「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）２月１８日（水曜日）
通巻第４４７１号
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ロシアを「あちら側」へ追いやったオバマの愚策
中国が建設のニカラグア運河をロシアは軍艦の通り道にする
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考えてみれば歴代アメリカ外交は誤断に基づくとてつもない見込み違いを繰り返し、結果的に取り返しの付かない失敗に繋がることの連続である。
近年ではサダム・フセインが大量破壊兵器を開発しているという理由でイラクに戦争を仕掛け、あげくにスンニ派のバース党を解体させ、シーア派政権をバグダッドに樹立させた。
その揺れ返しがＩＳＩＬという「アルカィーダ」よりも残酷なテロリスト集団を誕生させた。もとはと言えば米国の失策から誕生したのだ。アルカィーダもアフガニスタン戦争の結果が産んだ化け物である。
１９３０年代後半から日本の台頭に不快感を抱いたルーズベルトは心底からの親中派で、共産主義に深い同情と理解を示した。
もっとも彼の周りはコミンテルンのスパイばかりだったため、あろうことか中国を支援し、日本をくじいた。ヤルタの密約で、宏大な利益をソ連に差し上げたのもルーズベルトだった。
味方と考えてきた蒋介石への援助を中断し、毛沢東に結局シナ大陸を支配させた。「誰がチャイナを失わしめたか」とリチャード・ニクソン等は後年、ルーズベルト外交を攻撃した。
こんにち真珠湾攻撃はルーズベルトの仕掛けた罠であったことも証明されている。が、米国でこの真実を言うと「修正主義」のレッテルを貼られる。
朝鮮戦争で恩を仇で返すかのように毛沢東は朝鮮半島に義勇軍を送り込んできた。米国は爾来、ソ連と中国を一枚岩の共産主義同盟と誤認し、封じ込めを計った。
４０年代の政策を逆転したのである。
中ソ対立が起きていたことを鉄のカーテンの向こう側の政局激変をしらずにいた米国は、ある日気がついた。それは敵の分断、内訌を促進する作戦である。
米国と自由世界の主要敵であるソ連を封じ込めるには、むしろ中国を駒として利用することが得策であり理にかなっていることに米国は活路を見いだした。
ニクソンの安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは中国の軍事同盟国＝パキスタンを訪問し、三日ほどホテルで病気と称して引きこもった振りをして、イスラマバード経由で北京に密かに飛んで周恩来と密談をなし、米中関係の劇的な再生に結びつけた。
ニクソン・ショックと呼ばれる米大統領の北京訪問が発表された。
この間、米国は徐々に中国へてこ入れを開始し、１９７１年のニクソン訪中から、７９年の国交回復の期間に台湾と外交関係を断ち切り、スポーツ文化交流から軍事交流への道を突っ走る。
もし中国がソ連と軍事衝突し、それが長期化した場合、米国は装備などの支援のほか、ソ連軍の動きを分析した情報の提供もほのめかし、中国軍の脆弱性を補完するなど中国軍の近代化に側面的援助をなした。
それが布石となって今日の中国軍はおばけのような凶悪な存在となった。
米中雪解けを商業的に先読みした日本は中国に急接近するために台湾を弊履の如く捨て、異様な金額を注ぎ込んで、中国の経済発展を助けた。
将来を不安視する声を、日本のマスコミは黙殺し、企業は中国への投資を進めた。戦前のコミンテルンのごとき代理人役を果たしたのが、日本の主力メディアだったのだ。
やがて中国が経済力をつけると、それが軍拡になって将来日本への脅威となることを当時の日本の政治家も財界人も考慮した形跡がない。だから米国の歴代政権同様に日本も愚かだった。
しかしソ連が崩壊し、新生ロシアが米国の脅威とみなされなくなると、米国の対中態度はがらりと変わる。
なにしろ米国の軍事力に挑戦しようというライバルの出現に敵対的になるのは大国として当然である。
したがって現状を分析すれば、「ロシアを中国から引きはがすことは、あたかも１９７０年代にソ連から中国を引き離したときにように、アジアに於ける力の均 衡において好ましい影響をもたらすことになる。ヨーロッパにおけるロシアの報復主義を阻止しながらも、アメリカ政府はこの可能性を排除してしまうような行 動はいっさいとらないようにすべきであろう」（アーロン・フリードバーグ『支配への競合』、佐藤亮監訳、日本評論社）
だがオバマは間違えた。
オバマはルーズベルトと同じ過ちを犯し、ロシアを『あちら側』に追いやってしまうという愚を、歴史の教訓を考えずに、周囲の反対も聞かずに押し切って将来の歴史家から愚昧な大統領として評価されるしかない道を選んでしまった。
▼ロシアの反撃が始まった
すでに多くの点で米国の思惑は大きく外れ、中国の敵対的行動は、とうとう米国の目の前に現れたのだ。
ニカラグア運河の建設が始まった。
「米国の裏庭」で中国は、米国の大きな権益があるパナマ運河に対抗するため膨大な建設費を投じてニカラグアの東西を貫通させる運河を建設し、数年で完成させると息巻いている世紀のプロジェクトだが、はたして『ニカラグア運河』が完成するか、どうかは高見の見物だろう。
世界の情報筋も、これを半信半疑で見ている。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は先ごろ、このニカラグラ、ベネズエラ、そしてキューバを訪問した。
いずれも中国が大々的な投資をおこなっている国々だが、もとはと言えばソ連時代の「あちら側」だった国々である。
キューバはソ連の代理戦争を各地で闘ったほど、反米のあまりにソ連衛星圏の中核的存在だった。オバマは、そのキューバへの制裁を徐々に解除しはじめ、将来の国交回復を述べた。
ニカラグアのサンディニスタ独裁政権はソ連の後ろ盾で革命に成功した。
セルゲイ大臣はニカラグアでソ連軍艦寄港の弐国間取り決め交信にサインし、また将来、ニカラグア運河完成のおりは、ソ連の軍艦が通過するとした。
「これは重要な案件であり、ソ連の軍艦が太平洋からメキシコ湾へ入れることを意味する。ロシア海軍は長距離巡航ミサイルを装備した艦船を保有しており、こ れらがキューバの近海で遊弋すれば、米国の下腹部をいつでも襲撃可能となる。これこそはロシア周辺国に米国と連携した軍隊の展開に対してのロシアの回答で ある」。
米国のキューバへの急接近はキューバ側が要求しているグアンタナモ基地の撤収が最初になされて以後、本格化するかも知れないが、ロシアは国防大臣を送り込んで、米国の急な接近を牽制する。
ただしキューバでラウレル・カストロ議長と何が話し合わせたかは発表がなかった（英語案プラウダ、２月１６日）。
ベネズエラでは火砲、戦車、機械化装置など軍事物資の購入に関して打診し、また共同の軍事演習についてつっこんだ話し合いがもたれたという。
インドはモディ首相の登場以来、たしかに親米路線に外交方針を変えたが、それでもプーチンをあたたかく迎え、対米外交との均衡をとる。なぜならインドの武器システムはソ連時代から露西亜製で体系化されており、短時日裡に米軍システムに切り替えは不可能だからだ。
ニカラグア、キューバはインド同様な境遇にあり、中国がいかにしゃかりきになろうともラテンアメリカ諸国の武器、防衛体系は一朝一夕に中国のシステムに二者択一というわけにはいかないだろう。
ともかく中南米でおきているのはロシアのクリミア併合に端を発し、ウクライナの戦火拡大に抗議してとられた欧米の対ロ経済制裁が、ロシアをして、こうした報復的行動を採らせてしまった。
最大の脅威＝中国にロシアは依拠せざるを得ない環境をつくりだしたわけであり、オバマのロシア制裁はあまりにも拙速だった。
http://melma.com/backnumber_45206_6166921/
◆手なずけるはずが深刻な脅威に、大間違いだったアメリカの対中政策
世界覇権獲得を目指す中国の「100年のマラソン」戦略
2015.02.18（水） 古森 義久 JB PRESS
米国の歴代政権の中国への「関与」政策は間違っていた。米国が中国と関われば中国は米国主導の国際秩序に協調的な一員として参加してくるだろう、という推定は幻想だった。一貫して中国は米国を排除して世界覇権を握ることを目指しているのだ――。
この2月、こんな大胆な考察が、米国の国防総省で長年中国の軍事研究を任されてきた権威によって公表された。中国は世界覇権獲得への「100年のマラソン」を走っており、日本を世界の悪者に仕立てる「日本悪魔化」工作もその長期戦略の重要な一環なのだという。
間違っていた中国に関する思い込み
米国のこの政策ミスは、マイケル・ピルズベリー氏の最新著書『100年のマラソン：米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』 （"The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower"）のなかで明らかにされた。
ピルズベリー氏は、 1970年代のニクソン政権時代から一貫して国防総省の高官や顧問として中国の軍事動向を研究してきた人物である。米国の数多くの中国研究者の間で軍事分 野での第一人者とされる。特に中国語に堪能で、共産党や人民解放軍の軍事戦略関連の文書を読みこなす一方、中国側の軍首脳との親密な交流を保ってきた実績 で知られる。
東西冷戦中のレーガン政権時代には、ソ連を牽制するために米国は中国に軍事関連の支援をするべきだという政策を提唱し、中国軍首脳と緊密な関係を築いて、中国側の信頼をも得てきた。
そのピルズベリー氏が、いまとなって中国強化の政策は間違いだったと告白したのである。『100年のマラソン』は、ワシントンの外交政策形成の世界で衝撃的な波紋を広げている。
同書によると、米国側には官民ともに中華人民共和国に対して「欧米や日本の侵略の犠牲になった貧しく弱い国」という思い込みがあった。特に1970年代の ニクソン政権やカーター政権の時代から、中国をより強く、より豊かにすることがソ連への牽制だけでなく、中国を米国に対して協調的、友好的にさせる最善の 方法だと信じてきたという。つまり米国は「建設的関与」によって中国を最大限に支援し、中国の根幹を強くして豊かにすれば、中国は国際社会への参加や協力 を強め、西側に同調するだろうと考えてきた、というのである。
だがいまやピルズベリー氏は、自分自身のかつ ての考えも含めて米国の年来の「中国に対する関与政策は中国の対米協力をもたらす」「中国は民主主義へと向っている」「中国は国家としてまだ弱体」「中国 は米国のようになりたいと願っている」・・・という想定がみな錯誤だったと断じる。
「タカ派」的思考が主流となっている中国の指導層
その上でピルズベリー氏は自著のなかで次のような重大な指摘をしていた。
・ 中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という口先だけのスローガンを掲げて米国を安心させ、対中関与政策をとらせてきた。だが実は建国100年となる 2049年を目標に、経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜き、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている。
・ 中国共産党指導層は、米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だとずっと前から 断じていた。だが表面上は米国の主導と関与の策に従うふりをして、その一方で国力を強め、米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を「100 年のマラソン（馬拉松）」として進めてきた。
・中国共産党指導層のそうした真意は、人民解放軍の最高幹部や共 産党の幹部のうち「タカ派（白鷹）」とされる人たちによって明らかにされてきた。実はそのタカ派的な「100年のマラソン」の思考こそが指導層の主流であ り、特にいまの習近平主席の考えに近いことが明白となった。
・筆者自身は、中国が米国を圧して、覇権を行使で きる世界秩序を構築することを意図している事実を2010年頃から認識するにいたった。米国政府内でもCIA（中央情報局）などはその事実を認めるように なった。対中関与政策が中国を米国の好む方向へ変質させるというのはもはや幻想だと言える。
以上のように、中国軍事研究の最高権威がこれまでの自分の認識が幻想だったと打ち明けるのだから、その余波は巨大だと言えよう
「日本悪魔化」戦術のプロパガンダとは
ピルズベリー氏は日本についても重大な指摘をしていた。米国を圧倒して世界最大の覇権国家になろうという中国の野望「100年のマラソン」には、日本を極端に敵視する戦術が組み込まれているというのだ。
同氏によると、中国はその野望の主な手段として、「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行して きた。アジア諸国と日本国内を対象とするこの反日工作は、日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするとい う。
つまり、日本を悪魔のような存在として描き、その負のイメージを国際的に、さらには日本国内に向けても植えつけるというのである。いわば日米分断の試みとも言えよう。
ピルズベリー氏の指摘によると、中国側ではこの「日本悪魔化」戦術の一環として次のようなプロパガンダを内外に発信しているという。
「日本の首相の靖国参拝は、中国への再度の侵略に向けた精神的国家総動員のためである」
「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のためであり、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」
中国共産党指導層内部ではこのような日本非難が堂々と叫ばれ、繰り返されている。発信役はおもに「白鷹」と呼ばれる党や軍の強硬派だが、そのメッセージ自体は共産党全体の発信として重く受けとめられているのだという。
だからピルズベリー氏は、日本側としてはこの種の有害なプロパガンダについて正面から論争を挑み、正すべきだと提言するのだった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42935
◆米国のイスラム国掃討作戦に戦略なし
批判に応えようと必死のオバマ大統領だが、腰が引けて効果は期待薄
2015.02.17（火） 堀田 佳男 JB PRESS
明らかにバラク・オバマ大統領は（対イスラム国の）戦略を持ち合わせていません」
多くの人が感じていることを、ある人が明言した。ワシントン・ポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏だ。
2月11日に米ケーブル局MSNBCに出演し、バラク・オバマ大統領には対イスラム国の戦略が立案できていないと指摘した。
机上論を述べるコメンテーターの発言であれば受け流せるが、1970年代のウォーターゲート事件から調査報道を手がけている同氏の言葉である。
戦略がないのに指示を出したがる大統領
国防総省（ペンタゴン）の高官の話を引き合いに出しながら、オバマ氏にはイスラム国を掃討することは難しいと言い切った。しかも戦略がないにもかかわらず、オバマ氏はペンタゴンにしきりに指示を出したがるとも指摘した。
さらにオバマ氏はウッドワード氏がテレビ出演した日、イスラム国への対応を変えた。限定的な地上作戦を含む武力行使の承認決議案を米議会に提示したのだ。
これは大規模な地上軍は派遣しないが、「特殊部隊や情報収集を目的にした地上部隊を投入するので、国民の皆さん、議会の皆さん、承認してください」という意味である。
昨夏から継続されている空爆だけではイスラム国を壊滅できないことが証明されたことでもある。オバマ氏の本気度が少しばかり増したとも受け取れる。イスラム国に拘束された人質が次々に殺害されていく現状を見るに見かねてとの思いもあるかと思う。
様々な情報に触れると、米国がイスラム国を壊滅するには3万の兵力が必要になるとの具体的な数字も上がっている。そんななか、日本のメディアはイスラム国に対するオバマ大統領の立場をおおむね後押ししている。
米国の立場を後押しする日本の主要メディア
「（米国は）イスラム国の壊滅に向け、より強力な軍事作戦を展開する。米国の方針転換を前向きに評価したい」（読売新聞）
「米欧の主要国と日本は、改めて国連安全保障理事会などに呼びかけつつ、組織に対する包囲網の強化に動かねばならない」（朝日新聞）
日本は政府も含めて、イスラム国を掃討する手立てを持たないので米国に頼るしかない。だが米国内には、オバマ大統領の心変わりと対イスラム国への対応の優柔不断さが批判の的になっている。
まず、オバマ氏は2008年に大統領に当選以来、国際紛争やテロリズムに対しては消極的な態度をとり続けてきた。というより、積極的に出ていくべきではないとの考えだった。米国が世界の警察官の役割を担うことに、オバマ氏は毛嫌いしていた。
2013年9月、テレビ演説を行った時に国民に説いている。
「米国はもはや世界の警察官でいることはできません。ただシリア国内の子供たちは救えるかもしれません」
軍事力で紛争は解決できないので、人道支援をしていきたいとの意思である。ジョージ・ブッシュ前大統領がアフガニスタンとイラクで戦争を仕かけたことで、 多大な犠牲が2国だけでなく米国にも及んだことへの反省である。多くの米市民は中東での戦争はもうこりごりとの思いを抱く。
しかし2014年9月、オバマ氏は態度を変えた。
ニューヨークの国連で、「警察官」という単語こそださなかったが、再び米国が世界で主導的な役割を担ってもいいとの意思表示をしたのだ。
ブッシュ前大統領に似てきたオバマ氏
外交専門誌『フォーリン・ポリシー』はオバマ氏の心変わりを見出しで、「オバマ大統領の国連演説・米国が世界の警察になることにオーケー」と打った。
そして2月に入っての限定的な地上軍派遣の「お願い」である。少しずつブッシュ氏に近づきつつあると言えるほど、場当たり的な態度の変更が見える。多くの専門家は、それではイスラム国との戦いで勝利を得られないと見立てる。
しかも民主党からも共和党からも批判が出ている。曖昧だとの指摘だ。
民主党議員からの批判は、限定的であっても地上軍の派遣はすべきではないというものだ。上院外交委員会のクリストファー・マーフィ議員は、「地上部隊の投 入という考え方は曖昧。限定的と定義してもすぐに全面的な地上軍への展開につながる恐れがある」と憂慮する。リベラル派らしい意見だ。
一方、共和党の重鎮オリン・ハッチ議員は逆の立場から曖昧だと言う。
「米軍を派遣するときに期間や地域、部隊の種類など限定的な要素をつけてはいけない。イスラム国を負かす目的を自ら削ぐようなもの。自分で手を縛ってどうするのか」
こうした批判を耳にすると、オバマ氏は政治的にどちらにも寄り切れていないことが分かる。ウッドワード氏の言葉を借りなくとも、イスラム国を掃討する明確な戦略が立案されていないということだ。
ただ米国が指をくわえたまま何もしないと、イスラム国は中東から北アフリカに支配地域を拡大していく可能性がある。
決議案で、オバマ氏は有効期間を3年と定めた。ハッチ議員はそうした期間を限定することが勝てない理由につながるとする。しかもオバマ氏の任期は残り2年を切っている。
米国が本気になれば20日間で制圧が可能
となると、次期大統領にイスラム国掃討の任務を託すことになる。それはブッシュ前大統領がアフガニスタンとイラクでやり残したことをオバマ氏に受け継いだことと同じだ。
軍事的な観点からものを述べると、イスラム国の壊滅はさほど難しいことではないように思える。2003年に米軍がイラクに侵攻した時のことを思い出していただきたい。
3月20日に侵攻を始め、バグダッドが陥落したのは4月9日である。ほぼ20日間でイラクという国を落としている。
米国の陸海空軍が総力を結集すれば、おのずとそうした流れになる。しかしイラク戦争の代償は大き過ぎた。同戦争で亡くなったイラク市民は約65万人（英ランセット誌の調査）。米兵だけでも約4500人の死者が出た。
しかもイラクの国内政治は不安定であるばかりか、フセイン政権を牛耳ったバース党の残党がイスラム国を生み出すことにつながった。
「1人のテロリストを殺害すると10人が新たに生まれる」という言い伝えは誇張が含まれるとしても、オバマ氏は過去の教訓から、米国はもはや国外で戦争をすべきではないとの思いに至っていたはずだ。
ところが今になって心変わりをする。
本気でイスラム国を掃討したいのなら、ハッチ議員の言うとおり、限定的という枠を外し、総力を結集して短期決戦にでるべきなのかもしれない。
だが筆者には、オバマ氏が「嫌々ながら、自分の意志と反することをしなくてはいけなくなりました。ほかに選択肢はありません。何とかうまくいきますように」とのぼやきを胸中に宿しているような気がしてならない。
これではイスラム国の掃討など遠く及ばない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42928
◆共和、民主両党から見放されたオバマ大統領
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42099
◆テロリストをテロリストと呼べないオバマ、イスラム国テロリストに仕事を与えろだってさ！
February 17, 2015 苺畑より
バ レンタインズデイに起きたデンマークのコペンハーゲン、カフェとユダヤ寺院での乱射事件。引き続き公開されたＩＳＩＳによるエジプトのキリスト教徒２１人 の斬首ビデオ。このような残酷なテロ軍団と戦うために、オバマ政権にはどんな作戦があるのか。国務庁マリー・ハーフ副報道官はクリス・マシューズのトーク ショーで、マシューズのＩＳＩＳの暴虐をどうやって止めるのかという質問に、なんとテロリストに仕事を与えることだと答えた。
はあ？
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ハーフ：それは、幾つかの段階があると思います。先ず我々が今やっていることは彼らのリーダーや戦闘員をイラクとシリアの戦場から取り除くことです。その地域は彼らの活動が最も活発だからです。
マシューズ：我々は十分な数の敵を殺してるんですか？
ハー フ：我々はたくさん殺しています。そしてもっと殺し続けます。エジプトにしろヨルダンにしろそうです。これらの国々は我々と一緒に戦っています。 しかし、我々は殺し続けることでは勝てません。この戦争には殺し続けることでは勝てないのです。我々には中期と長期にかけて人々がこうしたグループに参加 する根本的な原因を追究する必要があります。それが就職する機会に欠けていることなどにしろ、、
マシューズ： それでは我々の生涯中に、いや５０の生涯中でも彼らを止めることなんて出来ませんよ。いつの時代にも貧しい人は居ます。いつの世にも貧しいイスラム教徒は いますよ。貧しいイスラム教徒がいる限り、トランペットは鳴り、彼らは参加する。我々に止めるはできない、そうですか？
ハーフ：世界中の国々と協力して状況を改善していくことはできます。我々は彼らの経済を立て直し、就職の機会を与えることが出来ます。
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オバマ政権は平和なアメリカの就職率すら盛り返すことが出来ないくせに、何がイスラム国テロリストに仕事の機会を与えるだ、馬鹿も休み休み言え！
第 一、ハーフの前提は間違っている。ＩＳＩＳにはアメリカ国内からもヨーロッパ諸国からもテロ軍団に参加するために故郷や家族を捨ててシリアに行った人間が いくらでもいる。欧米で安穏と暮らせる若者が何が欲しくてＩＳＩＳに参加したりするのだ？日本からもＩＳＩＳに参加したがる若者がいるという。あきらかに 彼らの動機は貧乏ではないだろう。
オバマ王政権はこんなふうだから、議会がオバマの対ＩＳＩＳ戦争に予算割り当てなど簡単にできないのだ。金だけ振り分けてみても、オバマがＩＳＩＳテロリスト用の職安なんかつくったりするんじゃ意味ないからね。
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2015/02/post_1681.html
◆「アラブの春」が裏目？ 事実上「内戦」のリビアが格好の標的に
2015.2.16 産経ニュース
【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系組織がリビアでも台頭し、新たな人質殺害事件を起こしたことは、イスラム国が、２０１１年 以降のいわゆる「アラブの春」で混乱した中東・北アフリカ情勢を利用し、勢力を拡大させている現実を国際社会に突きつけた。
エジプトに隣接するリビアでは１１年、反政府デモへの弾圧をきっかけとした内戦と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの軍事介入でカダフィ政権が崩壊。そ の後は制憲議会が民選されたが、軍閥化した各地の反カダフィ派民兵の権力争いが激化したことで政権移行プロセスが頓挫した。
昨年夏には制憲議会に代わる議会を選ぶ選挙が行われた。しかし、新議会の正統性を認めない西部ミスラタの有力軍閥や、イスラム原理主義のムスリム同胞団 系、東部ベンガジを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系などのイスラム勢力が「リビアの夜明け」連合を結成し、首都トリポリで独自に学者のオマル・ハー シ氏を首相に擁立した。
これに対し、国際的な承認を受ける新議会側は、拠点を東部トブルクに移しシンニー首相を選出。シンニー氏は、カダフィ政権で軍高官だったハフタル将軍や西部ゼンタンの軍閥と連携し「リビアの夜明け」側と対立している状況だ。
これまでイスラム国は、宗派対立に起因する政情不安が続くイラクや内戦下にあるシリアなど、国家権力が機能していない地域に狙いを定めることで勢力を急拡大させてきた。
そんなイスラム国にとり、事実上の内戦状態にあるリビアは格好の浸透対象だ。カダフィ政権を打倒する内戦の過程で戦闘的なイスラム勢力が台頭していたことや、内戦中のフランスなどによる武器支援もあって銃器が氾濫していることも好条件となっている。
こうしたリビアの状況に対し、多数の労働者がリビアへ働きに出ているエジプトのシーシー政権は強い懸念を表明してきた。リビアから大量の銃器が周辺国に流 出していることなどへの危機感も強く、昨年夏にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とともにトリポリでイスラム勢力を空爆したとも取り沙汰された。
ただ、財政難にあるエジプトが単独でリビアへの介入を続けるのは難しいとみられ、今後は湾岸アラブ諸国など他の有志連合参加国に協力を求めることも考えられる。
http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160038-n1.html
中東から手を引いて力の空白を作ったオバマは最悪のことをしてくれたし、今から考えればネオコン派の世界を民主化することがアメリカの国益と世界平和につながるという説は寝言だったということだ。
恐怖でイラクを統治してきたフセイン体制とシリアのアサド体制の方がISISよりも多文化・多民族共存で10倍マシで、バース党は両国外部への伝染性などなかったからだ。
◆エジプト最凶の武装組織、「イスラム国」への忠誠誓う
２０１４年１１月４日 ロシアの声
エジプトで最も強くかつ最も危険な組織と見なされているイスラム過激派「アンサル・ベイト・アル=マクジス」が「イスラム国」への忠誠を誓った。火曜、ロイターが伝えた。
同組織は、シリアおよびイラクにおける「イスラム国」の活動を支持する、と表明した。
アンサル・ベイト・アル=マクジスはアルカイダの影響下にある組織。同組織と「イスラム国」との関係は以前から指摘されていた。両者は共謀してアラブ諸国の軍隊を攻撃していた。タスが伝えた。
10月初頭には「タリバン」も「イスラム国」支援の意思を表明している。タリバンは米国を筆頭とする国際空軍連合に対する「イスラム国」の戦いを誇りに思う、と語り、イスラム主義国家の共同建設に向けて支援を施す用意があることを表明していた。
Lenta.ru
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_04/279587241/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１１月２４日（月曜日）
通巻第４４０５号
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エルドアン以後、トルコのイスラム回帰が本格化している
全土８０以上の大学にモスクを新設、イスラム教育を制度化へ
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トルコの「脱西欧、入イスラム」が進んでいる。
全土８０以上の大学構内にモスクを建設し、イスラム教育を制度化すると発表したのだ。
「ゆえに」と書けば、たいそう短絡的と捉えられるかもしれないが、エルドアン大統領は欧米のメディアからぼろくそに批判されてきた。独裁者だとか、時代錯誤だとか。この文脈からはプーチンと同列である。
トルコのイスラム回帰が本格化すれば「近代トルコ建国の父」といわれたケマル・アタチェルク以来のイスラム世俗化路線を大幅に軌道修正することを意味する。
これまでトルコはＮＡＴＯ，ＯＥＣＤの一員でもあり、自らを「ヨーロッパの国」と認識してきた。それがイスラムの国に戻るのだ。
欧米のエルドアン批判によって、従来のトルコの西側へのアプローチを逆回転させたことになり、欧米のロシア制裁がプーチンをして中国に向かわせてしまったことと同じ危険性を孕んでいる。
トルコは英国、露西亜との戦争に敗れ、オスマントルコ帝国は音立てて瓦解し、版図は縮小されて、いまのアナトリア半島に縮こまり、冷戦中は西側に与して ＮＡＴＯの一員として多大な貢献ぶりを発揮した。トルコ軍は中東諸国の中では精鋭の兵隊を誇り、イラク軍やシリア正規軍や民兵やクルド民兵より強い。
地中海に面したトルコ第三の都市イズミールにはＮＡＴＯ海軍基地も置かれている。欧州企業は、このエキゾティックな港町に多数が進出している。
冷戦崩壊以後のトルコは、積極的にＥＵ参加を表明し、またユーロ加盟を申請していた。たがＥＵ加盟はまだ未決定の上、ユーロは結局の所、昔の「神聖ローマ 帝国」の版図をそのまま引き継ぐかのように、キリスト教圏だけをメンバーとして、イスラム圏を加えようとはしなかった。
トルコははじかれたのだ。
心 理戦としてはフランスなどが「トルコのアルメニア虐殺」を言いつのったため、欧州の主要国家との政治宣伝上の対立が先鋭化した。トルコ側によれば、「戦争 の最中、移動中の事故」があったことは認めるが意図的なアルメニア人虐殺はない、とする立場を貫き、この西側との歴史解釈を巡る齟齬は感情的対立として尾 を引くかたちとなった。
見えない心理戦である。
トルコはその替わりユーロ 危機とは無縁で、むしろ「ユーロに入れなかった恩恵で」という口実が生まれた。というのも欧米企業は通貨安のトルコへ工場進出を加速化させたため、経済成 長著しく、経済的な発展を遂げた。トルコからの出稼ぎがおおいドイツはトルコと経済的絆がもっとも強い。
他方、トルコはイスラエル軍と深い関係を結び、イスラエル空軍から訓練をうけるほどの関係だったが、これも米国の後ろ盾があった。
米国がトルコと距離を置きだしたのはエジプトの政変である。トルコは「ムスリム同胞団」を支援していたが、軍はクーデターでイスラム原理主義政権を転覆させ、米国も渋々シシ政権と関係改善を図った。
▼トルコが抱える二つのアポリア（難題）
トルコと欧米との関係は表面的にうまく行っているはずだった。しかし最近とみに雲行きが怪しくなった原因は第一にシリア情勢である。
昨今はＩＳＩＬの暴虐な浸透ぶり、産油国の警戒と米国への猜疑心が拡大してゆき、国内に難題を抱え込んだ。シリアからトルコへの難民は数十万に膨れあがった。この難民の群れにイラクを追われた人々が加わる。
トルコ政府は人道的見地に立って百万近い難民の救援に当たっている。
第二はクルド族の独立問題である。
世界に散らばったクルド族は１５００万人以上で、アナトリア半島に東側、イラク、シリア、アルメニア、グルジア、イランにまたがる宏大な山岳地帯にクルド 族が暮らしているが、ＩＳＩＬのイラク北部占拠以後、クルドへの援助を欧米が再開し、公然とクルドの独立を容認する発言が続く。
トルコはクルド族自治区の住民投票を容認する姿勢に転換している（大統領選挙中、エルドアンは公約した）。
トルコはチュルク民族の最初の国家「突厥」の成立（５５２年）をもって国の成り立ちとしており、また近代化の父ケマル・アタチェルクを顕彰する日は祝日で ある。それほどイスラムの世俗主義に徹して、経済発展に邁進してきたので一人あたりのＧＤＰは１００００ドルを超えている。
また政治的には５％ルールのドイツより厳しく「１０％ルール」を適用させているため、選挙で１０％に達しない少数政党（とくにイスラム原理主義、イスラム諸派）は議席を獲得できない。
まして政治の背後に巨大な軍の存在がある。エジプトでも、イラクでもそうだったように軍は近代化路線を志向し、極端な宗教色を嫌う。
▼トルコが「勇志連合」への参加に消極的なわけ
複雑な状況を踏まえて見れば、なぜトルコが米英欧主導の「勇志連合」に対して最初の段階では参加を見送ったか。
米国は９月７日に空爆を決め、直後にヘーゲル国防長官はトルコに参加を呼びかけた。またＩＳＩＬの新規加入者がシリアへ潜入するルートはトルコであり、このルート壊滅も要請した。空爆は１０月中旬から開始された。
１０ 月のトルコ議会は渋々「勇志連合」への参加を決めたが、クルド軍兵士の領内通過を容認しただけで、空軍基地の提供はためらったまま、また地上軍の派遣を実 行していない。欧米のやり方に懐疑的なトルコは、いざ参加しても途中で梯子を外される危険性を十二分に感知しているからだ。
それゆえにトルコ全土８０以上の大学構内に２０１５年度中にモスクを新設するというトルコの方針転換は、イスラム回帰の嚆矢となるのか、大いに注目されてしかるべきだろう。
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平成２７年（２０１５）２月１８日（水曜日）
通巻第４４７１号
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ロシアを「あちら側」へ追いやったオバマの愚策
中国が建設のニカラグア運河をロシアは軍艦の通り道にする
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考えてみれば歴代アメリカ外交は誤断に基づくとてつもない見込み違いを繰り返し、結果的に取り返しの付かない失敗に繋がることの連続である。
近年ではサダム・フセインが大量破壊兵器を開発しているという理由でイラクに戦争を仕掛け、あげくにスンニ派のバース党を解体させ、シーア派政権をバグダッドに樹立させた。
その揺れ返しがＩＳＩＬという「アルカィーダ」よりも残酷なテロリスト集団を誕生させた。もとはと言えば米国の失策から誕生したのだ。アルカィーダもアフガニスタン戦争の結果が産んだ化け物である。
１９３０年代後半から日本の台頭に不快感を抱いたルーズベルトは心底からの親中派で、共産主義に深い同情と理解を示した。
もっとも彼の周りはコミンテルンのスパイばかりだったため、あろうことか中国を支援し、日本をくじいた。ヤルタの密約で、宏大な利益をソ連に差し上げたのもルーズベルトだった。
味方と考えてきた蒋介石への援助を中断し、毛沢東に結局シナ大陸を支配させた。「誰がチャイナを失わしめたか」とリチャード・ニクソン等は後年、ルーズベルト外交を攻撃した。
こんにち真珠湾攻撃はルーズベルトの仕掛けた罠であったことも証明されている。が、米国でこの真実を言うと「修正主義」のレッテルを貼られる。
朝鮮戦争で恩を仇で返すかのように毛沢東は朝鮮半島に義勇軍を送り込んできた。米国は爾来、ソ連と中国を一枚岩の共産主義同盟と誤認し、封じ込めを計った。
４０年代の政策を逆転したのである。
中ソ対立が起きていたことを鉄のカーテンの向こう側の政局激変をしらずにいた米国は、ある日気がついた。それは敵の分断、内訌を促進する作戦である。
米国と自由世界の主要敵であるソ連を封じ込めるには、むしろ中国を駒として利用することが得策であり理にかなっていることに米国は活路を見いだした。
ニクソンの安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは中国の軍事同盟国＝パキスタンを訪問し、三日ほどホテルで病気と称して引きこもった振りをして、イスラマバード経由で北京に密かに飛んで周恩来と密談をなし、米中関係の劇的な再生に結びつけた。
ニクソン・ショックと呼ばれる米大統領の北京訪問が発表された。
この間、米国は徐々に中国へてこ入れを開始し、１９７１年のニクソン訪中から、７９年の国交回復の期間に台湾と外交関係を断ち切り、スポーツ文化交流から軍事交流への道を突っ走る。
もし中国がソ連と軍事衝突し、それが長期化した場合、米国は装備などの支援のほか、ソ連軍の動きを分析した情報の提供もほのめかし、中国軍の脆弱性を補完するなど中国軍の近代化に側面的援助をなした。
それが布石となって今日の中国軍はおばけのような凶悪な存在となった。
米中雪解けを商業的に先読みした日本は中国に急接近するために台湾を弊履の如く捨て、異様な金額を注ぎ込んで、中国の経済発展を助けた。
将来を不安視する声を、日本のマスコミは黙殺し、企業は中国への投資を進めた。戦前のコミンテルンのごとき代理人役を果たしたのが、日本の主力メディアだったのだ。
やがて中国が経済力をつけると、それが軍拡になって将来日本への脅威となることを当時の日本の政治家も財界人も考慮した形跡がない。だから米国の歴代政権同様に日本も愚かだった。
しかしソ連が崩壊し、新生ロシアが米国の脅威とみなされなくなると、米国の対中態度はがらりと変わる。
なにしろ米国の軍事力に挑戦しようというライバルの出現に敵対的になるのは大国として当然である。
したがって現状を分析すれば、「ロシアを中国から引きはがすことは、あたかも１９７０年代にソ連から中国を引き離したときにように、アジアに於ける力の均 衡において好ましい影響をもたらすことになる。ヨーロッパにおけるロシアの報復主義を阻止しながらも、アメリカ政府はこの可能性を排除してしまうような行 動はいっさいとらないようにすべきであろう」（アーロン・フリードバーグ『支配への競合』、佐藤亮監訳、日本評論社）
だがオバマは間違えた。
オバマはルーズベルトと同じ過ちを犯し、ロシアを『あちら側』に追いやってしまうという愚を、歴史の教訓を考えずに、周囲の反対も聞かずに押し切って将来の歴史家から愚昧な大統領として評価されるしかない道を選んでしまった。
▼ロシアの反撃が始まった
すでに多くの点で米国の思惑は大きく外れ、中国の敵対的行動は、とうとう米国の目の前に現れたのだ。
ニカラグア運河の建設が始まった。
「米国の裏庭」で中国は、米国の大きな権益があるパナマ運河に対抗するため膨大な建設費を投じてニカラグアの東西を貫通させる運河を建設し、数年で完成させると息巻いている世紀のプロジェクトだが、はたして『ニカラグア運河』が完成するか、どうかは高見の見物だろう。
世界の情報筋も、これを半信半疑で見ている。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は先ごろ、このニカラグラ、ベネズエラ、そしてキューバを訪問した。
いずれも中国が大々的な投資をおこなっている国々だが、もとはと言えばソ連時代の「あちら側」だった国々である。
キューバはソ連の代理戦争を各地で闘ったほど、反米のあまりにソ連衛星圏の中核的存在だった。オバマは、そのキューバへの制裁を徐々に解除しはじめ、将来の国交回復を述べた。
ニカラグアのサンディニスタ独裁政権はソ連の後ろ盾で革命に成功した。
セルゲイ大臣はニカラグアでソ連軍艦寄港の弐国間取り決め交信にサインし、また将来、ニカラグア運河完成のおりは、ソ連の軍艦が通過するとした。
「これは重要な案件であり、ソ連の軍艦が太平洋からメキシコ湾へ入れることを意味する。ロシア海軍は長距離巡航ミサイルを装備した艦船を保有しており、こ れらがキューバの近海で遊弋すれば、米国の下腹部をいつでも襲撃可能となる。これこそはロシア周辺国に米国と連携した軍隊の展開に対してのロシアの回答で ある」。
米国のキューバへの急接近はキューバ側が要求しているグアンタナモ基地の撤収が最初になされて以後、本格化するかも知れないが、ロシアは国防大臣を送り込んで、米国の急な接近を牽制する。
ただしキューバでラウレル・カストロ議長と何が話し合わせたかは発表がなかった（英語案プラウダ、２月１６日）。
ベネズエラでは火砲、戦車、機械化装置など軍事物資の購入に関して打診し、また共同の軍事演習についてつっこんだ話し合いがもたれたという。
インドはモディ首相の登場以来、たしかに親米路線に外交方針を変えたが、それでもプーチンをあたたかく迎え、対米外交との均衡をとる。なぜならインドの武器システムはソ連時代から露西亜製で体系化されており、短時日裡に米軍システムに切り替えは不可能だからだ。
