効率は原発の約2倍！ コンバインドサイクル発電
2011.07.22 日刊ＳＰＡ
― 企業の自家発電能力だけで原発60基分!! 【１】 ―
原発の約2倍の熱効率を達成する天然ガス、太陽光発電etc.はスゴイ実力。
しかも電気代も安い!!
電力不足が騒がれる昨今、注目を集めているのが、液化天然ガス利用のコンバインド・サイクル方式発電。そのほか、現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのか？を検証。
【天然ガス】
★効率は原発の約2倍！ コンバインドサイクル発電
「世 界のエネルギーの趨勢は原子力からガスに移行するということが既に常識になりつつあります。天然ガスはCOなどの排出量が少ないクリーンなエネルギーで す。それを燃料とする効率のよいガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電に火力の3割を切り替えれば原発なんて必要ないのです。タービンは ジェット機のエンジンと同じようなもので、ものすごい出力があります。原発やほかの火力よりもずっと効率がいい」
原発推進に警鐘を鳴らし続けてきたジャーナリストの広瀬隆氏はこう断言する。その発電設備を持つ電力会社に聞いた。
「従来型の汽力発電方式では、ボイラーの蒸気で発電していました。GTCCはそれにガスタービンを組み合わせたもの。まず燃焼ガスでガスタービンを回し、次にその排熱を利用して蒸気タービンも回すのです」（関西電力・地域共生広報室）
発生した熱をなるべく逃がさずに利用する、いわば「一粒で二度おいしい」優等生である。関西電力・堺港発電所では三菱重工業製の世界最高水準の高効率を誇 る最新鋭機が09年から運転開始し、現在5台で200万キロワットの出力で原発2基分に相当する電力を生み出す。「堺港発電所は旧設備比で二酸化炭素を 30％削減でき、熱効率は41％から58％にアップしました」（関西電力）。
原子力発電の熱効率は30％程度なので、いかにこの方式が効率よいかがわかるだろう。関電では2015年までに順次、火力の部分をGTCC発電に転換していき、636万キロワットまで高める計画だという。
★原発よりも扱いやすく無人運転も可能
メー カー側も同方式の販売に意欲を見せる。米ゼネラル・エレクトリックのジェフリー・イメルト会長兼最高経営責任者（CEO）は4月4日来日の際、東京電力に 火力発電用ガスタービンを供給するかたちでの支援を約束している。同社と提携し、三菱重工と世界市場で争う日立製作所広報・IR部の泉澤雄一氏は今後の営 業方針をこう語る。
「当社のガスタービンは排熱の温度が高く、メンテナンス頻度が少ないことが特徴。国内で原発の新規建設の遅れが予想されることから、GTCC発電所の需要は高まるとみています」
前出の広瀬氏は、この日立製のGTCCが設置されている九州電力・新大分発電所を見学して感嘆したという。
日立製ヘビーデューティー型2軸構造ガスタービンH-80。同型としては世界最大の8万キロワット。九州電力・新大分発電所に搭載。
「11万～24万キロワットの中型発電機13基で、総能力230万キロワットという巨大原発2基級の発電能力を持っている。熱効率は49％を達成し、必要な電力量に応じて調整ができる。起動後、最大出力になるまでに約1時間と機動性に優れ、原発よりも扱いやすい」
さらに驚くべきことに、この発電所はGTCCの設備構成がシンプルで、起動停止及び監視が比較的容易であることから「中央制御室無人化運用」（但し夜間宿 直は2人）という全自動運転を行っているのだという。被曝労働者を生み出す原発と比べればその優位性が際立つ。ちなみに工期も、原発の7年に対して GTCCは2～3年程度だという。
【広瀬隆 氏】
43年生まれ。早大卒業後、大手メーカーの技術者を経て執筆活動に入る。80年代から多くの著書で原子力の危険性を訴え続ける。著書に『FUKUSHIMA福島原発メルトダウン』（朝日新書）など
★世界のエネルギーの趨勢は天然ガスに
― 企業の自家発電能力だけで原発60基分!! 【２】 ―
原発の約2倍の熱効率を達成する天然ガス、太陽光発電etc.はスゴイ実力。
しかも電気代も安い!!
電力不足が騒がれる昨今、注目を集めているのが、液化天然ガス利用のコンバインド・サイクル方式発電。そのほか、現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのか？を検証。
★世界のエネルギーの趨勢は天然ガスに
ところで、日本の電力会社としてはGTCCによる発電をどう位置づけているのか？ 国内10電力会社の連合体である電気事業連合会広報部の工藤孝太郎氏に聞いた。
「国 内すべての電力会社は火力の中でも石炭、石油より二酸化炭素排出の少ない液化天然ガス（LNG）によるGTCC導入について前向きといえるでしょう。供給 力を『ベース』『ミドル』『ピーク』と分け、燃料単価が安い原子力でベース（水力・地熱も）を作り、そのうえで電力需要の日間変化に応じた調節を石炭、 LNG火力で行い、ピーク時は石油と揚水式水力で対応するといった複合形態で需要に応えています」
日本ガス協会企画部の植草伸幸氏はこう解説する。
「今 年3月、オバマ大統領は『新しいエネルギー源の第1の選択肢は天然ガス』『米国にはシェールガスが100年分ある』と演説。また国際エネルギー機関は6 月、世界のエネルギー動向を概観した『ガスの黄金時代は来るのか？』という報告を出しました。在来型ガス確認埋蔵量は63年とされていましたが、シェール ガスなど非在来型天然ガスを加えると回収可能な埋蔵量は250年分あると算定されたのです」
可採年数では、石油42年、ウラン100年、石炭122年をはるかに上回る資源に躍進した。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（旧石油公団）の特別顧問でガスエネルギーに詳しい石井彰氏は次のように言う。
「ス リーマイル島原発事故以後、米国が新規原発を造っていない理由は、安全面の不安もありますが、原発の建設費が高すぎて採算が取れないからです。土地代を除 けばGTCCなら原発1基の標準的な出力100万キロワットなら500～700億円でしょう。原発とは1桁は違うはずです」
日本の原発の建設費用は1基3000億～5000億円といわれている。そこに事故時の損害補償や、新たな津波・地震対策費や立地促進のための補助金、放射性廃棄物処理費用まで加えたら莫大な額がかかってしまう。
「日 本は石油価格連動型の長期契約価格で天然ガスを世界一高く買っています。原発をすべてGTCCで代替した場合は、今まで使っていたものを止めるので確かに コスト増になりますが、少なくとも新規計画の14基分についてはGTCCに切り替えたほうが安上がりだと思います」（石井氏）
★企業の自家発電は電力会社より安い!?
― 企業の自家発電能力だけで原発60基分!! 【３】 ―
原発の約2倍の熱効率を達成する天然ガス、太陽光発電etc.はスゴイ実力。
しかも電気代も安い!!
電力不足が騒がれる昨今、注目を集めているのが、液化天然ガス利用のコンバインド・サイクル方式発電。そのほか、現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのか？を検証。
【火力】
★企業の自家発電は電力会社より安い!?
発電を行うのは電力会社だけではない。鉄鋼や化学、製紙など、石油や石炭などを大量に使う製造業では、発生するガスや蒸気などを利用して発電をしている。 また、製紙会社では紙パルプの廃液である黒液を燃料として有効活用している。昭和電工や王子製紙、JFEスチールなど53の企業・団体からなる「大口自家 発電施設者懇話会」によれば、会員企業の発電総量は1779万5000キロワット。その規模は四国電力や北海道電力以上、東北電力に匹敵するほどのもの だ。同懇話会が2005年10月、経産省の総合エネルギー調査会に提出した資料によれば、「会員企業の36％が電力取引市場への参加に意欲的」だという。
「実際、自家発電の余剰分は企業間で売買されています。こうした電気の小売業者をPPS（特定規模電気事業者）と言い、最近は自治体でもPPSから電気を買うことを検討しているところが増えてきました」。そう語るのは、東京・立川市市議の大沢豊氏。
「立 川市では、2010年度に市営の競輪場の電力購入先を東京電力から火力PPSのサミットエナジー社に切り替えました。PPSは企業努力しているため、全体 的に価格が安めです。立川競輪場では、それまで年間6200万円だった電気代が4500万円になりました。25％も節約できたのです」。価格が安いのは魅 力だが、PPSは電力を安定供給することができるのだろうか？ 大沢氏は「需要が伸びれば、PPS側も安定的に電力を確保できるようになるでしょう」と答 える。
「今は発電プラントのシェアでPPSは全体の4％、東京では7～8％にすぎません。現在、一般家庭など50キロワット以下の層は、電力会社の高い電気を買うしかないのですが、もしPPSを選べるように制度が変われば、市場は大きく変わると思います」（大沢氏）
しかし、火力発電が増えると、地球温暖化の要因となるCO2排出量が増加してしまうのでは？
「立 川市議会でもそれが議論になったのですが、実はCO2排出係数を比較すると、東京電力もPPSもあまり変わりはなく、むしろ排出係数が低いところもありま した。都の入札では、CO2排出を低く抑えることが条件となっているため、各社が企業努力したのでしょう。今後は火力だけでなく、自然エネルギーの電気を 売るPPSも増えるかもしれません」（同）
★燃料費ゼロ！ 長く使えばいちばん有効な発電方法は？
2011.07.25
― 企業の自家発電能力だけで原発60基分!! 【４】 ―
原発の約2倍の熱効率を達成する天然ガス、太陽光発電etc.はスゴイ実力。
しかも電気代も安い!!
電力不足が騒がれる昨今、注目を集めているのが、液化天然ガス利用のコンバインド・サイクル方式発電。そのほか、現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのか？を検証。
【太陽光】
★燃料費ゼロ！ 長く使えばいちばん有効な発電方法
液晶テレビで有名なシャープの亀山工場の屋根一面を太陽光パネルが覆う。今年3月までの累積生産量で世界第1位を誇るだけあって、その広さは甲子園球場のグラウンド3つ分（4万7000平米）。一般家庭1300軒分の電力を発電しているのだという。
太陽光発電は、今回の震災で脚光を浴びた。ソフトバンクの孫正義社長が被災地を中心に「東日本ソーラーベルト」構想を発表。大規模太陽光発電所（メガソー ラー）の設置先として、埼玉県や関西の近畿７府県が手を上げ、以前から太陽光発電に熱心だった山梨県もメガソーラーの誘致に取り掛かっっている。そうした 空き地等に置く形式での、大規模太陽光発電の設置のコストや労力、時間等を試算したのが、山梨自然エネルギー発電株式会社の大友哲社長。「太陽光発電の可 能性は、やはりすごい」と強調する。
「電力不足を警戒して東京電力などは、ガスタービン発電機を導入していま すが、今後10年というスパンで観れば、太陽光発電の方が経済的だといえるのです。国の予測では、東京電力管内でこの夏は500万キロワット不足するので はと見られています。この不足分を補うためにガスタービン発電機を新設すれば、10年間で１兆５２３０億円というコストがかかります。一方、太陽光の場合 は発電効率自体はガスタービンに劣るので、600万キロワット必要とします。その場合、当社実績で換算したコストは10年間で１兆4400億円。燃料費が かからないので、10年以上使うことを考えれば太陽光の方が最終的には安くなるのです」（大友氏）
太陽光発電の利点は「置く場所さえあればすぐ発電できること」だと大友氏は言う。
「600 万キロワットの設備でも、最速３か月で設置することができます。その場合、設置工事要員８万8000人、電気工事要員１万6000人が必要となりますの で、新たな雇用も生まれるでしょう。広大な設置面積が必要となることが太陽光のネックとされますが、田舎は土地が余っている。６００万キロワットの発電を するのに必要な山の手線内全域という面積も、実は私のいる北杜市だけでもカバーできるんです。膨大な人員での工事や田舎の土地利用は、見方を変えれば地方 の活性化にもつながります」
★1か所で原発1基分の発電量を誇る揚水発電!!
― 企業の自家発電能力だけで原発60基分!! 【５】 ―
原発の約2倍の熱効率を達成する天然ガス、太陽光発電etc.はスゴイ実力。
しかも電気代も安い!!
電力不足が騒がれる昨今、注目を集めているのが、液化天然ガス利用のコンバインド・サイクル方式発電。そのほか、現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのか？を検証。
【その他】
1か所で原発1基分の発電量を誇る揚水発電!!
電力需要のピークは夏の昼間の数時間で、夜間は電力が余っている。この需要ギャップを利用すれば、ピーク時を乗り切ることができる。そこで注目されている のが、揚水発電だ。これは、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に、大量の水を落下させ発 電をするという設備。6月9日、玉原揚水発電所（群馬県）を視察した猪瀬直樹・東京都副知事は「今年の夏は特に、揚水発電にかかっていると思ってもいいの では」と語る。同発電所は、国内最大級の揚水発電所で、その発電能力は120万キロワットと、大型原発1基分に匹敵。東京電力管内には、ほかの事業者の持 つものも合わせれば1033万キロワットの揚水発電所があり、東京電力管内の需要予測5500万キロワットの中での存在感は大きい。
夜間電力をやりくりできるのは、揚水発電だけではない。東北電力は、2000キロワット級のNAS電池（日本ガイシ製）を40台、8万キロワット相当を能代火力発電所に設置することにしている。環境関係の著書が多数ある田中優氏はこう解説する。
「NAS 電池とは大容量の電池で、これまで蓄えられないとされた発電所の電気を蓄えられる優れもの。東芝は今月にも、家庭用蓄電池を発売する予定です。これを使 い、一般家庭が太陽光パネルなどで発電して十分な電力を確保するには、約200万円かかりますが、半額近くの補助金が経済産業省から出る予定です。20年 くらいで元が取れるでしょう。とはいえ、クーラーを5分だけ切るなど、節電することがいちばんの対策ですが」
取材・文／竹内一晴 志葉 玲 写真／共同通信社 関西電力 日立製作所
http://nikkan-spa.jp/26924
◆東レ、炭素繊維１兆円受注 米ボーイングから
2014/11/17 2:01日本経済新聞 電子版
東レは米ボーイングから航空機向けに最新の軽量素材の炭素繊維を１兆円分受注する。現行機と次期大型旅客機「777Ｘ」の主翼部分に今後10年以上にわた り独占供給する。東レは１千億円を投じ米国に世界最大級の炭素繊維工場を建設、世界首位の座を固める。高い技術力が求められる航空機分野で過去最大の受注 となる。日本企業が技術革新力で世界競争を勝ち抜く代表例といえそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16H0Z_W4A111C1MM8000/
◆ステルス戦艦を生み出した炭素繊維技術、世界の生産能力の75％は日本に集中…中国紙
2014年12月1日 レコードチャイナ
2014年11月27日、中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は記事「炭素繊維技術の進化がステルス戦艦を生み出した、日本の製造能力は世界の75％を占める」を掲載した。
次々 と新たな軍事技術が生み出されているがその基盤となっているのが炭素繊維だ。先日もハエほどの大きさの超小型ドローンの開発成功が報じられた。建物の内部 など狭い空間でも情報収集や救援活動が可能になると期待されている。米軍の新型戦闘機F-35にも炭素繊維が利用されている。重量軽減に大きな役割を果た した。また炭素繊維を使ったステルス軍艦も開発されている。
今や最先端軍事技術には欠かせない炭素繊維とその関連技術だが、量産にはきわめて高度な技術が必要となる。そのため安定した生産能力を持つ国はごく少数だ。核心技術は日米が掌握しており、世界の生産能力の75％は日本に集中している。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000015-rcdc-cn
◆米海軍のステルス駆逐艦が進水、炭素繊維で軽量化
2013.10.31 ＣＮＮ
（ＣＮＮ） 米海軍は３１日までに、ステルス機能を持つ最新型駆逐艦「ズムウォルト」が東部メーン州の造船所で進水し、搭載兵器を備え付ける作業に今後入ると発表した。装備品の装着などが全て終えた来年に海軍に引き渡される予定。
ズムウォルトはステルス性を誇る最も大型の米海軍戦闘艦船で、ＤＤＧー１０００型の１号艦。全長は約１８６メートルと従来の駆逐艦より長く、航行速度もより速い。船幅は約２５メートル。ハワイ真珠湾に沈む旧戦艦アリゾナより長くて船幅が狭いが、重量は約半分程度だという。
船体表面の大部分に軽量の炭素繊維が使われ、独特の船体の形状もあり、敵レーダーによる探知は従来型の駆逐艦と比べ５０倍程度困難になるという。米海軍は、レーダーでは漁船程度の識別しか出来ないとしている。
海 軍によると、ズムウォルトは２つの最新型砲門を搭載。砲門はコンピューター誘導、ロケット推進型の砲弾を用い、６３マイル（約１０１キロ）離れた標的の破 壊が可能。この砲撃の距離は現行駆逐艦の火砲を３倍上回っている。新型のミサイル発射システムも備え、トマホーク巡航ミサイルやシースパロー艦対空ミサイ ルなど計８０発のミサイル発射が可能。
また、シーホーク型ヘリコプター２機や無人機４機を積むことも出来る。
米海軍はＤＤＧー１０００型の研究、開発に最大で９０億ドル投入。２００億ドルかけて計７隻を建造予定だったが、予算増大が判明し３隻に縮小した。
ズムウォルトの乗員総数は約１５０人で、現有の駆逐艦の２７５人から激減する。自動発射式の最新型砲門の搭載で、砲弾の装填（そうてん）要員らが不要になることを反映している。
http://www.cnn.co.jp/usa/35039270-2.html
◆我が国には世界トップシェア、世界トップ技術を誇る中小企業が千社以上ある。
2011.07.22 日刊ＳＰＡ
― 企業の自家発電能力だけで原発60基分!! 【１】 ―
原発の約2倍の熱効率を達成する天然ガス、太陽光発電etc.はスゴイ実力。
しかも電気代も安い!!
電力不足が騒がれる昨今、注目を集めているのが、液化天然ガス利用のコンバインド・サイクル方式発電。そのほか、現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのか？を検証。
【天然ガス】
★効率は原発の約2倍！ コンバインドサイクル発電
「世 界のエネルギーの趨勢は原子力からガスに移行するということが既に常識になりつつあります。天然ガスはCOなどの排出量が少ないクリーンなエネルギーで す。それを燃料とする効率のよいガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電に火力の3割を切り替えれば原発なんて必要ないのです。タービンは ジェット機のエンジンと同じようなもので、ものすごい出力があります。原発やほかの火力よりもずっと効率がいい」
原発推進に警鐘を鳴らし続けてきたジャーナリストの広瀬隆氏はこう断言する。その発電設備を持つ電力会社に聞いた。
「従来型の汽力発電方式では、ボイラーの蒸気で発電していました。GTCCはそれにガスタービンを組み合わせたもの。まず燃焼ガスでガスタービンを回し、次にその排熱を利用して蒸気タービンも回すのです」（関西電力・地域共生広報室）
発生した熱をなるべく逃がさずに利用する、いわば「一粒で二度おいしい」優等生である。関西電力・堺港発電所では三菱重工業製の世界最高水準の高効率を誇 る最新鋭機が09年から運転開始し、現在5台で200万キロワットの出力で原発2基分に相当する電力を生み出す。「堺港発電所は旧設備比で二酸化炭素を 30％削減でき、熱効率は41％から58％にアップしました」（関西電力）。
原子力発電の熱効率は30％程度なので、いかにこの方式が効率よいかがわかるだろう。関電では2015年までに順次、火力の部分をGTCC発電に転換していき、636万キロワットまで高める計画だという。
★原発よりも扱いやすく無人運転も可能
メー カー側も同方式の販売に意欲を見せる。米ゼネラル・エレクトリックのジェフリー・イメルト会長兼最高経営責任者（CEO）は4月4日来日の際、東京電力に 火力発電用ガスタービンを供給するかたちでの支援を約束している。同社と提携し、三菱重工と世界市場で争う日立製作所広報・IR部の泉澤雄一氏は今後の営 業方針をこう語る。
「当社のガスタービンは排熱の温度が高く、メンテナンス頻度が少ないことが特徴。国内で原発の新規建設の遅れが予想されることから、GTCC発電所の需要は高まるとみています」
前出の広瀬氏は、この日立製のGTCCが設置されている九州電力・新大分発電所を見学して感嘆したという。
日立製ヘビーデューティー型2軸構造ガスタービンH-80。同型としては世界最大の8万キロワット。九州電力・新大分発電所に搭載。
「11万～24万キロワットの中型発電機13基で、総能力230万キロワットという巨大原発2基級の発電能力を持っている。熱効率は49％を達成し、必要な電力量に応じて調整ができる。起動後、最大出力になるまでに約1時間と機動性に優れ、原発よりも扱いやすい」
さらに驚くべきことに、この発電所はGTCCの設備構成がシンプルで、起動停止及び監視が比較的容易であることから「中央制御室無人化運用」（但し夜間宿 直は2人）という全自動運転を行っているのだという。被曝労働者を生み出す原発と比べればその優位性が際立つ。ちなみに工期も、原発の7年に対して GTCCは2～3年程度だという。
【広瀬隆 氏】
43年生まれ。早大卒業後、大手メーカーの技術者を経て執筆活動に入る。80年代から多くの著書で原子力の危険性を訴え続ける。著書に『FUKUSHIMA福島原発メルトダウン』（朝日新書）など
★世界のエネルギーの趨勢は天然ガスに
― 企業の自家発電能力だけで原発60基分!! 【２】 ―
原発の約2倍の熱効率を達成する天然ガス、太陽光発電etc.はスゴイ実力。
しかも電気代も安い!!
電力不足が騒がれる昨今、注目を集めているのが、液化天然ガス利用のコンバインド・サイクル方式発電。そのほか、現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのか？を検証。
★世界のエネルギーの趨勢は天然ガスに
ところで、日本の電力会社としてはGTCCによる発電をどう位置づけているのか？ 国内10電力会社の連合体である電気事業連合会広報部の工藤孝太郎氏に聞いた。
「国 内すべての電力会社は火力の中でも石炭、石油より二酸化炭素排出の少ない液化天然ガス（LNG）によるGTCC導入について前向きといえるでしょう。供給 力を『ベース』『ミドル』『ピーク』と分け、燃料単価が安い原子力でベース（水力・地熱も）を作り、そのうえで電力需要の日間変化に応じた調節を石炭、 LNG火力で行い、ピーク時は石油と揚水式水力で対応するといった複合形態で需要に応えています」
日本ガス協会企画部の植草伸幸氏はこう解説する。
「今 年3月、オバマ大統領は『新しいエネルギー源の第1の選択肢は天然ガス』『米国にはシェールガスが100年分ある』と演説。また国際エネルギー機関は6 月、世界のエネルギー動向を概観した『ガスの黄金時代は来るのか？』という報告を出しました。在来型ガス確認埋蔵量は63年とされていましたが、シェール ガスなど非在来型天然ガスを加えると回収可能な埋蔵量は250年分あると算定されたのです」
可採年数では、石油42年、ウラン100年、石炭122年をはるかに上回る資源に躍進した。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（旧石油公団）の特別顧問でガスエネルギーに詳しい石井彰氏は次のように言う。
「ス リーマイル島原発事故以後、米国が新規原発を造っていない理由は、安全面の不安もありますが、原発の建設費が高すぎて採算が取れないからです。土地代を除 けばGTCCなら原発1基の標準的な出力100万キロワットなら500～700億円でしょう。原発とは1桁は違うはずです」
日本の原発の建設費用は1基3000億～5000億円といわれている。そこに事故時の損害補償や、新たな津波・地震対策費や立地促進のための補助金、放射性廃棄物処理費用まで加えたら莫大な額がかかってしまう。
「日 本は石油価格連動型の長期契約価格で天然ガスを世界一高く買っています。原発をすべてGTCCで代替した場合は、今まで使っていたものを止めるので確かに コスト増になりますが、少なくとも新規計画の14基分についてはGTCCに切り替えたほうが安上がりだと思います」（石井氏）
★企業の自家発電は電力会社より安い!?
