国際連合憲章
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
国際連合憲章 抜粋
第１章 第２条〔原則〕
２ すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
第５章 安全保障理事会
第２３条〔構成〕
１ 安全保障理事会は、１５の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合 王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟 国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の１０の国際連合加盟国を選挙する。
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
第５３条
１ 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安 全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、 第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこ の敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２ 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第５４条〔安全保障理事会に対する通報〕
安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持のために地域的取極に基いて又は地域的機関によって開始され又は企図されている活動について、常に十分に通報されていなければならない。
以上は現在の国連憲章による
◆広瀬 洋一氏のＦＢより
「衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会での岡本行夫氏 (外交評論家) の意見陳述。
「本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変光栄に存じます。
まず平和安全法制のうち、集団的自衛権の議論に関して一言申し上げます。
内閣法制局が作りました１９７２年政府見解はすべての集団自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義しました。
つまり日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は、すべてが他国を守るための行為であり、従って憲法違反だとされたわけです。
しかし、このいささか荒っぽい区分けを持ってしては、日本は１９８０年ごろから変容した国際情勢に対応できなくなりました。
日本と日本人を守るための集団的自衛権というものの存在を認めなかったためであります。
例えば多数の日本船に外国船が混じった船団があります。
それを海上自衛隊が守ることは相手が国または国に準ずる組織であれば、集団的自衛権の行為に当たりますが、この海上自衛隊の行動は他国を守る行為なのでしょうか。
例えばこの委員会およびその他の場所で何人もの元法制局長官の方々が、今回の平和安全保障法制は違憲であり、撤回すべきだと発言しておられますが、私はむ しろ国際安全保障環境の変化をみれば、行政府の部局である法制局が直接的な国土防衛は以外はすべて黒と判断してきたことが果たして海外で日本人の生命と財 産を守るために適切だったのかどうかを考え直す時期だと思うのです。
どのように国際環境が変化してきたのでしょうか。
政府見解が出された１９７２年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。
しかし、その後、情勢は激変しました。
北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもありますが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かります。
１９７９年にイラン革命が、１９８０年からはその後９年間続くイラン・イラク戦争が始まり、それ以降、ペルシャ湾情勢は危険を伴うものに変化しました。
湾内の民間船舶にイランのミサイルが発射され、無数の浮遊機雷が設置されていた時期もありました。
ホルムズ海峡を通ってインド洋に出れば、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートです。
マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。
一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。
２０００年以降でもソマリア海賊の襲撃は１０００回を超え、４０００人を超える人質が取られました。
この膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは
日本単独では無理です。
日本の護衛艦は１９９０年代には６０隻ありましたが、予算上の理由で現在４７隻にまで削減されています。
このわずかな護衛艦で２６００隻の商船隊を守ることはできません。
日本は各国の海軍と共同しての護衛であります。
海賊からの商船隊護衛を考えれば、分かると思います。
自衛隊の護衛艦は派遣依頼、今年の５月までに６６３隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に２９００隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。
日本人にとっての誇りです。
そして、他国の海軍も外国と日本船舶を一緒に護衛しています。
現在、海上自衛隊がやっていることは海賊対処法に基づく警察行為でありますが、相手が国または国に準ずる組織に変われば、自衛隊の行動は集団的自衛権に変わりますから護衛任務から離れなければならなくなります。
イスラム国と称するＩＳＩＬは国に準ずる組織であると思います。
彼らの勢いは減っていません。
考えてほしいのです。
海上自衛隊が襲撃してきた海賊を撃退した後に、ＩＳＩＬが襲撃したらどうなるのか。
現在の法制では海上自衛隊は拱手、傍観しなければなりません。
どう考えてもおかしい。
弱い海賊に対してすら護衛艦を出動させて警護しているのに、より強大な襲撃者が現れれば、どうぞご自由にと道を空けるのでしょうか。
この法制に反対する人々がここのところをどう考えているのか分かりません。
国際護衛艦隊は仮定の議論ではありません。
１９８７年、イランの攻撃から湾内の商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されましたが、政府見解に縛られる日本は、護衛対象の７割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断りました。
その結果、米国、英国、フランスなどの艦隊が日本船の護衛に当たりました。
陸上においても内戦やテロが激増しています。
ＩＳＩＬは後藤健二さんと湯川遥菜さんを残虐に殺害した後、これから日本国民を、場所を問わずに殺戮すると宣言したのは、記憶に新しいところです。
テロからの邦人保護については警察が対応すべきケースも多いと思いますが、自衛隊が日本人を保護しなければならない可能性が増しています。
集団的自衛権の限定的容認には日本の存立危機事態といういささか大仰な表紙が付いておりますけれども、
実際的に集団的自衛権が行使される可能性があるのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。
この意味で立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加することですとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。
この法制は日本の安全を守る上で、最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります。
日米安保体制は日米両国の相互信頼の上に成り立っています。
このようなことがありました。
２００１年の９・１１テロの際、全世界に展開する米軍にテロリストが攻撃するとの可能性があるとの情報があり、横須賀の米第７艦隊も速やかに硫黄島海域に退避することになりました。
そのとき米国は交通量が多い東京湾を迅速に航行しなければならないので、海上自衛隊が先導してくれないかとの要請がありました。
根拠法規を持たない海上自衛隊は苦肉の策として、
当時の防衛庁設置法第５条の所掌事務の遂行の調査および研究ができるとの項目を援用し、米艦隊の退避行動を調査するという理由を付けて調査しました。
それも日本の領海内だけでした。
しかし、こうして第７艦隊の先導をして南下した日本の護衛艦の姿は繰り返し、米国のテレビで放映され、
米国民の大きな感動を呼んだ。
自衛隊の現場はこのような苦労をしながら、抑止力の維持を図ってきました。
今回の法制の下では、自衛隊の護衛艦が堂々と米艦隊が護衛して領海の外まで搬送することが可能になります。
再び本旨に戻ります。
世界が助け合っているときに日本がわれ関せずという態度を取ることは、すなわち日本人の命と財産を守る負担は他の国に押しつけるということを意味します。
現在の世界では宗教や民族、国家間の対立は先鋭化し、ＩＳＩＬのような暴力的な準国家組織が主権国家の連合軍を持ってしてすら、制圧することができないほど勢力を伸ばしている。
その中で日本が一国で日本人の生命と財産を守ることは不可能です。
１９９４年、イエメンの内戦で９６人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。
２０００年からだけでも総計２３８人の日本人が１１カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。
１９８５年３月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人２１５人が孤立しましたが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛んでくれませんでした。
それを救ってくれたのはトルコでした。
トルコ政府は救出に派遣した２機のうち１機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人を陸路で脱出させたのです。
日本では報道されませんでしたが、２００４年４月、日本の３０万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。
そのときに身をていして守ってくれたのは、３人の米海軍軍人と国際警備隊でした。
彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。
みんながみんなを守りあっているのです。
先週、私はイラクにおりました。
ＩＳＩＬとの戦いの前線から４０キロのところに首都を持つクルド人地区を訪れて話をしました。
クルドの人々が「私たちが多くの犠牲を出して、ＩＳＩＬと戦っているのは、自分たちのためだけではない。
世界の安全のためです」と語っていました。
著名な憲法学者の方が先般の本委員会で平和安全法制が通れば日本はイスラムグループの敵となり、現在、
キリスト教国だけで起きているテロが東京で起こることになると陳述していましたが、ＩＳＩＬのテロを
キリスト教国家にだけ向けさせておけばよいということでは良いという話ではありません。
国際社会はお互い助け合っていかなければ生きていけないのです。
あえて申しますが、安全保障や対外関係に携わる公務員にとってリスクは不可避でございます。
だからこそ、多くの日本政府や援助関係機関の職員が
命をかけて危険地域で活動してきました。
別の著名な憲法学者の方は、「外務官僚には自衛隊に入隊を義務づけて、危険地域を体験させよ」と主張しております。
そうすれば自衛隊を危険地域に送る法律は
作らないだろうと。
こうした現実を無視した意見によって反対論が主導されているのは、不幸なことだと思う。
事実は逆だ。
危険だから自衛隊を派遣できないとされるバグダッドには二十数名の外交官が大使館に住み着いて必死でイラクの復興のために今日も走り回っています。
すでに２名の外務省職員が尊い命をテロリストに奪われましたが、彼らはひるむことなくバグダッドに踏みとどまり、今も職務も全うしています。
この関連で法案とは関係ありませんが、一つ申し上げさせてください。
バグダッドに置かれた各国大使館のうち主要国をふくむ２４カ国の大使館には武官が駐在し、軍同士でしか行われない情報交換を活発に行っています。
しかし、日本の大使館には１名の武官も駐在していない。
もちろん防衛省や自衛隊が腰が引けているわけではありません。
危険な地域には自衛官は派遣しないという政治的に作り出された方針のためです。
本来は武官をバグダッドの日本大使館に常駐させることは日本自身の安全に必要な情報を得るために必要なことです。
実現に向けての支援をお願いしたい。
最後にもう一言だけ申し上げたい。
この平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること、そしてそのために十分な訓練を受け、装備を有している自衛隊が今日も危機の最前線で働いている公務員と協力して、日本人の命と財産を守れることを信じます。
自衛隊員がそのための強い使命感を持っていることを知っています。
皆様のご判断は決定的に重要です。
日本がこれまで各国の善意と犠牲の上に、日本人の生命と財産を守ってもらえる、それを良しとしてきたこの国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点にいるからだと思います。
ありがとうございました。」
◆「１００の学説より１つの最高裁判決」高村氏 「老兵」の矜持
2015.7.15 産経ニュース
「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」
安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨 んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、 高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。（水内茂幸）
「とてもいい意見交換ができた。協議は継続する。ただ、衆院採決までは協議しない」
高村氏は維新との協議後、記者団にこう強調。その後、衆院本会議を開く権限を持つ大島理森衆院議長や谷垣禎一幹事長と相次ぎ会談し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に採決する足場を整えた。
安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し６月の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と断じたことから多くの憲法学者が同調し、野党を勢いづかせた。
高村氏の理論は国会議員は憲法尊重義務を負い、憲法は最終的な違憲審査権を最高裁判所のみに認めるとしたうえで、（１）最高裁は昭和３４年の砂川事件判決 で「わが国が平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」と規定（２）国際情勢の変化で「必要な自衛の措置」に集団的自衛権も 入るようになった－というシンプルなものだ。
憲法学者の意見の中にはこの理論構成を広げて違憲論をつなげる 例も多い。水島朝穂早大法学学術院教授は１２日のＮＨＫ番組で「高村氏は（判決当時の）田中耕太郎最高裁長官の補足意見を大上段に振りかざし、最高裁の判 断をねじ曲げ（憲法解釈変更の）閣議決定ができた」と批判。高村氏は１３日、記者団を急遽（きゅうきょ）呼び出し「補足意見を引用した覚えはない。ウソを 前提に一方的に言うのはフェアでない」と厳しく反論した。
そもそも憲法学者の間では安保法制どころか、自衛隊違憲論が根強い。高村氏はこう指摘した。
「憲法学者はどうしても憲法９条の条文そのものにこだわることがあるが、国民が侵略され、座して死を待つことを自ら憲法に決めるはずがない。先達はその大きな常識で自衛隊をつくった。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊や日米安全保障条約もない」
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150013-n1.html
◆集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛 橋下氏は離党も示唆
2015.7.9 産経ニュース
維新の党が安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明ぶりをめぐり、党内の対立が深まっている。橋下徹最高顧問（大阪市長）は集 団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」を強調するが、党執行部が「個別的自衛権の拡大」として集団的自衛権を否定するような 説明をしているからだ。橋下氏は党見解の破棄だと主張し、離党も示唆している。
松野頼久代表は４日のＮＨＫ番組で、「武力攻撃危機事態」の概念を盛り込んだ対案について「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と説明した。３日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。
難解な解釈を平易に説明したかったようだが、これに橋下氏が激しく反発。関係者によると、橋下氏はメールや電話で党幹部に「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと伝えた。
橋下氏は、個別的自衛権の拡大や集団的自衛権の否定は、昨年９月に日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」の破棄だとも主張する。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない」などと訴えたという。
維新執行部は今後の審議で、自国防衛の目的を明確にした対案が合憲だとして政府案との差別化を図る考えだが、最大の壁は安保法制への関心が強い橋下氏への説明のようだ。
http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090001-n1.html
◆民主と維新 安保法案採決欠席で連携も決裂繰り返しの過去 路線の違いぬぐえず
2015.7.14 産経ニュース
民主党は１４日、安全保障関連法案の採決ありきだとして衆院平和安全法制特別委員会を欠席した。維新の党は出席した上で与党と対案の修正協議も行った。野 党共闘の必要性を認めながら根本的な路線の違いから衝突を繰り返してきた両党。与党が採決を提示した１５日はともに欠席し、ひとまず足並みをそろえる見通 しだが、「水と油」の関係は、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
「空回しは大変もったいない」
維新の足立康史氏は１４日の特別委で空席の民主党席を見回し、こうこき下ろした。民主党は質問時間になっても現れず、約１時間半の審議が「空回し」として 過ぎた。足立氏は「民主党の質疑を見ていると採決したくなる気持ちも分かる。レッテル貼りや揚げ足取りが多い」と切り捨て「維新は論議を尽くす」と語り、 民主党との違いを強調した。
両党の対応がバラバラになるのは珍しくない。６月には労働者派遣法改正案の採決などで維新が与党との協調を鮮明にし、民主党との関係が崩れた。今月７日の幹事長会談では、いったん合意した領域警備法案の共同提出を白紙にした。
共同提出は岡田克也、松野頼久両代表が８日に会談して和解し、１０日の野党党首会談でも安保関連法案の「強引な採決」阻止で一致した。しかし１３日、特別委の扱いで早くも両党は決裂した。
そもそも民主党は領域警備法案以外の対案を示さず、安保関連法案の廃案を訴える。採決を遅らせて政府を批判し、安倍晋三政権にダメージを与える戦略だ。一 方、維新は対案を示して「責任野党」をアピール。維新は１４日、民主党に領域警備法案以外の対案２本を初めて説明した。ただ、集団的自衛権の行使を事実上 容認する維新と、現段階で行使不要とする民主党が折り合えるはずもなかった。
民主党の枝野幸男幹事長は１４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた安保関連法案の反対集会に共産、社民、生活各党幹部らと出席。「党派を超えて連帯し、安倍政権の暴挙を止める」と気勢を上げたが、そこに維新議員の姿はなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150714/plt1507140019-n1.html
◆大変転した共産党の憲法解釈 今さら解釈変更批判はおかしい
2015.7.9 ＳankeiＢiz
【阿比留瑠比の極言御免】
共産党の不破哲三前議長が７日、約４年ぶりにテレビ番組（ＢＳ１１）に出演して気を吐いていた。老いてますます盛んなのはけっこうだが、その憲法論には得心がいかなかった。
集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案に関する違憲論をめぐり、司会者に「共産党は厳格に今の憲法を守る立場か」と聞かれた不破氏は「はい」と答え、こう続けた。
「憲法には国際紛争の解決の手段として武力放棄と書いてある。いくら解釈を持ち出しても、絶対に乗り越えられない壁だ」
だが、果たして共産党はこれまで、憲法やその解釈をそんなに大事にする立場をとってきただろうか。
共産党の野坂参三元議長は昭和２１年８月、政府提出の「帝国憲法改正案」に対して各党が最終態度表明を行った衆院本会議で、憲法９条についてこう反対の論陣を張っていた。
「（国際的に不安定な状態にある）現在の日本にとってこれは一個の空文にすぎない。わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」
共産党のナンバー４である政策委員長を務め、後に決別した筆坂秀世氏の近著『日本共産党と中韓 左から右へ大転換してわかったこと』によると、共産党は一貫して改憲政党だった。
また、共産党は現在も自衛隊を憲法違反の軍隊と位置づけているが、これは自衛隊は合憲とする政府の憲法解釈と全く異なる。政府解釈と正反対の見解を掲げる政党が、集団的自衛権をめぐる従来の政府解釈に限って「順守しろ」と言っても説得力に乏しい。
筆坂氏は著書でこう厳しく指摘している。
「（共産党は）自衛隊解消までに、もし急迫不正の侵害があったなら、共産党が与党ならば自衛隊を活用するが、与党でなければ活用しないという支離滅裂な方針を掲げている」
さらに共産党は、天皇に関しても「憲法解釈を見直した」（筆坂氏）。当初は天皇条項は「君主制」だとして現憲法の反動的条項と決め付け、「天皇制打倒」を 主張してきたのに、国民に受け入れられないとみると「政治的権能を持たないから君主制とはいえず、打倒の対象とする必要もない」と憲法解釈を変えた。
共産党は現在、「安全保障環境の変化だけ振りかざして憲法解釈を百八十度変えることは立憲主義に反する」（井上哲士参院国対委員長）と政府・与党を批判している。だが、共産党自身が国際環境や時代の変化に合わせて柔軟に憲法解釈を変更してきたのだ。
そもそも、憲法９条をめぐっては、すでに政府解釈の一大転換がなされている。吉田茂首相（当時）は２１年６月の衆院本会議で、「侵略された国が自国を守るための戦争は正しい戦争」と主張する野坂氏に対し、こう明言していた。
「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときを認むることが有害であると思う。ご意見のごときは有害無益の議論と考える」
つまり政府は当初、憲法解釈上、自衛戦争そのものも否定していたのだ。それが警察予備隊（２５年創設）、保安隊（２７年設置）、自衛隊（２９年発足）…と国際環境の変化に基づく現実社会の要請を受ける中で、明らかに変わっていったのである。
今さら、政府解釈を少しでも変えることはまかりならぬといわれても、ちゃんちゃらおかしい。（論説委員兼政治部編集委員）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150709/mca1507091938018-n1.htm
◆敵軍とは警察が戦えと民主岡田代表
2015/7/12 tearface
敵ミサイルと戦う海保巡視船？
国会では相変わらず非生産的な質疑応答が交わされている。
野党は日本の防衛にとって最善の政策を作ろうとしているのではなく、ただ単に政府与党を攻撃するために些細な揚げ足取りを狙っている。
自民党も国民が理解していないという野党と反日メディアの大合唱に気遣って、丁寧に説明しようとすればするほど迷路にはまり込んでいるかに見える。
同盟国との集団的自由権は世界の常識であり、国連憲章で明文化されている。
昨日の安保法制委員会で民主党の岡田代表が・・・
「日本人を乗せた米艦が攻撃された時、集団的自衛権ではなく警察権で対応可能だ」
と発言したことに心底驚いた。
安倍首相は直ちに・・・
安倍首相
「警察権という話だが、相手は既に武力攻撃をしている。ミサイルに対してピストルで対応するようなものだ。極めて現実から遊離した立論だ」
と反論したが、そこで思い出したのが2001年 ⇒北朝鮮の工作船を海保安庁の巡視船が撃沈したVTR だ。
海保のお手柄であったが、これが警察権の行使の限界である。
本格的な戦争が勃発したら自衛隊が出動するしかないだろう。
岡田代表の非常識にはあきれるばかりだ。
この程度の認識の民主党などの野党とこれ以上審議を続けても意味は無い。
自民党は予定通り強行採決をすべきである。
国会前には「安倍辞めろ」のデモが盛んに行なわれている。
安倍首相の祖父である岸元首相の安保ハンタイとまったく同じ様相を呈してきた。
「切れ目の無い(シームレスな)安保法制」とは程遠いが、たとえ支持率が落ちても今やるしかない。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39989586.html
岡田はと言うより民主党は憲法論議や理論的な討議はまったく出来ない政党なんだろ う。代案も無く非難と時間稼ぎに終始して、国を守るとか国民を守る意思など微塵も見られない。彼らが吐く言葉は日ごろ支那が日本に対する言葉そのものだ。 流石は支那スパイ本部とホットラインで結ばれた中共代理政党そのものではないか。
◆安保法案特別委採決 審議打ち切り動議可決 2015.7.15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000537-san-pol
◆安保法案 衆院本会議で可決 ２０１５．７．１６
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152791000.html
現憲法前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。』とある。
公正と信義を信頼出来ない周辺国を全く想定していない。専制と隷従、圧迫と偏狭を地 上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふなら、安全と生存を保持し除去する義務が有るではないか。無視して無 関心では名誉ある地位など望むべくもない。だから国際社会の中の普通の国を目指すのだろう。それに反対するって言うのは憲法違反じゃないのか？憲法を守れ と言うのは反政府のためだけの詭弁だろう。
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
国際連合憲章 抜粋
第１章 第２条〔原則〕
２ すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
第５章 安全保障理事会
第２３条〔構成〕
１ 安全保障理事会は、１５の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合 王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟 国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の１０の国際連合加盟国を選挙する。
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
第５３条
１ 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安 全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、 第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこ の敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２ 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第５４条〔安全保障理事会に対する通報〕
安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持のために地域的取極に基いて又は地域的機関によって開始され又は企図されている活動について、常に十分に通報されていなければならない。
以上は現在の国連憲章による
◆広瀬 洋一氏のＦＢより
「衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会での岡本行夫氏 (外交評論家) の意見陳述。
「本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変光栄に存じます。
まず平和安全法制のうち、集団的自衛権の議論に関して一言申し上げます。
内閣法制局が作りました１９７２年政府見解はすべての集団自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義しました。
つまり日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は、すべてが他国を守るための行為であり、従って憲法違反だとされたわけです。
しかし、このいささか荒っぽい区分けを持ってしては、日本は１９８０年ごろから変容した国際情勢に対応できなくなりました。
日本と日本人を守るための集団的自衛権というものの存在を認めなかったためであります。
例えば多数の日本船に外国船が混じった船団があります。
それを海上自衛隊が守ることは相手が国または国に準ずる組織であれば、集団的自衛権の行為に当たりますが、この海上自衛隊の行動は他国を守る行為なのでしょうか。
例えばこの委員会およびその他の場所で何人もの元法制局長官の方々が、今回の平和安全保障法制は違憲であり、撤回すべきだと発言しておられますが、私はむ しろ国際安全保障環境の変化をみれば、行政府の部局である法制局が直接的な国土防衛は以外はすべて黒と判断してきたことが果たして海外で日本人の生命と財 産を守るために適切だったのかどうかを考え直す時期だと思うのです。
どのように国際環境が変化してきたのでしょうか。
政府見解が出された１９７２年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。
しかし、その後、情勢は激変しました。