ニカラグア、キューバはインド同様な境遇にあり、中国がいかにしゃかりきになろうともラテンアメリカ諸国の武器、防衛体系は一朝一夕に中国のシステムに二者択一というわけにはいかないだろう。
ともかく中南米でおきているのはロシアのクリミア併合に端を発し、ウクライナの戦火拡大に抗議してとられた欧米の対ロ経済制裁が、ロシアをして、こうした報復的行動を採らせてしまった。
最大の脅威＝中国にロシアは依拠せざるを得ない環境をつくりだしたわけであり、オバマのロシア制裁はあまりにも拙速だった。
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◆手なずけるはずが深刻な脅威に、大間違いだったアメリカの対中政策
世界覇権獲得を目指す中国の「100年のマラソン」戦略
2015.02.18（水） 古森 義久 JB PRESS
米国の歴代政権の中国への「関与」政策は間違っていた。米国が中国と関われば中国は米国主導の国際秩序に協調的な一員として参加してくるだろう、という推定は幻想だった。一貫して中国は米国を排除して世界覇権を握ることを目指しているのだ――。
この2月、こんな大胆な考察が、米国の国防総省で長年中国の軍事研究を任されてきた権威によって公表された。中国は世界覇権獲得への「100年のマラソン」を走っており、日本を世界の悪者に仕立てる「日本悪魔化」工作もその長期戦略の重要な一環なのだという。
間違っていた中国に関する思い込み
米国のこの政策ミスは、マイケル・ピルズベリー氏の最新著書『100年のマラソン：米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』 （"The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower"）のなかで明らかにされた。
ピルズベリー氏は、 1970年代のニクソン政権時代から一貫して国防総省の高官や顧問として中国の軍事動向を研究してきた人物である。米国の数多くの中国研究者の間で軍事分 野での第一人者とされる。特に中国語に堪能で、共産党や人民解放軍の軍事戦略関連の文書を読みこなす一方、中国側の軍首脳との親密な交流を保ってきた実績 で知られる。
東西冷戦中のレーガン政権時代には、ソ連を牽制するために米国は中国に軍事関連の支援をするべきだという政策を提唱し、中国軍首脳と緊密な関係を築いて、中国側の信頼をも得てきた。
そのピルズベリー氏が、いまとなって中国強化の政策は間違いだったと告白したのである。『100年のマラソン』は、ワシントンの外交政策形成の世界で衝撃的な波紋を広げている。
同書によると、米国側には官民ともに中華人民共和国に対して「欧米や日本の侵略の犠牲になった貧しく弱い国」という思い込みがあった。特に1970年代の ニクソン政権やカーター政権の時代から、中国をより強く、より豊かにすることがソ連への牽制だけでなく、中国を米国に対して協調的、友好的にさせる最善の 方法だと信じてきたという。つまり米国は「建設的関与」によって中国を最大限に支援し、中国の根幹を強くして豊かにすれば、中国は国際社会への参加や協力 を強め、西側に同調するだろうと考えてきた、というのである。
だがいまやピルズベリー氏は、自分自身のかつ ての考えも含めて米国の年来の「中国に対する関与政策は中国の対米協力をもたらす」「中国は民主主義へと向っている」「中国は国家としてまだ弱体」「中国 は米国のようになりたいと願っている」・・・という想定がみな錯誤だったと断じる。
「タカ派」的思考が主流となっている中国の指導層
その上でピルズベリー氏は自著のなかで次のような重大な指摘をしていた。
・ 中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という口先だけのスローガンを掲げて米国を安心させ、対中関与政策をとらせてきた。だが実は建国100年となる 2049年を目標に、経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜き、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている。
・ 中国共産党指導層は、米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だとずっと前から 断じていた。だが表面上は米国の主導と関与の策に従うふりをして、その一方で国力を強め、米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を「100 年のマラソン（馬拉松）」として進めてきた。
・中国共産党指導層のそうした真意は、人民解放軍の最高幹部や共 産党の幹部のうち「タカ派（白鷹）」とされる人たちによって明らかにされてきた。実はそのタカ派的な「100年のマラソン」の思考こそが指導層の主流であ り、特にいまの習近平主席の考えに近いことが明白となった。
・筆者自身は、中国が米国を圧して、覇権を行使で きる世界秩序を構築することを意図している事実を2010年頃から認識するにいたった。米国政府内でもCIA（中央情報局）などはその事実を認めるように なった。対中関与政策が中国を米国の好む方向へ変質させるというのはもはや幻想だと言える。
以上のように、中国軍事研究の最高権威がこれまでの自分の認識が幻想だったと打ち明けるのだから、その余波は巨大だと言えよう
「日本悪魔化」戦術のプロパガンダとは
ピルズベリー氏は日本についても重大な指摘をしていた。米国を圧倒して世界最大の覇権国家になろうという中国の野望「100年のマラソン」には、日本を極端に敵視する戦術が組み込まれているというのだ。
同氏によると、中国はその野望の主な手段として、「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行して きた。アジア諸国と日本国内を対象とするこの反日工作は、日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするとい う。
つまり、日本を悪魔のような存在として描き、その負のイメージを国際的に、さらには日本国内に向けても植えつけるというのである。いわば日米分断の試みとも言えよう。
ピルズベリー氏の指摘によると、中国側ではこの「日本悪魔化」戦術の一環として次のようなプロパガンダを内外に発信しているという。
「日本の首相の靖国参拝は、中国への再度の侵略に向けた精神的国家総動員のためである」
「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のためであり、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」
中国共産党指導層内部ではこのような日本非難が堂々と叫ばれ、繰り返されている。発信役はおもに「白鷹」と呼ばれる党や軍の強硬派だが、そのメッセージ自体は共産党全体の発信として重く受けとめられているのだという。
だからピルズベリー氏は、日本側としてはこの種の有害なプロパガンダについて正面から論争を挑み、正すべきだと提言するのだった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42935
◆米国のイスラム国掃討作戦に戦略なし
批判に応えようと必死のオバマ大統領だが、腰が引けて効果は期待薄
2015.02.17（火） 堀田 佳男 JB PRESS
明らかにバラク・オバマ大統領は（対イスラム国の）戦略を持ち合わせていません」
多くの人が感じていることを、ある人が明言した。ワシントン・ポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏だ。
2月11日に米ケーブル局MSNBCに出演し、バラク・オバマ大統領には対イスラム国の戦略が立案できていないと指摘した。
机上論を述べるコメンテーターの発言であれば受け流せるが、1970年代のウォーターゲート事件から調査報道を手がけている同氏の言葉である。
戦略がないのに指示を出したがる大統領
国防総省（ペンタゴン）の高官の話を引き合いに出しながら、オバマ氏にはイスラム国を掃討することは難しいと言い切った。しかも戦略がないにもかかわらず、オバマ氏はペンタゴンにしきりに指示を出したがるとも指摘した。
さらにオバマ氏はウッドワード氏がテレビ出演した日、イスラム国への対応を変えた。限定的な地上作戦を含む武力行使の承認決議案を米議会に提示したのだ。
これは大規模な地上軍は派遣しないが、「特殊部隊や情報収集を目的にした地上部隊を投入するので、国民の皆さん、議会の皆さん、承認してください」という意味である。
昨夏から継続されている空爆だけではイスラム国を壊滅できないことが証明されたことでもある。オバマ氏の本気度が少しばかり増したとも受け取れる。イスラム国に拘束された人質が次々に殺害されていく現状を見るに見かねてとの思いもあるかと思う。
様々な情報に触れると、米国がイスラム国を壊滅するには3万の兵力が必要になるとの具体的な数字も上がっている。そんななか、日本のメディアはイスラム国に対するオバマ大統領の立場をおおむね後押ししている。
米国の立場を後押しする日本の主要メディア
「（米国は）イスラム国の壊滅に向け、より強力な軍事作戦を展開する。米国の方針転換を前向きに評価したい」（読売新聞）
「米欧の主要国と日本は、改めて国連安全保障理事会などに呼びかけつつ、組織に対する包囲網の強化に動かねばならない」（朝日新聞）
日本は政府も含めて、イスラム国を掃討する手立てを持たないので米国に頼るしかない。だが米国内には、オバマ大統領の心変わりと対イスラム国への対応の優柔不断さが批判の的になっている。
まず、オバマ氏は2008年に大統領に当選以来、国際紛争やテロリズムに対しては消極的な態度をとり続けてきた。というより、積極的に出ていくべきではないとの考えだった。米国が世界の警察官の役割を担うことに、オバマ氏は毛嫌いしていた。
2013年9月、テレビ演説を行った時に国民に説いている。
「米国はもはや世界の警察官でいることはできません。ただシリア国内の子供たちは救えるかもしれません」
軍事力で紛争は解決できないので、人道支援をしていきたいとの意思である。ジョージ・ブッシュ前大統領がアフガニスタンとイラクで戦争を仕かけたことで、 多大な犠牲が2国だけでなく米国にも及んだことへの反省である。多くの米市民は中東での戦争はもうこりごりとの思いを抱く。
しかし2014年9月、オバマ氏は態度を変えた。
ニューヨークの国連で、「警察官」という単語こそださなかったが、再び米国が世界で主導的な役割を担ってもいいとの意思表示をしたのだ。
ブッシュ前大統領に似てきたオバマ氏
外交専門誌『フォーリン・ポリシー』はオバマ氏の心変わりを見出しで、「オバマ大統領の国連演説・米国が世界の警察になることにオーケー」と打った。
そして2月に入っての限定的な地上軍派遣の「お願い」である。少しずつブッシュ氏に近づきつつあると言えるほど、場当たり的な態度の変更が見える。多くの専門家は、それではイスラム国との戦いで勝利を得られないと見立てる。
しかも民主党からも共和党からも批判が出ている。曖昧だとの指摘だ。
民主党議員からの批判は、限定的であっても地上軍の派遣はすべきではないというものだ。上院外交委員会のクリストファー・マーフィ議員は、「地上部隊の投 入という考え方は曖昧。限定的と定義してもすぐに全面的な地上軍への展開につながる恐れがある」と憂慮する。リベラル派らしい意見だ。
一方、共和党の重鎮オリン・ハッチ議員は逆の立場から曖昧だと言う。
「米軍を派遣するときに期間や地域、部隊の種類など限定的な要素をつけてはいけない。イスラム国を負かす目的を自ら削ぐようなもの。自分で手を縛ってどうするのか」
こうした批判を耳にすると、オバマ氏は政治的にどちらにも寄り切れていないことが分かる。ウッドワード氏の言葉を借りなくとも、イスラム国を掃討する明確な戦略が立案されていないということだ。
ただ米国が指をくわえたまま何もしないと、イスラム国は中東から北アフリカに支配地域を拡大していく可能性がある。
決議案で、オバマ氏は有効期間を3年と定めた。ハッチ議員はそうした期間を限定することが勝てない理由につながるとする。しかもオバマ氏の任期は残り2年を切っている。
米国が本気になれば20日間で制圧が可能
となると、次期大統領にイスラム国掃討の任務を託すことになる。それはブッシュ前大統領がアフガニスタンとイラクでやり残したことをオバマ氏に受け継いだことと同じだ。
軍事的な観点からものを述べると、イスラム国の壊滅はさほど難しいことではないように思える。2003年に米軍がイラクに侵攻した時のことを思い出していただきたい。
3月20日に侵攻を始め、バグダッドが陥落したのは4月9日である。ほぼ20日間でイラクという国を落としている。
米国の陸海空軍が総力を結集すれば、おのずとそうした流れになる。しかしイラク戦争の代償は大き過ぎた。同戦争で亡くなったイラク市民は約65万人（英ランセット誌の調査）。米兵だけでも約4500人の死者が出た。
しかもイラクの国内政治は不安定であるばかりか、フセイン政権を牛耳ったバース党の残党がイスラム国を生み出すことにつながった。
「1人のテロリストを殺害すると10人が新たに生まれる」という言い伝えは誇張が含まれるとしても、オバマ氏は過去の教訓から、米国はもはや国外で戦争をすべきではないとの思いに至っていたはずだ。
ところが今になって心変わりをする。
本気でイスラム国を掃討したいのなら、ハッチ議員の言うとおり、限定的という枠を外し、総力を結集して短期決戦にでるべきなのかもしれない。
だが筆者には、オバマ氏が「嫌々ながら、自分の意志と反することをしなくてはいけなくなりました。ほかに選択肢はありません。何とかうまくいきますように」とのぼやきを胸中に宿しているような気がしてならない。
これではイスラム国の掃討など遠く及ばない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42928
◆共和、民主両党から見放されたオバマ大統領
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42099
◆テロリストをテロリストと呼べないオバマ、イスラム国テロリストに仕事を与えろだってさ！
February 17, 2015 苺畑より
バ レンタインズデイに起きたデンマークのコペンハーゲン、カフェとユダヤ寺院での乱射事件。引き続き公開されたＩＳＩＳによるエジプトのキリスト教徒２１人 の斬首ビデオ。このような残酷なテロ軍団と戦うために、オバマ政権にはどんな作戦があるのか。国務庁マリー・ハーフ副報道官はクリス・マシューズのトーク ショーで、マシューズのＩＳＩＳの暴虐をどうやって止めるのかという質問に、なんとテロリストに仕事を与えることだと答えた。
はあ？
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ハーフ：それは、幾つかの段階があると思います。先ず我々が今やっていることは彼らのリーダーや戦闘員をイラクとシリアの戦場から取り除くことです。その地域は彼らの活動が最も活発だからです。
マシューズ：我々は十分な数の敵を殺してるんですか？
ハー フ：我々はたくさん殺しています。そしてもっと殺し続けます。エジプトにしろヨルダンにしろそうです。これらの国々は我々と一緒に戦っています。 しかし、我々は殺し続けることでは勝てません。この戦争には殺し続けることでは勝てないのです。我々には中期と長期にかけて人々がこうしたグループに参加 する根本的な原因を追究する必要があります。それが就職する機会に欠けていることなどにしろ、、
マシューズ： それでは我々の生涯中に、いや５０の生涯中でも彼らを止めることなんて出来ませんよ。いつの時代にも貧しい人は居ます。いつの世にも貧しいイスラム教徒は いますよ。貧しいイスラム教徒がいる限り、トランペットは鳴り、彼らは参加する。我々に止めるはできない、そうですか？
ハーフ：世界中の国々と協力して状況を改善していくことはできます。我々は彼らの経済を立て直し、就職の機会を与えることが出来ます。
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オバマ政権は平和なアメリカの就職率すら盛り返すことが出来ないくせに、何がイスラム国テロリストに仕事の機会を与えるだ、馬鹿も休み休み言え！
第 一、ハーフの前提は間違っている。ＩＳＩＳにはアメリカ国内からもヨーロッパ諸国からもテロ軍団に参加するために故郷や家族を捨ててシリアに行った人間が いくらでもいる。欧米で安穏と暮らせる若者が何が欲しくてＩＳＩＳに参加したりするのだ？日本からもＩＳＩＳに参加したがる若者がいるという。あきらかに 彼らの動機は貧乏ではないだろう。
オバマ王政権はこんなふうだから、議会がオバマの対ＩＳＩＳ戦争に予算割り当てなど簡単にできないのだ。金だけ振り分けてみても、オバマがＩＳＩＳテロリスト用の職安なんかつくったりするんじゃ意味ないからね。
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2015/02/post_1681.html
◆「アラブの春」が裏目？ 事実上「内戦」のリビアが格好の標的に
2015.2.16 産経ニュース
【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系組織がリビアでも台頭し、新たな人質殺害事件を起こしたことは、イスラム国が、２０１１年 以降のいわゆる「アラブの春」で混乱した中東・北アフリカ情勢を利用し、勢力を拡大させている現実を国際社会に突きつけた。
エジプトに隣接するリビアでは１１年、反政府デモへの弾圧をきっかけとした内戦と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの軍事介入でカダフィ政権が崩壊。そ の後は制憲議会が民選されたが、軍閥化した各地の反カダフィ派民兵の権力争いが激化したことで政権移行プロセスが頓挫した。
昨年夏には制憲議会に代わる議会を選ぶ選挙が行われた。しかし、新議会の正統性を認めない西部ミスラタの有力軍閥や、イスラム原理主義のムスリム同胞団 系、東部ベンガジを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系などのイスラム勢力が「リビアの夜明け」連合を結成し、首都トリポリで独自に学者のオマル・ハー シ氏を首相に擁立した。
これに対し、国際的な承認を受ける新議会側は、拠点を東部トブルクに移しシンニー首相を選出。シンニー氏は、カダフィ政権で軍高官だったハフタル将軍や西部ゼンタンの軍閥と連携し「リビアの夜明け」側と対立している状況だ。
これまでイスラム国は、宗派対立に起因する政情不安が続くイラクや内戦下にあるシリアなど、国家権力が機能していない地域に狙いを定めることで勢力を急拡大させてきた。
そんなイスラム国にとり、事実上の内戦状態にあるリビアは格好の浸透対象だ。カダフィ政権を打倒する内戦の過程で戦闘的なイスラム勢力が台頭していたことや、内戦中のフランスなどによる武器支援もあって銃器が氾濫していることも好条件となっている。
こうしたリビアの状況に対し、多数の労働者がリビアへ働きに出ているエジプトのシーシー政権は強い懸念を表明してきた。リビアから大量の銃器が周辺国に流 出していることなどへの危機感も強く、昨年夏にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とともにトリポリでイスラム勢力を空爆したとも取り沙汰された。
ただ、財政難にあるエジプトが単独でリビアへの介入を続けるのは難しいとみられ、今後は湾岸アラブ諸国など他の有志連合参加国に協力を求めることも考えられる。
http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160038-n1.html
中東から手を引いて力の空白を作ったオバマは最悪のことをしてくれたし、今から考えればネオコン派の世界を民主化することがアメリカの国益と世界平和につながるという説は寝言だったということだ。
恐怖でイラクを統治してきたフセイン体制とシリアのアサド体制の方がISISよりも多文化・多民族共存で10倍マシで、バース党は両国外部への伝染性などなかったからだ。
◆エジプト最凶の武装組織、「イスラム国」への忠誠誓う
２０１４年１１月４日 ロシアの声
エジプトで最も強くかつ最も危険な組織と見なされているイスラム過激派「アンサル・ベイト・アル=マクジス」が「イスラム国」への忠誠を誓った。火曜、ロイターが伝えた。
同組織は、シリアおよびイラクにおける「イスラム国」の活動を支持する、と表明した。
アンサル・ベイト・アル=マクジスはアルカイダの影響下にある組織。同組織と「イスラム国」との関係は以前から指摘されていた。両者は共謀してアラブ諸国の軍隊を攻撃していた。タスが伝えた。
10月初頭には「タリバン」も「イスラム国」支援の意思を表明している。タリバンは米国を筆頭とする国際空軍連合に対する「イスラム国」の戦いを誇りに思う、と語り、イスラム主義国家の共同建設に向けて支援を施す用意があることを表明していた。
Lenta.ru
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_04/279587241/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１１月２４日（月曜日）
通巻第４４０５号
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エルドアン以後、トルコのイスラム回帰が本格化している
全土８０以上の大学にモスクを新設、イスラム教育を制度化へ
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トルコの「脱西欧、入イスラム」が進んでいる。
全土８０以上の大学構内にモスクを建設し、イスラム教育を制度化すると発表したのだ。
「ゆえに」と書けば、たいそう短絡的と捉えられるかもしれないが、エルドアン大統領は欧米のメディアからぼろくそに批判されてきた。独裁者だとか、時代錯誤だとか。この文脈からはプーチンと同列である。
トルコのイスラム回帰が本格化すれば「近代トルコ建国の父」といわれたケマル・アタチェルク以来のイスラム世俗化路線を大幅に軌道修正することを意味する。
これまでトルコはＮＡＴＯ，ＯＥＣＤの一員でもあり、自らを「ヨーロッパの国」と認識してきた。それがイスラムの国に戻るのだ。
欧米のエルドアン批判によって、従来のトルコの西側へのアプローチを逆回転させたことになり、欧米のロシア制裁がプーチンをして中国に向かわせてしまったことと同じ危険性を孕んでいる。
トルコは英国、露西亜との戦争に敗れ、オスマントルコ帝国は音立てて瓦解し、版図は縮小されて、いまのアナトリア半島に縮こまり、冷戦中は西側に与して ＮＡＴＯの一員として多大な貢献ぶりを発揮した。トルコ軍は中東諸国の中では精鋭の兵隊を誇り、イラク軍やシリア正規軍や民兵やクルド民兵より強い。
地中海に面したトルコ第三の都市イズミールにはＮＡＴＯ海軍基地も置かれている。欧州企業は、このエキゾティックな港町に多数が進出している。
冷戦崩壊以後のトルコは、積極的にＥＵ参加を表明し、またユーロ加盟を申請していた。たがＥＵ加盟はまだ未決定の上、ユーロは結局の所、昔の「神聖ローマ 帝国」の版図をそのまま引き継ぐかのように、キリスト教圏だけをメンバーとして、イスラム圏を加えようとはしなかった。
トルコははじかれたのだ。
心 理戦としてはフランスなどが「トルコのアルメニア虐殺」を言いつのったため、欧州の主要国家との政治宣伝上の対立が先鋭化した。トルコ側によれば、「戦争 の最中、移動中の事故」があったことは認めるが意図的なアルメニア人虐殺はない、とする立場を貫き、この西側との歴史解釈を巡る齟齬は感情的対立として尾 を引くかたちとなった。
見えない心理戦である。
トルコはその替わりユーロ 危機とは無縁で、むしろ「ユーロに入れなかった恩恵で」という口実が生まれた。というのも欧米企業は通貨安のトルコへ工場進出を加速化させたため、経済成 長著しく、経済的な発展を遂げた。トルコからの出稼ぎがおおいドイツはトルコと経済的絆がもっとも強い。
他方、トルコはイスラエル軍と深い関係を結び、イスラエル空軍から訓練をうけるほどの関係だったが、これも米国の後ろ盾があった。
米国がトルコと距離を置きだしたのはエジプトの政変である。トルコは「ムスリム同胞団」を支援していたが、軍はクーデターでイスラム原理主義政権を転覆させ、米国も渋々シシ政権と関係改善を図った。
▼トルコが抱える二つのアポリア（難題）
トルコと欧米との関係は表面的にうまく行っているはずだった。しかし最近とみに雲行きが怪しくなった原因は第一にシリア情勢である。
昨今はＩＳＩＬの暴虐な浸透ぶり、産油国の警戒と米国への猜疑心が拡大してゆき、国内に難題を抱え込んだ。シリアからトルコへの難民は数十万に膨れあがった。この難民の群れにイラクを追われた人々が加わる。
トルコ政府は人道的見地に立って百万近い難民の救援に当たっている。
第二はクルド族の独立問題である。
世界に散らばったクルド族は１５００万人以上で、アナトリア半島に東側、イラク、シリア、アルメニア、グルジア、イランにまたがる宏大な山岳地帯にクルド 族が暮らしているが、ＩＳＩＬのイラク北部占拠以後、クルドへの援助を欧米が再開し、公然とクルドの独立を容認する発言が続く。
トルコはクルド族自治区の住民投票を容認する姿勢に転換している（大統領選挙中、エルドアンは公約した）。
トルコはチュルク民族の最初の国家「突厥」の成立（５５２年）をもって国の成り立ちとしており、また近代化の父ケマル・アタチェルクを顕彰する日は祝日で ある。それほどイスラムの世俗主義に徹して、経済発展に邁進してきたので一人あたりのＧＤＰは１００００ドルを超えている。
また政治的には５％ルールのドイツより厳しく「１０％ルール」を適用させているため、選挙で１０％に達しない少数政党（とくにイスラム原理主義、イスラム諸派）は議席を獲得できない。
まして政治の背後に巨大な軍の存在がある。エジプトでも、イラクでもそうだったように軍は近代化路線を志向し、極端な宗教色を嫌う。
▼トルコが「勇志連合」への参加に消極的なわけ
複雑な状況を踏まえて見れば、なぜトルコが米英欧主導の「勇志連合」に対して最初の段階では参加を見送ったか。
米国は９月７日に空爆を決め、直後にヘーゲル国防長官はトルコに参加を呼びかけた。またＩＳＩＬの新規加入者がシリアへ潜入するルートはトルコであり、このルート壊滅も要請した。空爆は１０月中旬から開始された。
１０ 月のトルコ議会は渋々「勇志連合」への参加を決めたが、クルド軍兵士の領内通過を容認しただけで、空軍基地の提供はためらったまま、また地上軍の派遣を実 行していない。欧米のやり方に懐疑的なトルコは、いざ参加しても途中で梯子を外される危険性を十二分に感知しているからだ。
それゆえにトルコ全土８０以上の大学構内に２０１５年度中にモスクを新設するというトルコの方針転換は、イスラム回帰の嚆矢となるのか、大いに注目されてしかるべきだろう。
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http://melma.com/backnumber_45206_6128314/
米副大統領：米国はEU諸国に対ロ制裁を強要した
２０１４年９月２６日 ロシアの声
米国のジョー・バイデン副大統領はマサチューセッツ州ケンブリッジ市のハーバード大で行われたケネディ・フォーラムで、米国およびオバマ大統領はウクライナ情勢をめぐりEU諸国に対ロシア制裁を強要したと述べた。
副大統領によれば、米国は経済的に最も発展した国々を糾合して、ロシアに対する制裁を導入し、ウクライナ問題への介入の対価を支払わせた。
副 大統領いわく、「たしかに彼らはそれを望まなかった。しかし再び、それを主張する米国および米国大統領のリーダーシップの問題で、時には欧州を複雑な立場 に立たせることを余儀なくされることもある。欧州が経済的損失を出すリスクをとり、ロシアに対して支払いを要求するために」。
「我々はロシアの凋落など望まない。我々は、ロシアの繁栄を望んでいる」と副大統領。
リア・ノーヴォスチ
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_07/278273729/
◆ギリシャがロシア追加制裁に同意せず－ＥＵとの対決の端緒か
2015/01/31 .Bloomberg.co.jp
（ブルームバーグ）：ギリシャの新政権はウクライナ問題をめぐりロシアに追加制裁を科そうとする欧州連合（ＥＵ）の動きに疑念を呈した。欧州の現状へのギリシャの挑戦は外交政策面にも及んだ。
ツィプラス首相率いるギリシャ連立政権は27日の声明で、「ギリシャは同意しない」と、対ロ追加制裁に道を開くＥＵ声明に反対する立場を表明。事前に相談がなかった点も批判した。
29日にブリュッセルで開かれるＥＵ外相理事会で、ギリシャ外相に就任したばかりのニコス・コザス氏が実際に反対に動くかどうかが注目される。制裁発動には28カ国の全会一致が必要。
コザス外相は政治学教授で元コミュニスト。ロシアとの関係強化を唱えるとともに、ドイツ中心の欧州に反対する立場を示している。
原題：Greece’s Looming Clash in Europe Starts With Sanctions on Russia（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Nikos Chrysoloras nchrysoloras@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIUS236S972H01.html
理由は宗教が同じ正教会だから。そしてキプロスで対立するトルコの問題。トルコもギリシァも共にNATO加盟国というのが話を複雑にしている。
ドイツなどはキプロス問題があるからギリシァはEUが採用する欧州連合諸国との関係を悪化させることはできないだろうと思っているフシがあるが、あまりギリシァを舐めたらエーゲ海にロシア海軍や空軍の寄港地ができるぞと言いたいのだろ。
ロシアにギリシァを助けているような経済的な余裕は無いとは思うが、プーチンなら分からない。
債務を肩代わりする代わりに中国海軍の基地ができる可能性のほうがまだ高いだろ。
もともとEUやNATOの版図の大部分はカトリックとそこから分化したプロテスタント＆英国国教会の勢力圏であり、言い方を変えるならばラテン語を共通語にしていた西ローマ帝国の文化圏の末裔である。
これに対してトルコがやってきて東ローマ帝国が滅ぼされてイスラム化されるまではトルコからギリシァまではギリシァ語を共通語にした東ローマ帝国文化圏だ。宗教は正教会だ。
そして正教の人たちは、オスマントルコが攻めてきた時、直ちに援軍を送ってくれなかったカトリックに対して今でも深いところで複雑な心理を持っている。
トルコが東ローマ帝国を滅ぼしたことをもってして、正教の中心地は東ローマ帝室と婚姻関係にあったロシアに移り、ロシアが第二の東ローマ帝国を名乗るようになった。
ロシアの国章が今でも東ローマ帝国と同じ双頭の鷲なのはそういう理由からだ。西欧ではローマ帝国の後継者を自認してきた神聖ローマ皇帝を排出してきたハプスブルグ家(自称ユリウスカエサルの末裔)の家紋や神聖ローマ帝国の版図を受け継ぐドイツの国章が双頭の鷲だ。
要するに、NATOの拡大問題やら、西欧とロシアの対立のあれこれは、全てその起源をローマ帝国の東西分裂に求めることができる。
旧ラテン語・カトリック文化圏と旧ギリシァ語・正教文化圏の争いなのである。オバマがそこまで理解しているとは思えないが。
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１１月２６日（水曜日）
通巻第４４０７号
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トルコのエルドアン政権、ますます欧米との協調から距離をおいた
エジプトのシシ政権は「合法性がない」と外交関係の回復を拒否した
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トルコのイスラム回帰を欧米メディアは危険視し始めている。
トルコ北方でトルコ軍は現在、クルド族志願兵への軍事訓練を実施している。クルド兵はおよそ２３０名と言われる。
そして１１月２４日、エルドアン大統領は「エジプトのシシ軍事政権は合法性がない」と強く批判し、「八月にかけて、（ムスリム同胞団などの）市民３０００人を虐殺した軍事政権はいかなる意味から民主的といえるのか」と批判のオクターブをあげて言い放った。
「シシ政権は非合法である。われわれは外交関係の正常化を留保する」
イスラム原理主義過激派の台頭が産油国の安定を揺るがしている最中に、まして欧米がＩＳＩＬ（イスラム国）を敵視して空爆を行い、資金源を絶つための協力 作戦を敷いているときに、「ＮＡＴＯ」の一員であるトルコが、際立って異なる政治的立場を表明したことに欧米はとまどいを隠さないでいる。
トルコへの最大援助国のひとつである日本としては、このトルコの大胆なイスラム化の動きに鈍感ではおられないだろう。
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http://melma.com/backnumber_45206_6129094/
◆ロシアや中国に支援要請も＝ＥＵとの協議不調なら－ギリシャ国防相
2015年2月13日 時事ドットコム
【パリ時事】ギリシャのカメノス国防相は１０日放送の地元テレビ番組で、債務負担の軽減に向けた欧州連合（ＥＵ）諸国との協議が不調に終われば「ロシアや 中国に融資を求める可能性もある」と語った。債務返済を強硬に求めるドイツなどの譲歩を促す狙いがあるとみられる。欧州メディアが報じた。
カメノス氏は「われわれは議論を求めている。しかし、ドイツがかたくなな態度を改めず、欧州解体を望むならば、次善の策に訴えなければならない」と強調。 その場合の支援要請先としては「米国が最善だ」と述べるとともに、中ロ両国からの資金借り入れもあり得るとの認識を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021000976&m=rss
これが国防相の発言というのが深刻でしょう。
冷戦時代でしたら直ぐにCIAの工作で政権交代クーデターというところでしょう。
ギリシャにロシアや支那の空軍基地や軍港が出来るぞ言ってるのと同じでしょ。
◆ギリシャの緊縮財政反乱拡大でドイツに突き付けられたあり得ない選択
2015-02-12 今日の覚書、集めてみました
Germany faces impossible choice as Greek austerity revolt spreads
（ギリシャの緊縮財政反乱拡大でドイツに突き付けられたあり得ない選択）
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 9:53PM GMT 11 Feb 2015
EU elites who forced a currency experiment on countries not ready for it have only themselves to blame
準備が出来ていない国に通貨実験を押し付けたEUのエリート共など自業自得。
The political centre across southern Europe is disintegrating. Establishment parties of centre-left and centre-right - La Casta, as they say in Spain - have successively immolated themselves enforcing EMU debt-deflation.
南部欧州の政治の中心がバラバラになりつつあります。
中道左派や中道右派の政権政党（スペインではこれをラ・カスタと言います）はユーロ債務デフレを強行して次々に自滅しました。
Spain's neo-Bolivarian Podemos party refuses to fade. It has endured crippling internal rifts. It has shrugged off hostile press coverage over financial ties to Venezuela. Nothing sticks.
スペインのネオ・ボリバル主義ポデーモス党は粘っています。
内ゲバの大打撃も耐えました。
ベネズエラとの金銭的な繋がりを巡るマスコミの叩きも受け流しました。
何も誰も止められない、と。
The insurrectionists who came from nowhere last year - with Trotskyist roots and more radical views than those of Syriza in Greece - are pulling further ahead in the polls. The latest Metroscopia survey gave Podemos 28pc. The ruling conservatives have dropped to 21pc.
昨年どこからともなくわいたこの暴徒（トロツキー主義をルーツとするギリシャのSyrizaよりももっとラジカルな思想）は、支持率をまだまだ伸ばしつつあります。
最新のメトロスコピア世論調査によれば、ポデーモス党の支持率は28%とか。
与党の保守派は21%まで悪化しました。
The once-great PSOE - Spanish Workers Socialist Party - has fallen to 18pc and risks fading away like the Dutch Labour Party, or the French Socialists, or Greece's Pasok. You can defend EMU policies, or you can defend your political base, but you cannot do both.
かつては偉大だったPSOE（スペイン社会労働党）の支持率は18%まで落ち込んでいる上に、オランダ労働党、またはフランス社会党、またはギリシャのPASOKの如く消滅する危険性があります。
ユーロ政策を擁護したり、はたまた自分の政治基盤を擁護することは出来るでしょうが、両方同時は無理ですよ。
As matters stand, Podemos is on track to win the Spanish elections in November on a platform calling for the cancellation of "unjust debt", a reversal of labour reforms, public control over energy, the banks, and the commanding heights of the economy, and withdrawal from Nato.
このままなら、ポデーモス党は「不当な債務」の踏み倒し、労働改革の撤回、エネルギーと銀行と経済管理の公的支配、そしてNATO離脱を叫んで、11月の総選挙に勝っちゃいそうですね。
Europe's policy elites can rail angrily at the folly of these plans if they wish, but they must answer why ex-Trotskyists threatening to dismantle market capitalism are taking a major EMU state by storm. It is what happens when 5.46m people lack jobs, when 2m households still have no earned income, and when youth unemployment is still running at 51.4pc, and home prices are down 42pc, six years into a depression.
ヨーロッパの政策エリート共がそうしたければこれらのプランの間違いをボロカスに非難出来るでしょう。
でも彼らは、なぜ市場中心資本主義をぶっ壊してやると脅す元トロツキー主義者がユーロの主要国を席巻しつつあるのか、という問いにに答えなければなりません。
不況突入6年の今も546万人が失業中で、200万世帯が所得ゼロで、若年失業率が未だに51.4%も記録し、住宅価格が42%も値下がりしたら、こういうことになるんですな。
It is pointless protesting that Spain's economy is turning the corner, a contested claim in any case. There comes a point when a society breaks and stops believing anything its leaders say.
