってみて欲しい。
以下今回当選した衆議院議員から
◆【浅尾慶一郎】
元みんなの党代表『浅尾慶一郎』は民団や九条の会とズブズブで、在日への「地方参政権」をめざし、公安がマークする極左暴力集団とも繋がっている。
★NPO法人ドットジェイピー
http://www.dot-jp.or.jp/contents.php?g_id=30#sato
理事長の佐藤大吾氏は村上ファンド係るNPO 法人に過去に参加している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
村上「ファンド型」NPO運転資金尽き代表が辞任
2011年8月号 ［ディープ・インサイド］
6 月7 日に最高裁で上告を棄却され、有罪が確定した“村上ファンド”の村上世彰氏が
事実上主宰する（10 億円を寄付、理事も務めていた）特定非営利活動（NPO）法人
「チャリティ・プラットフォーム」（チャリプラ）が、発足4年で運転資金がほぼ底を尽き、
組織を縮小するとともに佐藤大吾代表（37）が7 月1 日に引責辞任した。
http://facta.co.jp/article/201108035.html
http://www.peeep.us/7104fbcc
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この佐藤大吾氏は民主党の細野剛志とも交流がある。
https://www.goshi.org/archives/3719.html
細野のホームページにも
https://www.goshi.org/archives/3241.html
そして水谷正美副理事長は
民主党県議会議員で岡田克也議員の元秘書
http://www.dpj.or.jp/member/1658/%E6%B0%B4%E8%B0%B7%E6%AD%A3%E7%BE%8E
理事の村崎浩史は2009年08月の選挙で民主党万歳！
http://blog.livedoor.jp/huraibow1980/archives/51492717.html
評議員 後 房雄はフォーラム２１出身 民主党支援団体
http://www.npoweb.jp/modules/event/index.php?content_id=153
顧問の渡辺 一馬
自身が理事を務めるNPO 法人 せんだい・みやぎNPO センターは岡崎トミ子の関係者
http://www.idonet-miyagi.net/katsudo/0312iken.htm
「仙台に情報の背骨を通すプロジェクト」で宮城女性九条の会と共同活動
http://www.smt.jp/honepro/list/201108.html
顧問 秋元 祥治
代表理事を務める「特定非営利活動法人G-net」は民主党ホームページでこんな紹介されている
【岐阜】海江田代表、障害者支援施設やＮＰＯ法人などを視察 2013年11 月17日
http://www.dpj.or.jp/article/103534
海江田とじっこんの間柄
顧問 山岸 園子
2004 年ドットジェイピーを通じて、 民主党元参議院議員小宮山洋子事務所でインターンシップ活動を行うとある。
あとこの民主党関連の９条信者がサードセクターなる団体を作って悪巧みしている
http://jacevo.jp/about/yobikake
でこのＪＡＣＥＶＯに資金援助してる野党党首がみんなの党の浅尾慶一郎
臨時国会での共闘強化 民主、みんなが党首会談
http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090024-n1.html
神奈川県政治資金 平成２４年度あさお慶一郎君を応援する会
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H251127/0301sonota_a/20_5362.pdf
ドットジェイピー会費 52,500円 平成２４年８月16日 ドットジェイピー
しかもみんなの党に入っても民主党の党大会に顔出ししている
【定期党大会】２０１３年度定期党大会を開催
http://www.dpj.or.jp/article/102012
民団
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=13917&page=3&subpage=219&sselect=&skey=
http://www.peeep.us/4fcadf21
質の高い韓日連携築こう
2011-01-12
韓日両国の国会議員を含め900 人が参加した民団中央・東京本部合同新年会
浅尾慶一郎はこの集まりで在日に地方参政権やるって言っている。
で、移民1000万目指すとかって2003 年9 月号 月刊Voiceでも言ってる。
元みんなの党代表『浅尾慶一郎』は民団や九条の会とズブズブで、在日への「地方参政権」をめざし、公安がマークする極左暴力集団とも繋がっている。
★NPO法人ドットジェイピー
http://www.dot-jp.or.jp/contents.php?g_id=30#sato
理事長の佐藤大吾氏は村上ファンド係るNPO 法人に過去に参加している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
村上「ファンド型」NPO運転資金尽き代表が辞任
2011年8月号 ［ディープ・インサイド］
6 月7 日に最高裁で上告を棄却され、有罪が確定した“村上ファンド”の村上世彰氏が
事実上主宰する（10 億円を寄付、理事も務めていた）特定非営利活動（NPO）法人
「チャリティ・プラットフォーム」（チャリプラ）が、発足4年で運転資金がほぼ底を尽き、
組織を縮小するとともに佐藤大吾代表（37）が7 月1 日に引責辞任した。
http://facta.co.jp/article/201108035.html
http://www.peeep.us/7104fbcc
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この佐藤大吾氏は民主党の細野剛志とも交流がある。
https://www.goshi.org/archives/3719.html