北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもありますが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かります。
１９７９年にイラン革命が、１９８０年からはその後９年間続くイラン・イラク戦争が始まり、それ以降、ペルシャ湾情勢は危険を伴うものに変化しました。
湾内の民間船舶にイランのミサイルが発射され、無数の浮遊機雷が設置されていた時期もありました。
ホルムズ海峡を通ってインド洋に出れば、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートです。
マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。
一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。
２０００年以降でもソマリア海賊の襲撃は１０００回を超え、４０００人を超える人質が取られました。
この膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは
日本単独では無理です。
日本の護衛艦は１９９０年代には６０隻ありましたが、予算上の理由で現在４７隻にまで削減されています。
このわずかな護衛艦で２６００隻の商船隊を守ることはできません。
日本は各国の海軍と共同しての護衛であります。
海賊からの商船隊護衛を考えれば、分かると思います。
自衛隊の護衛艦は派遣依頼、今年の５月までに６６３隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に２９００隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。
日本人にとっての誇りです。
そして、他国の海軍も外国と日本船舶を一緒に護衛しています。
現在、海上自衛隊がやっていることは海賊対処法に基づく警察行為でありますが、相手が国または国に準ずる組織に変われば、自衛隊の行動は集団的自衛権に変わりますから護衛任務から離れなければならなくなります。
イスラム国と称するＩＳＩＬは国に準ずる組織であると思います。
彼らの勢いは減っていません。
考えてほしいのです。
海上自衛隊が襲撃してきた海賊を撃退した後に、ＩＳＩＬが襲撃したらどうなるのか。
現在の法制では海上自衛隊は拱手、傍観しなければなりません。
どう考えてもおかしい。
弱い海賊に対してすら護衛艦を出動させて警護しているのに、より強大な襲撃者が現れれば、どうぞご自由にと道を空けるのでしょうか。
この法制に反対する人々がここのところをどう考えているのか分かりません。
国際護衛艦隊は仮定の議論ではありません。
１９８７年、イランの攻撃から湾内の商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されましたが、政府見解に縛られる日本は、護衛対象の７割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断りました。
その結果、米国、英国、フランスなどの艦隊が日本船の護衛に当たりました。
陸上においても内戦やテロが激増しています。
ＩＳＩＬは後藤健二さんと湯川遥菜さんを残虐に殺害した後、これから日本国民を、場所を問わずに殺戮すると宣言したのは、記憶に新しいところです。
テロからの邦人保護については警察が対応すべきケースも多いと思いますが、自衛隊が日本人を保護しなければならない可能性が増しています。
集団的自衛権の限定的容認には日本の存立危機事態といういささか大仰な表紙が付いておりますけれども、
実際的に集団的自衛権が行使される可能性があるのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。
この意味で立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加することですとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。
この法制は日本の安全を守る上で、最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります。
日米安保体制は日米両国の相互信頼の上に成り立っています。
このようなことがありました。
２００１年の９・１１テロの際、全世界に展開する米軍にテロリストが攻撃するとの可能性があるとの情報があり、横須賀の米第７艦隊も速やかに硫黄島海域に退避することになりました。
そのとき米国は交通量が多い東京湾を迅速に航行しなければならないので、海上自衛隊が先導してくれないかとの要請がありました。
根拠法規を持たない海上自衛隊は苦肉の策として、
当時の防衛庁設置法第５条の所掌事務の遂行の調査および研究ができるとの項目を援用し、米艦隊の退避行動を調査するという理由を付けて調査しました。
それも日本の領海内だけでした。
しかし、こうして第７艦隊の先導をして南下した日本の護衛艦の姿は繰り返し、米国のテレビで放映され、
米国民の大きな感動を呼んだ。
自衛隊の現場はこのような苦労をしながら、抑止力の維持を図ってきました。
今回の法制の下では、自衛隊の護衛艦が堂々と米艦隊が護衛して領海の外まで搬送することが可能になります。
再び本旨に戻ります。
世界が助け合っているときに日本がわれ関せずという態度を取ることは、すなわち日本人の命と財産を守る負担は他の国に押しつけるということを意味します。
現在の世界では宗教や民族、国家間の対立は先鋭化し、ＩＳＩＬのような暴力的な準国家組織が主権国家の連合軍を持ってしてすら、制圧することができないほど勢力を伸ばしている。
その中で日本が一国で日本人の生命と財産を守ることは不可能です。
１９９４年、イエメンの内戦で９６人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。
２０００年からだけでも総計２３８人の日本人が１１カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。
１９８５年３月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人２１５人が孤立しましたが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛んでくれませんでした。
それを救ってくれたのはトルコでした。
トルコ政府は救出に派遣した２機のうち１機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人を陸路で脱出させたのです。
日本では報道されませんでしたが、２００４年４月、日本の３０万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。
そのときに身をていして守ってくれたのは、３人の米海軍軍人と国際警備隊でした。
彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。
みんながみんなを守りあっているのです。
先週、私はイラクにおりました。
ＩＳＩＬとの戦いの前線から４０キロのところに首都を持つクルド人地区を訪れて話をしました。
クルドの人々が「私たちが多くの犠牲を出して、ＩＳＩＬと戦っているのは、自分たちのためだけではない。
世界の安全のためです」と語っていました。
著名な憲法学者の方が先般の本委員会で平和安全法制が通れば日本はイスラムグループの敵となり、現在、
キリスト教国だけで起きているテロが東京で起こることになると陳述していましたが、ＩＳＩＬのテロを
キリスト教国家にだけ向けさせておけばよいということでは良いという話ではありません。
国際社会はお互い助け合っていかなければ生きていけないのです。
あえて申しますが、安全保障や対外関係に携わる公務員にとってリスクは不可避でございます。
だからこそ、多くの日本政府や援助関係機関の職員が
命をかけて危険地域で活動してきました。
別の著名な憲法学者の方は、「外務官僚には自衛隊に入隊を義務づけて、危険地域を体験させよ」と主張しております。
そうすれば自衛隊を危険地域に送る法律は
作らないだろうと。
こうした現実を無視した意見によって反対論が主導されているのは、不幸なことだと思う。
事実は逆だ。
危険だから自衛隊を派遣できないとされるバグダッドには二十数名の外交官が大使館に住み着いて必死でイラクの復興のために今日も走り回っています。
すでに２名の外務省職員が尊い命をテロリストに奪われましたが、彼らはひるむことなくバグダッドに踏みとどまり、今も職務も全うしています。
この関連で法案とは関係ありませんが、一つ申し上げさせてください。
バグダッドに置かれた各国大使館のうち主要国をふくむ２４カ国の大使館には武官が駐在し、軍同士でしか行われない情報交換を活発に行っています。
しかし、日本の大使館には１名の武官も駐在していない。
もちろん防衛省や自衛隊が腰が引けているわけではありません。
危険な地域には自衛官は派遣しないという政治的に作り出された方針のためです。
本来は武官をバグダッドの日本大使館に常駐させることは日本自身の安全に必要な情報を得るために必要なことです。
実現に向けての支援をお願いしたい。
最後にもう一言だけ申し上げたい。
この平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること、そしてそのために十分な訓練を受け、装備を有している自衛隊が今日も危機の最前線で働いている公務員と協力して、日本人の命と財産を守れることを信じます。
自衛隊員がそのための強い使命感を持っていることを知っています。
皆様のご判断は決定的に重要です。
日本がこれまで各国の善意と犠牲の上に、日本人の生命と財産を守ってもらえる、それを良しとしてきたこの国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点にいるからだと思います。
ありがとうございました。」
◆「１００の学説より１つの最高裁判決」高村氏 「老兵」の矜持
2015.7.15 産経ニュース
「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」
安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨 んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、 高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。（水内茂幸）
「とてもいい意見交換ができた。協議は継続する。ただ、衆院採決までは協議しない」
高村氏は維新との協議後、記者団にこう強調。その後、衆院本会議を開く権限を持つ大島理森衆院議長や谷垣禎一幹事長と相次ぎ会談し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に採決する足場を整えた。
安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し６月の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と断じたことから多くの憲法学者が同調し、野党を勢いづかせた。
高村氏の理論は国会議員は憲法尊重義務を負い、憲法は最終的な違憲審査権を最高裁判所のみに認めるとしたうえで、（１）最高裁は昭和３４年の砂川事件判決 で「わが国が平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」と規定（２）国際情勢の変化で「必要な自衛の措置」に集団的自衛権も 入るようになった－というシンプルなものだ。
憲法学者の意見の中にはこの理論構成を広げて違憲論をつなげる 例も多い。水島朝穂早大法学学術院教授は１２日のＮＨＫ番組で「高村氏は（判決当時の）田中耕太郎最高裁長官の補足意見を大上段に振りかざし、最高裁の判 断をねじ曲げ（憲法解釈変更の）閣議決定ができた」と批判。高村氏は１３日、記者団を急遽（きゅうきょ）呼び出し「補足意見を引用した覚えはない。ウソを 前提に一方的に言うのはフェアでない」と厳しく反論した。
そもそも憲法学者の間では安保法制どころか、自衛隊違憲論が根強い。高村氏はこう指摘した。
「憲法学者はどうしても憲法９条の条文そのものにこだわることがあるが、国民が侵略され、座して死を待つことを自ら憲法に決めるはずがない。先達はその大きな常識で自衛隊をつくった。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊や日米安全保障条約もない」
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150013-n1.html
◆集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛 橋下氏は離党も示唆
2015.7.9 産経ニュース
維新の党が安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明ぶりをめぐり、党内の対立が深まっている。橋下徹最高顧問（大阪市長）は集 団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」を強調するが、党執行部が「個別的自衛権の拡大」として集団的自衛権を否定するような 説明をしているからだ。橋下氏は党見解の破棄だと主張し、離党も示唆している。
松野頼久代表は４日のＮＨＫ番組で、「武力攻撃危機事態」の概念を盛り込んだ対案について「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と説明した。３日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。
難解な解釈を平易に説明したかったようだが、これに橋下氏が激しく反発。関係者によると、橋下氏はメールや電話で党幹部に「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと伝えた。
橋下氏は、個別的自衛権の拡大や集団的自衛権の否定は、昨年９月に日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」の破棄だとも主張する。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない」などと訴えたという。
維新執行部は今後の審議で、自国防衛の目的を明確にした対案が合憲だとして政府案との差別化を図る考えだが、最大の壁は安保法制への関心が強い橋下氏への説明のようだ。
http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090001-n1.html
◆民主と維新 安保法案採決欠席で連携も決裂繰り返しの過去 路線の違いぬぐえず
2015.7.14 産経ニュース
民主党は１４日、安全保障関連法案の採決ありきだとして衆院平和安全法制特別委員会を欠席した。維新の党は出席した上で与党と対案の修正協議も行った。野 党共闘の必要性を認めながら根本的な路線の違いから衝突を繰り返してきた両党。与党が採決を提示した１５日はともに欠席し、ひとまず足並みをそろえる見通 しだが、「水と油」の関係は、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
「空回しは大変もったいない」
維新の足立康史氏は１４日の特別委で空席の民主党席を見回し、こうこき下ろした。民主党は質問時間になっても現れず、約１時間半の審議が「空回し」として 過ぎた。足立氏は「民主党の質疑を見ていると採決したくなる気持ちも分かる。レッテル貼りや揚げ足取りが多い」と切り捨て「維新は論議を尽くす」と語り、 民主党との違いを強調した。
両党の対応がバラバラになるのは珍しくない。６月には労働者派遣法改正案の採決などで維新が与党との協調を鮮明にし、民主党との関係が崩れた。今月７日の幹事長会談では、いったん合意した領域警備法案の共同提出を白紙にした。
共同提出は岡田克也、松野頼久両代表が８日に会談して和解し、１０日の野党党首会談でも安保関連法案の「強引な採決」阻止で一致した。しかし１３日、特別委の扱いで早くも両党は決裂した。
そもそも民主党は領域警備法案以外の対案を示さず、安保関連法案の廃案を訴える。採決を遅らせて政府を批判し、安倍晋三政権にダメージを与える戦略だ。一 方、維新は対案を示して「責任野党」をアピール。維新は１４日、民主党に領域警備法案以外の対案２本を初めて説明した。ただ、集団的自衛権の行使を事実上 容認する維新と、現段階で行使不要とする民主党が折り合えるはずもなかった。
民主党の枝野幸男幹事長は１４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた安保関連法案の反対集会に共産、社民、生活各党幹部らと出席。「党派を超えて連帯し、安倍政権の暴挙を止める」と気勢を上げたが、そこに維新議員の姿はなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150714/plt1507140019-n1.html
◆大変転した共産党の憲法解釈 今さら解釈変更批判はおかしい
2015.7.9 ＳankeiＢiz
【阿比留瑠比の極言御免】
共産党の不破哲三前議長が７日、約４年ぶりにテレビ番組（ＢＳ１１）に出演して気を吐いていた。老いてますます盛んなのはけっこうだが、その憲法論には得心がいかなかった。
集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案に関する違憲論をめぐり、司会者に「共産党は厳格に今の憲法を守る立場か」と聞かれた不破氏は「はい」と答え、こう続けた。
「憲法には国際紛争の解決の手段として武力放棄と書いてある。いくら解釈を持ち出しても、絶対に乗り越えられない壁だ」
だが、果たして共産党はこれまで、憲法やその解釈をそんなに大事にする立場をとってきただろうか。
共産党の野坂参三元議長は昭和２１年８月、政府提出の「帝国憲法改正案」に対して各党が最終態度表明を行った衆院本会議で、憲法９条についてこう反対の論陣を張っていた。
「（国際的に不安定な状態にある）現在の日本にとってこれは一個の空文にすぎない。わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」
共産党のナンバー４である政策委員長を務め、後に決別した筆坂秀世氏の近著『日本共産党と中韓 左から右へ大転換してわかったこと』によると、共産党は一貫して改憲政党だった。
また、共産党は現在も自衛隊を憲法違反の軍隊と位置づけているが、これは自衛隊は合憲とする政府の憲法解釈と全く異なる。政府解釈と正反対の見解を掲げる政党が、集団的自衛権をめぐる従来の政府解釈に限って「順守しろ」と言っても説得力に乏しい。
筆坂氏は著書でこう厳しく指摘している。
「（共産党は）自衛隊解消までに、もし急迫不正の侵害があったなら、共産党が与党ならば自衛隊を活用するが、与党でなければ活用しないという支離滅裂な方針を掲げている」
さらに共産党は、天皇に関しても「憲法解釈を見直した」（筆坂氏）。当初は天皇条項は「君主制」だとして現憲法の反動的条項と決め付け、「天皇制打倒」を 主張してきたのに、国民に受け入れられないとみると「政治的権能を持たないから君主制とはいえず、打倒の対象とする必要もない」と憲法解釈を変えた。
共産党は現在、「安全保障環境の変化だけ振りかざして憲法解釈を百八十度変えることは立憲主義に反する」（井上哲士参院国対委員長）と政府・与党を批判している。だが、共産党自身が国際環境や時代の変化に合わせて柔軟に憲法解釈を変更してきたのだ。
そもそも、憲法９条をめぐっては、すでに政府解釈の一大転換がなされている。吉田茂首相（当時）は２１年６月の衆院本会議で、「侵略された国が自国を守るための戦争は正しい戦争」と主張する野坂氏に対し、こう明言していた。
「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときを認むることが有害であると思う。ご意見のごときは有害無益の議論と考える」
つまり政府は当初、憲法解釈上、自衛戦争そのものも否定していたのだ。それが警察予備隊（２５年創設）、保安隊（２７年設置）、自衛隊（２９年発足）…と国際環境の変化に基づく現実社会の要請を受ける中で、明らかに変わっていったのである。
今さら、政府解釈を少しでも変えることはまかりならぬといわれても、ちゃんちゃらおかしい。（論説委員兼政治部編集委員）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150709/mca1507091938018-n1.htm
◆敵軍とは警察が戦えと民主岡田代表
2015/7/12 tearface
敵ミサイルと戦う海保巡視船？
国会では相変わらず非生産的な質疑応答が交わされている。
野党は日本の防衛にとって最善の政策を作ろうとしているのではなく、ただ単に政府与党を攻撃するために些細な揚げ足取りを狙っている。
自民党も国民が理解していないという野党と反日メディアの大合唱に気遣って、丁寧に説明しようとすればするほど迷路にはまり込んでいるかに見える。
同盟国との集団的自由権は世界の常識であり、国連憲章で明文化されている。
昨日の安保法制委員会で民主党の岡田代表が・・・
「日本人を乗せた米艦が攻撃された時、集団的自衛権ではなく警察権で対応可能だ」
と発言したことに心底驚いた。
安倍首相は直ちに・・・
安倍首相
「警察権という話だが、相手は既に武力攻撃をしている。ミサイルに対してピストルで対応するようなものだ。極めて現実から遊離した立論だ」
と反論したが、そこで思い出したのが2001年 ⇒北朝鮮の工作船を海保安庁の巡視船が撃沈したVTR だ。
海保のお手柄であったが、これが警察権の行使の限界である。
本格的な戦争が勃発したら自衛隊が出動するしかないだろう。
岡田代表の非常識にはあきれるばかりだ。
この程度の認識の民主党などの野党とこれ以上審議を続けても意味は無い。
自民党は予定通り強行採決をすべきである。
国会前には「安倍辞めろ」のデモが盛んに行なわれている。
安倍首相の祖父である岸元首相の安保ハンタイとまったく同じ様相を呈してきた。
「切れ目の無い(シームレスな)安保法制」とは程遠いが、たとえ支持率が落ちても今やるしかない。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39989586.html
岡田はと言うより民主党は憲法論議や理論的な討議はまったく出来ない政党なんだろ う。代案も無く非難と時間稼ぎに終始して、国を守るとか国民を守る意思など微塵も見られない。彼らが吐く言葉は日ごろ支那が日本に対する言葉そのものだ。 流石は支那スパイ本部とホットラインで結ばれた中共代理政党そのものではないか。
◆安保法案特別委採決 審議打ち切り動議可決 2015.7.15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000537-san-pol
◆安保法案 衆院本会議で可決 ２０１５．７．１６
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152791000.html
現憲法前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。』とある。
公正と信義を信頼出来ない周辺国を全く想定していない。専制と隷従、圧迫と偏狭を地 上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふなら、安全と生存を保持し除去する義務が有るではないか。無視して無 関心では名誉ある地位など望むべくもない。だから国際社会の中の普通の国を目指すのだろう。それに反対するって言うのは憲法違反じゃないのか？憲法を守れ と言うのは反政府のためだけの詭弁だろう。
【新・悪韓論】朴大統領の癇癪と隣国の恐ろしい政治風景 「誰もいなくなる日」は近い
2015.07.02 zakzak
ふと、「氷炎」という表現を思い出した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が６月２５日、閣議に臨んだときの映像を見てだ。この閣議で、朴氏は１６分間にわたり、原稿を読み上げ、かつて側近だった与党の院内総務を批判した。
「背筋が冷たくなった」と、その原稿朗読を聴いた人物（＝当然のことながら閣僚だろう）が語ったと、韓国紙は伝えている。だからだろうか、いくらか気骨ある側近も１人２人と去っていく。「そして誰もいなくなった」という状況が近づいているようだ。
一国の最高意思決定機関である閣議の席で、主宰者たる元首が１６分間にも渡って、自らが用意してきた原稿を読み上げる。それが、例えば「最近の国防状況に関する報告」といった話だったなら、まだ納得もできる。
が、そうではなかった。あえてテーマ名を付ければ「最近の国内政局について」となろうが、与党執行部、わけても院内総務個人を徹底批判し「国民の審判を」とまで述べたのだから、検察官の論告みたいだ。
これは「異常な国家の風景」と言うべきか。それとも、その間メモ取りに専念するだけで何の発言もしなかった閣僚たちを「極めて韓国的」と評すべきなのだろうか。
朴氏は、閣僚はおろか首席秘書官とすらめったに「面談」しない“引きこもり姫”だ。同時に“癇癪（かんしゃく）姫”だ。
ハンギョレ新聞はかつて、こう書いていた。朴政権の発足直前、初代の首相候補を指名したもののスキャンダルが次々に出て、潰れたときのことだ。
「『（首相任命の前提である）人事聴聞会がホコリはたき式で行われるならば、いったい誰が出てくるか』と癇癪を起こした」「李明博（イ・ミョンバク）大統領でさえ、こんな露骨な癇癪を見せたことはない」（２０１３年２月４日）
韓国の大手紙は国家元首に関しては、その政策判断や認識については批判するが、性格をストレートに非難することはない。ハンギョレの記事は「就任前」だったから書けたのだろう。
李氏もしばしば癇癪を起したが、朴氏の癇癪の激しさは、李氏の比ではない－。この記事には、そう書いてあるように、私には読める。
朴氏の怒りは、行政立法（＝日本の政令や省令に当たる）に対する国会の異議申し立て権限に関する“玉虫色”の与野党合意に向けられている。該当法案に対して、大統領拒否権を発動しただけでは腹の虫が収まらず「１６分間の朗読」になったらしい。
標的にされた与党の院内総務は、かつて朴氏が三顧の礼をもって側近に招いた人物だ。与党代表はアンチには踏み切っていない「非朴派」に色分けされている が、彼もかつては「親朴派」の中心にいた。与党内で３分の２を占めていた「親朴派」議員は、いつの間にか３分の１に減った。早々に辞表を提出して去った首 席秘書官（次官級）も少なくない。
癇癪を起こし「氷炎」になる姫に、諫言（かんげん）する爺は見当たらない。「イエスマン側近だけ」の体制になるのは、もう間近だろう。隣国の恐ろしい政治風景だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識 普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディ ス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150702/frn1507021140001-n1.htm
◆イライラ朴大統領の止まらぬ暴走 韓国政界「まるで王朝時代」 元側近辞任…
2015.7.10 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のイライラが止まら ない。自身の国政運営に非協力的だとして、先月末の閣議で、与党セヌリ党の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）院内代表らを１０分間以上にわたって批 判したが、ついに劉氏は８日、代表辞任に追い込まれたのだ。朴氏は党内求心力を維持した形にはなったが、韓国政界では「まるで王朝時代」との声も上がって いる。（夕刊フジ）
発端は、国会の権限を強化する改正国会法案だった。朴氏は反対していたが、セヌリ党は別の法案をめぐる与野党協力を優先させる形で国会を通過させたのだ。
これに激怒した朴氏は、就任後初めて拒否権を行使した。６月２５日の閣議では、事前に用意した原稿を取り出し、まず、「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている」などと国会批判を展開した。
さらに、かつては朴氏の側近だったが、最近は朴氏への苦言が多かった劉氏をやり玉に挙げ、「（国会対応で）民意ではなく自らの政治目的を優先させた」「裏切りの政治」「国民の審判を」などと猛批判したのだ。
大統領が公の場で与党幹部を直接批判するのは極めて異例で、閣僚らは何も発言できず、ただメモを取っていたという。韓国メディアは「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じた。
当時、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から、自身の支持率が３０％を割り込んだことも、異常なイラ立ちにつながったとみられる。
朴氏のブチ切れを受け、セヌリ党内では、来春の総選挙もにらみ、親朴派と非朴派の抗争が勃発した。８日の議員総会では、劉氏への辞任勧告が採択され、劉氏は「混乱を招き国民を失望させた」として辞任した。
朴氏は表向き、面目を保ったようだが、最大野党、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「臣下の上に君臨し、やたらに叱りつける女王のようだ」と批判している。今後、朴政権の「イエスマン体制」に拍車がかかりそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100026-n1.html
大統領になったら父の朴正煕記念堂をと願っていた朴槿恵 は、スタートから親日断定されないよう全開で反日攻撃を仕掛けてきた。民主党政権なら容易に援助が得られただろうが、生憎自民党が復帰し、安倍政権と変わってしまった。
その度が過ぎた執拗な反日に、如何に我慢強い日本もとうとう堪忍袋の緒が切れた。
過ぎ足は及ばざる画如し。
かえって朴正煕の国家管理慰安婦が表面化し、よりによって一番肝心な「河野談話」の検証チームまで立ち上がり、反日教育の嘘があばかれる事態となって相当焦っているだろう。
しかし身から出た錆、とことん突っぱねて見事成仏して欲しい。 合掌
◆「年頭会見が逆効果」朴槿恵大統領就任後最低支持率 「言いたいことしか言わない」と韓国紙
国政介入疑惑を招いた元凶と指摘される朴政権の「秘書官３人組」が交代せず、朴大統領が人事刷新をはかろうとしなかったことに国民が失望したため。
さらに朴大統領には衝撃的な事実、固い支持基盤とされた大邱・慶尚北道での支持率が、前回調査から１５ポイントも下がって５割を切り、「評価しない」が「評価する」を上回った。
http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170058-n1.html
◆韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁
2014.09.13 ｚａｋｚａｋ
韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。
今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同 月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。
しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。
親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば 2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年 後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。
李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。
李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』（2007年）の中ではっきりと疑問を唱えている。
「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」
極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。
植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。
昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採 択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫 が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
※SAPIO2014年10月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140913/frn1409131145001-n1.htm
◆「一緒に井戸を掘り、一人で飲む」―― 諺でわかる韓国人の国民性
（SAPIO 2013年10月号掲載） 2013年10月21日(月)配信
文＝室谷克実（ジャーナリスト）
先人が語り継いできた諺には現代に通じる教訓や戒め、すなわちその国の文化と国民性が凝縮されている。
泥棒をしてばれても弁明する――韓国にはそんな諺がある。自分に明らかな非があっても、言い分を述べろと説く。「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」 も同じような表現。処女が子を宿すはずはないが、それでも産んだのには理由がある――つまり「何にでも理屈はつけられる」ということだ。
『韓 国朝鮮ことわざ辞典』（金容権・著、徳間文庫）によれば、そうした諺は「朝鮮人のもつ特性の一端を実によく表している」。曰く、「自分に分がないとみて も、一点でもいうべきところがありさえすればそれを主張し、相手がひるんだ隙を見てさらにたたみかけ」るような自己主張の強さが韓国人にはあるという。逆 に、主張しないと「口数の少ない貴公子」か「目先のきかない間抜け」と見られてしまうと解説している。
歴史的にも国際法的にも日本の領土である竹島を、史実を捻じ曲げてまで「我が領土」と主張して恥じないあたりにその民族性が現われている。
実際、「朝鮮日報」によれば韓国で２０１０年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、人口比を考えれば１６５倍であり、嘘も厭わない利己主義が数字からも見える。
諺には警句や風刺も多いが、それは国民に広く見られる「戒めるべき行動」を指摘していると考えてよい。
例えばこんな具合だ。
■一緒に井戸を掘り、一人で飲む（手柄を独り占めする）
■俺の腹がいっぱいなら奴婢の飯は炊くなと言う（目上の者が身勝手に振る舞う）
■盗みも一人でやって食え（悪事の利得も独り占め）
自分さえよければいい、という考え方が徹底している。同じような諺に「自分の三文は知り他人の七文は知らない」がある。自分のものしか大事にしない心性を 戒める言葉だが、現実は今も「自分の三文」しか気にかけない者が圧倒的だ。ある企業関係者によると、韓国国内に導入された機械設備は、保守点検がいい加減 なので日本の半分も寿命がもたないという。会社の備品など「他人の七文」だから知ったことか、ということなのだろう。
当然、他者への思いやりには欠ける。
■他人の仕事は５～６月でも手が冷える（旧暦で真夏である５～６月でも手が冷えるほど、人のために働くのは気が乗らない）
■伯母さんの餅も大きくてこそ買って食べる（肉親の売っているものでも小さい餅なら買わない、つまり情より実益が大事だ）
■自分の嫌いな食い物でも人にやるのは惜しい（不要でも人には施さない）
逆に利益のためならなんでもする。
■金玉を掻いてあげる（媚びへつらうこと）
■憎い子に餅を一つ余計にやる（うわべだけ可愛がる）
似た表現に、「泣く子は餅を余計にもらえる」というのもある。終わったはずの戦時賠償を再び日本に求める心根は、まさにこれだ。「一度やっても売女、二度 やっても売女（過ちも一度犯せば二度目は躊躇しなくなる）」という諺もあるから、放っておくと何度でも繰り返し無法を働く国だと覚悟すべきだろう。
返済を考えずに借金することを「借金でよければ牛一頭食ってしまう」と戒めるが、私が知る限り、韓国人は借金する際に返済計画を極めて楽観的に考える傾向 がある。最近ではクレジットカードの延滞率がジリジリ上がっており、「大学生の信用不良者は10年に２万５３６６人を数え、４年で38倍に増えた」（朝鮮 日報11年８月５日付）と報じられるなど、若年層の借金が社会問題になっている。
そろそろ彼らは先人たちの警句に耳を傾けるべきだ。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20131021-01/1.htm
◆韓国・朝鮮人の基本的な性質
・最初から「感謝」「対等」「公平さ」といった価値観を持っておらず、勝ち負けでしか物事を考えません。
・他人の物は自分の物だと思っています。盗みが発覚しても「返せばいいんだろ！」と開き直って来ます。
・親切に接してきた相手を「弱い奴」と見なし、都合良く利用しようとして来ます。
・彼らが親切にしてきた時は要注意。一見,親切そうに見えても後からしつこく見返りを求めて来ます。
・自分より強い者に対し媚びへつらいます。しかし弱いと思った相手に対しては威圧的な態度で接します。
・彼らに対し絶対に謝ってはいけません。彼らが「勝った！」と思った途端、
威圧的になり、執拗な嫌がらせをしてきます。
・確信犯的に嘘をつきます。嘘をつき通せば、それが現実になると信じています。
・彼らには誇ることの出来る歴史が存在しません。それ故に歴史を捏造します。
・日本人に対し強烈な劣等感を持っています。
それ故に日本人を劣位に置き、見下す事が彼らにとって最高の快楽となります。
・あらゆる手段で日本を侵略することを常に考えています。
日本が侵略され落ちぶれることで自国が繁栄すると信じています。
・ 彼らの言う「差別」「歴史問題」「友好」「日本との共生」といったものは、
全て日本を侵略する為の手段でしかありません。
◆「『嘘』が当たり前の国」
2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうです。
2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ません。
日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思います。
しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺えます。
他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではありません。
20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのでしょうか。
日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民です。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っています。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切です。
ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家ですが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されています。
韓国の学校では竹島を欝稜島の横と教え、毎日のTVの天気予報でも、欝稜島の横に竹島を表示して天気を報じている。誰も竹島の本当の位置を知らない。
その教育を受けた者が社会の中枢をなす国で、李承晩が何をしたかも教わっていない。
漢字も殆どの国民が読めない状態で、たとえ日本が資料を提示しても、理解できない相手にいくら議論したところで無意味だろう。
武力で取られた領土は沖縄をのぞき、いくら言葉で交渉してもどこも返っては来ていない。（その沖縄にしても米国に３兆６０００億円という巨額の金を支払っている。多分これは日米で極秘なのかも分からないが）
どの国も国民が自分の国の領土だと思っているからだ。
だから尖閣も武力で奪おうとやって来る。盗ったが勝ちだから。
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆第2歩兵師団の第1機甲旅団が韓国駐留50年を機に停止 (英文)
1st BCT inactivates as 2nd ID marks 50 years in Korea
http://www.armytimes.com/story/military/2015/07/01/2nd-infantry-division-anniversary-korea-brigade-inactivation/29562787/ …
７月９日を期して米軍が半島から撤退を始めます。
◆いよいよ在留カードの切替えが締め切られました。
在留カードへの切り替えをしなかった在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付しましたが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
・・・
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不 法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務 省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのです が、今は全て廃止されました。
・・・
★運転免許証、通名記載なし。
特別永住者証明書には本名しか記載されないので、
上にあったような、免許証に本名通名併記という話はなくなる。
これは免許証の更新が3年ないし5年なので、切り替え次第なくなる。
通名が記載されるのは住民票になるため、逆の見方をすれば
「これが私の通名です」と証明する手段は住民票のみになる。
ちなみに「通名が廃止になる」と言ってしまうと、この点をもって
「在日の通名が廃止に？住民票に記載されてるよ？」
と論破されてしまうので注意。
★在日外国人の管理を総務省にした意味。
法務省管轄だったころは多少甘かったらしく、相談窓口もあった。
それが総務省に変わったことで窓口も廃止。不法滞在で住民サービス停止。
つまり2015年7月9日以降、不法滞在者は「生活そのものが不可能」になる。
永住許可も当然取り消し、あとは事務的に強制送還の手続きをとると。
これまでは汚鮮自治体の裁量で生活保護とか出してきたけど、それもなくなると。
まさに「在日の一括管理」なんだけど、こういう地味な変更って報道されにくいよな。
そこがまた策士。在日を一致団結させないのも重要な戦略らしい。
★銀行口座、通名不可は大ダメージ。
１．複数口座を持てなくなる
２．生活保護の振り込み口座も本名に ⇒ 不正受給バレる
３．給与振込口座も本名に ⇒ 経理担当「あっ…察し」
年収何千万のくせに生活保護、というケースは通名複数口座で実現できた。
これが使えないばかりか過去の不正受給もバレて逮捕の恐れも。
で、一番でかいと思われるのが、このことについて「韓国政府が容認」しているということ。
そりゃザイニチの命より大事なザイニチ財産。むしろ推進してほしいってとこか。
韓国政府の下部組織でしかないゴミンダンが在日同胞を売るのも分かるな。
さ て在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の 高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となること をあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側か らの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種 手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登 録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応す る。」ということだったそうです。
在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
ま ず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の 場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジッ トもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は 犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
・・・
★通名で取得した資格も使用不可能に。
余命時事では、具体的な例を出して説明している。
・卒業証書
・資格証明書（商業簿記）
・英検
こういった物を全部通名で取ってしまった場合、今後はすべて「使用不可能」になってしまう。
住民票に通名記載があるから証明できるのでは？と思いきや通名がカンタンに変更できるのが仇となっているようで。
本名⇒通名は証明できても、通名⇒本名は証明できないらしい。
つまり、「金子賢」として取った資格は7月9日以降すべて失効。
唯一の頼りの免許証も更新期限が来れば通名が消える。
「金賢」として新しく資格を取り直さなければならないと。
これ弁護士や会計士などの士業は非常な痛手なんじゃ…？
大卒でいくつも特殊技術の資格を持っていても通名を使っている場合は本名との同一性を証明することが不可能と成ります。就職時には通名と本名の同一人物ということを証明する発行元の証明書の提出を求められます。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
・・・
★通名を廃止しなかった本当の理由。
これまで見てきたように、もう通名を使っていても意味がない。
それでもザイニチは可能な限り通名を使い続けるだろう。
「まだ何とかなる」「日本人に負けたなんて認めない」って。
それがかえって自分の首を絞めることになる理由がこれ。
★通名使用＝ゲリラ戦闘員認定というリスク。
日韓戦争となった場合、通名在日は「ゲリラ戦闘員」扱い、即死刑。
この場合「独裁だ！！」「この国は人権蹂躙大国だ！」とか言ってもムダ。
だって戦争なんだから。敵国戦闘員は殺せ。仕方ないじゃん。
安倍首相はザイニチのそういった特性もぜーんぶ理解して、あえて通名を廃止せず骨抜きにするソフトスタイルをとっている。
ザイニチってバカで単純だから扱いやすいんだよな。反日バカってやつ。
だから命拾いしたければ、韓国政府に「日韓戦争やめて！！！殺されちゃうう！！」って泣きつくしかない。
まあそう言えば「愛国心が足りない。調教ニダ」とか言って掘られると…。
まさに八方塞がり。これもしばき隊男組メンバーの桑田佳祐のせいだな。
日韓戦争なんて非現実的だと普通の日本人なら思うだろうが、李承晩は朝鮮戦争のどさ くさに紛れて非武装の日本を承知で竹島を奪った。李明博は米韓軍事演習のどさくさに対馬占領を試みて北による延坪島砲撃事件となった。米軍が半島から撤退 し朝鮮戦争が再開された時に逃げ場を失った韓国軍が対馬を避難場所に日本を目指すことも十分考えられる。常識が通用しないのが朝鮮人だろう。
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりま せん。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者 カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなり ます。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
こ の通名使用に関連して在日の永住権の問題があります。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せ いぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いです。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、 あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人です。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲ リラ扱い、即刻処刑もありうるということです。
「余命3年時事日記」より引用
2015.07.02 zakzak
ふと、「氷炎」という表現を思い出した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が６月２５日、閣議に臨んだときの映像を見てだ。この閣議で、朴氏は１６分間にわたり、原稿を読み上げ、かつて側近だった与党の院内総務を批判した。
「背筋が冷たくなった」と、その原稿朗読を聴いた人物（＝当然のことながら閣僚だろう）が語ったと、韓国紙は伝えている。だからだろうか、いくらか気骨ある側近も１人２人と去っていく。「そして誰もいなくなった」という状況が近づいているようだ。
一国の最高意思決定機関である閣議の席で、主宰者たる元首が１６分間にも渡って、自らが用意してきた原稿を読み上げる。それが、例えば「最近の国防状況に関する報告」といった話だったなら、まだ納得もできる。
が、そうではなかった。あえてテーマ名を付ければ「最近の国内政局について」となろうが、与党執行部、わけても院内総務個人を徹底批判し「国民の審判を」とまで述べたのだから、検察官の論告みたいだ。
これは「異常な国家の風景」と言うべきか。それとも、その間メモ取りに専念するだけで何の発言もしなかった閣僚たちを「極めて韓国的」と評すべきなのだろうか。
朴氏は、閣僚はおろか首席秘書官とすらめったに「面談」しない“引きこもり姫”だ。同時に“癇癪（かんしゃく）姫”だ。
ハンギョレ新聞はかつて、こう書いていた。朴政権の発足直前、初代の首相候補を指名したもののスキャンダルが次々に出て、潰れたときのことだ。
「『（首相任命の前提である）人事聴聞会がホコリはたき式で行われるならば、いったい誰が出てくるか』と癇癪を起こした」「李明博（イ・ミョンバク）大統領でさえ、こんな露骨な癇癪を見せたことはない」（２０１３年２月４日）
韓国の大手紙は国家元首に関しては、その政策判断や認識については批判するが、性格をストレートに非難することはない。ハンギョレの記事は「就任前」だったから書けたのだろう。
李氏もしばしば癇癪を起したが、朴氏の癇癪の激しさは、李氏の比ではない－。この記事には、そう書いてあるように、私には読める。
朴氏の怒りは、行政立法（＝日本の政令や省令に当たる）に対する国会の異議申し立て権限に関する“玉虫色”の与野党合意に向けられている。該当法案に対して、大統領拒否権を発動しただけでは腹の虫が収まらず「１６分間の朗読」になったらしい。
標的にされた与党の院内総務は、かつて朴氏が三顧の礼をもって側近に招いた人物だ。与党代表はアンチには踏み切っていない「非朴派」に色分けされている が、彼もかつては「親朴派」の中心にいた。与党内で３分の２を占めていた「親朴派」議員は、いつの間にか３分の１に減った。早々に辞表を提出して去った首 席秘書官（次官級）も少なくない。
癇癪を起こし「氷炎」になる姫に、諫言（かんげん）する爺は見当たらない。「イエスマン側近だけ」の体制になるのは、もう間近だろう。隣国の恐ろしい政治風景だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識 普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディ ス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150702/frn1507021140001-n1.htm
◆イライラ朴大統領の止まらぬ暴走 韓国政界「まるで王朝時代」 元側近辞任…
2015.7.10 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のイライラが止まら ない。自身の国政運営に非協力的だとして、先月末の閣議で、与党セヌリ党の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）院内代表らを１０分間以上にわたって批 判したが、ついに劉氏は８日、代表辞任に追い込まれたのだ。朴氏は党内求心力を維持した形にはなったが、韓国政界では「まるで王朝時代」との声も上がって いる。（夕刊フジ）
発端は、国会の権限を強化する改正国会法案だった。朴氏は反対していたが、セヌリ党は別の法案をめぐる与野党協力を優先させる形で国会を通過させたのだ。
これに激怒した朴氏は、就任後初めて拒否権を行使した。６月２５日の閣議では、事前に用意した原稿を取り出し、まず、「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている」などと国会批判を展開した。
さらに、かつては朴氏の側近だったが、最近は朴氏への苦言が多かった劉氏をやり玉に挙げ、「（国会対応で）民意ではなく自らの政治目的を優先させた」「裏切りの政治」「国民の審判を」などと猛批判したのだ。
大統領が公の場で与党幹部を直接批判するのは極めて異例で、閣僚らは何も発言できず、ただメモを取っていたという。韓国メディアは「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じた。
当時、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から、自身の支持率が３０％を割り込んだことも、異常なイラ立ちにつながったとみられる。
朴氏のブチ切れを受け、セヌリ党内では、来春の総選挙もにらみ、親朴派と非朴派の抗争が勃発した。８日の議員総会では、劉氏への辞任勧告が採択され、劉氏は「混乱を招き国民を失望させた」として辞任した。
朴氏は表向き、面目を保ったようだが、最大野党、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「臣下の上に君臨し、やたらに叱りつける女王のようだ」と批判している。今後、朴政権の「イエスマン体制」に拍車がかかりそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100026-n1.html
大統領になったら父の朴正煕記念堂をと願っていた朴槿恵 は、スタートから親日断定されないよう全開で反日攻撃を仕掛けてきた。民主党政権なら容易に援助が得られただろうが、生憎自民党が復帰し、安倍政権と変わってしまった。
その度が過ぎた執拗な反日に、如何に我慢強い日本もとうとう堪忍袋の緒が切れた。
過ぎ足は及ばざる画如し。
かえって朴正煕の国家管理慰安婦が表面化し、よりによって一番肝心な「河野談話」の検証チームまで立ち上がり、反日教育の嘘があばかれる事態となって相当焦っているだろう。
しかし身から出た錆、とことん突っぱねて見事成仏して欲しい。 合掌
◆「年頭会見が逆効果」朴槿恵大統領就任後最低支持率 「言いたいことしか言わない」と韓国紙
国政介入疑惑を招いた元凶と指摘される朴政権の「秘書官３人組」が交代せず、朴大統領が人事刷新をはかろうとしなかったことに国民が失望したため。
さらに朴大統領には衝撃的な事実、固い支持基盤とされた大邱・慶尚北道での支持率が、前回調査から１５ポイントも下がって５割を切り、「評価しない」が「評価する」を上回った。
http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170058-n1.html
◆韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁
2014.09.13 ｚａｋｚａｋ
韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。
今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同 月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。
しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。
親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば 2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年 後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。
李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。
李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』（2007年）の中ではっきりと疑問を唱えている。
「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」
極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。
植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。
昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採 択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫 が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
※SAPIO2014年10月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140913/frn1409131145001-n1.htm
◆「一緒に井戸を掘り、一人で飲む」―― 諺でわかる韓国人の国民性
（SAPIO 2013年10月号掲載） 2013年10月21日(月)配信
文＝室谷克実（ジャーナリスト）
先人が語り継いできた諺には現代に通じる教訓や戒め、すなわちその国の文化と国民性が凝縮されている。
泥棒をしてばれても弁明する――韓国にはそんな諺がある。自分に明らかな非があっても、言い分を述べろと説く。「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」 も同じような表現。処女が子を宿すはずはないが、それでも産んだのには理由がある――つまり「何にでも理屈はつけられる」ということだ。
『韓 国朝鮮ことわざ辞典』（金容権・著、徳間文庫）によれば、そうした諺は「朝鮮人のもつ特性の一端を実によく表している」。曰く、「自分に分がないとみて も、一点でもいうべきところがありさえすればそれを主張し、相手がひるんだ隙を見てさらにたたみかけ」るような自己主張の強さが韓国人にはあるという。逆 に、主張しないと「口数の少ない貴公子」か「目先のきかない間抜け」と見られてしまうと解説している。
歴史的にも国際法的にも日本の領土である竹島を、史実を捻じ曲げてまで「我が領土」と主張して恥じないあたりにその民族性が現われている。
実際、「朝鮮日報」によれば韓国で２０１０年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、人口比を考えれば１６５倍であり、嘘も厭わない利己主義が数字からも見える。
諺には警句や風刺も多いが、それは国民に広く見られる「戒めるべき行動」を指摘していると考えてよい。
例えばこんな具合だ。
■一緒に井戸を掘り、一人で飲む（手柄を独り占めする）
■俺の腹がいっぱいなら奴婢の飯は炊くなと言う（目上の者が身勝手に振る舞う）
■盗みも一人でやって食え（悪事の利得も独り占め）
自分さえよければいい、という考え方が徹底している。同じような諺に「自分の三文は知り他人の七文は知らない」がある。自分のものしか大事にしない心性を 戒める言葉だが、現実は今も「自分の三文」しか気にかけない者が圧倒的だ。ある企業関係者によると、韓国国内に導入された機械設備は、保守点検がいい加減 なので日本の半分も寿命がもたないという。会社の備品など「他人の七文」だから知ったことか、ということなのだろう。
当然、他者への思いやりには欠ける。
■他人の仕事は５～６月でも手が冷える（旧暦で真夏である５～６月でも手が冷えるほど、人のために働くのは気が乗らない）
■伯母さんの餅も大きくてこそ買って食べる（肉親の売っているものでも小さい餅なら買わない、つまり情より実益が大事だ）
■自分の嫌いな食い物でも人にやるのは惜しい（不要でも人には施さない）
逆に利益のためならなんでもする。
■金玉を掻いてあげる（媚びへつらうこと）
■憎い子に餅を一つ余計にやる（うわべだけ可愛がる）
似た表現に、「泣く子は餅を余計にもらえる」というのもある。終わったはずの戦時賠償を再び日本に求める心根は、まさにこれだ。「一度やっても売女、二度 やっても売女（過ちも一度犯せば二度目は躊躇しなくなる）」という諺もあるから、放っておくと何度でも繰り返し無法を働く国だと覚悟すべきだろう。
返済を考えずに借金することを「借金でよければ牛一頭食ってしまう」と戒めるが、私が知る限り、韓国人は借金する際に返済計画を極めて楽観的に考える傾向 がある。最近ではクレジットカードの延滞率がジリジリ上がっており、「大学生の信用不良者は10年に２万５３６６人を数え、４年で38倍に増えた」（朝鮮 日報11年８月５日付）と報じられるなど、若年層の借金が社会問題になっている。
そろそろ彼らは先人たちの警句に耳を傾けるべきだ。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20131021-01/1.htm
◆韓国・朝鮮人の基本的な性質
・最初から「感謝」「対等」「公平さ」といった価値観を持っておらず、勝ち負けでしか物事を考えません。
・他人の物は自分の物だと思っています。盗みが発覚しても「返せばいいんだろ！」と開き直って来ます。
・親切に接してきた相手を「弱い奴」と見なし、都合良く利用しようとして来ます。
・彼らが親切にしてきた時は要注意。一見,親切そうに見えても後からしつこく見返りを求めて来ます。
・自分より強い者に対し媚びへつらいます。しかし弱いと思った相手に対しては威圧的な態度で接します。
・彼らに対し絶対に謝ってはいけません。彼らが「勝った！」と思った途端、
威圧的になり、執拗な嫌がらせをしてきます。
・確信犯的に嘘をつきます。嘘をつき通せば、それが現実になると信じています。
・彼らには誇ることの出来る歴史が存在しません。それ故に歴史を捏造します。