スペイン経済は危機脱出中なんだぞ！と抗議したって意味ないし、いずれにせよ危機脱出中とか如何なものかな主張ですし。
社会が崩壊して指導者が何を言おうが信じなくなっちゃう時期って来るもんです。
The EU elites themselves have run their currency experiment into the ground by imposing synchronized monetary, fiscal, and banking contraction on the southern half of EMU, in defiance of known economic science and the lessons of the 1930s. It is they who pushed the eurozone into deflation, and thereby pushed the debtor states into accelerating compound-interest traps.
EUのエリート共ですら、既知の経済学や1930年代の教訓に逆らって、ユーロ圏の南半分で金融、財政、銀行引き締めを力任せに同時多発させて通貨実験を墜落させたでしょ。
ユーロ圏をデフレに追い込んで、それによって債務国を加速し続ける複利の罠に押し込んだのはやつらだし。
It is they who deployed the EMU policy machinery to uphold the interest of creditors, refusing to acknowledge that the root cause of Europe's crisis was a flood excess capital flows into vulnerable economies. It is they who prevented a US-style recovery from the financial crisis, and they should not be surprised that such historic errors are coming back to haunt.
債権国の利益を護るために、ヨーロッパ危機の根本原因は過剰資本がヘロヘロの経済に雪崩れ込んだからなんて認めないぞと言い張ってユーロ政策機構を引っ張り出したのもやつらだし。
金融危機からの米国式回復を邪魔したのもやつらだし、そんな歴史的エラーのツケを払うことになっても驚くなよっていう…。
The revolt in Italy has different contours but is just as dangerous for Brussels. Italians may not wish to leave the euro but political consent for the project but broken down. All three opposition parties are now anti-euro in one way or another. Beppe Grillo's Five Star movement - with 108 seats in parliament - is openly calling for a return to the lira.
イタリアでの反乱は形は違えどもブリュッセルにとっては同じ位ヤバいものですね。
イタリア人はユーロ離脱なんて望まないかもしれませんが、このプロジェクトに対する政治的合意はぶっ壊れてますから。
今じゃ三大野党は揃って多かれ少なかれアンチ・ユーロだし。
ベッペ・グリッロの五つ星ムーブメント（108議席）なんてリラ復活をあからさまに叫んでますよ。
Mr Grillo proclaims that Syriza is carrying the torch for all the long-suffering peoples of southern Europe, as it is in a sense.
グリッロ氏は、Syrizaは長らく苦しめられている南部欧州の人々に忠誠を尽くしているって宣言してますね（ま、或る意味そうなんですけど）。
"What's happening to Greece today, will be happening to Italy tomorrow. Sooner or later, default is coming," he said.
「ギリシャで今日起こっていることは、イタリアで明日起こることだ。遅かれ早かれ、デフォるであろう」
Premier Matteo Renzi staked everthing on a recovery that has yet to happen. He is running out of political time. Deflation is overwhelming the fiscal gains from austerity. Italy's public debt has jumped from 116pc to 133pc of GDP in three years. The youth jobless rate is 44pc and still rising. Italian GDP has fallen 10pc in six years, and by 15pc in the Mezzogiorno. Italy's industrial production has dropped back to the levels of 1980.
マッテオ・レンツィ首相は未だ始まらない景気回復に全てを賭けています。
彼の政治生命もそろそろ寿命です。
デフレは緊縮財政の財政的利益を圧倒しています。
イタリアの政府債務は3年間でGDPの116%から133%まで跳ね上がりました。
若年層失業率は44%で相変わらず上昇中です。
GDPは6年間で10%減りましたし、南部では15%も減りました。
産業生産は1980年代のレベルまで逆戻りですよ。
The leaders of Spain and Italy know that their own populists at home will seize on any concessions to Syriza over austerity or debt relief as proof that Brussels yields only to defiance. They have a very strong incentive to make Greece suffer, even if it means a cataclysmic rupture and a Greek ejection from the euro.
スペインとイタリアの指導者はわかってるんですよ…国内の大衆迎合派が、緊縮財政または債務救済を巡るSyrizaへの妥協を、欧州委員会が反抗に降伏したという証拠に仕立て上げるってことを。
それが大惨事とギリシャのユーロ追放を意味するとしても、彼らはとてもギリシャを苦しめたいんですね。
Yet to act on this political impulse risks destroying the European Project. Europe's Left would nurture a black legend for a hundred years if the first radical socialist government of modern times was crushed and forced into bankruptcy by Frankfurt bankers - acting at the legal boundaries of their authority, or beyond - choosing to switch off liquidity support for the Greek financial system.
でもこういう政治的脊髄反射をすると、ヨーロピアン・プロジェクトをぶっ壊すことになりかねません。
ギリシャの金融システムに対する流動性支援停止を選択した（法的権限の中または外で行動する）フランクフルトのバンカーによって、現代初の社会党政権が粉砕され、財政破綻を強いられたりすれば、ヨーロッパの左派は百年に亘って悪い言い伝えを言いふらすでしょうね。
It would throw the Balkans into turmoil and probably shatter the security structure of the Eastern Mediterranean. It is easy to imagine a chain of events where an embittered Greece pulled out of Nato and turned to Russia, paralysing EU foreign policy in a self-feeding cycle of animosity that would ultimately force Greece out of the union altogether.
バルカン半島を再び大混乱にして、地中海東部の安全保障機構を木端微塵にすることすらあり得ますね。
ムカついたギリシャがNATOを一抜けたしてロシアのもとに走り、いずれギリシャをEUから放り出す自己悪化する憎悪のサイクルの中でEU外交政策を麻痺させる…なんてドミノ倒しは簡単に想像出来ますな。
The charisma of the EU - using the Greek meaning - would drain away if such traumatic events were allowed to unfold, and all because a country of 11m people wanted to cut its primary budget surplus to 1.5pc from 4.5pc of GDP and shake a discredited Troika off its back, for that is what it comes down to.
そんな大事件が放置プレーされればEUのカリスマ（ギリシャ語で言うところのカリスマね）は流れ出すでしょうし、それも結局のところ人口1,100万人の国が基礎財政収支の黒字目標を4.5%から1.5%にして、信用を失ったトロイカを振り払いたかったからっていう。
One is tempted to cite Jacques Delors' famous comment that "Europe is like a riding bicycle: you stop pedalling and you fall off" but that hardly captures the drama of what amounts to civil war in a union built on a self-conscious ideology of solidarity.
ジャック・ドロールの有名なコメントを引用したくなりますよ。
「ヨーロッパとは自転車をこぐようなもんである。ペダルを踏むのを止めれば転ぶ」
でもこんなんじゃ、自意識過剰な団結イデオロギーの上に築かれた連合内での内戦のみたいなものを、とても伝えられませんわな。
"The euro is fragile. It is like a house of cards. If you pull away the Greek card, they all come down," warned Greece's finance minister Yanis Varoufakis.
「ユーロはボロボロだ。トランプで作った家みたいなもんだね。ギリシャ・カードを引っこ抜いたら全部崩れる」とヤニス・バルファキス財務相は警告しました。
"Do we really want Europe to break apart? Anybody who is tempted to think it possible to amputate Greece strategically from Europe should be careful. It is very dangerous. Who would be hit after us? Portugal?" he said.
「僕らが本気でヨーロッパと袂を分かちたいかって？ギリシャをヨーロッパから戦略的に切り離せるなんて思いたい奴は気を付けろよ。かなりヤバい。僕らの次はどこだ？ポルトガルか？」
George Osborne clearly agrees. The worries have been serious enough to prompt a one-hour Cobra security meeting. "The risks of a miscalculation or a misstep leading to a very bad outcome are growing," said the Chancellor.
明らかに、ジョージ・オズボーン英財務相は賛成してます。
その心配は1時間のCOBRA安全保障会議を招集するほど深刻です。
「最悪の事態を招く誤算や失敗のリスクは高まりつつある」とのこと。
Currency guru Barry Eichengreen - the world's leading expert on the collapse of the Gold Standard in 1931 - thinks Grexit might be impossible to control. "It would be Lehman Brothers squared," he said.
為替のカリスマ、バリー・アイケングリーン教授（1931年の金本位制崩壊については世界屈指の専門家です）は、グレギジットは制御不能かもしれないよとお考えです。
「リーマン危機の2乗になるんじゃないの」とのこと。
This is not the view in Germany, at least not yet. The IW and ZEW institutes both argue that Europe can safely withstand contagion now that it has a rescue machinery and banking union in place, and must not give in to "blackmail".
ドイツでは、少なくとも今のところ、そんな意見はありません。
ドイツ経済研究所と欧州経済研究センターは、ヨーロッパにはもう支援機構も銀行同盟もあるからコンテージョンもへっちゃらだし、「脅迫」なんかに絶対負けちゃダメと言ってます。
Such is the 'moral hazard' view of the world, the reflex that led to the Lehman collapse in 2008. "If we knew then what we know now, we wouldn't have done it," the then-US treasury secretary Tim Geithner told EMU leaders in early 2011, the first time they were tempted to eject Greece.
世界の「モラルハザード」の考え方なんてこんなもんです。
2008年にリーマン・ブラザーズを潰した脊髄反射。
「今わかっていることが当時わかっていたらやんなかったし」と当時財務長官を務めていたティム・ガイトナー氏は、ユーロ首脳陣が初めてギリシャ追放の誘惑を感じてしまった2011年初旬、彼らにそう言い渡しました。
The fond hope is that the European Central Bank can and will smooth over any turbulence in Portugal, Italy and Spain by mopping up their bonds, now that quantitative easing is on the way. Yet the losses suffered from a Greek default would surely ignite a political firestorm in Germany.
もうQEも進行中ですし、ECBがポルトガル、イタリア、スペインのゴタゴタを国債お買い上げでなんとか出来たりしちゃったりしてくれるかも、って甘い期待もありますね。
けどギリシャがデフォって出て来た損失は、確実にドイツで政治的大火事を引き起こすでしょうよ。
Bild Zeitung devoted two pages this morning to warnings that Grexit would cost Germany €63bn, or much more once the Bundesbank's Target2 payments though the ECB system are included. The unpleasant discovery that Germany's Target2 exposure can in fact go up in smoke - despite long assurances that this could never happen - might make it untenable to continue such support.
ビルト・ツァイトゥング氏は今朝、2ページをワーニングに費やしました。
グレギジットでドイツは630億ユーロも負担させられる、ドイツ中銀がTarget II経由でECBの決済システムに投入した分を含めりゃもっともっとだ、とご警告です。
ドイツのTarget IIへのエクスポージャーが実は消滅するかもしれない（そんなことには永遠にならないと前々からずっとずっと保証してきたにも拘らず）という不愉快な発見は、そんな支援の継続を不可能にしちゃうかもしれません。
It is unfair to pick on Portugal but its public and private debts are 380pc of GDP - the highest in Europe and higher than those of Greece - making is acutely vulnerable to toxic effects of deflation on debt dynamics.
ポルトガルをやり玉に挙げるのはアンフェアですけど、でもここの官民合わせた借金はGDPの380%（ヨーロッパ最高でギリシャをも上回っちゃう）。
実は債務ダイナミクスへのデフレの悪影響が一番危険なのはここですよ。
Portugal's net international investment position (NIIP) - the best underlying indicator of solvency - has reached minus 112pc of GDP. Public debt has jumped from 111pc to 125pc of GDP in three years. The fiscal deficit is still 5pc. The country's ranking in global competitiveness is close to that of Greece.
ポルトガルのNIIP（支払い能力の基礎体力を測るにはベストな指標）はGDPの-112%達成。
政府債務は2年間で111%から125%に跳ね上がり。
財政赤字は相も変わらず5%。
世界競争力ランキングではギリシャと接戦するレベル。
"The situation in Portugal is very different," says Paulo Portas, the deputy premier. Sadly it is not. Once you violate the sanctity of monetary union and reduce EMU to a fixed-exchange system, the illusion that Portugal is out of the woods may not last long. Markets will test it.
「ポルトガルの状況は大きく異なっておるのじゃ」などとパウロ・ポルタス副首相は言ってますけど、んなことないし。
金融同盟の聖域を犯してユーロをただの固定為替制度にしちゃえば、ポルトガルは危機を脱したなんて妄想も長くはもたないかもしれないよ。
マーケットが試してくれるわ。
Only two people can now stop the coming train-wreck. Chancellor Angela Merkel and her finance minister Wolfgang Schauble, a man who masks his passion for the EU cause behind an irascible front.
この列車事故を止められるのは、もはやただ2人。
アンゲラ・メルケル独首相と、短気の仮面を被ったEUの大義パッションに燃える男、ヴォルフガング・ショイブレ独財務相。
Syriza have made a strategic blunder by turning their struggle into a fight with Germany, demanding Nazi war reparations, and toying with the Russian card at the very moment when Mrs Merkel is locked in make-or-break talks on Ukraine with Vladimir Putin.
Syrizaは自分達の悪戦苦闘をドイツとの闘いに変えて戦略的大失敗をやらかしました。
ナチスの戦争賠償金を払えと要求したり、メルケル夫人がウラジーミル・プーチン露大統領とウクライナに関する伸るか反るかの大協議をやっている正にその時にロシア・カードをもてあそんだり…。
Mr Varoufakis is trying to limit the damage, praising Mrs Merkel as the "most astute politician" in Europe, and Mr Schauble as the "only European politician with intellectual substance" - a wounding formulation for the others. He has called on Germany to cast off self-doubt and assume its roll as Europe's benevolent hegemon, almost as if he were evoking the glory days of the Holy Roman Empire when pious German emperors stood as guarantors for Christendom.
バルファキス財務相はダメージを広げないように頑張って、メルケル夫人をヨーロッパで「一番賢い政治家」だと褒め、ショイブレ財務相を「ヨーロッパで唯一の真に知的な政治家」と褒めてますが…他の人には命取りな言い回しですな。
そして、まるで敬虔なドイツ皇帝がキリスト教世界の保証人となった神聖ローマ帝国の栄光の日々を呼び起こしているかのように、彼はドイツに自己不信を止めてヨーロッパの善意の覇権国としての役割を果たすよう呼びかけました。
This is the only pitch that will work. Angela Merkel has risen above her narrow East German outlook and her fiscal platitudes of the early crisis to emerge as the soul-searching Godmother of Europe and the last credible defender of its unity. But even Mrs Merkel can be pushed too far.
これこそが唯一成功する売り込みなのです。
アンゲラ・メルケル独首相は、狭量な東ドイツ的物の見方と危機の初期のような財政決まり文句を超え、反省するヨーロッパのゴッドマザー、そしてヨーロッパの団結の最期の信頼出来るディフェンダーとして台頭しました。
でも、メルケル夫人ですら、切れることはあり得るのですよ。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/08192b50381937502292a76c8b804ecd?fm=rss
２０１４年９月２６日 ロシアの声
米国のジョー・バイデン副大統領はマサチューセッツ州ケンブリッジ市のハーバード大で行われたケネディ・フォーラムで、米国およびオバマ大統領はウクライナ情勢をめぐりEU諸国に対ロシア制裁を強要したと述べた。
副大統領によれば、米国は経済的に最も発展した国々を糾合して、ロシアに対する制裁を導入し、ウクライナ問題への介入の対価を支払わせた。
副 大統領いわく、「たしかに彼らはそれを望まなかった。しかし再び、それを主張する米国および米国大統領のリーダーシップの問題で、時には欧州を複雑な立場 に立たせることを余儀なくされることもある。欧州が経済的損失を出すリスクをとり、ロシアに対して支払いを要求するために」。
「我々はロシアの凋落など望まない。我々は、ロシアの繁栄を望んでいる」と副大統領。
リア・ノーヴォスチ
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_07/278273729/
◆ギリシャがロシア追加制裁に同意せず－ＥＵとの対決の端緒か
2015/01/31 .Bloomberg.co.jp
（ブルームバーグ）：ギリシャの新政権はウクライナ問題をめぐりロシアに追加制裁を科そうとする欧州連合（ＥＵ）の動きに疑念を呈した。欧州の現状へのギリシャの挑戦は外交政策面にも及んだ。
ツィプラス首相率いるギリシャ連立政権は27日の声明で、「ギリシャは同意しない」と、対ロ追加制裁に道を開くＥＵ声明に反対する立場を表明。事前に相談がなかった点も批判した。
29日にブリュッセルで開かれるＥＵ外相理事会で、ギリシャ外相に就任したばかりのニコス・コザス氏が実際に反対に動くかどうかが注目される。制裁発動には28カ国の全会一致が必要。
コザス外相は政治学教授で元コミュニスト。ロシアとの関係強化を唱えるとともに、ドイツ中心の欧州に反対する立場を示している。
原題：Greece’s Looming Clash in Europe Starts With Sanctions on Russia（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Nikos Chrysoloras nchrysoloras@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIUS236S972H01.html
理由は宗教が同じ正教会だから。そしてキプロスで対立するトルコの問題。トルコもギリシァも共にNATO加盟国というのが話を複雑にしている。
ドイツなどはキプロス問題があるからギリシァはEUが採用する欧州連合諸国との関係を悪化させることはできないだろうと思っているフシがあるが、あまりギリシァを舐めたらエーゲ海にロシア海軍や空軍の寄港地ができるぞと言いたいのだろ。
ロシアにギリシァを助けているような経済的な余裕は無いとは思うが、プーチンなら分からない。
債務を肩代わりする代わりに中国海軍の基地ができる可能性のほうがまだ高いだろ。
もともとEUやNATOの版図の大部分はカトリックとそこから分化したプロテスタント＆英国国教会の勢力圏であり、言い方を変えるならばラテン語を共通語にしていた西ローマ帝国の文化圏の末裔である。
これに対してトルコがやってきて東ローマ帝国が滅ぼされてイスラム化されるまではトルコからギリシァまではギリシァ語を共通語にした東ローマ帝国文化圏だ。宗教は正教会だ。
そして正教の人たちは、オスマントルコが攻めてきた時、直ちに援軍を送ってくれなかったカトリックに対して今でも深いところで複雑な心理を持っている。
トルコが東ローマ帝国を滅ぼしたことをもってして、正教の中心地は東ローマ帝室と婚姻関係にあったロシアに移り、ロシアが第二の東ローマ帝国を名乗るようになった。
ロシアの国章が今でも東ローマ帝国と同じ双頭の鷲なのはそういう理由からだ。西欧ではローマ帝国の後継者を自認してきた神聖ローマ皇帝を排出してきたハプスブルグ家(自称ユリウスカエサルの末裔)の家紋や神聖ローマ帝国の版図を受け継ぐドイツの国章が双頭の鷲だ。
要するに、NATOの拡大問題やら、西欧とロシアの対立のあれこれは、全てその起源をローマ帝国の東西分裂に求めることができる。
旧ラテン語・カトリック文化圏と旧ギリシァ語・正教文化圏の争いなのである。オバマがそこまで理解しているとは思えないが。
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１１月２６日（水曜日）
通巻第４４０７号
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トルコのエルドアン政権、ますます欧米との協調から距離をおいた
エジプトのシシ政権は「合法性がない」と外交関係の回復を拒否した
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トルコのイスラム回帰を欧米メディアは危険視し始めている。
トルコ北方でトルコ軍は現在、クルド族志願兵への軍事訓練を実施している。クルド兵はおよそ２３０名と言われる。
そして１１月２４日、エルドアン大統領は「エジプトのシシ軍事政権は合法性がない」と強く批判し、「八月にかけて、（ムスリム同胞団などの）市民３０００人を虐殺した軍事政権はいかなる意味から民主的といえるのか」と批判のオクターブをあげて言い放った。
「シシ政権は非合法である。われわれは外交関係の正常化を留保する」
イスラム原理主義過激派の台頭が産油国の安定を揺るがしている最中に、まして欧米がＩＳＩＬ（イスラム国）を敵視して空爆を行い、資金源を絶つための協力 作戦を敷いているときに、「ＮＡＴＯ」の一員であるトルコが、際立って異なる政治的立場を表明したことに欧米はとまどいを隠さないでいる。
トルコへの最大援助国のひとつである日本としては、このトルコの大胆なイスラム化の動きに鈍感ではおられないだろう。
◇□ ▽□
http://melma.com/backnumber_45206_6129094/
プーチン大統領、エジプトのシシ大統領に「カラシニコフ」を笑顔でプレゼント２月１１日 親露派に
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000044244.html◆ロシアや中国に支援要請も＝ＥＵとの協議不調なら－ギリシャ国防相
2015年2月13日 時事ドットコム
【パリ時事】ギリシャのカメノス国防相は１０日放送の地元テレビ番組で、債務負担の軽減に向けた欧州連合（ＥＵ）諸国との協議が不調に終われば「ロシアや 中国に融資を求める可能性もある」と語った。債務返済を強硬に求めるドイツなどの譲歩を促す狙いがあるとみられる。欧州メディアが報じた。
カメノス氏は「われわれは議論を求めている。しかし、ドイツがかたくなな態度を改めず、欧州解体を望むならば、次善の策に訴えなければならない」と強調。 その場合の支援要請先としては「米国が最善だ」と述べるとともに、中ロ両国からの資金借り入れもあり得るとの認識を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021000976&m=rss
これが国防相の発言というのが深刻でしょう。
冷戦時代でしたら直ぐにCIAの工作で政権交代クーデターというところでしょう。
ギリシャにロシアや支那の空軍基地や軍港が出来るぞ言ってるのと同じでしょ。
◆ギリシャの緊縮財政反乱拡大でドイツに突き付けられたあり得ない選択
2015-02-12 今日の覚書、集めてみました
Germany faces impossible choice as Greek austerity revolt spreads
（ギリシャの緊縮財政反乱拡大でドイツに突き付けられたあり得ない選択）
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 9:53PM GMT 11 Feb 2015
EU elites who forced a currency experiment on countries not ready for it have only themselves to blame
準備が出来ていない国に通貨実験を押し付けたEUのエリート共など自業自得。
The political centre across southern Europe is disintegrating. Establishment parties of centre-left and centre-right - La Casta, as they say in Spain - have successively immolated themselves enforcing EMU debt-deflation.
南部欧州の政治の中心がバラバラになりつつあります。
中道左派や中道右派の政権政党（スペインではこれをラ・カスタと言います）はユーロ債務デフレを強行して次々に自滅しました。
Spain's neo-Bolivarian Podemos party refuses to fade. It has endured crippling internal rifts. It has shrugged off hostile press coverage over financial ties to Venezuela. Nothing sticks.
スペインのネオ・ボリバル主義ポデーモス党は粘っています。
内ゲバの大打撃も耐えました。
ベネズエラとの金銭的な繋がりを巡るマスコミの叩きも受け流しました。
何も誰も止められない、と。
The insurrectionists who came from nowhere last year - with Trotskyist roots and more radical views than those of Syriza in Greece - are pulling further ahead in the polls. The latest Metroscopia survey gave Podemos 28pc. The ruling conservatives have dropped to 21pc.
昨年どこからともなくわいたこの暴徒（トロツキー主義をルーツとするギリシャのSyrizaよりももっとラジカルな思想）は、支持率をまだまだ伸ばしつつあります。
最新のメトロスコピア世論調査によれば、ポデーモス党の支持率は28%とか。
与党の保守派は21%まで悪化しました。
The once-great PSOE - Spanish Workers Socialist Party - has fallen to 18pc and risks fading away like the Dutch Labour Party, or the French Socialists, or Greece's Pasok. You can defend EMU policies, or you can defend your political base, but you cannot do both.
かつては偉大だったPSOE（スペイン社会労働党）の支持率は18%まで落ち込んでいる上に、オランダ労働党、またはフランス社会党、またはギリシャのPASOKの如く消滅する危険性があります。
ユーロ政策を擁護したり、はたまた自分の政治基盤を擁護することは出来るでしょうが、両方同時は無理ですよ。
As matters stand, Podemos is on track to win the Spanish elections in November on a platform calling for the cancellation of "unjust debt", a reversal of labour reforms, public control over energy, the banks, and the commanding heights of the economy, and withdrawal from Nato.
このままなら、ポデーモス党は「不当な債務」の踏み倒し、労働改革の撤回、エネルギーと銀行と経済管理の公的支配、そしてNATO離脱を叫んで、11月の総選挙に勝っちゃいそうですね。
Europe's policy elites can rail angrily at the folly of these plans if they wish, but they must answer why ex-Trotskyists threatening to dismantle market capitalism are taking a major EMU state by storm. It is what happens when 5.46m people lack jobs, when 2m households still have no earned income, and when youth unemployment is still running at 51.4pc, and home prices are down 42pc, six years into a depression.
ヨーロッパの政策エリート共がそうしたければこれらのプランの間違いをボロカスに非難出来るでしょう。
でも彼らは、なぜ市場中心資本主義をぶっ壊してやると脅す元トロツキー主義者がユーロの主要国を席巻しつつあるのか、という問いにに答えなければなりません。
不況突入6年の今も546万人が失業中で、200万世帯が所得ゼロで、若年失業率が未だに51.4%も記録し、住宅価格が42%も値下がりしたら、こういうことになるんですな。
It is pointless protesting that Spain's economy is turning the corner, a contested claim in any case. There comes a point when a society breaks and stops believing anything its leaders say.
スペイン経済は危機脱出中なんだぞ！と抗議したって意味ないし、いずれにせよ危機脱出中とか如何なものかな主張ですし。
社会が崩壊して指導者が何を言おうが信じなくなっちゃう時期って来るもんです。
The EU elites themselves have run their currency experiment into the ground by imposing synchronized monetary, fiscal, and banking contraction on the southern half of EMU, in defiance of known economic science and the lessons of the 1930s. It is they who pushed the eurozone into deflation, and thereby pushed the debtor states into accelerating compound-interest traps.
EUのエリート共ですら、既知の経済学や1930年代の教訓に逆らって、ユーロ圏の南半分で金融、財政、銀行引き締めを力任せに同時多発させて通貨実験を墜落させたでしょ。
ユーロ圏をデフレに追い込んで、それによって債務国を加速し続ける複利の罠に押し込んだのはやつらだし。
It is they who deployed the EMU policy machinery to uphold the interest of creditors, refusing to acknowledge that the root cause of Europe's crisis was a flood excess capital flows into vulnerable economies. It is they who prevented a US-style recovery from the financial crisis, and they should not be surprised that such historic errors are coming back to haunt.
債権国の利益を護るために、ヨーロッパ危機の根本原因は過剰資本がヘロヘロの経済に雪崩れ込んだからなんて認めないぞと言い張ってユーロ政策機構を引っ張り出したのもやつらだし。
金融危機からの米国式回復を邪魔したのもやつらだし、そんな歴史的エラーのツケを払うことになっても驚くなよっていう…。
The revolt in Italy has different contours but is just as dangerous for Brussels. Italians may not wish to leave the euro but political consent for the project but broken down. All three opposition parties are now anti-euro in one way or another. Beppe Grillo's Five Star movement - with 108 seats in parliament - is openly calling for a return to the lira.
イタリアでの反乱は形は違えどもブリュッセルにとっては同じ位ヤバいものですね。
イタリア人はユーロ離脱なんて望まないかもしれませんが、このプロジェクトに対する政治的合意はぶっ壊れてますから。
今じゃ三大野党は揃って多かれ少なかれアンチ・ユーロだし。
ベッペ・グリッロの五つ星ムーブメント（108議席）なんてリラ復活をあからさまに叫んでますよ。
Mr Grillo proclaims that Syriza is carrying the torch for all the long-suffering peoples of southern Europe, as it is in a sense.
グリッロ氏は、Syrizaは長らく苦しめられている南部欧州の人々に忠誠を尽くしているって宣言してますね（ま、或る意味そうなんですけど）。
"What's happening to Greece today, will be happening to Italy tomorrow. Sooner or later, default is coming," he said.
「ギリシャで今日起こっていることは、イタリアで明日起こることだ。遅かれ早かれ、デフォるであろう」
Premier Matteo Renzi staked everthing on a recovery that has yet to happen. He is running out of political time. Deflation is overwhelming the fiscal gains from austerity. Italy's public debt has jumped from 116pc to 133pc of GDP in three years. The youth jobless rate is 44pc and still rising. Italian GDP has fallen 10pc in six years, and by 15pc in the Mezzogiorno. Italy's industrial production has dropped back to the levels of 1980.
マッテオ・レンツィ首相は未だ始まらない景気回復に全てを賭けています。
彼の政治生命もそろそろ寿命です。
デフレは緊縮財政の財政的利益を圧倒しています。
イタリアの政府債務は3年間でGDPの116%から133%まで跳ね上がりました。
若年層失業率は44%で相変わらず上昇中です。
GDPは6年間で10%減りましたし、南部では15%も減りました。
産業生産は1980年代のレベルまで逆戻りですよ。
The leaders of Spain and Italy know that their own populists at home will seize on any concessions to Syriza over austerity or debt relief as proof that Brussels yields only to defiance. They have a very strong incentive to make Greece suffer, even if it means a cataclysmic rupture and a Greek ejection from the euro.
スペインとイタリアの指導者はわかってるんですよ…国内の大衆迎合派が、緊縮財政または債務救済を巡るSyrizaへの妥協を、欧州委員会が反抗に降伏したという証拠に仕立て上げるってことを。
それが大惨事とギリシャのユーロ追放を意味するとしても、彼らはとてもギリシャを苦しめたいんですね。
Yet to act on this political impulse risks destroying the European Project. Europe's Left would nurture a black legend for a hundred years if the first radical socialist government of modern times was crushed and forced into bankruptcy by Frankfurt bankers - acting at the legal boundaries of their authority, or beyond - choosing to switch off liquidity support for the Greek financial system.
でもこういう政治的脊髄反射をすると、ヨーロピアン・プロジェクトをぶっ壊すことになりかねません。
ギリシャの金融システムに対する流動性支援停止を選択した（法的権限の中または外で行動する）フランクフルトのバンカーによって、現代初の社会党政権が粉砕され、財政破綻を強いられたりすれば、ヨーロッパの左派は百年に亘って悪い言い伝えを言いふらすでしょうね。
It would throw the Balkans into turmoil and probably shatter the security structure of the Eastern Mediterranean. It is easy to imagine a chain of events where an embittered Greece pulled out of Nato and turned to Russia, paralysing EU foreign policy in a self-feeding cycle of animosity that would ultimately force Greece out of the union altogether.
バルカン半島を再び大混乱にして、地中海東部の安全保障機構を木端微塵にすることすらあり得ますね。
ムカついたギリシャがNATOを一抜けたしてロシアのもとに走り、いずれギリシャをEUから放り出す自己悪化する憎悪のサイクルの中でEU外交政策を麻痺させる…なんてドミノ倒しは簡単に想像出来ますな。
The charisma of the EU - using the Greek meaning - would drain away if such traumatic events were allowed to unfold, and all because a country of 11m people wanted to cut its primary budget surplus to 1.5pc from 4.5pc of GDP and shake a discredited Troika off its back, for that is what it comes down to.
そんな大事件が放置プレーされればEUのカリスマ（ギリシャ語で言うところのカリスマね）は流れ出すでしょうし、それも結局のところ人口1,100万人の国が基礎財政収支の黒字目標を4.5%から1.5%にして、信用を失ったトロイカを振り払いたかったからっていう。
One is tempted to cite Jacques Delors' famous comment that "Europe is like a riding bicycle: you stop pedalling and you fall off" but that hardly captures the drama of what amounts to civil war in a union built on a self-conscious ideology of solidarity.
ジャック・ドロールの有名なコメントを引用したくなりますよ。
「ヨーロッパとは自転車をこぐようなもんである。ペダルを踏むのを止めれば転ぶ」
でもこんなんじゃ、自意識過剰な団結イデオロギーの上に築かれた連合内での内戦のみたいなものを、とても伝えられませんわな。
"The euro is fragile. It is like a house of cards. If you pull away the Greek card, they all come down," warned Greece's finance minister Yanis Varoufakis.
「ユーロはボロボロだ。トランプで作った家みたいなもんだね。ギリシャ・カードを引っこ抜いたら全部崩れる」とヤニス・バルファキス財務相は警告しました。
"Do we really want Europe to break apart? Anybody who is tempted to think it possible to amputate Greece strategically from Europe should be careful. It is very dangerous. Who would be hit after us? Portugal?" he said.
「僕らが本気でヨーロッパと袂を分かちたいかって？ギリシャをヨーロッパから戦略的に切り離せるなんて思いたい奴は気を付けろよ。かなりヤバい。僕らの次はどこだ？ポルトガルか？」
George Osborne clearly agrees. The worries have been serious enough to prompt a one-hour Cobra security meeting. "The risks of a miscalculation or a misstep leading to a very bad outcome are growing," said the Chancellor.
明らかに、ジョージ・オズボーン英財務相は賛成してます。
その心配は1時間のCOBRA安全保障会議を招集するほど深刻です。
「最悪の事態を招く誤算や失敗のリスクは高まりつつある」とのこと。
Currency guru Barry Eichengreen - the world's leading expert on the collapse of the Gold Standard in 1931 - thinks Grexit might be impossible to control. "It would be Lehman Brothers squared," he said.
為替のカリスマ、バリー・アイケングリーン教授（1931年の金本位制崩壊については世界屈指の専門家です）は、グレギジットは制御不能かもしれないよとお考えです。
「リーマン危機の2乗になるんじゃないの」とのこと。
This is not the view in Germany, at least not yet. The IW and ZEW institutes both argue that Europe can safely withstand contagion now that it has a rescue machinery and banking union in place, and must not give in to "blackmail".
ドイツでは、少なくとも今のところ、そんな意見はありません。
ドイツ経済研究所と欧州経済研究センターは、ヨーロッパにはもう支援機構も銀行同盟もあるからコンテージョンもへっちゃらだし、「脅迫」なんかに絶対負けちゃダメと言ってます。
Such is the 'moral hazard' view of the world, the reflex that led to the Lehman collapse in 2008. "If we knew then what we know now, we wouldn't have done it," the then-US treasury secretary Tim Geithner told EMU leaders in early 2011, the first time they were tempted to eject Greece.
世界の「モラルハザード」の考え方なんてこんなもんです。
2008年にリーマン・ブラザーズを潰した脊髄反射。
「今わかっていることが当時わかっていたらやんなかったし」と当時財務長官を務めていたティム・ガイトナー氏は、ユーロ首脳陣が初めてギリシャ追放の誘惑を感じてしまった2011年初旬、彼らにそう言い渡しました。
The fond hope is that the European Central Bank can and will smooth over any turbulence in Portugal, Italy and Spain by mopping up their bonds, now that quantitative easing is on the way. Yet the losses suffered from a Greek default would surely ignite a political firestorm in Germany.
もうQEも進行中ですし、ECBがポルトガル、イタリア、スペインのゴタゴタを国債お買い上げでなんとか出来たりしちゃったりしてくれるかも、って甘い期待もありますね。
けどギリシャがデフォって出て来た損失は、確実にドイツで政治的大火事を引き起こすでしょうよ。
Bild Zeitung devoted two pages this morning to warnings that Grexit would cost Germany €63bn, or much more once the Bundesbank's Target2 payments though the ECB system are included. The unpleasant discovery that Germany's Target2 exposure can in fact go up in smoke - despite long assurances that this could never happen - might make it untenable to continue such support.
ビルト・ツァイトゥング氏は今朝、2ページをワーニングに費やしました。
グレギジットでドイツは630億ユーロも負担させられる、ドイツ中銀がTarget II経由でECBの決済システムに投入した分を含めりゃもっともっとだ、とご警告です。
ドイツのTarget IIへのエクスポージャーが実は消滅するかもしれない（そんなことには永遠にならないと前々からずっとずっと保証してきたにも拘らず）という不愉快な発見は、そんな支援の継続を不可能にしちゃうかもしれません。
It is unfair to pick on Portugal but its public and private debts are 380pc of GDP - the highest in Europe and higher than those of Greece - making is acutely vulnerable to toxic effects of deflation on debt dynamics.
ポルトガルをやり玉に挙げるのはアンフェアですけど、でもここの官民合わせた借金はGDPの380%（ヨーロッパ最高でギリシャをも上回っちゃう）。
実は債務ダイナミクスへのデフレの悪影響が一番危険なのはここですよ。
Portugal's net international investment position (NIIP) - the best underlying indicator of solvency - has reached minus 112pc of GDP. Public debt has jumped from 111pc to 125pc of GDP in three years. The fiscal deficit is still 5pc. The country's ranking in global competitiveness is close to that of Greece.
ポルトガルのNIIP（支払い能力の基礎体力を測るにはベストな指標）はGDPの-112%達成。
政府債務は2年間で111%から125%に跳ね上がり。
財政赤字は相も変わらず5%。
世界競争力ランキングではギリシャと接戦するレベル。
"The situation in Portugal is very different," says Paulo Portas, the deputy premier. Sadly it is not. Once you violate the sanctity of monetary union and reduce EMU to a fixed-exchange system, the illusion that Portugal is out of the woods may not last long. Markets will test it.