細野のホームページにも
https://www.goshi.org/archives/3241.html
そして水谷正美副理事長は
民主党県議会議員で岡田克也議員の元秘書
http://www.dpj.or.jp/member/1658/%E6%B0%B4%E8%B0%B7%E6%AD%A3%E7%BE%8E
理事の村崎浩史は2009年08月の選挙で民主党万歳！
http://blog.livedoor.jp/huraibow1980/archives/51492717.html
評議員 後 房雄はフォーラム２１出身 民主党支援団体
http://www.npoweb.jp/modules/event/index.php?content_id=153
顧問の渡辺 一馬
自身が理事を務めるNPO 法人 せんだい・みやぎNPO センターは岡崎トミ子の関係者
http://www.idonet-miyagi.net/katsudo/0312iken.htm
「仙台に情報の背骨を通すプロジェクト」で宮城女性九条の会と共同活動
http://www.smt.jp/honepro/list/201108.html
顧問 秋元 祥治
代表理事を務める「特定非営利活動法人G-net」は民主党ホームページでこんな紹介されている
【岐阜】海江田代表、障害者支援施設やＮＰＯ法人などを視察 2013年11 月17日
http://www.dpj.or.jp/article/103534
海江田とじっこんの間柄
顧問 山岸 園子
2004 年ドットジェイピーを通じて、 民主党元参議院議員小宮山洋子事務所でインターンシップ活動を行うとある。
あとこの民主党関連の９条信者がサードセクターなる団体を作って悪巧みしている
http://jacevo.jp/about/yobikake
でこのＪＡＣＥＶＯに資金援助してる野党党首がみんなの党の浅尾慶一郎
臨時国会での共闘強化 民主、みんなが党首会談
http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090024-n1.html
神奈川県政治資金 平成２４年度あさお慶一郎君を応援する会
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H251127/0301sonota_a/20_5362.pdf
ドットジェイピー会費 52,500円 平成２４年８月16日 ドットジェイピー
しかもみんなの党に入っても民主党の党大会に顔出ししている
【定期党大会】２０１３年度定期党大会を開催
http://www.dpj.or.jp/article/102012
民団
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=13917&page=3&subpage=219&sselect=&skey=
http://www.peeep.us/4fcadf21
質の高い韓日連携築こう
2011-01-12
韓日両国の国会議員を含め900 人が参加した民団中央・東京本部合同新年会
浅尾慶一郎はこの集まりで在日に地方参政権やるって言っている。
で、移民1000万目指すとかって2003 年9 月号 月刊Voiceでも言ってる。
★今はがんばろう日本！国民協議会って名前だが、正体は極左暴力集団のマル青同だ
機関紙「日本再生」No.299 2004/3/1 発行
●1 面/東アジア戦略の確立・日米同盟再設計の意思と、日本再生のための行動を
●3-7 面/ 囲む会「農政改革」／山下一仁・経済産業研究所上席研究員
●7-12 面/定例講演会「外交戦 略」／前原誠司・民主党「次の内閣」外務大臣
●14-13 面/インタビュー／浅尾慶一郎・参 院議員に聞く
http://www.ganbarou-nippon.ne.jp/pub/pub-list.html
参議院 予算委員会 西田昌司：偽装転向極左と民主党
https://www.youtube.com/watch?v=5wePTmSsZhQ
浅尾慶一郎を支える会より
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/131129/2105800015.pdf
ここの、藤木幸夫ってのから４０万円もらってる。暴力団関係者なんだが？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「ベイは出ていけ！」ハマスタ会長"横浜のドン"藤木幸夫のキナ臭すぎる素顔
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20111207/Cyzo_201112_post_9279.html
「横浜で藤木企業という港湾荷役会社を経営しており、地元政財界に対して陰に陽に影響力を持つ"横浜の首領（ドン）"ともいえる人物。
父親の幸太郎氏は横浜の港湾荷役に功労のあった人物ですが、稲川会系埋地一家の初代総長でもあります。港湾荷役とヤクザは切っても切れない関係ですが、幸夫氏本人も故・田岡一雄氏（山口組三代目組長）を尊敬してやまないと公言しているほど。
実際、暴力団幹部との交友も取り沙汰されていますしね。横浜の利権が絡む話には必ず登場する。
横浜・開国博Y150 が大失敗に終わったのは、予算の相当部分が藤木企業に流れたからというウワサもあります」（地元メディア関係者）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
みんなの党神奈川県第４支部より
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H251127/0108minnanotou/30_8005.pdf
松井道夫ってのから多額献金がある
楽天と松井証券、ネット専業先物取引会社に共同出資
法改正を弾みに、今後のネット化が見込まれる先物取引に個人投資家を呼び込む。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ITmedia ニュース 2005 年01 月05 日 17 時59 分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0501/05/news052.html
