エムケイ創業、立志伝中の在日１世「雄」が韓国民族金融トップを解任された瞬間
【衝撃事件の核心・特別版（１）】
青木定雄
青木定雄氏

　川崎重工業の電撃的な社長解任劇の約３週間前、大きなニュースにこそならなかったものの、在日韓国人社会に衝撃が走るもう一つの「解任劇」があった。舞台は、大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」。解任されたのはタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄氏（８５）ら 一族３人。理由は、青木氏らが世襲人事を行い、三男を理事長に昇格させようとした「組合の私物化」だ。ただ、近畿財務局が再三にわたって指摘してきた青木 氏による私物化は一族の登用だけにとどまらない。ファミリー企業への不明朗融資、定雄氏に利する違法融資、公私混同の経費処理…。過去には大阪地検特捜部 が内偵捜査に乗り出した事案もある。青木氏の本名は兪奉植（ユ・ボンシク）。韓国慶尚道で生まれた。十代半ばに来日し、エムケイグループを一代で築きあげ、一時は規制改革の旗手とも呼ばれた在日韓国人１世の「雄」に、レッドカードを突きつけたのは、身内ともいえる「在日社会」だった。

「理事長を降りなさい」
　 ５月２１日午後、近産信本店で開かれた５月度定例理事会。理事長の大本崇博氏（５４）が上程した緊急動議に、出席していた青木氏の実弟で副会長の青木秀雄 氏（７６）と、定雄氏の三男で非常勤副理事長の青木義明氏（４８）＝大阪エムケイ代表取締役＝らは凍り付いた。第１号は秀雄副会長、第２号は義明副理事 長、そして第３号が定雄会長の解職を求めるものだったのだ。
　大本氏が説明する緊急動議に至った経緯はこうだ。
　ゴールデンウイークのは ざまの５月２日、定雄氏は大本氏や常勤副理事長の徳山明夫氏（５３）ら幹部４人を大阪府内の病院に呼び集めた。定雄氏は数年前に脳梗塞で倒れ、その後復帰 したものの、昨年８月、自宅でリハビリ中に転倒し、腰の上部を圧迫骨折してこの病院に入院していた。
　「大本君は理事長を降りなさい。その代わりに義明を理事長につける」

　定雄氏の突然の命令に大本氏は戸惑い、異議を唱えた。理事長に就任してから５年、毎年最高益を更新していた。預金量も全国の信用組合で１位になった。なぜこの時期に、なぜ義明氏なのか。翻意を促したが、定雄氏が聞き入れる様子はみじんもなかったという。
　 定雄氏をはじめとする青木一族が、近産信のトップを義明氏に世襲させるのでは、という見方は組織内にかなり前からあった。大半の職員は嫌悪感を示しながら も、絶対的権力者の定雄氏の意向に逆らえないと感じていたという。そんなムードを察していた青木一族は、筋書き通りにことが進むと思っていたのだろう。だ が、大本氏の思いがけない抵抗に、今度は懐柔策に乗り出した。
　「会長の腹は、（義明）新理事長がやりやすいよう常務以上の４人全員を代えるつもりだ。５年間がんばってきたのだから、下の４人は守ってあげなさい」
　ゴールデンウイークが明けてからまもなく、今度は秀雄氏が大本氏に辞任を迫った。もちろん、大本氏は応じず、青木一族の役職を解く緊急動議への決心を固めた。

公的資金は８０００億円超
　 近産信は、近畿２府４県と岐阜、長崎両県を営業エリアとする在日韓国人系の金融機関だ。ホームページによると、店舗数は３２、預金量は１兆６７２億円。今 年４月下旬には、預金量が平成２４年度末で１兆２０５４億円になり、全国１５７信用組合でトップになったと発表している。
　成り立ちは、定雄氏ら が出資して経営権を握った京都シティ信組が平成１３年、破綻した在日韓国人系信組の「大阪商銀」の事業譲渡を受け、現在の名前に改称した。その後、「京都 商銀」や「関西興銀」の事業譲渡を受け、日本最大規模の民族金融機関になった。当時の預金量は４１１７億円で、定雄氏のもとで拡大路線を続けてきた。
　融資先には、日本の金融機関から融資を受けられなかった在日韓国人の零細業者が多数を占め①、パチンコ店や焼き肉店が多いとされる。最近は、日本人の中小業者との取引も少なくないという。