― 企業の自家発電能力だけで原発60基分!! 【３】 ―
原発の約2倍の熱効率を達成する天然ガス、太陽光発電etc.はスゴイ実力。
しかも電気代も安い!!
電力不足が騒がれる昨今、注目を集めているのが、液化天然ガス利用のコンバインド・サイクル方式発電。そのほか、現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのか？を検証。
【火力】
★企業の自家発電は電力会社より安い!?
発電を行うのは電力会社だけではない。鉄鋼や化学、製紙など、石油や石炭などを大量に使う製造業では、発生するガスや蒸気などを利用して発電をしている。 また、製紙会社では紙パルプの廃液である黒液を燃料として有効活用している。昭和電工や王子製紙、JFEスチールなど53の企業・団体からなる「大口自家 発電施設者懇話会」によれば、会員企業の発電総量は1779万5000キロワット。その規模は四国電力や北海道電力以上、東北電力に匹敵するほどのもの だ。同懇話会が2005年10月、経産省の総合エネルギー調査会に提出した資料によれば、「会員企業の36％が電力取引市場への参加に意欲的」だという。
「実際、自家発電の余剰分は企業間で売買されています。こうした電気の小売業者をPPS（特定規模電気事業者）と言い、最近は自治体でもPPSから電気を買うことを検討しているところが増えてきました」。そう語るのは、東京・立川市市議の大沢豊氏。
「立 川市では、2010年度に市営の競輪場の電力購入先を東京電力から火力PPSのサミットエナジー社に切り替えました。PPSは企業努力しているため、全体 的に価格が安めです。立川競輪場では、それまで年間6200万円だった電気代が4500万円になりました。25％も節約できたのです」。価格が安いのは魅 力だが、PPSは電力を安定供給することができるのだろうか？ 大沢氏は「需要が伸びれば、PPS側も安定的に電力を確保できるようになるでしょう」と答 える。
「今は発電プラントのシェアでPPSは全体の4％、東京では7～8％にすぎません。現在、一般家庭など50キロワット以下の層は、電力会社の高い電気を買うしかないのですが、もしPPSを選べるように制度が変われば、市場は大きく変わると思います」（大沢氏）
しかし、火力発電が増えると、地球温暖化の要因となるCO2排出量が増加してしまうのでは？
「立 川市議会でもそれが議論になったのですが、実はCO2排出係数を比較すると、東京電力もPPSもあまり変わりはなく、むしろ排出係数が低いところもありま した。都の入札では、CO2排出を低く抑えることが条件となっているため、各社が企業努力したのでしょう。今後は火力だけでなく、自然エネルギーの電気を 売るPPSも増えるかもしれません」（同）
★燃料費ゼロ！ 長く使えばいちばん有効な発電方法は？
2011.07.25
― 企業の自家発電能力だけで原発60基分!! 【４】 ―
原発の約2倍の熱効率を達成する天然ガス、太陽光発電etc.はスゴイ実力。
しかも電気代も安い!!
電力不足が騒がれる昨今、注目を集めているのが、液化天然ガス利用のコンバインド・サイクル方式発電。そのほか、現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのか？を検証。
【太陽光】
★燃料費ゼロ！ 長く使えばいちばん有効な発電方法
液晶テレビで有名なシャープの亀山工場の屋根一面を太陽光パネルが覆う。今年3月までの累積生産量で世界第1位を誇るだけあって、その広さは甲子園球場のグラウンド3つ分（4万7000平米）。一般家庭1300軒分の電力を発電しているのだという。
太陽光発電は、今回の震災で脚光を浴びた。ソフトバンクの孫正義社長が被災地を中心に「東日本ソーラーベルト」構想を発表。大規模太陽光発電所（メガソー ラー）の設置先として、埼玉県や関西の近畿７府県が手を上げ、以前から太陽光発電に熱心だった山梨県もメガソーラーの誘致に取り掛かっっている。そうした 空き地等に置く形式での、大規模太陽光発電の設置のコストや労力、時間等を試算したのが、山梨自然エネルギー発電株式会社の大友哲社長。「太陽光発電の可 能性は、やはりすごい」と強調する。
「電力不足を警戒して東京電力などは、ガスタービン発電機を導入していま すが、今後10年というスパンで観れば、太陽光発電の方が経済的だといえるのです。国の予測では、東京電力管内でこの夏は500万キロワット不足するので はと見られています。この不足分を補うためにガスタービン発電機を新設すれば、10年間で１兆５２３０億円というコストがかかります。一方、太陽光の場合 は発電効率自体はガスタービンに劣るので、600万キロワット必要とします。その場合、当社実績で換算したコストは10年間で１兆4400億円。燃料費が かからないので、10年以上使うことを考えれば太陽光の方が最終的には安くなるのです」（大友氏）
太陽光発電の利点は「置く場所さえあればすぐ発電できること」だと大友氏は言う。
「600 万キロワットの設備でも、最速３か月で設置することができます。その場合、設置工事要員８万8000人、電気工事要員１万6000人が必要となりますの で、新たな雇用も生まれるでしょう。広大な設置面積が必要となることが太陽光のネックとされますが、田舎は土地が余っている。６００万キロワットの発電を するのに必要な山の手線内全域という面積も、実は私のいる北杜市だけでもカバーできるんです。膨大な人員での工事や田舎の土地利用は、見方を変えれば地方 の活性化にもつながります」
★1か所で原発1基分の発電量を誇る揚水発電!!
― 企業の自家発電能力だけで原発60基分!! 【５】 ―
原発の約2倍の熱効率を達成する天然ガス、太陽光発電etc.はスゴイ実力。
しかも電気代も安い!!
電力不足が騒がれる昨今、注目を集めているのが、液化天然ガス利用のコンバインド・サイクル方式発電。そのほか、現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのか？を検証。
【その他】
1か所で原発1基分の発電量を誇る揚水発電!!
電力需要のピークは夏の昼間の数時間で、夜間は電力が余っている。この需要ギャップを利用すれば、ピーク時を乗り切ることができる。そこで注目されている のが、揚水発電だ。これは、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に、大量の水を落下させ発 電をするという設備。6月9日、玉原揚水発電所（群馬県）を視察した猪瀬直樹・東京都副知事は「今年の夏は特に、揚水発電にかかっていると思ってもいいの では」と語る。同発電所は、国内最大級の揚水発電所で、その発電能力は120万キロワットと、大型原発1基分に匹敵。東京電力管内には、ほかの事業者の持 つものも合わせれば1033万キロワットの揚水発電所があり、東京電力管内の需要予測5500万キロワットの中での存在感は大きい。
夜間電力をやりくりできるのは、揚水発電だけではない。東北電力は、2000キロワット級のNAS電池（日本ガイシ製）を40台、8万キロワット相当を能代火力発電所に設置することにしている。環境関係の著書が多数ある田中優氏はこう解説する。
「NAS 電池とは大容量の電池で、これまで蓄えられないとされた発電所の電気を蓄えられる優れもの。東芝は今月にも、家庭用蓄電池を発売する予定です。これを使 い、一般家庭が太陽光パネルなどで発電して十分な電力を確保するには、約200万円かかりますが、半額近くの補助金が経済産業省から出る予定です。20年 くらいで元が取れるでしょう。とはいえ、クーラーを5分だけ切るなど、節電することがいちばんの対策ですが」
取材・文／竹内一晴 志葉 玲 写真／共同通信社 関西電力 日立製作所
http://nikkan-spa.jp/26924
◆東レ、炭素繊維１兆円受注 米ボーイングから
2014/11/17 2:01日本経済新聞 電子版
東レは米ボーイングから航空機向けに最新の軽量素材の炭素繊維を１兆円分受注する。現行機と次期大型旅客機「777Ｘ」の主翼部分に今後10年以上にわた り独占供給する。東レは１千億円を投じ米国に世界最大級の炭素繊維工場を建設、世界首位の座を固める。高い技術力が求められる航空機分野で過去最大の受注 となる。日本企業が技術革新力で世界競争を勝ち抜く代表例といえそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16H0Z_W4A111C1MM8000/
◆ステルス戦艦を生み出した炭素繊維技術、世界の生産能力の75％は日本に集中…中国紙
2014年12月1日 レコードチャイナ
2014年11月27日、中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は記事「炭素繊維技術の進化がステルス戦艦を生み出した、日本の製造能力は世界の75％を占める」を掲載した。
次々 と新たな軍事技術が生み出されているがその基盤となっているのが炭素繊維だ。先日もハエほどの大きさの超小型ドローンの開発成功が報じられた。建物の内部 など狭い空間でも情報収集や救援活動が可能になると期待されている。米軍の新型戦闘機F-35にも炭素繊維が利用されている。重量軽減に大きな役割を果た した。また炭素繊維を使ったステルス軍艦も開発されている。
今や最先端軍事技術には欠かせない炭素繊維とその関連技術だが、量産にはきわめて高度な技術が必要となる。そのため安定した生産能力を持つ国はごく少数だ。核心技術は日米が掌握しており、世界の生産能力の75％は日本に集中している。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000015-rcdc-cn
◆米海軍のステルス駆逐艦が進水、炭素繊維で軽量化
2013.10.31 ＣＮＮ
（ＣＮＮ） 米海軍は３１日までに、ステルス機能を持つ最新型駆逐艦「ズムウォルト」が東部メーン州の造船所で進水し、搭載兵器を備え付ける作業に今後入ると発表した。装備品の装着などが全て終えた来年に海軍に引き渡される予定。
ズムウォルトはステルス性を誇る最も大型の米海軍戦闘艦船で、ＤＤＧー１０００型の１号艦。全長は約１８６メートルと従来の駆逐艦より長く、航行速度もより速い。船幅は約２５メートル。ハワイ真珠湾に沈む旧戦艦アリゾナより長くて船幅が狭いが、重量は約半分程度だという。
船体表面の大部分に軽量の炭素繊維が使われ、独特の船体の形状もあり、敵レーダーによる探知は従来型の駆逐艦と比べ５０倍程度困難になるという。米海軍は、レーダーでは漁船程度の識別しか出来ないとしている。
海 軍によると、ズムウォルトは２つの最新型砲門を搭載。砲門はコンピューター誘導、ロケット推進型の砲弾を用い、６３マイル（約１０１キロ）離れた標的の破 壊が可能。この砲撃の距離は現行駆逐艦の火砲を３倍上回っている。新型のミサイル発射システムも備え、トマホーク巡航ミサイルやシースパロー艦対空ミサイ ルなど計８０発のミサイル発射が可能。
また、シーホーク型ヘリコプター２機や無人機４機を積むことも出来る。
米海軍はＤＤＧー１０００型の研究、開発に最大で９０億ドル投入。２００億ドルかけて計７隻を建造予定だったが、予算増大が判明し３隻に縮小した。
ズムウォルトの乗員総数は約１５０人で、現有の駆逐艦の２７５人から激減する。自動発射式の最新型砲門の搭載で、砲弾の装填（そうてん）要員らが不要になることを反映している。
http://www.cnn.co.jp/usa/35039270-2.html
◆我が国には世界トップシェア、世界トップ技術を誇る中小企業が千社以上ある。
2014/09/30 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
我が国には世界トップシェア、世界トップ技術を誇る中小企業が千社以上ある。
■１．「小さな世界一企業」千社
経済産業省の内部資料によると、日本には世界シェア・トップの中小企業が１００社以上あるという。さらに政府系金融機関が把握している世界トップレベルの技術を持つ企業を含めると、千社を超えるという推計もある。[1,p25]
弊誌では、今まで、瀬戸大橋やスカイツリーなどで使われている「絶対ゆるまないネジ」を開発したハードロック工業（社員５０名弱）[a]、１００万分の１グラムの歯車を作った樹研工業（７０名）[b]、痛くない注射針を開発した岡野工業（６名）[c]を紹介してきた。
近年はエレクトロニクス分野ではソニーやパナソニックなどが一時ほどの存在感を失い、アップルやサムスンなどにお株を奪われたように見えるが、これらの外国企業も部品レベルでは多くの日本企業に頼っている。
自動車分野はトヨタやホンダを代表に日本企業が世界をリードしているが、それも日本の優れた自動車部品メーカーの力による所が大きい。逆に欧米メーカーが日系部品メーカーを使って追い上げを図っている。
航空機分野では、ようやくホンダジェットや三菱のＭＲＪが登場しつつあるが、話題のボーイング７８７は日本企業の分担比率が３５％にも達する。
エレクトロニクス、自動車、航空機などは売上げ規模も大きいので大企業でないと取り組めないが、グローバル化の時代には部品・材料を供給する中小企業が世界のマーケットで勝負できるし、かつ本格的な技術革新は部品材料から生ずるものが多い。
こういう意味で、日本に１千社もの世界トップレベルの中小企業が存在するという点は、我が国の財産である。今回は、いくつかの小さな世界企業を取り上げて、それがどのように誕生し、成長したのか、見てみよう。
■２．歯医者さんの照明が替わっていた
昔の歯医者さんが頭に付けていた丸い鏡を覚えているだろうか？ 額帯反射鏡、またはヘッドミラーと言い、患者の口内に丸い鏡で光を当てながら、患部を観察する。鏡の中心に穴が開いていて、そこから覗く格好で使う事もできる。
この鏡がいつのまにかなくなって、最近ではデスク・ライトのような照明で、患者の口の中を照らす。単なる照明器具と思ったら大間違い。デンタル・ミラーと呼ばれ、次のような３つの革新的な機能がある。
まず、医者の手や手術器具の影があまり出ない。ライトは特殊な反射鏡で光を送るが、鏡の表面に細かい湾曲がたくさんあり、いろいろな角度から光が差し込む ので、影ができにくい。昔のヘッドミラーを頭につけていたのは、医者が頭の位置や角度を変えて、光の当て方を細かく調整していたのである。このデンタル・ ミラーによって、医者はそんな事は気にせずに治療に集中できるようになった。
第２に熱が出ない。治療中に歯茎から出血することがあるが、熱は治療の大敵だ。ＬＥＤ照明にしても、ある程度の熱が出る。このデンタル・ミラーは光のみを反射して、熱は送らない。
第３に自然光を再現する。これにより動脈と静脈を見分けたり、人工の歯を入れるときに、他の歯と白さを合わせることができる。
こんなすごい機能があれば、歯医者さんが一斉にデンタル・ミラーを採用したのも当然だろう。また歯科医だけでなく、一般の外科手術にもこの技術が使われている。手術のレベルアップに多大な貢献をしているものと思われる。
このデンタル・ミラーを開発したのが、千葉県柏市に本社を置く従業員約３百名の中企業、岡本硝子で、この分野では世界シェア７割強を持つ。その他にもパソコン画面を投影するプロジェクター用の反射鏡など、光学分野では幅広い製品ラインを展開している。
■３．職人と技術開発と
岡本硝子は、昭和３(1928)年、現社長・岡本毅の実父によって設立された。創業の翌年には、海軍から船舶用照明灯と信号ガラスの工場に指定された。戦 後、海軍がなくなったが、造船所で使う色ガラスでトップシェアをとったり、高速道路の水銀灯を一手に引き受けたこともあった。
一大転機 となったのは、商品ディスプレー用の照明機器メーカーから、デパートなどの高級ファッション用品の展示用に、自然で鮮やかな色が出せないか、という依頼を 受けた事だった。精度の高い硬質ガラスで湾曲した反射鏡をつくる技術が高く評価されての依頼だったが、簡単には進まなかった。
ガラス自体の精密な成形は、熟練工が腕をふるう。この道一筋の熟練工になると、手で触れただけでガラスの微妙な具合が分かり、「今日のガラスは機嫌が悪い」などと言う。
湾曲したガラスの表面に特殊な膜をつければ、いろいろな光を出せることは分かっていたが、膜のバラツキが大きすぎて、使い物にならなかった。「問題は膜に ある」として、従来外部に頼っていた表面処理膜の技術開発を自社で行うこととした。苦労の末に、お椀状に湾曲した反射鏡の内側に均一に膜をつける技術を開 発したのである。
岡本硝子の成功要因は、ひとえに照明にこだわり続けた点にあるだろう。そして顧客の求める照明を追求する事によって、ガラス成形の職人を育て、表面処理膜の技術を開発していった。同社の一途さこそ、世界トップシェアをもたらした原動力である。
■４．超小型ベアリングでの世界一
もう一つ、昔の歯医者で思い出すのは、キーンと恐ろしい音をたてて歯を削る医療機器である。その音と共に、刃先が口の中で激しく回転して歯をゴリゴリ削るので、これで「歯医者は苦手」という人も少なくなかった。
それが最近の切削器具は、音も静かになり、歯に激しい振動を与えることもほとんどなくなった。昔は１分間に数万回転だったが、今は２８万回転にあがり、それだけ歯を滑らかに切削できるようになった。この進歩を実現したのがベアリング（軸受け）の改良だ。
高速で回転する刃とそれを支えるホルダーの間に、小さな鋼球が円周状に並んで入れられており、それが刃の回転を支えつつ、回転時の摩擦を小さくする。これ がベアリング（軸受け）である。鋼球が真円に近く、その大きさが揃っているほど、摩擦が少なくなって高速回転が可能となり、振動や音も減少する。
外径が６ミリ以下の超小型ベアリングのトップメーカーがＮＳＫマイクロプレシジョンだ。最近では外径２ミリ、内径０．６ミリの世界一小さなベアリングの量産技術を確立した。その部品はナノ（１００万分の１ミリ）単位の加工精度で製造される。
この超精密加工を可能にしているのが、自社で開発した加工機械で、その設計、製作、さらには運転にも、この道数十年のベテランが携わっている。完全自動に近い設備だが、海外に持っていっても、国内のような超高精度の製品はできない。
■５．一筋の道
同社の前身は昭和２４(1949)年に設立された「石井鋼球」で、ボールペンの先端部に入れる鋼球の生産を始めた。昭和２６(1951)年にはミニチュア・ベアリング（超小型玉軸受け）の需要が将来伸びる時代が来ることを見越して、研究開発、生産販売を開始した。
自動車、ハードディスク、ディスクプレーヤーなど、回転部を持つ製品は多く、それらにはすべてベアリングが使われる。大手ベアリング会社が大型から小型ま で幅広い製品開発をするのに対し、同社は小型に特化することで、研究開発費を押さえつつ、世界最先端の技術を深掘りしてきた。
昭和３６(1961)年、日本精工と資本、技術販売の提携を結び、その資本系列には入ったが、現在も創業者の子息が社長を勤め、独自の経営を維持して、子会社というより、パートナーの関係になっている。
高い技術を必要としない製品は海外生産に移したが、極小ベアリングの生産は国内に限定して、社員５００人規模の中企業となっている。同社の成功要因も、鋼球の生産から始め、それを応用して市場の求める極小ベアリング一筋に職人を育て、技術を深掘りしてきたことだろう。
■６．スクリューで国内で７割、世界で３割弱のシェア
船舶用プロペラ、すなわちスクリューの製作で、国内で７割、世界で３割弱のシェアを持つのが、従業員約４００人のナカシマプロペラである。
ベアリングと同様、高性能のスクリューは泡や波を少なくすることで、エネルギー効率を良くする。ナカシマのスクリューは発展途上国の製品より割高だが、節 約できるエネルギー代で、１、２年の航海で元が取れてしまう。また音や振動が少ないので、１ヶ月も船上で暮らす船員にとってもストレスが少ない。
こうした高性能のスクリューを作るには、１０メートル近くある大きなプロペラの翼を、１００分の１ミリ単位で研削していく技術が必要だ。わずか数ミリの誤差でも、泡が発生したり、振動が大きくなったりする。
精度上、最も大事な研削作業は、この道数十年の熟練工が行う。手の感触を頼りに、１００分の１ミリレベルの正確さで削っていく作業で、コンピュータ制御の機械でもできない。だから外国企業も真似できない。
またスクリューは船の設計に合わせて、千差万別の設計と製作が必要だ。中島社長は「１００万通りの要求に１００万通りのプロペラでお応えします」と語る。どんな顧客のどんな要求にも応じるという徹底した顧客第一主義を貫いている。
「まだまだ中国や韓国には負けない」と中島基善社長は言うが、どんなスクリューも設計・製作する専門技術と熟練技能には、何年経っても追いつけないだろう。
■７．「プロペラに生きる」という一途な姿勢
ナカシマプロペラの前身は、中島社長の祖父・中島善一が岡山で大正１５(1926)年に設立した「中島鋳造所」である。善一は、当時まだ帆船が多かった漁 船がエンジン付きの船に替わる、と予想して安価な漁船用プロペラの製造・販売に乗り出した。妻の松子は乳飲み子を背負って瀬戸内海の漁師町でプロペラを売 り歩いたという。
戦時中は軍の要請で上陸用舟艇のプロペラを開発し、その製造を一手に引き受けたが、終戦間際の大空襲で工場は全焼し、敗戦によって、軍からの需要はゼロとなった。
しかし、プロペラ・メーカーとしての再起を決意し、旧海軍のプロペラ設計者を雇い入れて技術の向上を図った。漁船用以外の大型プロペラにも進出し、専門メーカーとしての地位を確立していく。
高度成長時代には日本の造船業界が世界トップを占め、ナカシマも国内第２位まで登りつめたが、どうしても抜けなかったのが神戸製鋼所のプロペラ部門だった。
しかし、７０年代以降、日本の造船業界は韓国の追い上げで激しい不況に追い込まれ、神戸製鋼所はプロペラ事業から撤退する。他にいくつも事業部門を持っている大企業だからこそできる決断だが、プロペラ一筋のナカシマには他に道はない。中島社長はこう語る。
私の会社はプロペラの専門会社で、どんな不況でも撤退することはできない。ここで生きるしか、ここで頑張るしかなかった。そんな「プロペラに生きる」という一途な姿勢が、世界トップシェアを取れた最大の理由でしょう。[1,p2]
その一途の姿勢で、コンピュータ制御の大型翼面加工機などの先端機器を取り入れ、先端技術と熟練技能の組合せで、大型プロペラの精密加工に挑戦していった。それが今日の世界トップシェアの原動力となったのである。
■８．「小さな世界一企業」の共通点
反射鏡、極小ベアリング、大型スクリューの３つの分野で、小さな世界一企業を紹介した。グローバル化の時代には、このような他社の真似のできない技術を持つ中小企業が、世界の大企業に部品や材料を売り込めるのである。
この３つの企業に共通するのは、以下の点である。
１．一つの事業分野に一途に徹する
２．その分野で顧客のどんな要求にも応えようと挑戦する
３．そのために長期的に技術を開発し、技能を深める
こうした姿勢をとるには、いろいろな事業分野に取り組む大企業よりも、一つの分野に集中する中小企業の方が向いている。また、長期的に技術開発や技能の深掘りに取り組む事は、終身雇用制度が根強く残っている日本企業ならではの得意技だ。
弊誌558号「永続企業の技術革新」では、我が国には創業１００年を超える「長寿企業」が１０万社以上ある事を紹介した[d]。世代から世代へと一つの事業を継承していく一途さは我が国の国民性であり、それが「長寿企業」にも「小さな世界一企業」にも現れている。
こうした「小さな世界一企業」が、我が国にはたくさんある。参考文献[1]の『世界を制した中小企業』には、船舶用冷凍庫で世界シェア８割の前川製作所、 高級猟銃での世界的メーカー「ミロク」、サッカーのワールドカップなどで審判が使う笛を一手に引き受けている従業員わずか５人の零細企業「野田鶴声（かく せい）社」など、元気な世界一企業が次々と登場する。
こういう「小さな世界一企業」が多数あることは、我が国の誇りであり、また強みで ある。中小企業は日本の雇用の８８％を占める。全国津々浦々の中小企業が、それぞれの事業分野で「小さな世界一企業」を目指すことが、精神的にも物質的に も豊かな国作りにつながっていくだろう。
（文責：伊勢雅臣）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6345.html
我が国には世界トップシェア、世界トップ技術を誇る中小企業が千社以上ある。
■１．「小さな世界一企業」千社
経済産業省の内部資料によると、日本には世界シェア・トップの中小企業が１００社以上あるという。さらに政府系金融機関が把握している世界トップレベルの技術を持つ企業を含めると、千社を超えるという推計もある。[1,p25]
弊誌では、今まで、瀬戸大橋やスカイツリーなどで使われている「絶対ゆるまないネジ」を開発したハードロック工業（社員５０名弱）[a]、１００万分の１グラムの歯車を作った樹研工業（７０名）[b]、痛くない注射針を開発した岡野工業（６名）[c]を紹介してきた。
近年はエレクトロニクス分野ではソニーやパナソニックなどが一時ほどの存在感を失い、アップルやサムスンなどにお株を奪われたように見えるが、これらの外国企業も部品レベルでは多くの日本企業に頼っている。
自動車分野はトヨタやホンダを代表に日本企業が世界をリードしているが、それも日本の優れた自動車部品メーカーの力による所が大きい。逆に欧米メーカーが日系部品メーカーを使って追い上げを図っている。
航空機分野では、ようやくホンダジェットや三菱のＭＲＪが登場しつつあるが、話題のボーイング７８７は日本企業の分担比率が３５％にも達する。