楽天と松井証券は1 月5 日、オンライン専業の商品先物取引会社に共同出資すると発表した。
株式取引の主流がネットに移行する一方、商品先物のネット取引は普及が遅れており、
今後の高成長が期待できると見ている。
出資する新会社は「ドットコモディティ」。元経済産業省官僚の車田直昭氏が昨年12 月に設立した。
増資払い込み後の資本金は7億7500 万円で、楽天が55.1％、松井証券は5％を出資。
非常勤取締役に楽天証券の国重惇史社長,松井証券の松井道夫社長、
M＆A コンサルティングの村上世彰社長が就任した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
村上ファンド絡みの関係者
★あさお慶一郎君を応援する会より
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H251127/0301sonota_a/20_5362.pdf
金子昌資 茅ヶ崎市芹沢７９９在住の献金
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日興首脳「組織ぐるみ」認め辞任 (ライブドアニュース 2006年12 月25日)
http://news.livedoor.com/article/detail/2907856/
有罪の日興証券元常務 関連企業で年収2,000万円
2007/1/31 11:40 J-CAST
http://www.j-cast.com/2007/01/31005215.html
第１４２回国会 予算委員会 第９号 (日興証券及び国会議員係る不正な利益供与)
平成十年一月三十日（金曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0018/14201300018009a.html
参考人
（日興證券株式会社取締役社長） 金子 昌資君
（日興證券株式会社元常務取締役） 浜平 裕行君
参考人(国会議員) 新井 将敬君
(一部抜粋)
新井参考人 私は、渡辺美智雄大蔵大臣の秘書官をしておりました
中略
なぜかといえば、渡辺先生に申し上げたのは、私は在日の韓国人として生まれたのです、
十六歳までは在日韓国人だったのです、大蔵省も知らないと思いますと
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
つまりまとめると
１９９８ 年に元在日韓国人で、故渡辺美智雄(渡辺喜美の実父)の秘書官をしていた、当時国会議員で自○した故新井将敬及び総会屋の故小池隆一氏に不正な利益を供与 したとして、証券取引法違反（利益追加・損失補てん）と商法違反（利益供与）に関わった日興証券の当時社長であり、
２００６年末に発覚した２００５年3月期の有価証券報告書の虚偽記載問題で引責辞任した金子昌資が、平成２４年に浅尾慶一郎の政治関連団体に献金した
というわけだ
浅尾慶一郎、これはまずいだろう
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●1 面/東アジア戦略の確立・日米同盟再設計の意思と、日本再生のための行動を
●3-7 面/ 囲む会「農政改革」／山下一仁・経済産業研究所上席研究員
●7-12 面/定例講演会「外交戦 略」／前原誠司・民主党「次の内閣」外務大臣
●14-13 面/インタビュー／浅尾慶一郎・参 院議員に聞く
http://www.ganbarou-nippon.ne.jp/pub/pub-list.html
参議院 予算委員会 西田昌司：偽装転向極左と民主党
https://www.youtube.com/watch?v=5wePTmSsZhQ
浅尾慶一郎を支える会より
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/131129/2105800015.pdf
ここの、藤木幸夫ってのから４０万円もらってる。暴力団関係者なんだが？
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「ベイは出ていけ！」ハマスタ会長"横浜のドン"藤木幸夫のキナ臭すぎる素顔
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20111207/Cyzo_201112_post_9279.html
「横浜で藤木企業という港湾荷役会社を経営しており、地元政財界に対して陰に陽に影響力を持つ"横浜の首領（ドン）"ともいえる人物。
父親の幸太郎氏は横浜の港湾荷役に功労のあった人物ですが、稲川会系埋地一家の初代総長でもあります。港湾荷役とヤクザは切っても切れない関係ですが、幸夫氏本人も故・田岡一雄氏（山口組三代目組長）を尊敬してやまないと公言しているほど。
実際、暴力団幹部との交友も取り沙汰されていますしね。横浜の利権が絡む話には必ず登場する。
横浜・開国博Y150 が大失敗に終わったのは、予算の相当部分が藤木企業に流れたからというウワサもあります」（地元メディア関係者）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
みんなの党神奈川県第４支部より
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H251127/0108minnanotou/30_8005.pdf
松井道夫ってのから多額献金がある
楽天と松井証券、ネット専業先物取引会社に共同出資
法改正を弾みに、今後のネット化が見込まれる先物取引に個人投資家を呼び込む。
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ITmedia ニュース 2005 年01 月05 日 17 時59 分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0501/05/news052.html
楽天と松井証券は1 月5 日、オンライン専業の商品先物取引会社に共同出資すると発表した。