・日本人に対し強烈な劣等感を持っています。
それ故に日本人を劣位に置き、見下す事が彼らにとって最高の快楽となります。
・あらゆる手段で日本を侵略することを常に考えています。
日本が侵略され落ちぶれることで自国が繁栄すると信じています。
・ 彼らの言う「差別」「歴史問題」「友好」「日本との共生」といったものは、
全て日本を侵略する為の手段でしかありません。
◆「『嘘』が当たり前の国」
2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうです。
2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ません。
日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思います。
しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺えます。
他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではありません。
20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのでしょうか。
日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民です。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っています。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切です。
ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家ですが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されています。
韓国の学校では竹島を欝稜島の横と教え、毎日のTVの天気予報でも、欝稜島の横に竹島を表示して天気を報じている。誰も竹島の本当の位置を知らない。
その教育を受けた者が社会の中枢をなす国で、李承晩が何をしたかも教わっていない。
漢字も殆どの国民が読めない状態で、たとえ日本が資料を提示しても、理解できない相手にいくら議論したところで無意味だろう。
武力で取られた領土は沖縄をのぞき、いくら言葉で交渉してもどこも返っては来ていない。（その沖縄にしても米国に３兆６０００億円という巨額の金を支払っている。多分これは日米で極秘なのかも分からないが）
どの国も国民が自分の国の領土だと思っているからだ。
だから尖閣も武力で奪おうとやって来る。盗ったが勝ちだから。
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆第2歩兵師団の第1機甲旅団が韓国駐留50年を機に停止 (英文)
1st BCT inactivates as 2nd ID marks 50 years in Korea
http://www.armytimes.com/story/military/2015/07/01/2nd-infantry-division-anniversary-korea-brigade-inactivation/29562787/ …
７月９日を期して米軍が半島から撤退を始めます。
◆いよいよ在留カードの切替えが締め切られました。
在留カードへの切り替えをしなかった在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付しましたが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
・・・
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不 法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務 省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのです が、今は全て廃止されました。
・・・
★運転免許証、通名記載なし。
特別永住者証明書には本名しか記載されないので、
上にあったような、免許証に本名通名併記という話はなくなる。
これは免許証の更新が3年ないし5年なので、切り替え次第なくなる。
通名が記載されるのは住民票になるため、逆の見方をすれば
「これが私の通名です」と証明する手段は住民票のみになる。
ちなみに「通名が廃止になる」と言ってしまうと、この点をもって
「在日の通名が廃止に？住民票に記載されてるよ？」
と論破されてしまうので注意。
★在日外国人の管理を総務省にした意味。
法務省管轄だったころは多少甘かったらしく、相談窓口もあった。
それが総務省に変わったことで窓口も廃止。不法滞在で住民サービス停止。
つまり2015年7月9日以降、不法滞在者は「生活そのものが不可能」になる。
永住許可も当然取り消し、あとは事務的に強制送還の手続きをとると。
これまでは汚鮮自治体の裁量で生活保護とか出してきたけど、それもなくなると。
まさに「在日の一括管理」なんだけど、こういう地味な変更って報道されにくいよな。
そこがまた策士。在日を一致団結させないのも重要な戦略らしい。
★銀行口座、通名不可は大ダメージ。
１．複数口座を持てなくなる
２．生活保護の振り込み口座も本名に ⇒ 不正受給バレる
３．給与振込口座も本名に ⇒ 経理担当「あっ…察し」
年収何千万のくせに生活保護、というケースは通名複数口座で実現できた。
これが使えないばかりか過去の不正受給もバレて逮捕の恐れも。
で、一番でかいと思われるのが、このことについて「韓国政府が容認」しているということ。
そりゃザイニチの命より大事なザイニチ財産。むしろ推進してほしいってとこか。
韓国政府の下部組織でしかないゴミンダンが在日同胞を売るのも分かるな。
さ て在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の 高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となること をあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側か らの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種 手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登 録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応す る。」ということだったそうです。
在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
ま ず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の 場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジッ トもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は 犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
・・・
★通名で取得した資格も使用不可能に。
余命時事では、具体的な例を出して説明している。
・卒業証書
・資格証明書（商業簿記）
・英検
こういった物を全部通名で取ってしまった場合、今後はすべて「使用不可能」になってしまう。
住民票に通名記載があるから証明できるのでは？と思いきや通名がカンタンに変更できるのが仇となっているようで。
本名⇒通名は証明できても、通名⇒本名は証明できないらしい。
つまり、「金子賢」として取った資格は7月9日以降すべて失効。
唯一の頼りの免許証も更新期限が来れば通名が消える。
「金賢」として新しく資格を取り直さなければならないと。
これ弁護士や会計士などの士業は非常な痛手なんじゃ…？
大卒でいくつも特殊技術の資格を持っていても通名を使っている場合は本名との同一性を証明することが不可能と成ります。就職時には通名と本名の同一人物ということを証明する発行元の証明書の提出を求められます。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
・・・
★通名を廃止しなかった本当の理由。
これまで見てきたように、もう通名を使っていても意味がない。
それでもザイニチは可能な限り通名を使い続けるだろう。
「まだ何とかなる」「日本人に負けたなんて認めない」って。
それがかえって自分の首を絞めることになる理由がこれ。
★通名使用＝ゲリラ戦闘員認定というリスク。
日韓戦争となった場合、通名在日は「ゲリラ戦闘員」扱い、即死刑。
この場合「独裁だ！！」「この国は人権蹂躙大国だ！」とか言ってもムダ。
だって戦争なんだから。敵国戦闘員は殺せ。仕方ないじゃん。
安倍首相はザイニチのそういった特性もぜーんぶ理解して、あえて通名を廃止せず骨抜きにするソフトスタイルをとっている。
ザイニチってバカで単純だから扱いやすいんだよな。反日バカってやつ。
だから命拾いしたければ、韓国政府に「日韓戦争やめて！！！殺されちゃうう！！」って泣きつくしかない。
まあそう言えば「愛国心が足りない。調教ニダ」とか言って掘られると…。
まさに八方塞がり。これもしばき隊男組メンバーの桑田佳祐のせいだな。
日韓戦争なんて非現実的だと普通の日本人なら思うだろうが、李承晩は朝鮮戦争のどさ くさに紛れて非武装の日本を承知で竹島を奪った。李明博は米韓軍事演習のどさくさに対馬占領を試みて北による延坪島砲撃事件となった。米軍が半島から撤退 し朝鮮戦争が再開された時に逃げ場を失った韓国軍が対馬を避難場所に日本を目指すことも十分考えられる。常識が通用しないのが朝鮮人だろう。
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりま せん。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者 カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなり ます。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
こ の通名使用に関連して在日の永住権の問題があります。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せ いぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いです。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、 あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人です。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲ リラ扱い、即刻処刑もありうるということです。
「余命3年時事日記」より引用
韓国の「百済歴史遺跡地区」 世界遺産への登録決定
2015/07/04 聨合ニュース
【ボン聯合ニュース】ドイツ・ボンで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は４日（現地時間）、韓国が推薦した「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することを決めた。
百済歴史遺跡地区は百済の古都のうちソウルを除く忠清南道の公州・扶余、全羅北道・益山にある８遺跡で、公山城、扶蘇山城、定林寺跡、弥勒寺跡などが含まれる。今回の登録により、韓国の世界遺産は１２件に増えた。
百済歴史遺跡地区は六つある世界文化遺産の登録基準のうち、「ある文化圏内での価値観の交流を示すもの」と「ある文化的伝統や文明の存在を伝える唯一、または少なくとも希有な物証」の二つを満たしている。
具体的には、韓国、中国、日本の古代王国間の交流によって百済が成し遂げた建築技術の発展と仏教の広がりを示すものと認められた。
また、仏教寺院、城郭と建築物の下部構造、古墳と石塔などにより百済の歴史、来世観と宗教、建築技術、芸術美を示し、百済の歴史と文化の優れた物証であると評価された。
韓国文化財庁は、このほかにも遺跡保護に効果的な法律と保存政策、遺跡地での体系的な管理により、保存状態が良好な点も高評価につながったと説明している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/07/03/0800000000AJP20150703002700882.HTML
韓国人は１００喋れば９０は嘘で残り１０は勘違い
まずハッキリしていることは、百済は朝鮮人とは全く関係のない国だったと言うこと。
中国歴史書に書いてあるのは、「百済は支配層と民衆の言語が違う」、「百済の住民の多くが漢人や倭人」、「倭人が頗る多い」。
このどこに朝鮮人が出てくるのか？
「百済が滅亡した時に、大和朝廷は多数の百済系王族を帰化人として受け入れたから、天皇家は百済系の血が濃いのだ」と言う人がいる。
しかし、百済系帰化人は最初は一応、それなりの地位（貴族など）を与えられたが、百済系帰化人はすぐに人民に降下した。
大和朝廷が百済系帰化人に関東に土地を与えて移民させた話などが残っている。当時の大和朝廷には、資金的な余裕もなく、例え貴族でも天皇から血が離れていけば臣籍降下した。
具体的には、在原業平などがそうである。
在原業平の父は平城天皇第一皇子の阿保親王。母の伊都内親王は桓武天皇の皇女だ。
在原業平は平城・桓武天皇の孫にあたる。
祖父が天皇でも臣籍降下するのに、百済系帰化人がいつまでも貴族でいたというのは間違い。
天皇家に百済系の血は桓武天皇の母親が２００年前に来た百済王族の末裔の帰化人（国籍は日本人）の「高野新笠（たかののにいがさ）」だけである。
桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると，続日本紀に記されている。
天 皇家に血を分けた百済系帰化人は２００年前に日本に来て第６代混血を繰り返した「高野新笠」一人だけだ。しかも百済系と言っても倭人も漢人もいた。「倭人 が頗る多い」と中国歴史書に書いてある。皇族との縁組みでは漢人は考えられず、倭人の可能性がより強いだろう。朝鮮系の名前すら出ては来ない。
そして、帰化して２００年日本人と６代混血を繰り返しても純粋な異邦人であろうか？倭人と日本の混血と言っても２００年経てば日本人だろう。まして、倭人と日本人はどう違うということになる。
百済が滅んだ後に朝鮮人が住み着き、日本独自の墳墓の前方後円墳の意味さえ分らず近年まで来た。
だから、百済の遺跡は日本の歴史でもある。勝手に朝鮮人が自分たちの文化としてユネスコに登録したが、日本が何故協力したかの意味さえ分らず勝ち誇っているだけである。
◆日本刀
韓国系移民が運営する世界各地の武術道場などで韓国古来の剣として使用している。また、刀剣職人のホン・ソッキョンらが、「日本刀はまさにこの技術 を我が国から盗み出して伝承している」「我が国の刀剣技術は三国時代と朝鮮時代、日帝時代を経ながら、刀剣職人がほとんど日本に連行されてしまった」 「元々、我が国の伝統刀剣製作技術は世界的なものであり、刀剣技術者を無差別に捕えて連れ行ったことはよく知られた事実だ」、「日本には我が国が使った正 統技術がそのまま伝授されていて、今でも良い刀がたくさん出てきています」などと主張。「韓国刀の原型を取り戻すために日本に学びにいく」とまで主張して いる。
★日本刀のルーツ ～それは東北～
2015年05月01日 渓流詩人の徒然日記
日本刀の源流は東北地方の蝦夷（えみし）の刀剣にある。
＜日本刀の成立過程＞
上から、蕨手刀→毛抜形蕨手刀→毛抜形刀→毛抜形太刀
古代末期、国内統一を狙う大和朝廷は、九州の反抗勢力は「クマソ」、「ハヤト」と呼び、関東から東北の勢力を「エミシ」と呼んだ。
こうした中央王権の外を見下して呼称する賎視は今でもヤマト王権があった上方では根強く残っており、東日本の人々を「東戎(あずまえびす)」などと呼び野蛮と見なす自己優性意識がある。これらはすべて、中央王権のある地こそが天下の中心であり、それ以外は夷狄（イテキ）であるとする植え付けられた「作られた」発想に基づいている。
己の神のみを唯一絶対とし、他を武力で制圧して征服する。
古代日本の王権は現在のイスラム国の論理と同質の手法で列島を「統一」した。
ただし、出雲など侮りがたい巨大勢力に対しては、武力衝突を避け、「国譲り」の懐柔作で領土と統治権を手中にした。
だが、東北に対しては、アテルイに対して為したように、あるいは平将門を落としたように、狡猾な騙し打ちまでして徹底的な武力制圧を行使した。
それらはすべて「征伐」であり、「正義」の聖戦として敢行されたのであった。
いずれも、己たちヤマトのみが中央であり、他は蛮族であって、征伐の対象である、という中央集権的覇権主義に基づく。
大和政権は、懐柔と謀略と武力によってやがて列島全国を制圧した。
制圧された東北の人々は、古くから産鉄と刀剣生産技術を有していた。
舞草（もぐさ/もうくさ/まいくさ）と呼ばれる製鉄鍛冶集団がそれだった。
彼らは大和朝廷への抵抗に敗北した。
東北の鍛人（かぬち）たちが造った湾刀は、直刀しか持たなかった朝廷軍に甚大なる被害と恐怖をもたらしたが、朝廷軍はすぐに彼らの技術を採り入れた。正確には鍛人を征服して製造させたのだろう。
征服された民は「俘囚（ふしゅう）」と名を貶められた。そして、全国各地に強制集住させられていくのだが、これが後に全国の鍛冶職に影響を及ぼした。
東北の製鉄集団が古く集住させられた地区は安芸国大山にもあり、主として鉄鉱石を原料として鉄を吹いていた。その場所は「別所」と呼ばれた。
平安時代の10世紀中期頃、それまでの俘囚の剣と呼ばれた刀剣を大和朝廷の先兵だった「武士」が積極的に騎馬と共に採用し、それが発展して「反り」の発生をもって後世に「日本刀」と呼称された刀剣の誕生となる。
反りがある日本刀のルーツは東北にある。
古代舞草地域がある岩手県一関、平泉。
東北の地に日本刀のルーツがあることをどれほどの日本人が知っているのであろうか。
ぜひとも多くの人に知っていただきたい。
こうした説明看板は地元にあるのは喜ばしいが、地元の方々もどんどんメディア等に発信して、日本刀の源流がどこにあるのかを広めてほしいと願う。
東北舞草以降、日本刀が成立した平安末期からは時代が開くが、東北からの製鉄集団が集住した地域が広島県内の大山という地域にある。
その地には、南北朝の頃、九州から刀工がやってきて住みついたという伝承があり、名跡は江戸時代に入る頃まで続いた。一族は安芸国大山鍛冶と呼ばれた。
その安芸国大山鍛冶最後の刀工宗重の作を私は愛蔵している。
東北舞草の地と同じように、当地、旧山陽道（古代山陽道）沿いに大山鍛冶の案内看板が昨年暮れに建てられた。
日本刀の文化と知識の普及のためにとのことで、美術刀剣刀心の店主町井勲氏も無償で高度な技術を駆使して大山宗重の刀身の全身写真を看板用に撮影して提供してくれた。
安芸国大山鍛冶が自称したところの「筑州刀工左の末裔」というのは本当のところは確証がない。
ただ、安芸国大山の地では、古代において、東北から製鉄鍛冶集団が移住して来たとの伝承があり、製鉄遺構も発見されている。
意外なところで、日本刀のルーツである東北の舞草鍛冶と安芸国広島の繋がりが発見できて、昨年暮れには言い知れない感慨深いものがあった。
備後国三原の刀工群は地元三原の人たちも意外と知らない。
知らなくて当然だろう。
戦国末期に海上に城が築かれるまで、現在の三原に は町も地面もなかったからだ。すべて海だ。「三原派」と呼ばれる刀工は古三原はもとより、戦国末期の銘に三原の名を冠した刀工であっても、現在の三原の地 ではない別場所で作刀していた。地面がないのだからこれは確定事項だ。洋上で刀など造れない。
つまり、「三原」という地名は、現在の三原城がある場所のピンポイントではなく、周辺地域もしくはまったくの別場所であったことが成り立つ。
江戸期に新地として登場した現在の三原の地では刀工群が盛んに刀を鍛えたという歴史はなかったのだから、現在の地元三原市民が日本刀「三原鍛冶」なるものについて知識がないのもあたりまえのことなのだ。
真実としては現三原には三原鍛冶の歴史がないのだから、祭りのように地元に根付いた意識などは形成されない。
逆に形成されていたらおかしい。それは捏造だから。
だが、事実として旧山陽道を眞良（しんら）から西に下った安芸国大山（ここにも古代の馬駅-うまや-が設置されていた駅だった）には刀工集団大山鍛冶が現実に存在していたのである。古文書などの刀剣書だけではなく、証拠となる天正八年紀の大山宗重の作を私は持っている。
大山鍛冶は単なる伝承ではなく実在し、その物証は保存された日本刀という歴史遺産の形で現在まで輝きを失わずに残っている。
その大山鍛冶は、備前鍛冶のような研究が進んだ有名な刀工集団ではないにせよ、備後国から安芸国にかけての地域での唯一の刀工群であるのであるし、 東北から移住した古代産鉄民との接点の可能性もあるのであるから、もっと学術界、刀剣界で注目されてもよいように個人的には思量する次第なのである。
日本刀のルーツ東北との接点。
刀剣を巡る列島縦断の歴史ロマンを感じる。
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◆中朝韓人民を支配する「神話」 恥ずかしいウソを堂々と…
2014.6.8 Sankei Biz EX CONTENTS
中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ。しかし、超弩級の３Ｄプリンターを開発し“人造背骨”を組み込んだところで、歴史の 方で拒否反応を起こす。もっとも、拒否反応で「壊死」した部位（歴史）は直ちに切り取り、人工的に付け替える。事実は関係ない。日本人なら、恥ずかしくて とても口に出せないウソを堂々とつく。例えば、アジア安全保障会議の公開討論が行われた５月３０日、安倍晋三首相（５９）を批判した中国全国人民代表大会 外事委員会・傳瑩（ふえい）主任委員の発言。
「魚釣島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。（中国脅威）神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている」
怪しい「四千年の歴史」
断るまでもないが、ここで使われた「神話」とは、わが国の《日本書紀》や《古事記》に記され、悠久の歴史の中で伝えられてきたそれではない。根拠がなく、 事実を隠蔽したでっち上げの喩え。無礼な外交発言には唖然とさせられる。古事記にも在り、祝詞に象徴されるが、日本では古来より「言＝事」と考えられ「良 き言葉を発すると良き事を、悪しき言葉を発すると凶事を招く」と、言葉が持つ力《言霊（ことだま）》が信じられてきた。中国の結婚式では、忌み言葉は禁句 ではないのだろうか。
傳氏の発言は事実でない上に真逆。安倍政権は、いわゆる「神話を作り上げ」ているのではない。むしろ「神話を削除」し始めた。発言は、それを認識する傳氏の焦りに映る。
少し前まで「非武装中立」なる“神話”が、まことしやかに信奉された。今なお「反戦平和」「平和憲法＝第９条」「集団的自衛権＝戦争する権利」など、エセ 宗教の教義にも似た危険な虚構がまかり通る。安倍首相は、この類いの神話を国際基準にまで戻そうとしているに過ぎない。戦後、安全保障に対して思考停止し てきた「歴史の清算」と言い換えてもよい。
ただし、中朝韓のように歴史の背骨を心配する必要は全くない。背骨は、神話がしっかり担保している。
飛ぶ鳥を落とす勢いだった平安時代の藤原氏が皇統に取って代わらなかったのは、神話の時代から天皇に仕える家系だったこと。後の武家政権も、天皇・皇族の 「分家／家来筋」としての自覚・慎みが有り、皇統の万世一系に大きく影響した。善悪の判断も、神話により民族のＤＮＡに染み込む。東日本大震災を受け、天 皇・皇后両陛下が示されたご心痛、世界が感嘆した日本人の克己心や正直な行動は、神話で説明できる。歴史の流れや背景、事象、国民の性行を深く理解するに は、神話＝歴史の背骨が不可欠と成る。
「寿命１９０８歳」の檀君
一方、中国は傳氏が使った意味での神話の宝庫。まず「四千年の歴史」が怪しい。武力で滅ぼされ、何度王朝が変わったか。今の「共産党王朝」は、初代国家主 席・毛沢東（１８９３～１９７６年）が建国宣言した１９４９年の誕生。その毛に関する“神話”も、習近平国家主席（６１）があらためて磨きをかけた。共産 党の正統性を徹底的に押し付け、貧富の格差や政治・行政の腐敗、治安悪化から人民の目をそらすことが「編纂」目的。
従って虚飾にあふれ、幾重にも嘘で塗り固められている。毛は共産党軍を初めから掌握できていたのではない。「長征」などと、あたかも大遠征をしたごとく取 り繕ろうが、実態は国民党軍に追われて１万２５００キロに及ぶ、惨めな長距離逃避行した間の３５年以降。掌握後は《三大規律・八項注意》を順守する「人民 の軍隊」を目指したとされる。
今も教科書で《遊撃戦を展開し、土地革命を断行して、労農革命政権を樹立。地 主の土地を没収して農民に分け与え、豪農・地主への債務も帳消しにした》と教えるが、実態は「共産土匪軍」と恐れられた山賊だった。鉄鋼・石炭・セメント 会社や豪農・地主はもちろん、比較的裕福な小作農やしがない行商人まで「階級の敵」と決め付け、莫大な金品や土地を略奪、大殺戮を繰り返した。弱きはくじ くが、精強な大日本帝國陸海軍とは戦（いくさ）らしい戦は行わず、逃げた。「抗日戦勝利」というより、国民党の抗日戦を妨害し、疲れ切った国民党を後ろか らバッサリやっただけ。
日本神話は「日本人としての価値観の源泉」で普遍性を伴うが、毛神話は「共産中国の最高権威の源泉」。「共産党王朝」のみ通じる洗脳術であって、王朝が代替わりすれば否定される。
金一族の先祖はクマ？
対日戦勝（聯合）国に成りたい夢は韓国も同じ。小欄は過去に何度も指摘したので詳述しないが、いかにも夢が小さい。《檀君》を主人公に据えた、朝鮮建国神話並みの壮大な「脚本」が読みたい。何しろ、帝釈天の子が白頭山に降臨し、メスのクマと結ばれて檀君が誕生した。
檀君が平壌を都と定めたのが紀元前２３３３年。その後、中国に統治され、山に隠れて山の神になった、という。寿命は１９０８歳だったとか。檀君が初出するのは１２８０年代で、中国の史書には一切記録がない。
日本神話の価値は「日本人としての価値観の源泉」にあるが史実も多い。小欄は、韓国の教科書にも登場する檀君神話に何とか史実を探し出そうとしたが、１９９３年をもってやめた。
この年、北朝鮮は５０１１年前の檀君の骨を見付けたと発表。金日成（キムイルソン）初代最高指導者（１９１２～９４年）は檀君の末裔を自任し「祖先の加護 により勝利を得た」と演説してもいる。ところが、そもそも日成自身の出自が謎だらけ。確かに日成は日韓併合（１０年）以前、既に抗日パルチザンに挺身する 人物として知られていた。
だがこの日成と、日本の敗戦後、ソ連から平壌に凱旋した後の最高指導者を同一人物とするには、数々の無理がある。日成が複数いないと話のつじつまが合わない。
日成死後、長男・金正日（ジョンイル）氏（１９４１～２０１１年）が檀君陵建設の大事業を引き継いだ。９７年に総書記に就任するまでの３年間「白頭山に赤い雪が降った」「金色の鳥が舞い降りた」などの話も報じられ、一族の神格化は強化された。
金一族にはクマの血が流れていることになってしまう…。東アジア大陸は“神話”に満ちている。（政治部専門委員 野口裕之）
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140608/exd1406080002001-n1.htm
★秀吉の時代に日本が唐辛子を防寒のために持ち込み、朝鮮半島で唐辛子が普及した。
しかし、伝わった当時は唐辛子は倭芥子とよばれ毒草として栽培された。
李氏朝鮮時代、清の支配により塩の製造が禁じられると塩が不足したため、代わりに日本伝来の唐辛子を使うようになったことが現在のキムチのはじまり。
文献に唐辛子を使ったキムチが現れるのは、1766年に発行された「増補山林経済」から。
キムチを民族伝統食品と言われ出したのは李承晩の捏造から。
朝鮮人には誇りに思える文化が全くないので歴史と文化を捏造する政策をし、それがキムチ、ハングル、ビャクトウ山、ムクゲの花であったが、世界では殆ど知る者がいない。
キムチは保存が利かず、今でも北朝鮮の人は保存食としてキムチより沢庵を食べている。
★沢庵、味噌、米は非常に優秀な保存食で、冷蔵庫が無くても十分保存でき、生活できるが、もしこれが朝鮮の伝統食品というのであれば、飢餓など無かったはずだろう。
★韓国の調味料は塩でキムチを漬けていた時の現在で言うところの「水キムチ」に近い物しか無かった。
★韓国海苔は日本の併合時代に半島に持ち込まれたもの。第一海苔は世界で唯一日本民族だけが消化出来るもので、それからも、朝鮮人は同じ民族では無いことがわかる。
★ナムルは「食用になる植物、草木の新芽や葉類、またこれらの材料を用いて調理したものの総称」
現在の形になったのは近年になってから。
★もともと生肉を食する文化であり、日本併合時になって肉を焼く文化が入ってきた。焼き肉は日本の文化である。
レタス巻きは元々宮崎の地方料理なのだが、いつしか韓国の焼肉料理として位置づけられてしまった。
★現在宮廷料理と言われる物には、当時にあり得ない食材が多く、資料には、「空腹を待たせて食べさせる」と呆れた内容が書かれている。
★食文化とは豊かな国で発達するのであって、当時世界一の最貧国だった朝鮮で食文化など発展しないし無かったと言うこと。
★ サツマイモは18世紀の中ごろ、朝鮮通信使によって日本の対馬から伝えられ、慶尚道を中心に栽培されていたが、19世紀には京畿道・忠清道・全羅道にも 徐々に拡散した。韓国語でサツマイモを指す「コグマ」という言葉は対馬の人々が「コウコウイモ（孝行芋）」を対馬の人々が「ココイモ」と言ったことから由 来したという。
★最近になって朝鮮起源と言いだした納豆は朝鮮人が馬鹿にする食事なのだが、欧米では健康食品屋で結構売っている。もちろんキムチなどはどこにも売っていない。
★日本併合までは染色技術もなく、白い布だったが、両班だけは宗主国の支那から彩色生地が手に入った。
★白丁や奴隷は教育が受けられず、両班のみが教育の機会を得ていた。
★ 日本併合時代1939年に半島で初めて大規模な茶園が造成された。茶の栽培自体は古くから有ったが、日本では庶民も暮らしが豊かになって、趣味や嗜好が好 まれるようになり茶道が出来た。伝統文化とは、豊かになって初めて生まれるもの。李氏朝鮮は長きにわたり支那の属国であり、生活にゆとりもなく、識字率も 低い朝鮮に茶の湯をたしなむ余裕などあり得る筈もない。
★両班が跋扈していた朝鮮半島では中国で焼かれていた白磁が最上とされ、日本に残る高麗青磁は朝鮮半島では初期に廃れてしまって普及せず、日本の茶人には半島の焼き物は見向きもされなかった。
★韓国国旗の誕生は、壬午軍の乱の結果、１８８２年韓国の謝罪使節団が日本の明治丸に乗船して仁川港から日本に向かった。この船中で現在も使われている韓国の国旗（太極旗）が生まれた。
明治丸は船長だけはイギリス人のジェームスを雇っていたが、 「朝鮮国王の使節が礼訪するのだから 国旗をマストに掲げるのが礼儀だ。国旗を出してくれ」ということになったが、朝鮮はその時まで国旗の制定・使用をしていなかった。
そこで船長に意見を求めた。「太極の図案はよいが、周りの八卦は複雑だから、四卦だけを四隅に配するほうがよかろう」と言い出して、一行これに同意して決定となった。
八卦は組み合わせで様々な意味を表し、普通は陰陽二卦で表して占う。
四卦使うのは不吉であり、さらにあの組み合わせは、
「恨み、悪意、憎悪、破滅」
をあらわす組み合わせだそうな。
まさに占い通りの国家、国民ではないか。
◆過去南朝鮮のユネスコ登録の無形文化遺産
2015/06/25 News U.S.