エレクトロニクス、自動車、航空機などは売上げ規模も大きいので大企業でないと取り組めないが、グローバル化の時代には部品・材料を供給する中小企業が世界のマーケットで勝負できるし、かつ本格的な技術革新は部品材料から生ずるものが多い。
こういう意味で、日本に１千社もの世界トップレベルの中小企業が存在するという点は、我が国の財産である。今回は、いくつかの小さな世界企業を取り上げて、それがどのように誕生し、成長したのか、見てみよう。
■２．歯医者さんの照明が替わっていた
昔の歯医者さんが頭に付けていた丸い鏡を覚えているだろうか？ 額帯反射鏡、またはヘッドミラーと言い、患者の口内に丸い鏡で光を当てながら、患部を観察する。鏡の中心に穴が開いていて、そこから覗く格好で使う事もできる。
この鏡がいつのまにかなくなって、最近ではデスク・ライトのような照明で、患者の口の中を照らす。単なる照明器具と思ったら大間違い。デンタル・ミラーと呼ばれ、次のような３つの革新的な機能がある。
まず、医者の手や手術器具の影があまり出ない。ライトは特殊な反射鏡で光を送るが、鏡の表面に細かい湾曲がたくさんあり、いろいろな角度から光が差し込む ので、影ができにくい。昔のヘッドミラーを頭につけていたのは、医者が頭の位置や角度を変えて、光の当て方を細かく調整していたのである。このデンタル・ ミラーによって、医者はそんな事は気にせずに治療に集中できるようになった。
第２に熱が出ない。治療中に歯茎から出血することがあるが、熱は治療の大敵だ。ＬＥＤ照明にしても、ある程度の熱が出る。このデンタル・ミラーは光のみを反射して、熱は送らない。
第３に自然光を再現する。これにより動脈と静脈を見分けたり、人工の歯を入れるときに、他の歯と白さを合わせることができる。
こんなすごい機能があれば、歯医者さんが一斉にデンタル・ミラーを採用したのも当然だろう。また歯科医だけでなく、一般の外科手術にもこの技術が使われている。手術のレベルアップに多大な貢献をしているものと思われる。
このデンタル・ミラーを開発したのが、千葉県柏市に本社を置く従業員約３百名の中企業、岡本硝子で、この分野では世界シェア７割強を持つ。その他にもパソコン画面を投影するプロジェクター用の反射鏡など、光学分野では幅広い製品ラインを展開している。
■３．職人と技術開発と
岡本硝子は、昭和３(1928)年、現社長・岡本毅の実父によって設立された。創業の翌年には、海軍から船舶用照明灯と信号ガラスの工場に指定された。戦 後、海軍がなくなったが、造船所で使う色ガラスでトップシェアをとったり、高速道路の水銀灯を一手に引き受けたこともあった。
一大転機 となったのは、商品ディスプレー用の照明機器メーカーから、デパートなどの高級ファッション用品の展示用に、自然で鮮やかな色が出せないか、という依頼を 受けた事だった。精度の高い硬質ガラスで湾曲した反射鏡をつくる技術が高く評価されての依頼だったが、簡単には進まなかった。
ガラス自体の精密な成形は、熟練工が腕をふるう。この道一筋の熟練工になると、手で触れただけでガラスの微妙な具合が分かり、「今日のガラスは機嫌が悪い」などと言う。
湾曲したガラスの表面に特殊な膜をつければ、いろいろな光を出せることは分かっていたが、膜のバラツキが大きすぎて、使い物にならなかった。「問題は膜に ある」として、従来外部に頼っていた表面処理膜の技術開発を自社で行うこととした。苦労の末に、お椀状に湾曲した反射鏡の内側に均一に膜をつける技術を開 発したのである。
岡本硝子の成功要因は、ひとえに照明にこだわり続けた点にあるだろう。そして顧客の求める照明を追求する事によって、ガラス成形の職人を育て、表面処理膜の技術を開発していった。同社の一途さこそ、世界トップシェアをもたらした原動力である。
■４．超小型ベアリングでの世界一
もう一つ、昔の歯医者で思い出すのは、キーンと恐ろしい音をたてて歯を削る医療機器である。その音と共に、刃先が口の中で激しく回転して歯をゴリゴリ削るので、これで「歯医者は苦手」という人も少なくなかった。
それが最近の切削器具は、音も静かになり、歯に激しい振動を与えることもほとんどなくなった。昔は１分間に数万回転だったが、今は２８万回転にあがり、それだけ歯を滑らかに切削できるようになった。この進歩を実現したのがベアリング（軸受け）の改良だ。
高速で回転する刃とそれを支えるホルダーの間に、小さな鋼球が円周状に並んで入れられており、それが刃の回転を支えつつ、回転時の摩擦を小さくする。これ がベアリング（軸受け）である。鋼球が真円に近く、その大きさが揃っているほど、摩擦が少なくなって高速回転が可能となり、振動や音も減少する。
外径が６ミリ以下の超小型ベアリングのトップメーカーがＮＳＫマイクロプレシジョンだ。最近では外径２ミリ、内径０．６ミリの世界一小さなベアリングの量産技術を確立した。その部品はナノ（１００万分の１ミリ）単位の加工精度で製造される。
この超精密加工を可能にしているのが、自社で開発した加工機械で、その設計、製作、さらには運転にも、この道数十年のベテランが携わっている。完全自動に近い設備だが、海外に持っていっても、国内のような超高精度の製品はできない。
■５．一筋の道
同社の前身は昭和２４(1949)年に設立された「石井鋼球」で、ボールペンの先端部に入れる鋼球の生産を始めた。昭和２６(1951)年にはミニチュア・ベアリング（超小型玉軸受け）の需要が将来伸びる時代が来ることを見越して、研究開発、生産販売を開始した。
自動車、ハードディスク、ディスクプレーヤーなど、回転部を持つ製品は多く、それらにはすべてベアリングが使われる。大手ベアリング会社が大型から小型ま で幅広い製品開発をするのに対し、同社は小型に特化することで、研究開発費を押さえつつ、世界最先端の技術を深掘りしてきた。
昭和３６(1961)年、日本精工と資本、技術販売の提携を結び、その資本系列には入ったが、現在も創業者の子息が社長を勤め、独自の経営を維持して、子会社というより、パートナーの関係になっている。
高い技術を必要としない製品は海外生産に移したが、極小ベアリングの生産は国内に限定して、社員５００人規模の中企業となっている。同社の成功要因も、鋼球の生産から始め、それを応用して市場の求める極小ベアリング一筋に職人を育て、技術を深掘りしてきたことだろう。
■６．スクリューで国内で７割、世界で３割弱のシェア
船舶用プロペラ、すなわちスクリューの製作で、国内で７割、世界で３割弱のシェアを持つのが、従業員約４００人のナカシマプロペラである。
ベアリングと同様、高性能のスクリューは泡や波を少なくすることで、エネルギー効率を良くする。ナカシマのスクリューは発展途上国の製品より割高だが、節 約できるエネルギー代で、１、２年の航海で元が取れてしまう。また音や振動が少ないので、１ヶ月も船上で暮らす船員にとってもストレスが少ない。
こうした高性能のスクリューを作るには、１０メートル近くある大きなプロペラの翼を、１００分の１ミリ単位で研削していく技術が必要だ。わずか数ミリの誤差でも、泡が発生したり、振動が大きくなったりする。
精度上、最も大事な研削作業は、この道数十年の熟練工が行う。手の感触を頼りに、１００分の１ミリレベルの正確さで削っていく作業で、コンピュータ制御の機械でもできない。だから外国企業も真似できない。
またスクリューは船の設計に合わせて、千差万別の設計と製作が必要だ。中島社長は「１００万通りの要求に１００万通りのプロペラでお応えします」と語る。どんな顧客のどんな要求にも応じるという徹底した顧客第一主義を貫いている。
「まだまだ中国や韓国には負けない」と中島基善社長は言うが、どんなスクリューも設計・製作する専門技術と熟練技能には、何年経っても追いつけないだろう。
■７．「プロペラに生きる」という一途な姿勢
ナカシマプロペラの前身は、中島社長の祖父・中島善一が岡山で大正１５(1926)年に設立した「中島鋳造所」である。善一は、当時まだ帆船が多かった漁 船がエンジン付きの船に替わる、と予想して安価な漁船用プロペラの製造・販売に乗り出した。妻の松子は乳飲み子を背負って瀬戸内海の漁師町でプロペラを売 り歩いたという。
戦時中は軍の要請で上陸用舟艇のプロペラを開発し、その製造を一手に引き受けたが、終戦間際の大空襲で工場は全焼し、敗戦によって、軍からの需要はゼロとなった。
しかし、プロペラ・メーカーとしての再起を決意し、旧海軍のプロペラ設計者を雇い入れて技術の向上を図った。漁船用以外の大型プロペラにも進出し、専門メーカーとしての地位を確立していく。
高度成長時代には日本の造船業界が世界トップを占め、ナカシマも国内第２位まで登りつめたが、どうしても抜けなかったのが神戸製鋼所のプロペラ部門だった。
しかし、７０年代以降、日本の造船業界は韓国の追い上げで激しい不況に追い込まれ、神戸製鋼所はプロペラ事業から撤退する。他にいくつも事業部門を持っている大企業だからこそできる決断だが、プロペラ一筋のナカシマには他に道はない。中島社長はこう語る。
私の会社はプロペラの専門会社で、どんな不況でも撤退することはできない。ここで生きるしか、ここで頑張るしかなかった。そんな「プロペラに生きる」という一途な姿勢が、世界トップシェアを取れた最大の理由でしょう。[1,p2]
その一途の姿勢で、コンピュータ制御の大型翼面加工機などの先端機器を取り入れ、先端技術と熟練技能の組合せで、大型プロペラの精密加工に挑戦していった。それが今日の世界トップシェアの原動力となったのである。
■８．「小さな世界一企業」の共通点
反射鏡、極小ベアリング、大型スクリューの３つの分野で、小さな世界一企業を紹介した。グローバル化の時代には、このような他社の真似のできない技術を持つ中小企業が、世界の大企業に部品や材料を売り込めるのである。
この３つの企業に共通するのは、以下の点である。
１．一つの事業分野に一途に徹する
２．その分野で顧客のどんな要求にも応えようと挑戦する
３．そのために長期的に技術を開発し、技能を深める
こうした姿勢をとるには、いろいろな事業分野に取り組む大企業よりも、一つの分野に集中する中小企業の方が向いている。また、長期的に技術開発や技能の深掘りに取り組む事は、終身雇用制度が根強く残っている日本企業ならではの得意技だ。
弊誌558号「永続企業の技術革新」では、我が国には創業１００年を超える「長寿企業」が１０万社以上ある事を紹介した[d]。世代から世代へと一つの事業を継承していく一途さは我が国の国民性であり、それが「長寿企業」にも「小さな世界一企業」にも現れている。
こうした「小さな世界一企業」が、我が国にはたくさんある。参考文献[1]の『世界を制した中小企業』には、船舶用冷凍庫で世界シェア８割の前川製作所、 高級猟銃での世界的メーカー「ミロク」、サッカーのワールドカップなどで審判が使う笛を一手に引き受けている従業員わずか５人の零細企業「野田鶴声（かく せい）社」など、元気な世界一企業が次々と登場する。
こういう「小さな世界一企業」が多数あることは、我が国の誇りであり、また強みで ある。中小企業は日本の雇用の８８％を占める。全国津々浦々の中小企業が、それぞれの事業分野で「小さな世界一企業」を目指すことが、精神的にも物質的に も豊かな国作りにつながっていくだろう。
（文責：伊勢雅臣）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6345.html
◆富士通、米防衛関連IT企業を買収
2014年08月26日 軍隊ちゃんねる
【ソース】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014082600194
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014082602000105.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HDH_W4A820C1TJ2000/
【概要】
富士通の富士通サービスがアメリカ防衛関連IT企業のグローブレンジャーを買収していたことが26日、分かった。
アメリカ国防総省はグローブレンジャーの武器管理システムを採用している。
また、富士通は今年6月、オーストラリア国防省のIT機器の運用管理を請け負う契約を3年間延長した。
http://gunzichannel.blog.fc2.com/blog-entry-13432.html
2014年08月26日 軍隊ちゃんねる
【ソース】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014082600194
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014082602000105.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HDH_W4A820C1TJ2000/
【概要】
富士通の富士通サービスがアメリカ防衛関連IT企業のグローブレンジャーを買収していたことが26日、分かった。
アメリカ国防総省はグローブレンジャーの武器管理システムを採用している。
また、富士通は今年6月、オーストラリア国防省のIT機器の運用管理を請け負う契約を3年間延長した。
http://gunzichannel.blog.fc2.com/blog-entry-13432.html
◆ロシア原潜 解体後の保管に日本の技術
2014年10月23日 NHK NEWS WEB
ロシア極東の沿岸にある解体された原子力潜水艦の一部を陸上に移して保管する事業で、日本の技術によって安全に保管できるよう処理された原子炉部分が入った容器が、初めて公開されました。
ロシア極東のウラジオストク近郊では老朽化した原子力潜水艦の解体が進められていて、その作業で出た原子炉部分は、大きな容器に密閉処理され日本海沿岸に係留されています。
これらについて、ロシアでは、より安全に保管するため、陸上に移す作業を進めていて、２２日、日本の技術によって安全に保管できるように処理された原子炉部分が入った容器が、初めて公開されました。
容器は、海水や潮風でさびないよう特殊な塗装が施されていて、この処理は、日本政府がことし６月、７億円余りを拠出して提供した近くの施設で行われました。
施設ではこれまでに３個の容器が処理されましたが、今もおよそ５０個の容器が沿岸に係留されているということで、ロシアは２０２０年までにすべてを陸揚げして、塗装処理を行う予定です。
この事業では、日本政府はこれまでも作業に必要なクレーンなどの機材をロシアに提供していて、担当するロシア国営の原子力企業「ロスアトム」の責任者は「作業を進めるうえで必要な技術を提供してくれた日本に深く感謝している」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015625731000.html
2014年10月23日 NHK NEWS WEB
ロシア極東の沿岸にある解体された原子力潜水艦の一部を陸上に移して保管する事業で、日本の技術によって安全に保管できるよう処理された原子炉部分が入った容器が、初めて公開されました。
ロシア極東のウラジオストク近郊では老朽化した原子力潜水艦の解体が進められていて、その作業で出た原子炉部分は、大きな容器に密閉処理され日本海沿岸に係留されています。
これらについて、ロシアでは、より安全に保管するため、陸上に移す作業を進めていて、２２日、日本の技術によって安全に保管できるように処理された原子炉部分が入った容器が、初めて公開されました。
容器は、海水や潮風でさびないよう特殊な塗装が施されていて、この処理は、日本政府がことし６月、７億円余りを拠出して提供した近くの施設で行われました。
施設ではこれまでに３個の容器が処理されましたが、今もおよそ５０個の容器が沿岸に係留されているということで、ロシアは２０２０年までにすべてを陸揚げして、塗装処理を行う予定です。
この事業では、日本政府はこれまでも作業に必要なクレーンなどの機材をロシアに提供していて、担当するロシア国営の原子力企業「ロスアトム」の責任者は「作業を進めるうえで必要な技術を提供してくれた日本に深く感謝している」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015625731000.html
◆名大、新しい電気ロケットエンジン「ヘリコン静電加速推進機」を開発
2014年11月24日 財形新聞
名古屋大学の佐宗章弘教授らによる研究グループは、三菱重工業と共同で、新しい方式の電気ロケットエンジン「ヘリコン静電加速推進機」を開発した。
これまでのヘリコンプラズマ発生装置は、エンジン寿命を長くするために、プラズマに電極が接しないようにしていた。
今回の研究では、あえて加速部に電極を配置することで加速電圧を有効にプラズマ加速に利用できる仕組みを開発し、「カスプ磁場」と呼ばれる磁場形状を利用して、プラズマの流れが直接加速部に配置した電極に当たらないようにすることに成功した。
このように、磁場と電極を組み合わせて、電圧を使ってプラズマを加速させることに成功したのは世界で初めてのことで、考案したのは昨年度卒業した大学院生が考案したものである。
なお、この内容は「Applied Physics Letters」にオンライン掲載された。
http://www.zaikei.co.jp/article/20141124/223459.html
名古屋大学の佐宗章弘教授らによる研究グループは、三菱重工業と共同で、新しい方式の電気ロケットエンジン「ヘリコン静電加速推進機」を開発した。
これまでのヘリコンプラズマ発生装置は、エンジン寿命を長くするために、プラズマに電極が接しないようにしていた。
今回の研究では、あえて加速部に電極を配置することで加速電圧を有効にプラズマ加速に利用できる仕組みを開発し、「カスプ磁場」と呼ばれる磁場形状を利用して、プラズマの流れが直接加速部に配置した電極に当たらないようにすることに成功した。
このように、磁場と電極を組み合わせて、電圧を使ってプラズマを加速させることに成功したのは世界で初めてのことで、考案したのは昨年度卒業した大学院生が考案したものである。
なお、この内容は「Applied Physics Letters」にオンライン掲載された。
http://www.zaikei.co.jp/article/20141124/223459.html
◆レンズ原料の「蛍石」を人工合成 岩谷産業
2014.10.14 産経フォト
岩谷産業は１４日、デジタルカメラや天体望遠鏡のレンズの原料で国内ではほとんど産出されない鉱物「蛍石」（フッ化カルシウム）を、人工的に合成する技術 を確立したと発表した。現在は大半を中国からの輸入に頼っているが、量産化のめどが立てば、国内での安定供給に道を開く可能性がある。
天然資源の蛍石は品質のばらつきが大きく、中国でのレンズ需要増に伴い今後の輸出量が減らされる恐れもあり、人工合成技術への期待が高まっていた。同社は名古屋工業大の協力を受けながら、上田石灰製造（岐阜県大垣市）と共同開発を続けていた。
合成化に成功した蛍石は、天然品に比べ純度が高く品質が安定しているのが特長。レンズの性能を左右する「光透過性」も国内レンズメーカーの要求水準を満たした。
ただ蛍石は高純度品の価格が１キロ千円程度なのに対し、合成は同２千円程度と割高なため、量産化でコストを下げることが今後の課題となる。岩谷産業は今後、レンズメーカーなどへ売り込んでいくとしている。
http://www.sankei.com/photo/daily/news/141014/dly1410140023-n1.html
2014.10.14 産経フォト
岩谷産業は１４日、デジタルカメラや天体望遠鏡のレンズの原料で国内ではほとんど産出されない鉱物「蛍石」（フッ化カルシウム）を、人工的に合成する技術 を確立したと発表した。現在は大半を中国からの輸入に頼っているが、量産化のめどが立てば、国内での安定供給に道を開く可能性がある。
天然資源の蛍石は品質のばらつきが大きく、中国でのレンズ需要増に伴い今後の輸出量が減らされる恐れもあり、人工合成技術への期待が高まっていた。同社は名古屋工業大の協力を受けながら、上田石灰製造（岐阜県大垣市）と共同開発を続けていた。
合成化に成功した蛍石は、天然品に比べ純度が高く品質が安定しているのが特長。レンズの性能を左右する「光透過性」も国内レンズメーカーの要求水準を満たした。
ただ蛍石は高純度品の価格が１キロ千円程度なのに対し、合成は同２千円程度と割高なため、量産化でコストを下げることが今後の課題となる。岩谷産業は今後、レンズメーカーなどへ売り込んでいくとしている。
http://www.sankei.com/photo/daily/news/141014/dly1410140023-n1.html
◆世界最強磁石化合物超える新物質を合成
2014年10月24日 The Huffington Post
ハ イブリッド自動車の駆動モーターとして使われているネオジム磁石よりも少ないレアアースで、同等以上の優れた磁気特性を持つ新規磁石化合物 NdFe12Nxの合成に、物質・材料研究機構の宝野和博(ほうの かずひろ)フェローのグループが成功した。佐川眞人(さがわ まさと)博士が1982年に発明した世界最強のネオジム磁石の主成分の化合物に匹敵する新規化合物が32年ぶりに見つかったことで、さらなる新規磁石開発 が夢物語でないことを示した。10月20日付の金属系材料の国際速報誌Scripta Materialiaオンライン版に発表した。
ネ オジム磁石に含まれるネオジムやジスプロシウムはレアアース(希土類元素)で、その産出が特定国に集中しているため、レアアースに頼らない磁石の開発が求 められている。ネオジム磁石はネオジム2：鉄14：ホウ素1という磁石化合物(ネオ鉄ボロン)が主成分で、高い異方性磁界と高い磁化のために、それを主成 分として作られる磁石は世界最強の磁石としての評価が確立しており、「これ以上の強度の磁石は開発できない」とさえいわれていた。
こ れまでの研究で、NdFe11TiNは安定に合成できる磁石化合物として知られていた。しかし、磁性を持たないチタン(Ti)が添加されているため、磁石 としての性能はネオジム磁石より劣り、ほとんど注目されなかった。今回の研究では非磁性元素のチタンを使わずにNdFe12の結晶を安定化して成長させ、 それを窒素ガスの中で加熱することにより、厚さ350nmのNdFe12Nx化合物の膜を合成した。その物性値を測定して、異方性磁界が室温で約8テス ラ、磁化もすべての温度の領域でネオジム磁石以上の磁気特性を持つことを見いだした。
この化合物の磁気特性は 高温で現在のネオ鉄ボロンをしのぐため、この化合物で磁石を作ることができれば、ハイブリッド自動車用磁石で大量に使われているジスプロシウムを使わなく ても、優れた磁石特性が得られると期待される。また、Nd2Fe14BではNdの質量比が27%であるのに対し、NdFe12NxではNdの質量比がわず か17%で済むために(x=1として算出)、レアアースの使用を大幅に削減できる。さらに高価なホウ素を必要としないため、資源的・価格的に有利な化合物 といえる。
宝野和博フェローは「現在は、薄膜で合成した新規磁石化合物の物性が既存のネオジム鉄ホウ素化合物 よりも優れていることを示した段階で、この化合物を用いて実際に使える磁石にする研究はこれから始まる。まずは、安定なNdFe12Nxの粉末を大量に作 り、磁石の形に固めていく方法を開発する必要がある。今回の発見を突破口に、レアアースが少なくて、ネオジム磁石を超える新規な強力磁石の可能性を探求し たい」と意欲を見せている。
http://www.huffingtonpost.jp/science-portal/magnet_b_6033460.html
2014年10月24日 The Huffington Post
ハ イブリッド自動車の駆動モーターとして使われているネオジム磁石よりも少ないレアアースで、同等以上の優れた磁気特性を持つ新規磁石化合物 NdFe12Nxの合成に、物質・材料研究機構の宝野和博(ほうの かずひろ)フェローのグループが成功した。佐川眞人(さがわ まさと)博士が1982年に発明した世界最強のネオジム磁石の主成分の化合物に匹敵する新規化合物が32年ぶりに見つかったことで、さらなる新規磁石開発 が夢物語でないことを示した。10月20日付の金属系材料の国際速報誌Scripta Materialiaオンライン版に発表した。
ネ オジム磁石に含まれるネオジムやジスプロシウムはレアアース(希土類元素)で、その産出が特定国に集中しているため、レアアースに頼らない磁石の開発が求 められている。ネオジム磁石はネオジム2：鉄14：ホウ素1という磁石化合物(ネオ鉄ボロン)が主成分で、高い異方性磁界と高い磁化のために、それを主成 分として作られる磁石は世界最強の磁石としての評価が確立しており、「これ以上の強度の磁石は開発できない」とさえいわれていた。
こ れまでの研究で、NdFe11TiNは安定に合成できる磁石化合物として知られていた。しかし、磁性を持たないチタン(Ti)が添加されているため、磁石 としての性能はネオジム磁石より劣り、ほとんど注目されなかった。今回の研究では非磁性元素のチタンを使わずにNdFe12の結晶を安定化して成長させ、 それを窒素ガスの中で加熱することにより、厚さ350nmのNdFe12Nx化合物の膜を合成した。その物性値を測定して、異方性磁界が室温で約8テス ラ、磁化もすべての温度の領域でネオジム磁石以上の磁気特性を持つことを見いだした。