株式取引の主流がネットに移行する一方、商品先物のネット取引は普及が遅れており、
今後の高成長が期待できると見ている。
出資する新会社は「ドットコモディティ」。元経済産業省官僚の車田直昭氏が昨年12 月に設立した。
増資払い込み後の資本金は7億7500 万円で、楽天が55.1％、松井証券は5％を出資。
非常勤取締役に楽天証券の国重惇史社長,松井証券の松井道夫社長、
M＆A コンサルティングの村上世彰社長が就任した。
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村上ファンド絡みの関係者
★あさお慶一郎君を応援する会より
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H251127/0301sonota_a/20_5362.pdf
金子昌資 茅ヶ崎市芹沢７９９在住の献金
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日興首脳「組織ぐるみ」認め辞任 (ライブドアニュース 2006年12 月25日)
http://news.livedoor.com/article/detail/2907856/
有罪の日興証券元常務 関連企業で年収2,000万円
2007/1/31 11:40 J-CAST
http://www.j-cast.com/2007/01/31005215.html
第１４２回国会 予算委員会 第９号 (日興証券及び国会議員係る不正な利益供与)
平成十年一月三十日（金曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0018/14201300018009a.html
参考人
（日興證券株式会社取締役社長） 金子 昌資君
（日興證券株式会社元常務取締役） 浜平 裕行君
参考人(国会議員) 新井 将敬君
(一部抜粋)
新井参考人 私は、渡辺美智雄大蔵大臣の秘書官をしておりました
中略
なぜかといえば、渡辺先生に申し上げたのは、私は在日の韓国人として生まれたのです、
十六歳までは在日韓国人だったのです、大蔵省も知らないと思いますと
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つまりまとめると
１９９８ 年に元在日韓国人で、故渡辺美智雄(渡辺喜美の実父)の秘書官をしていた、当時国会議員で自○した故新井将敬及び総会屋の故小池隆一氏に不正な利益を供与 したとして、証券取引法違反（利益追加・損失補てん）と商法違反（利益供与）に関わった日興証券の当時社長であり、
２００６年末に発覚した２００５年3月期の有価証券報告書の虚偽記載問題で引責辞任した金子昌資が、平成２４年に浅尾慶一郎の政治関連団体に献金した
というわけだ
浅尾慶一郎、これはまずいだろう
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◆【前原誠司】
1962年4月30日、京都市左京区に生まれる 血液型はA型
趣味はSL写真の撮影ならびに収集、時刻表の分析
熱狂的な阪神タイガースのファン
京都教育大附属中・同高校卒業 （母子家庭）
京都大学法学部卒業（浪人経験）
（高校1年生から大学を卒業するまで奨学金を受けながら勉強）
松下政経塾出身（第8期生）
1991年、京都府議会議員に初当選
府議時代に同和推進副委員長
府議時代には日朝、日韓、日中、日華の四つの友好議員連盟すべてに所属していた。
1992年（平成4年）長浜博行に請われ、野田佳彦、山田宏、樽床伸二、中田宏らとともに日本新党へ参画
1993年、衆議院議員総選挙で初当選、以来、連続当選７回
http://www.maehara21.com/index.php
■「日本外交の基本は日米同盟」であり「国連至上主義」になってはいけない
■北朝鮮問題について、「拉致問題が仮に前進していなくても、日本は支援の輪に加わるべきだ」
■日米同盟の強化や中国脅威論、集団的自衛権の行使及び日本国憲法第9条改正の必要性、武器輸出三原則の見直しなどを明確に打ち出している。
■1999年（平成11年）7月に国旗国歌法案の採決で反対票
■夫婦別姓に賛意
■外国人参政権については「どちらかといえば賛成」しかし、
(幼少時からの在日朝鮮人たちとの関わりで、政治家になったら是非実現したい、それだけは譲れないと発言)
■国立国会図書館法の一部を改正する法律案に賛成
■公共事業改革が持論
座右の銘は「至誠 天命に生きる」。
永田町を代表するプロレスファン、格闘技マニアでもある。
2010年10月に開催された「日韓交流おまつり」開会式では、原稿もないまま朝鮮語で長時間スピーチをした。
しかもネイティブな北朝鮮のことばだった。
公の場では標準語を話すことが多いが、普段は典型的な京都弁を話すことが多い。
1962年4月30日、京都市左京区に生まれる 血液型はA型
趣味はSL写真の撮影ならびに収集、時刻表の分析
熱狂的な阪神タイガースのファン
京都教育大附属中・同高校卒業 （母子家庭）
京都大学法学部卒業（浪人経験）
（高校1年生から大学を卒業するまで奨学金を受けながら勉強）
松下政経塾出身（第8期生）
1991年、京都府議会議員に初当選
府議時代に同和推進副委員長
府議時代には日朝、日韓、日中、日華の四つの友好議員連盟すべてに所属していた。
1992年（平成4年）長浜博行に請われ、野田佳彦、山田宏、樽床伸二、中田宏らとともに日本新党へ参画
1993年、衆議院議員総選挙で初当選、以来、連続当選７回
http://www.maehara21.com/index.php
■「日本外交の基本は日米同盟」であり「国連至上主義」になってはいけない
■北朝鮮問題について、「拉致問題が仮に前進していなくても、日本は支援の輪に加わるべきだ」
■日米同盟の強化や中国脅威論、集団的自衛権の行使及び日本国憲法第9条改正の必要性、武器輸出三原則の見直しなどを明確に打ち出している。
■1999年（平成11年）7月に国旗国歌法案の採決で反対票
■夫婦別姓に賛意
■外国人参政権については「どちらかといえば賛成」しかし、
(幼少時からの在日朝鮮人たちとの関わりで、政治家になったら是非実現したい、それだけは譲れないと発言)