6・25戦争当時イ・スンマン政府の対処に対して、歴史的論議が少なくないのですが。
その中の一つが「日本亡命政府要請説」です。
イ・スンマン政府が実際に、当時の日本政府に「6万人亡命意思」を打診し、日本が「韓国人避難キャンプ」計画をたてたという内容の日本側文書を、KBS取材陣が初めて確認しました。
パク・ジェウ特派員です。
6.25当時、イ・スンマン政府の「日本亡命要請説」を確認するために山口県図書館を探しました。
山口県の公式歴史記録
朝鮮戦争勃発二日後、日本外務省は山口県知事に、「韓国政府が6万人規模の亡命政権を山口県に樹立したい」と知らせ、可能かどうかを尋ねたが、当時の田中知事は「日本国民も配給が不足している状態では難しい」という返事をします。
だが、しばらくして田中知事は韓国人5万人を受け入れる内容の「非常措置計画書」を出します。
米軍政記録です。
山口県阿武市など4箇所に20の避難キャンプを作って、臨時テント1ヶ所に200人ずつ、全250個のテントに5万人を受け入れるという計画でした。
ジョンオジョン(博士/京都、大谷大学)「宿泊施設や衛生施設、食糧問題などを、5万人規模で準備しました」
田中知事はこの英文計画書を米軍政に提出して、予算支援を要請しました。
当時、山口県は「朝鮮情報室」という別途部署を作って、韓半島の情報を詳細に記録した「朝鮮情報」という文書を総理など政府閣僚にいつも報告しました。"
「朝鮮情報室」は、韓国戦勃発の二日前、「北朝鮮による南への侵略の危険報告書」を日本政府に提出したりもしました。
文書によれば、イ・スンマン政府は亡命を打診したが、実行はされはしません。
事実ならば6・25初期政府の状況がどうだったのか、赤裸々に見せる大きな課題です。
山口からKBS ニュース パク・ジェウです。
KBS 2015-06-24 21:32 （原文は朝鮮語：ソース元にニュース映像があります）
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=056&aid=0010187793&date=20150624&type=2&rankingSeq=1&rankingSectionId=100
http://www.news-us.jp/article/421294660.html
◆なぜか韓国人が知らない朝鮮戦争開戦の経緯
李 承晩は太宗の長男で世宗の兄である譲寧大君の16代末裔である。没落両班の片割れといったところ。日本の併合により李朝の特権を剥奪されて、米国に亡命。 GHQの後押しで朝鮮半島に戻る。だから、併合時代の半島の様子や事情といったものを全く知らない。加えて、特権剥奪の個人的な怨念を日本に対して生涯持 ち続けていた人物である。
その怨念により、歴史を自ら作り、国民に怨念の歴史をそのまま教育するように指示したことが現代にまで捏造を続けるという結果を招いている。嘘で嘘を固めた創造の歴史が、今更嘘でしたと言えない所まで来てしまった。
それが朝鮮戦争を招く結果となった。
【朝鮮戦争開戦の経緯】
1948年10月:麗水･順天事件一時的な内戦状態。（南部への韓国軍移動）
1948年10月:済州島全域に戒厳令。軍事弾圧始まる。（南部への韓国軍移動）
1948年11月:李承晩大統領は国民に対して対馬返還宣言
1949年1月:李承晩大統領は日本と連合国（進駐軍）に対して対馬返還請求
1949年1月:北津戦役が終結。中国人民解放軍が北京を解放。
金日成に武力統一への大きな影響を与える。
1949年1月:李承晩は政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。
1949年2月:韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押しの為と推察）（南部への韓国軍移動）
北朝鮮というあきあらかな敵が存在するにも拘らず、内戦と日本への無意味な対抗心の為に、南部に軍事力を集中させてしまった・・・
（日本への領土的野心と言っていいだろう）
1949年3月:韓国軍は釜山で揚陸訓練開始。アメリカ陸軍第２４軍は対馬上陸の為の演習と判断
プサンの演習を知ったマッカーサーは激怒。明らかに対馬を想定したこの演習は、日本を防衛していたマッカーサーへの裏切りと判断された。
軍事物資の停止、２４軍の撤退へと繋がる。
ちなみにこの事実、韓国では隠蔽されている。
1949年5月:マッカーサー李政権への軍事物資援助を停止
1949年6月:アメリカ２４軍本体が本国に撤退。
韓国には国連監視団６００名のみ在留。防衛上の直接的な後ろ盾を失う
1949年12月:北朝鮮全軍が５ヶ月にわたる冬季戦闘訓練に入る
1950年1月:金日成の要請にて中国軍朝鮮籍兵士の第二次移籍を承認。
移籍部隊は１万４千に達し，北の全兵力の1/3を占める。
1950年1月:米韓軍事援助相互協定が調印。韓国側は軍事支援強化を求めるがアメリカはこれに応ぜず。
1950年1月:米国務長官「西太平洋の防衛線は日本･琉球･フィリピンを結ぶライン上」と発言。
朝鮮半島へ影響力放棄と北に誤認される。（アチソンライン）
1950年3月:金日成、スターリンに対し侵攻時の支援を要請。毛沢東の承諾を条件に金日成の要請を受諾。
（武器支援のみ）
1950年5月:金日成、中国を訪問。南侵問題について協議し、毛沢東の南北開戦を支持と支援を取付ける。
（人的支援も含む）
1950年5月:李承晩、総選挙で惨敗。
北朝鮮が明らかに戦争準備を実施している中、韓国は産みの親であるアメリカに突き放されて行く。
原因は度重なる激しい内紛と、アメリカへの無理難題の要求に辟易したのが原因であろう。
この時期に大きな朝鮮戦争開戦への原因が生まれる。中国、ソ連の強固な軍事支援を得た金日成、対して様々な我がままから、アメリカの後ろ盾を失った韓国。
しかも軍配備は日本に向けての南方偏重のままである・・
まるで北に「侵略」の決断を迫るかのような韓国の状況であった。
1950年6月10日:北朝鮮大機動演習を開始。全師団が南部国境地帯への移動を開始。
1950年6月11日:韓国陸軍本部、非常警戒令を発令。
1950年6月17日:韓国軍全軍部隊に国境地帯への移動命令。（実際には準備途中で開戦となってしまいました）
目前で大規模な演習が始まって、やっと韓国も現実にめざめたのであろか？
南方偏重の軍配備を改めようと準備を始めた。
残念ながら部隊が到着すれば直ぐに最大戦力で戦闘できるわけではない。
対馬なんかに色目を使わないで、塹壕や戦車止めの設営に尽力していれば、緒戦の被害も減ったであろう。
1950年6月22日:北朝鮮軍最高司令官金日成、全面的南進作戦命令を発する。
1950年6月24日:ソウルで陸軍会館の落成式開催。韓国陸軍本部、非常警戒令を解除。
金日成の南進命令が下った２日後、なんと陸軍のお役人は陸軍の建物の落成記念の日に、非常警戒令を解除してしまった。非常警戒令下では盛大に「宴会」ができないからだろう。
この翌日、北の南進が開始されるわけで・・・・ 色々想像させられる。
1950年6月25日:北朝鮮軍南進 朝鮮戦争へ
非常警戒令の取り下げで「休日」となった韓国軍に北は襲い掛かった。 合掌・・
南部偏重の軍配備の為、緒戦の防御線を維持できなかった事や、 韓国に嫌気が差してアメリカが日本防衛重視に移行していた事実は見逃せない。
敵を見誤る韓国朝鮮人の悪い癖は未だに直っていないようだ。
少しは正しい歴史を知ってから、現状を判断して欲しいものである。
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朝鮮戦争の真実
当時の韓国の将兵は・・・・・
韓国の師団は、銃・機銃、無反動砲・野砲、戦車・装甲車・トラック、 弾薬すべてを置き去りにしていつもいつも敵前逃亡、 それらの装備・弾薬で中国軍は休戦前の数か月、戦力を著しく増強、 休戦までの不毛の消耗戦を展開・・・・
前線の米軍大尉、大佐クラスの連中が何度か韓国大統領府にジープで現れ、
怒り狂って、
『李大統領、あなたは韓国軍がいつも敵前逃亡するのは、 兵器・装備が米英豪軍に劣るからだと言ってましたね。
それでずっと、新式装備も前線韓国師団には優先的に与えてきましたよ。
勇猛果敢に戦う民族なんですよね？そう言ってましたよね？
またまた敵前逃亡ばかりしてるので、今、あなたが行って説教して下さい
韓国将兵は、逃げてくるためのトラック以外、常に何もかも遺棄して逃げてくる』
と大統領をそのままジープに乗せて、 韓国軍脱走兵の大群の前で
『外国人が戦ってるのに、
どうして韓国人のお前らは逃げてばかりなんだ？』
と何度も説教させてる。
で、それでも装備を放棄して敵前逃亡は変わらず、 穴から中国軍は米英豪軍の背後に回る繰り返し。
結局、戦争後半では、ほぼすべての韓国師団は解体され、 主に米英豪インド軍の補助兵にされた。
2015/07/04 聨合ニュース
【ボン聯合ニュース】ドイツ・ボンで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は４日（現地時間）、韓国が推薦した「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することを決めた。
百済歴史遺跡地区は百済の古都のうちソウルを除く忠清南道の公州・扶余、全羅北道・益山にある８遺跡で、公山城、扶蘇山城、定林寺跡、弥勒寺跡などが含まれる。今回の登録により、韓国の世界遺産は１２件に増えた。
百済歴史遺跡地区は六つある世界文化遺産の登録基準のうち、「ある文化圏内での価値観の交流を示すもの」と「ある文化的伝統や文明の存在を伝える唯一、または少なくとも希有な物証」の二つを満たしている。
具体的には、韓国、中国、日本の古代王国間の交流によって百済が成し遂げた建築技術の発展と仏教の広がりを示すものと認められた。
また、仏教寺院、城郭と建築物の下部構造、古墳と石塔などにより百済の歴史、来世観と宗教、建築技術、芸術美を示し、百済の歴史と文化の優れた物証であると評価された。
韓国文化財庁は、このほかにも遺跡保護に効果的な法律と保存政策、遺跡地での体系的な管理により、保存状態が良好な点も高評価につながったと説明している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/07/03/0800000000AJP20150703002700882.HTML
韓国人は１００喋れば９０は嘘で残り１０は勘違い
まずハッキリしていることは、百済は朝鮮人とは全く関係のない国だったと言うこと。
中国歴史書に書いてあるのは、「百済は支配層と民衆の言語が違う」、「百済の住民の多くが漢人や倭人」、「倭人が頗る多い」。
このどこに朝鮮人が出てくるのか？
「百済が滅亡した時に、大和朝廷は多数の百済系王族を帰化人として受け入れたから、天皇家は百済系の血が濃いのだ」と言う人がいる。
しかし、百済系帰化人は最初は一応、それなりの地位（貴族など）を与えられたが、百済系帰化人はすぐに人民に降下した。
大和朝廷が百済系帰化人に関東に土地を与えて移民させた話などが残っている。当時の大和朝廷には、資金的な余裕もなく、例え貴族でも天皇から血が離れていけば臣籍降下した。
具体的には、在原業平などがそうである。
在原業平の父は平城天皇第一皇子の阿保親王。母の伊都内親王は桓武天皇の皇女だ。
在原業平は平城・桓武天皇の孫にあたる。
祖父が天皇でも臣籍降下するのに、百済系帰化人がいつまでも貴族でいたというのは間違い。
天皇家に百済系の血は桓武天皇の母親が２００年前に来た百済王族の末裔の帰化人（国籍は日本人）の「高野新笠（たかののにいがさ）」だけである。
桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると，続日本紀に記されている。
天 皇家に血を分けた百済系帰化人は２００年前に日本に来て第６代混血を繰り返した「高野新笠」一人だけだ。しかも百済系と言っても倭人も漢人もいた。「倭人 が頗る多い」と中国歴史書に書いてある。皇族との縁組みでは漢人は考えられず、倭人の可能性がより強いだろう。朝鮮系の名前すら出ては来ない。
そして、帰化して２００年日本人と６代混血を繰り返しても純粋な異邦人であろうか？倭人と日本の混血と言っても２００年経てば日本人だろう。まして、倭人と日本人はどう違うということになる。
百済が滅んだ後に朝鮮人が住み着き、日本独自の墳墓の前方後円墳の意味さえ分らず近年まで来た。
だから、百済の遺跡は日本の歴史でもある。勝手に朝鮮人が自分たちの文化としてユネスコに登録したが、日本が何故協力したかの意味さえ分らず勝ち誇っているだけである。
◆日本刀
韓国系移民が運営する世界各地の武術道場などで韓国古来の剣として使用している。また、刀剣職人のホン・ソッキョンらが、「日本刀はまさにこの技術 を我が国から盗み出して伝承している」「我が国の刀剣技術は三国時代と朝鮮時代、日帝時代を経ながら、刀剣職人がほとんど日本に連行されてしまった」 「元々、我が国の伝統刀剣製作技術は世界的なものであり、刀剣技術者を無差別に捕えて連れ行ったことはよく知られた事実だ」、「日本には我が国が使った正 統技術がそのまま伝授されていて、今でも良い刀がたくさん出てきています」などと主張。「韓国刀の原型を取り戻すために日本に学びにいく」とまで主張して いる。
★日本刀のルーツ ～それは東北～
2015年05月01日 渓流詩人の徒然日記
日本刀の源流は東北地方の蝦夷（えみし）の刀剣にある。
＜日本刀の成立過程＞
上から、蕨手刀→毛抜形蕨手刀→毛抜形刀→毛抜形太刀
古代末期、国内統一を狙う大和朝廷は、九州の反抗勢力は「クマソ」、「ハヤト」と呼び、関東から東北の勢力を「エミシ」と呼んだ。
こうした中央王権の外を見下して呼称する賎視は今でもヤマト王権があった上方では根強く残っており、東日本の人々を「東戎(あずまえびす)」などと呼び野蛮と見なす自己優性意識がある。これらはすべて、中央王権のある地こそが天下の中心であり、それ以外は夷狄（イテキ）であるとする植え付けられた「作られた」発想に基づいている。
己の神のみを唯一絶対とし、他を武力で制圧して征服する。
古代日本の王権は現在のイスラム国の論理と同質の手法で列島を「統一」した。
ただし、出雲など侮りがたい巨大勢力に対しては、武力衝突を避け、「国譲り」の懐柔作で領土と統治権を手中にした。
だが、東北に対しては、アテルイに対して為したように、あるいは平将門を落としたように、狡猾な騙し打ちまでして徹底的な武力制圧を行使した。
それらはすべて「征伐」であり、「正義」の聖戦として敢行されたのであった。
いずれも、己たちヤマトのみが中央であり、他は蛮族であって、征伐の対象である、という中央集権的覇権主義に基づく。
大和政権は、懐柔と謀略と武力によってやがて列島全国を制圧した。
制圧された東北の人々は、古くから産鉄と刀剣生産技術を有していた。
舞草（もぐさ/もうくさ/まいくさ）と呼ばれる製鉄鍛冶集団がそれだった。
彼らは大和朝廷への抵抗に敗北した。
東北の鍛人（かぬち）たちが造った湾刀は、直刀しか持たなかった朝廷軍に甚大なる被害と恐怖をもたらしたが、朝廷軍はすぐに彼らの技術を採り入れた。正確には鍛人を征服して製造させたのだろう。
征服された民は「俘囚（ふしゅう）」と名を貶められた。そして、全国各地に強制集住させられていくのだが、これが後に全国の鍛冶職に影響を及ぼした。
東北の製鉄集団が古く集住させられた地区は安芸国大山にもあり、主として鉄鉱石を原料として鉄を吹いていた。その場所は「別所」と呼ばれた。
平安時代の10世紀中期頃、それまでの俘囚の剣と呼ばれた刀剣を大和朝廷の先兵だった「武士」が積極的に騎馬と共に採用し、それが発展して「反り」の発生をもって後世に「日本刀」と呼称された刀剣の誕生となる。
反りがある日本刀のルーツは東北にある。
古代舞草地域がある岩手県一関、平泉。
東北の地に日本刀のルーツがあることをどれほどの日本人が知っているのであろうか。
ぜひとも多くの人に知っていただきたい。
こうした説明看板は地元にあるのは喜ばしいが、地元の方々もどんどんメディア等に発信して、日本刀の源流がどこにあるのかを広めてほしいと願う。
東北舞草以降、日本刀が成立した平安末期からは時代が開くが、東北からの製鉄集団が集住した地域が広島県内の大山という地域にある。
その地には、南北朝の頃、九州から刀工がやってきて住みついたという伝承があり、名跡は江戸時代に入る頃まで続いた。一族は安芸国大山鍛冶と呼ばれた。
その安芸国大山鍛冶最後の刀工宗重の作を私は愛蔵している。
東北舞草の地と同じように、当地、旧山陽道（古代山陽道）沿いに大山鍛冶の案内看板が昨年暮れに建てられた。
日本刀の文化と知識の普及のためにとのことで、美術刀剣刀心の店主町井勲氏も無償で高度な技術を駆使して大山宗重の刀身の全身写真を看板用に撮影して提供してくれた。
安芸国大山鍛冶が自称したところの「筑州刀工左の末裔」というのは本当のところは確証がない。
ただ、安芸国大山の地では、古代において、東北から製鉄鍛冶集団が移住して来たとの伝承があり、製鉄遺構も発見されている。
意外なところで、日本刀のルーツである東北の舞草鍛冶と安芸国広島の繋がりが発見できて、昨年暮れには言い知れない感慨深いものがあった。
備後国三原の刀工群は地元三原の人たちも意外と知らない。
知らなくて当然だろう。
戦国末期に海上に城が築かれるまで、現在の三原に は町も地面もなかったからだ。すべて海だ。「三原派」と呼ばれる刀工は古三原はもとより、戦国末期の銘に三原の名を冠した刀工であっても、現在の三原の地 ではない別場所で作刀していた。地面がないのだからこれは確定事項だ。洋上で刀など造れない。
つまり、「三原」という地名は、現在の三原城がある場所のピンポイントではなく、周辺地域もしくはまったくの別場所であったことが成り立つ。
江戸期に新地として登場した現在の三原の地では刀工群が盛んに刀を鍛えたという歴史はなかったのだから、現在の地元三原市民が日本刀「三原鍛冶」なるものについて知識がないのもあたりまえのことなのだ。
真実としては現三原には三原鍛冶の歴史がないのだから、祭りのように地元に根付いた意識などは形成されない。
逆に形成されていたらおかしい。それは捏造だから。
だが、事実として旧山陽道を眞良（しんら）から西に下った安芸国大山（ここにも古代の馬駅-うまや-が設置されていた駅だった）には刀工集団大山鍛冶が現実に存在していたのである。古文書などの刀剣書だけではなく、証拠となる天正八年紀の大山宗重の作を私は持っている。
大山鍛冶は単なる伝承ではなく実在し、その物証は保存された日本刀という歴史遺産の形で現在まで輝きを失わずに残っている。
その大山鍛冶は、備前鍛冶のような研究が進んだ有名な刀工集団ではないにせよ、備後国から安芸国にかけての地域での唯一の刀工群であるのであるし、 東北から移住した古代産鉄民との接点の可能性もあるのであるから、もっと学術界、刀剣界で注目されてもよいように個人的には思量する次第なのである。
日本刀のルーツ東北との接点。
刀剣を巡る列島縦断の歴史ロマンを感じる。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/52/5f/a2362c3a8d52bb63478496cde73f3bcd.jpg
◆中朝韓人民を支配する「神話」 恥ずかしいウソを堂々と…
2014.6.8 Sankei Biz EX CONTENTS
中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ。しかし、超弩級の３Ｄプリンターを開発し“人造背骨”を組み込んだところで、歴史の 方で拒否反応を起こす。もっとも、拒否反応で「壊死」した部位（歴史）は直ちに切り取り、人工的に付け替える。事実は関係ない。日本人なら、恥ずかしくて とても口に出せないウソを堂々とつく。例えば、アジア安全保障会議の公開討論が行われた５月３０日、安倍晋三首相（５９）を批判した中国全国人民代表大会 外事委員会・傳瑩（ふえい）主任委員の発言。
「魚釣島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。（中国脅威）神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている」
怪しい「四千年の歴史」
断るまでもないが、ここで使われた「神話」とは、わが国の《日本書紀》や《古事記》に記され、悠久の歴史の中で伝えられてきたそれではない。根拠がなく、 事実を隠蔽したでっち上げの喩え。無礼な外交発言には唖然とさせられる。古事記にも在り、祝詞に象徴されるが、日本では古来より「言＝事」と考えられ「良 き言葉を発すると良き事を、悪しき言葉を発すると凶事を招く」と、言葉が持つ力《言霊（ことだま）》が信じられてきた。中国の結婚式では、忌み言葉は禁句 ではないのだろうか。
傳氏の発言は事実でない上に真逆。安倍政権は、いわゆる「神話を作り上げ」ているのではない。むしろ「神話を削除」し始めた。発言は、それを認識する傳氏の焦りに映る。
少し前まで「非武装中立」なる“神話”が、まことしやかに信奉された。今なお「反戦平和」「平和憲法＝第９条」「集団的自衛権＝戦争する権利」など、エセ 宗教の教義にも似た危険な虚構がまかり通る。安倍首相は、この類いの神話を国際基準にまで戻そうとしているに過ぎない。戦後、安全保障に対して思考停止し てきた「歴史の清算」と言い換えてもよい。
ただし、中朝韓のように歴史の背骨を心配する必要は全くない。背骨は、神話がしっかり担保している。
飛ぶ鳥を落とす勢いだった平安時代の藤原氏が皇統に取って代わらなかったのは、神話の時代から天皇に仕える家系だったこと。後の武家政権も、天皇・皇族の 「分家／家来筋」としての自覚・慎みが有り、皇統の万世一系に大きく影響した。善悪の判断も、神話により民族のＤＮＡに染み込む。東日本大震災を受け、天 皇・皇后両陛下が示されたご心痛、世界が感嘆した日本人の克己心や正直な行動は、神話で説明できる。歴史の流れや背景、事象、国民の性行を深く理解するに は、神話＝歴史の背骨が不可欠と成る。
「寿命１９０８歳」の檀君
一方、中国は傳氏が使った意味での神話の宝庫。まず「四千年の歴史」が怪しい。武力で滅ぼされ、何度王朝が変わったか。今の「共産党王朝」は、初代国家主 席・毛沢東（１８９３～１９７６年）が建国宣言した１９４９年の誕生。その毛に関する“神話”も、習近平国家主席（６１）があらためて磨きをかけた。共産 党の正統性を徹底的に押し付け、貧富の格差や政治・行政の腐敗、治安悪化から人民の目をそらすことが「編纂」目的。
従って虚飾にあふれ、幾重にも嘘で塗り固められている。毛は共産党軍を初めから掌握できていたのではない。「長征」などと、あたかも大遠征をしたごとく取 り繕ろうが、実態は国民党軍に追われて１万２５００キロに及ぶ、惨めな長距離逃避行した間の３５年以降。掌握後は《三大規律・八項注意》を順守する「人民 の軍隊」を目指したとされる。
今も教科書で《遊撃戦を展開し、土地革命を断行して、労農革命政権を樹立。地 主の土地を没収して農民に分け与え、豪農・地主への債務も帳消しにした》と教えるが、実態は「共産土匪軍」と恐れられた山賊だった。鉄鋼・石炭・セメント 会社や豪農・地主はもちろん、比較的裕福な小作農やしがない行商人まで「階級の敵」と決め付け、莫大な金品や土地を略奪、大殺戮を繰り返した。弱きはくじ くが、精強な大日本帝國陸海軍とは戦（いくさ）らしい戦は行わず、逃げた。「抗日戦勝利」というより、国民党の抗日戦を妨害し、疲れ切った国民党を後ろか らバッサリやっただけ。
日本神話は「日本人としての価値観の源泉」で普遍性を伴うが、毛神話は「共産中国の最高権威の源泉」。「共産党王朝」のみ通じる洗脳術であって、王朝が代替わりすれば否定される。
金一族の先祖はクマ？
対日戦勝（聯合）国に成りたい夢は韓国も同じ。小欄は過去に何度も指摘したので詳述しないが、いかにも夢が小さい。《檀君》を主人公に据えた、朝鮮建国神話並みの壮大な「脚本」が読みたい。何しろ、帝釈天の子が白頭山に降臨し、メスのクマと結ばれて檀君が誕生した。
檀君が平壌を都と定めたのが紀元前２３３３年。その後、中国に統治され、山に隠れて山の神になった、という。寿命は１９０８歳だったとか。檀君が初出するのは１２８０年代で、中国の史書には一切記録がない。
日本神話の価値は「日本人としての価値観の源泉」にあるが史実も多い。小欄は、韓国の教科書にも登場する檀君神話に何とか史実を探し出そうとしたが、１９９３年をもってやめた。
この年、北朝鮮は５０１１年前の檀君の骨を見付けたと発表。金日成（キムイルソン）初代最高指導者（１９１２～９４年）は檀君の末裔を自任し「祖先の加護 により勝利を得た」と演説してもいる。ところが、そもそも日成自身の出自が謎だらけ。確かに日成は日韓併合（１０年）以前、既に抗日パルチザンに挺身する 人物として知られていた。
だがこの日成と、日本の敗戦後、ソ連から平壌に凱旋した後の最高指導者を同一人物とするには、数々の無理がある。日成が複数いないと話のつじつまが合わない。
日成死後、長男・金正日（ジョンイル）氏（１９４１～２０１１年）が檀君陵建設の大事業を引き継いだ。９７年に総書記に就任するまでの３年間「白頭山に赤い雪が降った」「金色の鳥が舞い降りた」などの話も報じられ、一族の神格化は強化された。
金一族にはクマの血が流れていることになってしまう…。東アジア大陸は“神話”に満ちている。（政治部専門委員 野口裕之）
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140608/exd1406080002001-n1.htm
★秀吉の時代に日本が唐辛子を防寒のために持ち込み、朝鮮半島で唐辛子が普及した。
しかし、伝わった当時は唐辛子は倭芥子とよばれ毒草として栽培された。
李氏朝鮮時代、清の支配により塩の製造が禁じられると塩が不足したため、代わりに日本伝来の唐辛子を使うようになったことが現在のキムチのはじまり。
文献に唐辛子を使ったキムチが現れるのは、1766年に発行された「増補山林経済」から。
キムチを民族伝統食品と言われ出したのは李承晩の捏造から。
朝鮮人には誇りに思える文化が全くないので歴史と文化を捏造する政策をし、それがキムチ、ハングル、ビャクトウ山、ムクゲの花であったが、世界では殆ど知る者がいない。
キムチは保存が利かず、今でも北朝鮮の人は保存食としてキムチより沢庵を食べている。
★沢庵、味噌、米は非常に優秀な保存食で、冷蔵庫が無くても十分保存でき、生活できるが、もしこれが朝鮮の伝統食品というのであれば、飢餓など無かったはずだろう。
★韓国の調味料は塩でキムチを漬けていた時の現在で言うところの「水キムチ」に近い物しか無かった。
★韓国海苔は日本の併合時代に半島に持ち込まれたもの。第一海苔は世界で唯一日本民族だけが消化出来るもので、それからも、朝鮮人は同じ民族では無いことがわかる。
★ナムルは「食用になる植物、草木の新芽や葉類、またこれらの材料を用いて調理したものの総称」
現在の形になったのは近年になってから。
★もともと生肉を食する文化であり、日本併合時になって肉を焼く文化が入ってきた。焼き肉は日本の文化である。
レタス巻きは元々宮崎の地方料理なのだが、いつしか韓国の焼肉料理として位置づけられてしまった。
★現在宮廷料理と言われる物には、当時にあり得ない食材が多く、資料には、「空腹を待たせて食べさせる」と呆れた内容が書かれている。
★食文化とは豊かな国で発達するのであって、当時世界一の最貧国だった朝鮮で食文化など発展しないし無かったと言うこと。
★ サツマイモは18世紀の中ごろ、朝鮮通信使によって日本の対馬から伝えられ、慶尚道を中心に栽培されていたが、19世紀には京畿道・忠清道・全羅道にも 徐々に拡散した。韓国語でサツマイモを指す「コグマ」という言葉は対馬の人々が「コウコウイモ（孝行芋）」を対馬の人々が「ココイモ」と言ったことから由 来したという。
★最近になって朝鮮起源と言いだした納豆は朝鮮人が馬鹿にする食事なのだが、欧米では健康食品屋で結構売っている。もちろんキムチなどはどこにも売っていない。
★日本併合までは染色技術もなく、白い布だったが、両班だけは宗主国の支那から彩色生地が手に入った。
★白丁や奴隷は教育が受けられず、両班のみが教育の機会を得ていた。
★ 日本併合時代1939年に半島で初めて大規模な茶園が造成された。茶の栽培自体は古くから有ったが、日本では庶民も暮らしが豊かになって、趣味や嗜好が好 まれるようになり茶道が出来た。伝統文化とは、豊かになって初めて生まれるもの。李氏朝鮮は長きにわたり支那の属国であり、生活にゆとりもなく、識字率も 低い朝鮮に茶の湯をたしなむ余裕などあり得る筈もない。
★両班が跋扈していた朝鮮半島では中国で焼かれていた白磁が最上とされ、日本に残る高麗青磁は朝鮮半島では初期に廃れてしまって普及せず、日本の茶人には半島の焼き物は見向きもされなかった。
★韓国国旗の誕生は、壬午軍の乱の結果、１８８２年韓国の謝罪使節団が日本の明治丸に乗船して仁川港から日本に向かった。この船中で現在も使われている韓国の国旗（太極旗）が生まれた。
明治丸は船長だけはイギリス人のジェームスを雇っていたが、 「朝鮮国王の使節が礼訪するのだから 国旗をマストに掲げるのが礼儀だ。国旗を出してくれ」ということになったが、朝鮮はその時まで国旗の制定・使用をしていなかった。
そこで船長に意見を求めた。「太極の図案はよいが、周りの八卦は複雑だから、四卦だけを四隅に配するほうがよかろう」と言い出して、一行これに同意して決定となった。
八卦は組み合わせで様々な意味を表し、普通は陰陽二卦で表して占う。
四卦使うのは不吉であり、さらにあの組み合わせは、
「恨み、悪意、憎悪、破滅」
をあらわす組み合わせだそうな。
まさに占い通りの国家、国民ではないか。
◆過去南朝鮮のユネスコ登録の無形文化遺産
☆宗廟 ⇔ 宗廟祭礼と宗廟祭礼楽（韓国）
☆パンソリの叙事詩詠唱
☆カンガンスルレ
☆済州チルモリ堂燃燈グッ
☆処容舞
☆男寺党ノリ
☆霊山斎
☆楽団を伴う叙情歌、歌曲［ガゴク］
☆伝統的な木造建築、大木匠［デモクジャン］
★韓国の伝統武術テッキョン（택견）
韓国のテコンドが空手のパクリであることは有名だが、空手も以前は「唐手」と称しており､本家が中国のカンフーであることは認めている。
そして､本家カンフーでもとりわけ有名な少林拳が、あろうことか世界無形文化遺産の申請競争で、テコンドの言い訳に使われたいかがわしい元は大道芸のテッキョンに敗北してしまった。
☆伝統芸能「綱渡り（줄타기）」チュルタギ
☆韓山地方のモシ［カラムシ上質］織物
★アリラン、韓国の叙情民謡
中国国務院は2011年6月、朝鮮族自治区内のアリランなどを第三次国家無形文化遺産に登録している。
アリランは有名な朝鮮民謡で、地域毎に様々なバージョンがあり、韓国と北朝鮮で合計70～80種類が存在すると言われている。韓国だけが正当なアリランとは言えない。
★鷹狩り、生きた人類の遺産
（アラブ首長国連邦／オーストリア／カタール／韓国／サウジアラビア／シリア／スペイン／チェコ／フランス／ハンガリー／ベルギー／モロッコ／モンゴル共通）
韓国独自の文化とは言えない。
★ハンサン（閑山）に伝わるラミーの繊維加工技術
★江陵端午祭
◆ユネスコの金集めに乗せられた極東三馬鹿
主要国の無形文化遺産登録件数
中国 37件
日本 21件
韓国 15件
＝＝＝＝＝＝＝バカの壁＝＝＝＝＝＝＝
スペイン 13件
フランス 11件
ベルギー 11件
インド 9件
ブラジル 6件
イタリア 4件
エジプト 1件
＝＝＝＝＝おそらく条約未加盟＝＝＝＝＝
アメリカ 0件
イギリス 0件
ドイツ 0件
☆パンソリの叙事詩詠唱
☆カンガンスルレ
☆済州チルモリ堂燃燈グッ
☆処容舞
☆男寺党ノリ
☆霊山斎
☆楽団を伴う叙情歌、歌曲［ガゴク］
☆伝統的な木造建築、大木匠［デモクジャン］
★韓国の伝統武術テッキョン（택견）
韓国のテコンドが空手のパクリであることは有名だが、空手も以前は「唐手」と称しており､本家が中国のカンフーであることは認めている。
そして､本家カンフーでもとりわけ有名な少林拳が、あろうことか世界無形文化遺産の申請競争で、テコンドの言い訳に使われたいかがわしい元は大道芸のテッキョンに敗北してしまった。
☆伝統芸能「綱渡り（줄타기）」チュルタギ
☆韓山地方のモシ［カラムシ上質］織物
★アリラン、韓国の叙情民謡
中国国務院は2011年6月、朝鮮族自治区内のアリランなどを第三次国家無形文化遺産に登録している。
アリランは有名な朝鮮民謡で、地域毎に様々なバージョンがあり、韓国と北朝鮮で合計70～80種類が存在すると言われている。韓国だけが正当なアリランとは言えない。
★鷹狩り、生きた人類の遺産
（アラブ首長国連邦／オーストリア／カタール／韓国／サウジアラビア／シリア／スペイン／チェコ／フランス／ハンガリー／ベルギー／モロッコ／モンゴル共通）
韓国独自の文化とは言えない。
★ハンサン（閑山）に伝わるラミーの繊維加工技術
★江陵端午祭
◆ユネスコの金集めに乗せられた極東三馬鹿
主要国の無形文化遺産登録件数
中国 37件
日本 21件
韓国 15件
＝＝＝＝＝＝＝バカの壁＝＝＝＝＝＝＝
スペイン 13件
フランス 11件
ベルギー 11件
インド 9件
ブラジル 6件
イタリア 4件
エジプト 1件
＝＝＝＝＝おそらく条約未加盟＝＝＝＝＝
アメリカ 0件
イギリス 0件
ドイツ 0件
◆【韓国】李承晩（イ・スンマン）政府、韓国戦争勃発直後に日本への亡命を打診 一方、日本側は・・・
2015/06/25 News U.S.