この化合物の磁気特性は 高温で現在のネオ鉄ボロンをしのぐため、この化合物で磁石を作ることができれば、ハイブリッド自動車用磁石で大量に使われているジスプロシウムを使わなく ても、優れた磁石特性が得られると期待される。また、Nd2Fe14BではNdの質量比が27%であるのに対し、NdFe12NxではNdの質量比がわず か17%で済むために(x=1として算出)、レアアースの使用を大幅に削減できる。さらに高価なホウ素を必要としないため、資源的・価格的に有利な化合物 といえる。
宝野和博フェローは「現在は、薄膜で合成した新規磁石化合物の物性が既存のネオジム鉄ホウ素化合物 よりも優れていることを示した段階で、この化合物を用いて実際に使える磁石にする研究はこれから始まる。まずは、安定なNdFe12Nxの粉末を大量に作 り、磁石の形に固めていく方法を開発する必要がある。今回の発見を突破口に、レアアースが少なくて、ネオジム磁石を超える新規な強力磁石の可能性を探求し たい」と意欲を見せている。
http://www.huffingtonpost.jp/science-portal/magnet_b_6033460.html
日本は言論の自由が認められた民主主義国である。日本が敗戦しGHQの占領下で初めて
民主主義になり言論の自由が与えられたと思っている人が大半だと思うが、日本は戦前から発言の自由があった。ただし、現代の日本のように無責任に権利だけ
を主張したり、他人の人権を無視した野放図な発言はしなかった。教育勅語や道徳・倫理など、日本国民として秩序有る教育と常識と誇りを持っていた為であ
る。
反政府論者にしても政府擁護の論者にしても、思想は違えども、日本の国を考え国益を大事にしていることでは一致していた。ただ方法論が違っていただけである。
国があれば国に合わせた憲法が出来る。憲法があるからそれに合わせた国を作るわけではない。しかし、日本の降伏により占領した米国は憲法を押しつ け、この憲法に合わせて国も国民も従えとやった。それを全く改正も破棄もせず延々と７０年間もそのままにしてきたのが現日本国憲法である。如何に異常な状 態か分かるであろう。
この憲法は、GHQ統治下、アメリカ人がたった2週間で仕上げた適当な憲法である。
この日本国憲法は矛盾、穴だらけの不可思議な憲法となっている。法に対する主権は国民に有るとするが、国土に対する主権が記されていない。たとえば台湾や樺太や千島列島に対する国土主権は割譲も譲渡もされず未だ天皇に帰属したままである。
また、この由来により日本国憲法の原文は英語であり、日本語文はこの翻訳を改良したものである。
なぜなら、作ったアメリカ人も、翻訳した日本人も、GHQ統治後はこの憲法は破棄されることを大前提としていたからである。ところが現実に何十年も使われ続けることになるが、この矛盾だらけの憲法は、実用水準に達していない。
憲法無効論
この憲法は、実は無効である。前、明治憲法に対して違憲だからである上に、GHQに占領されており日本に主権が無い時に作られた法律だからである。
帝国議会で、反対者を出席させずに可決したのではなく、軍事占領下において帝国議会の議員全員を食料や仕事などで強迫して出席させて可決させた。
貴族院では時間切れ廃案になるところを議会の時計を止めて、可決させた。
GHQによる、日本の占領統治のための「条約」という扱いにすることで、ようやく日本国憲法は「合憲」となるが、同時に日本国憲法は憲法としての資格を失うことになる。
◆日本の領土主権者は誰？
ねずさんの ひとりごと 2014年3月16日
質問です。
===========
北海道、本州、四国、九州の領土主権者は誰ですか？
===========
おそらくこれをお読みの多くの方は「日本国民」とお答えになろうかと思います。
理由は、「日本国憲法に国民主権（主権在民）と書かれているから」ではないでしょうか。
けれども本当にそうでしょうか。
質問は、「領土主権者」です。
領土主権は、君主や、組織などの法人が保有します。
国民主権では答えになりません。
たとえば、日本の北海道、本州、四国、九州が他国から不当な攻撃を受け、占領された場合、つまりそれは日本の領土主権を脅かされたという状況ですが、その場合、主権者は当然これに反発しなければなりません。
場合によっては、相手国と戦争状態に突入することになります。
領土主権は、国家間で排他独占的に領土を保持する権利だからです。当然のことです。
では、その反撃できる権利者、つまり領土主権者は、誰なのでしょうか。
これまた、国民主権では答えになりません。
国民主権は、日本の１億２７００万の日本人に均等に分散されていることを意味します。
領土主権も分散されているなら、国家としての迎撃も反撃もできず、それぞれの国民ひとりひとりが勝手に迎撃、反撃するしかないことになります。
つまり、国家には領土主権者がいるはずなのです。
それはいったい誰なのでしょうか。
おどろくべきことに、いまの日本の憲法には、領土主権者に関する取決めがありません。
「ない」ということが、どういうことを意味するかというと、日本は、主権国家、つまり独立国ではないことを意味します。
それだけではありません。
日本に領土主権がないとするならば、日本は「無主国」となり、他国に蹂躙されたとしても、それに反発する権利も権限もなければ、反撃する権利さえもない、ということになります。
現に、日本の北方領土、あるいは竹島は、外国に蹂躙されたままになっています。
なっていますが、日本は、それを取り返す権限も権利も行使していません。
そもそも、その権利も権限も、憲法上、何の規定もないのです。
ということは、北海道、本州、四国、九州さえも、日本国憲法が国の最高法規であり国のカタチをなすものであるとするならば、そこは無主国であり、領土主権が存在しないということになってしまうのです。
これはおそろしいことです。
日本に住む日本人を、同じく日本に住む日本人が殺害すれば、それは日本の国法によって裁かれます。
けれど、日本に住む日本人を、主権の異なる外国人が殺害した場合、本来であれば、それを日本の法で裁くことになりますが、無主国であれば、外国人による犯罪は、日本の法では裁けません。
日本に領土主権がないからです。
そういうきわめて不安定な状況下に、実は日本国憲法下の日本は置かれています。
わたしたちは、あたりまえのように、日本は主権国家であって、日本の領土は日本のものと考えていますが、日本国憲法では、実は、その取決めがないのです。
それでも日本が独立国であり、日本には確固とした領土主権が存在するというのなら、わたしたちは実は、結局のところ、日本国憲法以外のところに、その根拠を求めざるを得なくなります。
ひとつには、それは憲法以前にある日本の歴史、伝統、文化です。
成文憲法というもの自体、その国の歴史、伝統、文化に基づくその国のカタチを文章化したものにすぎないものであるわけですから、わたしたちは、日本の歴史、伝統、文化に基づき、日本には領土主権者がいる、と答えざるを得ないのです。
そして日本の歴史、伝統、文化に立脚すれば、日本は天皇のおわす君主国です。
そして君主国であれば、領土主権はその国の君主が保有します。
日本の場合は、日本国憲法の規程に関わりなく、天皇が領土主権者である、ということになります。
そうであるならば、天皇の存在は、日本国憲法にどのように書いてあろうが、憲法以上の存在である、という解釈になります。
でなければ、日本は領土主権のない無主国だということになってしまうからです。
この場合天皇の地位は、憲法にどのように書いてあろうが、実質的な国家元首であるということになります。
そして多くの日本人の理解も、そういう理解になっていようかと思います。
これを否定し、天皇の存在は日本国憲法に基づく象徴でしかないとするならば、その瞬間、日本は領土主権のない、無主国になってしまうわけです。
日本は、日本人のものであり、日本は主権国家であるというのなら、天皇の地位は、憲法に優先するものであると規定せざるをえなくなるのです。
もうひとつの考え方は、明治憲法が戦後も生きているという考え方もあります。
いまの日本国憲法上も、またその他の法令上も、明治憲法が廃止もしくは執行停止になったとは、どこにも書いてありません。
ということは、日本国憲法は、明治憲法という基礎の上に建てられた建物のようなものだという解釈になり、そうなれば、明治憲法の第一条によって「日本国は万世一系の天皇これを統治す」ですから、日本の領土主権者は、天皇という答えになります。
いずれにせよ、実は現行憲法のもとでは、日本の領土主権が誰であるのかについて、「何も定めがない」ということなのです。
これは異常な状況です。
わたしたちは、一日も早く、現行憲法の執行を停止し、何らかの改訂、もしくは日本の国情に合致した、日本の独立と領土主権を明確にした新憲法を樹立しなければならないのです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2198.html
◆｢國民主権論｣はわが國の國體と合致しない
『現 行領憲法』の三原則の一つである｢國民主権論｣は、権力國家ではないわが國の國體と合致しない。「國民主権」とは、國家権力が君主にあるか國民にあるかと いう君民対立思想から生まれた言葉である。天皇は日本國の祭祀主であらせられ、國民と対立し國民を権力や武力で支配する権力者ではあらせられない。した がって、日本國の憲法においては「主権」という言葉を使うべきではない。
「國民主権論」は、西洋の「市民革命」より生まれた君主と國民の対立闘争概念に基づく思想である。君主と人民とが「國家意思を最終的に決定する権限」を奪い合った歴史は全くない「君民一体の信仰共同体」たるわが國の國柄と絶対相容れない國體破壊につながる思想である。
西洋法思想・國家思想である「主權」なる「概念」を、わざわざ成文法として日本國の憲法に規定すること自體、大きな誤りであり國體を隠蔽し破壊につながる。
我 が國は天皇を祭祀主と仰ぐ信仰共同体である。西洋國家論で言うところの契約國家・権力國家ではない。我が國は君民一体の國柄である。「國家の意思を最終的 に決定する権力」という意味での「主権」なる概念と言葉は、天皇中心の信仰共同体國家日本には全くそぐわない。天皇を中心とした信仰共同體である日本國 は、権力支配組織ではない。だからわが國には西洋的主権論はあてはまらない。
『現行占領憲法』の「國民主権主 義」は、「戦前の我が國は天皇主権の國であり、天皇制権力のもとに軍國主義國家となり國民の権利は奪われ戦争に駆り立てられた」という思想に基づくもので ある。しかしこれは全く誤れる思想である。我が國の歴史には、天皇が主権＝國家の最高権力を独占的に掌握し独裁専制政治を行っていたなどということは全く ない。『大日本帝國憲法』にも、「天皇に主権がある」とは全く書かれていない。『現行占領憲法』は、万邦無比の日本國體を隠蔽しているどころか、國體破壊 の元凶である。『現行占領憲法』には全く正統性がない。
四宮 正貴氏 ＦＢよりシェア
◆世界中で一番美しい心をもっていた日本人
世界中で一番美しい心をもっていた日本人。世界一の安寧秩序が保たれ、法治国家として錠ひとつかけないで外出できた国が、いまつるべ落としの秋の日のように沈みかけている。
ペリーの来航以来、明治維新がおこりアジアの属国を目指した欧米諸国より不平等条約を結ばされた日本は我慢に我慢を続けてきた。
そうした中で、多くの外国人が日本の文化や女性の心の美しさに感嘆し書物にしたため、あるいは詩に歌って真心こもる日本人を敬愛し、妻に迎える人も数多くいた。
日本人の強い同情心は、最も近い国、韓国の昔の賢い人達にはよく理解されている。また、アメリカ、イギリス、オランダ、ドイツの各国も明治維新から日本人 の良さを知って、また、富国強兵の国策も進み不平等条約を解消し対等な立場として見直され日英同盟までに発展していった。
日清戦争がなぜ起きたか？日露戦争は何が原因で起きたのか？戦う必要がなかった日華事変から始まった八年戦争をなぜ続けさせられたのか？その本髄を知らない人、また忘れ去った人達が今日あまりにも多すぎることを残念に思う。
敗戦後の日本は表面的には民主主義であり自由社会であったが教育行政は戦勝国の狙いで表面的にはアメリカ型、中身はソ連型にさせられたと考えられる。日本の家族制度は崩壊し学校教育は破状の憂き目にあい、まったくその姿が変わってしまった。
かつては子供達の心に人道である道徳心を育むことが教育の基本であった。しかし敗戦後はこうした最も大切な道徳教育が軽視されてきたことは大変残念なことである。
いつしか、日本の子供達の学力は驚くほど低下し、そして心の乱れに悩まされることになってしまった。
敗戦の影響はそれだけではない。日本の子供達に教える歴史が戦勝国の都合の良いように覆され、真実でない記述が教科書に盛り込まれることになった。心ある教師達は涙を流して教育現場を去り、希望をなくし退職、或いは自殺さえした先生もいるという。
米国とソ連の５０年間の冷戦の狭間の中で犠牲になってきたのは、日本であり、日本の教育界と言える。戦争は日本人のかつての美しい心を変えて獣心を深めさせてしまった。
いわゆる団塊の世代で生まれた子供まではまだ良かったが、その子供が親になった今、道徳教育の根本を子供に教え導くことができる親は少なく、学校でも社会でも教えず、結局わがまま放題に育った子供がなんと多いことだろう。
その上、学校では幼稚園、保育園、小学校から「自主性の尊重」とばかり自分勝手に行動することが教育の基本となって６０年が過ぎた。そして、当然の結果として人間足らざる人々が多く現れてしまい、犯罪の若年化、身内犯罪の増加に悩まされている。
一方、中国では、反日デモが主たる都市八箇所で学生を中心に数万人規模で起きている。日本の教育が子供に甘いのに比べて、中国は逆に子供の教育に力を入れて反日運動を起こすまでに洗脳されてきた。
人類は「万物の霊長」として今後も地球上で共に手を取り合って生きて行くことが大切である。そのためには過去の真実を見極め、二度と同じ過ちを繰り返さないように心しなければならない
また日本人としての誇りをもう一度取り戻し、世界恒久平和を実現するのは、これからの日本の若者達の肩にかかっていることを自覚してほしい。合掌
坂爪 捷兵氏 ＦＢよりシェア
◆日本国憲法の怪！
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、・・・現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
意味不明！
誰も理解できない！
主権在民として、私の基本的人権は誰から信託されたのでしょうか？
固有なものとして、与えられたものであり、信託されたものではない。
英語の翻訳の間違いと思われる。
正しい日本語の日本国憲法に、早く憲法改正いたしましょう！
by村山 和夫氏
今年は日本国内だけの騒ぎになったが、憲法９条をノーベル賞の平和賞に推薦するという運動で盛り上がった。在日を始め半島や支那大陸の人達までが憲法９条を守れというのだ。
９条は現日本国憲法の条項である。憲法を守れと言いながら、憲法全体を守れと言う事とはどうやら違うらしい。というよりも、恐らく日本国憲法にどういった内容が書かれているかも分からないのだろう。
批判の前提自体が異常と言うべきである。自分の国を守るのは憲法以前の当然の権利。 これは国際的に認められている権利である。だが、日本はその権利を行使するのに、行使を否定するような世界でも異常な条項を押しつけられている。これは日 本が設けたのではなく、占領軍に強制的に設定されたものである。それが憲法の付帯条項９条である。敗戦国は、戦勝国に逆らうなという強制であり屈辱であ る。独立国である日本国が、それを取り払うのに、誰に、どの国に批判されなければならないのか。独立した国である日本は、世界中の独立国と同じになると言 うことだ。
たとえば集団的自衛権の行使をめぐる解釈変更もそうである。変更されると徴兵制になる。国民が否応なく戦場に駆り出されるようになるというのだ。ところが現憲法１８条には徴兵制が禁じられている。読めないのか解釈出来ないのか知れないが、日本人なら読めばわかる。
日本国憲法 第18条第3章
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
徴兵制は、「意に反する苦役」に当たり禁じられているとするのが、通説・政府見解である。
以下、いくつか列挙してみよう。
◆【なぜ外国人参政権案は理不尽なのか】
「外国人参政権に反対する会」の代表の村田春樹さんの演説(要旨)
・日本国憲法一五条には「選挙権を有するのは日本国民である」とハッキリ書 いてある。外国人に選挙権をよこせという裁判で、最高裁は平成七年二月二十八日に明快に否定している。さらに京都と福井でも在日韓国人が裁判を起こして、 二回とも最高裁に棄却されている。つまり通算して外国人参政権は三回、最高裁判所で棄却されているんですよ。
・いいですか皆さん、民団は韓国に行って、「韓国に住む永住権を持つ外国人に選挙権を与えて下さい」というお願いをしたんですよ。すると韓国の国会 は「ふざけんな、憲法第一条にも書いてあるとおり、選挙権は大韓民国国民がもつ神聖な権利である」として全員一致で否決されたんですよ。
・ところが民団は「ちょっと待ってくれ、韓国にいる日本人に選挙権が与えられると、日本列島にいる韓国人が選挙権を持つことに大きな前進になるんだ。この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」とハッキリ国会の委員会で答弁しているんですよ、皆さん。
・そしてその次の本会議では全員一致でこの法案は可決されたんですよ。どういう事がわかりますか。明らかに日本を外国の、韓国の勢力下に置こうとしているか、その意図がミエミエなんですよ皆さん。
・話は変わりますけど、北方領土も尖閣も竹島も明白な国家主権の侵害ですよね、皆さん。外国の工作員が国内に入ってきて日本人の女・子どもを拉致し ていく、重大な国家主権の侵害ですよね。ところが皆さんね、いま拉致の集会に行って下さいよ、閑古鳥が鳴いてますよ。北方領土の集会でも閑古鳥が鳴いてま す。日本人は国家主権を侵害されて平気なんですよ。
・そしてさらに皆さん、領土も拉致も向こうから仕掛けてきたことでしょう。今度は自分たちから、自分たちの国家主権を侵害して下さいといっているんですよ。それが外国人参政権ですよ、そうじゃないですか？
・人類三千年、四千年の歴史の中で、「自分の国の国家主家を（外国に）与えましょう」そう言う政治家がいる国がありますか、皆さん。ありませんよ！ 人類史上はじめて日本の政治家は我が国の国家主権を他の国に渡そうとしているんですよ、まさに「売国奴」とはこのことじゃないですか！
・皆さんね、断固として外国人参政権を阻止しましょうよ。こんな事を認めたらね、世界中の笑いものになりますよ。人類の何万年の歴史の中の笑いもの になります。かって日本という国があって、日本人は自ら他の国に主権を譲り渡して滅んでいった、極めて奇特な民族だ、と歴史に残りますよ！。是非、皆さん ね、この外国人参政権を阻止していこうじゃありませんか。よろしくお願いします。
日本国憲法 （全文）
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
◆「国家緊急権」 （ねずさんの ひとりごと）
日本国憲法第６５条によって、日本国の行政府である内閣が「国家緊急権」を行使できる。
「国家緊急権」というのは、法律や命令で規定するものではありません。
国家が、法律以前に本来的に持っている、憲法などの枠組みを超えた権原です。
そしてこれを行使できるのが、日本でいえば、行政府の長である内閣総理大臣です。
簡単にいえば、正当防衛権みたいなものです。
たとえば、日本の自衛隊の飛行機や船舶が、支那やロシアの領土領海に勝手に侵入すれば、拿捕され、あるいは無警告で撃墜されたとしても、文句はいえません。
拳銃を手にして、他人の家に勝手に侵入したら、たとえどのような言い訳をしようと、その家の人に、殺されても文句は言えないのと同じことです。
これは支那やロシアに、迎撃のための法律や憲法があるかないか以前の問題です。
国民の生命の安全がおびやかされた。
その一事をもって、国は、武力の行使が可能となります。
それが「国家緊急権」です。
外国が日本に対してできるということは、あたりまえのことだけれど、日本も外国に対してこの権利を行使できます。
外 国の軍船や軍用機が、許可なく日本の領土領海を侵犯し、あるいは竹島のように、勝手に占有したならば、これを実力をもって排除するために、日本の内閣総理 大臣は、自衛隊法や、憲法九条等とはいっさい関わりなく「国家緊急権」の行使として、それら武装勢力を実力をもって排除することができます。
憲法があるから国家があるのではないのです。
国家があるから憲法がある。
ですから「国家緊急権」の行使は、憲法以前の権原なのです。
このことは、国内統治においても、同じことがいえます。
た とえばオウム事件のような破壊活動組織が、第◯サティアンのような施設を造り、国家転覆と大量殺人を企図して毒ガス製造をはじめたとなれば、日本国政府 は、法律や憲法の規程によらずに、これら施設を破壊し、関係者一同を逮捕し、あるいは抵抗すればこれを射殺する権原を有します。
あるいは福島原発の爆発事故に際して、この事故現場の保護保全や調査の最中に施設に侵入し、破壊工作を行うものがいれば、法があろうがなかろうが、日本国政府は、国民の安全のためにこれを実力をもって排除し、抵抗すれば射殺する権原を有します。
あ るいは、昨今、在日韓国人が「日本人を皆殺しにしたいと思った」と述べて、通り魔殺人を行う事件がありましたが、当該国家および在日当該国団体が、我が国 に対して露骨な敵対行動をとり、殺人も辞さずという不穏な行動にある場合には、かつて米国が大東亜戦争開戦当時に、米国内の日本人を全員収容所送りにした ように、日本国政府も、国内にいる全在日韓国人および韓国人を、全員逮捕して専用の収容所に収容する権原を有します。
これが「国家緊急権」です。
そしてこの「国家緊急権」は、戦後の日本において、実際に行使された事例が３つあります。
昭和２３年の「阪神教育事件」、昭和５０年の赤軍による「クアラルンプール事件」、昭和５２年のダッカ「日航機ハイジャック事件」です。
★「阪神教育事件」というのは、昭和２３年４月１４日から２６日にかけて、大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ騒乱事件です。
この事件が起きたときは既に日本国憲法が発布施行されていました。
つまり日本は、日本国憲法下にあったわけですが、GHQは、日本国憲法を無視して「非常事態宣言」を布告し、米軍を出動させて銃撃戦を行い、騒乱を起こした在日朝鮮人、共産党員、あわせて約７５００人を逮捕しました。
この事件で、在日朝鮮人および共産党員２名が射殺されています。また２０名が負傷し、一方米軍側はこれを上回る３１名の死傷者を出しています。
暴動鎮圧のために同年４月２４日、GHQの兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令し、県内の全警察官を米軍憲兵司令官の指揮下におきました。また兵庫県知事が監禁され、無理矢理書かされた各種処分撤回の誓約も、強制破棄されています。
つまり、日本国憲法がありながら、国家の非常事態に際して、憲法の規程を無視して、いわばあたまごなしの行政権を行使しているわけです。
★昭和５０年の「クアラルンプール事件」は、日本赤軍が、マレーシアの首都クアラルンプールにある米国とスエーデン大使館を武力を用いて不法占拠し、大使らを人質に取ったうえ、日本国政府に日本国内で逮捕されている新左翼活動家の釈放を要求したという事件です。
日本政府（首相：三木武夫氏）は要求に応じて国家緊急権に基づく「超法規的措置」として日本赤軍への参加を拒否した２人を除く５人を釈放しました。
ここでは釈放された５人は、通常の法的手続きをまったく無視して釈放となっています。
つまり、内閣総理大臣による、国家緊急権の行使です。
★昭和５７年のダッカ日航機ハイジャック事件は、インドのボンベイ国際空港を離陸した日本航空機を、日本赤軍がハイジャックし、これをバングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させたうえで、日本国内で逮捕されていた６人の赤軍メンバーの釈放を要求したという事件です。
この事件でも、当時の福田赳夫首相は、やはり国家緊急権に基づく「超法規的措置」として、要求された犯人の釈放に応じただけでなく、６００万ドル（いまのお金に換算すると３０億円くらい）の身代金を支払いました。
要するに、日本国憲法で想定しない国家の非常事態に際して、日本国政府の行政府の長は、過去三度、国家緊急権を発動しているわけです。
憲法第６５条に規程する「行政権は、内閣に属する」という条文の拡大解釈が現実に３度すでに実行されているという事実があるのです。それが４度目は駄目だとは言えないということです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1927.html
◆八木秀次先生の中高生のための国民の憲法講座より
「国防」意識欠如で起きる問題
近代の国家は「国民国家」という性格を持ち、「国民」全員が国防の任を負うこと、そのため各国の憲法には「国防の義務」の規定があるが、日本国憲法にはなく、近代国家の憲法としては異例である。
明文規定なくとも