「ポルトガルの状況は大きく異なっておるのじゃ」などとパウロ・ポルタス副首相は言ってますけど、んなことないし。
金融同盟の聖域を犯してユーロをただの固定為替制度にしちゃえば、ポルトガルは危機を脱したなんて妄想も長くはもたないかもしれないよ。
マーケットが試してくれるわ。
Only two people can now stop the coming train-wreck. Chancellor Angela Merkel and her finance minister Wolfgang Schauble, a man who masks his passion for the EU cause behind an irascible front.
この列車事故を止められるのは、もはやただ2人。
アンゲラ・メルケル独首相と、短気の仮面を被ったEUの大義パッションに燃える男、ヴォルフガング・ショイブレ独財務相。
Syriza have made a strategic blunder by turning their struggle into a fight with Germany, demanding Nazi war reparations, and toying with the Russian card at the very moment when Mrs Merkel is locked in make-or-break talks on Ukraine with Vladimir Putin.
Syrizaは自分達の悪戦苦闘をドイツとの闘いに変えて戦略的大失敗をやらかしました。
ナチスの戦争賠償金を払えと要求したり、メルケル夫人がウラジーミル・プーチン露大統領とウクライナに関する伸るか反るかの大協議をやっている正にその時にロシア・カードをもてあそんだり…。
Mr Varoufakis is trying to limit the damage, praising Mrs Merkel as the "most astute politician" in Europe, and Mr Schauble as the "only European politician with intellectual substance" - a wounding formulation for the others. He has called on Germany to cast off self-doubt and assume its roll as Europe's benevolent hegemon, almost as if he were evoking the glory days of the Holy Roman Empire when pious German emperors stood as guarantors for Christendom.
バルファキス財務相はダメージを広げないように頑張って、メルケル夫人をヨーロッパで「一番賢い政治家」だと褒め、ショイブレ財務相を「ヨーロッパで唯一の真に知的な政治家」と褒めてますが…他の人には命取りな言い回しですな。
そして、まるで敬虔なドイツ皇帝がキリスト教世界の保証人となった神聖ローマ帝国の栄光の日々を呼び起こしているかのように、彼はドイツに自己不信を止めてヨーロッパの善意の覇権国としての役割を果たすよう呼びかけました。
This is the only pitch that will work. Angela Merkel has risen above her narrow East German outlook and her fiscal platitudes of the early crisis to emerge as the soul-searching Godmother of Europe and the last credible defender of its unity. But even Mrs Merkel can be pushed too far.
これこそが唯一成功する売り込みなのです。
アンゲラ・メルケル独首相は、狭量な東ドイツ的物の見方と危機の初期のような財政決まり文句を超え、反省するヨーロッパのゴッドマザー、そしてヨーロッパの団結の最期の信頼出来るディフェンダーとして台頭しました。
でも、メルケル夫人ですら、切れることはあり得るのですよ。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/08192b50381937502292a76c8b804ecd?fm=rss
先日の「ロックフェラーの日本支配 ②」で、私はあえて書かなかったのだが、中には気づかれた方もおられるだろう。そう、ロッキード社はロスチャイルド家の企業である。
よく世間ではロスチャイルドとロックフェラーは対立し、熾烈な競争が繰り広げられているとか言うブログや書き込みを見るが、米国に大きな勢力を持つロックフェラーと欧州ロスチャイルドは対立などしていない。ゴールドマンサックスもロッキードもロスチャイルド家の企業だ。
ロスチャイルド家のロッキード社が開発した小型核融合炉が実用化の目処が立ち、ロックフェラーが石油から撤退させるほど大きなインパクトを与えたということは、当然両家は協力関係に有ると言うことに他ならない。更に、高齢のデイヴィッドから確実にジョン・ロックフェラー４世の時代に入ってきたということだろう。彼は日本語を学ぶためにと東京の国際基督教大学で学んだが、決して日本に優しいと思うべきではない。それだけ日本の急所も弱点も知っていると言うことだ。なぜロックフェラー家が日本に彼を送ったかを考える事が重要だろう。
ロックフェラーは元々、環太平洋の農業国家同士・資源国家同士の貿易協定だったTPPに、強引にねじ入り、さらに日本に参加を強要し、とうとう取り 込んでしまった。少しでも妥協すれば、次々と米国主導のルールを押しつけてくる。米国自体はTPPを遵守せず米国の法が優先すると法整備を済ませている。 ところが米国以外の国ではTPPの取り決めが全ての国の法や憲法より優先し、更に4年間は各国民には秘密にされるという飛んでもない条約なのである。
米国では2010年に、個人の野菜栽培を禁止する「食品安全近代化法」が可決された。家庭菜園を作ると逮捕されるのである。
◆米国には安全な食品を選ぶ自由も安全な薬を選ぶ自由もない
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/61cd6fab8dd0468ae56807256d33607c
日本の先を行く超管理国家である。これをTPPに参加する日本に導入させるのが目的である。安いジェネリック医薬品もTPPによって使用が禁止されることになる。特許切れではなく著作権で縛るというのである。
米も野菜も自家栽培の種子は駄目、指定の種子販売企業からしか購入できないし、その種子は一代限りの遺伝子組み替え種子。そんなものを強制されれば 確実に日本の農業は壊滅する。参加した自体がすでに負けである。それが分かっていて自民党はTPP反対に反対と言って、政権を取り戻し、復帰した途端に TPP参加を決めてしまった。何と言おうとこれは深刻な公約違反である。
安倍総理の外交や防衛政策には賛成しても、増税とこれだけは絶対に認めるわけにはいかない。第一日本に強力な米国の圧力に堂々と立ち向かえる議員も 官僚も存在しない。日本は戦後の７０年間国際法違反のGHQ占領憲法の、廃棄も改正すら出来ない国である。「支那の侵略政策に対し環太平洋のTPPが是非 必要だ」と言ってもそんなものは後付に過ぎない。自民党がTPPに反対していた時から支那に対する脅威も対策も散々議論されていた。これは明らかに米国 ロックフェラーの圧力以外にない。
これらの全てを認識して、その盲点をぬって日本の国益を考えようとしているのが安倍晋三ということなのである。あまた有る安倍政権批判がこれらの強大な圧力を何処まで認識しているだろうか。今まで急病で死亡した首相や大臣などが本当に病死だと信じているのだろうか。
米国のケネディ一族暗殺やレーガンの暗殺未遂まで誰が行ったか認識しているのだろうか？
アイゼンハワーから歴代のアメリカ大統領と国務長官はいずれもロックフェラー一族の主催するCFR（外交問題評議会）のメンバーであり、財務長官や 国防長官、CIA長官、国家安全保障担当特別補佐官といった要職のほとんどはロックフェラー一族の使用人といわれる、マクナマラ、シュルツ、ブッシュ、 キッシンジャー、あるいはフレジンスキー等のＣＦＲメンバーによって占められてきた。
CFRの中心をなすRF&A（ロックフェラー家とその仲間たち）を率いるチェース・マンハッタン銀行の前会長、デービット・ロックフェラー にとって夢は１９７３年に創設したTLC（トライラテラル コミッション）日米欧三極委員会を軸に、西側世界の統合を進め、最終的に東西両陣営の大合併を 実現して世界政府を樹立する事だとみられている。
彼ら、インサイダーグル－プ、見えざる政府が現在の米国や世界に多大な影響を持ち、日本を支配してきた。
オバマ大統領が安倍総理にTPP促進の圧力をかけたとか、オバマと安倍総理がTPPの早期妥結に向けて話し合ったとか、メディアが誘導報道を盛んに流したが、そもそもオバマ大統領はTPPに関しても日米貿易協定に関しても、一切の権限を持っていない。
ＴＰＰを主導するのは米国通商代表部（USTR）代表にユダヤ系マイケル・フロマン。ユダヤ資本を代表していると見るのが正しい。だがこの米国通商代表部（ＵＳＴＲ）に交渉の主導権がないことも問題を複雑にしている。
昨年、米上院のハリー・リード民主党院内総務は、大統領貿易促進権限（TPA）、通称ファストトラック（早期一括審議）権限に関する法案を上院で審議するつもりはないと表明した。大統領貿易促進権限（TPA）が議会からオバマ大統領に付与されて初めて貿易交渉やTPPに関する発言や交渉、促進に指導権を発揮できる。しかし、大統領には、基盤である民主党からさえ権限付与を拒否されている。まして現在は共和党が過半数を占めている。
ファストトラック権限が大統領に付与されれば、貿易協定をめぐる政府間交渉が円滑に進む見通しとなるだろう。その結果、議会は賛否の票を投じるだけとなり、修正を施す余地を失う。レームダックに陥った大統領に、だれもリーダーシップなど求めない。
「オバマは、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」
レームダック（足の不自由なアヒル＝死に体）とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が２年も残っているのに、すでに何もできなくなっている。
米大統領は、指導者としてのイメージが重要だ。しかし、オバマは正直でないうえ、看板とする政策を何一つ実現できない、指導力のない大統領というネガティブなイメージを国民に与えるようになっている。
★「米国食品安全近代化法」という法律
この法律は、自家採種と貯蔵を禁止している。
日本がTPPに加入すると、在来種（タネを自分で採取して毎年栽培できる作物）を自由に栽培することができなくなる可能性が極めて高い。
要はモンサントのようなところからタネを買えということなのである。
これって憲法違反では？
TPPは平成の不平等条約。TPPでは、アメリカ国内ではTPPで合意してあるルールは適用しなくても良いとなっている。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカは立法措置を済ましている。
このオバマ大統領が、ＧＭＯ（遺伝子組み替え食物）と農薬の推進者を米国の農業貿易代表に任命したことを忘れてはいけない。
米国の農務長官が、かつて、「バイオテクノロジーの支配人・オブ・ザ･イアｰ」とあだ名されたことを忘れてはいけない。
また、オバマが、モンサントの擁護者エレナ・ケイガンを米国の最高裁判所判事に任命し、元モンサントの弁護士クラレンス・トーマス（Clarence Thomas）と一緒に裁判所に座っていることも、忘れてはいけない。
モンサント＝カーギル＝ロックフェラーである。TPPに取り込まれた結果、日本で（文字通りの）”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。
アメリカは「ここまでする必要があった」ということだ。
◆インターネットから見るアメリカの現状
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13594e342f6fe65234910a415ca6f90d
◆郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック
オルタナティブ通信より
現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。
既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。
マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。
ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。
ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。
この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。
日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。
ゴー ルドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子 会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼 び戻され、出世の道を歩む。
投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。
これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。
利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。
これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。
日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。
ＴＰＰ、金融「自由化」等の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
郵便局と「事業提携」した外資の保険会社アフラックにおいても、上記のギャンブル投機と同様の事態＝ギャンブル投機による利益は「上部組織」に上納され、 損失は保険会社そのものの損失として保険加入者に対する支払いの「制限」として処理される。元々、「かけ捨て」である外資の保険では顧客は配当・利益配分 を求めていないため、そのギャンブル投機の内実は報告されない＝極めて簡素な収支報告となり、事態は「闇の中」となる。（引用終わり）
◆ビルダーバーグ会議
メンバーの中心は、デイヴィッド・ロックフェラーやキッシンジャーなどの中道派（国際協調主義）である。ネオコンと呼ばれる人々にも会議の常連が存在する。
ビルダーバーグ会議は、世界的な影響力を持つ政治家や多国籍企業・金融機関の代表やヨーロッパの王族、貴族などの代表者による会議であり、非欧米諸国からの出席者は少ない。1954年から毎年1回、北米や欧州の各地で開催される。
出席者のおよそ2/3が多国籍企業ないし多国籍金融機関の経営者、国際メディア、およそ1/3が各国の政治家と言われている。毎年、アメリカから 30人、欧州各国から80人、国際機関などから10人とも言われている。また、著名な大企業であっても自薦では参加者を送ることができないと言われてい る。
政治経済や環境問題等の多様な国際問題について討議する完全非公開の会議である。
出席者リスト、議題はある程度ウェブサイトで公表され、ジャーナリストやコラムニスト等も招待されるが、会議での討議内容は非公開であり記事になることはない。
議長は、アクサのCEO、アンリ・ドゥ・キャストゥル（２０１０～）
G8、NATO等の首脳会議の決定に会議で話し合われたことが影響を与えるという指摘や、メンバーが外交問題評議会とかなり重複しているという指摘があると言う。
王立国際問題研究所、外交問題評議会、三極委員会とも関係がある。ビルダーバーグ会議出席者とこれらの組織のメンバーには重複が認められる。ビル ダーバーグ会議の情報は重複するメンバーによって下部組織に伝達されると見る説がある。 ビルダーバーグ会議が日本の受け入れを拒否したため、1973年に日米欧委員会（2000年より三極委員会）が設立されたと言われている。
デイヴィッド・ロックフェラーは自叙伝及び盛田昭夫との対談でビルダーバーグ会議について述べている。
デイヴィッド・ロックフェラーは「ビルダーバーグは本当に、きわめて興味深い討論グループで、年に一度ヨーロッパと北アメリカの両方にとって重要な問題を論じ合っている―ただし、合意に達することはない。」 と述べている。
デイヴィッド・ロックフェラー（楡井浩一 訳） 『ロックフェラー回顧録』 新潮社 2007年
◆三極委員会（旧名称は「日米欧三極委員会」） TLC
日本・北米・ヨーロッパなどからの参加者が会談する私的組織であり、民間における非営利の政策協議グループである。
http://www.jcie.or.jp/japan/gt_tri/
このロゴの意味するところは、ニューワールドオーダー(新世界秩序:NWO)の「シオニスト国家の集合体」である。
ロゴマークを形成する「三本の矢」の一つが日本。日本は新世界秩序に組み込まれたことを意味する。
1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより、「日米欧委員会」として発足した。
（財）日本国際交流センターは当初から日本委員会事務局を担ってきている。
1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキー に日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に「日米欧委員会」が 誕生した。ご存じのようにオランダ王室は欧州屈指の日本嫌いである。インドネシアの植民地を日本に解放され独立戦争では日本軍の義勇軍が指導するインドネ シア軍に敗れ、未だに日本を憎んでいる。
日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される。
参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。
三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである。
欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されること から、日本委員会はアジア太平洋委員会となった。それにともない日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称された。
情報が公開されており、いわゆる「秘密結社」ではない。著名な政治家、財界人、学者などが参加。
三極委員会は、ただの民間の委員会に過ぎない。
しかし、この委員会が実質、日本・アメリカ・ヨーロッパの各国、各ブロックの政策を調整し、陰謀論ではなく「世界統一政府」の創設を目的としたシャドウ・キャビネット(陰の政府)の役割を果たしているのである。
http://www.bibliotecapleyades.net/sociopolitica/esp_sociopol_trilat07.htm
◆三百人委員会
正式な会議でも公式に認められた会議でもなく、陰謀論でしばしば登場する秘密結社。
三百人委員会の根本思想は、イルミニズム、悪魔主義である。その超国家的組織は超選民主義の究極的な形態であり、その組織構成は、イルミナティ、悪 魔主義者を頂点にした巨大なピラミッドである。論者によると、陰謀はイルミナティ他、様々な名称の団体によって遂行されていると言う。
三百人委員会が掲げる綱領21ヶ条では、「悪魔王国の建設」、別名「悪魔の地球支配綱領」（世界人間牧場計画）を記していると言われ、支配者（悪魔）と家畜（奴隷）のみが存在する社会として、世界が統一される事を目指している組織の計画と言われている。
三百人委員会は、1727年にイギリス東インド会社の300人の会議をもとにして、英国貴族によって設立された。フリーメイソンの第33階級、最高大総監に相当する。元々は500人委員会だったとする説もある。
ジョン・コールマンは三百人委員会に関する書籍を著している。書籍は通販されており、日本語版の翻訳は主に太田竜による。日本では1995年に(コールマン & 歴史修正学会 1995)が出版され、三百人委員会の名が一般に知られるようになった。
赤間剛 『フリーメーソンと国際陰謀の極秘構図 仕組まれていた世界の歴史・政治・未来』 廣済堂出版〈Kosaido books〉、1997年9月26日
ダニエル・エスチューリン 『ビルダーバーグ倶楽部 世界を支配する陰のグローバル政府』 山田郁夫 訳、バジリコ、2006年11月7日原タイトル：The real story of the bilderberg club
桐生操 『秘密結社 世界を動かす「闇の権力」』 中央公論新社〈中公新書ラクレ 255〉、2007年9月
ジョン・コールマン 『9・11アメリカは巨大な嘘をついた 「300人委員会」ジョン・コールマン博士の』 太田龍 監訳、成甲書房、2002年8月 原タイトル：Our new world
など多数の著書で登場する。
◆戦略国際問題研究所CSIS）
1962年に設立された超党派のシンクタンクである。
アメリカ合衆国のワシントンD.C.に位置する。
CSISは防衛・国家安全保障で世界第1位、
外交政策・国際関係論で第5位、
全分野の総合では第4位（全米で3位）
にランクされており、ワシントンのシンクタンクでは最も尊敬を集めているものの一つとされる。
公式には超党派を標榜し、民主・共和両党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」（centrist）と表現している。
理事長には、1999年より、元アメリカ合衆国上院議員でアメリカ合衆国上院軍事委員会の民主党の重鎮、サム・ナンが、
同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月より、元アメリカ合衆国国防副長官のジョン・J・ヘイムリ (John Hamre) が務めている。
ま た、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務 め、顧問には、同ヘンリー・キッシンジャー、その弟子のブレント・スコウクロフトがいる。これらの人物の多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問 題担当大統領補佐官でもあった。
日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出 向して学んでくる慣習が確立している。CSISの日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、ジェトロや損保会社、NTTの職 員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行ってい る。
CSISは東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲 盛財団理事長の稲盛和夫はCSISの国際評議員を務めている。2002年4月1日に、稲盛財団は政界・経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団か ら寄付した500万ドルを設立基金として、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）を、CSISと共同でCSIS内に設立した。
要するにCSISは、米国のCFR外交問題評議会の手足の一つで、「日本担当」の実働部隊、ジャパンハンドラ―である。
その他、CSISのような日本の中枢に深く浸透している「日本担当」のワシントンの民間シンクタンクには、ブルッキングス研究所がある。
日本の経産官僚の何人かは、ブルッキングス研究所に研究員として派遣され、間違ったグローバリズムをインプリントされて日本に帰ってくる。そうした連中がTPPや秘密保護法を推進したがっているのである。
東大一直線で、一生懸命に勉強して晴れて国家公務員第1種試験に合格し、念願かなって花の東京の霞が関にお勤め。
さらに、国費でアメリカ留学でもしようものなら、もう有頂天で、完全にグローバリズムの脳内インストールの完了だ。
こうした子供官僚が霞が関にたくさんいて、「われこそが日本の支配者」を気取っているのである。
ブルッキングス研究所は、日経とCSISが共同で設立した「バーチャル・シンクタンク」なる日本人洗脳機関で、官僚だけでなく御用学者へもグローバリズムのインストールを行っている。
そうしてCSISが子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言を行っている。憎むべき元狂はここである。
◆ロックフェラー財団
慈善団体ランキングでは世界最大規模であり、世界で最も影響力があるNGOの1つに数えられている。2009年時点で、基金は330億ドルにのぼる。
主な慈善活動は、1）医療、健康、人口科学、2）農業、自然科学、3）芸術、人文科学、4）社会科学、5）国際関係の5つである。
世界中から数千人の科学者や研究者が、財団の研究員として、また奨学金をもらい、最先端の研究をしている。また、大学や研究所にも寄付を行なっており、ロックフェラー医学研究センター（後のロックフェラー大学）などを設立し、様々な機関に建物なども寄付している。
日本では野口英世がロックフェラー医学研究所研究員として細菌学の研究に主に従事し、黄熱病や梅毒等の研究を行っていた事で知られる。
（クリックして拡大）ジョン・ロックフェラーは石油事業で大成功を収めた後、人世の後半を慈善事業に投じた。
１９１３年にロックフェラー財団を設立。やがてこの財団が慈善事業の中心的役割を果たすことになる。
ロックフェラーは財団活動に精力的であった。注ぎ込んだお金も膨大で、特に科学と医学の分野においは目覚しい業績を上げた。
ただし、その活動をどのように評価するかは、最近に至っても意見の分かれるところである。それは「財団活動は世間を欺くための道具である」という見方があるからだ。
★ロックフェラーが財団を設立した目的
a)税金対策
ジョン・ロックフェラーは１９００年頃から、石油で築き上げた莫大な財産をどうやって維持していくかということに頭を悩ませていた。
ｂ）遺産税対策
仮にロックフェラーの財産がそのまま子供に遺産として受け継がれることになると、半分は遺産税として国に持っていかれる。
そ こでロックフェラーは財産を子孫に相続するに当たって、信託財産として財団に移動することを考えた。そうすれば、先ず財産に移した基本財源は、遺産税など の課税を免れ、その額が減ることはない。そして、信託基金を運用して得られた収入からロックフェラーの子孫は元本だけを受け継ぐ。さらに、これらの資産を 持つ財団の運営権はロックフェラー一族がもつことになるのである。つまり、寄付したことで自分のお金ではなくなっても、それを実質的に支配し使い増やす権 利を得る訳である。
しかも、財団を解散したときに、その信託基金は日本では国に吸い上げられるが、アメリカは寄付をした受益者に帰ることになる。このように考えると、これは財団を隠れ蓑にした資産隠しである。
ｃ）所得税対策
ロック フェラー一族は毎年、彼らの利益の半分をお気に入りの財団につぎ込み、彼らに課せられた所得税からその「寄付金」を差し引いている。ネルソンは議会の公聴 会で、「財団というものは資本利得税も所得税も払わないのでどんどん資産が増えてしまうものなのだ」と述べているが、それは自然に増えるだけでなく、意図 的に増やす事も出来るのである。
幾つかの財団を免税の為に利用して資産を確保して置くことは、彼らが財団から得ている利益の一つに過ぎない。
ビジネス・ウィーク誌が「最も私的な財団の背後に隠された真の動機は財産管理を継続する事である」と指摘しているように、財団から更に大きな利益を得ている。彼らは巨額の利益を引き出すことが出来る。
実際にこの問題を調査した下院銀行委員会の議長ライト・バットマン議員は、「ロックフェラー財団およびその系列財団は巨大な資金力を背景にかってない規模の”市場操作”をしており、そこから巨額の不正利益をあげる為に共同歩調をとっている」と告発した。
この寄付を受ける側だけでなく、寄付する側にも免税待遇が与えられるという二重の免税待遇によって、財団は次々と設立された。
財団は主要な銀行、企業、大学、政府機関さえも巻き込み、それぞれ利害関係に基づいて妥協、協調を図りながら社会的影響力を増していった。
ｄ）世論かわし（持つものに対するねたみ、中傷をかわす。）
アメリカでは貧富の差の拡大により、労働運動が階級闘争的な色彩を帯びて過激化していった。そして、大企業に対する民衆の怒りの矛先は、当時世界で最も裕福な人物であったロックフェラーに向かった。
１９０１年、ロックフェラーは初孫がしょう紅熱で死亡したことを機に、息子と慈善事業の顧問であるフレデリック・Ｔ・ゲイツの進言を受けて、社会貢 献が明瞭で心象のよい医学研究所を設立した。「孫の死は神から与えられた罰と受け止め、深く回心して善意の人に変身する。」という筋書で世間の同情を誘 い、財団活動に対する大衆の支援を得ることを意図していたと考えられる。１９０２年に総合教育財団、１９０９年にロックフェラー衛生委員会と続いた。
ゲ イツは「科学の精神と技術を正しく評価するかどうかによって、その国民の精神的姿勢が決まり、教育体制全体に影響を与え、その国の文明形成をももたらすの である。」と公言していた。公衆衛生や医学、農業などの関心領域（＝科学的分野）において次々と投資を進め、事業としては一連の成功を成し遂げている。
１９１３年、ニューヨーク州議会はワシントンでさんざん追加された制約事項をすべて取り去ってロックフェラー財団設立法案を通過させた。
すでにこの頃からロックフェラーは議会の有力者と個別のコンタクトを持っていた（オルドリッチ家・スティルマン家と婚姻関係を結んでいる）
e）自らの原罪意識からの脱却
ロックフェラーは慈善事業に身を投じたが、実はずっと若い頃から毎月、収入の一部を教会に寄与していたことが知られている。その資産が大きくなるにつれ、寄付金の額も増えていった。その大部分が教会関係のものであった。そして、財団活動もその延長線上に位置づけられる。
ロッ クフェラーは母親の厳しい宗教的な躾によって育てられ、敬虔なバプティスト派（キリスト教プロテスタントの一教派）信者の顔を持っていた。「富を神から与 えられた者は、社会に何らかのかたちで還元しなければならない。個人が社会に献身する一つの方法として、義務として、慈善活動を行う。」この価値観は、キ リスト教の教義・宗教観に基づくものである。
◆米慈善団体のトップ報酬、１００万ドル以上が１１組織
2013.10.13 CNN.co.jp
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で慈善活動に当たる３９２９団体を対象にした調査で、１１団体の最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸とボーナスが計１００万ドル以上に達していることが１３日までにわかった。
現在の為替相場では約９９００万円となる。調査は、慈善団体の調査機関「チャリティー・ナビゲーター」が２０１１年の報酬について実施。７８団体では５０万～１００万ドルの水準だった。
最高額はボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカの１８５万ドル。そのほかニューヨークのメトロポリタン美術館の約１５０万ドル、児童保護団体ＮＣＭＥＣの約１２０万ドルなどが１００万ドルを超えた。
分野別の中央値で最も安かったのは宗教関連団体のＣＥＯで、同分野では国際キリスト教ユダヤ人フェローシップの約５０万ドルが最高だった。
調 査報告書は、献金者の多くが慈善団体の指導者は無給もしくは最少額で働いていると思い込んでいるため、６桁もの報酬を得ていることに驚くだろうと指摘し た。ただ、献金者は時にしてこれら指導者が社会変革などのために数百万ドル単位の資金を動かしている事実に思いが及ばないとも説明。この規模の事業を扱う 組織は、慈善活動の使命、広範な管理能力や募金などの問題に通じている指導者を必要としていると説明した。
報告書によると、ボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカの経費は１億３０００万ドルを超え、メトロポリタン美術館は３億８６００万ドルとなっている。
動物や環境保護などに当たる慈善団体のＣＥＯの報酬は、人間の問題を扱う団体の指導者に比べ、若干低い水準にあったとも報告した。
http://www.cnn.co.jp/business/35038464.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook
財団とは米国では、蓄積した資産を元に財団を作り、公益事業の名目で税金逃れシステムを活用して、社会支配を進めていくその手段である。
昨年７月１４日、ホテルオークラ東京にて、笹川財団主催で、リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ 氏ら、いわゆる戦争屋の「ジャパンハンドラー」たちが、日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について「第3回日米安全保障研究会記者会見」を行っ た。
会見者
リチャード・アーミテージ氏（アーミテージ・インターナショナル代表）
マイケル・グリーン氏（戦略国際問題研究所[CSIS]上級副所長／アジア・日本部長）
ジョセフ・ナイ氏（ハーバード大学ケネディスクール教授）
ジョン・ハムレ氏（戦略国際問題研究所[CSIS]所長）
アーロン・フリードバーグ氏（プリンストン大学教授）
デニス・ブレア氏（笹川平和財団米国会長）
岡本行夫氏（株式会社岡本アソシエイツ代表）
折木良一氏（統合幕僚監部 前統合幕僚長）
加藤良三氏（元在米国日本大使館大使）
田波耕治氏（株式会社三菱東京UFJ銀行顧問）
西原正氏（一般財団法人平和・安全保障研究所理事長）
羽生次郎氏（公益財団法人笹川平和財団会長）
日時 2014年7月14日（月） 18：00～
場所 ホテルオークラ東京 別館2階「オーチャードルーム」（東京都港区虎ノ門）
主催 笹川平和財団
ロックフェラー兄弟財団、化石燃料投資から撤退宣言
2014年09月23日 ＡＦＰ
【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家（Rockefellers）が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク（New York）で23日に開かれる国連（UN）の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。
サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の 投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル（約900億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂（オイルサンド）へのすべ ての投資を止めると発表した。
ロックフェラー兄弟財団は、ジョン・D・ロックフェラー（John D. Rockefeller）の子孫たちによる財団。石油王ロックフェラーが創始したスタンダード・オイル（Standard Oil）の後身である世界最大級の石油大手、米エクソンモービル（ExxonMobil）は、気候変動に関する取り組みの敵となることが多い。
化石燃料産業全体の規模に比べれば投資撤退の規模は小さいが、気候変動問題に取り組む人々からは歓迎の声が上がっている。南アフリカのデズモンド・ツツ （Desmond Tutu）元大主教は、この宣言を歓迎するビデオ・メッセージを発表し「私たちはこれ以上、化石燃料への依存を支えるわけにはいかない」と述べた。 (c)AFP/Shaun TANDON
http://www.afpbb.com/articles/-/3026745
◆米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ
2014年 10月 16日 ロイター
［ワ シントン １５日 ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉 を実用化できると発表した。
開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
ロッキードは、１年ほどで設計やテストなどを終えて５年以内に試作品を作り、１０年で実用の核融合炉を生産できるはずだとの見通しを示した。
核融合エネルギーは科学者がずっと有望な分野とみなしてきたが、現在まで実用可能な動力システムは生み出されていない。
ロッ キードによると、小型の核融合炉は、重水素（デュートリウム）と三重水素（トリチウム）の融合反応を利用したもので、同量の化石燃料の約１０００万倍もの エネルギーを生み出せるため、石炭火力発電よりもずっとエネルギー効率が高まる。また将来的には別の物質を使って、放射性廃棄物を完全になくせる可能性も あるという。
マクガイア氏は、ロッキードが開発に関していくつかの特許を申請中であるとともに、学界や産業界、政府の研究者などを対象に今後の協力相手を探していることも明らかにした。
小型核融合炉は、この先米海軍艦艇が使える可能性があり、そうなれば他の燃料がいらなくなって補給面の課題が解消できる。米海軍では潜水艦や航空母艦が核動力式となっているが、搭載しているのは核分裂反応を利用した大型原子炉で、定期的な交換が必要だ。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0I509K20141016
出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
ロッキードは、１年ほどで設計やテストなどを終えて５年以内に試作品を作り、１０年で実用の核融合炉を生産できるはずだとの見通しを示した。