　近産信が事業を引き継いだ３信組の破綻処理に投入された公的資金は８０００億円を超える。こうした背景があるため、近畿財務局は毎年、検査に入り、不正に目を光らせてきた。

青木家親族も「造反」
　「私物化は許されない」
　「そんな事実はない」
　「青木会長の功績がなければ今の組合はない」
　 ５月２１日の理事会では解職動議に対する賛成、反対意見が述べられた後、ついに「決戦」のときが訪れた。議決権を持つ理事は１９人。この日は定雄氏ら３人 が欠席していたため、動議が議決されるには出席者１６人の過半数の９人の賛成が必要だ。１６人のうち青木家の親族は６人。青木家に近い理事もいる。ぎりぎ りの攻防が予想される中、運命の採決が行われた。結果は、３件の動議とも過半数ちょうどの９人が賛成。その中の１人は青木家の親族だった。
　平成１５年に韓国の国民勲章「無窮花（ムグンファ）章」を受章した大物１世が表舞台から退場を宣告された瞬間だった。
　 出資者である組合員の中から選ばれた総代から反発が上がることも予想された。定雄氏は総代の選出にも影響力を行使してきたからだ。しかし、６月３日に開か れた臨時総代会で、定雄氏と秀雄氏の非常勤理事への降格は異論なく承認され、６月２６日の通常総代会でも動議に関する質問は一切出なかった。近産信関係者 によると、青木家側からの抗議や抵抗の動きは今のところはないという。
＝続く
産経ニュースwest2013.6.28
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130628/waf13062807000003-n1.htm


在日コリア社会最大の権威「民族金融」…Ｍ＆Ａでのしあがり、私物化を重ねた在日韓国人の“ドン”【衝撃事件の核心・特別版（２）】

　 「私物化」を理由に在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」（大阪市天王寺区）の会長職を解任されたエムケイ創業者の青木定雄氏（８５）＝本名・兪奉植 （ユ・ボンシク）。近産信関係者や金融当局関係者は青木一族にようやく出された“レッドカード”を歓迎しつつ、「何を今さら」と思う人も少なくない。青木 氏による私物化は今に始まったことではないからだ。金融当局が再三にわたって指摘した青木一族による私物化の実態とは－。そして、青木氏の私物化を許し続 けた組織の背景とは－。

規定上回る退職金を要求
　「定雄、秀雄兄弟は代表権を有する会長、副会長の立場を利用し、従前から組織の意思決定プロセスを無視した独断、専横的な命令・指揮をもって物事を進めてきた事実がある」
　理事会で解職動議が議決された５月２１日夜、緊急会見に臨んだ理事長の大本崇博氏（５４）は、これまでは公言すらはばかられた厳しい言葉で青木一族の「私物化」を非難した。
　 大本氏が世襲人事に加えて、その具体例として挙げたのが、青木氏の退職金問題だ。青木氏は以前から規定で定められている退職金を大幅に上回る「功労金」を 要求。大本氏が理事長に就任した平成２０年以降も、「会長在任中に支出してほしい」と再三にわたって求めてきたという。大本氏らはそのたびに、「功労金は 役員規定にのっとって理事会で決め、最終的に総代会に諮る。そういうものです」と粘り強く諭し、青木氏の要求をかわし続けてきた。
　普通の企業では考えられないようなことだが、近産信では、青木氏のとんでもない指示や要求がまかり通ってきた経緯がある。その多くは「信組の私物化」といえるもので、金融庁の検査でもことごとく指摘されてきた。