ただ、我が国も近代国民国家であることには違いなく、憲法に明文上の規定はなくとも日本国民には「国防の義務」があると考えるべきである。
「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことだ。例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいる。在日韓国人だ。
彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としている。文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在だ。
そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めている。
しかし、在日韓国人の国籍は韓国にある。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在である。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」（第３９条）と規定しているからだ。
韓国は徴兵制を採用してもいる。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外しているが、憲法 では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となる。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのである。
これは韓国籍の人に限らない。中国籍など他の外国人も同様だ。ある国に国籍を有するということは、その国の「国防の義務」を負う存在ということであり、その国の「潜在的兵士」という性格を持つということなのである。
外国人参政権は論理破綻
その「潜在的兵士」である外国籍の人に、我が国の国家意思の形成に参画する権利（参政権）を賦与（ふよ）することは論理的に成り立たないことだ。地方参政 権ならいいではないかという意見もあるが、地方自治は国家行政の一部を担ったもので、その意思形成にやはり外国の「潜在的兵士」を参画させることは主権国 家として論理的にできないことである。
これは外国人を排除する「排外主義」とは無関係だ。民族差別でもない。近代の「国民国家」の性質として、それぞれの国の国民が「国防の義務」を負う存在であることから来る当然の帰結である。
もちろん、日本国籍を取得すれば、出身民族に関係なく、地方のみならず国政の参政権も得られる。現に日本国籍取得後に国会議員や国務大臣になった人もいる。
外国人参政権という主張が生じるのも憲法に「国防の義務」の規定がなく、国民に自覚がないためといえるであろう。
【プロフィル】八木秀次氏
やぎ・ひでつぐ 高崎経済大学教授。早稲田大学法学部卒、同大学院政治学研究科博士課程中退。専門は憲法学、思想史。政府の教育再生実行会議委員、フジテ レビ番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書は『国民の思想』（産経新聞社）、『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。５１歳。
八木秀次先生の中高生のための国民の憲法講座より
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140118/edc14011809020003-n1.htm
反政府論者にしても政府擁護の論者にしても、思想は違えども、日本の国を考え国益を大事にしていることでは一致していた。ただ方法論が違っていただけである。
国があれば国に合わせた憲法が出来る。憲法があるからそれに合わせた国を作るわけではない。しかし、日本の降伏により占領した米国は憲法を押しつ け、この憲法に合わせて国も国民も従えとやった。それを全く改正も破棄もせず延々と７０年間もそのままにしてきたのが現日本国憲法である。如何に異常な状 態か分かるであろう。
この憲法は、GHQ統治下、アメリカ人がたった2週間で仕上げた適当な憲法である。
この日本国憲法は矛盾、穴だらけの不可思議な憲法となっている。法に対する主権は国民に有るとするが、国土に対する主権が記されていない。たとえば台湾や樺太や千島列島に対する国土主権は割譲も譲渡もされず未だ天皇に帰属したままである。
また、この由来により日本国憲法の原文は英語であり、日本語文はこの翻訳を改良したものである。
なぜなら、作ったアメリカ人も、翻訳した日本人も、GHQ統治後はこの憲法は破棄されることを大前提としていたからである。ところが現実に何十年も使われ続けることになるが、この矛盾だらけの憲法は、実用水準に達していない。
憲法無効論
この憲法は、実は無効である。前、明治憲法に対して違憲だからである上に、GHQに占領されており日本に主権が無い時に作られた法律だからである。
帝国議会で、反対者を出席させずに可決したのではなく、軍事占領下において帝国議会の議員全員を食料や仕事などで強迫して出席させて可決させた。
貴族院では時間切れ廃案になるところを議会の時計を止めて、可決させた。
GHQによる、日本の占領統治のための「条約」という扱いにすることで、ようやく日本国憲法は「合憲」となるが、同時に日本国憲法は憲法としての資格を失うことになる。
◆日本の領土主権者は誰？
ねずさんの ひとりごと 2014年3月16日
質問です。
===========
北海道、本州、四国、九州の領土主権者は誰ですか？
===========
おそらくこれをお読みの多くの方は「日本国民」とお答えになろうかと思います。
理由は、「日本国憲法に国民主権（主権在民）と書かれているから」ではないでしょうか。
けれども本当にそうでしょうか。
質問は、「領土主権者」です。
領土主権は、君主や、組織などの法人が保有します。
国民主権では答えになりません。
たとえば、日本の北海道、本州、四国、九州が他国から不当な攻撃を受け、占領された場合、つまりそれは日本の領土主権を脅かされたという状況ですが、その場合、主権者は当然これに反発しなければなりません。
場合によっては、相手国と戦争状態に突入することになります。
領土主権は、国家間で排他独占的に領土を保持する権利だからです。当然のことです。
では、その反撃できる権利者、つまり領土主権者は、誰なのでしょうか。
これまた、国民主権では答えになりません。
国民主権は、日本の１億２７００万の日本人に均等に分散されていることを意味します。
領土主権も分散されているなら、国家としての迎撃も反撃もできず、それぞれの国民ひとりひとりが勝手に迎撃、反撃するしかないことになります。
つまり、国家には領土主権者がいるはずなのです。
それはいったい誰なのでしょうか。
おどろくべきことに、いまの日本の憲法には、領土主権者に関する取決めがありません。
「ない」ということが、どういうことを意味するかというと、日本は、主権国家、つまり独立国ではないことを意味します。
それだけではありません。
日本に領土主権がないとするならば、日本は「無主国」となり、他国に蹂躙されたとしても、それに反発する権利も権限もなければ、反撃する権利さえもない、ということになります。
現に、日本の北方領土、あるいは竹島は、外国に蹂躙されたままになっています。
なっていますが、日本は、それを取り返す権限も権利も行使していません。
そもそも、その権利も権限も、憲法上、何の規定もないのです。
ということは、北海道、本州、四国、九州さえも、日本国憲法が国の最高法規であり国のカタチをなすものであるとするならば、そこは無主国であり、領土主権が存在しないということになってしまうのです。
これはおそろしいことです。
日本に住む日本人を、同じく日本に住む日本人が殺害すれば、それは日本の国法によって裁かれます。
けれど、日本に住む日本人を、主権の異なる外国人が殺害した場合、本来であれば、それを日本の法で裁くことになりますが、無主国であれば、外国人による犯罪は、日本の法では裁けません。
日本に領土主権がないからです。
そういうきわめて不安定な状況下に、実は日本国憲法下の日本は置かれています。
わたしたちは、あたりまえのように、日本は主権国家であって、日本の領土は日本のものと考えていますが、日本国憲法では、実は、その取決めがないのです。
それでも日本が独立国であり、日本には確固とした領土主権が存在するというのなら、わたしたちは実は、結局のところ、日本国憲法以外のところに、その根拠を求めざるを得なくなります。
ひとつには、それは憲法以前にある日本の歴史、伝統、文化です。
成文憲法というもの自体、その国の歴史、伝統、文化に基づくその国のカタチを文章化したものにすぎないものであるわけですから、わたしたちは、日本の歴史、伝統、文化に基づき、日本には領土主権者がいる、と答えざるを得ないのです。
そして日本の歴史、伝統、文化に立脚すれば、日本は天皇のおわす君主国です。
そして君主国であれば、領土主権はその国の君主が保有します。
日本の場合は、日本国憲法の規程に関わりなく、天皇が領土主権者である、ということになります。
そうであるならば、天皇の存在は、日本国憲法にどのように書いてあろうが、憲法以上の存在である、という解釈になります。
でなければ、日本は領土主権のない無主国だということになってしまうからです。
この場合天皇の地位は、憲法にどのように書いてあろうが、実質的な国家元首であるということになります。
そして多くの日本人の理解も、そういう理解になっていようかと思います。
これを否定し、天皇の存在は日本国憲法に基づく象徴でしかないとするならば、その瞬間、日本は領土主権のない、無主国になってしまうわけです。
日本は、日本人のものであり、日本は主権国家であるというのなら、天皇の地位は、憲法に優先するものであると規定せざるをえなくなるのです。
もうひとつの考え方は、明治憲法が戦後も生きているという考え方もあります。
いまの日本国憲法上も、またその他の法令上も、明治憲法が廃止もしくは執行停止になったとは、どこにも書いてありません。
ということは、日本国憲法は、明治憲法という基礎の上に建てられた建物のようなものだという解釈になり、そうなれば、明治憲法の第一条によって「日本国は万世一系の天皇これを統治す」ですから、日本の領土主権者は、天皇という答えになります。
いずれにせよ、実は現行憲法のもとでは、日本の領土主権が誰であるのかについて、「何も定めがない」ということなのです。
これは異常な状況です。
わたしたちは、一日も早く、現行憲法の執行を停止し、何らかの改訂、もしくは日本の国情に合致した、日本の独立と領土主権を明確にした新憲法を樹立しなければならないのです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2198.html
◆｢國民主権論｣はわが國の國體と合致しない
『現 行領憲法』の三原則の一つである｢國民主権論｣は、権力國家ではないわが國の國體と合致しない。「國民主権」とは、國家権力が君主にあるか國民にあるかと いう君民対立思想から生まれた言葉である。天皇は日本國の祭祀主であらせられ、國民と対立し國民を権力や武力で支配する権力者ではあらせられない。した がって、日本國の憲法においては「主権」という言葉を使うべきではない。
「國民主権論」は、西洋の「市民革命」より生まれた君主と國民の対立闘争概念に基づく思想である。君主と人民とが「國家意思を最終的に決定する権限」を奪い合った歴史は全くない「君民一体の信仰共同体」たるわが國の國柄と絶対相容れない國體破壊につながる思想である。
西洋法思想・國家思想である「主權」なる「概念」を、わざわざ成文法として日本國の憲法に規定すること自體、大きな誤りであり國體を隠蔽し破壊につながる。
我 が國は天皇を祭祀主と仰ぐ信仰共同体である。西洋國家論で言うところの契約國家・権力國家ではない。我が國は君民一体の國柄である。「國家の意思を最終的 に決定する権力」という意味での「主権」なる概念と言葉は、天皇中心の信仰共同体國家日本には全くそぐわない。天皇を中心とした信仰共同體である日本國 は、権力支配組織ではない。だからわが國には西洋的主権論はあてはまらない。
『現行占領憲法』の「國民主権主 義」は、「戦前の我が國は天皇主権の國であり、天皇制権力のもとに軍國主義國家となり國民の権利は奪われ戦争に駆り立てられた」という思想に基づくもので ある。しかしこれは全く誤れる思想である。我が國の歴史には、天皇が主権＝國家の最高権力を独占的に掌握し独裁専制政治を行っていたなどということは全く ない。『大日本帝國憲法』にも、「天皇に主権がある」とは全く書かれていない。『現行占領憲法』は、万邦無比の日本國體を隠蔽しているどころか、國體破壊 の元凶である。『現行占領憲法』には全く正統性がない。
四宮 正貴氏 ＦＢよりシェア
◆世界中で一番美しい心をもっていた日本人
世界中で一番美しい心をもっていた日本人。世界一の安寧秩序が保たれ、法治国家として錠ひとつかけないで外出できた国が、いまつるべ落としの秋の日のように沈みかけている。
ペリーの来航以来、明治維新がおこりアジアの属国を目指した欧米諸国より不平等条約を結ばされた日本は我慢に我慢を続けてきた。
そうした中で、多くの外国人が日本の文化や女性の心の美しさに感嘆し書物にしたため、あるいは詩に歌って真心こもる日本人を敬愛し、妻に迎える人も数多くいた。
日本人の強い同情心は、最も近い国、韓国の昔の賢い人達にはよく理解されている。また、アメリカ、イギリス、オランダ、ドイツの各国も明治維新から日本人 の良さを知って、また、富国強兵の国策も進み不平等条約を解消し対等な立場として見直され日英同盟までに発展していった。
日清戦争がなぜ起きたか？日露戦争は何が原因で起きたのか？戦う必要がなかった日華事変から始まった八年戦争をなぜ続けさせられたのか？その本髄を知らない人、また忘れ去った人達が今日あまりにも多すぎることを残念に思う。
敗戦後の日本は表面的には民主主義であり自由社会であったが教育行政は戦勝国の狙いで表面的にはアメリカ型、中身はソ連型にさせられたと考えられる。日本の家族制度は崩壊し学校教育は破状の憂き目にあい、まったくその姿が変わってしまった。
かつては子供達の心に人道である道徳心を育むことが教育の基本であった。しかし敗戦後はこうした最も大切な道徳教育が軽視されてきたことは大変残念なことである。
いつしか、日本の子供達の学力は驚くほど低下し、そして心の乱れに悩まされることになってしまった。
敗戦の影響はそれだけではない。日本の子供達に教える歴史が戦勝国の都合の良いように覆され、真実でない記述が教科書に盛り込まれることになった。心ある教師達は涙を流して教育現場を去り、希望をなくし退職、或いは自殺さえした先生もいるという。
米国とソ連の５０年間の冷戦の狭間の中で犠牲になってきたのは、日本であり、日本の教育界と言える。戦争は日本人のかつての美しい心を変えて獣心を深めさせてしまった。
いわゆる団塊の世代で生まれた子供まではまだ良かったが、その子供が親になった今、道徳教育の根本を子供に教え導くことができる親は少なく、学校でも社会でも教えず、結局わがまま放題に育った子供がなんと多いことだろう。
その上、学校では幼稚園、保育園、小学校から「自主性の尊重」とばかり自分勝手に行動することが教育の基本となって６０年が過ぎた。そして、当然の結果として人間足らざる人々が多く現れてしまい、犯罪の若年化、身内犯罪の増加に悩まされている。
一方、中国では、反日デモが主たる都市八箇所で学生を中心に数万人規模で起きている。日本の教育が子供に甘いのに比べて、中国は逆に子供の教育に力を入れて反日運動を起こすまでに洗脳されてきた。
人類は「万物の霊長」として今後も地球上で共に手を取り合って生きて行くことが大切である。そのためには過去の真実を見極め、二度と同じ過ちを繰り返さないように心しなければならない
また日本人としての誇りをもう一度取り戻し、世界恒久平和を実現するのは、これからの日本の若者達の肩にかかっていることを自覚してほしい。合掌
坂爪 捷兵氏 ＦＢよりシェア
◆日本国憲法の怪！
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、・・・現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
意味不明！
誰も理解できない！
主権在民として、私の基本的人権は誰から信託されたのでしょうか？
固有なものとして、与えられたものであり、信託されたものではない。
英語の翻訳の間違いと思われる。
正しい日本語の日本国憲法に、早く憲法改正いたしましょう！
by村山 和夫氏
今年は日本国内だけの騒ぎになったが、憲法９条をノーベル賞の平和賞に推薦するという運動で盛り上がった。在日を始め半島や支那大陸の人達までが憲法９条を守れというのだ。
９条は現日本国憲法の条項である。憲法を守れと言いながら、憲法全体を守れと言う事とはどうやら違うらしい。というよりも、恐らく日本国憲法にどういった内容が書かれているかも分からないのだろう。
批判の前提自体が異常と言うべきである。自分の国を守るのは憲法以前の当然の権利。 これは国際的に認められている権利である。だが、日本はその権利を行使するのに、行使を否定するような世界でも異常な条項を押しつけられている。これは日 本が設けたのではなく、占領軍に強制的に設定されたものである。それが憲法の付帯条項９条である。敗戦国は、戦勝国に逆らうなという強制であり屈辱であ る。独立国である日本国が、それを取り払うのに、誰に、どの国に批判されなければならないのか。独立した国である日本は、世界中の独立国と同じになると言 うことだ。
たとえば集団的自衛権の行使をめぐる解釈変更もそうである。変更されると徴兵制になる。国民が否応なく戦場に駆り出されるようになるというのだ。ところが現憲法１８条には徴兵制が禁じられている。読めないのか解釈出来ないのか知れないが、日本人なら読めばわかる。
日本国憲法 第18条第3章
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
徴兵制は、「意に反する苦役」に当たり禁じられているとするのが、通説・政府見解である。
以下、いくつか列挙してみよう。
◆【なぜ外国人参政権案は理不尽なのか】
「外国人参政権に反対する会」の代表の村田春樹さんの演説(要旨)
・日本国憲法一五条には「選挙権を有するのは日本国民である」とハッキリ書 いてある。外国人に選挙権をよこせという裁判で、最高裁は平成七年二月二十八日に明快に否定している。さらに京都と福井でも在日韓国人が裁判を起こして、 二回とも最高裁に棄却されている。つまり通算して外国人参政権は三回、最高裁判所で棄却されているんですよ。
・いいですか皆さん、民団は韓国に行って、「韓国に住む永住権を持つ外国人に選挙権を与えて下さい」というお願いをしたんですよ。すると韓国の国会 は「ふざけんな、憲法第一条にも書いてあるとおり、選挙権は大韓民国国民がもつ神聖な権利である」として全員一致で否決されたんですよ。
・ところが民団は「ちょっと待ってくれ、韓国にいる日本人に選挙権が与えられると、日本列島にいる韓国人が選挙権を持つことに大きな前進になるんだ。この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」とハッキリ国会の委員会で答弁しているんですよ、皆さん。
・そしてその次の本会議では全員一致でこの法案は可決されたんですよ。どういう事がわかりますか。明らかに日本を外国の、韓国の勢力下に置こうとしているか、その意図がミエミエなんですよ皆さん。
・話は変わりますけど、北方領土も尖閣も竹島も明白な国家主権の侵害ですよね、皆さん。外国の工作員が国内に入ってきて日本人の女・子どもを拉致し ていく、重大な国家主権の侵害ですよね。ところが皆さんね、いま拉致の集会に行って下さいよ、閑古鳥が鳴いてますよ。北方領土の集会でも閑古鳥が鳴いてま す。日本人は国家主権を侵害されて平気なんですよ。
・そしてさらに皆さん、領土も拉致も向こうから仕掛けてきたことでしょう。今度は自分たちから、自分たちの国家主権を侵害して下さいといっているんですよ。それが外国人参政権ですよ、そうじゃないですか？
・人類三千年、四千年の歴史の中で、「自分の国の国家主家を（外国に）与えましょう」そう言う政治家がいる国がありますか、皆さん。ありませんよ！ 人類史上はじめて日本の政治家は我が国の国家主権を他の国に渡そうとしているんですよ、まさに「売国奴」とはこのことじゃないですか！
・皆さんね、断固として外国人参政権を阻止しましょうよ。こんな事を認めたらね、世界中の笑いものになりますよ。人類の何万年の歴史の中の笑いもの になります。かって日本という国があって、日本人は自ら他の国に主権を譲り渡して滅んでいった、極めて奇特な民族だ、と歴史に残りますよ！。是非、皆さん ね、この外国人参政権を阻止していこうじゃありませんか。よろしくお願いします。
日本国憲法 （全文）
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
◆「国家緊急権」 （ねずさんの ひとりごと）
日本国憲法第６５条によって、日本国の行政府である内閣が「国家緊急権」を行使できる。
「国家緊急権」というのは、法律や命令で規定するものではありません。
国家が、法律以前に本来的に持っている、憲法などの枠組みを超えた権原です。
そしてこれを行使できるのが、日本でいえば、行政府の長である内閣総理大臣です。
簡単にいえば、正当防衛権みたいなものです。
たとえば、日本の自衛隊の飛行機や船舶が、支那やロシアの領土領海に勝手に侵入すれば、拿捕され、あるいは無警告で撃墜されたとしても、文句はいえません。
拳銃を手にして、他人の家に勝手に侵入したら、たとえどのような言い訳をしようと、その家の人に、殺されても文句は言えないのと同じことです。
これは支那やロシアに、迎撃のための法律や憲法があるかないか以前の問題です。
国民の生命の安全がおびやかされた。
その一事をもって、国は、武力の行使が可能となります。
それが「国家緊急権」です。
外国が日本に対してできるということは、あたりまえのことだけれど、日本も外国に対してこの権利を行使できます。
外 国の軍船や軍用機が、許可なく日本の領土領海を侵犯し、あるいは竹島のように、勝手に占有したならば、これを実力をもって排除するために、日本の内閣総理 大臣は、自衛隊法や、憲法九条等とはいっさい関わりなく「国家緊急権」の行使として、それら武装勢力を実力をもって排除することができます。
憲法があるから国家があるのではないのです。
国家があるから憲法がある。
ですから「国家緊急権」の行使は、憲法以前の権原なのです。
このことは、国内統治においても、同じことがいえます。
た とえばオウム事件のような破壊活動組織が、第◯サティアンのような施設を造り、国家転覆と大量殺人を企図して毒ガス製造をはじめたとなれば、日本国政府 は、法律や憲法の規程によらずに、これら施設を破壊し、関係者一同を逮捕し、あるいは抵抗すればこれを射殺する権原を有します。
あるいは福島原発の爆発事故に際して、この事故現場の保護保全や調査の最中に施設に侵入し、破壊工作を行うものがいれば、法があろうがなかろうが、日本国政府は、国民の安全のためにこれを実力をもって排除し、抵抗すれば射殺する権原を有します。
あ るいは、昨今、在日韓国人が「日本人を皆殺しにしたいと思った」と述べて、通り魔殺人を行う事件がありましたが、当該国家および在日当該国団体が、我が国 に対して露骨な敵対行動をとり、殺人も辞さずという不穏な行動にある場合には、かつて米国が大東亜戦争開戦当時に、米国内の日本人を全員収容所送りにした ように、日本国政府も、国内にいる全在日韓国人および韓国人を、全員逮捕して専用の収容所に収容する権原を有します。
これが「国家緊急権」です。
そしてこの「国家緊急権」は、戦後の日本において、実際に行使された事例が３つあります。
昭和２３年の「阪神教育事件」、昭和５０年の赤軍による「クアラルンプール事件」、昭和５２年のダッカ「日航機ハイジャック事件」です。
★「阪神教育事件」というのは、昭和２３年４月１４日から２６日にかけて、大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ騒乱事件です。
この事件が起きたときは既に日本国憲法が発布施行されていました。
つまり日本は、日本国憲法下にあったわけですが、GHQは、日本国憲法を無視して「非常事態宣言」を布告し、米軍を出動させて銃撃戦を行い、騒乱を起こした在日朝鮮人、共産党員、あわせて約７５００人を逮捕しました。
この事件で、在日朝鮮人および共産党員２名が射殺されています。また２０名が負傷し、一方米軍側はこれを上回る３１名の死傷者を出しています。
暴動鎮圧のために同年４月２４日、GHQの兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令し、県内の全警察官を米軍憲兵司令官の指揮下におきました。また兵庫県知事が監禁され、無理矢理書かされた各種処分撤回の誓約も、強制破棄されています。
つまり、日本国憲法がありながら、国家の非常事態に際して、憲法の規程を無視して、いわばあたまごなしの行政権を行使しているわけです。
★昭和５０年の「クアラルンプール事件」は、日本赤軍が、マレーシアの首都クアラルンプールにある米国とスエーデン大使館を武力を用いて不法占拠し、大使らを人質に取ったうえ、日本国政府に日本国内で逮捕されている新左翼活動家の釈放を要求したという事件です。