世界最大の石油財閥であるロックフェラー家（Rockefellers）が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表
その理由がこれだったんですな。
◆カーギル＝ロックフェラー
大方の人が忘れているだろうが、オバマが大統領としてデビューしたときの国内向け演説に「グリーン・ニューディール政策」 というのがあった。ご存じのように、彼の最大のスポンサーはモンサント社である。オバマが大統領となり、現在では食料、種子、水だけでなく傭兵会社を抱え るなど軍需産業として大きく成長している。
では「グリーン・ニューディール政策（緑の革命）」というものがどういうものであったのか振り返ってみたい。
（以下オルタナティブ通信から引用）
引 用開始＊＊＊日本のジャイカ等、国連機関による経済支援が貧しい国をさらに貧しくし、国連が１０００人で済む餓死者を１０万人に増加させてきた。ロック フェラーの経営する世界最大の穀物商社カーギルと提携した化学企業モンサント社が、国連と協力し推進してきた「緑の革命」が餓死の原因である。
「国連と一体化」して、カーギル＝ロックフェラーは食糧を増産するという名目で、世界中の貧しい国々に単位面積あたりの収穫量が増加するという大豆の種子 等と、農薬、化学肥料をセットにし大量に売り付けてきた。この種子は水を大量に必要とするため、井戸を掘る事業もセットにされていた。それ等の購入費用は 貧しい国に借金として残った。日本の海外青年協力隊などが、井戸掘り、農薬の使い方の「指導」を世界中で行った。
種子は単年度しか使えず、収穫された大豆を再び翌年植えても発芽しないように、カーギルは遺伝子組換えを行っていた。毎年貧しい国は、カーギル＝モンサン トにお金を支払って種子を買わなくてはならなくなった。農薬、化学肥料とセットにしてである。カーギルの金儲けのための遺伝子組換えであった。貧しい国の 借金は増える一方になった。
しかし、食糧が増産出来たのはわずかに数年であった。井戸から汲み上げた水には 塩分が含まれ、化学肥料の残留と一体化して数年で畑は塩まみれ、残留肥料、農薬まみれになり、耕作出来ない状態になった。農民は農薬によるガンでバタバタ 倒れて行った。カーギルの売った農薬ＤＤＴ等は、人体に危険な発ガン物質が含まれるため、先進国では販売を禁止され、在庫としてカーギルの倉庫に売れ残っ ていた「毒」であった。
貧しい国の今までわずかでも食糧を生み出していた畑は、塩害等で砂漠に変わって行っ た。貧しい国には餓死者が大量に発生した。貧しい国には、農薬、化学肥料、種子、井戸掘りの費用が莫大な借金として残った。借金だらけの政府は、ガンに犯 された農民への医療と食糧補助を打ち切った。死者はさらに増加した。
これが「国連による経済支援」の実態で ある。「国連の仮面」の下にカーギルが居た。カーギルとモンサントだけが、数千万人の農民の死と引き替えに莫大な利益を上げた。農薬、化学肥料の使用法の 指導、井戸掘り支援を「善意」で行った日本の海外青年協力隊、ジャイカの若者達は、その無知と国連への「盲信」のために「貧しい国に哀れみをかける殺人部 隊」となった。貧しい国を助けたいという善意と情熱では、カーギルやモンサントには「歯が立たない」。
これが悪名高い「緑の革命」である。
農薬、化学肥料を大量に使う農業は、その肥料が比較的「安全」な物であっても土壌を悪化させ、１０数年で土壌の悪化とその回復のために耕作を止めなくては ならなくなる。現在、米国でもこうして土壌悪化した休耕地を持つ農民への生活支援のために、莫大な補助金を政府が投入する結果になっている。
カーギルの副社長であったドウェイン・アンドリース等が、カーギル退社後、ドレフュス＝ＡＤＭ(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)社の最高経営責任 者に就任する等、長年カナダで活動するＡＤＭとカーギルは一体化して来た。ソ連＝ロシア領土であったウクライナ等から、エネルギー、食糧等を密輸して来た ウクライナ・マフィア＝ドレフュスは、ウィスキー帝国ブロンフマン一族と一体化しつつ、世界最大の穀物商社カーギルとも一体化して来た(この点は、拙稿 「今後１００年世界を支配する者」、また「ゴルバチョフ１～５」を参照下さい)。
このカーギル＝ＡＤＭが推 進した「緑の革命」の化学肥料は、ウクライナ経由でカナダのアルバータ州に密輸されてくる、旧ソ連の天然ガスから作られていた。カーギルの子会社であるア ルバータ州のカナディアン・エイティ・エイト・エナジー社は、エネルギー企業の名前を持つ化学肥料会社である。
ここで生産される化学肥料は、海路で米国、貧しいメキシコ、ブラジル等、南米諸国、さらにはアフリカ、インド等に「販売」されて来た。この化学肥料を運ぶ船舶が「死を運ぶ」船である事は既述の通りであった。
カーギルは、アルバータから輸送されてくる「ウクライナ産」化学肥料を輸出入する「専用港」をミネアポリスに建設した。カーギルの化学肥料のため「だけ」 の専用港を莫大な費用をかけて建設する程、膨大な量の化学肥料が製造販売され、莫大な利益を上げた事をこれは示している。
旧ソ連との密輸こそ、カーギル＝ＡＤＭの「生命線」であった事をこれは示している。この「生命線」は、カーギル＝ＡＤＭに何をもたらしたのか。
カーギルはカナダ最大の牧草生産会社＝食肉業者に成長し、同時に、単独で世界の穀物流通の５０％以上を独占する巨大企業に成長した。そこにＡＤＭが加わる と、このカナダのウクライナ・マフィアは世界の穀物流通の７割以上を「単独」で独占すると言う、「世界の支配者」に成長した。その支配力の源泉が、種子、 農薬、化学肥料の販売独占である。人間の命の源である食糧を、地球上で単独で７割以上を独占する等、もはや「世界帝国の独裁者」としか呼び様が無い。化学 肥料も農薬も石油化学製品であり、世界の石油王ロックフェラーにのみ可能であった帝国建設と言える。
なお、農薬はカナダのウィスキー帝国ブロンフマンの経営する、化学企業デュポン社が提供している。
１９９８ 年８月９日、インド全土で大規模なデモ行進が行われた。スローガンは「カーギル＝モンサント社はインドから出て行け」であった。ハイテク産業の興隆で注目 を浴びるインドは、実は世界の栄養失調児童の過半数がインドに居るという食糧不足、社会的不平等が常態化している国でもある。
ベンガル地方で食糧不足が起こっている際に、大規模農場経営者であったロックフェラーのカーギル＝モンサント社がベンガルから８万トンもの穀物を海外に輸 送していたため、インドの市民達が激怒し全国的なデモが起こった。これは日頃から大規模農場経営者と結び付き、雇われ農民を極めて安い賃金で働かせ続けて きたカーギル＝モンサント社への、インド市民の怒りが爆発したものでもあった。
なおインドその他では、モン サントが遺伝子組換えを行い「害虫ワタノミ虫に耐性を持つ」とされた綿花の種子を高価な費用で購入し栽培した農場主、農民達が、モンサント＝カーギルを裁 判所に告訴している。害虫ワタノミ虫の被害に合わないとモンサントが宣伝した「遺伝子組換え綿花種子」が、ワタノミ虫で全滅し莫大な被害が出たためであ る。これはロックフェラーのモンサントによる農民に対するサギ行為であり、このように「遺伝子組換え種子」に関し金儲けのために嘘を付くモンサント＝カー ギルが、「遺伝子組換え食品は安全です」と言っても市民は絶対に信用しないであろう。＊＊＊引用終わり
もうお分かりだろうが、 モンサント＝カーギル＝ロックフェラー が本当の姿である。
◆ロックフェラーによって導かれる日本の政治家・財界人の政略結婚によるネットワーク作り
（以下オルタナティブ通信から引用）
ソニーの創業者・盛田昭夫がロックフェラーの世界戦略（世界帝国建設の戦略）を組むロックフェラー委員会のメンバーであった事は良く知られている。 またロックフェラー一族は、ロスチャイルドが米国を支配下に置くために、資金を提供ｵて作らせた財団・企業組織であり、ロスチャイルドの子分としてのロッ クフェラーに提供される資金の窓口となったのがモルガン銀行である。ロスチャイルドの米国での番頭がモルガン、その子分がロックフェラーであったことにな る。ソニーの盛田は、このモルガン銀行の重役でもあった。
日本におけるロックフェラーの人脈・金脈を明らかにするためにはソニーの人脈・金脈を明らかにする必要がある。
ソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子は三井銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息 子・博孝と結婚する。創業以来、ロスチャイルド系銀行として天皇に仕え、天皇のブレーンであった三井銀行のコンピューター・ネットワーク構築に、ソニーは ここで関わることになる。そしてロスチャイルド系三井銀行がソニーの資金源ともなる。
ロックフェラー、ロスチャイルドは、なかなか表に出てこない。余り目立つと「世界支配を完成する前に、皆に憎まれ、邪魔が入る」ためである。日本では三井銀行等を窓口に、天皇のブレーンである三井を使い「ロスチャイルドが天皇に命令を下して来た」。
天皇が、ロックフェラーの世界支配の下に日本が入る事を阻止するための「拠点」になる、などという発想は児戯に属する妄想である。天皇こそ、日本を ロックフェラーの支配下に置くための、ロックフェラーの「先兵」であり、ロックフェラーが日本を支配するための「暴力装置・抑圧装置」が天皇である。
三井の城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役で森永経営一族の森永剛太と結婚する。剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、前首相の安倍晋三の妻であ る。森永を通じ、ロスチャイルドは、ここで日本の首相に「資金を流し込む」。このロックフェラー・ロスチャイルド人脈・金脈の「政界工作資金」に対し、脅 迫を加えた暴力団＝ある意味での日本の愛国者の行動が「グリコ・森永事件」である。
安倍晋三の妻・昭恵の母・恵美子の姉妹・初恵（つまり安倍晋三の義理の叔母）の夫が、山崎誠三であり、山種商事の会長である。この山種グループの中核・山種証券が父子共に首相になった福田首相の最大資金源である。
政治家・財界人の政略結婚による「ネットワーク作り」は、ロックフェラーが日本の企業と政治家に、その活動資金となる電流を流し込むための「配線工 事」である。ロックフェラー資金がソニーと三井銀行を経由し、森永製菓に入り込み、そこから政治献金の形で安倍首相へ、さらに山種証券という傍流証券会社 をトンネルとして福田首相の政治資金へと流れ込んで行く。
右派で強硬派の安倍政権から、リベラルで意見調整型の福田政権への移行が、安倍＝福田一族の「狭い人脈」の中での、政治権力の「たらい回し」でしか無い事が分かる。それは、ロックフェラーの「子分達」が日本で形成した人脈の「ごくごく一部」でしかない。＊＊＊引用終わり
少し古いですが、参考までに
◆ロックフェラー三世とキリスト教人脈
日本政財界地図
盛田昭夫は愛知県小鈴谷村の３００年も続く造り酒屋の名家盛田家の１５代目当主であり、その夫人盛田良子も大手書店「三省堂書店」を経営する亀井豊治の四 女であった。夫婦共にエスタブリッシュメントの血を引くものの、当時世界を代表する財閥であったロックフェラー家やモルガン家とは明らかに格の違いがあ る。それにもかかわらず彼らのサークルに招かれた理由を探って行きながら、日本の現代史におけるキリスト教人脈を明らかにしたい。
このキリスト教人脈を説き明かす鍵も「盛田・ロックフェラー対談」にあった。読売新聞は１９９１年１２月３日付の「盛田・ロックフェラー対談」を一冊の本 にまとめた「２１世紀に向けて」を９２年１２月に出版している。この中でロックフェラー家と盛田家の出会いを「妻と私は、あなたのご家族とはちょっと変 わったつながりを持っておりまして、妻は（ジョン三世夫人の）ブランチェット・ロックフェラーさんとは非常に親しくさせていただいています。」と発言して いる。実際デビッド・ロックフェラーの日本初訪問は６２年であり、それまではデビッドの実兄であるジョン・Ｄ・ロックフェラー三世とその妻ブランチェッ ト・フェリー・フッカー・ロックフェラーが日本と米国とのパイプ役を務めていた。
このジョン・Ｄ・ロック フェラー三世（１９０６－１９７８）に関わる日本人を丹念に調べていくと戦前・戦後のキリスト教人脈がはっきりと浮かび上がる。彼らは英語力を武器に戦後 日本企業史に名を残すソニーの原点はおろか、そのネットワークが保守本流、財界、そして天皇家まで及んでいることがわかる。
■「第二世代キリスト教人脈」と吉田茂
ここで簡単に整理してみたい。昭和後期から現在に至る山本正、緒方貞子、小林陽太郎らの国際派カトリック人脈を中心とするキリスト教人脈を「第三世代キリ スト教人脈」と位置付けることにしよう。第三世代はデビッド・ロックフェラー主導のもとで１９７２年の設立準備会を経て翌７３年に設立されたトライラテラ ル・コミッションの現在の中核を担うメンバーである。そしてこのトライラテラル・コミッションのメンバーの多くが世界的なビッグ・リンカーとなっており、 小林に代表される世界規模の日本人ビッグ・リンカーを生み出した。
「第二世代キリスト教人脈」を戦後の昭和期に活躍した人物と位置付け、前回取り上げた石坂泰三（元東京芝浦電機会長）、そして戦後を支えた名宰相の誉れ高い吉田茂（１８７８－１９６７）もここに含まれることになる。
「陰の総理」と言われたと石坂はすでに触れたとおり、石坂本人もキリスト教への関心が深く、戦死した次男泰介はカトリック信者だった。泰介との天国での再 会を願った石坂の妻雪子もカトリックを信じ、「マリア」の洗礼名を授かっていた。「雪子のところへ行きたい」と本音を語った石坂の晩年にはカトリックの洗 礼名「ペドロ」が用意されていた。
吉田茂の妻は大久保利通の二男で文相、外相などを歴任した牧野伸顕の長女 雪子である。従って石坂の妻と同じ名前であった。石坂同様、雪子の影響でカトリックに興味を持った吉田も最後の病床でカトリックに帰依して、自分を「天国 泥棒」だというジョークを吐いてこの世を去っている。吉田の葬儀は故人の信仰に従ったカトリック教会（文京区関口の東京カテドラル聖マリア大聖堂）での葬 儀と東京・日本武道館で行われた戦後初の国葬とに分けられた。この吉田のカトリックへの改宗はその子供達によって政界と天皇家に拡がりながら、第三世代へ と引き継がれることになる。
吉田の三女和子は麻生セメント社長や自民党代議士を務めた麻生太賀吉と結婚している。その長男が現在の財務大臣、麻生太郎である。つまり麻生太郎は吉田茂の孫にあたる。拙著「最新・アメリカの政治地図」（講談社新書）でも書いたとおり、麻生太郎もカトリックである。
９６年３月１５日に和子は亡くなっているが、ミサ・告別式は父吉田茂と同じ東京カテドラル聖マリア大聖堂で行われた。
麻生太郎の妹である信子（三女）は三笠宮寛仁親王殿下と結婚されており、三笠宮寛仁親王妃殿下（信子さま）もカトリックではないかと思われる。
この麻生太郎は米国の昨今のイラク戦争におけるキリスト教右派やネオコンまではいかないまでも、理想主義からくる暴走傾向が見られる。これもキリスト教人脈の特徴として認識しておく必要があるだろう。
吉田茂や石坂泰三の周辺で第三世代の山本正と同じようにフィクサー的な存在として日米における民間レベルのパイプ役を担った人物がいる。山本正の先輩格にあたるこの松本重治（１８９９－１９８９）について詳しく見ていきたい。
■松本重治の橋渡し人生
松本重治は太平洋戦争を阻止できなかった反省から、「宿屋（国際文化会館）のオヤジ」を自認し、民間レベルでの日米の懸け橋となってきた。「国際日本の将 来を考えて」（朝日新聞社）では松本を「明治の気質」と「平和憲法の精神」とを兼ね備えた無形文化財と評し、松本を形作るイメージとして、進取の気性、不 屈の闘志、教育重視、博愛主義、愛国心、人生意気に感ずる男気、民主主義、自由主義、平和主義、性善説、国際協調、文化国家などをあげている。実際には 「現実をふまえて物言うキリスト教的理想主義者」あるいは、「戦後リベラリスト本流」などが似合っているかもしれない。
松本重治は１８９９年に松本松蔵の長男として大阪に生まれる。
明 治時代に銀行、現在の南海電鉄などを興した関西財界の松本重太郎の孫にあたる。妻花子は明治の元勲、松方正義公の孫で、松方コレクションで有名な松方幸次 郎の娘である。松本はエドウィン・ライシャワー元駐日大使とも家族ぐるみでつきあっていたが、ライシャワーの妻松方ハルは松本のいとこにあたる。
松本は東京帝大法学部卒業後、米エール大学をはじめとする欧米の大学に留学し、帰国後は東大の高木八尺教授（米国憲法）の助手に就任する。１９２５年に太 平洋会議などの国際会議の裏方を務めたあと、３２年に同盟通信社の前身である新聞連合社の上海支局長となり、中国人要人、「中国の赤い星」の著者エド ガー・スノーらと交遊を深めた。この時には日本軍に父張作霖を爆殺された張学良が蒋介石を監禁し、国共合作の契機となった西安事件を３６年にスクープして いる。３９年に帰国し、終戦まで同盟通信社編集局長や同社常務理事を務め、戦後は公職追放処分となった。
その後、松本は「宿屋（文化会館）のオヤジ」の拠点となる財団法人「国際文化会館」を設立し、ソ連封じ込めのジョージ・ケナン、インドのネール元首相、歴史学者アーノルド・トインビー、キッシンジャー元米国務長官らを招き、文化交流に努めた。
この松本が亡くなったのは１９８９年１月１０日である。その二日後の１月１２日、東京都世田谷区にある日本聖公会の東京聖三一教会で松本の密葬が行われて いる。東京聖三一教会が属する聖公会はローマ・カトリックとプロテスタントの中間に位置し、両者の橋渡しの教会（ブリッジ・チャーチ）と呼ばれている。聖 公会は松本の人生そのものを映し出していた。
■アメリカン・アセンブリーでの命がけのスピーチ
松本の密葬に集まった約３５０名の中には中山泰平（日本興業銀行特別顧問、以下当時）、柏木雄介（東京銀行会長）や池田芳蔵（ＮＨＫ会長）などとともに、わざわざ米国から駆けつけたジョン・Ｄ・ロックフェラー四世（ジェイ・ロックフェラー）の姿もあった。
現在、ジェイはウエストバージニア州選出の大物上院議員（民主党）として、イラク戦争の大義、そしてイラク人虐待問題をめぐってブッシュ政権を激しく追求 している。ジェイは知日派として知られており、ハーバード大学卒業後の５７年から６０年の３年間を東京三鷹にある国際基督教大学に留学している。また、強 い要請によってトヨタのウエストバージニア工場（ＴＭＭＷＶ）の誘致を実現させたことでも知られている。
ジェイの国際基督教大学の留学に際し、保証人になったのが松本であった。そして、ジェイの父、ジョン・Ｄ・ロックフェラー三世と松本重治とは誰もが認める親友同士であった。
ここで現在につながる松本のエピソードを紹介しておきたい。松本は当初からベトナム戦争に反対し、米国外交最大の失敗と語っている。そして、外務省の参与 でありながらも周囲の反対を押し切り、「中央公論」や「ニューヨーク・タイムズ」に米国批判の記事も掲載している。一部から反米家とのレッテルを貼られな がらも、米国を愛すればこそ勇気を持って発言したのである。
松本は当時のことを振り返って、健康上の問題と 国際文化会館がつぶされる心配から、まさに命がけだったと告白している。そして北爆が始まった１９６５年に命をかけて米国に乗り込み、スタンフォード、 バークレー、ハーバード、プリンストンなどの大学を回って、米国批判の講演を行った。中でも１９６５年１０月にアーデン・ハウスで開かれた第二十八回アメ リカン・アセンブリーに招かれて講演したことは日米関係史に残る出来事だったかもしれない。この時の概括的テーマは「日米関係」であった。
アメリカン・アセンブリーはコロンビア大学の付属独立機関として１９５０年に後に大統領となるアイゼンハワーらによって設立されている。会合場所となる アーデン・ハウスはニューヨーク市北方の広大な丘陵地の山の上にあり、もともとは鉄道王Ｗ・アヴレル・ハリマンの別荘であった。ハリマンはこの別荘をコロ ンビア大学に寄付し、現在は８０人程度が宿泊できるように増築されている。会議は年に一度もしくは二度開催され、米国の公共問題について大物知識人が数日 間缶詰となりながら討論を行い、時には米大統領への提言としてまとめられる。最近では対中国政策などが盛んに話し合われているが、現在のアメリカン・アセ ンブリーの理事長はリチャード・Ｗ・フィッシャーが務め、理事会にはポール・ボルカーの名前もある。リチャード・Ｗ・フィッシャーはキッシンジャー元国務 長官とクリントン時代の大統領首席補佐官を務めたマック・マクラーティが１９９９年に共同設立したキッシンジャー・マクラーティ・アソシエイツの副会長で あり、トライラテラル・コミッションのメンバーでもある。
このアメリカン・アセンブリーに乗り込んだ松本は国務省高官、言論界の代表、大物財界人を前に「日米関係が過去数ヶ月の間のような緊張状態にあるのは戦後初めてのことだ」と指摘し、次のような直言を行っている。
一、 戦後の日本国民のなかには、アメリカ人の想像する以上に、反戦感情が根強く心の底にしみこんでいる。なぜ半数以上の日本人がベトナム戦争に批判的かを知る には、この戦争反対の感情を理解する必要がある。（中略）もしアメリカ政府が、日本の保守党政府が世論を無視して望むがままのことをなし得ると考えるな ら、それは重大な誤りである。ベトナム戦争がこのような状態で長引けば、日米関係は深刻な危機に直面するだろう。
一、ベトナム戦争は、結局中国問題の一部である。アメリカと中国との間にある日本は対中関係の好転を・・・それをむずかしいものと知りながら、期待せざるを得ない。日本はアメリカとの友好を望むとともに、隣国である中国との正常な関わりを望んでいる。
一、 私は自由主義者であり、日本の共産化には強く反対するものであるが、日本の民主主義国家としての発展、アメリカとの友好関係の永続のため、アメリカと中国 との激突を恐れる。私はアメリカ国民が中国問題について反省し、考え直されることを切望する。ベトナム戦争のために日米の友好が失われてはならない。
（以上、「国際日本の将来を考えて」Ｐ７２、７３より）
ベトナム戦争をイラク戦争に置き換えれば松本の想いは現在に蘇ることになる。
アメリカン・アセンブリーの影響力については、この時にキー・スピーチを行った人物からも理解できる。初日のスピーカーは後にシティー・バンクの会長とな るウォルター・リストン、最終日三日目はＣＩＡから当時国務省極東担当次官補（ジョンソン政権）となっていたウィリアム・バンディである。ウィリアム・バ ンディはケネディ、ジョンソン両元大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたマクジョージ・バンディの実兄であり、後にフォーリン・アフェアーズ誌の編 集長になっている。そして松本のスピーチは二日目に行われた。
なおこの第二十八回アメリカン・アセンブリー で日米関係が初めて取り上げられたことが、二年後の下田会議開催のきっかけをつくったのである。下田会議はアメリカン・アセンブリーのフォローアップとい う位置付けだった。下田会議が山本正の率いる日本国際交流センターとアメリカン・アセンブリーの共催となっていたのもこのためである。
従って、山本正は松本なくして存在しなかったといっても過言ではないだろう。松本は命をかけて米国に向かった。はたして山本正はイラク戦争に関して行動を起こしたのだろうか。
アメリカン・アセンブリーに挑む松本に対して保守派として知られたロックフェラー三世（アメリカン・アセンブリーには風邪のために欠席できなかった）は 「君の考えはだいたいつねづね承知している。君の考えどおりに素直にやってください。日米関係のためになると信じているからね」と激励している。
はたして現在の日本政府関係者や「第三世代キリスト教人脈」、そして「小泉純一郎首相を囲む会」の中に米国の有力者との深い友情に支えられて、時には批判であっても発言が許される人物はいるのだろうか。
軽々しい親米・反米論争や親中・反中論争が飛び交う今、我々は先人達の生き様を学ぶ必要があるのではないだろうか。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/160704.htm
◆ＴＰＰで家庭菜園やるとタイホされちゃうようになる！？
（米国食品安全近代化法）
http://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11493879449.html より
アメリカ に、食品安全近代化法というとんでもない法律がある。
この法律では、
・野菜直売所は禁止
・種苗は政府が認めた種苗だけ、公認の機関からしか買うことができない。
自分で育てた種や苗を使うと違法。
・家庭菜園も禁止
以上に違反すると、犯罪者として逮捕・監禁される。というもの。
「国民の健康を守るため、食品の安全を確実なものとするための法律である」
と、１％のご主人様たちが支配する米国政府が、議会と自国民に説明したそうだ。
この法律をＴＰＰで、日本にも適用することを狙ってる。
◆インターネットから見るアメリカの現状
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13594e342f6fe65234910a415ca6f90d
◆グローバル企業が支配する米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b346cbdb62f5f81e6415e1089585c835
◆遺伝子組み替え作物や種子は既に日本で流通
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/9ba8a91a148e91c006620c00dd5cf10f
★ゲイツ、ロックフェラーの人口削減計画と北極の種子バンク
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1050.html
◆グローバル企業の世界戦略
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/e875a04d214f256393aafa06d384d6c4
◆ジョン・ロックフェラー4世
1937年6月18日生まれ
1985年以来ウェストバージニア州選出の上院議員
石油王ジョン・ロックフェラーの曾孫であり、ネルソン・ロックフェラー元副大統領は叔父。
1967年に上院議員チャールズ・パーシーの娘シャロン・パーシーと結婚した。
夫妻は四人の子供がいる。ジョン、ヴァレリ、チャールズおよびジャスティン。
1954年にフィリップス・エクセター・アカデミーを卒業
ハーバード大学で東洋の歴史および言語を学び1961年に卒業、
東京の国際基督教大学で日本語を三年間学んだ。
大学卒業後、ロックフェラーはワシントンD.C.で平和部隊に働き、最大の海外事業であるフィリピンでの計画の監督を務めた。
ロックフェラー一家はウェストバージニア州チャールストンに在住である。
2013年に旭日大綬章を受章した。
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ロックフェラー家
ロックフェラー家（Rockefeller family）は、ドイツ南部のプロテスタントの一派バプテスト（浸礼派）として起源を持ったアメリカ合衆国の名門一族。
祖先はフランスの出であり、本来の家名はロクフイユ（Roquefeuille）であったが、ドイツへの移住とともにロッゲンフェルダー（Roggenfelder）となり、アメリカに移住してからロックフェラーと名乗り始めた。
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世界最大の石油トラストとして君臨したスタンダード・オイル創始者のジョン・D・ロックフェラーと弟でナショナル・シティー銀行ニューヨーク（現在のシティグループ）創業者の一人であるウィリアム・ロックフェラーによって発展した一族。
世界的な財閥で、石油業や軍事産業、金融業など様々な企業を傘下に収める。その中の代表的企業には、ジョンの孫のデイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務めたチェース・マンハッタン銀行（現在のJPモルガン・チェース）がある。
モルガン財閥、メロン財閥と並ぶ米国三大財閥の一角。英国の世界的な財閥であるロスチャイルド家としばしば比較され、2012年5月30日のRITキャピタルパートナーズでの歴史的な資本提携は話題を呼んだ。
更には、ジェラルド・R・フォード大統領の下、副大統領に就任したネルソン・ロックフェラーやアーカンソー州知事を務めたウィンスロップ・ロックフェラー、現職のアメリカ上院議員のジェイ・ロックフェラーの3名の政治家も輩出した。
また、ジョン・D・ロックフェラー2世が自らの資金で建設したロックフェラー・センターや初代が慈善事業の一環で始めたロックフェラー財団やロックフェラー大学など、その名を冠した建造物や組織もある。
・ジョン・ロックフェラー - アメリカ合衆国の石油王。
ジョン・ロックフェラー2世 - アメリカ合衆国の慈善家。ジョン・ロックフェラーの息子。
・ウィリアム・ロックフェラー - ナショナル・シティー銀行ニューヨーク（現在のシティグループ）創業者の一人
・ネルソン・ロックフェラー - 第41代アメリカ合衆国副大統領。ジョン・ロックフェラー2世の息子。
・ジョン・ロックフェラー4世 - アメリカ合衆国上院議員。ネルソン・ロックフェラーの甥。
・デイヴィッド・ロックフェラー - アメリカ合衆国の銀行家、慈善家。ジョン・ロックフェラー2世の息子でネルソン・ロックフェラーの実弟。ロックフェラー家の現在の当主。
・マイケル・ロックフェラー - ネルソン・ロックフェラーの息子で民族学者。1961年にニューギニア西部で行方不明になり、首狩り族に殺されたと一部では信じられている。
（wikipedia）
◆デビッドロックフェラーの息子、飛行機事故死
２０１４年６月１３日（金） DAILY NEWS
デービッド・ロックフェラー氏の９９歳の誕生日を祝い、米北東部メイン州の自宅に帰る途上だった。
【ニューヨーク＝広瀬英治】石油事業で大財閥を築いたジョン・Ｄ・ロックフェラーのひ孫で
医師のリチャード・ロックフェラー氏（６５）の操縦する自家用飛行機が１３日、ニューヨーク市郊外で離陸直後に墜落し、同氏が死亡した。
同乗者はいなかった。飛行場周辺は当時、霧が出ていた。
ロックフェラー家の広報担当者によると、リチャード氏は豊富な飛行経験があったという。
リチャード氏は前日に父親で元銀行家のデービッド・ロックフェラー氏の９９歳の誕生日を祝い、米北東部メイン州の自宅に帰る途上だった。
http://www.nydailynews.com/news/national/single-engine-plane-crashes-suny-purchase-campus-westchester-report-article-1.1828480
◆国連ビルはロックフェラーが提供
1946年12月ジョン・ロックフェラー2世が土地購入費用850万ドル提供し、人口密度の高いマンハッタンに決まった。
しかしフランス・イギリス・オランダは当初国連本部をアメリカに置くことに反対していた。ニューヨークが選ばれたのも、各国国連代表部の暗号公電・訓電をアメリカが盗聴するのに都合がよかったからだと云われている。
また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈（血縁者）とロックフェラー財閥関係者で占められた。
いまでも国連の主要ポストは両財閥の関係者で占められている。
2014年09月23日 ＡＦＰ
【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家（Rockefellers）が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク（New York）で23日に開かれる国連（UN）の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。
サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の 投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル（約900億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂（オイルサンド）へのすべ ての投資を止めると発表した。
ロックフェラー兄弟財団は、ジョン・D・ロックフェラー（John D. Rockefeller）の子孫たちによる財団。石油王ロックフェラーが創始したスタンダード・オイル（Standard Oil）の後身である世界最大級の石油大手、米エクソンモービル（ExxonMobil）は、気候変動に関する取り組みの敵となることが多い。
化石燃料産業全体の規模に比べれば投資撤退の規模は小さいが、気候変動問題に取り組む人々からは歓迎の声が上がっている。南アフリカのデズモンド・ツツ （Desmond Tutu）元大主教は、この宣言を歓迎するビデオ・メッセージを発表し「私たちはこれ以上、化石燃料への依存を支えるわけにはいかない」と述べた。 (c)AFP/Shaun TANDON
http://www.afpbb.com/articles/-/3026745
◆米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ
2014年 10月 16日 ロイター
［ワ シントン １５日 ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉 を実用化できると発表した。
開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
ロッキードは、１年ほどで設計やテストなどを終えて５年以内に試作品を作り、１０年で実用の核融合炉を生産できるはずだとの見通しを示した。
核融合エネルギーは科学者がずっと有望な分野とみなしてきたが、現在まで実用可能な動力システムは生み出されていない。
ロッ キードによると、小型の核融合炉は、重水素（デュートリウム）と三重水素（トリチウム）の融合反応を利用したもので、同量の化石燃料の約１０００万倍もの エネルギーを生み出せるため、石炭火力発電よりもずっとエネルギー効率が高まる。また将来的には別の物質を使って、放射性廃棄物を完全になくせる可能性も あるという。
マクガイア氏は、ロッキードが開発に関していくつかの特許を申請中であるとともに、学界や産業界、政府の研究者などを対象に今後の協力相手を探していることも明らかにした。
小型核融合炉は、この先米海軍艦艇が使える可能性があり、そうなれば他の燃料がいらなくなって補給面の課題が解消できる。米海軍では潜水艦や航空母艦が核動力式となっているが、搭載しているのは核分裂反応を利用した大型原子炉で、定期的な交換が必要だ。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0I509K20141016
出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
ロッキードは、１年ほどで設計やテストなどを終えて５年以内に試作品を作り、１０年で実用の核融合炉を生産できるはずだとの見通しを示した。
世界最大の石油財閥であるロックフェラー家（Rockefellers）が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表
その理由がこれだったんですな。
◆カーギル＝ロックフェラー
大方の人が忘れているだろうが、オバマが大統領としてデビューしたときの国内向け演説に「グリーン・ニューディール政策」 というのがあった。ご存じのように、彼の最大のスポンサーはモンサント社である。オバマが大統領となり、現在では食料、種子、水だけでなく傭兵会社を抱え るなど軍需産業として大きく成長している。
では「グリーン・ニューディール政策（緑の革命）」というものがどういうものであったのか振り返ってみたい。
（以下オルタナティブ通信から引用）
引 用開始＊＊＊日本のジャイカ等、国連機関による経済支援が貧しい国をさらに貧しくし、国連が１０００人で済む餓死者を１０万人に増加させてきた。ロック フェラーの経営する世界最大の穀物商社カーギルと提携した化学企業モンサント社が、国連と協力し推進してきた「緑の革命」が餓死の原因である。
「国連と一体化」して、カーギル＝ロックフェラーは食糧を増産するという名目で、世界中の貧しい国々に単位面積あたりの収穫量が増加するという大豆の種子 等と、農薬、化学肥料をセットにし大量に売り付けてきた。この種子は水を大量に必要とするため、井戸を掘る事業もセットにされていた。それ等の購入費用は 貧しい国に借金として残った。日本の海外青年協力隊などが、井戸掘り、農薬の使い方の「指導」を世界中で行った。
種子は単年度しか使えず、収穫された大豆を再び翌年植えても発芽しないように、カーギルは遺伝子組換えを行っていた。毎年貧しい国は、カーギル＝モンサン トにお金を支払って種子を買わなくてはならなくなった。農薬、化学肥料とセットにしてである。カーギルの金儲けのための遺伝子組換えであった。貧しい国の 借金は増える一方になった。
しかし、食糧が増産出来たのはわずかに数年であった。井戸から汲み上げた水には 塩分が含まれ、化学肥料の残留と一体化して数年で畑は塩まみれ、残留肥料、農薬まみれになり、耕作出来ない状態になった。農民は農薬によるガンでバタバタ 倒れて行った。カーギルの売った農薬ＤＤＴ等は、人体に危険な発ガン物質が含まれるため、先進国では販売を禁止され、在庫としてカーギルの倉庫に売れ残っ ていた「毒」であった。
貧しい国の今までわずかでも食糧を生み出していた畑は、塩害等で砂漠に変わって行っ た。貧しい国には餓死者が大量に発生した。貧しい国には、農薬、化学肥料、種子、井戸掘りの費用が莫大な借金として残った。借金だらけの政府は、ガンに犯 された農民への医療と食糧補助を打ち切った。死者はさらに増加した。
これが「国連による経済支援」の実態で ある。「国連の仮面」の下にカーギルが居た。カーギルとモンサントだけが、数千万人の農民の死と引き替えに莫大な利益を上げた。農薬、化学肥料の使用法の 指導、井戸掘り支援を「善意」で行った日本の海外青年協力隊、ジャイカの若者達は、その無知と国連への「盲信」のために「貧しい国に哀れみをかける殺人部 隊」となった。貧しい国を助けたいという善意と情熱では、カーギルやモンサントには「歯が立たない」。
これが悪名高い「緑の革命」である。