6・25戦争当時イ・スンマン政府の対処に対して、歴史的論議が少なくないのですが。
その中の一つが「日本亡命政府要請説」です。
イ・スンマン政府が実際に、当時の日本政府に「6万人亡命意思」を打診し、日本が「韓国人避難キャンプ」計画をたてたという内容の日本側文書を、KBS取材陣が初めて確認しました。
パク・ジェウ特派員です。
6.25当時、イ・スンマン政府の「日本亡命要請説」を確認するために山口県図書館を探しました。
山口県の公式歴史記録
朝鮮戦争勃発二日後、日本外務省は山口県知事に、「韓国政府が6万人規模の亡命政権を山口県に樹立したい」と知らせ、可能かどうかを尋ねたが、当時の田中知事は「日本国民も配給が不足している状態では難しい」という返事をします。
だが、しばらくして田中知事は韓国人5万人を受け入れる内容の「非常措置計画書」を出します。
米軍政記録です。
山口県阿武市など4箇所に20の避難キャンプを作って、臨時テント1ヶ所に200人ずつ、全250個のテントに5万人を受け入れるという計画でした。
ジョンオジョン(博士/京都、大谷大学)「宿泊施設や衛生施設、食糧問題などを、5万人規模で準備しました」
田中知事はこの英文計画書を米軍政に提出して、予算支援を要請しました。
当時、山口県は「朝鮮情報室」という別途部署を作って、韓半島の情報を詳細に記録した「朝鮮情報」という文書を総理など政府閣僚にいつも報告しました。"
「朝鮮情報室」は、韓国戦勃発の二日前、「北朝鮮による南への侵略の危険報告書」を日本政府に提出したりもしました。
文書によれば、イ・スンマン政府は亡命を打診したが、実行はされはしません。
事実ならば6・25初期政府の状況がどうだったのか、赤裸々に見せる大きな課題です。
山口からKBS ニュース パク・ジェウです。
KBS 2015-06-24 21:32 （原文は朝鮮語：ソース元にニュース映像があります）
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=056&aid=0010187793&date=20150624&type=2&rankingSeq=1&rankingSectionId=100
http://www.news-us.jp/article/421294660.html
◆なぜか韓国人が知らない朝鮮戦争開戦の経緯
李 承晩は太宗の長男で世宗の兄である譲寧大君の16代末裔である。没落両班の片割れといったところ。日本の併合により李朝の特権を剥奪されて、米国に亡命。 GHQの後押しで朝鮮半島に戻る。だから、併合時代の半島の様子や事情といったものを全く知らない。加えて、特権剥奪の個人的な怨念を日本に対して生涯持 ち続けていた人物である。
その怨念により、歴史を自ら作り、国民に怨念の歴史をそのまま教育するように指示したことが現代にまで捏造を続けるという結果を招いている。嘘で嘘を固めた創造の歴史が、今更嘘でしたと言えない所まで来てしまった。
それが朝鮮戦争を招く結果となった。
【朝鮮戦争開戦の経緯】
1948年10月:麗水･順天事件一時的な内戦状態。（南部への韓国軍移動）
1948年10月:済州島全域に戒厳令。軍事弾圧始まる。（南部への韓国軍移動）
1948年11月:李承晩大統領は国民に対して対馬返還宣言
1949年1月:李承晩大統領は日本と連合国（進駐軍）に対して対馬返還請求
1949年1月:北津戦役が終結。中国人民解放軍が北京を解放。
金日成に武力統一への大きな影響を与える。
1949年1月:李承晩は政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。
1949年2月:韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押しの為と推察）（南部への韓国軍移動）
北朝鮮というあきあらかな敵が存在するにも拘らず、内戦と日本への無意味な対抗心の為に、南部に軍事力を集中させてしまった・・・
（日本への領土的野心と言っていいだろう）
1949年3月:韓国軍は釜山で揚陸訓練開始。アメリカ陸軍第２４軍は対馬上陸の為の演習と判断
プサンの演習を知ったマッカーサーは激怒。明らかに対馬を想定したこの演習は、日本を防衛していたマッカーサーへの裏切りと判断された。
軍事物資の停止、２４軍の撤退へと繋がる。
ちなみにこの事実、韓国では隠蔽されている。
1949年5月:マッカーサー李政権への軍事物資援助を停止
1949年6月:アメリカ２４軍本体が本国に撤退。
韓国には国連監視団６００名のみ在留。防衛上の直接的な後ろ盾を失う
1949年12月:北朝鮮全軍が５ヶ月にわたる冬季戦闘訓練に入る
1950年1月:金日成の要請にて中国軍朝鮮籍兵士の第二次移籍を承認。
移籍部隊は１万４千に達し，北の全兵力の1/3を占める。
1950年1月:米韓軍事援助相互協定が調印。韓国側は軍事支援強化を求めるがアメリカはこれに応ぜず。
1950年1月:米国務長官「西太平洋の防衛線は日本･琉球･フィリピンを結ぶライン上」と発言。
朝鮮半島へ影響力放棄と北に誤認される。（アチソンライン）
1950年3月:金日成、スターリンに対し侵攻時の支援を要請。毛沢東の承諾を条件に金日成の要請を受諾。
（武器支援のみ）
1950年5月:金日成、中国を訪問。南侵問題について協議し、毛沢東の南北開戦を支持と支援を取付ける。
（人的支援も含む）
1950年5月:李承晩、総選挙で惨敗。
北朝鮮が明らかに戦争準備を実施している中、韓国は産みの親であるアメリカに突き放されて行く。
原因は度重なる激しい内紛と、アメリカへの無理難題の要求に辟易したのが原因であろう。
この時期に大きな朝鮮戦争開戦への原因が生まれる。中国、ソ連の強固な軍事支援を得た金日成、対して様々な我がままから、アメリカの後ろ盾を失った韓国。
しかも軍配備は日本に向けての南方偏重のままである・・
まるで北に「侵略」の決断を迫るかのような韓国の状況であった。
1950年6月10日:北朝鮮大機動演習を開始。全師団が南部国境地帯への移動を開始。
1950年6月11日:韓国陸軍本部、非常警戒令を発令。
1950年6月17日:韓国軍全軍部隊に国境地帯への移動命令。（実際には準備途中で開戦となってしまいました）
目前で大規模な演習が始まって、やっと韓国も現実にめざめたのであろか？
南方偏重の軍配備を改めようと準備を始めた。
残念ながら部隊が到着すれば直ぐに最大戦力で戦闘できるわけではない。
対馬なんかに色目を使わないで、塹壕や戦車止めの設営に尽力していれば、緒戦の被害も減ったであろう。
1950年6月22日:北朝鮮軍最高司令官金日成、全面的南進作戦命令を発する。
1950年6月24日:ソウルで陸軍会館の落成式開催。韓国陸軍本部、非常警戒令を解除。
金日成の南進命令が下った２日後、なんと陸軍のお役人は陸軍の建物の落成記念の日に、非常警戒令を解除してしまった。非常警戒令下では盛大に「宴会」ができないからだろう。
この翌日、北の南進が開始されるわけで・・・・ 色々想像させられる。
1950年6月25日:北朝鮮軍南進 朝鮮戦争へ
非常警戒令の取り下げで「休日」となった韓国軍に北は襲い掛かった。 合掌・・
南部偏重の軍配備の為、緒戦の防御線を維持できなかった事や、 韓国に嫌気が差してアメリカが日本防衛重視に移行していた事実は見逃せない。
敵を見誤る韓国朝鮮人の悪い癖は未だに直っていないようだ。
少しは正しい歴史を知ってから、現状を判断して欲しいものである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝鮮戦争の真実
当時の韓国の将兵は・・・・・
韓国の師団は、銃・機銃、無反動砲・野砲、戦車・装甲車・トラック、 弾薬すべてを置き去りにしていつもいつも敵前逃亡、 それらの装備・弾薬で中国軍は休戦前の数か月、戦力を著しく増強、 休戦までの不毛の消耗戦を展開・・・・
前線の米軍大尉、大佐クラスの連中が何度か韓国大統領府にジープで現れ、
怒り狂って、
『李大統領、あなたは韓国軍がいつも敵前逃亡するのは、 兵器・装備が米英豪軍に劣るからだと言ってましたね。
それでずっと、新式装備も前線韓国師団には優先的に与えてきましたよ。
勇猛果敢に戦う民族なんですよね？そう言ってましたよね？
またまた敵前逃亡ばかりしてるので、今、あなたが行って説教して下さい
韓国将兵は、逃げてくるためのトラック以外、常に何もかも遺棄して逃げてくる』
と大統領をそのままジープに乗せて、 韓国軍脱走兵の大群の前で
『外国人が戦ってるのに、
どうして韓国人のお前らは逃げてばかりなんだ？』
と何度も説教させてる。
で、それでも装備を放棄して敵前逃亡は変わらず、 穴から中国軍は米英豪軍の背後に回る繰り返し。
結局、戦争後半では、ほぼすべての韓国師団は解体され、 主に米英豪インド軍の補助兵にされた。
ガメラレーダー 日本海の要、接近 中国重鎮の思惑
2014.4.6 産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、 中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の 深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中 国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を 取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。ス カイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設 「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。
分屯基 地は、第４６警戒隊と中部航空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬 の暴風雪だ。「基地全体がすっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話 す。
キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。
そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。
中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。
当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも 針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦 闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を 狙っているので気が抜けない」
この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」
× ×
唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐 氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただ け。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。
一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」
唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。
◇
道の駅、研修施設に 「１円売却」 深まる中国依存
佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人 新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。
この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営す る学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡 から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。
「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。
新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。
新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。
ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が 一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。
そ して同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場す るなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。
日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。
こ の売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点か ら、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側か らしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に 反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。
総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。
東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。
その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」
これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている
http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html
ジャーナリストの櫻井さんも・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html
櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
金 正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ 政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂 バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
か つて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした 「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人で す。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外 務大臣で駐日公使でもあった唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛 上重要なところです。この時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さ んは既に佐渡ヶ島はシナの拠点になったと言っております。
さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めな かったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをき ちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。
2011 年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付 でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたのです。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床 面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそ れぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束が あったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
し かし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉 田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほし い」との要請があったといいます。
シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私 自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非 常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私 は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今 の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受 け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原 油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
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◆郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員
理事長 尾原榮夫 （財務省）
専務理事 日野康臣 （財務省）
常務理事 小林誠一 （防衛庁）
常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
手引きしたのは財務省、菅政権。
南麻布の一般宅の郵便ポストに 「日本人は出ていけ、ここは中国同胞の所有物だ」のチラシが入れられた。
★新潟の中国領事館 が約１万５千㎡の広大な万代小学校跡地の土地を取得。
民間が中国共産党へ売却
手引きしたのは外務省、野田政権 篠田昭新潟市長
◆安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提
2015.03.31 ｚａｋｚａｋ
自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。
安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である（１）国際法上の正当性（２）国会の関与などの民主的統制（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活 動について、（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応（２）他国軍への後方支援（３）国際的な平和活動（４）集団的自衛権（５）邦人救出－の５分野 などで広げる。
これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際 協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識に なる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。
こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。
集団的自衛権も、国内法における個人の正当防衛のように、自己または他人が権利侵害されたときに行動するわけで、他人の権利侵害を見過ごしていいわけでな い。そうした利己的な人は自分がやられたときに他人は助けてくれない。一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった 方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。
戦後、日本の再軍備を過剰に心配した米国が、日本の軍事力を弱体化させるために一方的な防衛義務を甘受したのが、日米安全保障条約だ。戦後の日本にとって、これは渡りに船だった。軍事にコストをかけずに、経済政策に特化することができ、戦後の高度成長につながった。
ところが、冷戦構造の終わりとともに、米国が日本の防衛費負担に根を上げはじめた。日本も国際関係の中で、相応の負担を考えざるをえなくなった。
実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を 持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。
それも、もうなくなろうとしている。にもかかわらず、安保法制に懸念を持つ人たちは、戦後の冷戦当時の恩恵を当然のように思っている。しかも、米国の退潮に加えて中国の脅威が現実に存在しているという事実を無視している。
国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150331/dms1503310830003-n1.htm
サヨクマスゴミは
６０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
７０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
PKO →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
テロ特措法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
防衛庁の省への昇格→「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
秘密保護法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
安保法制 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
と煽り続けてきました。
こういう連中がテレビや新聞やラジオで偉そうに国民に物を言っているのです。なぜ戦争にならなかったのか？なぜ徴兵制にならないのかの説明もなく、また今度も同じ事を繰り返しているのです。
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
http://ttensan.exblog.jp/21904478/
◆【正論】安保法案は日本存立の切り札だ 京都大学名誉教授・中西輝政
2015.6.10 産経ニュース
現在、国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。これは間違いなく日本にとって、またアジアと世界の平和にとって、きわめて重要な意義を持つものだからである。
≪「護憲派」の的外れな批判≫
周知の通り、同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言う べきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声 がまたぞろ出始めている。
これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題にな ると、それに反対する陣営からつねに喧伝（けんでん）されてきた常套（じょうとう）句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれ ば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。
「好事魔多し」とい うべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり、声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論 調査など気がかりな要素も見られたりしている。また、６月４日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こ した。
しかしこの参考人は、いわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しており、またこの１０日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。
単純な「人選ミス」ともいえるが、従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎く、およそ学界というものに対し危ういくらい無知なこと が多かった。他方、野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが、裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということ だろう。
≪限定的集団的自衛権に余地≫
この参考人は「（同法案は）従来の政府見解の基本的論理では説明できないし、法的安定性を大きく揺るがす」とするが、これはまさに昨年７月の閣議決定の際 の論議の蒸し返しである。この法案では、いわゆる集団的自衛権の行使には「新三要件」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の 権利が根底から覆される明白な危険があること」など、きわめて厳しい限定条件が付されている。
これは １９５９年の最高裁判所の出した「砂川判決」がつとに認めた、主権国家としての「固有の自衛権」（個別的自衛権ではない）に収まるものである。また６０年 ３月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように「一切の集団的自衛権を（憲法上）持たないというのは言い過ぎ」で、集団的自衛権というの は「他国にまで出かけていって（その国を）守る、ということに尽きるものではない」として、現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めて きたのである。この法理は、もとより安倍首相が岸元首相の孫にあたるということとは何の関係もない普遍的なものである。
また昨年５月１５日に出された安保法制懇（第２次）の最終報告書が言う通り、一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては、我が 国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要が あろう。
≪急速に悪化する国際情勢≫
そしてこの「必要最小限」について具体的に考えるとき、現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というか、その急速な悪化にこそ目が向けられるべきだろう。もちろん理想的には憲法の改正によって議論の余地ない体制を整えてやるのがよいに決まっている。
しかし憲法の改正に必要な発議を行う当の国会の憲法審査会の開催を長年阻んできたのは、まさに現在この法案に反対している人々だったのである。とすれば、 今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての 国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための「切り札」と言わなければならないのである。
今 や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この４月２７日には日米間でようやく新ガイドライン（防衛協力のための指針）が調印され、日米 同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。
南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。（なかにし てるまさ）
http://www.sankei.com/column/news/150610/clm1506100001-n1.html
◆衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ
2015/06/23 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成２５年１０月号に寄せた論文を取り上げ、枝野氏も同意見だと紹介した。
「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」
論文にはそう記されている。西氏があえて取り上げたのは、民主党が「集団的自衛権は不要で、個別的自衛権で対応できる」と、２概念を区別して法案を批判している「矛盾」があるからだった。
批判が自身を直撃した枝野氏は「つまみ食いされている。論文は『憲法の条文を作るなら』という文脈で書いたものだ」と記者団に語り、西氏に反論した。ただ、政府を批判するときだけ２つの概念を区別する理由の説明はなかった。
民主、維新、共産の野党３党は合同で、慶応大名誉教授の小林節、ともに元内閣法制局長官の阪田雅裕、宮崎礼壹の各氏を招いた。結束して政府を追い込む狙いだったが、必ずしも思惑通りにはいかなかった。
宮崎氏は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張。一方、阪田氏は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は 枠外だとしつつ「限定的行使が従来の憲法解釈と論理的に全く整合していないものではない」と述べ、法案に一定の理解を示した。
憲法学者の小林氏は「戦争法案は憲法違反だ」と断言。「われわれは条文の意味はこうだという神学論争を言い伝える立場だ」とも語り、憲法学の議論は「必要優先」の議論とは別だとも強調した。
その「必要優先」の立場から公明党推薦で森本敏元防衛相が意見表明。「現実の国の安全が法理解釈通り対応できているとは思わない」と述べ、現実的な法整備の必要性を強調した。（千葉倫之）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7407.html
憲法学者は現在の憲法を絶対的なものとして、そこからスタートするのでしょうね。離れて客観的に見ると、誤訳と思える箇所や主語が不確かであったりと所々で不完全さが見られる憲法です。
憲法９条 第一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
単純に一歩下がって眺めると、自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』のためなら、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は行使をしてよいと解釈出来ます。
憲法９条 第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
では、前項の以外の目的である自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』の目的を達するためなら、陸海空軍その他の戦力を保持し、国の交戦権を認める。
屁理屈でもなく極単純に、集団的自衛権の行使容認と憲法９条は見事に整合することになります。
◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか
中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,
中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。
その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。
中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。
ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。
そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/
井上 義朋氏 （FBより引用）
翁長知事「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もありません」
嘘を吐くのも大概にした方が良い。
現在、拡張工事が進められている（断っておくが「新基地」ではない）キャンプ・シュワブはかつて久志村が誘致したもの。加えて、キャンプ・コートニーの一部も具志川市が誘致したものだ。
日本のメディアは、翁長知事の発言を垂れ流すばかりで、事実関係すら確かめようともしない。いや、むしろこの会談の模様を政権批判に利用したいがために、敢えて触れないようにしているとしか思えない。
これが果たして公正中立な報道と言えるのだろうか？
甚だ疑問である。
2014.4.6 産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、 中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の 深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中 国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を 取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。ス カイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設 「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。
分屯基 地は、第４６警戒隊と中部航空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬 の暴風雪だ。「基地全体がすっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話 す。
キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。
そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。
中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。
当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも 針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦 闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を 狙っているので気が抜けない」
この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」
× ×
唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐 氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただ け。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。
一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」
唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。
◇
道の駅、研修施設に 「１円売却」 深まる中国依存
佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人 新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。
この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営す る学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡 から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。
「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。
新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。
新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。
ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が 一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。
そ して同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場す るなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。
日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。
こ の売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点か ら、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側か らしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に 反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。
総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。
東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。
その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」
これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている
http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html
ジャーナリストの櫻井さんも・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html
櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
金 正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ 政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂 バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
か つて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした 「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人で す。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外 務大臣で駐日公使でもあった唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛 上重要なところです。この時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さ んは既に佐渡ヶ島はシナの拠点になったと言っております。
さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めな かったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをき ちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。
2011 年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付 でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたのです。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床 面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそ れぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束が あったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
し かし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉 田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほし い」との要請があったといいます。
シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私 自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非 常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私 は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今 の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受 け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原 油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
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◆郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員
理事長 尾原榮夫 （財務省）
専務理事 日野康臣 （財務省）
常務理事 小林誠一 （防衛庁）
常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
手引きしたのは財務省、菅政権。
南麻布の一般宅の郵便ポストに 「日本人は出ていけ、ここは中国同胞の所有物だ」のチラシが入れられた。
★新潟の中国領事館 が約１万５千㎡の広大な万代小学校跡地の土地を取得。
民間が中国共産党へ売却
手引きしたのは外務省、野田政権 篠田昭新潟市長
◆安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提
2015.03.31 ｚａｋｚａｋ
自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。
安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である（１）国際法上の正当性（２）国会の関与などの民主的統制（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活 動について、（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応（２）他国軍への後方支援（３）国際的な平和活動（４）集団的自衛権（５）邦人救出－の５分野 などで広げる。
これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際 協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識に なる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。
こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。
集団的自衛権も、国内法における個人の正当防衛のように、自己または他人が権利侵害されたときに行動するわけで、他人の権利侵害を見過ごしていいわけでな い。そうした利己的な人は自分がやられたときに他人は助けてくれない。一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった 方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。
戦後、日本の再軍備を過剰に心配した米国が、日本の軍事力を弱体化させるために一方的な防衛義務を甘受したのが、日米安全保障条約だ。戦後の日本にとって、これは渡りに船だった。軍事にコストをかけずに、経済政策に特化することができ、戦後の高度成長につながった。
ところが、冷戦構造の終わりとともに、米国が日本の防衛費負担に根を上げはじめた。日本も国際関係の中で、相応の負担を考えざるをえなくなった。
実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を 持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。
それも、もうなくなろうとしている。にもかかわらず、安保法制に懸念を持つ人たちは、戦後の冷戦当時の恩恵を当然のように思っている。しかも、米国の退潮に加えて中国の脅威が現実に存在しているという事実を無視している。
国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150331/dms1503310830003-n1.htm
サヨクマスゴミは
６０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
７０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
PKO →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
テロ特措法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
防衛庁の省への昇格→「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
秘密保護法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
安保法制 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
と煽り続けてきました。
こういう連中がテレビや新聞やラジオで偉そうに国民に物を言っているのです。なぜ戦争にならなかったのか？なぜ徴兵制にならないのかの説明もなく、また今度も同じ事を繰り返しているのです。
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