日本政府（首相：三木武夫氏）は要求に応じて国家緊急権に基づく「超法規的措置」として日本赤軍への参加を拒否した２人を除く５人を釈放しました。
ここでは釈放された５人は、通常の法的手続きをまったく無視して釈放となっています。
つまり、内閣総理大臣による、国家緊急権の行使です。
★昭和５７年のダッカ日航機ハイジャック事件は、インドのボンベイ国際空港を離陸した日本航空機を、日本赤軍がハイジャックし、これをバングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させたうえで、日本国内で逮捕されていた６人の赤軍メンバーの釈放を要求したという事件です。
この事件でも、当時の福田赳夫首相は、やはり国家緊急権に基づく「超法規的措置」として、要求された犯人の釈放に応じただけでなく、６００万ドル（いまのお金に換算すると３０億円くらい）の身代金を支払いました。
要するに、日本国憲法で想定しない国家の非常事態に際して、日本国政府の行政府の長は、過去三度、国家緊急権を発動しているわけです。
憲法第６５条に規程する「行政権は、内閣に属する」という条文の拡大解釈が現実に３度すでに実行されているという事実があるのです。それが４度目は駄目だとは言えないということです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1927.html
◆八木秀次先生の中高生のための国民の憲法講座より
「国防」意識欠如で起きる問題
近代の国家は「国民国家」という性格を持ち、「国民」全員が国防の任を負うこと、そのため各国の憲法には「国防の義務」の規定があるが、日本国憲法にはなく、近代国家の憲法としては異例である。
明文規定なくとも
ただ、我が国も近代国民国家であることには違いなく、憲法に明文上の規定はなくとも日本国民には「国防の義務」があると考えるべきである。
「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことだ。例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいる。在日韓国人だ。
彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としている。文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在だ。
そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めている。
しかし、在日韓国人の国籍は韓国にある。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在である。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」（第３９条）と規定しているからだ。
韓国は徴兵制を採用してもいる。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外しているが、憲法 では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となる。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのである。
これは韓国籍の人に限らない。中国籍など他の外国人も同様だ。ある国に国籍を有するということは、その国の「国防の義務」を負う存在ということであり、その国の「潜在的兵士」という性格を持つということなのである。
外国人参政権は論理破綻
その「潜在的兵士」である外国籍の人に、我が国の国家意思の形成に参画する権利（参政権）を賦与（ふよ）することは論理的に成り立たないことだ。地方参政 権ならいいではないかという意見もあるが、地方自治は国家行政の一部を担ったもので、その意思形成にやはり外国の「潜在的兵士」を参画させることは主権国 家として論理的にできないことである。
これは外国人を排除する「排外主義」とは無関係だ。民族差別でもない。近代の「国民国家」の性質として、それぞれの国の国民が「国防の義務」を負う存在であることから来る当然の帰結である。
もちろん、日本国籍を取得すれば、出身民族に関係なく、地方のみならず国政の参政権も得られる。現に日本国籍取得後に国会議員や国務大臣になった人もいる。
外国人参政権という主張が生じるのも憲法に「国防の義務」の規定がなく、国民に自覚がないためといえるであろう。
【プロフィル】八木秀次氏
やぎ・ひでつぐ 高崎経済大学教授。早稲田大学法学部卒、同大学院政治学研究科博士課程中退。専門は憲法学、思想史。政府の教育再生実行会議委員、フジテ レビ番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書は『国民の思想』（産経新聞社）、『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。５１歳。
八木秀次先生の中高生のための国民の憲法講座より
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140118/edc14011809020003-n1.htm
◆【占領憲法の無効理由】
1 改正限界超越による無効
2 「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」違反
3 軍事占領下における典憲改正の無効
4 帝国憲法第７５条違反
5 典憲の改正義務の不存在
6 法的連続性の保障声明違反
7 根本規範堅持の宣明
8 改正発議大権の侵害（帝国憲法第７３条違反）
9 詔勅違反
10 改正条項の不明確性
11 典憲としての妥当性及び実効性の不存在
12 政治的意志形成の瑕疵
13 帝国議会審議手続の重大な瑕疵
【占領典範の無効理由】
1 改正限界超越による無効
2 「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」違反
3 軍事占領下における典憲改正の無効
4 帝国憲法第７５条違反
5 典憲の改正義務の不存在
6 法的連続性の保障声明違反
7 根本規範堅持の宣明
8 改正発議大権の侵害（帝国憲法第７３条違反）
9 詔勅違反
10 改正条項の不明確性
11 典憲としての妥当性及び実効性の不存在
12 皇室の自治と自律の干犯
13 法形式の相違
14 規範廃止の無効性
15 成文廃止の無効性
16 廃止禁止規定違反
17 占領典範自体の無効性
18 占領典範自体の矛盾
1 改正限界超越による無効
2 「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」違反
3 軍事占領下における典憲改正の無効
4 帝国憲法第７５条違反
5 典憲の改正義務の不存在
6 法的連続性の保障声明違反
7 根本規範堅持の宣明
8 改正発議大権の侵害（帝国憲法第７３条違反）
9 詔勅違反
10 改正条項の不明確性
11 典憲としての妥当性及び実効性の不存在
12 政治的意志形成の瑕疵
13 帝国議会審議手続の重大な瑕疵
【占領典範の無効理由】
1 改正限界超越による無効
2 「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」違反
3 軍事占領下における典憲改正の無効
4 帝国憲法第７５条違反
5 典憲の改正義務の不存在
6 法的連続性の保障声明違反
7 根本規範堅持の宣明
8 改正発議大権の侵害（帝国憲法第７３条違反）
9 詔勅違反
10 改正条項の不明確性
11 典憲としての妥当性及び実効性の不存在
12 皇室の自治と自律の干犯
13 法形式の相違
14 規範廃止の無効性
15 成文廃止の無効性
16 廃止禁止規定違反
17 占領典範自体の無効性
18 占領典範自体の矛盾
◆日本人は「正しい歴史」を学び直すべし、そうすれば困るのは中国・韓国だ…今こそ憲法改正を、日教組教育を徹底的に排除せよ
2014.1.26 産経ニュース ｗｅｓｔ
お説ごもっとも 歴史を正しく学ぼう
年初にも書きましたが、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をみて、中国・韓国が案の定、過敏に反応し、その後も「正しい歴史認識を」の決まり文句を唱え続け、日本の多くのマスコミも中韓の顔色をうかがうかのような腰の引けた報道を繰り返しています。
中韓はともかく、同胞の「歴史認識不足」はため息が出るばかりですが、この際、中韓が要求するよう、全日本人が「正しい歴史」を学び直すべきでしょう。そうすれば、中韓は逆に困ったことになること必至だとここで断言しておきます。
紫式部「源氏物語」に遡る“大和魂”
「日本国民の自尊自重の精神は敗戦によって崩れ退廃に陥りました。多少知識があって、占領下の時勢に鋭敏な一派が、何者かに媚びる気持ちから書いた歴史などを見ると、日本および日本人を侮り嘲る風潮を煽るかに見えます」
これは、今上天皇の皇太子時代の教育に当たられた小泉信三が残した言葉です。そもそも一国民が、正しい自尊自重の心を堅持することは、自国のために他国の 侮りを防ぐのみならず、世界の国民と国民、国家と国家の関係を正常で健全なものにする上で、欠くべからざる要件であると思われます。
日本人のルーツは“かん（神）ながらの国”といわれるように、その思想文化の基軸は“清明心・至誠・ふるさと・祖先安寧・国柄”にあり、受容同化力・自然万物との一体化・みそぎ（浄化／転化）・言霊の幸わう国・産霊（むすび）・和魂にあるとされてきました。
ちなみに「大和魂」という言葉の初出は、紫式部の源氏物語、夕霧元服のシーンでの光源氏の言葉です。当時の官吏養成所における和学と漢学の対比融合こそ、 日本人本来の智恵や分別・感性を身につけるために深く学問する風習が庶民レベルまで広がっており、世界的にも最古とされる国民教育の原点ともいわれていま す。
それは、自然崇拝に根ざす表現の大和言葉を多く残したとされる縄文人にいきつく、曖昧で繊細な表現力や石器・土器に残る芸術性・現実の中に情緒の崇高さを意味づけるといった通奏低音で、日本人の意識下に流れていたはずなのですが、戦後これを捨て去ったのです。
「同じて和せず」の屈辱に陥っている
多くの日本人は、アメリカ文化風俗にかぶれ、日本人固有のＤＮＡを忘れておきながら、片方ではアメリカがわずか２３０年と歴史の浅い国といっては軽蔑する など、支離滅裂さを振りまいております。戦後日教組の偏向教育による自虐精神に貶められ、ある意味で僅か６０年と言う世界で最も歴史の浅い、それも軌道を 損なった根無し草のような国民性を露呈してしまう羽目におちいってしまったようです。魂を失った民は、抜け殻に過ぎず、国を衰亡させる危険性が大なので す。
聖徳太子の「和を以って貴しと為す」ではありませんが、「和して同ぜず」とは正しい主張を交わし、協調 することですが、現下の日本政府の外交や多くの日本人の社交は、やってはならない「同じて和せず」という、屈辱と妥協に陥っていると考えます。今こそ、縄 文２万年、有史（国史）２千年という世界最古の国柄と世界に誇りうる独自の歴史・文化を、我らが底力とし、「和の民」としての「大和魂」を取り戻すべきで はないでしょうか。歴史は、一国一国民の魂であり、人も国も、自尊自重の精神を失っては、グローバル世界を生き延びられないと自覚すべきなのです。
“独立記念日”の情けない誤解
誤った戦後史は、一部の書籍・雑誌の指摘に応えて歴史を正すこともなく、ＮＨＫも大半の大手マスコミも、おおよそ“相手あっての終戦”とは関係もない８月 １５日を終戦記念日としています。ひどいケースでは、占領軍の去った日＝本来は主権回復を記念すべき日を“独立記念日”と呼んでみたりする歴史の歪曲が垂 れ流されています。以下に史実を挙げておきます。
昭和２０年８月１４日（ポツダム宣言受諾＝終戦記念日）同 ８月１６日＝全軍に戦闘中止命令下る（＝停戦記念日）同９月２日（降伏文書調印＝敗戦記念日）、そして２６年９月８日（サンフランシスコ講和条約調印＝事 実上の終戦記念日）、２７年４月２８日（講和条約の発効＝２０年８月２８日に始まったＧＨＱ占領が完了した日＝主権回復記念日）－となります。
歴史上、日本国は建国以来、他国の植民地となったり、統廃合とか併合されたことはなく、上記７年間の占領下、主権を失っていただけですから、この日を“独立記念日”などと呼称するのは誤りで、やはり主権回復が妥当な用語ではないかと考えます。
ちなみに、建国記念日の２月１１日も昔は紀元節と呼び、初代天皇の即位を祝う日だったのですが、正しい歴史教育を受けなかった若者などが、この日を独立記念日などと口にするのを耳にすると、大いなる誤解を説くまでもなく、情けなくなります。
北方領土、竹島、尖閣諸島…とんでもない言いがかり
こうした史実に鑑みても、日ソ中立条約を破棄した上、昭和２０年（１９４５年）９月２日（日本が降伏した日）を過ぎてからのロシア（当時のソ連）による北 方領土不法占拠は、明らかな国際法違反行為であると言わねばなりません。戦後占領下にあったわが国のドサクサに紛れて、李承晩・韓国大統領が勝手に線引き して自領内へ取り込んだ竹島（昔、後鳥羽天皇が流された隠岐諸島の一つで、歴史上・国際法上も明治期に島根県領土とされた）もしかり。
そして、元は薩摩藩に属し、維新後、沖縄県石垣市所属の尖閣諸島。ここには、わが国の漁民が生活した痕跡まであるのに、１９７０年代初め、大陸棚に油田の 存在が発見されてから急に中国が領有権の主張と不法上陸を始めたのでした。これらの事例は、とんでもない言いがかりや無法行為で、史実を内外に訴え、強気 折衝を欠く政治行政やマスコミの勉強不足を疑わざるを得ません。
高杉晋作の胆力
幕末の志士には、日本の危機を救う歴史観と気概がありました。長州が英米仏蘭との下関戦争に敗れたとき、講和条件で彦島の租借を要求されたのに対し、高杉 晋作は「日本国土は神から授かったもので明け渡しは断じて不可なり」と日本書紀の建国神話まで持ち出して論陣を張り、租借を阻止した史実もあります。外交 折衝で強気を通すには、歴史を語れる教養力と胆力が欠かせないといえそうです。
この際求められるのは、より 厳密な戦略的外交を展開するため、国内法と国際諸法規（領土・領海法、排他的経済水域、海洋法、国連諸条例、国際司法裁判条例など）をつぶさに照合し、必 要な国内法を早急に改正・強化することです。併せて、大半の歴史教科書と日教組教育の瑕疵を徹底的に排除することも急務です。
万死に値する政治家たち
歴史認識で極めて根源的かつ重要なポイントを一点述べておきます。先に記したサンフランシスコ講和条約の締結（と発効）１１条に「東京裁判の諸判決は受諾 し執行するが、連合国側諸国とその後交渉し、この諸判決を変えても良い」と明記されていたことを十全に理解した政管界人が少なかったという戦後日本の不幸 です。
現実的には、日韓、日中、日ソ間の国交回復諸条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互廃棄を 決め、すでに解決済みの状態になっていました。にもかかわらず、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、民主党政府が不用意な 発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。
鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和 田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に 値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の 火種となりました。
今こそ憲法改正の時期
こうした戦後 日本の諸悪の根源を問うならば、どうしても避けて通れないのが憲法改正です。敗戦後、占領支配された中で一方的に押し付けられた憲法に、果たしてどれだけ の正当性があるのか。すでに多くの心ある有識者はもちろんのこと、当の米国でさえも、多くの外交官や有力政治家が改正を勧告しているのが現実なのです。
前文や９条を始め、浮薄な平和信仰のセンチメントを廃棄し、手かせ足かせを外して、現代人間社会の公理を体現し、日本人と日本国家の自尊自重を織り込んだ 真の自主憲法を創作すべきときがきたと信じます。安倍政権がそれをやり遂げてくれるであろうことを期待しつつ、この稿を終えます。
（上田和男）
上田和男（こうだ・かずお）
昭 和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学 後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援し た。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティ ング会社、ＥＫＫの特別顧問。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140126/wec14012607010001-n1.htm
2014.1.26 産経ニュース ｗｅｓｔ
お説ごもっとも 歴史を正しく学ぼう
年初にも書きましたが、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をみて、中国・韓国が案の定、過敏に反応し、その後も「正しい歴史認識を」の決まり文句を唱え続け、日本の多くのマスコミも中韓の顔色をうかがうかのような腰の引けた報道を繰り返しています。
中韓はともかく、同胞の「歴史認識不足」はため息が出るばかりですが、この際、中韓が要求するよう、全日本人が「正しい歴史」を学び直すべきでしょう。そうすれば、中韓は逆に困ったことになること必至だとここで断言しておきます。
紫式部「源氏物語」に遡る“大和魂”
「日本国民の自尊自重の精神は敗戦によって崩れ退廃に陥りました。多少知識があって、占領下の時勢に鋭敏な一派が、何者かに媚びる気持ちから書いた歴史などを見ると、日本および日本人を侮り嘲る風潮を煽るかに見えます」
これは、今上天皇の皇太子時代の教育に当たられた小泉信三が残した言葉です。そもそも一国民が、正しい自尊自重の心を堅持することは、自国のために他国の 侮りを防ぐのみならず、世界の国民と国民、国家と国家の関係を正常で健全なものにする上で、欠くべからざる要件であると思われます。
日本人のルーツは“かん（神）ながらの国”といわれるように、その思想文化の基軸は“清明心・至誠・ふるさと・祖先安寧・国柄”にあり、受容同化力・自然万物との一体化・みそぎ（浄化／転化）・言霊の幸わう国・産霊（むすび）・和魂にあるとされてきました。
ちなみに「大和魂」という言葉の初出は、紫式部の源氏物語、夕霧元服のシーンでの光源氏の言葉です。当時の官吏養成所における和学と漢学の対比融合こそ、 日本人本来の智恵や分別・感性を身につけるために深く学問する風習が庶民レベルまで広がっており、世界的にも最古とされる国民教育の原点ともいわれていま す。
それは、自然崇拝に根ざす表現の大和言葉を多く残したとされる縄文人にいきつく、曖昧で繊細な表現力や石器・土器に残る芸術性・現実の中に情緒の崇高さを意味づけるといった通奏低音で、日本人の意識下に流れていたはずなのですが、戦後これを捨て去ったのです。
「同じて和せず」の屈辱に陥っている
多くの日本人は、アメリカ文化風俗にかぶれ、日本人固有のＤＮＡを忘れておきながら、片方ではアメリカがわずか２３０年と歴史の浅い国といっては軽蔑する など、支離滅裂さを振りまいております。戦後日教組の偏向教育による自虐精神に貶められ、ある意味で僅か６０年と言う世界で最も歴史の浅い、それも軌道を 損なった根無し草のような国民性を露呈してしまう羽目におちいってしまったようです。魂を失った民は、抜け殻に過ぎず、国を衰亡させる危険性が大なので す。
聖徳太子の「和を以って貴しと為す」ではありませんが、「和して同ぜず」とは正しい主張を交わし、協調 することですが、現下の日本政府の外交や多くの日本人の社交は、やってはならない「同じて和せず」という、屈辱と妥協に陥っていると考えます。今こそ、縄 文２万年、有史（国史）２千年という世界最古の国柄と世界に誇りうる独自の歴史・文化を、我らが底力とし、「和の民」としての「大和魂」を取り戻すべきで はないでしょうか。歴史は、一国一国民の魂であり、人も国も、自尊自重の精神を失っては、グローバル世界を生き延びられないと自覚すべきなのです。
“独立記念日”の情けない誤解
誤った戦後史は、一部の書籍・雑誌の指摘に応えて歴史を正すこともなく、ＮＨＫも大半の大手マスコミも、おおよそ“相手あっての終戦”とは関係もない８月 １５日を終戦記念日としています。ひどいケースでは、占領軍の去った日＝本来は主権回復を記念すべき日を“独立記念日”と呼んでみたりする歴史の歪曲が垂 れ流されています。以下に史実を挙げておきます。
昭和２０年８月１４日（ポツダム宣言受諾＝終戦記念日）同 ８月１６日＝全軍に戦闘中止命令下る（＝停戦記念日）同９月２日（降伏文書調印＝敗戦記念日）、そして２６年９月８日（サンフランシスコ講和条約調印＝事 実上の終戦記念日）、２７年４月２８日（講和条約の発効＝２０年８月２８日に始まったＧＨＱ占領が完了した日＝主権回復記念日）－となります。
歴史上、日本国は建国以来、他国の植民地となったり、統廃合とか併合されたことはなく、上記７年間の占領下、主権を失っていただけですから、この日を“独立記念日”などと呼称するのは誤りで、やはり主権回復が妥当な用語ではないかと考えます。
ちなみに、建国記念日の２月１１日も昔は紀元節と呼び、初代天皇の即位を祝う日だったのですが、正しい歴史教育を受けなかった若者などが、この日を独立記念日などと口にするのを耳にすると、大いなる誤解を説くまでもなく、情けなくなります。
北方領土、竹島、尖閣諸島…とんでもない言いがかり
こうした史実に鑑みても、日ソ中立条約を破棄した上、昭和２０年（１９４５年）９月２日（日本が降伏した日）を過ぎてからのロシア（当時のソ連）による北 方領土不法占拠は、明らかな国際法違反行為であると言わねばなりません。戦後占領下にあったわが国のドサクサに紛れて、李承晩・韓国大統領が勝手に線引き して自領内へ取り込んだ竹島（昔、後鳥羽天皇が流された隠岐諸島の一つで、歴史上・国際法上も明治期に島根県領土とされた）もしかり。
そして、元は薩摩藩に属し、維新後、沖縄県石垣市所属の尖閣諸島。ここには、わが国の漁民が生活した痕跡まであるのに、１９７０年代初め、大陸棚に油田の 存在が発見されてから急に中国が領有権の主張と不法上陸を始めたのでした。これらの事例は、とんでもない言いがかりや無法行為で、史実を内外に訴え、強気 折衝を欠く政治行政やマスコミの勉強不足を疑わざるを得ません。
高杉晋作の胆力
幕末の志士には、日本の危機を救う歴史観と気概がありました。長州が英米仏蘭との下関戦争に敗れたとき、講和条件で彦島の租借を要求されたのに対し、高杉 晋作は「日本国土は神から授かったもので明け渡しは断じて不可なり」と日本書紀の建国神話まで持ち出して論陣を張り、租借を阻止した史実もあります。外交 折衝で強気を通すには、歴史を語れる教養力と胆力が欠かせないといえそうです。
この際求められるのは、より 厳密な戦略的外交を展開するため、国内法と国際諸法規（領土・領海法、排他的経済水域、海洋法、国連諸条例、国際司法裁判条例など）をつぶさに照合し、必 要な国内法を早急に改正・強化することです。併せて、大半の歴史教科書と日教組教育の瑕疵を徹底的に排除することも急務です。
万死に値する政治家たち
歴史認識で極めて根源的かつ重要なポイントを一点述べておきます。先に記したサンフランシスコ講和条約の締結（と発効）１１条に「東京裁判の諸判決は受諾 し執行するが、連合国側諸国とその後交渉し、この諸判決を変えても良い」と明記されていたことを十全に理解した政管界人が少なかったという戦後日本の不幸 です。
現実的には、日韓、日中、日ソ間の国交回復諸条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互廃棄を 決め、すでに解決済みの状態になっていました。にもかかわらず、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、民主党政府が不用意な 発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。
鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和 田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に 値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の 火種となりました。
今こそ憲法改正の時期
こうした戦後 日本の諸悪の根源を問うならば、どうしても避けて通れないのが憲法改正です。敗戦後、占領支配された中で一方的に押し付けられた憲法に、果たしてどれだけ の正当性があるのか。すでに多くの心ある有識者はもちろんのこと、当の米国でさえも、多くの外交官や有力政治家が改正を勧告しているのが現実なのです。