農薬、化学肥料を大量に使う農業は、その肥料が比較的「安全」な物であっても土壌を悪化させ、１０数年で土壌の悪化とその回復のために耕作を止めなくては ならなくなる。現在、米国でもこうして土壌悪化した休耕地を持つ農民への生活支援のために、莫大な補助金を政府が投入する結果になっている。
カーギルの副社長であったドウェイン・アンドリース等が、カーギル退社後、ドレフュス＝ＡＤＭ(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)社の最高経営責任 者に就任する等、長年カナダで活動するＡＤＭとカーギルは一体化して来た。ソ連＝ロシア領土であったウクライナ等から、エネルギー、食糧等を密輸して来た ウクライナ・マフィア＝ドレフュスは、ウィスキー帝国ブロンフマン一族と一体化しつつ、世界最大の穀物商社カーギルとも一体化して来た(この点は、拙稿 「今後１００年世界を支配する者」、また「ゴルバチョフ１～５」を参照下さい)。
このカーギル＝ＡＤＭが推 進した「緑の革命」の化学肥料は、ウクライナ経由でカナダのアルバータ州に密輸されてくる、旧ソ連の天然ガスから作られていた。カーギルの子会社であるア ルバータ州のカナディアン・エイティ・エイト・エナジー社は、エネルギー企業の名前を持つ化学肥料会社である。
ここで生産される化学肥料は、海路で米国、貧しいメキシコ、ブラジル等、南米諸国、さらにはアフリカ、インド等に「販売」されて来た。この化学肥料を運ぶ船舶が「死を運ぶ」船である事は既述の通りであった。
カーギルは、アルバータから輸送されてくる「ウクライナ産」化学肥料を輸出入する「専用港」をミネアポリスに建設した。カーギルの化学肥料のため「だけ」 の専用港を莫大な費用をかけて建設する程、膨大な量の化学肥料が製造販売され、莫大な利益を上げた事をこれは示している。
旧ソ連との密輸こそ、カーギル＝ＡＤＭの「生命線」であった事をこれは示している。この「生命線」は、カーギル＝ＡＤＭに何をもたらしたのか。
カーギルはカナダ最大の牧草生産会社＝食肉業者に成長し、同時に、単独で世界の穀物流通の５０％以上を独占する巨大企業に成長した。そこにＡＤＭが加わる と、このカナダのウクライナ・マフィアは世界の穀物流通の７割以上を「単独」で独占すると言う、「世界の支配者」に成長した。その支配力の源泉が、種子、 農薬、化学肥料の販売独占である。人間の命の源である食糧を、地球上で単独で７割以上を独占する等、もはや「世界帝国の独裁者」としか呼び様が無い。化学 肥料も農薬も石油化学製品であり、世界の石油王ロックフェラーにのみ可能であった帝国建設と言える。
なお、農薬はカナダのウィスキー帝国ブロンフマンの経営する、化学企業デュポン社が提供している。
１９９８ 年８月９日、インド全土で大規模なデモ行進が行われた。スローガンは「カーギル＝モンサント社はインドから出て行け」であった。ハイテク産業の興隆で注目 を浴びるインドは、実は世界の栄養失調児童の過半数がインドに居るという食糧不足、社会的不平等が常態化している国でもある。
ベンガル地方で食糧不足が起こっている際に、大規模農場経営者であったロックフェラーのカーギル＝モンサント社がベンガルから８万トンもの穀物を海外に輸 送していたため、インドの市民達が激怒し全国的なデモが起こった。これは日頃から大規模農場経営者と結び付き、雇われ農民を極めて安い賃金で働かせ続けて きたカーギル＝モンサント社への、インド市民の怒りが爆発したものでもあった。
なおインドその他では、モン サントが遺伝子組換えを行い「害虫ワタノミ虫に耐性を持つ」とされた綿花の種子を高価な費用で購入し栽培した農場主、農民達が、モンサント＝カーギルを裁 判所に告訴している。害虫ワタノミ虫の被害に合わないとモンサントが宣伝した「遺伝子組換え綿花種子」が、ワタノミ虫で全滅し莫大な被害が出たためであ る。これはロックフェラーのモンサントによる農民に対するサギ行為であり、このように「遺伝子組換え種子」に関し金儲けのために嘘を付くモンサント＝カー ギルが、「遺伝子組換え食品は安全です」と言っても市民は絶対に信用しないであろう。＊＊＊引用終わり
もうお分かりだろうが、 モンサント＝カーギル＝ロックフェラー が本当の姿である。
◆ロックフェラーによって導かれる日本の政治家・財界人の政略結婚によるネットワーク作り
（以下オルタナティブ通信から引用）
ソニーの創業者・盛田昭夫がロックフェラーの世界戦略（世界帝国建設の戦略）を組むロックフェラー委員会のメンバーであった事は良く知られている。 またロックフェラー一族は、ロスチャイルドが米国を支配下に置くために、資金を提供ｵて作らせた財団・企業組織であり、ロスチャイルドの子分としてのロッ クフェラーに提供される資金の窓口となったのがモルガン銀行である。ロスチャイルドの米国での番頭がモルガン、その子分がロックフェラーであったことにな る。ソニーの盛田は、このモルガン銀行の重役でもあった。
日本におけるロックフェラーの人脈・金脈を明らかにするためにはソニーの人脈・金脈を明らかにする必要がある。
ソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子は三井銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息 子・博孝と結婚する。創業以来、ロスチャイルド系銀行として天皇に仕え、天皇のブレーンであった三井銀行のコンピューター・ネットワーク構築に、ソニーは ここで関わることになる。そしてロスチャイルド系三井銀行がソニーの資金源ともなる。
ロックフェラー、ロスチャイルドは、なかなか表に出てこない。余り目立つと「世界支配を完成する前に、皆に憎まれ、邪魔が入る」ためである。日本では三井銀行等を窓口に、天皇のブレーンである三井を使い「ロスチャイルドが天皇に命令を下して来た」。
天皇が、ロックフェラーの世界支配の下に日本が入る事を阻止するための「拠点」になる、などという発想は児戯に属する妄想である。天皇こそ、日本を ロックフェラーの支配下に置くための、ロックフェラーの「先兵」であり、ロックフェラーが日本を支配するための「暴力装置・抑圧装置」が天皇である。
三井の城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役で森永経営一族の森永剛太と結婚する。剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、前首相の安倍晋三の妻であ る。森永を通じ、ロスチャイルドは、ここで日本の首相に「資金を流し込む」。このロックフェラー・ロスチャイルド人脈・金脈の「政界工作資金」に対し、脅 迫を加えた暴力団＝ある意味での日本の愛国者の行動が「グリコ・森永事件」である。
安倍晋三の妻・昭恵の母・恵美子の姉妹・初恵（つまり安倍晋三の義理の叔母）の夫が、山崎誠三であり、山種商事の会長である。この山種グループの中核・山種証券が父子共に首相になった福田首相の最大資金源である。
政治家・財界人の政略結婚による「ネットワーク作り」は、ロックフェラーが日本の企業と政治家に、その活動資金となる電流を流し込むための「配線工 事」である。ロックフェラー資金がソニーと三井銀行を経由し、森永製菓に入り込み、そこから政治献金の形で安倍首相へ、さらに山種証券という傍流証券会社 をトンネルとして福田首相の政治資金へと流れ込んで行く。
右派で強硬派の安倍政権から、リベラルで意見調整型の福田政権への移行が、安倍＝福田一族の「狭い人脈」の中での、政治権力の「たらい回し」でしか無い事が分かる。それは、ロックフェラーの「子分達」が日本で形成した人脈の「ごくごく一部」でしかない。＊＊＊引用終わり
少し古いですが、参考までに
◆ロックフェラー三世とキリスト教人脈
日本政財界地図
盛田昭夫は愛知県小鈴谷村の３００年も続く造り酒屋の名家盛田家の１５代目当主であり、その夫人盛田良子も大手書店「三省堂書店」を経営する亀井豊治の四 女であった。夫婦共にエスタブリッシュメントの血を引くものの、当時世界を代表する財閥であったロックフェラー家やモルガン家とは明らかに格の違いがあ る。それにもかかわらず彼らのサークルに招かれた理由を探って行きながら、日本の現代史におけるキリスト教人脈を明らかにしたい。
このキリスト教人脈を説き明かす鍵も「盛田・ロックフェラー対談」にあった。読売新聞は１９９１年１２月３日付の「盛田・ロックフェラー対談」を一冊の本 にまとめた「２１世紀に向けて」を９２年１２月に出版している。この中でロックフェラー家と盛田家の出会いを「妻と私は、あなたのご家族とはちょっと変 わったつながりを持っておりまして、妻は（ジョン三世夫人の）ブランチェット・ロックフェラーさんとは非常に親しくさせていただいています。」と発言して いる。実際デビッド・ロックフェラーの日本初訪問は６２年であり、それまではデビッドの実兄であるジョン・Ｄ・ロックフェラー三世とその妻ブランチェッ ト・フェリー・フッカー・ロックフェラーが日本と米国とのパイプ役を務めていた。
このジョン・Ｄ・ロック フェラー三世（１９０６－１９７８）に関わる日本人を丹念に調べていくと戦前・戦後のキリスト教人脈がはっきりと浮かび上がる。彼らは英語力を武器に戦後 日本企業史に名を残すソニーの原点はおろか、そのネットワークが保守本流、財界、そして天皇家まで及んでいることがわかる。
■「第二世代キリスト教人脈」と吉田茂
ここで簡単に整理してみたい。昭和後期から現在に至る山本正、緒方貞子、小林陽太郎らの国際派カトリック人脈を中心とするキリスト教人脈を「第三世代キリ スト教人脈」と位置付けることにしよう。第三世代はデビッド・ロックフェラー主導のもとで１９７２年の設立準備会を経て翌７３年に設立されたトライラテラ ル・コミッションの現在の中核を担うメンバーである。そしてこのトライラテラル・コミッションのメンバーの多くが世界的なビッグ・リンカーとなっており、 小林に代表される世界規模の日本人ビッグ・リンカーを生み出した。
「第二世代キリスト教人脈」を戦後の昭和期に活躍した人物と位置付け、前回取り上げた石坂泰三（元東京芝浦電機会長）、そして戦後を支えた名宰相の誉れ高い吉田茂（１８７８－１９６７）もここに含まれることになる。
「陰の総理」と言われたと石坂はすでに触れたとおり、石坂本人もキリスト教への関心が深く、戦死した次男泰介はカトリック信者だった。泰介との天国での再 会を願った石坂の妻雪子もカトリックを信じ、「マリア」の洗礼名を授かっていた。「雪子のところへ行きたい」と本音を語った石坂の晩年にはカトリックの洗 礼名「ペドロ」が用意されていた。
吉田茂の妻は大久保利通の二男で文相、外相などを歴任した牧野伸顕の長女 雪子である。従って石坂の妻と同じ名前であった。石坂同様、雪子の影響でカトリックに興味を持った吉田も最後の病床でカトリックに帰依して、自分を「天国 泥棒」だというジョークを吐いてこの世を去っている。吉田の葬儀は故人の信仰に従ったカトリック教会（文京区関口の東京カテドラル聖マリア大聖堂）での葬 儀と東京・日本武道館で行われた戦後初の国葬とに分けられた。この吉田のカトリックへの改宗はその子供達によって政界と天皇家に拡がりながら、第三世代へ と引き継がれることになる。
吉田の三女和子は麻生セメント社長や自民党代議士を務めた麻生太賀吉と結婚している。その長男が現在の財務大臣、麻生太郎である。つまり麻生太郎は吉田茂の孫にあたる。拙著「最新・アメリカの政治地図」（講談社新書）でも書いたとおり、麻生太郎もカトリックである。
９６年３月１５日に和子は亡くなっているが、ミサ・告別式は父吉田茂と同じ東京カテドラル聖マリア大聖堂で行われた。
麻生太郎の妹である信子（三女）は三笠宮寛仁親王殿下と結婚されており、三笠宮寛仁親王妃殿下（信子さま）もカトリックではないかと思われる。
この麻生太郎は米国の昨今のイラク戦争におけるキリスト教右派やネオコンまではいかないまでも、理想主義からくる暴走傾向が見られる。これもキリスト教人脈の特徴として認識しておく必要があるだろう。
吉田茂や石坂泰三の周辺で第三世代の山本正と同じようにフィクサー的な存在として日米における民間レベルのパイプ役を担った人物がいる。山本正の先輩格にあたるこの松本重治（１８９９－１９８９）について詳しく見ていきたい。
■松本重治の橋渡し人生
松本重治は太平洋戦争を阻止できなかった反省から、「宿屋（国際文化会館）のオヤジ」を自認し、民間レベルでの日米の懸け橋となってきた。「国際日本の将 来を考えて」（朝日新聞社）では松本を「明治の気質」と「平和憲法の精神」とを兼ね備えた無形文化財と評し、松本を形作るイメージとして、進取の気性、不 屈の闘志、教育重視、博愛主義、愛国心、人生意気に感ずる男気、民主主義、自由主義、平和主義、性善説、国際協調、文化国家などをあげている。実際には 「現実をふまえて物言うキリスト教的理想主義者」あるいは、「戦後リベラリスト本流」などが似合っているかもしれない。
松本重治は１８９９年に松本松蔵の長男として大阪に生まれる。
明 治時代に銀行、現在の南海電鉄などを興した関西財界の松本重太郎の孫にあたる。妻花子は明治の元勲、松方正義公の孫で、松方コレクションで有名な松方幸次 郎の娘である。松本はエドウィン・ライシャワー元駐日大使とも家族ぐるみでつきあっていたが、ライシャワーの妻松方ハルは松本のいとこにあたる。
松本は東京帝大法学部卒業後、米エール大学をはじめとする欧米の大学に留学し、帰国後は東大の高木八尺教授（米国憲法）の助手に就任する。１９２５年に太 平洋会議などの国際会議の裏方を務めたあと、３２年に同盟通信社の前身である新聞連合社の上海支局長となり、中国人要人、「中国の赤い星」の著者エド ガー・スノーらと交遊を深めた。この時には日本軍に父張作霖を爆殺された張学良が蒋介石を監禁し、国共合作の契機となった西安事件を３６年にスクープして いる。３９年に帰国し、終戦まで同盟通信社編集局長や同社常務理事を務め、戦後は公職追放処分となった。
その後、松本は「宿屋（文化会館）のオヤジ」の拠点となる財団法人「国際文化会館」を設立し、ソ連封じ込めのジョージ・ケナン、インドのネール元首相、歴史学者アーノルド・トインビー、キッシンジャー元米国務長官らを招き、文化交流に努めた。
この松本が亡くなったのは１９８９年１月１０日である。その二日後の１月１２日、東京都世田谷区にある日本聖公会の東京聖三一教会で松本の密葬が行われて いる。東京聖三一教会が属する聖公会はローマ・カトリックとプロテスタントの中間に位置し、両者の橋渡しの教会（ブリッジ・チャーチ）と呼ばれている。聖 公会は松本の人生そのものを映し出していた。
■アメリカン・アセンブリーでの命がけのスピーチ
松本の密葬に集まった約３５０名の中には中山泰平（日本興業銀行特別顧問、以下当時）、柏木雄介（東京銀行会長）や池田芳蔵（ＮＨＫ会長）などとともに、わざわざ米国から駆けつけたジョン・Ｄ・ロックフェラー四世（ジェイ・ロックフェラー）の姿もあった。
現在、ジェイはウエストバージニア州選出の大物上院議員（民主党）として、イラク戦争の大義、そしてイラク人虐待問題をめぐってブッシュ政権を激しく追求 している。ジェイは知日派として知られており、ハーバード大学卒業後の５７年から６０年の３年間を東京三鷹にある国際基督教大学に留学している。また、強 い要請によってトヨタのウエストバージニア工場（ＴＭＭＷＶ）の誘致を実現させたことでも知られている。
ジェイの国際基督教大学の留学に際し、保証人になったのが松本であった。そして、ジェイの父、ジョン・Ｄ・ロックフェラー三世と松本重治とは誰もが認める親友同士であった。
ここで現在につながる松本のエピソードを紹介しておきたい。松本は当初からベトナム戦争に反対し、米国外交最大の失敗と語っている。そして、外務省の参与 でありながらも周囲の反対を押し切り、「中央公論」や「ニューヨーク・タイムズ」に米国批判の記事も掲載している。一部から反米家とのレッテルを貼られな がらも、米国を愛すればこそ勇気を持って発言したのである。
松本は当時のことを振り返って、健康上の問題と 国際文化会館がつぶされる心配から、まさに命がけだったと告白している。そして北爆が始まった１９６５年に命をかけて米国に乗り込み、スタンフォード、 バークレー、ハーバード、プリンストンなどの大学を回って、米国批判の講演を行った。中でも１９６５年１０月にアーデン・ハウスで開かれた第二十八回アメ リカン・アセンブリーに招かれて講演したことは日米関係史に残る出来事だったかもしれない。この時の概括的テーマは「日米関係」であった。
アメリカン・アセンブリーはコロンビア大学の付属独立機関として１９５０年に後に大統領となるアイゼンハワーらによって設立されている。会合場所となる アーデン・ハウスはニューヨーク市北方の広大な丘陵地の山の上にあり、もともとは鉄道王Ｗ・アヴレル・ハリマンの別荘であった。ハリマンはこの別荘をコロ ンビア大学に寄付し、現在は８０人程度が宿泊できるように増築されている。会議は年に一度もしくは二度開催され、米国の公共問題について大物知識人が数日 間缶詰となりながら討論を行い、時には米大統領への提言としてまとめられる。最近では対中国政策などが盛んに話し合われているが、現在のアメリカン・アセ ンブリーの理事長はリチャード・Ｗ・フィッシャーが務め、理事会にはポール・ボルカーの名前もある。リチャード・Ｗ・フィッシャーはキッシンジャー元国務 長官とクリントン時代の大統領首席補佐官を務めたマック・マクラーティが１９９９年に共同設立したキッシンジャー・マクラーティ・アソシエイツの副会長で あり、トライラテラル・コミッションのメンバーでもある。
このアメリカン・アセンブリーに乗り込んだ松本は国務省高官、言論界の代表、大物財界人を前に「日米関係が過去数ヶ月の間のような緊張状態にあるのは戦後初めてのことだ」と指摘し、次のような直言を行っている。
一、 戦後の日本国民のなかには、アメリカ人の想像する以上に、反戦感情が根強く心の底にしみこんでいる。なぜ半数以上の日本人がベトナム戦争に批判的かを知る には、この戦争反対の感情を理解する必要がある。（中略）もしアメリカ政府が、日本の保守党政府が世論を無視して望むがままのことをなし得ると考えるな ら、それは重大な誤りである。ベトナム戦争がこのような状態で長引けば、日米関係は深刻な危機に直面するだろう。
一、ベトナム戦争は、結局中国問題の一部である。アメリカと中国との間にある日本は対中関係の好転を・・・それをむずかしいものと知りながら、期待せざるを得ない。日本はアメリカとの友好を望むとともに、隣国である中国との正常な関わりを望んでいる。
一、 私は自由主義者であり、日本の共産化には強く反対するものであるが、日本の民主主義国家としての発展、アメリカとの友好関係の永続のため、アメリカと中国 との激突を恐れる。私はアメリカ国民が中国問題について反省し、考え直されることを切望する。ベトナム戦争のために日米の友好が失われてはならない。
（以上、「国際日本の将来を考えて」Ｐ７２、７３より）
ベトナム戦争をイラク戦争に置き換えれば松本の想いは現在に蘇ることになる。
アメリカン・アセンブリーの影響力については、この時にキー・スピーチを行った人物からも理解できる。初日のスピーカーは後にシティー・バンクの会長とな るウォルター・リストン、最終日三日目はＣＩＡから当時国務省極東担当次官補（ジョンソン政権）となっていたウィリアム・バンディである。ウィリアム・バ ンディはケネディ、ジョンソン両元大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたマクジョージ・バンディの実兄であり、後にフォーリン・アフェアーズ誌の編 集長になっている。そして松本のスピーチは二日目に行われた。
なおこの第二十八回アメリカン・アセンブリー で日米関係が初めて取り上げられたことが、二年後の下田会議開催のきっかけをつくったのである。下田会議はアメリカン・アセンブリーのフォローアップとい う位置付けだった。下田会議が山本正の率いる日本国際交流センターとアメリカン・アセンブリーの共催となっていたのもこのためである。
従って、山本正は松本なくして存在しなかったといっても過言ではないだろう。松本は命をかけて米国に向かった。はたして山本正はイラク戦争に関して行動を起こしたのだろうか。
アメリカン・アセンブリーに挑む松本に対して保守派として知られたロックフェラー三世（アメリカン・アセンブリーには風邪のために欠席できなかった）は 「君の考えはだいたいつねづね承知している。君の考えどおりに素直にやってください。日米関係のためになると信じているからね」と激励している。
はたして現在の日本政府関係者や「第三世代キリスト教人脈」、そして「小泉純一郎首相を囲む会」の中に米国の有力者との深い友情に支えられて、時には批判であっても発言が許される人物はいるのだろうか。
軽々しい親米・反米論争や親中・反中論争が飛び交う今、我々は先人達の生き様を学ぶ必要があるのではないだろうか。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/160704.htm
◆ＴＰＰで家庭菜園やるとタイホされちゃうようになる！？
（米国食品安全近代化法）
http://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11493879449.html より
アメリカ に、食品安全近代化法というとんでもない法律がある。
この法律では、
・野菜直売所は禁止
・種苗は政府が認めた種苗だけ、公認の機関からしか買うことができない。
自分で育てた種や苗を使うと違法。
・家庭菜園も禁止
以上に違反すると、犯罪者として逮捕・監禁される。というもの。
「国民の健康を守るため、食品の安全を確実なものとするための法律である」
と、１％のご主人様たちが支配する米国政府が、議会と自国民に説明したそうだ。
この法律をＴＰＰで、日本にも適用することを狙ってる。
◆インターネットから見るアメリカの現状
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/13594e342f6fe65234910a415ca6f90d
◆グローバル企業が支配する米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b346cbdb62f5f81e6415e1089585c835
◆遺伝子組み替え作物や種子は既に日本で流通
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/9ba8a91a148e91c006620c00dd5cf10f
★ゲイツ、ロックフェラーの人口削減計画と北極の種子バンク
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1050.html
◆グローバル企業の世界戦略
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/e875a04d214f256393aafa06d384d6c4
◆ジョン・ロックフェラー4世
1937年6月18日生まれ
1985年以来ウェストバージニア州選出の上院議員
石油王ジョン・ロックフェラーの曾孫であり、ネルソン・ロックフェラー元副大統領は叔父。
1967年に上院議員チャールズ・パーシーの娘シャロン・パーシーと結婚した。
夫妻は四人の子供がいる。ジョン、ヴァレリ、チャールズおよびジャスティン。
1954年にフィリップス・エクセター・アカデミーを卒業
ハーバード大学で東洋の歴史および言語を学び1961年に卒業、
東京の国際基督教大学で日本語を三年間学んだ。
大学卒業後、ロックフェラーはワシントンD.C.で平和部隊に働き、最大の海外事業であるフィリピンでの計画の監督を務めた。
ロックフェラー一家はウェストバージニア州チャールストンに在住である。
2013年に旭日大綬章を受章した。
（クリックして拡大）ロックフェラー家
ロックフェラー家（Rockefeller family）は、ドイツ南部のプロテスタントの一派バプテスト（浸礼派）として起源を持ったアメリカ合衆国の名門一族。
祖先はフランスの出であり、本来の家名はロクフイユ（Roquefeuille）であったが、ドイツへの移住とともにロッゲンフェルダー（Roggenfelder）となり、アメリカに移住してからロックフェラーと名乗り始めた。
（クリックして拡大）世界最大の石油トラストとして君臨したスタンダード・オイル創始者のジョン・D・ロックフェラーと弟でナショナル・シティー銀行ニューヨーク（現在のシティグループ）創業者の一人であるウィリアム・ロックフェラーによって発展した一族。
世界的な財閥で、石油業や軍事産業、金融業など様々な企業を傘下に収める。その中の代表的企業には、ジョンの孫のデイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務めたチェース・マンハッタン銀行（現在のJPモルガン・チェース）がある。
モルガン財閥、メロン財閥と並ぶ米国三大財閥の一角。英国の世界的な財閥であるロスチャイルド家としばしば比較され、2012年5月30日のRITキャピタルパートナーズでの歴史的な資本提携は話題を呼んだ。
更には、ジェラルド・R・フォード大統領の下、副大統領に就任したネルソン・ロックフェラーやアーカンソー州知事を務めたウィンスロップ・ロックフェラー、現職のアメリカ上院議員のジェイ・ロックフェラーの3名の政治家も輩出した。
また、ジョン・D・ロックフェラー2世が自らの資金で建設したロックフェラー・センターや初代が慈善事業の一環で始めたロックフェラー財団やロックフェラー大学など、その名を冠した建造物や組織もある。
・ジョン・ロックフェラー - アメリカ合衆国の石油王。
ジョン・ロックフェラー2世 - アメリカ合衆国の慈善家。ジョン・ロックフェラーの息子。
・ウィリアム・ロックフェラー - ナショナル・シティー銀行ニューヨーク（現在のシティグループ）創業者の一人
・ネルソン・ロックフェラー - 第41代アメリカ合衆国副大統領。ジョン・ロックフェラー2世の息子。
・ジョン・ロックフェラー4世 - アメリカ合衆国上院議員。ネルソン・ロックフェラーの甥。
・デイヴィッド・ロックフェラー - アメリカ合衆国の銀行家、慈善家。ジョン・ロックフェラー2世の息子でネルソン・ロックフェラーの実弟。ロックフェラー家の現在の当主。
・マイケル・ロックフェラー - ネルソン・ロックフェラーの息子で民族学者。1961年にニューギニア西部で行方不明になり、首狩り族に殺されたと一部では信じられている。
（wikipedia）
◆デビッドロックフェラーの息子、飛行機事故死
２０１４年６月１３日（金） DAILY NEWS
デービッド・ロックフェラー氏の９９歳の誕生日を祝い、米北東部メイン州の自宅に帰る途上だった。
【ニューヨーク＝広瀬英治】石油事業で大財閥を築いたジョン・Ｄ・ロックフェラーのひ孫で
医師のリチャード・ロックフェラー氏（６５）の操縦する自家用飛行機が１３日、ニューヨーク市郊外で離陸直後に墜落し、同氏が死亡した。
同乗者はいなかった。飛行場周辺は当時、霧が出ていた。
ロックフェラー家の広報担当者によると、リチャード氏は豊富な飛行経験があったという。
リチャード氏は前日に父親で元銀行家のデービッド・ロックフェラー氏の９９歳の誕生日を祝い、米北東部メイン州の自宅に帰る途上だった。
http://www.nydailynews.com/news/national/single-engine-plane-crashes-suny-purchase-campus-westchester-report-article-1.1828480
◆国連ビルはロックフェラーが提供
1946年12月ジョン・ロックフェラー2世が土地購入費用850万ドル提供し、人口密度の高いマンハッタンに決まった。
しかしフランス・イギリス・オランダは当初国連本部をアメリカに置くことに反対していた。ニューヨークが選ばれたのも、各国国連代表部の暗号公電・訓電をアメリカが盗聴するのに都合がよかったからだと云われている。
また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈（血縁者）とロックフェラー財閥関係者で占められた。
いまでも国連の主要ポストは両財閥の関係者で占められている。
ロックフェラーと共産主義者の奇妙な関係
ロックフェラー一族がアメリカで最も注目に値する人々であるという表現は、我々にとって控え目な表現である。いかなる小説家もこのような家族を描 くことは出来ないであろうし、どんなハリウッド映画の大立物もかれらの主演する映画を作ることは出来ない。ロックフェラー一族は、実際我々が想像する以上 に巨大であり、彼らの行動はまさしく「小説よりも奇なり」と表現するに相応しい。
これまで多くの伝記作家が、彼らの信じられない程の富と、政 治・経済に及ぼす絶大な影響力について書いてきた。しかし奇妙なことに、ロックフェラー家の最も注目すべき側面ーー即ち、一族の最大の敵ともいうべき共産 主義との何世代にも渡る親密な関係ーーについては殆ど記される事がなかった。
この両者の世にも不思議な関係は、我々にごく一部しか知らされて いない。しかし、既に公開されている情報の内容を分析するだけでもそれは驚くべきものだ。物事はいつも見かけ通りとは限らない。この言葉は陳腐な決まり文 句であるが、それにしても、世界中の共産主義者の真の黒幕というべき後継者の正体ほど、不可解で信じられないミステリーが今までにあったろうか。
我々が扱う問題を理解するには若干の背景の説明が必要である。それは、２０世紀の歴史に大きな転機を画したロシアのボルシェビキ革命の真相を知るところから始まる。
今日、世界中の多くの人々は、共産主義者がロシアで成功したのは、皇帝の専制政治に嫌気がさしていた農民達の支持があったからだと信じているが、これは事実ではない。
我々は、１９１７年１１月のボルシェビキ革命で専制が倒されたかのように教えられているが、実際の所、皇帝は７ヶ月も前に退位していた。この年の３月、皇 帝ニコライ二世の君主制が崩壊すると、ルヴォフ皇太子が臨時政府を組織していた。彼は、アメリカの共和制を手本に、新しいロシア政府を作ろうと望んでい た。しかし不幸にして彼は陰謀の為に位を追われ、アレクサンダー・ケレンスキーに取って替わられたのだ。そしてこのケレンスキーは、ボルシェビキに反対す ると称して、ボルシェビキの為に革命の道を準備したのである。
問題は、皇帝が退位してから暫くの間、後にボルシェビキ革命の指導者となった レーニンとトロツキーがロシアにいなかったという点だ。レーニンは当時スイスにおり、１９０５年以来ずっと亡命生活をしていた。又トロツキーもアメリカに 亡命して、ロックフェラーのお膝元、ニューヨークで記者生活をしていた。二人は共にロックフェラーと繋がりの深いマックス・ワールブルク（ドイツ）及びパ ウル・ワールブルグ（アメリカ）等の資金援助を受けて、ロシア革命の準備を進めていた。
こうしてボルシェビキ革命の準備が整うと、トロツキー は、カナダ経由でアメリカからロシアに帰ることになった。一方、レーニンは、かの有名な封印列車でチューリッヒを発つとドイツ経由でペトログラードに送り 込まれた。そして二人は力を合わせ、贈賄、陰謀、テロといったあらゆる手段を用い、殺し屋を雇ったり密約を結んだ挙句、ようやく１１月までにペトログラー ドの支配権を握ったのである。というわけで、ボルシェビキが権力の座についたのは、決して「虐げられたロシアの民衆」が二人を呼び戻した為ではなく、ロッ クフェラーを始めとするアメリカと欧州の大富豪達が、彼ら二人をロシアに送り込んだからである。これらの事実は、今日まである程度秘密にされてきた。中で も此の時期に西側諸国、特にアメリカの大資本家がボルシェビキに大量の資金を提供した事実は極秘とされてきた。しかしロックフェラーが、１９１７年以降 も、現在に至るまでソビエト体制（現在はロシア体制と、中国共産党体制）を強力に支援してきた事実は最大の秘密事項とされてきたのだ。
我々は、以下において今世紀最大の秘密とも云うべき問題の核心に迫る。だが、そのに革命以降の知られざる歴史事実を幾つか振り返ってみよう。
◆彼らはソビエトの建設を支援してきた
ロシア革命の直後、ロックフェラー一族と彼らの団体（ＣＦＲ＝外交問題評議会）は、共産主義ロシアの危機を打開するため、アメリカの貿易業者がソビエトに物資を輸出出来るよう議会に圧力をかけ始めた。
当時、世論はボルシェビキの野蛮な性格に強い反感を示していた。その為アメリカ政府は、公式的にこの非合法政府と取引する事は出来なかった。アメリカがロ シアのボルシェビキ政権を承認する為には、１９３２年のルーズベルト大統領の誕生を待たねばならなかった。そこでボルシェビキの救援に大急ぎで向かったの が、バンダーリップ、ハリマン（ハリマンと日本の関係は、日露戦争後、ハリマンが桂太郎首相や元老・井上馨などに面会し、ポーツマス条約によって日本が経 営する事になった南満州鉄道に資金を提供し、日米シンジケイトを作りたいと申し入れたのである。最初、ハリマンの提案を日本側は了承し、予備協定の覚書も 交わされた。だが、これに徹底的に反対する小村寿太郎である。其の理由は「日本の将兵の血によって手に入れた満州をアメリカに売り飛ばすような事は出来な い」として反対した。結局、一度結ばれた覚書を、日本政府が一方的に破棄するようになった。この破棄理由が、日露戦争の将兵のためとしているが、日本は、 まだ奥深い世界戦略が見えていなかった事を指摘する。ハリマン問題は、共産主義問題でもある。そして、孝明天皇陛下の毒殺にも関わる問題なのである。ロシ ア革命に資金援助したハリマン財閥は、キリスト教徒がどれくらい死んだのかと云う事も考慮しなければならない。そこまで深い戦略を立てて実行していなかっ た事が、大東亜戦争の戦略無き戦いに繋がったのである。あの当時、孝明天皇陛下の死について真剣に調べれば良かったと思います。そうすれば、世界がもっと 深く理解出来たかも知れません。この辺りの問題を調べれば、何かが出るのではないでしょうか！忍）、ロックフェラー家であり、中でもフランク・バンダー リップはソ連に一番乗りした。彼はロックフェラーの代理人で、ロックフェラー・ファースト・ナショナル・シティ銀行の頭取を務めていた。フランクは、レー ニンをジョージ・ワシントンのように偉大な建国者であると讃えた人物である。
ボルシェビキ革命以前、既にロシアは世界一の産油国アメリカに次ぐ石油資源国だった。しかし革命による混乱と破壊の為、ロックフェラー一族のスタ ンダード石油は事実上ロシアから占め出された。彼らがロシアの石油事業に進出し、その事業の一部を確保したのは、革命後数年経ってからだった。１９２６ 年、ニューヨークのスタンダード石油とその子会社バキューム石油は、ヨーロッパ市場にソ連の石油を輸出する取り決めを結んだ。当時の報道によれば、この取 引の一部は、ロックフェラーからソ連共産党に貸し付けられた７５００万ドルの資金で穴埋めされた。２７年、ソ連共産党の秘密の相棒、ニューヨークのスタン ダード石油は、ロシアに石油精製施設を建てた。この施設はソビエト経済を回復させるのに測り知れない貢献した。
これは革命以降初めてなされた ソビエトに対するアメリカの本格的な投資である。ーースタンフォード大学フーバー研究所の高名な教授アントニー・サットンは証言する（我々はその後この施 設が共産主義者に没収された事を聞いていない。という事は、ロックフェラーが鉄のカーテンの向こう側で今もこの施設を所有し、スイスの秘密口座を通じて莫 大な利益を得ている事を意味していないだろうか。もしそうだとすれば、ロックフェラー一族は、彼らの得た利益を株主配当や税金の形で減らさなくても済むわ けだ）。
ロックフェラーのスタンダード石油が行くところ、何処でもロックフェラーのチェース・ナショナル銀行が必ず後に従った。
２２年、 チェース・ナショナル銀行は、利潤を追求する資本家の大敵とされたいたボルチェビキを助けるため、米ソ商工会議所を設立した。この会議所の会頭は、チェー ス・ナショナル銀行の副頭取、リーブ・スクリィだった。２５年、チェース銀行とプロム銀行間の交渉は単なる原材料買付け融資の枠を越え、ソビエトのアメリ カ向け原材料輸出とアメリカの綿及び機械のソビエト向け輸出に関する貿易決済の完全で精密な合意に達した。チェース・ナショナル銀行とエキタブル・トラス ト・カンパニーは、ソビエトの信用取引を拡大する指揮をとった。
又２８年、ロックフェラーのチェース・ナショナル銀行は、アメリカ国内でボル チェビキ債権を売った。その為チェース・ナショナル銀行は「国際的盗品取引銀行」と非難され、ロックフェラーは「アメリカの面汚し」、「利益の為なら何で もする男」と批判された。アメリカの上院議員ルイス・マクファデンは、かって議会で金融通貨委員会議長を務めた当時、同僚の議員達に向かって次の様に演説 した。
ソビエト政府は、我が国の連邦準備制度理事会及び連邦準備銀行の決定により、ロックフェラーのチェース銀行、モルガン・ギャランティ・トラスト他、ニューヨーク市内の幾つかの銀行からアメリカの国家資金を手に入れている。
諸君、ニューヨークのソビエト政府貿易公社アムトルグやソ連貿易組織本部ゴストルグ、ソビエト国立銀行の帳簿を開いてご覧なさい。これまで何に多くの国 家資金が、ソビエトの為にアメリカの国庫から持ち出されてきたか、と云う事が解ってビックリされるだろう。ニューヨークのチェース銀行がソビエト国立銀行 の為にどんな取引をしてきたか。調べてみると意外な事が分かるだろう。
◆共産主義は地球支配を目指す億万長者の陰謀である
ロックフェラーとその同盟者は、１９１７年の革命でロシアに彼らの植民地を作った後、ソビエト体制の維持・発展の為、今日まで精力的な援助をを続 けてきた。１９１８年以降、彼らの団体がソ連に対して強力な経済援助をして来た事は、以上に示した幾つかの事実からも明らかだが、我々にとって無視出来な いのは、彼らが西側の重要な技術情報を悉くソ連に渡してきたという点である。
此の事実は、アントニー・サートン教授の三巻にのぼる画期的な名著『西側の技術とソ連経済の発達』の中ではっきりと示されている。サットンはその 証拠の大部分をアメリカ国務省の公文書に求め、ソビエトが現在所有しているものは、事実上全て西側、特にアメリカから入手したものである事を、可能限り、 疑問の余地無く証明している。
今日のソ連はアメリカの手で作られたーーこの様な驚くべき結論を、我々は直ちに信じられるだろうか。だが、アントニー・サートンの行き過ぎな迄に学問的な研究は、その事を反論の余地なく明らかにしてしまった（この本の日本語訳する人はいないのかと思います。
もし共産主義が、本当に東側の共産主義者や西側の指導者、マスコミが説明している通りのものであれば、彼らは本書で取り上げる事実は矛盾無く説明 する事は出来ない。しかし、もし共産主義が、地球支配の野望にとりつかれた億万長者達の壮大な陰謀の道具であるとすれば、本書に述べる事実は、完全に筋の 通ったものとなる。戦前既に、英国の聡明な歴史家ネスタ・ウェスター（ネスター氏は、フランス革命にギロチンされたマリー・アントワネットの霊体に導かれ て歴史を書いた。只、彼女は英国を信じたので、フランス革命は、ドイツが主催であると語ったが、イルミナティ思想の根底は、ユダヤ思想であり、根底には英 国の３００人委員会（東インド会社）である事をコールマン博士がおっしゃっているのは次のように語っていた。