■国立国会図書館法の一部を改正する法律案に賛成
■公共事業改革が持論
座右の銘は「至誠 天命に生きる」。
永田町を代表するプロレスファン、格闘技マニアでもある。
2010年10月に開催された「日韓交流おまつり」開会式では、原稿もないまま朝鮮語で長時間スピーチをした。
しかもネイティブな北朝鮮のことばだった。
公の場では標準語を話すことが多いが、普段は典型的な京都弁を話すことが多い。
★以下前原ホームページより
―――ご両親はどんなお仕事を。 前原：おやじが立命館で法律の勉強して，
京都家庭裁判所に就職して最後は簡易裁判所の裁判官に。
おふくろとは見合いで地元から連れてきたと。
父親が中2の時自殺し、ずっと母子家庭で貧しい暮らしだった…
同和＋在日、彼はれっきとした日本生まれのハーフじゃないですか。ずっと母が隠してたっていうが新聞に載ってたんなら、中2なら新聞くらい読めただろう。
父親が公務員だった母子家庭で大きな経済的苦労というのは考えづらい 。
共済とかで、定年相当までの給料の80%程度は支給されるし、遺族年金も その後支給されるから。
だが、 「父親は裁判官」という肩書のウソが週刊誌にスッパ抜かれた。「裁判官ではなく実は家裁の庶務係長だった」
よく嘘をつく御仁である。
★前原誠司の妻・前原愛里は以前、創価短大を卒業後長年大手人材派遣会社「パソナ」社長・南部靖之の秘書をやっていた。
特に彼女は在職中、防衛庁の人材派遣を通した利権に深く関与していた。
実刑が決定して刑務所へ収監された元防衛庁事務次官の守屋氏が絡んでいた日米協会正式には 「社団法人日米平和・文化交流協会」の理事を２００７年までしていたのが前原である。
この協会のメンバーはアメリカの防衛産業と繋がる秋山代表のほか自民党の防衛族議員が殆どだ。
そこに民主党の前原が在籍していたのも妙な話。(でも創価の女房からの縁故で居たのだろう。1994年に結婚しているんだから)
だが、前原は秋山の手を借りて毎年のように自分の政治パーティ券を処理して貰ったり、日米協会の経費でアメリカに渡米して、向こうの防衛企業とも接
触するなどしていたのである。ここに前原がアメリカの防衛産業やネオコンと繋がりその関係でアメリカ情報局（ＣＩＡ）とも繋がっている事実が見えていたと
言う完全な旧自民党体質の人物である。
北朝鮮系であり米国従属派であったりと、それでいて親支那で親南朝鮮の民主党に属しているとは、いやはやなんとも粉臭い人物である。
前原誠司は京都府議時代、衆議院議員になろうともがいていた。だが、金がない。そこでパソナの南部靖之に近づき、選挙費用を援助してもらい1993 年初当選した。そこから創価学会との繋がりも見えてくる。しかし南部靖之はけち。南部靖之の資金援助は1993年の選挙だけだった」（民主党議員秘書）
北朝鮮系であり米国従属派であったりと、それでいて親支那で親南朝鮮の民主党に属しているとは、いやはやなんとも粉臭い人物である。
前原誠司は京都府議時代、衆議院議員になろうともがいていた。だが、金がない。そこでパソナの南部靖之に近づき、選挙費用を援助してもらい1993 年初当選した。そこから創価学会との繋がりも見えてくる。しかし南部靖之はけち。南部靖之の資金援助は1993年の選挙だけだった」（民主党議員秘書）
前原夫人は現在、地元の公設第一秘書
◆【横路孝弘】
横路孝弘といえば直ぐ西山事件を思い出してしまう。
散々利用しておきながら、かばうことも弁解もしなかった。
★西山事件（外務省機密漏洩事件とも）とは、
沖縄返還協定を巡って1972年に外務省の機密文書漏洩の疑いで毎日新聞社政治部の西山太吉記者と外務省の女性事務官が逮捕された事件。
報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが裁判上の争点となったが、西山記者に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した。
この２人を地獄の底に突き落としておきながら、今も民主党衆議院議員の椅子に座っている政治家がいる。今はすっかり影が薄くなり、というよりここ１０年以上、全く存在感を発揮していない、元プリンス横路孝弘その人である。
横路議員のあまりにも不用意な取り扱いにより、この電文の入手経路が政府に特定されてしまった。ここでその後の不幸な展開が決まった。横路議員は当時の朝日新聞のインタビューで「国家（権力側）がそこまでやると思わなかった」という脳天気な談話を残している。
横路孝弘は「西山事件」を拡大させた張本人である。
父・横路節雄、母・美喜の長男として生まれる。
節雄は北教組のリーダーから社会党衆議院議員。美喜は、『日本資本主義発達史』の著者である野呂栄太郎の妹である。
あの日本共産党の野呂栄太郎の一族である。
野呂栄太郎の著書は学問的に言えば、捏造･偽造といってもいい。
横路孝弘で言えば、道知事の際1988年の「世界・食の祭典」では90億円という多額の赤字を出し道議会で問責決議が行われた。
道議会で、自民党議員の質問に対する答弁で、「日の丸は国旗、君が代は国歌」と明言し、出身母体の社会党の方針とは異なる内容だったので話題となったんだが、しかし、国会議員になったら、国旗国歌法の採決では反対票を投じるという変節漢であった。
社会党は原発反対なのに、北海道電力泊原子力発電所についても、「行政の継続性」を唱えて、反対をしなかった。
かって原発推進をやっておきながら、しれっと頬被りをして反原発に票を投じる。
昭和天皇の大喪の礼に対して「天皇（制賛美）につながる」という理由で出席を拒否する一方、その数年後の朝鮮民主主義人民共和国主席・金日成の国葬には、招待されたわけではないにもかかわらず、「偉大なる政治家の死を悼むのは当然」と理由で出席している。
終始一貫性がなく、支離滅裂であるが、反日の共産主義者だけハッキリしている。
◆【細野豪志】
1971年、京都府生まれ。
民主党所属の衆議院議員
京都大学法学部卒業
三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）研究員を経て、
2000年に衆議院議員初当選。
幹事長代理、内閣総理大臣補佐官、内閣府特命担当大臣、環境大臣、民主党幹事長などを歴任
細野と聞いてまず思い出すのが「路上キス」、未だに『モナ夫』と呼ばれている。