前文や９条を始め、浮薄な平和信仰のセンチメントを廃棄し、手かせ足かせを外して、現代人間社会の公理を体現し、日本人と日本国家の自尊自重を織り込んだ 真の自主憲法を創作すべきときがきたと信じます。安倍政権がそれをやり遂げてくれるであろうことを期待しつつ、この稿を終えます。
（上田和男）
上田和男（こうだ・かずお）
昭 和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学 後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援し た。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティ ング会社、ＥＫＫの特別顧問。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140126/wec14012607010001-n1.htm
日本の語り継ぐべきお話
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/7e38086e6f2a41eb283b387d4d56e012
からの続き
◆日本を考える ＜日本なかりせば＞
日本なかりせば、世界はまったく違う様相を呈していたであろう。富める国はますます富み、貧しい南側はますます貧しくなっていたと言っても過言ではない。
昭 和３０年（１９５５年）、アジア・アフリカ二十九カ国が集まり、バンドン会議が開催されました。日本は招待されました。敗戦後間もない日本でしたから慎重 論が多かったのですが、高崎達之助経済審議庁長官や外務省参与の加瀬俊一氏らが出席しました。加瀬氏は日本はいいこともしたけど、わるいことをしなかった わけじゃないので、あまり気が進まなかったと回想しています。ところが、日本は大歓迎を受けました。
「よくきてくれた！」
「日本のおかげだ！」
「日本があれだけの犠牲を払って戦わなかったら、我々はいまもイギリスやフランス、オランダの植民地のままだった！」
「大東亜共同宣言がよかった。大東亜戦争の目的を鮮明に打ち出してくれた」
「アジア民族のために日本の勇戦とその意義を打ち出した大東亜共同宣言は歴史に輝く」
平成１７年（２００５年）、バンドン会議５０周年を記念して開かれたアジア・アフリカ会議・小泉首相（当時）は次のように演説しました。
「わが国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」・・・まったく的外れな演説をしたものです。
平成４年（1992年）10/14 香港にて マレーシア マハティール首相のスピーチの一部
「東 アジア諸国でも立派にやっていけることを証明したのは日本である。そして他の東アジア諸国はあえて挑戦し、自分たちも他の世界各国も驚くような成功を遂げ た。東アジア人は、もはや劣等感にさいなまれることはなくなった。いまや日本の、そして自分たちの力を信じているし、実際にそれを証明してみせた。
も し、日本なかりせば、世界はまったく違う様相を呈していたであろう。富める国はますます富み、貧しい南側はますます貧しくなっていたと言っても過言ではな い。北側のヨーロッパは、永遠に世界を支配したことだろう。マレーシアのような国は、ゴムを育て、スズを掘り、それを富める工業国の言い値で売り続けてい たであろう」
このマハティール首相の演説は暗に大東亜戦争のことも含まれています。この演説を聞いた白人は怒って席を立ち会場を出て行った人もいたといいます。
マハティール首相は「ルック・イースト」政策（日本を見習え）を実施し、東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）を提唱しており、この「日本なかりせば」演説はアメリカをを警戒させました。クリントンの圧力によって河野洋平が走り回り、「白人も華僑も入れよ」などとほざきました。
平成６年（１９９４年）にマレーシアに訪問した村山富市首相（当時）、土井たか子衆院議長（当時）は型どおり謝罪するとマハティール首相はこう述べました。
「日本が五十年前に起きたことを謝り続けるのは理解できない。過去のことは教訓とすべきだが、将来に向かって進むべきだ」
「日本に対して今さら戦後賠償を求めるようなことは、わがマレーシア国民にはさせない」
こ のマハティール首相の言葉に村山総理は何の言葉も返せませんでした。しかも村山総理はシンガポールで華僑ゲリラの慰霊碑に謝罪を述べています。死者に対し て慰霊するのは構いませんが、違法であるゲリラに謝罪するなどキチガイ行為です。東南アジアは華僑を追い出すのに多大な苦労してきており、ゴキブリのよう に侵入してくる華僑をブロックしたい思いがあります。
マハティール氏
「日 本は、いつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。一体、いつまで謝罪外交を続け るのか。そして、若者は何を目指せばいいのか。日本人には、先人の勤勉な血が流れている。自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮 してほしい」
麻生元総理は日本がリーダーシップをとる「自由と繁栄の弧」を主張しました。ところが、３年前半の政権交代で鳩山総理（当時）はシナ様を盟主とする東アジア共同体構想を出してきました。小沢幹事長（当時）が人民解放軍野戦司令官になるというのですって？？？
「ルック・イースト」政策から３０年。もはやマレーシアでは日本から学ぶものは「先端技術」のみであるという声さえ聞かれます。昨年末、新政権が誕生し、日本は新たな門出を迎えました。再び立ち上げれ、ニッポン！
参考サイト
「日本なかりせば」演説
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/maha.htm
WikiPedia「マハティール・ビン・モハマド」
◆武士道
武士道といえば、佐賀の「葉隠れ」を思い浮かべる人が多い。その神髄は「武士道とは死ぬことと見つけたり」で、戦時中、軍部がこれを戦意高揚に利用したた め、「死に急ぎの哲学」ともいわれた。しかし、葉隠れの真髄（しんずい）は「武士はいつ死んでも悔いがないように日々立派に生きよ」ということにある。進 駐軍はこの葉隠れの精神を嫌って剣道の競技まで禁じた。父は後年、「アメリカ人はもっと他に良い生き方があると教えてくれるのかと思ったよ」と笑ってい た。
評論家・屋山太郎氏
◆葉隠と三島由紀夫
【佐賀藩士 山本常朝】「葉隠聞書」での一文…
『武士道と云うは死ぬこととみつけたり』
[原文]
『二 つ二つの場にて、早く死方に片付ばかり也。別に子細なし。胸すわって進む也、図に当らず、犬死などいふ事は、上方風の打ち上りたる武道なるべし。二 つ二つの場にて、図に当るやうにする事は及ばざる事なり。我人、生る方がすき也。多分すきの方に理が付べし。もし図に外れて、生たらば、腰ぬけ也。此境危 き也。図に外れて死にたらば、気遣いにて恥にはならず。是が武道の丈夫也。毎朝毎夕、改めては死々、常住死身に成て居る時は、武道に自由を得、一生落度な く家職を仕課すべき也。』
[訳文]
『二つのうち一つを選ばなければなら ない状態、つまり死ぬか生きるかというような場面では、死ぬほうに進むほ うがよい。むずかしいことではない。腹をすえて進むだけのことである。思ったようにいかない場合を考えたり、それでは犬死にだなどという意見は、上方風の 思いあがった武士道である。二者択一の場で、思ったようにするなどということは、そうそうできることではない。自分も人も生きるほうが好きである。おそら く好きなほうに理屈がつくであろう。しかし、もし選択を誤って生き延びたととしたら、腰抜けである。思ったように行って生きるのと、思っ たように行かないで生きることとは、紙一重の差である。うまく行かず死ぬことになってっも、「気違い」だというだけで恥にはならない。これが武士道の一番 大切なところである。毎朝毎夕、いつも死ぬ覚悟をしていれば、武士道の自在の境地に達することができ、一生失敗することがなく、家職をまっとうすることが できるのである。』
常朝は、二者択一の場においては死ぬ確率の高いほうを選べ、犬死でも構わないから腹をすえて進め、と言います。その理由は、切迫した場面では、最善の選択をすることはまず不可能だからです。
人は誰でも死にたくはありません。ですから死なない方に理由をつけて選ぼうとします。この場合、理由がうまく当たって適切であれば、自分も生き延びて事態 も収まるかもしれません。しかし問題はその選択理由を誤った場合です。その場を生き延びることはできますが、結果は「腰抜け」「腑抜け」となります。
例えば仲間が敵に斬られようとしている時に、助太刀すれば自分も斬られてしまうかも知れません。或いはもし敵を斬り倒したとしても、争いをしたという理由 で切腹を命じられるかも知れません。
しかし、それらは「気違い」であっても、決して「恥」にはなりません。かえってその勇気を称えられて「見事」と誉めら れることもあります。しかし、見て見ない振りや、逃げた場合は、「恥」になります。もしそれを誰かが見ていれば、武士たる者、切腹は免れません。
だから、恥にならないよう、どちらにしようかと迷う場では、死ぬ確率の高いほうを選べ、というのです。そのように毎朝毎夕、死の覚悟をしていれば、かえって一生落ち度なく、家職をまっとうすることができる、という訳です。
◆日本人のＤＮＡ
2014年04月19日 真実の日本・再生
日本人の遺伝子というのは、アジアでも特殊な遺伝子を持っていまして（特にY染色体）
日本人のルーツというのは、世界の七不思議に入れてもいいかも？（笑）
日本人のルーツというのは、人類の起源にも深くかかわっていまして
一番知っているのは金融マフィアと言われる偽ユダヤ人の方々ではないでしょうかね？
一番知らないのが、当の日本国民ですね。
女系天皇が論議されていますが、男子にのみに受け継がれる遺伝子を考えたら
とんでもない話だということがおわかりになるはずです。
それを許せば、日本は単なるアジアの三流国になってしまいますよ。
だから、それを知っている日本壊滅を狙う勢力は「皇室典範改正」を叫ぶわけです。
（女系天皇と女性天皇とは違います）
（まずは参考から）
ヒトのゲノム（４６本）は、２２対（４４本）の常染色体と１対の性染色体
（２本、男ＸＹ・女ＸＸ）に分かれて収められている。
各染色体は一本の長いＤＮＡのひもで成り立っていて、その長さは １ｍ強で、
塩基数にして 約３０億個ある。
ヒトゲノムの中には、３万個程度の遺伝子が入っているが、そのうち遺伝情報
としての意味を持っているのは全体の５％程度である。
（2003年の春にヒトゲノムの９９％が解読されたが、それがどのような意味を
持つかは大部分が解明されていない。体細胞の数は６０兆個あるので、一人の
ヒトのすべてのＤＮＡを一直線につなげると６０兆ｍ＝ 太陽系の直系位 になる。）
ヒトの遺伝子の９５％以上は常染色体上にある。
【フロリダのミイラと日本人】
１９８６年、アメリカのフロリダ州でミイラ化したヒトの脳組織が発掘されました。
このミイラは約７０００年前のものと判り、従ってこの脳組織はアメリカ・インディアンの
祖先のものとされました。
カリフォルニア大学では、この脳組織からまず、微量のmtDNA（ミトコンドリア・デオキシリ
ボ核酸）の抽出に成功しました。
次に当時最新の画期的なDNA増幅技術・PCR法を使って、mtDNAの一部を増幅し
塩基配列（DNAの文字列）の決定にも成功したのです。
その結果、大部分の現代人では、≪GGGCCC≫という文字列になっている塩基配列が
このミイラには≪GGACCC≫となっていました。
そこで、まず現代インディアンの中に≪GGACCC≫の塩基配列を持つ人がいないかを
調べましたが見いだせなかったのです。
ところが、遺伝子研究の宝来聡氏（故人）が調べた日本人の中の５人が、ミイラと同じ
≪GGACCC≫という配列であることが明らかとなったのです。
このような変異型のDNA配列を持つミイラと現代日本人の一部が一致するというようなことは
偶然では起こり得ないことです。
従って、現代日本人と7000年前に生きていた北米インディアンが、遺伝子レベルで共通の
基盤を持っていたことがわかったのです。
これはどういうことかというと、はるか昔、アメリカインディアンの祖先が北アジアから
太平洋を 渡って北米大陸に移住したということで、アメリカインディアンはアジアを
起源とする民族集団であるという常識を、図らずも証明するという興味深い結果となった
のです。
（参考）
Ｙ染色体ＤＮＡは 父親から男の子のみに伝わり（男→男の子→男の孫→・・・）、
ミトコンドリアＤＮＡは、（受精卵の中で父親からの精子にあるミトコンドリアＤＮＡ
は破壊されてしまうことが知られている） 母親から女の子にのみに伝わる
（女→女の子→女の孫→・・・）。
したがって、たとえば父親に女の子しかいないと、その Ｙ遺伝子はそこで途絶える
ことになり、祖先のＤＮＡの追跡はできない。
もっとも、同じ Ｙ染色体をもつ近縁の者との間の子には、この印を伝えることができる。
同様に、母方の家系の血を引く女性をめとった場合もミトコンドリアＤＮＡは引き継がれる。
【日本人の遺伝子は東アジアでも異質】
アジア人のミトコンドリアDNAタイプ （母系遺伝子です）
ミトコンドリアDNAは母親から子（男子・女子）に伝わる遺伝子。
D型は日本人とチベット人に固有。
チベット人と日本人って容姿的にも似ていますよね。
【東アジア人のY染色体DNAタイプ】
Y遺伝子は父親から子(男子)に受け継がれる遺伝子。
日本人はアジア人は絶対に持っていないとされる、ＹＡＰ+遺伝子
を持っていることが判明。 本土日本人は全体の75％にYAP+遺伝子を高頻度に持つ人種で、
これは少数民族を除いてアジアで唯一。 ちなみにアイヌ人はYAP+遺伝子を88％持っている。
この事から日本人全体が他の東アジア人に比べ、かなり異質な民族である事が判明してきている。
【東アジアの民族の遺伝子の近似値】
日本人は東アジアでかなり特殊なタイプであることがわかる。
これはY染色体のYAPとミトコンドリアのD型という特殊性のため。
韓国人はほぼ漢族と非常に近い 。
父系のＹ遺伝子、母系のミトコンドリア遺伝子を見ても、
日本人は他の東アジア、東南アジアと異質である。
日本人は何処から来たのだろうか？
【日本人の血液に宇宙的なもの？】
日本人の血液の中には普通の民族にはない霊的な光のエネルギーが無限に
入っているのだそうです。YAPマイナス遺伝子を利用して血清をつくると、
抗がん剤とか難病を治す薬が全部できるようです。
血清で一番効率よく薬に変えることができるのは、日本人の血液です。
日本で血液を集めるのは、赤十字社ですが、そのほとんどはヨーロッパにある研究所
に運ばれてしまうそうです。日本人はその血液を使っていません。
ということは、日本人の輸血には外国人の血液が使われるってことでしょうか？
日本人に外国人の血が輸血され、外国人に日本人の血が使われるということですかね。
顕微鏡で見ると、日本人の一部の人たちの血液の中に宇宙的なものがあるそうです。
古代ユダヤ人（現在の白系ユダヤ人ではない）や、古代日本人の血脈を持っている人
は全部そうなんだそうです。血液中の成分が霊的に全然違うそうです。
DNA研究が進歩すれば、日本人の中にしか存在しない神聖な遺伝子が見つかるでしょう。
日本人は五色人の中で黄色民族ですが、日本人がある時覚醒し、日本人の役割、
天命に気づいた時に黄色から黄金民族に変わり、その影響が世界中に共鳴して、
地球人類が黄金民族に変容します。
そして、古代の聖者たち、仏陀もモーゼもキリストも、日本人だったそうです。
少なくとも日本人の血が混ざっていたそうです。
聖者たちは必ず日本に帰ってきて、修行をしていました。
人生最後の地も日本だったそうです。空海も早くに中国での修行を終えて帰国
しましたが、 それは、中国で学ぶものは何もなく、日本で学ぶべきであると
知らされたからだそうです。
（引用元）
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=2642
http://www.k2.dion.ne.jp/~yohane/00000idennsi.htm
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51822667.html
http://ameblo.jp/yuji-horiki/entry-11809713949.html
朝鮮人が日本人は朝鮮から移住した同じ血を持つ民族と盛んに主張するが、図を見れば明らかに全く異なった関連性のない民族であるということがよく分かる。結局は、彼らの見果てぬ夢のファンタジーである。
◆神道の心を伝える
【生かされている事への感謝】
大切な人が亡くなれば、その人に対して供養を行う。
しかし、私達を生かさせて頂いている食べ物に対して供養を行う者はいない。
その食べ物にも等しく【命】が存在する。
その命を頂く事で私達の生命は繋がっている。
その命に対して私達の祖先は【供養】を【感謝】という形で祭祀を執り行って来た。
感謝とは生かされていることへの【供養】の意味も含まれていたのである。
また、人間にとって都合の悪い物を取り除く事がある。
その罪や汚れを神様に引き受けて貰う
その事を【お祓い】と言った。
神社でお祓いを行い、祈願するのはこの様な事からである。
また、多くの場合、罪や汚れは仕事をする事で起こる作用である。
大きな仕事を行えば行うほど多くの命を頂く事になる。
私達の祖先はその命に対して感謝し、お祓いを行って来たのだ。
そうやって私達の傲慢さを祓い
謙虚さを保って来たのかもしれない。
（「神道の心を伝える」のDVDより引用。）
◆日本は、古代からずっと天皇を国の頂点に抱く君主国です
「ねずさんの ひとりごと」より引用
もともと日本は、いまから２６７４年も前に、神武天皇がご即位されて建国の詔を発せられてから、ずっと日本であった国です。
けれどもその日本が国をあげての敗戦によって、昭和２０年に占領統治を受けることになりました。
日本は、古代からずっと天皇を国の頂点に抱く君主国です。
ですから占領軍は、はじめ天皇に戦争責任を負わせ、退位を迫ろうとしました。
けれど、あまりにも昭和天皇が日本国民に愛されている。
その事実を目の当たりにした占領軍は、もし軍が天皇を抹殺した場合、日本人の怒りは収拾不能なものとなり、日本人のひとりひとりがすべて占領軍に敵対するという、おそろしい事態を招くことに気がつきました。
そこで彼らが考えた方法が、天皇の存在を据え置いたまま、政治機構だけ中身をすっかり入れ替える。
つまり日本政府を「占領軍の傀儡政権」にしてしまう、という選択でした。
日本的精神をしっかりと持っている政府高官や、教育者、政治家、町道場の師匠などをことごとく追放し、中身をそっくり反日主義者に置き換えたのです。
なにせ追放者２０万人です。
まともな人２０万人を追放し、反日主義に凝り固まった異常者たちを２０万人、そのポストに就けたのです。
官公庁へ、学校へ、大学へ、法曹界へと、です。
ですから多くの日本人は、戦前の日本の統治機構が、そのままいまの日本へとつながり、憲法だけが明治憲法から昭和の占領憲法に変わったと思い込んでいますが、実は違います。
器はそのままに、中身がごっそり入れ替わっているのです。
そうして日本国政府は、占領下の傀儡政権として、占領憲法とともに君主国としての日本を棚上げして、占領統治を行うための機構となりました。
このことは、当時の吉田茂総理がどうのとか、その後の岸信介総理、池田勇人総理、佐藤栄作総理の資質や思想性がどうのということとは関係ありません。
同じ会社でも、社長や支店長、あるいはオーナーが変われば、同じ商売をしていてもまったくその企業環境が変わるように、日本は、皇国２７００年の世界最古の君主国でありながら、その中身は、すっかり占領統治下の日本となってしまっていたわけです。
どんなに立派で高性能な電車であっても、敷かれたレールが斜めなら、斜めの方向にしか走れません。
そしてそのレールは、いまもなお、斜めのままです。
そしてその斜めのレールのままに、占領統治憲法である日本国憲法が施行され、サンフランシスコ講和条約が締結され、斜めのまま戦後政治が行われ、そして現代に至っています。
ちなみに多くの日本人は、サンフランシスコ講和条約によって日本は主権を回復したと思っています。
けれど、回復したのは「平時の日本の自治権」だけです。
これが何を意味するかというと、日本はいまだに、いわば占領下にあって「町内の自治権だけを回復させてもらった」と同じ状況にある、ということです。
町内会は、町内の助け合いのための自治権は持っています。
しかし、町内で大規模な犯罪や災害が発生したときの非常事態における権限は、何もありません。
そういうときは、警察や消防に来てもらわなければ、手の施しようがありません。
同 様に日本も、国としての自治権は回復させてもらっていますが、国家的異常事態、たとえばオウムのような大規模広域型犯罪や、原発事故、あるいは震災や外国 による国際紛争としての領土の奪取、あるいは超先端技術研究の保護といった国家をゆるがすような大問題に関しては、実は日本国政府は、何の権限も持ち合わ せていません。
つまり平時の自治権しかないのです。
こう書くと東日本大震 災のときに自衛隊が出動したではないかという声が聞こえてきそうですが、実際には、陸海空の自衛隊幹部が、辞表を胸に出動命令を出したにほかならず、国と しての自衛隊動員は、当時、事後的に承諾しただけのことでしかないし、それどころか、大震災の際、米軍は日本国政府の承認なしに、「お友達〜〜♬」と言い ながら、勝手に日本に上陸してきています。
もちろん米軍の上陸とその援助は、被災地にとっても日本国民にとっても、たいへんありがたいことです。
けれどもこれは、占領統治下の日本で朝鮮人の暴動が発生したときに、武装を持たない丸腰の日本の警察に変わって、米軍のMPがその鎮圧にあたったのと、流れとしては同じものです。
そして、竹島は韓国が勝手に軍事占領し、北方領土はロシアが勝手に軍事占領しています。
尖閣領海内に支那漁船と称する人民解放軍が侵入しても、日本国政府は軍を出動させることができず、銃撃して追い払うことさえできません。
それどころか、日本の領空を侵犯した外国の軍事飛行機に対して、日本国政府は、自衛隊機にスクランブル発進させることはできても、相手が発砲し、自機が撃墜されてからでなければ、反撃もできないことになっています。
さらに、本州、四国、北海道、九州は、日本人の誰もが日本国の領土（日本国政府の領土）だと思っていますが、その日本国政府には、本州、四国、北海道、九州の領土主権はありません。
日本国憲法に規程がないのです。
当然です。占領統治下の日本国においては、領土主権は執行が停止され、占領軍が事実上の領土主権を掌握しているからです。
要するに日本の領土主権は、巧妙に占領軍によって執行停止されたままになっているわけです。
ということは、日本は、主権国家ではないということです。
主権というのは、排他独占的に自国の領土を保持できる権利ですが、戦後の日本国政府にはそれがありません。
では、占領軍が、いまでも日本の領土主権を持っているのかというと、これも違います。
国際法上、占領軍は、領土主権を保持し、奪うことができないからです。
このブログで何度も説明していますが、イラク戦争のあと、イラクではフセイン政権が崩壊し、無政府状態になり、そして連合軍がイラクを軍事占領しました。
この場合、イラクの主権はどうなっているかというと、主権者であるフセイン政権がなくなり、占領軍は主権を保持できませんから、主権はイラク国民に均等に分散されているというカタチになります。
そして、イラクに正当な政府ができ、統治者が確定したとき、国民の主権は、その統治者に帰属します。
日本はイラクと異なり、終戦後も天皇と政府機構は残りましたが、ただし、天皇の主権は戦後６８年間、ずっと棚上げとなり、傀儡政権としての日本国政府が、日本の統治のうちの「国内政治」だけを行ってきたわけです。
それでも平時においては、国民生活に支障がでることは、あまりありません。
日本は、ずっと平和を満喫できたし、国土の復興も経済の発展もできました。
ただし、領土に関する問題や、日本国の歴史伝統文化に基づく日本国としてのカタチは、いまだ取り戻すことができていません。
ですから戦後の日本国政府には、竹島問題や北方領土問題、あるいは慰安婦問題や南京問題、靖国問題など、国内法を超える事態が起きたとき、何の対処もできません。
なぜなら権限がないのです。
せいぜい、遺憾の意を表して相手国に話し合いを呼びかけるのが精一杯です。
国連規程によれば、侵略した側とされた側、双方の国で、まず話し合うことと決められています。
その話し合いが不調なら、客観的な裁定を受けるために、国際司法裁判所に訴えることができるとも決められています。
ところがこの裁判所は、我々が国内に持つ裁判所とは、まったくその構造が違うものです。
国内の裁判なら、その裁判に当事者が出席しなければ、その時点で相手の言い分を全部認めたことになります。
ところが国際司法裁判所では、双方の当事者が揃うまで、裁判そのものが開かれません。
何故かといえば、主権国家というものは、それぞれが他国に干渉されない排他独占性を認められているからです。
ですから、話し合いをする気のない当事者国は、裁判そのものに出席する必要がない。
それが国連加盟国に与えられた正当な権利なのです。
そうなると、話し合いも裁判もできませんから、残る解決方法は、戦争しかありません。
軍を差し向けて、勝手に領有している他国を追い払います。これは自衛権の行使です。