もしもボルシェビキが、現在よく云われているように、まずロシア、次いで各国のブルジョワの私有財産を廃止しようと躍起になった過激な革命家の 集団に過ぎなかったなら、当然、彼らは世界中の富豪達の組織的な抵抗に直面したであろう。そしてロシア革命の炎は瞬く間に消されてしまったはずだ。ところ がこの少数党は、予想に反して政権を握り、其の後もずっと今日に至るまで権力を維持することが出来た。これはひとえに、背後にいる強力な後援者のおかげで ある。
億万長者達は、なぜロシア革命を必要としたのだろうかーーサットンは、『ウォール街とボルシェビキ革命』という別の著書で、其の背景をこう説明する。
かってＪ・Ｐ・モルガンやＪ・Ｄ・ロックフェラーは、市場の独占支配を彼らの目標として来た。ところが１９世紀の終り頃になると、揺るぎない独 占権を得る為には政治的に振る 舞い、大衆の利益と幸福の名の下に、社会全体を自分達の為に働かせる事が最も効果的であると悟った。
その為彼らが実行に移した陰謀は、フレデリック・ハウの『独占資本の秘密』によれば次の通りに説明している。
以下の二点は、大事業の法則である。この法則は我らの父祖の教えに取って替わるもので、単純な金言に要約する事が出来る。つまり、独占権を手に 入れよ、そして社会を汝の為に働かせよ、という事だ。全ての仕事の内で最高のものは政治であるという事を忘れるな。法的な認可や特権、補助金、免税を手に 入れる事は、キンバリーやコムストックの鉱脈を掘り当てるよりずっと価値がある。なぜなら、それを自分のものとして使う時、何ら精神的・肉体的労働を必要 としないからだ。
ロシアは、当時、世界最大の未開拓市場だった。又ロシアは、当時、世界の産業と金融におけるアメリカの優位を脅かす可能性のある最大の競争相手だった。将来、ロシアはアメリカ以上の経済大国となって、西側の支配を脅かすようになるのではないか。
ウォール街の大資本家達は、ロシアが独自の発展を遂げて、彼らの支配を揺るがす事を恐れた。そこで彼らは、ロシア市場の独占支配を実現し、ロシアの民衆を 彼らの為に働かせる事を考えた。ロシア人民の利益と幸福の為、「我らソビエトに全ての権力を！」こうして１９１７年のロシア革命は始まり、西側の資本と技 術を継続的に導入しなければ成り立たない非生産的な経済システムがロシアに作られる事になった。そして彼らは、革命政府を通じてロシアの富と人民を搾取 し、彼らの脅威となるロシアの発展を管理することを成功した。
もちろんこの事件には、彼らがソ連（今現在は、ロシアと中国という新しい市場の 独占権を手に入れた以上の意味が含まれている。彼らは既に第１次世界大戦前の１９１３年、アメリカの国民にペテン的な連邦準備制度を押し付け、貨幣価値の 意図的な操作によって莫大な富を蓄積する体制を整えていた。だがロシア革命の影響はアメリカの中産階級に激しい圧力を加える事により、２９年の大恐慌と ３３年のニューディール革命を経て、アメリカに累進所得税を導入するきっかけを作り出した（それは、自らの課税を免れながら、彼らの競争相手である中産階 級と自由主義企業の没落を図るという、実に巧妙なやり方を取った）。
過去数十年に渡るロックフェラー一族のこの様なやり方は、単に、より多く の利益を目指しただけであったろうか。我々はそう思わない。むしろ彼らは、此の地球上のあらゆる富を独占する為、アメリカの内と外で”見えざる政府”を組 織し、世界政府の樹立を目標として行動をしてきたのではなかろうか。
既にアメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と外交問題評議会（ＣＦＲ） は、６０余年に渡って、彼らの衛星国ソビエト・ブロックの強化を目的とする政策を実行に移している。現在、ソ連や中国の共産主義者に技術を譲渡し、援助を 増やし、東西貿易を拡大するという一連の動きの先頭に立っているのは３００人委員会である。そして彼ら全ての指揮を取っているのが、その名も高き国際銀行 団体である。
◎共産主義大機構の建設
仮に世界革命の結果、現在より中央集権的な権力が樹立されたとしても、共産主義と国際金融資本の利害は何等矛盾しない。国際金融資本は、中央集権的な政府と取引 するのを好む事はあっても、自由主義経済と地方分権的政府を望む事は決してない。
何故なら、これらは権力と共に富をも分散してしまうからだ・・・彼等一握りの銀行家とその黒幕は、ボルチェビキでも、共産主義者でも、社会主義者でもな く、民主主義者でも、アメリカ人（自由主義者）でさえもない。彼等は只ひたすら市場を求め、より大きな国際市場を望み、世界の市場を排他的に独占する事を 最終目標としている人々なのである。（アントニー・サートン）
●ベトナム戦争の背後で米ソは結託していた
１９６４（昭和３９）年のある日、アメリカのデイヴィド・ロックフェラーとソ連のニキタ・フルシチョフは、モスクワで二時間半に亘る秘密会議を持った。この会談の内容は、同年９月１２日付シカゴ・トリビューン紙の報道によれば、次のようなものであった。
本日、デイヴィッド・ロックフェラーは、先に行われたソビエトの首相フルシチョフとの会談の模様を、ジョンソン大統領に掻摘んで報告した。それ によると、ソ連共産党の指導者は「米ソ間の貿易を更に促進すべきである」と語り、ロックフェラーに「アメリカの長期クレジットをソ連についても適用するよ う働き掛けてもらいたい」と述べたという。
ロックフェラーとフルシチョフの秘密会談は、既に新聞発表の二ヶ月前、七月にもたれていた。とこが、この会談の模様を、ジョンソン大統領が９月に なって漸く事後報告を受けた事は明らかだったのである。この問題の処理を誤ったフルシチョフはひと月も経たないうちに辞めさせられ、デイヴィドは、黒海沿 岸の別荘でフルシチョフの後継者と新たな会談をもったのである。
それから二年経った１９６６（昭和４１）年１０月、ジョンソン大統領はソ連圏諸国に”橋渡し”するという新しい政策を発表した。
当時アメリカはベトナム戦争の最中にあり、共産主義者はこの戦争をどんどん拡大させていた。しかもこの戦争で使われた北ベトナムの軍需品は、全てソ連圏の軍事工場から送られてきたものであった。
アメリカ兵士達がベトナムの戦場で、共産圏から送込まれた武器・弾薬によって次々と殺され、傷ついている時、ジョンソンは、なぜ、この様な提案をしたのか （この提案は、デイヴィド・ロックフェラーの陰謀を知らなければとても理解出来ない、信じ難い政策と云わなければならない）。
１９６６（昭和４１）年１０月７日、政府内の事実上全ての重要ポストにＣＦＲのメンバーを任命していたジョンソン大統領は次のように述べた
我々は、ヨーロッパの共産圏諸国に対して、最恵国並に税率を引下げる事が出来るよう、法的な手続きに従って貿易協定を結ぶつもりである。
又我々は、東西貿易に於ける数百の非戦略的品目に関する輸出規制を弱めるつもりだ。
６日後、ニューヨーク・タイムズは、次のように報道した。
合衆国は、本日、ソビエト及び東欧に対する４００以上の日用品の輸出制限を取除く事によって、東西貿易を活発化させるというジョンソン大統領の提案の一つを実行に移した。
輸出制限が緩和された品目には、野菜、穀物、家畜飼料、皮革、生ゴム、人造ゴム、パルプ、廃棄紙、織物、織物繊維、天然肥料、金属鉱石、金属くず、石 油、ガソリン、石油加工品、化学合成品、化学製品、染料、薬品、爆発物、洗剤、プラスチック、金属製品、機械、並びに専門科学計器がある。
我々にとって、この決定は何を意味しているだろうか。事実上これらの非戦略品目は、全て直接、或は間接的にベトナム戦争で使う事が出来た。そして 驚くべき事に、その後、ライフル洗浄剤や電子装置、コンピューターやレーダーさえも非戦略品目であると申告され、ソビエトへの船積み手続が認められたので ある。議会は戦略物質を共産主義者へ送ることを制限しているが、その制限を骨抜きにする秘訣は、殆ど全ての品目を「非戦略物資」と申告するだけだった。要 するに機関銃は戦略品目であるが、その部品や、弾丸を発射させる化学製品は、「非戦略品目」と申告され、共産主義者の手に渡ったのである。
ベ トコンと北ベトナムは、その軍需品の８５％をソビエトや東欧諸国から受入れていた。彼等の経済力では戦争を継続させる事が出来ない為、この戦争を推進した 二つのグループの内、一方の共産主義者グループが他方の金融資本家グループに援助を求めたのである。アメリカ政府は、あの激しいベトナム戦争において、奇 妙な事に南北両陣営を資金面、物資面で援助した。その結果、約５万５千人のアメリカ兵士が、アメリカ製の武器で殺されてしまったのである。そしてマスメ ディアは、この度も又、アメリカ国民に米ソ結託の驚くべき真相を知らせなかった。
●ソ連の軍備はアメリカの技術援助で進められている
ロックフェラー一族がこの血なまぐさい東西貿易を指示するリーダーであった事は、何等驚くに価しない。１９６７（昭和４２）年１月１６日、未だ かってなかった信じられない記事が、特権階級の日刊紙ニューヨーク・タイムズの一面を飾った。その記事は、「イートン、共産主義者との貿易促進の為、ロッ クフェラーと手を結ぶ」という見出しの下に、以下の内容を扱っていた。
ウォール街と中西部の二人の富豪の同盟は、自由世界と共産主義ヨーロッパを結ぶ経済的な架橋をつくろうとしている。
ロックフェラー兄弟が支配するインタナショナル・ベーシック・エコノミー社と、クリープランドの金融業者サイラス・Ｓ・イートンが率いるタワー・インターナショナル社は、ソビエトを含む鉄のカーテン諸国との貿易を促進する点で協力する事を約束した。
インタナショナル・ベーシック・エコノミー社（ＩＢＥＣ）は、連邦準備制度の創設者ネルソン・ロックフェラーの息子ロドマン・ロックフェラー （ＣＦＲ）が経営している。そして１９６９年１０月２０日、ＩＢＥＣはヨーロッパの世界的大富豪ロスチャイルド一族が経営するロンドンのＮ・Ｍ・ロスチャ イルド＆サン社と提携した事を発表した。
一方、サイラス・イートン・ジュニアは、ジョン・Ｄ・ロックフェラーの秘書としてその経歴をスタートしたあの悪名高い親ソ派の大物、サイラス・イートンの息子である。
金融業の世界でイートンが権力を持つに至ったのは、彼の指導者ロックフェラーのバックアップがあったからだと云われている。つまり、タワー・インタナショ ナルとＩＢＥＣ間の協定は、古くからの同盟を確認し、発展させたものに他ならない。イートンの名前はＣＦＲの名簿に載っていないが、１９５３年、ロック フェラー財団の不法行為を調査した議会のリース委員会は、この有名な共産党シンパがＣＦＲの秘密メンバーになっている事を発見した。
ロック フェラー＝イートン同盟が共産主義者の為に増やそうとしている「非戦略品目」の中には、１０のゴム工場と、共産主義者向けにアルミニウムを造る５０００万 ドルの工場一つがある（ジェット機用のアルミニウムは、ジョンソン・ニクソン・フォード・カーター政権下で、非戦略品目と考えられていた）。
更に信じ難い事だが、タイムズは又次の様に報道している。
先月、タワー・インタナショナル社は、ソビエトの特許事務を担当する組織と仮協定を結んだ。この組織はライセンシングトルクと呼ばれ、将来のラ イセンス及び特許処理を受持つ。イートン氏によれば、今迄ソビエトはライセンスの特許の売買をアトムルグ・トレーディング社（米ソ貿易促進の為の米国にお けるソビエトの公式出先機関）に任せてきたとの事である。
この記事は、ロックフェラーとイートンが、大資本家の仮想敵国であるソビエトに対して、技術を譲渡する独占権を持つに至った事を意味している。タイムズの紹介は続く。
イートン氏は、アムトルグの代表者が当地でアメリカの企業とライセンス協定を結ぶのは、以前はとても困難であった事を認めている。「御承知のとおり、ソ連の人間がアメリカの航空機会社の研究部門に入っていき、特許の購入を取決める事は殆ど不可能である」と彼は語った。
確かに忠実なアメリカ人（自由と愛を大切にする国々）なら誰でも、この様に言うであろうーー「勿論私は、ソ連人（未だ当時、強制収容所が在って悲惨な日常生活させられている！忍）が我々の軍事工場に足を踏み入れたり、特許を買ったり出来ないよう祈るね」。
しかしロックフェラーとイートンは、共産主義者の為にこの問題を見事解決したのである。今後アメリカの企業は、ソビエト政府の公式出先機関と取引する代り に、ロックフェラーと取引する事になるであろう。つまり共産主義者に対して、非常に多くの門戸が開かれようとしているのである。
ロックフェ ラーは、共産主義者の為に特許を買取る事により、事実上、ソビエト軍事機構の為の研究開発を受持っている。彼等の目標は、ソビエトにアメリカが開発したも のを大量生産させる事である。従って私は、この様な技術の譲渡が武器の販売よりも遥かに重大な問題を持っている事をここで強調したい。弾薬類は一度使えば なくなってしまう。武器もいずれ老朽化して壊れてしまう。乗物は交換部品が必要である。そして複雑な兵器は、どれほど人手があろうとも、遅れた経済体制の 下では容易に生産できないからである（しかしこの特許で容易に生産できる事を意味している。まだ当時、米ソの代理戦争であるベトナム戦争が行っている時に 考える必要がある。アメリカ国民や自由主義国民が血が流れている時に行われたのである）。
このような貿易の門戸はジョンソン大統領の時代に公 然と開かれたが、ニクソン＝キッシンジャー時代になるといよいよ本格的になった。緊張緩和時代に到来と共に、アメリカは共産圏の貿易担当者に対して、工場 や研究所の公開日を設けるようになった。今や、アメリカの企業が１０年がかりで開発した特許工程は、そっくり共産主義者に渡されている。我々が国防費に毎 年１０００億ドル以上使う一方で、敢てこの様な技術譲渡の結果として公然たる敵の軍事力を強化する事は意味があるだろうか（ロックフェラーにとって意味が あるのである！忍）。
ロ?クフェラーは今や、アメリカの特許をソビエトに渡す独占契約を結んでいる。従って彼等は言葉の本来の意味における共 産主義体制の代理人といえる。しかも歴史上最も重要な共産主義者の代理人であると言って差支えない。それとも我々は、共産主義者達をロックフェラーの手先 であると定義すべきだろうか。
●アメリカがソ連に有利な貸付をするのはなぜか
ロックフェラー・グループがアメリカから不正利益を得る為の益々重要となっている手段は、エクジム・バンクとして知られる輸出入銀行である。同行 は、対ソ貿易に融資をし、それを促進する目的で１９３４（昭和９）年に設立された。しかしこの輸出入銀行が対ソ貿易に実際の融資を始めたのは、 １９７２（昭和４７年、オイルショックが来る１年前、まだベトナム戦争最中である）年１０月１８日、リチャード・ニクソンが「大統領決定書」にサインして からである。
この輸出入銀行が行う手続は非常に簡単である。まずアメリカの輸出業者は自分の取引銀行に行く。その銀行は、輸出入銀行がその輸 出業者の外国の買手に資金を貸付るよう取り計らう。すると輸出入銀行は、アメリカの銀行へ貸付金を渡し、このアメリカの銀行が、今度はアメリカの輸出業者 に支払う。この様に輸出業者は直ぐに支払いを受けられ、アメリカの銀行は取引の分け前に預り、外国の輸入業者は利子補給を得る。
しかし誰が金 利の差額を支払うのだろうか。これは敢て問うまでもないことだーつまりアメリカの納税者が、国庫を通して輸出入銀行に支払うのである。多くのアメリカ人 は、もし１２％以下の利率でお金を借りられれば幸運だと考えている。プライム・レート（即ち大企業の借入れ金利）でさえ１０％と高いのに、輸出入銀行は外 国人に６％の利率で貸付けている。その差額は、我々の製品を買う外国人全てにとって、４％の援助金となっているのである。
もし外国の買手が債 務を履行しないとしたらどうなるだろうか。アウフ・ヴィーダーゼーエン、アディオス、サヨーナラである。我々は、客が勘定をせずにレストランから逃出そう としたら、その男を捕まえて、勘定を払わせる。だが外国人の場合は別である。そこでもし政府が、販売したもの全てに対して支払いを保証し、全て受取り勘定 の徴集に対して責任を負ってくれるならば、そのような取引はどんなに有難い事だろうか。かってトーマス・レーニン大将はこう語った。
此の制度では、アメリカの輸出業者がリスクの大きい条件をはらんだところに販売しても何等損をしない。アメリカの市中銀行も損をしない。その 為、我々のこの制度の下では、輸出入銀行による借款の取決めにサインした人なら、どんな人にでも製品を売ろうとする傾向が大きくなる。其の報いは無責任で ある。
こういう事はよくある事だ。公的資金は誰のものではない。そこで市民の責任感が減退するにつれ、それは個人の利益（しばしば東部エスタブリッシュメントの利益）の為に使われるようになる。
我々は、他の自由主義諸国と同様、外国との貿易が好きである。しかしアメリカ輸出業者が、自分達は利益保証を得ておきながら納税者に危険を冒すよ う要求するならば、それは貿易ではなく、不正利益を得ている事になる。これはあたかも、あなたがチャドの文なし男にキャデラックを販売する独占権を持った 自動車ディーラーで、そのチャドの男が債務を履行しない場合、アメリカの納税者が代りに支払ってくれるという保証を持っているようなものである。確かに、 この方法なら大量の車の販売出来る。ジェネラル・モーターズが製造するキャデラックを全部売る事さえ出来るだろう。しかも彼等は、客がその支払をしたかど うか心配しなくてもよいのである。
１９７２年５月、モスクワで開かれたサミット会談の直後、ニクソン政権はアメリカの納税者に適用されている クレジットを、直接、ソビエトにまで広げるよう圧力をかけ始めた。ニクソン＝キッシンジャーの緊張緩和政策の一部として、議会は最恵国待遇の税率をボル チェビキにまで広げる事にしたのである。そしてアメリカの最新技術のソビエトへの譲渡と、ソビエトのエネルギー資源開発の為に、輸出入銀行の融資が行われ る事となった。１９７３年７月１７日付ＵＰＩは、そのような不法行為に対するデイヴィド・ロックフェラーの説明を発表した。
チェース・マンハッタン銀行の会長デイヴィド・ロックフェラー氏は、火曜日、ソビエトに対して最恵国待遇の貿易資格を認めるよう議会に迫り、こ の問題の処理がソ連の軍備競争を遅らせる助けになるだろうと主張した。「ソビエトが経済を強化する為、西側の貿易、クレジット及び技術を利用したいと望ん でいるなら、軍備計画の優先順位は多少下がる筈である」とロックフェラー氏は述べた。
デイヴィドは、ローマの聴衆に向って、鉄のカーテンをガラスのカーテンに取替えたいと語った。彼はこう主張するーー「世界平和に必要な要素は、適切なコミューニケーションと深い相互理解である」（まだ、此の当時はベトナム戦争最中である。
これまでソビエトは、ソ連在住ユダヤ人のイスラエル移住を拒否する政策を採ってきた為、その政策に対するアメリカ国内の世論が災いして、議会で最恵国資格を認められなかった。しかし、今や、東側に対する融資の門戸が大きく開かれたのである。
アメリカの「信用貸し」で不正利益をあげながら、同時に共産主義経済を建設しようとするロックフェラーの恐るべき政策の一部として、リチャード・ニクソン は輸出入銀行の頭取にウィリアム・カージーを任命した。カージーはロックフェラーの支配するＣＦＲの会員であり、キッシンジャーとロックフェラーが思った 通り、その仕事にはうってつけの人物だった。共産主義者との取引を促進するという彼の目標の一部として、彼は、アメリカ・ビジネス作家協会で次のように講 演している。
我々の外交政策全般に亘るこの重大な局面を打開する為、我国は共産圏諸国に駐在する大使に、「貿易の促進」を優先順位の最初におくよう指示した。間もなく、ソ連、東欧、共産主義中国、（もしかしたら北朝鮮で貿易の任務に携る国務省の職員は２倍になるであろう。）
人民委員が債務を履行しない場合、アメリカの納税者がそれを肩代りする事に同意してくれるならば、アメリカの大資本が彼等の為に工場を建設する事 を共産主義者が大喜びするのは当り前である。これほど大きな、そして余りにも大きすぎる外国からの援助が過去にあっただろうか。
●クレムリンの同志となったチェース・マンハッタン銀行
我々が共産主義の同志の為に、将来インフレを招く恐れがある信用供与で建設しようとしてる最初の巨大なプロジェクトは、カマ川工場である。それが 完成した暁には、世界最大のトラック工場は戦車を造る工場に早変りする」等と言わない方がよい。其の様な発言は、自由主義者から７つの頭と十本の角を持っ た怪物のように見られてしまうだろう。
カマ川工場は、年産１５万台の大型トラックと、１５万台の大型エンジンを年産する予定である。この生産高 はアメリカ全部の工場が生産する同じ大型トラックの総生産高より大きい。このコンビナートは２０億ドルの予算で、プルマン・カンパニーの支社が建設してい る。ソビエトはこのプロジェクト費用の１０％を負担する予定であり、デイヴィド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行と輸出入銀行は、各々４５％ ずつを融資する事になっている。
輸出入銀行が我々の税金をソビエトに融資しようとしている事は、丁度ポール・ゲッティが自分の個人小切手は不 渡りで戻って来ることはないと全く信じ切っているのと似ている。輸出入銀行の通常貸付では、返済開始期間は３年?５年、長くても７年だが、今回の返済開始 期間は１２年で、しかも４年半の支払猶予期間までついている（如何に共産主義国に援助しているのか）。と云う事は、１６年半たってからやっと第一回目の返 済が行われるケースもありうるのである。アメリカの企業家として、あなたもこの様な取引をしてもらえるよう努力してみたらどうだろうか。しかもたった６％ の金利で・・・。
だがもし”同志”が返済しない時はどうなるのだろうか。その工場を取上げて処分するのだろうか。これはミネソタでバナナの栽培をするくらい困難な 事である。あの独逸産業界の巨人クルップでさえ、ソビエトに信用供与を拡大した結果倒産しそうになり、ドイツ政府によってやっと救われたのである（中国も 同様だと思う。調べてみたいと思う）
だが、あの世界一抜目のない、しかも実力のある銀行家デイヴィド・ロックフェラーが、返済の確かでない取引によってチェース・マンハッタン銀行の 資金を危険に晒すような真似をするだろうかーーとあなたは問うであろう。将に其の通り。デイヴィドは返済される自信があったのである。チェース銀行の貸付 は他の政府機関、つまりオーバーシーズ・プライベート・インベストメント・コーポレーション（ＯＰＩＣ）とフォリン・クレジット・インシュアランス・アソ シエーション（ＦＣＩＡ）を通じて、アメリカの納税者によって保証される仕組になっているのである。アメリカの納税者の１０セント硬貨は、このような危険 にさらされる事になるのである。丁度輸出入銀行の貸付の場合と同じ様に、ＯＰＩＣとＦＣＩＡは最悪の場合でも、”企業家”に利益を保証する事になってい る。今起っている事態は、我々アメリカの国民がソビエトに２０億ドルのトラック工場を与え、しかもその取引でロックフェラーの分け前を保証してやっている という事である。
カマ川プロジェクトは、そのような不正利益の獲得ブームに火をつけたのである。それらの一つとして、モスクワに国際的な貿易センターを建設し、施 設を整える事を援助する為の３６００万ドルの貸付がある。この危険な取引（とはいっても全部あなた方納税者によって保証されている取引）に共同して当って いるのは、チェース・マンハッタン銀行とアメリカ銀行である。レーニンの個人的な友人であり、アメリカ共産党の創立者の息子であるオクシデンタル石油は、 大量の天然ガスをソ連と取引している。かって輸出入銀行の頭取を務めたヘンリー・カーンズは次のように述べている。
ソビエトが熱心に提案したシベリアの天然ガス開発に対して輸出入銀行が与えた信用供与は１５億ドルだが、その額は同行が今迄扱った最高のものである。ソビエトは、財務的な内容を明らかにせずに、既に輸出入銀行から約３億５千万ドルの信用供与を受けている。
ニクソン＝キッシンジャー政権は、１億８千万ドルを６％の利率でソビエトに貸付る為厖大な紙幣を発行し、その為インフレは更に悪化した。この取り 決めは、アメリカ製の新しい肥料工場をソビエトに建設する為のものであった。これは偶然にも、アメリカが深刻な肥料不足の真っ直中にあった時の事である。 肥料不足の為我国の収穫は伸悩んでいたが、政府は、我々が喉から手の出るほど国内で求めていた肥料工場を建てる為の設備をソビエトに渡した。しかもそれで 不正利益を得ようとしていたロックフェラーの指示に従い、我々を犠牲にして、共産主義の同志を助けようと決めたのである。
ソビエトの肥料工場の予算は４億ドルの予定である。この内ソビエトは４０００万ドル（予算のたった１０％）を出し、残りは全てアメリカが出す事になっている。
輸出入銀行の貸付に加えて（この貸付について同行は既に事前の諒解を与えていたが）、アメリカの市中銀行も同じソビエトの工場に対し、別に１億８千万ドル を貸出す予定である（但し現実的な１０?１２％の利率で）。つまり輸出入銀行の貸付分に関しては、アメリカの納税者が補助をしている事になる。その補助金 は、１２年間の貸付期間で得られる筈の利息の損失分、５千万ドル?７５００万ドルに及ぶ。
「ソビエトはアメリカにとって、最後の大きな未開拓 市場である」、とチェース・マンハッタン銀行の副頭取は言う。最近開設されたチェース銀行モスクワ支店の支店長でもある同行の長老、アルフレッド・Ｒ・ ウェントワースによれば、「今、事態は始りつつある。我々の銀行は、今後更に拡大されるチャンスを大いに利用して行きたい」と云う事である。
●今や彼等は中国の国家建設を支援している
以上の経過は、北京についても当てはまる。デイヴィド・ロックフェラーとネルソン・ロックフェラーが毛沢東の指導する共産主義中国との関係正常 化、並びに貿易の確立を要求すると、リチャード・ニクソンとヘンリー・キッシンジャーは、又もやその為に、共和党の綱領とニクソンが公約した１００の約束 を破棄したのである。其の結果、共産主義中国の虐殺者達との間に貿易の門戸が開かれたのである。
ニクソンは、北京の人民に対する御機嫌取りが余りにも唐突出会った為多くの批判と注目を浴びたが、其の影に隠れて実際全く注意が払われなかったもう一つの事態が進行していたのである。それは、東シナ海の尖閣列島近くの油田が発見されたという事実である。
我々のインサイダーが取決めた共産主義中国との取引は、アメリカの対ソ連圏貿易と同じ生地から裁断されたものである。対ソ貿易で我々は数多くの譲歩をし、 見返りを何も要求していない。多分”彼等”が今後受取る見返りの一つは、スタンダード石油の採掘権であろう。デイヴィド・ロックフェラーは、１９６９年か ら共産主義中国との門戸解放を進めてきた。そしてこの場合も”石油は血よりも濃し”である。
１９７３年７月、デイヴィド・ロックフェラーは次のように語ったーー
「私はとても勇気づけられている。私が巨大な銀行の長であり、又私の名前は資本主義と殆ど同一視されているにも関わらず、どんな場合にも我々は社会主義政府から招かれ、しかも暖かく、寛大に受入れられてきた」
デイヴィドは、毛沢東の指導する中国の繁栄に非常な感銘を受け、１９７３（昭和４８、この時期に石油危機［オイルショック］を受けた。此の石油危 機は表面的はアラブ主要国が起したようになっているが、今、中国で尖閣列島に油田との関わりを考えたいのである。そして、次の次の年辺りにロッキード事件 が起きた。そして田中首相が逮捕され、不当な裁判を受けた。この事件は、ペラスコの証言によれば、諜報界の中では、ニセ領収書一枚を証券委員会に「誤っ て」渡すだけで、簡単に首が飛ばせる日本の首相（田中首相を指している）は、情報筋のジョークの対象でしかないと云っている。これは、日本国民が世界を信 じての行動だと思うけど、世界は謀略の中に渦巻いているから、生贄される対象になってしまうのである。ましては悪魔にとって、日本は「神の国」であるから 崩壊の対象しか見ていない。そうすれば世界が混乱し、秩序を崩壊する事が出来るから。そして神を否定した専制政治が実行が出来るから。だから日本は早く目 を覚す必要がある）８月１０日、ニューヨーク・タイムズに「中国旅行の印象」と題する大袈裟な賞賛文を投降した。この外交問題評議会会長は次のように述べ ている。
人間は、国民的団結を目の当りにして感動するものである。中国革命の代償が何であったにせよ、それがより効率的で、より人民に奉仕する政府を造っただけでなく、高い士気と目的を持った共同体を育てるのに成功したのは明らかである。・・
毛沢東主席の指導の下で中国が行った社会的実験は、人類史上最も重要で、最も成功した例の一つである。
例え、バトン・バートン・ダーステン＆オズボーン社でも、自国民のほぼ６４００万人を殺し、更に数百万人を労働キャンプの重労働につけている中国の”社会的実験”に対して、これ以上のおべんちゃらは書けなかったであろう。
●西側（自由と愛と家族を大切にする国々）の共産圏援助は我々に死をもたらすだろう
さて、ソビエトと共産主義中国に於ける大型の赤い機械の建設にはどんな意味があるのであろうか。ソビエトの為に世界最大の工場を幾つも建設し、共 産主義者に最先端の技術と設備を輸出する事には多くの問題点がある。西側技術の利用が如何にソビエトの技術を発達させたかという問題に関して世界一の専門 家であるアントニー・サットン教授は、『国家的自殺』という題の下にアメリカの恐るべき自殺行為を指摘した。
我々がソビエトの為に建設してい る産業工場の軍事的能力は誰の目にも明らかである。トラック、航空機、石油、鉄鋼、石油化学製品、アルミニウム、コンピューター ?? これらは全て、 我々を脅かすソビエト軍の為に使われている。アメリカの非凡な才能の産物であり、又大量のアメリカ資本を投下したこれらの工場は、アメリカの国内に建設さ れるのが当然だと云うのに、アメリカの納税者の金でソビエトに建てられている（この国の指導者は未だ数百万人を強制収容所に入れており、しかも我々を葬る と誓った国である）［この書を推薦したマクロナルド下院議員は、ロシアの強制収容所から解放されたニュースは聞いていない。そして、ソ連軍の大韓航空機撃 墜事件による遺体回収が出来ていないし、ペラスコによれば、その乗員全員が収容所に入っている情報がある］。
ソビエトを強化する一方でアメリ カの資本とアメリカの技術を利用したソビエトの工場が、ソビエトの奴隷的労働者に使って安い製品を作り、世界市場でアメリカの労働者が作った製品より更に 安い価格で売る可能性が大きいと云う事である。何千人ものアメリカ人が海外での仕事（アメリカの海外援助で建設されたヨーロッパやアジアの工場での仕事） を既に失っているのと同じ様に、更に多くのアメリカ人労働者が、アメリカ政府によりその仕事を奪われる事になろう。そしてこれらの流出”資本家”は、其の 様な奴隷労働の費用の恩恵に十分気付いているのである。
仕事の世界も大切であるが、ロックフェラーと共産主義者の６０年に亘る、そして今も進行している”協力関係”には、もっと重大な問題がある。それは我国における自由と独立そのものの存続の危機である。
サットン教授は、今迄誰も反論して見ようとさえしなかった多くの証拠を集めた。まず第一に、彼は、共産主義が技術革新や高い生産性を求める事が不可能な不 活発な体制である点を示した。共産主義諸国の人民が最低限のレベルの生活をするだけでも、資本と技術を定期的に西側から受入れる必要があった。もし西側か らの援助がなかったなら、ソビエトは当の昔に崩壊してしまっていただろう。しかし、もしソビエトという国が存在しなかったら、ロックフェラーと他の大資本 家達は独占的な世界政府の企てを正当化する、作り出された”敵”を持たなかったであろう。
ソビエトに対する最初の援助は、ハーバート・フーバーによる食料援助であった。次がレーニンの新経済計画である。これにより大資本家はソビエトに 戻った。その後フランクリン・ルーズベルトがソビエトを外交的に承認し、その為ソビエトは必死に求めていた信用供与を手に入れる事が出来たのである（ロッ クフェラーによってこの事は長い間主張されていた）。第二次世界大戦がアメリカからの１１０億ドルの武器貸与の道を開いた。戦争の後、ソビエトは独逸の工 場と科学者をごっそり奪い取る事を認められた。ケネディ政権の時代、飢えたソビエトの工場労働者向けに小麦の供給が始った。ベトナム戦争の間、アメリカは 極めて重要な品目を東欧圏に向けて供給した。東欧圏では我国の兵士を殺す為、北ベトナムに軍需品を供給していた。今やソビエトに、我々は世界最大のトラッ ク工場や、非常に精巧なコンピューターや、その他多くの産業技術を供給しているのである。極端なものでは、次のようなものがある。１９７５年８月２５日の ウォール・ストリート・ジャーナルは「アメリカ、密かにソビエト向けの燃料用ウラニウムの船積みを許可」という見出し記事を載せた。こんな事が信じられよ うか。情報社会が作り出すべき国民の怒りはどこに行ってしまったのだろうか。
いささか平凡な我々の良識は、ロックフェラーが共産主義について我々の知らない何かを知っていると訴える。彼等は共産主義者に助成金を与え、又共 産主義を恐れてもいない。そこで我々は彼等が共産主義体制の同盟者であるか、或は共産主義者を支配しているかのどちらかであると考えざるを得ない。
最後にこの本を推薦した人「マクロナルド下院議員（民主党）」は、ソ連の「大韓航空撃墜事件」により、死亡となっているが、どうやらロシアの強制収容所に入所させられている！！
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7073/kyousanntouennjyo.htm
ロックフェラー一族がアメリカで最も注目に値する人々であるという表現は、我々にとって控え目な表現である。いかなる小説家もこのような家族を描 くことは出来ないであろうし、どんなハリウッド映画の大立物もかれらの主演する映画を作ることは出来ない。ロックフェラー一族は、実際我々が想像する以上 に巨大であり、彼らの行動はまさしく「小説よりも奇なり」と表現するに相応しい。
これまで多くの伝記作家が、彼らの信じられない程の富と、政 治・経済に及ぼす絶大な影響力について書いてきた。しかし奇妙なことに、ロックフェラー家の最も注目すべき側面ーー即ち、一族の最大の敵ともいうべき共産 主義との何世代にも渡る親密な関係ーーについては殆ど記される事がなかった。
この両者の世にも不思議な関係は、我々にごく一部しか知らされて いない。しかし、既に公開されている情報の内容を分析するだけでもそれは驚くべきものだ。物事はいつも見かけ通りとは限らない。この言葉は陳腐な決まり文 句であるが、それにしても、世界中の共産主義者の真の黒幕というべき後継者の正体ほど、不可解で信じられないミステリーが今までにあったろうか。
我々が扱う問題を理解するには若干の背景の説明が必要である。それは、２０世紀の歴史に大きな転機を画したロシアのボルシェビキ革命の真相を知るところから始まる。
今日、世界中の多くの人々は、共産主義者がロシアで成功したのは、皇帝の専制政治に嫌気がさしていた農民達の支持があったからだと信じているが、これは事実ではない。
我々は、１９１７年１１月のボルシェビキ革命で専制が倒されたかのように教えられているが、実際の所、皇帝は７ヶ月も前に退位していた。この年の３月、皇 帝ニコライ二世の君主制が崩壊すると、ルヴォフ皇太子が臨時政府を組織していた。彼は、アメリカの共和制を手本に、新しいロシア政府を作ろうと望んでい た。しかし不幸にして彼は陰謀の為に位を追われ、アレクサンダー・ケレンスキーに取って替わられたのだ。そしてこのケレンスキーは、ボルシェビキに反対す ると称して、ボルシェビキの為に革命の道を準備したのである。
問題は、皇帝が退位してから暫くの間、後にボルシェビキ革命の指導者となった レーニンとトロツキーがロシアにいなかったという点だ。レーニンは当時スイスにおり、１９０５年以来ずっと亡命生活をしていた。又トロツキーもアメリカに 亡命して、ロックフェラーのお膝元、ニューヨークで記者生活をしていた。二人は共にロックフェラーと繋がりの深いマックス・ワールブルク（ドイツ）及びパ ウル・ワールブルグ（アメリカ）等の資金援助を受けて、ロシア革命の準備を進めていた。
こうしてボルシェビキ革命の準備が整うと、トロツキー は、カナダ経由でアメリカからロシアに帰ることになった。一方、レーニンは、かの有名な封印列車でチューリッヒを発つとドイツ経由でペトログラードに送り 込まれた。そして二人は力を合わせ、贈賄、陰謀、テロといったあらゆる手段を用い、殺し屋を雇ったり密約を結んだ挙句、ようやく１１月までにペトログラー ドの支配権を握ったのである。というわけで、ボルシェビキが権力の座についたのは、決して「虐げられたロシアの民衆」が二人を呼び戻した為ではなく、ロッ クフェラーを始めとするアメリカと欧州の大富豪達が、彼ら二人をロシアに送り込んだからである。これらの事実は、今日まである程度秘密にされてきた。中で も此の時期に西側諸国、特にアメリカの大資本家がボルシェビキに大量の資金を提供した事実は極秘とされてきた。しかしロックフェラーが、１９１７年以降 も、現在に至るまでソビエト体制（現在はロシア体制と、中国共産党体制）を強力に支援してきた事実は最大の秘密事項とされてきたのだ。
我々は、以下において今世紀最大の秘密とも云うべき問題の核心に迫る。だが、そのに革命以降の知られざる歴史事実を幾つか振り返ってみよう。
◆彼らはソビエトの建設を支援してきた
ロシア革命の直後、ロックフェラー一族と彼らの団体（ＣＦＲ＝外交問題評議会）は、共産主義ロシアの危機を打開するため、アメリカの貿易業者がソビエトに物資を輸出出来るよう議会に圧力をかけ始めた。
当時、世論はボルシェビキの野蛮な性格に強い反感を示していた。その為アメリカ政府は、公式的にこの非合法政府と取引する事は出来なかった。アメリカがロ シアのボルシェビキ政権を承認する為には、１９３２年のルーズベルト大統領の誕生を待たねばならなかった。そこでボルシェビキの救援に大急ぎで向かったの が、バンダーリップ、ハリマン（ハリマンと日本の関係は、日露戦争後、ハリマンが桂太郎首相や元老・井上馨などに面会し、ポーツマス条約によって日本が経 営する事になった南満州鉄道に資金を提供し、日米シンジケイトを作りたいと申し入れたのである。最初、ハリマンの提案を日本側は了承し、予備協定の覚書も 交わされた。だが、これに徹底的に反対する小村寿太郎である。其の理由は「日本の将兵の血によって手に入れた満州をアメリカに売り飛ばすような事は出来な い」として反対した。結局、一度結ばれた覚書を、日本政府が一方的に破棄するようになった。この破棄理由が、日露戦争の将兵のためとしているが、日本は、 まだ奥深い世界戦略が見えていなかった事を指摘する。ハリマン問題は、共産主義問題でもある。そして、孝明天皇陛下の毒殺にも関わる問題なのである。ロシ ア革命に資金援助したハリマン財閥は、キリスト教徒がどれくらい死んだのかと云う事も考慮しなければならない。そこまで深い戦略を立てて実行していなかっ た事が、大東亜戦争の戦略無き戦いに繋がったのである。あの当時、孝明天皇陛下の死について真剣に調べれば良かったと思います。そうすれば、世界がもっと 深く理解出来たかも知れません。この辺りの問題を調べれば、何かが出るのではないでしょうか！忍）、ロックフェラー家であり、中でもフランク・バンダー リップはソ連に一番乗りした。彼はロックフェラーの代理人で、ロックフェラー・ファースト・ナショナル・シティ銀行の頭取を務めていた。フランクは、レー ニンをジョージ・ワシントンのように偉大な建国者であると讃えた人物である。