http://ttensan.exblog.jp/21904478/
◆【正論】安保法案は日本存立の切り札だ 京都大学名誉教授・中西輝政
2015.6.10 産経ニュース
現在、国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。これは間違いなく日本にとって、またアジアと世界の平和にとって、きわめて重要な意義を持つものだからである。
≪「護憲派」の的外れな批判≫
周知の通り、同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言う べきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声 がまたぞろ出始めている。
これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題にな ると、それに反対する陣営からつねに喧伝（けんでん）されてきた常套（じょうとう）句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれ ば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。
「好事魔多し」とい うべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり、声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論 調査など気がかりな要素も見られたりしている。また、６月４日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こ した。
しかしこの参考人は、いわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しており、またこの１０日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。
単純な「人選ミス」ともいえるが、従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎く、およそ学界というものに対し危ういくらい無知なこと が多かった。他方、野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが、裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということ だろう。
≪限定的集団的自衛権に余地≫
この参考人は「（同法案は）従来の政府見解の基本的論理では説明できないし、法的安定性を大きく揺るがす」とするが、これはまさに昨年７月の閣議決定の際 の論議の蒸し返しである。この法案では、いわゆる集団的自衛権の行使には「新三要件」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の 権利が根底から覆される明白な危険があること」など、きわめて厳しい限定条件が付されている。
これは １９５９年の最高裁判所の出した「砂川判決」がつとに認めた、主権国家としての「固有の自衛権」（個別的自衛権ではない）に収まるものである。また６０年 ３月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように「一切の集団的自衛権を（憲法上）持たないというのは言い過ぎ」で、集団的自衛権というの は「他国にまで出かけていって（その国を）守る、ということに尽きるものではない」として、現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めて きたのである。この法理は、もとより安倍首相が岸元首相の孫にあたるということとは何の関係もない普遍的なものである。
また昨年５月１５日に出された安保法制懇（第２次）の最終報告書が言う通り、一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては、我が 国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要が あろう。
≪急速に悪化する国際情勢≫
そしてこの「必要最小限」について具体的に考えるとき、現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というか、その急速な悪化にこそ目が向けられるべきだろう。もちろん理想的には憲法の改正によって議論の余地ない体制を整えてやるのがよいに決まっている。
しかし憲法の改正に必要な発議を行う当の国会の憲法審査会の開催を長年阻んできたのは、まさに現在この法案に反対している人々だったのである。とすれば、 今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての 国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための「切り札」と言わなければならないのである。
今 や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この４月２７日には日米間でようやく新ガイドライン（防衛協力のための指針）が調印され、日米 同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。
南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。（なかにし てるまさ）
http://www.sankei.com/column/news/150610/clm1506100001-n1.html
◆衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ
2015/06/23 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成２５年１０月号に寄せた論文を取り上げ、枝野氏も同意見だと紹介した。
「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」
論文にはそう記されている。西氏があえて取り上げたのは、民主党が「集団的自衛権は不要で、個別的自衛権で対応できる」と、２概念を区別して法案を批判している「矛盾」があるからだった。
批判が自身を直撃した枝野氏は「つまみ食いされている。論文は『憲法の条文を作るなら』という文脈で書いたものだ」と記者団に語り、西氏に反論した。ただ、政府を批判するときだけ２つの概念を区別する理由の説明はなかった。
民主、維新、共産の野党３党は合同で、慶応大名誉教授の小林節、ともに元内閣法制局長官の阪田雅裕、宮崎礼壹の各氏を招いた。結束して政府を追い込む狙いだったが、必ずしも思惑通りにはいかなかった。
宮崎氏は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張。一方、阪田氏は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は 枠外だとしつつ「限定的行使が従来の憲法解釈と論理的に全く整合していないものではない」と述べ、法案に一定の理解を示した。
憲法学者の小林氏は「戦争法案は憲法違反だ」と断言。「われわれは条文の意味はこうだという神学論争を言い伝える立場だ」とも語り、憲法学の議論は「必要優先」の議論とは別だとも強調した。
その「必要優先」の立場から公明党推薦で森本敏元防衛相が意見表明。「現実の国の安全が法理解釈通り対応できているとは思わない」と述べ、現実的な法整備の必要性を強調した。（千葉倫之）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7407.html
憲法学者は現在の憲法を絶対的なものとして、そこからスタートするのでしょうね。離れて客観的に見ると、誤訳と思える箇所や主語が不確かであったりと所々で不完全さが見られる憲法です。
憲法９条 第一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
単純に一歩下がって眺めると、自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』のためなら、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は行使をしてよいと解釈出来ます。
憲法９条 第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
では、前項の以外の目的である自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』の目的を達するためなら、陸海空軍その他の戦力を保持し、国の交戦権を認める。
屁理屈でもなく極単純に、集団的自衛権の行使容認と憲法９条は見事に整合することになります。
◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか
中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,
中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。
その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。
中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。
ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。
そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/
井上 義朋氏 （FBより引用）
翁長知事「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もありません」
嘘を吐くのも大概にした方が良い。
現在、拡張工事が進められている（断っておくが「新基地」ではない）キャンプ・シュワブはかつて久志村が誘致したもの。加えて、キャンプ・コートニーの一部も具志川市が誘致したものだ。
日本のメディアは、翁長知事の発言を垂れ流すばかりで、事実関係すら確かめようともしない。いや、むしろこの会談の模様を政権批判に利用したいがために、敢えて触れないようにしているとしか思えない。
これが果たして公正中立な報道と言えるのだろうか？
甚だ疑問である。
【中国国防白書】「海上での軍事闘争への準備」中国の軍事戦略、大きな変更点など
２０１５年５月２７日 政治備忘録
中国政府は２６日、「中国の軍事戦略」と題した国防白書を公表した。中国による国防白書の公表は２年ぶり。
大きな変更点
「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明
周辺の安全保障情勢について、日米や東南アジア諸国が中国と対抗する動きを強めているとし、「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」と主張。今後は「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明した。
海軍＝近海型から遠海型へ、空軍＝領空防護型から攻防兼務型へ
中国の海軍を近海型から遠海型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型へ変更する必要性も指摘した。中国軍は今後、作戦範囲を広げ、先制攻撃することもありうることを示した形だ。
中国の仮想敵を明記
中国の国家安全にとっての「外部からの阻害と挑戦」として、「日本の安保政策の転換」と「地域外の国の南シナ海への介入」を明記した。
地域外の国とは明らかに米国を指している。中国政府の公式文書で中国人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、中国が準備を進めていることがうかがえる。
自国への評価
全般的な国際環境を中国に「有利」と評価しながらも、中国の存立と発展にかかわる「多元的、複雑な脅威」の存在を指摘した。
防護すべき「中国の国益」について
「国家統一」や「領土保全」などに加え、「海外のエネルギー資源」「戦略交通路の安全」などを挙げ、シーレーン（海上輸送路）を含む海外権益の防護に強い関与姿勢を示した。
米国に関して
「南シナ海問題に積極的に介入し、中国に対して高い頻度で海上、空中での接近偵察を続けている」と、名指しを避けながら批判した。
ロシア軍との関係
ロシア軍との提携強化の必要性に言及した。中露両軍は「全面的・多元的・持続可能な制度的枠組みを徐々に構築し、より広い分野、より深いレベルでの発展を推進する」としている。
領域別
伝統的な陸戦重視の姿勢を離れて、「海洋、宇宙空間、サイバー空間、核」の４領域を特に取り上げて、分野別に中国の状況を説明した。
南シナ海
中国など６カ国・地域が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では、中国の支配下にある岩礁で人工島の建設が進展。これを懸念する米国が周辺での偵察活動を活発化させ、中国がいらだちを強めている。
こうした状況を念頭に、白書は中国軍が戦争を抑止するための威嚇能力と実戦能力をともに向上させると表明。中国軍が有事即応力を常に維持するほか、戦争行為にまでは至らない準軍事行動の準備にも取り組む方針を打ち出した。
中国の軍事専門家は
「この白書は、中露が連携して日米同盟と対抗する新冷戦時代の到来を意識したものだ」と指摘している。
脱「韜光養晦」
白書は、習近平国家主席が唱える「軍事闘争の準備」を強く打ち出し、南シナ海での紛争などを念頭に「海上軍事闘争への準備」を初めて明記した。
１９７８年に鄧小平主導の改革開放が始まって以降、中国は経済発展に専念するため外国との軍事的対立をなるべく避け、外交交渉で解決をはかる「韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠して実力を蓄える）」戦略を実施してきた。
しかし近年は海洋権益の拡大を求めて外洋への拡張を推進するようになり、軍事力をバックに領土問題などで強硬姿勢を示す場面も急増した。今回の国防白書は、脱「韜光養晦」の姿勢をさらにはっきりさせた。
アメリカの反応
アメリカ国務省 ラスキ報道部長記者会見（２６日）
「中国には軍事力とその目的について、より透明性を持って公表するよう求めていく」と述べ、中国に対し、地域の平和と安定のため、みずからの軍事力の透明性を確保するよう求めてけん制。
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が浅瀬の埋め立てを急速に拡大させていることについて、「中国は地域の緊張を高めている。埋め立てによって、現状を変更することはできない」と強調した。
南シナ海を巡り、アメリカは南沙諸島の周辺にアメリカ軍の最新鋭の艦船や哨戒機を派遣するなど偵察活動を強化し、海洋進出を加速させる中国への警戒感をあらわにしている。
参考文献：産経新聞、NHK
http://biboroku.net/china-2/
白書は、習近平国家主席が唱える「軍事闘争の準備」を強く打ち出し、南シナ海での紛争などを念頭に「海上軍事闘争への準備」を初めて明記した。
支那政府の公式文書で人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、支那が準備を進めていることがうかがえる。ここに支那が日本と米国を敵として戦力を準備していることが明記された。
◆【拡散依頼】中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】
2010年09月09日 沖縄対策本部
9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。
抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。
この団体は民間団体を装っていますが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ないと思います。
その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていました。
http://www.cfdd.org.cn
このような文書を単なる民間団体が作成するわけがありません。
下記に訳文と原文を記載いたしました。
驚愕の文書ですので、是非じっくりお読みいただきたいと思います。
翻訳は機械翻訳に日本語になるように手を加えましたが、大意はご理解いただけると思います。
掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、
それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。
すぐに思いつく点を列挙するだけで、下記の6点があります。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立です。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、
代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっています。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっています。
また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っています。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われています。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う
「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」です。
中国語が公用語ですので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現します。
このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思います。
この文書の拡散にご協力をお願いいたします。
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html （中国語）
(表示されるのに時間がかかります。)
2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、
すべての琉球人の生命より更に重要です。
第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島.
すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、
琉 球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進 します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球 の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本 語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第 九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分 に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちま す。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあり ます。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
＜琉球国复国运动基本纲领！＞
2007-10-08 19:02
琉球国复国运动基本纲领：
一、琉球自古为主权独立的国家，琉球人民不承认日本对琉球群岛的殖民统治；
二、恢复琉球国主权独立和领土完整，建立琉球共和国；
三、在必要时期将和其他政治组织或团体协商成立“琉球国临时政府”；
四、琉球光复后采用的政治制度要广泛征求各政党的共识和民众的意愿；
五、反对任何个人、团体、党派、国家对琉球国独立性的质疑。
琉球复国运动始终不渝地为琉球恢复独立而奋斗！
参看
琉球国
琉球群岛
＜琉球臨時憲法九條（草稿）＞
第一條: 琉球共和國是建立在博愛、自由、平等、民主的基礎上的實行共和制的國家.
第二條: 凡琉球共和國的公民, 無論年齡、種族, 都有獲得憲法賦予琉球共和國公民以憲法規定之權利.
第三條: 琉球共和國的領土包括琉球國家歷史上擁有的和琉球群島中的所有島嶼, 是我們的精神的歸宿, 比所有琉球人的生命更重要。
第四條: 琉球共和國由三個主要的州：奄米州, 沖繩州, 八重山州組成,各州包括了三個列島群在內的琉球群島的所有島嶼.
所有琉球共和國的公民，只要符合人口、戶籍管理方面的法律，就可以自由的選擇遷往任何一個州居住，不受任何限制.
第五條: 琉球共和國政府實行議會制，國家由各州按照分配的名額選出國民代表組成議會，並由議會選出國家的總統，由總統任命政府的總理，由總理組成政府。
第六條: 琉球共和國賦予每個州自治的權利.
各個州有制定適應各州發展的地方法律之權力，但不能和聯邦政府的國家憲法和國家法律相抵觸，除非聯邦政府賦予各個州適當改變國家法律的權利，否則無效。
第七條: 琉球共和國的語言有琉球語、漢語、日語三大語群，
琉 球共和國政府和各州政府以靠近中國的臺灣省、福建省的東南方言語系的琉球語及漢語為官方語言，政府倡導推行漢語普通話。同時漢語、日語、英語為民間的通用 語言。琉球共和國的文字有漢字、日文兩種文字。琉球共和國政府和各州按琉球歷史傳統使用的漢字為官方文字，所有國家機構和國有的企業、社會機構的文字資料 使用規定的國家官方文字。漢字、日文、英文為琉球共和國的民間通用文字。琉球全境使用繁體漢字。
第八條: 琉球共和國的臨時國旗為紅、黑、藍三種顏色的豎條旗。臨時國徽為以海洋環抱的琉球群島拼圖為底，上覆蓋“萬國津梁鍾”雕像。
第 九條: 琉球共和國的國防完備和歷史教育不得鬆懈和改變。歷史上琉球因為戰爭而淪陷，所以政府須增強琉球的國防的完備性。琉球共和國的公民有被招募當志願兵的義 務；有參與國防的義務；有參與國家安全保衛的義務。琉球共和國政府有宣導國防教育的職責，由完備國家安全的職責；政府有舉行國家和平性的紀念日，對國民進 行歷史教育的職責。
来源：维基百科
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8
◆中国トップセブンの窯変
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２６日（火曜日）弐
通算第４５５２号
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そして中国共産党最高レベルの主流派がみえてきた
習近平の常務委員会の中枢は王岐山と愈正声。これで『太子党』三人組だ
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政権の座に就いて三年、「史上最弱の皇帝」といわれた習近平は着々と権力基盤を築いている。
王岐山はどちらかと言えば金融経済のエキスパート、まだ「救急車」という渾名があるように、リスクが出現すると、たとえば北京五輪直前の北京市長というリリーフを勤める。
米国との戦略対話も、王岐山が中国側代表だった。だから王岐山は当初、首相となって経済に専念するだろうと予測された。
ところが習近平は、この頼りがいのある兄貴分を「虎退治」の責任者に充てた。
習政権の掲げる『中国の夢』は抽象的で分かりづらいが、反腐敗キャンペーンは庶民からも喝采をあびて、腐敗分子が次々と失脚していく様子に大きな期待が集まる。
すでに高層の幹部ら４００名前後が失脚した。
むろん、このやり方に党内の反発と上海派、守旧派の憤懣、怨念を招くが、王岐山は強行にキャンペーンを推進している。
「蠅も虎も容赦はしない」というわけである。
反腐敗は、実際上の権力闘争であり、終局の目的は江沢民率いる上海派を追い詰め、かれらが握った「鉄道」「石油」の利権を取り上げることに成功した。次はまだ上海派が牛耳る『通信』と『金融』の利権争奪である。
また守旧派が握る『電力』の利権も、李鵬の娘、李少琳の側近等を拘束して、じわり追い込んでいる。
軍事方面では前号でも取り上げたように、副主席の氾長龍の一本釣りを試みて、軍事委員会の主流派である団派出身者と分断をはかりつつある。
また個人的に習の軍事戦略上のアドバイザーは劉源と劉亜洲で、この二人が「プライベートシンクタンク」だが、ともに太子党である。
太子党の権力基盤がしっかりと見えてきたのだ。
▼共産党最高権力は常務委員会だ
共産党の最高レベルは「政治局常務委員会」で、七人で構成されているが、この掌握である。
依然としてトップセブンのうち、四人が上海派だが、張徳江、劉雲山、張高麗をそれぞれ手なづけつつあり、張高麗をシルクロード構造の責任者に充てた。
宣伝担当の劉雲山には香港問題を担当させ、張徳江にはやっかいな北朝鮮問題を。
のこる三人のうち、明確な団派は李克強首相だが、経済政策の立案という権限を半ば奪い、ＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ、そしてシルクロード構造の三本柱は習近平の主流派が主導する体制となった。
ならば、政治局常務委員会はいかなるパワーバランスに変化しているのか。
「太子党」がトップセブンの中枢を押さえ込んだようである。つまり愈正声と王岐山は習近平と同じく太子党であり、たよりになる兄貴分たち。愈正声は上海派と見られていたが江沢民の影響力低下の流れに沿って、いつのまにか、習近平にべったりとなっていた。
やはり「太子党」という特権階級の結びつきが想像より強いということだろう。しかし反面で、太子党は党内の見えない恨みをかっていくこともまた事実であろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6212614/
◆暴挙止められるか、中国の南シナ海「埋め立て」…「ストップ・チャイナ」へ転換を ワシントン支局長・青木伸行
2015.5.25 産経ニュース
南シナ海で中国が埋め立てを強行する岩礁の１２カイリ内とその上空に、オバマ米政権が米軍の艦船と航空機を“突入”させるか否か、判断が注目されている。
スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁などは今や、人工島に姿を変え、施設も形状をくっきりと現している。米政府もようやくこ こにきて、中国の軍事動向に関する年次報告書（国防総省）や、議会の公聴会での高官による証言などを通じ、若干のデータを交えながら現状を公式に明らかに し始めた。
例えば、埋め立ての総面積が現在、約８平方キロにのぼり、昨年１２月末時点から４カ月余りで４倍 に拡大していることや、ファイアリークロス礁に建設されている滑走路は３千メートル級とみられ、「２０１７～１８年に完成するとみている」（シアー国防次 官補）ことなどである。そして「国際法の下では、どんなに（岩礁を）浚渫（しゅんせつ）しようとも、領有権の主張を強化することにはならない」（ラッセル 国務次官補）と、牽制（けんせい）することしきりだ。
だが、こうした政府の分析と見解は、国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーなどが、衛星写真に基づきとっくに公表済みだ。内容も同誌などに比べると見劣りし、中国に配慮し続けてきたオバマ政権の脆弱（ぜいじゃく）性が見て取れる。
中国が人工島を「不沈空母」として軍事拠点化し、周辺海域を「領海」、その上空を「領空」と主張して、「防空識別圏」も設定することは火を見るよりも明ら かだ。艦船と航空機、大型レーダー、ミサイルなどを配備し「不沈空母」の運用段階に入ることは、もはや時間の問題となっている。
こうした動きと並行し、中国海軍の呉勝利司令官は４月下旬、米海軍のグリナート作戦部長に対し、米国など第三国に将来、人工島を開放することも可能だ、と 初めて打診している。クセ球である。狙いが、自らの「領有権」を米国などに事実上、認めさせることにあることは論をまたない。
２０１３年１月、国際法違反などでフィリピンに提訴された中国は、仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）での審理を、木で鼻をくくったかのように２年半近くにわたり無視し続けている。南シナ海での紛争回避を図るための「行動規範」の策定にも、食指をいっこうに動かさない。
オバマ政権は中国をなだめすかすことに腐心してきた。だが、中国が確固たる意図と能力に基づき、人工島を急ピッチで建設している厳然たる事実に鑑みれば、外交で中国の暴挙を止められると期待することは、もはや幻想に近い。
オバマ政権のリバランス（再均衡）戦略も現時点では、中国に対する抑止力とはなっていない。米軍艦船の６割をアジア太平洋地域に移し、フィリピン軍基地な どを共用するために整備を施したうえで、運用・即応体制を構築するまでには、なお時間を要する。その前に中国は、人工島を完成させ運用に着手する腹づもり なのだろう。
「尻に火が付いた」と言わんばかりに、カーター国防長官は最近、岩礁の１２カイリ内に米軍の偵 察機や艦船を投入することを検討するよう、海軍などに指示した。１２カイリ内は国連海洋法条約に基づく領海にほかならず、そこで米軍の艦船などを活動させ ることで、人工島の周辺は「中国の『領海』でも『領空』でもない」という、軍事的なメッセージを送ろうというわけだ。
それも手遅れといった観がある。それでも人工島を「砂上の楼閣」と化すべくいちるの望みをかけ、政権がリスクを覚悟し継続的な示威行動に踏み切り、中国の威圧的な行動に手をこまねき暴挙を許してきた遠慮がちな対応を、転換することに期待したい。（あおき のぶゆき）
http://www.sankei.com/column/news/150525/clm1505250007-n1.html
◆【中国の本性】ファシズムより怖い「中華主義」 日本人がまず知るべきことは…
2015.06.07 zakzak
「中国だけが外国を侵略したことがない」という主張は、中国外務省だけでなく、中国人の学者やジャーナリスト、さらに、日本の野党政治家や学者、言論人にも、同調する者が少なくない。
では、「中国は自称５０００年史で、前半の２０００余年にわたって中原（＝黄河中下流域の平原）がホームランドではなかったのか」「満州の平原から、モン ゴルやウイグル、チベットに至るまでの広大な領土は、どういう手段で手に入れたのか」という質問には、一体どう答えるのか。
中国はかつて、モンゴル人や満州人に征服されただけでなく、植民地以下の扱いを受けた。だが、その「遺産相続」をしたいという野望だけで、チンギス・ハーンもヌルハチも「中国人の祖先である」「皇帝２４子の子孫」と主張している。
以前は、沖縄県・尖閣諸島は日本の領土だと認めながら、「海洋強国を目指す」という国是の変化から「中国の固有領土」だと公言し、「世論戦」「心理戦」「法律戦」などの「三戦」を貪欲に展開している。
大航海時代から４００年以上の長期にわたり、南アジアと東南アジアは西洋列強の植民地だった。それに対し、大東亜戦争は数年である。中国の重慶政府は、インドとミャンマーの独立を阻止するため、孫立人の率いる「青年軍」まで送り、英米両国に加勢した。
それと比較して、日本の「東亜の解放」のどこが「侵略」になるのか。もっと危ういのは、中国の「平和の罠」である。それは中国史がずっと物語っている。チベットは人民中国と「平和協定」を結んだことで、国まで奪われてしまった。
日中戦争についても、中国は「八年抗戦」などと称するが、抗戦したのは日本であり、国民党軍も共産党軍も逃げる一方だった。２０世紀の中国に対する、日本の歴史貢献の１つが「中国内戦の阻止」であるが、それだけでも、中国は日本に感謝しなければならない。
戦後日本人は、日中戦争の真実を知るべきだ。
それにはまず、戦後の歴史認識が「正しくない」ことを知ることからはじまる。戦後７０年を節目に、歴史の真実については実証主義的な検証が必要である。「不誠不実の隣人」の主張に同調することは、自縄自縛というより、「歴史捏造」の共犯と見なすべきだ。
２１世紀の人類は、資源や環境をはじめ、実に多くの共通の課題を抱えている。日本政府の「『力』に代わり『法』を」という主張は多くの国々の支持を得ている。だが、「力」に限っては「暴力」だけが力ではない。「魅力」なども「力」である。
日本人はまず、人類共通の課題に目を向けるべきだ。右の全体主義であるファシズムも、左の全体主義であるコミュニズムも２０世紀を最後に消えた。それより も恐ろしいのは、西洋の全体主義以上に長い歴史を持つ、東洋の極端な全体主義と個人主義を併せ持った「中華主義」である。
日本、そして世界は「人類共通の敵」と向き合わなければならない。 ＝おわり
■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学 修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出 版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150607/frn1506070830001-n1.htm
◆集団的自衛権の変更についての１０個のウソ
by マイケル・グリーン＆ジェフリー・ホーナン
●７月１日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決定に関して日本の国内・国外で批判が出たが、その反対のほとんどはその変更のニュアンスや結論を理解できていない。
●よって、ここでは集団的自衛権行使容認の反対派が信じている１０個のウソをそれぞれ指摘してみたい。
１， 自衛隊の役割と任務が根本的に変わった。
●実際の変更点は、自衛隊が同盟国の軍隊が攻撃されたら助けにいくということだが、「新しい三要件」を見てみると、それでも制限はかなりある。
●基本的に専守防衛の姿勢はかわっておらず、日本の自衛隊の主な役割も米軍の後方支援や防御的なもの（BMDやASW）に限定されている。
●たしかに米軍とのさらなる一体化につながるかもしれないが、それでも現在の自衛隊の行っていることを根本的に変えるというわけではない。
２，自衛隊が外国での戦争に巻き込まれる
●まず安倍氏自身がこれを否定。批判的な人々が見逃しているのは、この変更が日本と日本人の命を守ることに焦点を当てているところ。結局は専守防衛の域を出ないものだ。
●これはつまり日本はまだ外国の土地で他国を守るために戦うということを禁じられているということであり、状況が日本の安全保障を脅かすものでなければ、いまだに憲法第九条に則ったものであるということだ。
３，朝鮮半島で緊急事態が発生した際に、自衛隊が派遣される
●韓国政府は自分たちが要請しないかぎり集団的自衛権を行使せず、自衛隊を朝鮮半島に派遣しないよう要求しているが、これは日本政府の解釈と全く同じだ。
●それより重要なのは、韓国政府が朝鮮半島での有事の際に日米同盟に対してどのようなスタンスをとるのかを明確にしていないという点だ。
４，安倍首相は日本の平和憲法の精神を骨抜きにしようとしている。
●内閣法制局は国連の５１条と憲法９条は矛盾しないと解釈している。いままでの内閣法制局の解釈では「最小限」の防衛に当たらないために集団的自衛権は不適切であるとされてきた。
●ところが今回変わったのは、同盟国の重要性とパートナーシップが日本自身の安全と生き残りに関わるという点や、また脅威環境やテクノロジーが変化したという点から、この「最小限」に当てはまるということことだ。
●またこの決定はいわゆる「積極的平和主義」による非軍事分野などでの貢献にも当てはまるということだ。
●安倍氏が国民に訴えたのは、有事の時に自衛隊が必要なサポートをできないために日米同盟を危機に陥れることはできないということであった。
５，閣議決定までのプロセスは透明性がなく、非民主的に決定された。
●実際のところ、閣議決定までのプロセスはきわめて透明性の高いものであり、今後数ヶ月間にわたっての決定はさらに透明性のあるものになる。
●決定までの間に与党協議は２ヶ月間にわたって１１回も開催され、代議士たちも参加してさまざまなシナリオが議論されている。公明党の反対のために、自民党は閣議決定の言葉を慎重に選ばなければならなかったほどだ。
●この間のプロセスは日本のメディアで逐一報じられ、国民もその議論を十分認識できたはずだ。安倍氏も特別記者会見を開いたりしている。
●しかもこれから国会で自衛隊法などの法整備のための議論が始まるのであり、結果的に法律に制限がかかることは必至だ。
６，今回の閣議決定は憲法改正や９条の排除へと進むことになる。
●日本の法体制を知らないと、このような批判を行ってしまうことになる。解釈と改正はまったく違うのであり、それぞれ全く別のプロセスがある。
●しかも現在の日本の国内の状況や議員たちの構成などを考えると、憲法改正は当分ない。
７，日本の再軍備化の始まりだ。
●とくに中国側からこういう批判が出されており、安倍政権を１９３０年代の日本のイメージとかぶらせようとしている。
●ところが７０年間におよぶ民主制度と、平和活動への取り組みから考えると、集団的自衛権の行使容認の変更が他国との戦争を開始できるようにするとは考えられない。
●もちろん解釈変更によって自衛隊がアメリカやオーストラリアなどと軍事的な分野で協力できる範囲が広がるかもしれないが、それでもそのような任務には厳しい制限がかけられたままであろう。
●重要なのは、集団的自衛権の変更は兵器や部隊態勢の拡大を必要とするわけではないという点だ。
８、今回の決定で地域を不安定化させて平和をそこねる。
●これは特に中国や安倍氏に批判的な人々から出される批判だが、たしかにさらに深化した日米同盟が地域の平和を乱すと信じきっている人々からすれば、これは正しいだろう。
●ところが実際は、深化した日米同盟のほうが平和と安定に対する本物の挑戦に対して解決法を出すことになる。
●ソ連崩壊後にアジア・太平洋地域も大きな変化を経験しており、中国の台頭などによって軍事面を強化する動きが出てきている。
●とくに中国は海洋面で独断的になってきており、 南シナ海で大きく領海を主張しているだけでなく、公海でもアメリカに挑戦し、東シナ海では日本の尖閣諸島の実効支配に対抗しようとしている。
●北朝鮮はここ二十年間で核兵器や弾道ミサイルの開発に動いている。
●このような不安定な見通しの中で、閣議決定は今年後半のガイドライン改正にもつながるものであり、日米同盟の強化は将来の抑止、安定、そしてエスカレーションのコントロールにおける大きな力となる。
９，日本の世論は圧倒的に反対している。
●メディアなどではそのような印象を受けるが、全般的にいえば日本国民は、自衛隊の制限を排除することや憲法解釈の変更について質問した意識調査では、あまりはっきりした態度をとっていない。
●ところが自衛隊と米軍のさらなる協力の深化という点にからめて質問すると、５０％以上の人々が今回の閣議決定を支持している。
●いいかえれば、日本国民は過去との決別に不安を抱きつつも、将来への備えも望んでいるということだ。
１０，アジアは反対している。
●これは不正確だ。反対を表明しているのは中国であり、韓国も懸念を表明している。地域をひとまとめにするのは間違い。
●ただし中国は日米同盟の強化を嫌っているのに対して、韓国は歴史問題がありながらもその重要性を認識している点で違う。
●この二カ国以外では、その反応は支援的なものから控えめなものまで様々だ。オーストラリアはあからさまに支持を表明。PKOや技術面でも日本との協力関係を模索している
●フィリピンは大統領が最近来日しているが、これも公式に支持を表明しており、シンガポールの外相も変更を支持。
●インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドなどの東南・南アジア諸国もプライベートな場では賛成を表明しているが公式にはより微妙な立場を示している。
● もちろん彼らは前世紀に日本と歴史的に色々とあった国だが、それでも日米同盟の深化や日本との協力関係の強化は歓迎している。
２０１５年５月２７日 政治備忘録
中国政府は２６日、「中国の軍事戦略」と題した国防白書を公表した。中国による国防白書の公表は２年ぶり。
大きな変更点
「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明
周辺の安全保障情勢について、日米や東南アジア諸国が中国と対抗する動きを強めているとし、「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」と主張。今後は「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明した。
海軍＝近海型から遠海型へ、空軍＝領空防護型から攻防兼務型へ
中国の海軍を近海型から遠海型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型へ変更する必要性も指摘した。中国軍は今後、作戦範囲を広げ、先制攻撃することもありうることを示した形だ。
中国の仮想敵を明記
中国の国家安全にとっての「外部からの阻害と挑戦」として、「日本の安保政策の転換」と「地域外の国の南シナ海への介入」を明記した。
地域外の国とは明らかに米国を指している。中国政府の公式文書で中国人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、中国が準備を進めていることがうかがえる。
自国への評価
全般的な国際環境を中国に「有利」と評価しながらも、中国の存立と発展にかかわる「多元的、複雑な脅威」の存在を指摘した。
防護すべき「中国の国益」について
「国家統一」や「領土保全」などに加え、「海外のエネルギー資源」「戦略交通路の安全」などを挙げ、シーレーン（海上輸送路）を含む海外権益の防護に強い関与姿勢を示した。
米国に関して
「南シナ海問題に積極的に介入し、中国に対して高い頻度で海上、空中での接近偵察を続けている」と、名指しを避けながら批判した。
ロシア軍との関係
ロシア軍との提携強化の必要性に言及した。中露両軍は「全面的・多元的・持続可能な制度的枠組みを徐々に構築し、より広い分野、より深いレベルでの発展を推進する」としている。
領域別
伝統的な陸戦重視の姿勢を離れて、「海洋、宇宙空間、サイバー空間、核」の４領域を特に取り上げて、分野別に中国の状況を説明した。
南シナ海
中国など６カ国・地域が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では、中国の支配下にある岩礁で人工島の建設が進展。これを懸念する米国が周辺での偵察活動を活発化させ、中国がいらだちを強めている。
こうした状況を念頭に、白書は中国軍が戦争を抑止するための威嚇能力と実戦能力をともに向上させると表明。中国軍が有事即応力を常に維持するほか、戦争行為にまでは至らない準軍事行動の準備にも取り組む方針を打ち出した。
中国の軍事専門家は
「この白書は、中露が連携して日米同盟と対抗する新冷戦時代の到来を意識したものだ」と指摘している。
脱「韜光養晦」
白書は、習近平国家主席が唱える「軍事闘争の準備」を強く打ち出し、南シナ海での紛争などを念頭に「海上軍事闘争への準備」を初めて明記した。
１９７８年に鄧小平主導の改革開放が始まって以降、中国は経済発展に専念するため外国との軍事的対立をなるべく避け、外交交渉で解決をはかる「韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠して実力を蓄える）」戦略を実施してきた。
しかし近年は海洋権益の拡大を求めて外洋への拡張を推進するようになり、軍事力をバックに領土問題などで強硬姿勢を示す場面も急増した。今回の国防白書は、脱「韜光養晦」の姿勢をさらにはっきりさせた。
アメリカの反応
アメリカ国務省 ラスキ報道部長記者会見（２６日）
「中国には軍事力とその目的について、より透明性を持って公表するよう求めていく」と述べ、中国に対し、地域の平和と安定のため、みずからの軍事力の透明性を確保するよう求めてけん制。
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が浅瀬の埋め立てを急速に拡大させていることについて、「中国は地域の緊張を高めている。埋め立てによって、現状を変更することはできない」と強調した。
南シナ海を巡り、アメリカは南沙諸島の周辺にアメリカ軍の最新鋭の艦船や哨戒機を派遣するなど偵察活動を強化し、海洋進出を加速させる中国への警戒感をあらわにしている。
参考文献：産経新聞、NHK
http://biboroku.net/china-2/
白書は、習近平国家主席が唱える「軍事闘争の準備」を強く打ち出し、南シナ海での紛争などを念頭に「海上軍事闘争への準備」を初めて明記した。
支那政府の公式文書で人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、支那が準備を進めていることがうかがえる。ここに支那が日本と米国を敵として戦力を準備していることが明記された。
◆【拡散依頼】中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】
2010年09月09日 沖縄対策本部
9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。
抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。
この団体は民間団体を装っていますが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ないと思います。
その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていました。
http://www.cfdd.org.cn
このような文書を単なる民間団体が作成するわけがありません。
下記に訳文と原文を記載いたしました。
驚愕の文書ですので、是非じっくりお読みいただきたいと思います。
翻訳は機械翻訳に日本語になるように手を加えましたが、大意はご理解いただけると思います。
掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、
それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。
すぐに思いつく点を列挙するだけで、下記の6点があります。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立です。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、
代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっています。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっています。
また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っています。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われています。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う
「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」です。
中国語が公用語ですので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現します。
このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思います。
この文書の拡散にご協力をお願いいたします。
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html （中国語）
(表示されるのに時間がかかります。)
2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、
すべての琉球人の生命より更に重要です。
第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島.
すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、
琉 球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進 します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球 の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本 語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第 九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分 に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちま す。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあり ます。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
＜琉球国复国运动基本纲领！＞
2007-10-08 19:02
琉球国复国运动基本纲领：
一、琉球自古为主权独立的国家，琉球人民不承认日本对琉球群岛的殖民统治；
二、恢复琉球国主权独立和领土完整，建立琉球共和国；
三、在必要时期将和其他政治组织或团体协商成立“琉球国临时政府”；
四、琉球光复后采用的政治制度要广泛征求各政党的共识和民众的意愿；
五、反对任何个人、团体、党派、国家对琉球国独立性的质疑。
琉球复国运动始终不渝地为琉球恢复独立而奋斗！
参看
琉球国
琉球群岛
＜琉球臨時憲法九條（草稿）＞
第一條: 琉球共和國是建立在博愛、自由、平等、民主的基礎上的實行共和制的國家.
第二條: 凡琉球共和國的公民, 無論年齡、種族, 都有獲得憲法賦予琉球共和國公民以憲法規定之權利.
第三條: 琉球共和國的領土包括琉球國家歷史上擁有的和琉球群島中的所有島嶼, 是我們的精神的歸宿, 比所有琉球人的生命更重要。
第四條: 琉球共和國由三個主要的州：奄米州, 沖繩州, 八重山州組成,各州包括了三個列島群在內的琉球群島的所有島嶼.
所有琉球共和國的公民，只要符合人口、戶籍管理方面的法律，就可以自由的選擇遷往任何一個州居住，不受任何限制.
第五條: 琉球共和國政府實行議會制，國家由各州按照分配的名額選出國民代表組成議會，並由議會選出國家的總統，由總統任命政府的總理，由總理組成政府。
第六條: 琉球共和國賦予每個州自治的權利.
各個州有制定適應各州發展的地方法律之權力，但不能和聯邦政府的國家憲法和國家法律相抵觸，除非聯邦政府賦予各個州適當改變國家法律的權利，否則無效。
第七條: 琉球共和國的語言有琉球語、漢語、日語三大語群，
琉 球共和國政府和各州政府以靠近中國的臺灣省、福建省的東南方言語系的琉球語及漢語為官方語言，政府倡導推行漢語普通話。同時漢語、日語、英語為民間的通用 語言。琉球共和國的文字有漢字、日文兩種文字。琉球共和國政府和各州按琉球歷史傳統使用的漢字為官方文字，所有國家機構和國有的企業、社會機構的文字資料 使用規定的國家官方文字。漢字、日文、英文為琉球共和國的民間通用文字。琉球全境使用繁體漢字。
第八條: 琉球共和國的臨時國旗為紅、黑、藍三種顏色的豎條旗。臨時國徽為以海洋環抱的琉球群島拼圖為底，上覆蓋“萬國津梁鍾”雕像。
第 九條: 琉球共和國的國防完備和歷史教育不得鬆懈和改變。歷史上琉球因為戰爭而淪陷，所以政府須增強琉球的國防的完備性。琉球共和國的公民有被招募當志願兵的義 務；有參與國防的義務；有參與國家安全保衛的義務。琉球共和國政府有宣導國防教育的職責，由完備國家安全的職責；政府有舉行國家和平性的紀念日，對國民進 行歷史教育的職責。
来源：维基百科
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8
◆中国トップセブンの窯変
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２６日（火曜日）弐
通算第４５５２号
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そして中国共産党最高レベルの主流派がみえてきた
習近平の常務委員会の中枢は王岐山と愈正声。これで『太子党』三人組だ
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政権の座に就いて三年、「史上最弱の皇帝」といわれた習近平は着々と権力基盤を築いている。
王岐山はどちらかと言えば金融経済のエキスパート、まだ「救急車」という渾名があるように、リスクが出現すると、たとえば北京五輪直前の北京市長というリリーフを勤める。
米国との戦略対話も、王岐山が中国側代表だった。だから王岐山は当初、首相となって経済に専念するだろうと予測された。
ところが習近平は、この頼りがいのある兄貴分を「虎退治」の責任者に充てた。
習政権の掲げる『中国の夢』は抽象的で分かりづらいが、反腐敗キャンペーンは庶民からも喝采をあびて、腐敗分子が次々と失脚していく様子に大きな期待が集まる。
すでに高層の幹部ら４００名前後が失脚した。
むろん、このやり方に党内の反発と上海派、守旧派の憤懣、怨念を招くが、王岐山は強行にキャンペーンを推進している。
「蠅も虎も容赦はしない」というわけである。
反腐敗は、実際上の権力闘争であり、終局の目的は江沢民率いる上海派を追い詰め、かれらが握った「鉄道」「石油」の利権を取り上げることに成功した。次はまだ上海派が牛耳る『通信』と『金融』の利権争奪である。
また守旧派が握る『電力』の利権も、李鵬の娘、李少琳の側近等を拘束して、じわり追い込んでいる。
軍事方面では前号でも取り上げたように、副主席の氾長龍の一本釣りを試みて、軍事委員会の主流派である団派出身者と分断をはかりつつある。
また個人的に習の軍事戦略上のアドバイザーは劉源と劉亜洲で、この二人が「プライベートシンクタンク」だが、ともに太子党である。
太子党の権力基盤がしっかりと見えてきたのだ。
▼共産党最高権力は常務委員会だ
共産党の最高レベルは「政治局常務委員会」で、七人で構成されているが、この掌握である。
依然としてトップセブンのうち、四人が上海派だが、張徳江、劉雲山、張高麗をそれぞれ手なづけつつあり、張高麗をシルクロード構造の責任者に充てた。
宣伝担当の劉雲山には香港問題を担当させ、張徳江にはやっかいな北朝鮮問題を。
のこる三人のうち、明確な団派は李克強首相だが、経済政策の立案という権限を半ば奪い、ＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ、そしてシルクロード構造の三本柱は習近平の主流派が主導する体制となった。
ならば、政治局常務委員会はいかなるパワーバランスに変化しているのか。
「太子党」がトップセブンの中枢を押さえ込んだようである。つまり愈正声と王岐山は習近平と同じく太子党であり、たよりになる兄貴分たち。愈正声は上海派と見られていたが江沢民の影響力低下の流れに沿って、いつのまにか、習近平にべったりとなっていた。
やはり「太子党」という特権階級の結びつきが想像より強いということだろう。しかし反面で、太子党は党内の見えない恨みをかっていくこともまた事実であろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6212614/
◆暴挙止められるか、中国の南シナ海「埋め立て」…「ストップ・チャイナ」へ転換を ワシントン支局長・青木伸行
2015.5.25 産経ニュース
南シナ海で中国が埋め立てを強行する岩礁の１２カイリ内とその上空に、オバマ米政権が米軍の艦船と航空機を“突入”させるか否か、判断が注目されている。
スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁などは今や、人工島に姿を変え、施設も形状をくっきりと現している。米政府もようやくこ こにきて、中国の軍事動向に関する年次報告書（国防総省）や、議会の公聴会での高官による証言などを通じ、若干のデータを交えながら現状を公式に明らかに し始めた。
例えば、埋め立ての総面積が現在、約８平方キロにのぼり、昨年１２月末時点から４カ月余りで４倍 に拡大していることや、ファイアリークロス礁に建設されている滑走路は３千メートル級とみられ、「２０１７～１８年に完成するとみている」（シアー国防次 官補）ことなどである。そして「国際法の下では、どんなに（岩礁を）浚渫（しゅんせつ）しようとも、領有権の主張を強化することにはならない」（ラッセル 国務次官補）と、牽制（けんせい）することしきりだ。
だが、こうした政府の分析と見解は、国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーなどが、衛星写真に基づきとっくに公表済みだ。内容も同誌などに比べると見劣りし、中国に配慮し続けてきたオバマ政権の脆弱（ぜいじゃく）性が見て取れる。
中国が人工島を「不沈空母」として軍事拠点化し、周辺海域を「領海」、その上空を「領空」と主張して、「防空識別圏」も設定することは火を見るよりも明ら かだ。艦船と航空機、大型レーダー、ミサイルなどを配備し「不沈空母」の運用段階に入ることは、もはや時間の問題となっている。
こうした動きと並行し、中国海軍の呉勝利司令官は４月下旬、米海軍のグリナート作戦部長に対し、米国など第三国に将来、人工島を開放することも可能だ、と 初めて打診している。クセ球である。狙いが、自らの「領有権」を米国などに事実上、認めさせることにあることは論をまたない。
２０１３年１月、国際法違反などでフィリピンに提訴された中国は、仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）での審理を、木で鼻をくくったかのように２年半近くにわたり無視し続けている。南シナ海での紛争回避を図るための「行動規範」の策定にも、食指をいっこうに動かさない。
オバマ政権は中国をなだめすかすことに腐心してきた。だが、中国が確固たる意図と能力に基づき、人工島を急ピッチで建設している厳然たる事実に鑑みれば、外交で中国の暴挙を止められると期待することは、もはや幻想に近い。
オバマ政権のリバランス（再均衡）戦略も現時点では、中国に対する抑止力とはなっていない。米軍艦船の６割をアジア太平洋地域に移し、フィリピン軍基地な どを共用するために整備を施したうえで、運用・即応体制を構築するまでには、なお時間を要する。その前に中国は、人工島を完成させ運用に着手する腹づもり なのだろう。
「尻に火が付いた」と言わんばかりに、カーター国防長官は最近、岩礁の１２カイリ内に米軍の偵 察機や艦船を投入することを検討するよう、海軍などに指示した。１２カイリ内は国連海洋法条約に基づく領海にほかならず、そこで米軍の艦船などを活動させ ることで、人工島の周辺は「中国の『領海』でも『領空』でもない」という、軍事的なメッセージを送ろうというわけだ。
それも手遅れといった観がある。それでも人工島を「砂上の楼閣」と化すべくいちるの望みをかけ、政権がリスクを覚悟し継続的な示威行動に踏み切り、中国の威圧的な行動に手をこまねき暴挙を許してきた遠慮がちな対応を、転換することに期待したい。（あおき のぶゆき）
http://www.sankei.com/column/news/150525/clm1505250007-n1.html
◆【中国の本性】ファシズムより怖い「中華主義」 日本人がまず知るべきことは…
2015.06.07 zakzak
「中国だけが外国を侵略したことがない」という主張は、中国外務省だけでなく、中国人の学者やジャーナリスト、さらに、日本の野党政治家や学者、言論人にも、同調する者が少なくない。
では、「中国は自称５０００年史で、前半の２０００余年にわたって中原（＝黄河中下流域の平原）がホームランドではなかったのか」「満州の平原から、モン ゴルやウイグル、チベットに至るまでの広大な領土は、どういう手段で手に入れたのか」という質問には、一体どう答えるのか。
中国はかつて、モンゴル人や満州人に征服されただけでなく、植民地以下の扱いを受けた。だが、その「遺産相続」をしたいという野望だけで、チンギス・ハーンもヌルハチも「中国人の祖先である」「皇帝２４子の子孫」と主張している。
以前は、沖縄県・尖閣諸島は日本の領土だと認めながら、「海洋強国を目指す」という国是の変化から「中国の固有領土」だと公言し、「世論戦」「心理戦」「法律戦」などの「三戦」を貪欲に展開している。
大航海時代から４００年以上の長期にわたり、南アジアと東南アジアは西洋列強の植民地だった。それに対し、大東亜戦争は数年である。中国の重慶政府は、インドとミャンマーの独立を阻止するため、孫立人の率いる「青年軍」まで送り、英米両国に加勢した。
それと比較して、日本の「東亜の解放」のどこが「侵略」になるのか。もっと危ういのは、中国の「平和の罠」である。それは中国史がずっと物語っている。チベットは人民中国と「平和協定」を結んだことで、国まで奪われてしまった。
日中戦争についても、中国は「八年抗戦」などと称するが、抗戦したのは日本であり、国民党軍も共産党軍も逃げる一方だった。２０世紀の中国に対する、日本の歴史貢献の１つが「中国内戦の阻止」であるが、それだけでも、中国は日本に感謝しなければならない。
戦後日本人は、日中戦争の真実を知るべきだ。
それにはまず、戦後の歴史認識が「正しくない」ことを知ることからはじまる。戦後７０年を節目に、歴史の真実については実証主義的な検証が必要である。「不誠不実の隣人」の主張に同調することは、自縄自縛というより、「歴史捏造」の共犯と見なすべきだ。
２１世紀の人類は、資源や環境をはじめ、実に多くの共通の課題を抱えている。日本政府の「『力』に代わり『法』を」という主張は多くの国々の支持を得ている。だが、「力」に限っては「暴力」だけが力ではない。「魅力」なども「力」である。
日本人はまず、人類共通の課題に目を向けるべきだ。右の全体主義であるファシズムも、左の全体主義であるコミュニズムも２０世紀を最後に消えた。それより も恐ろしいのは、西洋の全体主義以上に長い歴史を持つ、東洋の極端な全体主義と個人主義を併せ持った「中華主義」である。
日本、そして世界は「人類共通の敵」と向き合わなければならない。 ＝おわり
■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学 修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出 版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150607/frn1506070830001-n1.htm
◆集団的自衛権の変更についての１０個のウソ
by マイケル・グリーン＆ジェフリー・ホーナン
●７月１日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決定に関して日本の国内・国外で批判が出たが、その反対のほとんどはその変更のニュアンスや結論を理解できていない。
●よって、ここでは集団的自衛権行使容認の反対派が信じている１０個のウソをそれぞれ指摘してみたい。
１， 自衛隊の役割と任務が根本的に変わった。
●実際の変更点は、自衛隊が同盟国の軍隊が攻撃されたら助けにいくということだが、「新しい三要件」を見てみると、それでも制限はかなりある。
●基本的に専守防衛の姿勢はかわっておらず、日本の自衛隊の主な役割も米軍の後方支援や防御的なもの（BMDやASW）に限定されている。
●たしかに米軍とのさらなる一体化につながるかもしれないが、それでも現在の自衛隊の行っていることを根本的に変えるというわけではない。
２，自衛隊が外国での戦争に巻き込まれる
●まず安倍氏自身がこれを否定。批判的な人々が見逃しているのは、この変更が日本と日本人の命を守ることに焦点を当てているところ。結局は専守防衛の域を出ないものだ。
●これはつまり日本はまだ外国の土地で他国を守るために戦うということを禁じられているということであり、状況が日本の安全保障を脅かすものでなければ、いまだに憲法第九条に則ったものであるということだ。
３，朝鮮半島で緊急事態が発生した際に、自衛隊が派遣される
●韓国政府は自分たちが要請しないかぎり集団的自衛権を行使せず、自衛隊を朝鮮半島に派遣しないよう要求しているが、これは日本政府の解釈と全く同じだ。
●それより重要なのは、韓国政府が朝鮮半島での有事の際に日米同盟に対してどのようなスタンスをとるのかを明確にしていないという点だ。
４，安倍首相は日本の平和憲法の精神を骨抜きにしようとしている。
●内閣法制局は国連の５１条と憲法９条は矛盾しないと解釈している。いままでの内閣法制局の解釈では「最小限」の防衛に当たらないために集団的自衛権は不適切であるとされてきた。
●ところが今回変わったのは、同盟国の重要性とパートナーシップが日本自身の安全と生き残りに関わるという点や、また脅威環境やテクノロジーが変化したという点から、この「最小限」に当てはまるということことだ。
●またこの決定はいわゆる「積極的平和主義」による非軍事分野などでの貢献にも当てはまるということだ。
●安倍氏が国民に訴えたのは、有事の時に自衛隊が必要なサポートをできないために日米同盟を危機に陥れることはできないということであった。
５，閣議決定までのプロセスは透明性がなく、非民主的に決定された。
●実際のところ、閣議決定までのプロセスはきわめて透明性の高いものであり、今後数ヶ月間にわたっての決定はさらに透明性のあるものになる。
●決定までの間に与党協議は２ヶ月間にわたって１１回も開催され、代議士たちも参加してさまざまなシナリオが議論されている。公明党の反対のために、自民党は閣議決定の言葉を慎重に選ばなければならなかったほどだ。
●この間のプロセスは日本のメディアで逐一報じられ、国民もその議論を十分認識できたはずだ。安倍氏も特別記者会見を開いたりしている。
●しかもこれから国会で自衛隊法などの法整備のための議論が始まるのであり、結果的に法律に制限がかかることは必至だ。
６，今回の閣議決定は憲法改正や９条の排除へと進むことになる。
●日本の法体制を知らないと、このような批判を行ってしまうことになる。解釈と改正はまったく違うのであり、それぞれ全く別のプロセスがある。
●しかも現在の日本の国内の状況や議員たちの構成などを考えると、憲法改正は当分ない。
７，日本の再軍備化の始まりだ。
●とくに中国側からこういう批判が出されており、安倍政権を１９３０年代の日本のイメージとかぶらせようとしている。
●ところが７０年間におよぶ民主制度と、平和活動への取り組みから考えると、集団的自衛権の行使容認の変更が他国との戦争を開始できるようにするとは考えられない。
●もちろん解釈変更によって自衛隊がアメリカやオーストラリアなどと軍事的な分野で協力できる範囲が広がるかもしれないが、それでもそのような任務には厳しい制限がかけられたままであろう。
●重要なのは、集団的自衛権の変更は兵器や部隊態勢の拡大を必要とするわけではないという点だ。
８、今回の決定で地域を不安定化させて平和をそこねる。
●これは特に中国や安倍氏に批判的な人々から出される批判だが、たしかにさらに深化した日米同盟が地域の平和を乱すと信じきっている人々からすれば、これは正しいだろう。
●ところが実際は、深化した日米同盟のほうが平和と安定に対する本物の挑戦に対して解決法を出すことになる。
●ソ連崩壊後にアジア・太平洋地域も大きな変化を経験しており、中国の台頭などによって軍事面を強化する動きが出てきている。
●とくに中国は海洋面で独断的になってきており、 南シナ海で大きく領海を主張しているだけでなく、公海でもアメリカに挑戦し、東シナ海では日本の尖閣諸島の実効支配に対抗しようとしている。
●北朝鮮はここ二十年間で核兵器や弾道ミサイルの開発に動いている。
●このような不安定な見通しの中で、閣議決定は今年後半のガイドライン改正にもつながるものであり、日米同盟の強化は将来の抑止、安定、そしてエスカレーションのコントロールにおける大きな力となる。
９，日本の世論は圧倒的に反対している。
●メディアなどではそのような印象を受けるが、全般的にいえば日本国民は、自衛隊の制限を排除することや憲法解釈の変更について質問した意識調査では、あまりはっきりした態度をとっていない。
●ところが自衛隊と米軍のさらなる協力の深化という点にからめて質問すると、５０％以上の人々が今回の閣議決定を支持している。
●いいかえれば、日本国民は過去との決別に不安を抱きつつも、将来への備えも望んでいるということだ。
１０，アジアは反対している。
●これは不正確だ。反対を表明しているのは中国であり、韓国も懸念を表明している。地域をひとまとめにするのは間違い。
●ただし中国は日米同盟の強化を嫌っているのに対して、韓国は歴史問題がありながらもその重要性を認識している点で違う。
●この二カ国以外では、その反応は支援的なものから控えめなものまで様々だ。オーストラリアはあからさまに支持を表明。PKOや技術面でも日本との協力関係を模索している
●フィリピンは大統領が最近来日しているが、これも公式に支持を表明しており、シンガポールの外相も変更を支持。
●インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドなどの東南・南アジア諸国もプライベートな場では賛成を表明しているが公式にはより微妙な立場を示している。
● もちろん彼らは前世紀に日本と歴史的に色々とあった国だが、それでも日米同盟の深化や日本との協力関係の強化は歓迎している。
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