堂々と虚偽会見
　「財務局の検査でエムケイに関する指摘は一切ない」
平成１７年３月２９日、青木氏は同日付の産経新聞が報じた記事について記者会見を開き、報道内容を真っ向から否定した。
　記事は、エムケイなど青木氏のファミリー企業５社に近産信が計１１０億円以上の不明朗融資を行っているという内容だ。金利は近産信の平均貸出金利を大幅に下回り、融資直後に他のファミリー企業に転貸しされたケースもあるなど、極めて不明朗なものだった。
　エムケイに対する「便宜」はそれだけではない。経営相互協力という名目で月４００万円▽ＭＫチャリティーゴルフへの協賛金として１０００万円▽社内清掃や庶務などの外部委託で月１２００万円▽青木氏が使用するハイヤー代で月８０万円－など、年間３億円を超える金がエムケイに流れる仕組みまで作られていた。
　 近畿財務局が１７年１月に行った検査などでこれらの事実を把握、近産信側に詳しい説明を求めていた。にもかかわらず、青木氏は堂々と会見で虚偽の説明をし たのだ。不祥事に嘘を重ねる。現在の企業の危機管理では企業の存続すら危うくするような行為だが、その後も会見や近産信の広報紙「きんさん新聞」でこうし た虚偽説明は続けられた。

私物化のデパート
　青木氏に対する近畿財務局の指摘は１７年１月の検査で始まったわけ ではない。近産信はその１年半前の１５年５月にも検査を受け、青木氏による私物化を含め多数の問題点を指摘されていたのだ。この結果、１６年６月に、役員 の法令遵守の認識不足や内部牽制・業務監査機能が発揮されていないとして業務改善命令を受けた。
　そのわずか半年余りしかたっていない１７年１月の検査で、新たな私物化や問題点が次々と明るみに出たのだ。舌の根も乾かぬうちというのはこのことだろう。２回の検査で指摘された事実は、金融当局関係者が「まさに私物化のデパート」とあきれかえるほどひどいものだった。
　 いくつか例を挙げると、青木氏が個人的に連帯保証していた広島県の建設会社に、近産信が債務と同額の３０００万円を融資。建設会社はこの融資金で債務を返 済し、青木氏は連帯保証を免れた。広島県は近産信の営業地区外のため、明確な違法行為になる。審査部も反対したが、青木氏が融資の実行を強く指示してい た。建設会社は近産信に全額を返済した後、近産信から再び、２９００万円の融資を受けたが、まもなく不渡りを２回出し、融資の大半は焦げ付いたという。
　 このほか、審査部が否決した滋賀県内の不動産会社への融資案件を青木氏の指示で実行。不動産会社は融資を受けた約２０日後に不渡りを出し、融資した１億 ６０００万円のほぼ全額が不良債権化した。青木氏は融資に際し、融資額に３０００万円を上乗せし、それを近産信に出資させることを命じていた。

足がかりは弱小信組
　そもそも、近産信をなぜ青木一族が牛耳り、私物化することが可能だったのか。まずは歴史をひもとく必要がある。
　近産信は昭和２８年、京都を中心に活動する映画人らによって、「日本芸術家信組」として設立された。その後、平成元年に京都シティ信組と改称したが、他の金融機関と同様に、バブル崩壊後に経営難に陥る。
　 青木氏が関係するのはここからだ。在日韓国人実業家によると、青木氏に限らず、在日韓国人、特に１世には「金融機関」に相当な憧れがあるという。その理由 は、中小零細事業者が多い在日社会において、金融機関が命綱といっても過言ではない存在だからだ。融資を打ち切られれば、それでおしまい。「政界」が存在 しない同胞社会では、民族金融機関のトップが最高権力者ともいえるのだ。