細野が自民は安倍以下、世襲議員だって批判しまくっているが、 細野本人も実は【養子型世襲議員】である。
細野豪志自体は京都府綾部市生まれで、 滋賀の近江八幡市育ちだが、 嫁の親父、即ち義父の地盤を引き継ぐ形で政界に出たので、 選挙区は静岡。
だから確かに二世ではないが、養子の変形世襲議員には違いない。他人を批判出来る立場じゃないだろう。
なのにモナとの京都へ議員パス使っての不倫旅行は、細野の一人娘の初めての小学校の運動会の日であった。
その時の金も返金してない だろう。
だがもっとも大きく重大なスキャンダルは、アルジグループの計画倒産だろう。
細野はロシアのアルジグループの役員を会計責任者にしていたが、破産申請後細野の関係者は妻の故郷台湾に逃げた。
実質ファンドなんだけど、信用補完という名目でアルジ自体（正確には100％子会社）が起債して金を集めていたはずなので、負債になっているのですね。
（販売窓口）アルジゲート証券
（発行元） Aruji Capital Asset（Russia)
この２社の100％親会社がアルジグル―プという構図。
要は最初から
１．キプロスは当時（３～４年くらい前）からハイリスク・ハイリターンなので投資家が付きにくいところを、如何にもロシア政府に通じた風なアルジが中に入ることで、信用補完している様に見せかけて、債券を売る。
２．キプロスがうまく行っている時は、クーポン以上の利回りをアルジが食べる。
３．キプロスが死んだら、アルジを潰して逃げる。
というインチキ商売。アルジ自体の起債は250億くらいだけど、アルジゲート証券で売った如何わしい債券はもっとあるはずなので、調査が進めば被害額は上ブレするはず。
以上 二階堂ドットコムから引用転載
http://www.nikaidou.com/archives/28947
細野はそれ以前から、ロシア大使館横のロシアの貿易商社に度々出入りしているのを見かけている。 メドベージェフが北方四島を訪問したときは、細野 が事前にロシアに行き民主党政権納得の上で行っている。それだけでなく、日本の企業経営者団体がロシアを訪問するときには度々同行している。更に、日本の 原発情報も漏らした。こいつは完全にロシアのスパイだろう。
★オレは細野がロシア企業とつるんでいたことを証明できるぞ！（笑）
細野に「私が ロシア企業とつるんでいたことを証明しなさい」って言ったら俺はできるけどな！完璧に！ロシア国会議長が役員で入っている企業の、同じ役員職にある者を議 員会館に出入りさせ、さらには原発事故の時「本当に危ないのは2号機だ」とか何とか言ってそいつの家族は避難したから（爆笑）
民主党の次の党首なんて無理無理。こないだ実は幹事長に名前が出たんだけど「ロシアと近すぎて危険」となったんだから。あ、野田もロシアに食われてますよね～これは治安フォーラム12月号にも書いてありましたね。ｂｙ二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/archives/31733 （ 2012年11月26日）
◆【長島昭久】
1962年2月17日横浜市生まれ、本籍地は東京都立川市
幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業し、
1990年に慶大大学院法学研究科博士課程を単位取得退学。大学院博士課程在学中、自由民主党衆議院議員の石原伸晃事務所に入所し、石原の公設第一秘書を務めるかたわら、東京文化短期大学で憲法学の講義を行っていた。
1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加した。
1993年からアメリカ合衆国テネシー州のヴァンタービルト大学客員研究員を務め、ジェームズ・アワーの指導を受けた。
1995年からワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で学び、国際関係論で修士号を取得する。
1996年、論文「安全保障のビッグバン」で第3回読売論壇新人賞の最優秀賞を受賞する。
1997年、米国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンらの知己を得た。
東京各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、ふたりのアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン（Michael Green） CSIS (シー・エス・アイ・エス、ジョージタウン大学戦略国際問題研究所研究員)で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
グリーンの暗躍と謀議は、すでに目に余る。
東京のあらゆる権力者共同謀議（コンスピラシー）の頂点に居る謀略人間である。駐日アメリカ大使館の、日本政治担当の外交官（国務省のキャリア職員、外交官）たちの多くも、今のグリーンの凶暴な動き方に眉（まゆ）を顰（ひそ）めている。
このグリーンの、忠実な子分が、数人いるが、その筆頭が民主党の現職の若手の議員で、東京の２１区（立川市他）から出ている 長島昭久（ながしまあきひさ）である。
若い民主党の議員たちからは、毛虫のように、獅子身中の虫と嫌われ、裏切り者として扱われているが、長島は、自分にはＭ・グリーンという凶暴な強い親分がついているので、「平気の屁の河童」のような態度である。
この長島が、立川、福生、横田という米軍基地のある選挙区から出ている衆議院議員であるということに意味がある。アメリカが育てた男である。
マイケル・グリーンが、手足として使っているもう一人の男は、すぐに浮ついたこと発言するようになった、民主党の長老の渡部恒三（わたなべこうぞ う）議員の息子の、渡部恒雄（わたなべつねお、読売新聞の独裁者の、８４歳の老害のナベツネとは字が違う）である。彼もＭ・グリーンの教え子で、肩書きも ＣＳＩＳ（シー・エス・アイ・エス）の研究員である。
彼は、東北大学の歯学部を卒業した後、ワシントンＤＣで政治学を研究して、そしてグリーンの忠実な子分として、洗脳された。