ボルシェビキ革命以前、既にロシアは世界一の産油国アメリカに次ぐ石油資源国だった。しかし革命による混乱と破壊の為、ロックフェラー一族のスタ ンダード石油は事実上ロシアから占め出された。彼らがロシアの石油事業に進出し、その事業の一部を確保したのは、革命後数年経ってからだった。１９２６ 年、ニューヨークのスタンダード石油とその子会社バキューム石油は、ヨーロッパ市場にソ連の石油を輸出する取り決めを結んだ。当時の報道によれば、この取 引の一部は、ロックフェラーからソ連共産党に貸し付けられた７５００万ドルの資金で穴埋めされた。２７年、ソ連共産党の秘密の相棒、ニューヨークのスタン ダード石油は、ロシアに石油精製施設を建てた。この施設はソビエト経済を回復させるのに測り知れない貢献した。
これは革命以降初めてなされた ソビエトに対するアメリカの本格的な投資である。ーースタンフォード大学フーバー研究所の高名な教授アントニー・サットンは証言する（我々はその後この施 設が共産主義者に没収された事を聞いていない。という事は、ロックフェラーが鉄のカーテンの向こう側で今もこの施設を所有し、スイスの秘密口座を通じて莫 大な利益を得ている事を意味していないだろうか。もしそうだとすれば、ロックフェラー一族は、彼らの得た利益を株主配当や税金の形で減らさなくても済むわ けだ）。
ロックフェラーのスタンダード石油が行くところ、何処でもロックフェラーのチェース・ナショナル銀行が必ず後に従った。
２２年、 チェース・ナショナル銀行は、利潤を追求する資本家の大敵とされたいたボルチェビキを助けるため、米ソ商工会議所を設立した。この会議所の会頭は、チェー ス・ナショナル銀行の副頭取、リーブ・スクリィだった。２５年、チェース銀行とプロム銀行間の交渉は単なる原材料買付け融資の枠を越え、ソビエトのアメリ カ向け原材料輸出とアメリカの綿及び機械のソビエト向け輸出に関する貿易決済の完全で精密な合意に達した。チェース・ナショナル銀行とエキタブル・トラス ト・カンパニーは、ソビエトの信用取引を拡大する指揮をとった。
又２８年、ロックフェラーのチェース・ナショナル銀行は、アメリカ国内でボル チェビキ債権を売った。その為チェース・ナショナル銀行は「国際的盗品取引銀行」と非難され、ロックフェラーは「アメリカの面汚し」、「利益の為なら何で もする男」と批判された。アメリカの上院議員ルイス・マクファデンは、かって議会で金融通貨委員会議長を務めた当時、同僚の議員達に向かって次の様に演説 した。
ソビエト政府は、我が国の連邦準備制度理事会及び連邦準備銀行の決定により、ロックフェラーのチェース銀行、モルガン・ギャランティ・トラスト他、ニューヨーク市内の幾つかの銀行からアメリカの国家資金を手に入れている。
諸君、ニューヨークのソビエト政府貿易公社アムトルグやソ連貿易組織本部ゴストルグ、ソビエト国立銀行の帳簿を開いてご覧なさい。これまで何に多くの国 家資金が、ソビエトの為にアメリカの国庫から持ち出されてきたか、と云う事が解ってビックリされるだろう。ニューヨークのチェース銀行がソビエト国立銀行 の為にどんな取引をしてきたか。調べてみると意外な事が分かるだろう。
◆共産主義は地球支配を目指す億万長者の陰謀である
ロックフェラーとその同盟者は、１９１７年の革命でロシアに彼らの植民地を作った後、ソビエト体制の維持・発展の為、今日まで精力的な援助をを続 けてきた。１９１８年以降、彼らの団体がソ連に対して強力な経済援助をして来た事は、以上に示した幾つかの事実からも明らかだが、我々にとって無視出来な いのは、彼らが西側の重要な技術情報を悉くソ連に渡してきたという点である。
此の事実は、アントニー・サートン教授の三巻にのぼる画期的な名著『西側の技術とソ連経済の発達』の中ではっきりと示されている。サットンはその 証拠の大部分をアメリカ国務省の公文書に求め、ソビエトが現在所有しているものは、事実上全て西側、特にアメリカから入手したものである事を、可能限り、 疑問の余地無く証明している。
今日のソ連はアメリカの手で作られたーーこの様な驚くべき結論を、我々は直ちに信じられるだろうか。だが、アントニー・サートンの行き過ぎな迄に学問的な研究は、その事を反論の余地なく明らかにしてしまった（この本の日本語訳する人はいないのかと思います。
もし共産主義が、本当に東側の共産主義者や西側の指導者、マスコミが説明している通りのものであれば、彼らは本書で取り上げる事実は矛盾無く説明 する事は出来ない。しかし、もし共産主義が、地球支配の野望にとりつかれた億万長者達の壮大な陰謀の道具であるとすれば、本書に述べる事実は、完全に筋の 通ったものとなる。戦前既に、英国の聡明な歴史家ネスタ・ウェスター（ネスター氏は、フランス革命にギロチンされたマリー・アントワネットの霊体に導かれ て歴史を書いた。只、彼女は英国を信じたので、フランス革命は、ドイツが主催であると語ったが、イルミナティ思想の根底は、ユダヤ思想であり、根底には英 国の３００人委員会（東インド会社）である事をコールマン博士がおっしゃっているのは次のように語っていた。
もしもボルシェビキが、現在よく云われているように、まずロシア、次いで各国のブルジョワの私有財産を廃止しようと躍起になった過激な革命家の 集団に過ぎなかったなら、当然、彼らは世界中の富豪達の組織的な抵抗に直面したであろう。そしてロシア革命の炎は瞬く間に消されてしまったはずだ。ところ がこの少数党は、予想に反して政権を握り、其の後もずっと今日に至るまで権力を維持することが出来た。これはひとえに、背後にいる強力な後援者のおかげで ある。
億万長者達は、なぜロシア革命を必要としたのだろうかーーサットンは、『ウォール街とボルシェビキ革命』という別の著書で、其の背景をこう説明する。
かってＪ・Ｐ・モルガンやＪ・Ｄ・ロックフェラーは、市場の独占支配を彼らの目標として来た。ところが１９世紀の終り頃になると、揺るぎない独 占権を得る為には政治的に振る 舞い、大衆の利益と幸福の名の下に、社会全体を自分達の為に働かせる事が最も効果的であると悟った。
その為彼らが実行に移した陰謀は、フレデリック・ハウの『独占資本の秘密』によれば次の通りに説明している。
以下の二点は、大事業の法則である。この法則は我らの父祖の教えに取って替わるもので、単純な金言に要約する事が出来る。つまり、独占権を手に 入れよ、そして社会を汝の為に働かせよ、という事だ。全ての仕事の内で最高のものは政治であるという事を忘れるな。法的な認可や特権、補助金、免税を手に 入れる事は、キンバリーやコムストックの鉱脈を掘り当てるよりずっと価値がある。なぜなら、それを自分のものとして使う時、何ら精神的・肉体的労働を必要 としないからだ。
ロシアは、当時、世界最大の未開拓市場だった。又ロシアは、当時、世界の産業と金融におけるアメリカの優位を脅かす可能性のある最大の競争相手だった。将来、ロシアはアメリカ以上の経済大国となって、西側の支配を脅かすようになるのではないか。
ウォール街の大資本家達は、ロシアが独自の発展を遂げて、彼らの支配を揺るがす事を恐れた。そこで彼らは、ロシア市場の独占支配を実現し、ロシアの民衆を 彼らの為に働かせる事を考えた。ロシア人民の利益と幸福の為、「我らソビエトに全ての権力を！」こうして１９１７年のロシア革命は始まり、西側の資本と技 術を継続的に導入しなければ成り立たない非生産的な経済システムがロシアに作られる事になった。そして彼らは、革命政府を通じてロシアの富と人民を搾取 し、彼らの脅威となるロシアの発展を管理することを成功した。
もちろんこの事件には、彼らがソ連（今現在は、ロシアと中国という新しい市場の 独占権を手に入れた以上の意味が含まれている。彼らは既に第１次世界大戦前の１９１３年、アメリカの国民にペテン的な連邦準備制度を押し付け、貨幣価値の 意図的な操作によって莫大な富を蓄積する体制を整えていた。だがロシア革命の影響はアメリカの中産階級に激しい圧力を加える事により、２９年の大恐慌と ３３年のニューディール革命を経て、アメリカに累進所得税を導入するきっかけを作り出した（それは、自らの課税を免れながら、彼らの競争相手である中産階 級と自由主義企業の没落を図るという、実に巧妙なやり方を取った）。
過去数十年に渡るロックフェラー一族のこの様なやり方は、単に、より多く の利益を目指しただけであったろうか。我々はそう思わない。むしろ彼らは、此の地球上のあらゆる富を独占する為、アメリカの内と外で”見えざる政府”を組 織し、世界政府の樹立を目標として行動をしてきたのではなかろうか。
既にアメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と外交問題評議会（ＣＦＲ） は、６０余年に渡って、彼らの衛星国ソビエト・ブロックの強化を目的とする政策を実行に移している。現在、ソ連や中国の共産主義者に技術を譲渡し、援助を 増やし、東西貿易を拡大するという一連の動きの先頭に立っているのは３００人委員会である。そして彼ら全ての指揮を取っているのが、その名も高き国際銀行 団体である。
◎共産主義大機構の建設
仮に世界革命の結果、現在より中央集権的な権力が樹立されたとしても、共産主義と国際金融資本の利害は何等矛盾しない。国際金融資本は、中央集権的な政府と取引 するのを好む事はあっても、自由主義経済と地方分権的政府を望む事は決してない。
何故なら、これらは権力と共に富をも分散してしまうからだ・・・彼等一握りの銀行家とその黒幕は、ボルチェビキでも、共産主義者でも、社会主義者でもな く、民主主義者でも、アメリカ人（自由主義者）でさえもない。彼等は只ひたすら市場を求め、より大きな国際市場を望み、世界の市場を排他的に独占する事を 最終目標としている人々なのである。（アントニー・サートン）
●ベトナム戦争の背後で米ソは結託していた
１９６４（昭和３９）年のある日、アメリカのデイヴィド・ロックフェラーとソ連のニキタ・フルシチョフは、モスクワで二時間半に亘る秘密会議を持った。この会談の内容は、同年９月１２日付シカゴ・トリビューン紙の報道によれば、次のようなものであった。
本日、デイヴィッド・ロックフェラーは、先に行われたソビエトの首相フルシチョフとの会談の模様を、ジョンソン大統領に掻摘んで報告した。それ によると、ソ連共産党の指導者は「米ソ間の貿易を更に促進すべきである」と語り、ロックフェラーに「アメリカの長期クレジットをソ連についても適用するよ う働き掛けてもらいたい」と述べたという。
ロックフェラーとフルシチョフの秘密会談は、既に新聞発表の二ヶ月前、七月にもたれていた。とこが、この会談の模様を、ジョンソン大統領が９月に なって漸く事後報告を受けた事は明らかだったのである。この問題の処理を誤ったフルシチョフはひと月も経たないうちに辞めさせられ、デイヴィドは、黒海沿 岸の別荘でフルシチョフの後継者と新たな会談をもったのである。
それから二年経った１９６６（昭和４１）年１０月、ジョンソン大統領はソ連圏諸国に”橋渡し”するという新しい政策を発表した。
当時アメリカはベトナム戦争の最中にあり、共産主義者はこの戦争をどんどん拡大させていた。しかもこの戦争で使われた北ベトナムの軍需品は、全てソ連圏の軍事工場から送られてきたものであった。
アメリカ兵士達がベトナムの戦場で、共産圏から送込まれた武器・弾薬によって次々と殺され、傷ついている時、ジョンソンは、なぜ、この様な提案をしたのか （この提案は、デイヴィド・ロックフェラーの陰謀を知らなければとても理解出来ない、信じ難い政策と云わなければならない）。
１９６６（昭和４１）年１０月７日、政府内の事実上全ての重要ポストにＣＦＲのメンバーを任命していたジョンソン大統領は次のように述べた
我々は、ヨーロッパの共産圏諸国に対して、最恵国並に税率を引下げる事が出来るよう、法的な手続きに従って貿易協定を結ぶつもりである。
又我々は、東西貿易に於ける数百の非戦略的品目に関する輸出規制を弱めるつもりだ。
６日後、ニューヨーク・タイムズは、次のように報道した。
合衆国は、本日、ソビエト及び東欧に対する４００以上の日用品の輸出制限を取除く事によって、東西貿易を活発化させるというジョンソン大統領の提案の一つを実行に移した。
輸出制限が緩和された品目には、野菜、穀物、家畜飼料、皮革、生ゴム、人造ゴム、パルプ、廃棄紙、織物、織物繊維、天然肥料、金属鉱石、金属くず、石 油、ガソリン、石油加工品、化学合成品、化学製品、染料、薬品、爆発物、洗剤、プラスチック、金属製品、機械、並びに専門科学計器がある。
我々にとって、この決定は何を意味しているだろうか。事実上これらの非戦略品目は、全て直接、或は間接的にベトナム戦争で使う事が出来た。そして 驚くべき事に、その後、ライフル洗浄剤や電子装置、コンピューターやレーダーさえも非戦略品目であると申告され、ソビエトへの船積み手続が認められたので ある。議会は戦略物質を共産主義者へ送ることを制限しているが、その制限を骨抜きにする秘訣は、殆ど全ての品目を「非戦略物資」と申告するだけだった。要 するに機関銃は戦略品目であるが、その部品や、弾丸を発射させる化学製品は、「非戦略品目」と申告され、共産主義者の手に渡ったのである。
ベ トコンと北ベトナムは、その軍需品の８５％をソビエトや東欧諸国から受入れていた。彼等の経済力では戦争を継続させる事が出来ない為、この戦争を推進した 二つのグループの内、一方の共産主義者グループが他方の金融資本家グループに援助を求めたのである。アメリカ政府は、あの激しいベトナム戦争において、奇 妙な事に南北両陣営を資金面、物資面で援助した。その結果、約５万５千人のアメリカ兵士が、アメリカ製の武器で殺されてしまったのである。そしてマスメ ディアは、この度も又、アメリカ国民に米ソ結託の驚くべき真相を知らせなかった。
●ソ連の軍備はアメリカの技術援助で進められている
ロックフェラー一族がこの血なまぐさい東西貿易を指示するリーダーであった事は、何等驚くに価しない。１９６７（昭和４２）年１月１６日、未だ かってなかった信じられない記事が、特権階級の日刊紙ニューヨーク・タイムズの一面を飾った。その記事は、「イートン、共産主義者との貿易促進の為、ロッ クフェラーと手を結ぶ」という見出しの下に、以下の内容を扱っていた。
ウォール街と中西部の二人の富豪の同盟は、自由世界と共産主義ヨーロッパを結ぶ経済的な架橋をつくろうとしている。
ロックフェラー兄弟が支配するインタナショナル・ベーシック・エコノミー社と、クリープランドの金融業者サイラス・Ｓ・イートンが率いるタワー・インターナショナル社は、ソビエトを含む鉄のカーテン諸国との貿易を促進する点で協力する事を約束した。
インタナショナル・ベーシック・エコノミー社（ＩＢＥＣ）は、連邦準備制度の創設者ネルソン・ロックフェラーの息子ロドマン・ロックフェラー （ＣＦＲ）が経営している。そして１９６９年１０月２０日、ＩＢＥＣはヨーロッパの世界的大富豪ロスチャイルド一族が経営するロンドンのＮ・Ｍ・ロスチャ イルド＆サン社と提携した事を発表した。
一方、サイラス・イートン・ジュニアは、ジョン・Ｄ・ロックフェラーの秘書としてその経歴をスタートしたあの悪名高い親ソ派の大物、サイラス・イートンの息子である。
金融業の世界でイートンが権力を持つに至ったのは、彼の指導者ロックフェラーのバックアップがあったからだと云われている。つまり、タワー・インタナショ ナルとＩＢＥＣ間の協定は、古くからの同盟を確認し、発展させたものに他ならない。イートンの名前はＣＦＲの名簿に載っていないが、１９５３年、ロック フェラー財団の不法行為を調査した議会のリース委員会は、この有名な共産党シンパがＣＦＲの秘密メンバーになっている事を発見した。
ロック フェラー＝イートン同盟が共産主義者の為に増やそうとしている「非戦略品目」の中には、１０のゴム工場と、共産主義者向けにアルミニウムを造る５０００万 ドルの工場一つがある（ジェット機用のアルミニウムは、ジョンソン・ニクソン・フォード・カーター政権下で、非戦略品目と考えられていた）。
更に信じ難い事だが、タイムズは又次の様に報道している。
先月、タワー・インタナショナル社は、ソビエトの特許事務を担当する組織と仮協定を結んだ。この組織はライセンシングトルクと呼ばれ、将来のラ イセンス及び特許処理を受持つ。イートン氏によれば、今迄ソビエトはライセンスの特許の売買をアトムルグ・トレーディング社（米ソ貿易促進の為の米国にお けるソビエトの公式出先機関）に任せてきたとの事である。
この記事は、ロックフェラーとイートンが、大資本家の仮想敵国であるソビエトに対して、技術を譲渡する独占権を持つに至った事を意味している。タイムズの紹介は続く。
イートン氏は、アムトルグの代表者が当地でアメリカの企業とライセンス協定を結ぶのは、以前はとても困難であった事を認めている。「御承知のとおり、ソ連の人間がアメリカの航空機会社の研究部門に入っていき、特許の購入を取決める事は殆ど不可能である」と彼は語った。
確かに忠実なアメリカ人（自由と愛を大切にする国々）なら誰でも、この様に言うであろうーー「勿論私は、ソ連人（未だ当時、強制収容所が在って悲惨な日常生活させられている！忍）が我々の軍事工場に足を踏み入れたり、特許を買ったり出来ないよう祈るね」。
しかしロックフェラーとイートンは、共産主義者の為にこの問題を見事解決したのである。今後アメリカの企業は、ソビエト政府の公式出先機関と取引する代り に、ロックフェラーと取引する事になるであろう。つまり共産主義者に対して、非常に多くの門戸が開かれようとしているのである。
ロックフェ ラーは、共産主義者の為に特許を買取る事により、事実上、ソビエト軍事機構の為の研究開発を受持っている。彼等の目標は、ソビエトにアメリカが開発したも のを大量生産させる事である。従って私は、この様な技術の譲渡が武器の販売よりも遥かに重大な問題を持っている事をここで強調したい。弾薬類は一度使えば なくなってしまう。武器もいずれ老朽化して壊れてしまう。乗物は交換部品が必要である。そして複雑な兵器は、どれほど人手があろうとも、遅れた経済体制の 下では容易に生産できないからである（しかしこの特許で容易に生産できる事を意味している。まだ当時、米ソの代理戦争であるベトナム戦争が行っている時に 考える必要がある。アメリカ国民や自由主義国民が血が流れている時に行われたのである）。
このような貿易の門戸はジョンソン大統領の時代に公 然と開かれたが、ニクソン＝キッシンジャー時代になるといよいよ本格的になった。緊張緩和時代に到来と共に、アメリカは共産圏の貿易担当者に対して、工場 や研究所の公開日を設けるようになった。今や、アメリカの企業が１０年がかりで開発した特許工程は、そっくり共産主義者に渡されている。我々が国防費に毎 年１０００億ドル以上使う一方で、敢てこの様な技術譲渡の結果として公然たる敵の軍事力を強化する事は意味があるだろうか（ロックフェラーにとって意味が あるのである！忍）。
ロ?クフェラーは今や、アメリカの特許をソビエトに渡す独占契約を結んでいる。従って彼等は言葉の本来の意味における共 産主義体制の代理人といえる。しかも歴史上最も重要な共産主義者の代理人であると言って差支えない。それとも我々は、共産主義者達をロックフェラーの手先 であると定義すべきだろうか。
●アメリカがソ連に有利な貸付をするのはなぜか
ロックフェラー・グループがアメリカから不正利益を得る為の益々重要となっている手段は、エクジム・バンクとして知られる輸出入銀行である。同行 は、対ソ貿易に融資をし、それを促進する目的で１９３４（昭和９）年に設立された。しかしこの輸出入銀行が対ソ貿易に実際の融資を始めたのは、 １９７２（昭和４７年、オイルショックが来る１年前、まだベトナム戦争最中である）年１０月１８日、リチャード・ニクソンが「大統領決定書」にサインして からである。
この輸出入銀行が行う手続は非常に簡単である。まずアメリカの輸出業者は自分の取引銀行に行く。その銀行は、輸出入銀行がその輸 出業者の外国の買手に資金を貸付るよう取り計らう。すると輸出入銀行は、アメリカの銀行へ貸付金を渡し、このアメリカの銀行が、今度はアメリカの輸出業者 に支払う。この様に輸出業者は直ぐに支払いを受けられ、アメリカの銀行は取引の分け前に預り、外国の輸入業者は利子補給を得る。
しかし誰が金 利の差額を支払うのだろうか。これは敢て問うまでもないことだーつまりアメリカの納税者が、国庫を通して輸出入銀行に支払うのである。多くのアメリカ人 は、もし１２％以下の利率でお金を借りられれば幸運だと考えている。プライム・レート（即ち大企業の借入れ金利）でさえ１０％と高いのに、輸出入銀行は外 国人に６％の利率で貸付けている。その差額は、我々の製品を買う外国人全てにとって、４％の援助金となっているのである。
もし外国の買手が債 務を履行しないとしたらどうなるだろうか。アウフ・ヴィーダーゼーエン、アディオス、サヨーナラである。我々は、客が勘定をせずにレストランから逃出そう としたら、その男を捕まえて、勘定を払わせる。だが外国人の場合は別である。そこでもし政府が、販売したもの全てに対して支払いを保証し、全て受取り勘定 の徴集に対して責任を負ってくれるならば、そのような取引はどんなに有難い事だろうか。かってトーマス・レーニン大将はこう語った。
此の制度では、アメリカの輸出業者がリスクの大きい条件をはらんだところに販売しても何等損をしない。アメリカの市中銀行も損をしない。その 為、我々のこの制度の下では、輸出入銀行による借款の取決めにサインした人なら、どんな人にでも製品を売ろうとする傾向が大きくなる。其の報いは無責任で ある。
こういう事はよくある事だ。公的資金は誰のものではない。そこで市民の責任感が減退するにつれ、それは個人の利益（しばしば東部エスタブリッシュメントの利益）の為に使われるようになる。
我々は、他の自由主義諸国と同様、外国との貿易が好きである。しかしアメリカ輸出業者が、自分達は利益保証を得ておきながら納税者に危険を冒すよ う要求するならば、それは貿易ではなく、不正利益を得ている事になる。これはあたかも、あなたがチャドの文なし男にキャデラックを販売する独占権を持った 自動車ディーラーで、そのチャドの男が債務を履行しない場合、アメリカの納税者が代りに支払ってくれるという保証を持っているようなものである。確かに、 この方法なら大量の車の販売出来る。ジェネラル・モーターズが製造するキャデラックを全部売る事さえ出来るだろう。しかも彼等は、客がその支払をしたかど うか心配しなくてもよいのである。
１９７２年５月、モスクワで開かれたサミット会談の直後、ニクソン政権はアメリカの納税者に適用されている クレジットを、直接、ソビエトにまで広げるよう圧力をかけ始めた。ニクソン＝キッシンジャーの緊張緩和政策の一部として、議会は最恵国待遇の税率をボル チェビキにまで広げる事にしたのである。そしてアメリカの最新技術のソビエトへの譲渡と、ソビエトのエネルギー資源開発の為に、輸出入銀行の融資が行われ る事となった。１９７３年７月１７日付ＵＰＩは、そのような不法行為に対するデイヴィド・ロックフェラーの説明を発表した。
チェース・マンハッタン銀行の会長デイヴィド・ロックフェラー氏は、火曜日、ソビエトに対して最恵国待遇の貿易資格を認めるよう議会に迫り、こ の問題の処理がソ連の軍備競争を遅らせる助けになるだろうと主張した。「ソビエトが経済を強化する為、西側の貿易、クレジット及び技術を利用したいと望ん でいるなら、軍備計画の優先順位は多少下がる筈である」とロックフェラー氏は述べた。
デイヴィドは、ローマの聴衆に向って、鉄のカーテンをガラスのカーテンに取替えたいと語った。彼はこう主張するーー「世界平和に必要な要素は、適切なコミューニケーションと深い相互理解である」（まだ、此の当時はベトナム戦争最中である。
これまでソビエトは、ソ連在住ユダヤ人のイスラエル移住を拒否する政策を採ってきた為、その政策に対するアメリカ国内の世論が災いして、議会で最恵国資格を認められなかった。しかし、今や、東側に対する融資の門戸が大きく開かれたのである。
アメリカの「信用貸し」で不正利益をあげながら、同時に共産主義経済を建設しようとするロックフェラーの恐るべき政策の一部として、リチャード・ニクソン は輸出入銀行の頭取にウィリアム・カージーを任命した。カージーはロックフェラーの支配するＣＦＲの会員であり、キッシンジャーとロックフェラーが思った 通り、その仕事にはうってつけの人物だった。共産主義者との取引を促進するという彼の目標の一部として、彼は、アメリカ・ビジネス作家協会で次のように講 演している。
我々の外交政策全般に亘るこの重大な局面を打開する為、我国は共産圏諸国に駐在する大使に、「貿易の促進」を優先順位の最初におくよう指示した。間もなく、ソ連、東欧、共産主義中国、（もしかしたら北朝鮮で貿易の任務に携る国務省の職員は２倍になるであろう。）
人民委員が債務を履行しない場合、アメリカの納税者がそれを肩代りする事に同意してくれるならば、アメリカの大資本が彼等の為に工場を建設する事 を共産主義者が大喜びするのは当り前である。これほど大きな、そして余りにも大きすぎる外国からの援助が過去にあっただろうか。
●クレムリンの同志となったチェース・マンハッタン銀行
我々が共産主義の同志の為に、将来インフレを招く恐れがある信用供与で建設しようとしてる最初の巨大なプロジェクトは、カマ川工場である。それが 完成した暁には、世界最大のトラック工場は戦車を造る工場に早変りする」等と言わない方がよい。其の様な発言は、自由主義者から７つの頭と十本の角を持っ た怪物のように見られてしまうだろう。
カマ川工場は、年産１５万台の大型トラックと、１５万台の大型エンジンを年産する予定である。この生産高 はアメリカ全部の工場が生産する同じ大型トラックの総生産高より大きい。このコンビナートは２０億ドルの予算で、プルマン・カンパニーの支社が建設してい る。ソビエトはこのプロジェクト費用の１０％を負担する予定であり、デイヴィド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行と輸出入銀行は、各々４５％ ずつを融資する事になっている。
輸出入銀行が我々の税金をソビエトに融資しようとしている事は、丁度ポール・ゲッティが自分の個人小切手は不 渡りで戻って来ることはないと全く信じ切っているのと似ている。輸出入銀行の通常貸付では、返済開始期間は３年?５年、長くても７年だが、今回の返済開始 期間は１２年で、しかも４年半の支払猶予期間までついている（如何に共産主義国に援助しているのか）。と云う事は、１６年半たってからやっと第一回目の返 済が行われるケースもありうるのである。アメリカの企業家として、あなたもこの様な取引をしてもらえるよう努力してみたらどうだろうか。しかもたった６％ の金利で・・・。
だがもし”同志”が返済しない時はどうなるのだろうか。その工場を取上げて処分するのだろうか。これはミネソタでバナナの栽培をするくらい困難な 事である。あの独逸産業界の巨人クルップでさえ、ソビエトに信用供与を拡大した結果倒産しそうになり、ドイツ政府によってやっと救われたのである（中国も 同様だと思う。調べてみたいと思う）
だが、あの世界一抜目のない、しかも実力のある銀行家デイヴィド・ロックフェラーが、返済の確かでない取引によってチェース・マンハッタン銀行の 資金を危険に晒すような真似をするだろうかーーとあなたは問うであろう。将に其の通り。デイヴィドは返済される自信があったのである。チェース銀行の貸付 は他の政府機関、つまりオーバーシーズ・プライベート・インベストメント・コーポレーション（ＯＰＩＣ）とフォリン・クレジット・インシュアランス・アソ シエーション（ＦＣＩＡ）を通じて、アメリカの納税者によって保証される仕組になっているのである。アメリカの納税者の１０セント硬貨は、このような危険 にさらされる事になるのである。丁度輸出入銀行の貸付の場合と同じ様に、ＯＰＩＣとＦＣＩＡは最悪の場合でも、”企業家”に利益を保証する事になってい る。今起っている事態は、我々アメリカの国民がソビエトに２０億ドルのトラック工場を与え、しかもその取引でロックフェラーの分け前を保証してやっている という事である。
カマ川プロジェクトは、そのような不正利益の獲得ブームに火をつけたのである。それらの一つとして、モスクワに国際的な貿易センターを建設し、施 設を整える事を援助する為の３６００万ドルの貸付がある。この危険な取引（とはいっても全部あなた方納税者によって保証されている取引）に共同して当って いるのは、チェース・マンハッタン銀行とアメリカ銀行である。レーニンの個人的な友人であり、アメリカ共産党の創立者の息子であるオクシデンタル石油は、 大量の天然ガスをソ連と取引している。かって輸出入銀行の頭取を務めたヘンリー・カーンズは次のように述べている。
ソビエトが熱心に提案したシベリアの天然ガス開発に対して輸出入銀行が与えた信用供与は１５億ドルだが、その額は同行が今迄扱った最高のものである。ソビエトは、財務的な内容を明らかにせずに、既に輸出入銀行から約３億５千万ドルの信用供与を受けている。
ニクソン＝キッシンジャー政権は、１億８千万ドルを６％の利率でソビエトに貸付る為厖大な紙幣を発行し、その為インフレは更に悪化した。この取り 決めは、アメリカ製の新しい肥料工場をソビエトに建設する為のものであった。これは偶然にも、アメリカが深刻な肥料不足の真っ直中にあった時の事である。 肥料不足の為我国の収穫は伸悩んでいたが、政府は、我々が喉から手の出るほど国内で求めていた肥料工場を建てる為の設備をソビエトに渡した。しかもそれで 不正利益を得ようとしていたロックフェラーの指示に従い、我々を犠牲にして、共産主義の同志を助けようと決めたのである。
ソビエトの肥料工場の予算は４億ドルの予定である。この内ソビエトは４０００万ドル（予算のたった１０％）を出し、残りは全てアメリカが出す事になっている。
輸出入銀行の貸付に加えて（この貸付について同行は既に事前の諒解を与えていたが）、アメリカの市中銀行も同じソビエトの工場に対し、別に１億８千万ドル を貸出す予定である（但し現実的な１０?１２％の利率で）。つまり輸出入銀行の貸付分に関しては、アメリカの納税者が補助をしている事になる。その補助金 は、１２年間の貸付期間で得られる筈の利息の損失分、５千万ドル?７５００万ドルに及ぶ。
「ソビエトはアメリカにとって、最後の大きな未開拓 市場である」、とチェース・マンハッタン銀行の副頭取は言う。最近開設されたチェース銀行モスクワ支店の支店長でもある同行の長老、アルフレッド・Ｒ・ ウェントワースによれば、「今、事態は始りつつある。我々の銀行は、今後更に拡大されるチャンスを大いに利用して行きたい」と云う事である。
●今や彼等は中国の国家建設を支援している
以上の経過は、北京についても当てはまる。デイヴィド・ロックフェラーとネルソン・ロックフェラーが毛沢東の指導する共産主義中国との関係正常 化、並びに貿易の確立を要求すると、リチャード・ニクソンとヘンリー・キッシンジャーは、又もやその為に、共和党の綱領とニクソンが公約した１００の約束 を破棄したのである。其の結果、共産主義中国の虐殺者達との間に貿易の門戸が開かれたのである。
ニクソンは、北京の人民に対する御機嫌取りが余りにも唐突出会った為多くの批判と注目を浴びたが、其の影に隠れて実際全く注意が払われなかったもう一つの事態が進行していたのである。それは、東シナ海の尖閣列島近くの油田が発見されたという事実である。
我々のインサイダーが取決めた共産主義中国との取引は、アメリカの対ソ連圏貿易と同じ生地から裁断されたものである。対ソ貿易で我々は数多くの譲歩をし、 見返りを何も要求していない。多分”彼等”が今後受取る見返りの一つは、スタンダード石油の採掘権であろう。デイヴィド・ロックフェラーは、１９６９年か ら共産主義中国との門戸解放を進めてきた。そしてこの場合も”石油は血よりも濃し”である。
１９７３年７月、デイヴィド・ロックフェラーは次のように語ったーー
「私はとても勇気づけられている。私が巨大な銀行の長であり、又私の名前は資本主義と殆ど同一視されているにも関わらず、どんな場合にも我々は社会主義政府から招かれ、しかも暖かく、寛大に受入れられてきた」
デイヴィドは、毛沢東の指導する中国の繁栄に非常な感銘を受け、１９７３（昭和４８、この時期に石油危機［オイルショック］を受けた。此の石油危 機は表面的はアラブ主要国が起したようになっているが、今、中国で尖閣列島に油田との関わりを考えたいのである。そして、次の次の年辺りにロッキード事件 が起きた。そして田中首相が逮捕され、不当な裁判を受けた。この事件は、ペラスコの証言によれば、諜報界の中では、ニセ領収書一枚を証券委員会に「誤っ て」渡すだけで、簡単に首が飛ばせる日本の首相（田中首相を指している）は、情報筋のジョークの対象でしかないと云っている。これは、日本国民が世界を信 じての行動だと思うけど、世界は謀略の中に渦巻いているから、生贄される対象になってしまうのである。ましては悪魔にとって、日本は「神の国」であるから 崩壊の対象しか見ていない。そうすれば世界が混乱し、秩序を崩壊する事が出来るから。そして神を否定した専制政治が実行が出来るから。だから日本は早く目 を覚す必要がある）８月１０日、ニューヨーク・タイムズに「中国旅行の印象」と題する大袈裟な賞賛文を投降した。この外交問題評議会会長は次のように述べ ている。
人間は、国民的団結を目の当りにして感動するものである。中国革命の代償が何であったにせよ、それがより効率的で、より人民に奉仕する政府を造っただけでなく、高い士気と目的を持った共同体を育てるのに成功したのは明らかである。・・
毛沢東主席の指導の下で中国が行った社会的実験は、人類史上最も重要で、最も成功した例の一つである。
例え、バトン・バートン・ダーステン＆オズボーン社でも、自国民のほぼ６４００万人を殺し、更に数百万人を労働キャンプの重労働につけている中国の”社会的実験”に対して、これ以上のおべんちゃらは書けなかったであろう。
●西側（自由と愛と家族を大切にする国々）の共産圏援助は我々に死をもたらすだろう
さて、ソビエトと共産主義中国に於ける大型の赤い機械の建設にはどんな意味があるのであろうか。ソビエトの為に世界最大の工場を幾つも建設し、共 産主義者に最先端の技術と設備を輸出する事には多くの問題点がある。西側技術の利用が如何にソビエトの技術を発達させたかという問題に関して世界一の専門 家であるアントニー・サットン教授は、『国家的自殺』という題の下にアメリカの恐るべき自殺行為を指摘した。
我々がソビエトの為に建設してい る産業工場の軍事的能力は誰の目にも明らかである。トラック、航空機、石油、鉄鋼、石油化学製品、アルミニウム、コンピューター ?? これらは全て、 我々を脅かすソビエト軍の為に使われている。アメリカの非凡な才能の産物であり、又大量のアメリカ資本を投下したこれらの工場は、アメリカの国内に建設さ れるのが当然だと云うのに、アメリカの納税者の金でソビエトに建てられている（この国の指導者は未だ数百万人を強制収容所に入れており、しかも我々を葬る と誓った国である）［この書を推薦したマクロナルド下院議員は、ロシアの強制収容所から解放されたニュースは聞いていない。そして、ソ連軍の大韓航空機撃 墜事件による遺体回収が出来ていないし、ペラスコによれば、その乗員全員が収容所に入っている情報がある］。
ソビエトを強化する一方でアメリ カの資本とアメリカの技術を利用したソビエトの工場が、ソビエトの奴隷的労働者に使って安い製品を作り、世界市場でアメリカの労働者が作った製品より更に 安い価格で売る可能性が大きいと云う事である。何千人ものアメリカ人が海外での仕事（アメリカの海外援助で建設されたヨーロッパやアジアの工場での仕事） を既に失っているのと同じ様に、更に多くのアメリカ人労働者が、アメリカ政府によりその仕事を奪われる事になろう。そしてこれらの流出”資本家”は、其の 様な奴隷労働の費用の恩恵に十分気付いているのである。
仕事の世界も大切であるが、ロックフェラーと共産主義者の６０年に亘る、そして今も進行している”協力関係”には、もっと重大な問題がある。それは我国における自由と独立そのものの存続の危機である。
サットン教授は、今迄誰も反論して見ようとさえしなかった多くの証拠を集めた。まず第一に、彼は、共産主義が技術革新や高い生産性を求める事が不可能な不 活発な体制である点を示した。共産主義諸国の人民が最低限のレベルの生活をするだけでも、資本と技術を定期的に西側から受入れる必要があった。もし西側か らの援助がなかったなら、ソビエトは当の昔に崩壊してしまっていただろう。しかし、もしソビエトという国が存在しなかったら、ロックフェラーと他の大資本 家達は独占的な世界政府の企てを正当化する、作り出された”敵”を持たなかったであろう。
ソビエトに対する最初の援助は、ハーバート・フーバーによる食料援助であった。次がレーニンの新経済計画である。これにより大資本家はソビエトに 戻った。その後フランクリン・ルーズベルトがソビエトを外交的に承認し、その為ソビエトは必死に求めていた信用供与を手に入れる事が出来たのである（ロッ クフェラーによってこの事は長い間主張されていた）。第二次世界大戦がアメリカからの１１０億ドルの武器貸与の道を開いた。戦争の後、ソビエトは独逸の工 場と科学者をごっそり奪い取る事を認められた。ケネディ政権の時代、飢えたソビエトの工場労働者向けに小麦の供給が始った。ベトナム戦争の間、アメリカは 極めて重要な品目を東欧圏に向けて供給した。東欧圏では我国の兵士を殺す為、北ベトナムに軍需品を供給していた。今やソビエトに、我々は世界最大のトラッ ク工場や、非常に精巧なコンピューターや、その他多くの産業技術を供給しているのである。極端なものでは、次のようなものがある。１９７５年８月２５日の ウォール・ストリート・ジャーナルは「アメリカ、密かにソビエト向けの燃料用ウラニウムの船積みを許可」という見出し記事を載せた。こんな事が信じられよ うか。情報社会が作り出すべき国民の怒りはどこに行ってしまったのだろうか。
いささか平凡な我々の良識は、ロックフェラーが共産主義について我々の知らない何かを知っていると訴える。彼等は共産主義者に助成金を与え、又共 産主義を恐れてもいない。そこで我々は彼等が共産主義体制の同盟者であるか、或は共産主義者を支配しているかのどちらかであると考えざるを得ない。
最後にこの本を推薦した人「マクロナルド下院議員（民主党）」は、ソ連の「大韓航空撃墜事件」により、死亡となっているが、どうやらロシアの強制収容所に入所させられている！！
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7073/kyousanntouennjyo.htm
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