　青木氏も同じ思いがあったのだろう。バブル崩壊直後、非常勤 理事を務めていた在日韓国人系信組「京都商銀」で経営陣と対立。理事を辞めて新たな金融機関を設立しようとしたという。このときは京都府の認可が下りず、 計画は頓挫したが、次に目を付けたのが、経営難に陥っていた京都シティ信組だった。
　平成１２年、青木氏らが１２億円以上の増資をとりまとめて救済。実質的に経営権を握ると、１３年５月に破綻した在日韓国人系信組「大阪商銀」（大阪市）の事業譲渡を受け、近畿産業信用組合に改称した。近産信が民族金融機関に衣替えしたのはこのときだ。

　 もちろん、青木氏の野望はこれでは済まなかった。今度は、１２年１２月と１３年４月に経営破綻した関西興銀（大阪市）と京都商銀（京都市）の受け皿として 名乗りをあげたのだ。この２信組の受け皿には、在日本大韓民国民団（民団）が主導して設立準備を進めていた「ドラゴン銀行」も手を挙げて、熾烈な競争が繰 り広げられた。だが、日本の金融当局は新しい銀行の認可を渋ってか、破綻処理につぎ込む公的資金投入額が小さいことなどを理由に、近産信を事業譲渡先に選 んだのだ。
　１４年５月と６月、２信組の営業譲渡を受けるとともに、関西興銀の本店だったビルに本店を移転。これにより、青木氏は本店１店舗だけ の小さな京都シティ信組を足がかりに、わずか２年半で３４店舗、預金量４１００億円の日本最大級の民族金融機関のトップにのし上がり、権力を最大限にふ るったのだ。　＝つづく

①融資先には、日本の金融機関から融資を受けられなかった在日韓国人の零細業者が多数を占め韓国のヤミ金について
→韓流詰んだ

MKタクシーがこんなだったとは＼(゜ロ＼／ロ゜)／全然知らなかった
規制緩和の騎手としてTVが持ちあげていた記憶があり、そのまま良いイメージを持っていたのでびっくりした
ガイアの夜明けMKタクシー
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber2/preview/preview20040406.html
　
【wiki】青木定雄　
日 本におけるタクシー業界の規制緩和は、青木による運賃値下げ闘争から始まったといわれている。青木は運輸省によるタクシーの『同一地域内、同一運賃』の行 政指導へ異を唱え、京都市内における一律のタクシー料金値上げにも単独反対し、タクシー料金値下げを単独断行した。1985年、青木は運輸省近畿運輸局に 対し運賃値下げ訴訟をおこし、大阪地裁で勝訴、翌1986年に大阪高裁で和解した。和解により、1993年になってから、MKタクシーに対し運輸省によっ て全国初のタクシー運賃値下げ（10パーセント）認可がおこなわれ、近畿運輸局から認可書が交付された。
このため、青木は接客サービスの向上により旧弊の残るタクシー業界に新風を吹き込み、2002年のタクシー業界の規制緩和の『きっかけ』を創った人物として評価された時期もあり、青木自身も公演等においてこの点を特に強調している。
ただし、タクシー業界における規制緩和は、接客トラブルの増加、交通違反、都市部のタクシー台数増加による過度の交通渋滞、低賃金と過酷な長時間労働のもたらす過労による交通事故の顕著な増加、タクシー乗務員の自殺の誘因を作ったことなどの弊害を指摘されている。
警視庁交通部理事官は、「110番と事故処理で他の業務ができず、タクシーが地域の治安悪化の原因を作っている」と指摘している（東京交通新聞2009年7月20号3面など、ブログ「タクシーを語る」「警視庁が激怒した理由2009年8月7日」）。


【youtube】ＭＫタクシー 元・社長(在日韓国人) 運転手 罵りながら暴行　

青木政明（MK）
ひええええええええええ
運転中のドライバーを蹴るなよ！
韓国ではよくバス運転手への暴行事件があり、一体なぜ？と思っていたが
これを見ると何となく納得する....
次男・青木政明氏は他にも暴行事件を起こしている

続き　MKタクシー青木定雄氏解任２
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