小泉純一郎の息子で、横須賀市の地盤を継いだ、進次郎（しんじろう）の御養育係もまさしく、マイケル・グリーンである。進次郎をワシントンのＣＳＩＳの研究所に入れて、それで、属国の指導者となるべく教育した。グリーンが指導して論文まで書かせている。
★長島昭久は略歴にも有るように
・ 米国外交問題評議会研究員(アジア安全保障研究)
・ 同 上席研究員(アジア研究)
この外交問題評議会とはCFR（Council Foreign Relations)というデヴィッド・ロックフェラーが名誉会長であり、表向きは外交問題を分析・研究する非営利の会員組織で、政府関係者や公的機関、 議会、国際金融機関、大企業、シンクタンク、メディアなどの各界のリーダー約４０００名が会員になっている。
このように長島昭久という人物は確実にデヴィッド・ロックフェラーやマイケル・グリーン、キャンベル国務次官補などのジャパン・ハンドラー＝安保マフィアと繋がっているだろう。
副島氏も著書「世界権力者 人物図鑑」でも述べているように、敵は隠れて共謀しているのではなく表で堂々と行動している。
民主党の長島昭久に注意せよ
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10510700794.html
マイケルの脅しに連携する長島防衛政務官
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/748.html
日本の国益より米国の国益を優先する長島昭久を警戒せよ。
※（まだまだ挙げればキリ無い程ですが、当ブログ字数制限のため今回以上とします。）
◆【横路孝弘】
横路孝弘といえば直ぐ西山事件を思い出してしまう。
散々利用しておきながら、かばうことも弁解もしなかった。
★西山事件（外務省機密漏洩事件とも）とは、
沖縄返還協定を巡って1972年に外務省の機密文書漏洩の疑いで毎日新聞社政治部の西山太吉記者と外務省の女性事務官が逮捕された事件。
報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが裁判上の争点となったが、西山記者に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した。
この２人を地獄の底に突き落としておきながら、今も民主党衆議院議員の椅子に座っている政治家がいる。今はすっかり影が薄くなり、というよりここ１０年以上、全く存在感を発揮していない、元プリンス横路孝弘その人である。
横路議員のあまりにも不用意な取り扱いにより、この電文の入手経路が政府に特定されてしまった。ここでその後の不幸な展開が決まった。横路議員は当時の朝日新聞のインタビューで「国家（権力側）がそこまでやると思わなかった」という脳天気な談話を残している。
横路孝弘は「西山事件」を拡大させた張本人である。
父・横路節雄、母・美喜の長男として生まれる。
節雄は北教組のリーダーから社会党衆議院議員。美喜は、『日本資本主義発達史』の著者である野呂栄太郎の妹である。
あの日本共産党の野呂栄太郎の一族である。
野呂栄太郎の著書は学問的に言えば、捏造･偽造といってもいい。
横路孝弘で言えば、道知事の際1988年の「世界・食の祭典」では90億円という多額の赤字を出し道議会で問責決議が行われた。
道議会で、自民党議員の質問に対する答弁で、「日の丸は国旗、君が代は国歌」と明言し、出身母体の社会党の方針とは異なる内容だったので話題となったんだが、しかし、国会議員になったら、国旗国歌法の採決では反対票を投じるという変節漢であった。
社会党は原発反対なのに、北海道電力泊原子力発電所についても、「行政の継続性」を唱えて、反対をしなかった。
かって原発推進をやっておきながら、しれっと頬被りをして反原発に票を投じる。
昭和天皇の大喪の礼に対して「天皇（制賛美）につながる」という理由で出席を拒否する一方、その数年後の朝鮮民主主義人民共和国主席・金日成の国葬には、招待されたわけではないにもかかわらず、「偉大なる政治家の死を悼むのは当然」と理由で出席している。
終始一貫性がなく、支離滅裂であるが、反日の共産主義者だけハッキリしている。
◆【細野豪志】
1971年、京都府生まれ。
民主党所属の衆議院議員
京都大学法学部卒業
三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）研究員を経て、
2000年に衆議院議員初当選。
幹事長代理、内閣総理大臣補佐官、内閣府特命担当大臣、環境大臣、民主党幹事長などを歴任
細野と聞いてまず思い出すのが「路上キス」、未だに『モナ夫』と呼ばれている。
細野が自民は安倍以下、世襲議員だって批判しまくっているが、 細野本人も実は【養子型世襲議員】である。
細野豪志自体は京都府綾部市生まれで、 滋賀の近江八幡市育ちだが、 嫁の親父、即ち義父の地盤を引き継ぐ形で政界に出たので、 選挙区は静岡。
だから確かに二世ではないが、養子の変形世襲議員には違いない。他人を批判出来る立場じゃないだろう。
なのにモナとの京都へ議員パス使っての不倫旅行は、細野の一人娘の初めての小学校の運動会の日であった。
その時の金も返金してない だろう。
だがもっとも大きく重大なスキャンダルは、アルジグループの計画倒産だろう。
細野はロシアのアルジグループの役員を会計責任者にしていたが、破産申請後細野の関係者は妻の故郷台湾に逃げた。
実質ファンドなんだけど、信用補完という名目でアルジ自体（正確には100％子会社）が起債して金を集めていたはずなので、負債になっているのですね。
（販売窓口）アルジゲート証券
（発行元） Aruji Capital Asset（Russia)
この２社の100％親会社がアルジグル―プという構図。
要は最初から
１．キプロスは当時（３～４年くらい前）からハイリスク・ハイリターンなので投資家が付きにくいところを、如何にもロシア政府に通じた風なアルジが中に入ることで、信用補完している様に見せかけて、債券を売る。
２．キプロスがうまく行っている時は、クーポン以上の利回りをアルジが食べる。
３．キプロスが死んだら、アルジを潰して逃げる。
というインチキ商売。アルジ自体の起債は250億くらいだけど、アルジゲート証券で売った如何わしい債券はもっとあるはずなので、調査が進めば被害額は上ブレするはず。
以上 二階堂ドットコムから引用転載
http://www.nikaidou.com/archives/28947
細野はそれ以前から、ロシア大使館横のロシアの貿易商社に度々出入りしているのを見かけている。 メドベージェフが北方四島を訪問したときは、細野 が事前にロシアに行き民主党政権納得の上で行っている。それだけでなく、日本の企業経営者団体がロシアを訪問するときには度々同行している。更に、日本の 原発情報も漏らした。こいつは完全にロシアのスパイだろう。
★オレは細野がロシア企業とつるんでいたことを証明できるぞ！（笑）
細野に「私が ロシア企業とつるんでいたことを証明しなさい」って言ったら俺はできるけどな！完璧に！ロシア国会議長が役員で入っている企業の、同じ役員職にある者を議 員会館に出入りさせ、さらには原発事故の時「本当に危ないのは2号機だ」とか何とか言ってそいつの家族は避難したから（爆笑）
民主党の次の党首なんて無理無理。こないだ実は幹事長に名前が出たんだけど「ロシアと近すぎて危険」となったんだから。あ、野田もロシアに食われてますよね～これは治安フォーラム12月号にも書いてありましたね。ｂｙ二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/archives/31733 （ 2012年11月26日）
◆【長島昭久】
1962年2月17日横浜市生まれ、本籍地は東京都立川市
幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業し、
1990年に慶大大学院法学研究科博士課程を単位取得退学。大学院博士課程在学中、自由民主党衆議院議員の石原伸晃事務所に入所し、石原の公設第一秘書を務めるかたわら、東京文化短期大学で憲法学の講義を行っていた。
1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加した。
1993年からアメリカ合衆国テネシー州のヴァンタービルト大学客員研究員を務め、ジェームズ・アワーの指導を受けた。
1995年からワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で学び、国際関係論で修士号を取得する。
1996年、論文「安全保障のビッグバン」で第3回読売論壇新人賞の最優秀賞を受賞する。
1997年、米国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンらの知己を得た。
東京各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、ふたりのアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン（Michael Green） CSIS (シー・エス・アイ・エス、ジョージタウン大学戦略国際問題研究所研究員)で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
グリーンの暗躍と謀議は、すでに目に余る。
東京のあらゆる権力者共同謀議（コンスピラシー）の頂点に居る謀略人間である。駐日アメリカ大使館の、日本政治担当の外交官（国務省のキャリア職員、外交官）たちの多くも、今のグリーンの凶暴な動き方に眉（まゆ）を顰（ひそ）めている。
このグリーンの、忠実な子分が、数人いるが、その筆頭が民主党の現職の若手の議員で、東京の２１区（立川市他）から出ている 長島昭久（ながしまあきひさ）である。
若い民主党の議員たちからは、毛虫のように、獅子身中の虫と嫌われ、裏切り者として扱われているが、長島は、自分にはＭ・グリーンという凶暴な強い親分がついているので、「平気の屁の河童」のような態度である。
この長島が、立川、福生、横田という米軍基地のある選挙区から出ている衆議院議員であるということに意味がある。アメリカが育てた男である。
マイケル・グリーンが、手足として使っているもう一人の男は、すぐに浮ついたこと発言するようになった、民主党の長老の渡部恒三（わたなべこうぞ う）議員の息子の、渡部恒雄（わたなべつねお、読売新聞の独裁者の、８４歳の老害のナベツネとは字が違う）である。彼もＭ・グリーンの教え子で、肩書きも ＣＳＩＳ（シー・エス・アイ・エス）の研究員である。
彼は、東北大学の歯学部を卒業した後、ワシントンＤＣで政治学を研究して、そしてグリーンの忠実な子分として、洗脳された。
小泉純一郎の息子で、横須賀市の地盤を継いだ、進次郎（しんじろう）の御養育係もまさしく、マイケル・グリーンである。進次郎をワシントンのＣＳＩＳの研究所に入れて、それで、属国の指導者となるべく教育した。グリーンが指導して論文まで書かせている。
★長島昭久は略歴にも有るように
・ 米国外交問題評議会研究員(アジア安全保障研究)
・ 同 上席研究員(アジア研究)
この外交問題評議会とはCFR（Council Foreign Relations)というデヴィッド・ロックフェラーが名誉会長であり、表向きは外交問題を分析・研究する非営利の会員組織で、政府関係者や公的機関、 議会、国際金融機関、大企業、シンクタンク、メディアなどの各界のリーダー約４０００名が会員になっている。
このように長島昭久という人物は確実にデヴィッド・ロックフェラーやマイケル・グリーン、キャンベル国務次官補などのジャパン・ハンドラー＝安保マフィアと繋がっているだろう。
副島氏も著書「世界権力者 人物図鑑」でも述べているように、敵は隠れて共謀しているのではなく表で堂々と行動している。
民主党の長島昭久に注意せよ
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10510700794.html
マイケルの脅しに連携する長島防衛政務官
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/748.html
日本の国益より米国の国益を優先する長島昭久を警戒せよ。
※（まだまだ挙げればキリ無い程ですが、当ブログ字数制限のため今回以上とします。）
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