家の敷地内に、隣の家が勝手に入り込んで、そこで畑をはじめたら、誰だって怒ります。
それで話し合いを申し込んで、ダメなら警察呼ぶし、裁判にするし、それでも駄目なら実力で排除するしかない。あたりまえのことです。
そしてその実力行使は、侵略を受たことに対する抵抗（アタック）ですから、これは正当な自衛権の範囲に属する問題であり、正当な国の権利とされています。
ところが戦後の日本国政府は、国連憲章上も、日本の領土の侵犯に対し、何もできません。
なぜなら、日本は、国連（United Nations）の敵国だからです。
ちなみに国連を英語で書いたら「United Nations」です。
これは日本がかつて戦った連合国（United Nations）のことです。
そもそも「国際連合」という日本語訳がおかしいのです。
「United」は連合、「Nations」は国々です。
どこにも「国際」という意味の英単語はありません。
ところがそれが「国際連合」と誤訳されていることで、多くの日本人は、国連がオフィシャルな世界政府であるかのように誤解しています。
全然違います。
日本は、いまでも「United Nations」の敵国であり、「United Nations」に世界一の経済的貢献をしていても、あくまで敵国は敵国なのです。
そしてその敵国に置かれた「United Nations」の傀儡政権が、日本国政府だということです。
ですから日本がいくら「侵略を受けましたぁ〜」と「United Nations」に泣きついたとしても、彼らに同盟国と戦争をする気がないなら、いっさい相手にされない。
敵国なのです。あたりまえのことです。
「United Nations」を「国際連合」だと勝手に誤訳して夢を見ている方が、バカなのです。
ところが戦後６８年経って、その「United Nations」体制にもほころびがでてきました。
それが中共政府の台頭です。
日清、日露の戦争の頃、欧米で盛んに言われたのが「黄禍論」です。
これは一種の黄色人種脅威論で、郷に入って郷に従わない民族が、欧米に大量に乱入したことから、この論は欧米における中心的言論となりました。
もともとはこの論は、人としての常識をわきまえない支那人、朝鮮人に対して向けられた民間ベースの迷惑被害論だったのですが、欧米人からみれば、日本人も同じ東洋人の顔をしています。
そして国際舞台では、日本の活躍がとりわけ目立つものであったために、いつの間にか東洋人全体を十把一絡げにした論になってしまいました。
その一方で、東亜における広大な土地と人口は、植民地利権をもくろむ者たちにはたいへんな魅力で、そういう意味では、土地が狭く、人口も１億しかいない日本よりも、当時５億の人口を抱える支那の方がはるかに魅力的な市場に映りました。
こ のことがきっかけとなり、支那における大陸利権を求める（当時の世界は英国の支配地であり、後発国の米国にとってはフィリピンと支那大陸くらいしか、植民 地利権を求める先がなかった）米国によって、支那国民党への武器、経済、食料の支援が行われ、これが支那事変、そして大東亜戦争へとつながるきっかけとな りました。
この流れは、実は戦後も、まるで変わっていません。
支那は、文 化大革命当時は、世界の超貧国であり、市場としての魅力もなかったわけですけれど、その支那が経済力をつけ、人口も小麦の生産量の拡大によって１５億にも 増えてくれば、国土が狭く人口も１億しかいない日本よりも、はるかに大きな市場的魅力を彼らが感じたであろうことは、容易に想像できることです。
そして米国を筆頭として、欧米各国は支那への投資をさかんに行いました。
ところが、実際に大金を投じてみると、中共政府はあまりにもこずるくて、投資したお金の回収もままなりません。
それでも、文化や経済が発達してくれば、自然と国際常識が備わってくるだろうと思っていたら、ますます悪くなる。
あげくの果てが、わけのわからない覇権主義などと言い出して、太平洋を中共と米国で二分しましょうなどと、不埒な発言を堂々としてくるようになりました。
そして、いつのまにか核まで保有する国になっています。
こ こまでくると、約束を守り、紳士的な付き合いがちゃんとできて、経済的にも力のある人口１億の小島と、広大な大陸と１５億の人口がありながら、約束を守れ ず、嘘ばかり言っている非常識な国とでは、果たしてどちらが、国としての交際相手となりうるか、そしてまた取引による利益が確保できるか、選択は大きく変 わることとなります。
これまたあたりまえのことです。
カネを払わない１５億人と、カネを払ってくれる１億では、商売上どちらが大事かというだけの問題です。
秩序のないところに経済はないのです。
支那が経済力をつけたのは、自国の努力ではありません。
他国が支那に投資してくれたというだけの話です。
言い換えれば、支那の経済力は（これは韓国も同じですが）、他国が投資をあきらめたら、それだけで崩壊するのです。
にも関わらず彼らはその投資額で政府官僚の個人的私腹を肥やすことと、自国の軍備の拡張しかしてきませんでした。
民衆はほったらかしです。
そしてその投資を他国がいかに回収するかは、もはや欧米諸国（特に米国資本家）にとって、いまや喫緊の課題となってきたわけです。
そしていまの中韓の体制が続く限り、その投資の回収はありえない。
そのことが完全に完璧に明確になったのが、昨年のことでした。
こうしたなかにあって、米国でひとつの大きな判決が、連邦裁判所によって出されました。
それは「台湾は天皇領であり、米国政府は United Nations の代表として、台湾における天皇主権を回復させなければならない」というものです。
むつかしい理屈は省きますが、要するにサンフランシスコ講和条約によって、棚上げされた東亜における天皇主権は、回復されなければならないということが、連邦裁判所によって、判決されたわけです。
そしてこの判決には、大統領も従わなければならない。
さらに、そうなると、サンフランシスコ講和条約で棚上げにされたままになっている南シナ海における主権者も、これまた天皇の主権ということになります。
その南シナ海には、中東に匹敵する豊富な石油の埋蔵が確認されており、しかもそこはいま、中共政府が「United Nations」の承認なしに、勝手に軍事占領しています。
これらを、正常化させなければならない義務を、米国大統領は負ったのです。
今日、みなさまにお伝えしなければならないことの最大のポイントは、戦後の日本には、実は二つの別々な日本が内在しているということです。
ひとつは、天皇が統治する２６７４年続く、君主国としての「天皇が統治する日本」です。
もうひとつは、占領統治のために置かれた占領軍の傀儡政権としての日本国政府が自治する日本です。
そしてこの両者は、まったく別なものだということです。
なぜなら前者は、完全な主権国家としての日本ですが、後者は、主権を持たず、自治権だけを持つ占領下の日本です。
そして「天皇が統治する日本」において、天皇の主権の及ぶ範囲は、本州、四国、北海道、九州、沖縄、小笠原諸島だけではありません。
東シナ海、南シナ海、北方領土、台湾なども、天皇の主権の及ぶ、国際法上認められた正当な日本の領土であり領海です。
そしてこれら領土領海は、サンフランシスコ講和条約によって、その処分権（領土割譲権）は連合国に委ねたものの、いまだその処分先（割譲先）は決まっていません。
そうした東亜における主権の帰属の問題と、新たに起こった黄禍の問題、この両者を理詰めで解決していくためには、実は、「United Nations」は、あらためて「天皇が統治する日本」を回復させなければならないということになったわけです。
そしてそのことは、わたしたち日本人にとって、本来の日本を復活し、蘇生できる大きなチャンスがやってきたことを示します。
こう書いても、おそらく皆様は、「まさか」と思われることでしょう。
けれど、世界は動いているのです。
こうした背景のもとで、今回、オバマ大統領が来日しました。
３年前の来日とは、ずいぶん違います。
まず、ファーストレディを連れていない。
警備が、１万５０００人もの警察官を配備した厳重すぎるくらい厳重な警備でした。
そして通行する自動車には検問が行われ、すべてのゴミ箱にはふたがされました。
そのふたへの注意書きは、日本語と、支那語と、韓国語です。どこの国を警戒していたか、これは一目瞭然です。
メディアでは、ＴＰＰ交渉のための来日だったと報道していますが、これも結論はもちこしとなりました。
そもそも、こういう問題は、次官や閣僚級で充分に煮詰め、話がついてからトップ会談と共同声明になるものです。
それができるだけの関係は、日米にはしっかりとあるわけで、北朝鮮と対談するのとは、わけが違うのです。
つまり、オバマ大統領の来日は、現在報道されている内容とは、実はまったく別な目的のものであったということです。
ではそれが何かというと、実は、日本の統治権を、傀儡政権である日本国政府から、ふたたび天皇統治に戻す、ということです。
これは、米国が日本を呼びつけてできる話ではありません。
米国大統領が、直接自分の足で日本にやってきて下話を行うことです。
そして日本が天皇統治の日本に戻るということは、東アジア圏全体の天皇の主権が回復するということを意味します。
つまり、中共政府の東亜における覇権主義は、これによって完全に否定されるのです。
そしてこれを行うことは、日本における占領憲法も否定されるということを意味します。
今回のオバマ大統領の訪日には、これに先立って米国議員団が来日しています。
その議員団は、中曽根元首相とも面談しています。
その中曽根氏は、そもそも憲法破棄論者です。
こう書いても、おそらく多くのみなさんは、「まさか」としか思えないと思います。
けれども、ここに書いたことが、正しいかどうかは、今年の夏頃までには、はっきりすると思います。
世界も日本も、いま、おおきく変わりつつあります。
日本人も、変わるときがきています。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2240.html
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/7e38086e6f2a41eb283b387d4d56e012
からの続き
◆日本を考える ＜日本なかりせば＞
日本なかりせば、世界はまったく違う様相を呈していたであろう。富める国はますます富み、貧しい南側はますます貧しくなっていたと言っても過言ではない。
昭 和３０年（１９５５年）、アジア・アフリカ二十九カ国が集まり、バンドン会議が開催されました。日本は招待されました。敗戦後間もない日本でしたから慎重 論が多かったのですが、高崎達之助経済審議庁長官や外務省参与の加瀬俊一氏らが出席しました。加瀬氏は日本はいいこともしたけど、わるいことをしなかった わけじゃないので、あまり気が進まなかったと回想しています。ところが、日本は大歓迎を受けました。
「よくきてくれた！」
「日本のおかげだ！」
「日本があれだけの犠牲を払って戦わなかったら、我々はいまもイギリスやフランス、オランダの植民地のままだった！」
「大東亜共同宣言がよかった。大東亜戦争の目的を鮮明に打ち出してくれた」
「アジア民族のために日本の勇戦とその意義を打ち出した大東亜共同宣言は歴史に輝く」
平成１７年（２００５年）、バンドン会議５０周年を記念して開かれたアジア・アフリカ会議・小泉首相（当時）は次のように演説しました。
「わが国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」・・・まったく的外れな演説をしたものです。
平成４年（1992年）10/14 香港にて マレーシア マハティール首相のスピーチの一部
「東 アジア諸国でも立派にやっていけることを証明したのは日本である。そして他の東アジア諸国はあえて挑戦し、自分たちも他の世界各国も驚くような成功を遂げ た。東アジア人は、もはや劣等感にさいなまれることはなくなった。いまや日本の、そして自分たちの力を信じているし、実際にそれを証明してみせた。
も し、日本なかりせば、世界はまったく違う様相を呈していたであろう。富める国はますます富み、貧しい南側はますます貧しくなっていたと言っても過言ではな い。北側のヨーロッパは、永遠に世界を支配したことだろう。マレーシアのような国は、ゴムを育て、スズを掘り、それを富める工業国の言い値で売り続けてい たであろう」
このマハティール首相の演説は暗に大東亜戦争のことも含まれています。この演説を聞いた白人は怒って席を立ち会場を出て行った人もいたといいます。
マハティール首相は「ルック・イースト」政策（日本を見習え）を実施し、東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）を提唱しており、この「日本なかりせば」演説はアメリカをを警戒させました。クリントンの圧力によって河野洋平が走り回り、「白人も華僑も入れよ」などとほざきました。
平成６年（１９９４年）にマレーシアに訪問した村山富市首相（当時）、土井たか子衆院議長（当時）は型どおり謝罪するとマハティール首相はこう述べました。
「日本が五十年前に起きたことを謝り続けるのは理解できない。過去のことは教訓とすべきだが、将来に向かって進むべきだ」
「日本に対して今さら戦後賠償を求めるようなことは、わがマレーシア国民にはさせない」
こ のマハティール首相の言葉に村山総理は何の言葉も返せませんでした。しかも村山総理はシンガポールで華僑ゲリラの慰霊碑に謝罪を述べています。死者に対し て慰霊するのは構いませんが、違法であるゲリラに謝罪するなどキチガイ行為です。東南アジアは華僑を追い出すのに多大な苦労してきており、ゴキブリのよう に侵入してくる華僑をブロックしたい思いがあります。
マハティール氏
「日 本は、いつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。一体、いつまで謝罪外交を続け るのか。そして、若者は何を目指せばいいのか。日本人には、先人の勤勉な血が流れている。自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮 してほしい」
麻生元総理は日本がリーダーシップをとる「自由と繁栄の弧」を主張しました。ところが、３年前半の政権交代で鳩山総理（当時）はシナ様を盟主とする東アジア共同体構想を出してきました。小沢幹事長（当時）が人民解放軍野戦司令官になるというのですって？？？
「ルック・イースト」政策から３０年。もはやマレーシアでは日本から学ぶものは「先端技術」のみであるという声さえ聞かれます。昨年末、新政権が誕生し、日本は新たな門出を迎えました。再び立ち上げれ、ニッポン！
参考サイト
「日本なかりせば」演説
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/maha.htm
WikiPedia「マハティール・ビン・モハマド」
◆武士道
武士道といえば、佐賀の「葉隠れ」を思い浮かべる人が多い。その神髄は「武士道とは死ぬことと見つけたり」で、戦時中、軍部がこれを戦意高揚に利用したた め、「死に急ぎの哲学」ともいわれた。しかし、葉隠れの真髄（しんずい）は「武士はいつ死んでも悔いがないように日々立派に生きよ」ということにある。進 駐軍はこの葉隠れの精神を嫌って剣道の競技まで禁じた。父は後年、「アメリカ人はもっと他に良い生き方があると教えてくれるのかと思ったよ」と笑ってい た。
評論家・屋山太郎氏
◆葉隠と三島由紀夫
【佐賀藩士 山本常朝】「葉隠聞書」での一文…
『武士道と云うは死ぬこととみつけたり』
[原文]
『二 つ二つの場にて、早く死方に片付ばかり也。別に子細なし。胸すわって進む也、図に当らず、犬死などいふ事は、上方風の打ち上りたる武道なるべし。二 つ二つの場にて、図に当るやうにする事は及ばざる事なり。我人、生る方がすき也。多分すきの方に理が付べし。もし図に外れて、生たらば、腰ぬけ也。此境危 き也。図に外れて死にたらば、気遣いにて恥にはならず。是が武道の丈夫也。毎朝毎夕、改めては死々、常住死身に成て居る時は、武道に自由を得、一生落度な く家職を仕課すべき也。』
[訳文]
『二つのうち一つを選ばなければなら ない状態、つまり死ぬか生きるかというような場面では、死ぬほうに進むほ うがよい。むずかしいことではない。腹をすえて進むだけのことである。思ったようにいかない場合を考えたり、それでは犬死にだなどという意見は、上方風の 思いあがった武士道である。二者択一の場で、思ったようにするなどということは、そうそうできることではない。自分も人も生きるほうが好きである。おそら く好きなほうに理屈がつくであろう。しかし、もし選択を誤って生き延びたととしたら、腰抜けである。思ったように行って生きるのと、思っ たように行かないで生きることとは、紙一重の差である。うまく行かず死ぬことになってっも、「気違い」だというだけで恥にはならない。これが武士道の一番 大切なところである。毎朝毎夕、いつも死ぬ覚悟をしていれば、武士道の自在の境地に達することができ、一生失敗することがなく、家職をまっとうすることが できるのである。』
常朝は、二者択一の場においては死ぬ確率の高いほうを選べ、犬死でも構わないから腹をすえて進め、と言います。その理由は、切迫した場面では、最善の選択をすることはまず不可能だからです。
人は誰でも死にたくはありません。ですから死なない方に理由をつけて選ぼうとします。この場合、理由がうまく当たって適切であれば、自分も生き延びて事態 も収まるかもしれません。しかし問題はその選択理由を誤った場合です。その場を生き延びることはできますが、結果は「腰抜け」「腑抜け」となります。
例えば仲間が敵に斬られようとしている時に、助太刀すれば自分も斬られてしまうかも知れません。或いはもし敵を斬り倒したとしても、争いをしたという理由 で切腹を命じられるかも知れません。
しかし、それらは「気違い」であっても、決して「恥」にはなりません。かえってその勇気を称えられて「見事」と誉めら れることもあります。しかし、見て見ない振りや、逃げた場合は、「恥」になります。もしそれを誰かが見ていれば、武士たる者、切腹は免れません。
だから、恥にならないよう、どちらにしようかと迷う場では、死ぬ確率の高いほうを選べ、というのです。そのように毎朝毎夕、死の覚悟をしていれば、かえって一生落ち度なく、家職をまっとうすることができる、という訳です。
◆日本人のＤＮＡ
2014年04月19日 真実の日本・再生
日本人の遺伝子というのは、アジアでも特殊な遺伝子を持っていまして（特にY染色体）
日本人のルーツというのは、世界の七不思議に入れてもいいかも？（笑）
日本人のルーツというのは、人類の起源にも深くかかわっていまして
一番知っているのは金融マフィアと言われる偽ユダヤ人の方々ではないでしょうかね？
一番知らないのが、当の日本国民ですね。
女系天皇が論議されていますが、男子にのみに受け継がれる遺伝子を考えたら
とんでもない話だということがおわかりになるはずです。
それを許せば、日本は単なるアジアの三流国になってしまいますよ。
だから、それを知っている日本壊滅を狙う勢力は「皇室典範改正」を叫ぶわけです。
（女系天皇と女性天皇とは違います）
（まずは参考から）
ヒトのゲノム（４６本）は、２２対（４４本）の常染色体と１対の性染色体
（２本、男ＸＹ・女ＸＸ）に分かれて収められている。
各染色体は一本の長いＤＮＡのひもで成り立っていて、その長さは １ｍ強で、
塩基数にして 約３０億個ある。
ヒトゲノムの中には、３万個程度の遺伝子が入っているが、そのうち遺伝情報
としての意味を持っているのは全体の５％程度である。
（2003年の春にヒトゲノムの９９％が解読されたが、それがどのような意味を
持つかは大部分が解明されていない。体細胞の数は６０兆個あるので、一人の
ヒトのすべてのＤＮＡを一直線につなげると６０兆ｍ＝ 太陽系の直系位 になる。）
ヒトの遺伝子の９５％以上は常染色体上にある。
【フロリダのミイラと日本人】
１９８６年、アメリカのフロリダ州でミイラ化したヒトの脳組織が発掘されました。
このミイラは約７０００年前のものと判り、従ってこの脳組織はアメリカ・インディアンの
祖先のものとされました。
カリフォルニア大学では、この脳組織からまず、微量のmtDNA（ミトコンドリア・デオキシリ
ボ核酸）の抽出に成功しました。
次に当時最新の画期的なDNA増幅技術・PCR法を使って、mtDNAの一部を増幅し
塩基配列（DNAの文字列）の決定にも成功したのです。
その結果、大部分の現代人では、≪GGGCCC≫という文字列になっている塩基配列が
このミイラには≪GGACCC≫となっていました。
そこで、まず現代インディアンの中に≪GGACCC≫の塩基配列を持つ人がいないかを
調べましたが見いだせなかったのです。
ところが、遺伝子研究の宝来聡氏（故人）が調べた日本人の中の５人が、ミイラと同じ
≪GGACCC≫という配列であることが明らかとなったのです。
このような変異型のDNA配列を持つミイラと現代日本人の一部が一致するというようなことは
偶然では起こり得ないことです。
従って、現代日本人と7000年前に生きていた北米インディアンが、遺伝子レベルで共通の
基盤を持っていたことがわかったのです。
これはどういうことかというと、はるか昔、アメリカインディアンの祖先が北アジアから
太平洋を 渡って北米大陸に移住したということで、アメリカインディアンはアジアを
起源とする民族集団であるという常識を、図らずも証明するという興味深い結果となった
のです。
（参考）
Ｙ染色体ＤＮＡは 父親から男の子のみに伝わり（男→男の子→男の孫→・・・）、
ミトコンドリアＤＮＡは、（受精卵の中で父親からの精子にあるミトコンドリアＤＮＡ
は破壊されてしまうことが知られている） 母親から女の子にのみに伝わる
（女→女の子→女の孫→・・・）。
したがって、たとえば父親に女の子しかいないと、その Ｙ遺伝子はそこで途絶える
ことになり、祖先のＤＮＡの追跡はできない。
もっとも、同じ Ｙ染色体をもつ近縁の者との間の子には、この印を伝えることができる。
同様に、母方の家系の血を引く女性をめとった場合もミトコンドリアＤＮＡは引き継がれる。
【日本人の遺伝子は東アジアでも異質】
アジア人のミトコンドリアDNAタイプ （母系遺伝子です）
ミトコンドリアDNAは母親から子（男子・女子）に伝わる遺伝子。
D型は日本人とチベット人に固有。
チベット人と日本人って容姿的にも似ていますよね。
【東アジア人のY染色体DNAタイプ】
Y遺伝子は父親から子(男子)に受け継がれる遺伝子。
日本人はアジア人は絶対に持っていないとされる、ＹＡＰ+遺伝子
を持っていることが判明。 本土日本人は全体の75％にYAP+遺伝子を高頻度に持つ人種で、
これは少数民族を除いてアジアで唯一。 ちなみにアイヌ人はYAP+遺伝子を88％持っている。
この事から日本人全体が他の東アジア人に比べ、かなり異質な民族である事が判明してきている。
【東アジアの民族の遺伝子の近似値】
日本人は東アジアでかなり特殊なタイプであることがわかる。
これはY染色体のYAPとミトコンドリアのD型という特殊性のため。
韓国人はほぼ漢族と非常に近い 。
父系のＹ遺伝子、母系のミトコンドリア遺伝子を見ても、
日本人は他の東アジア、東南アジアと異質である。
日本人は何処から来たのだろうか？
【日本人の血液に宇宙的なもの？】
日本人の血液の中には普通の民族にはない霊的な光のエネルギーが無限に
入っているのだそうです。YAPマイナス遺伝子を利用して血清をつくると、
抗がん剤とか難病を治す薬が全部できるようです。
血清で一番効率よく薬に変えることができるのは、日本人の血液です。
日本で血液を集めるのは、赤十字社ですが、そのほとんどはヨーロッパにある研究所
に運ばれてしまうそうです。日本人はその血液を使っていません。
ということは、日本人の輸血には外国人の血液が使われるってことでしょうか？
日本人に外国人の血が輸血され、外国人に日本人の血が使われるということですかね。
顕微鏡で見ると、日本人の一部の人たちの血液の中に宇宙的なものがあるそうです。
古代ユダヤ人（現在の白系ユダヤ人ではない）や、古代日本人の血脈を持っている人
は全部そうなんだそうです。血液中の成分が霊的に全然違うそうです。
DNA研究が進歩すれば、日本人の中にしか存在しない神聖な遺伝子が見つかるでしょう。
日本人は五色人の中で黄色民族ですが、日本人がある時覚醒し、日本人の役割、
天命に気づいた時に黄色から黄金民族に変わり、その影響が世界中に共鳴して、
地球人類が黄金民族に変容します。
そして、古代の聖者たち、仏陀もモーゼもキリストも、日本人だったそうです。
少なくとも日本人の血が混ざっていたそうです。
聖者たちは必ず日本に帰ってきて、修行をしていました。
人生最後の地も日本だったそうです。空海も早くに中国での修行を終えて帰国
しましたが、 それは、中国で学ぶものは何もなく、日本で学ぶべきであると
知らされたからだそうです。
（引用元）
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=2642
http://www.k2.dion.ne.jp/~yohane/00000idennsi.htm
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51822667.html
http://ameblo.jp/yuji-horiki/entry-11809713949.html
朝鮮人が日本人は朝鮮から移住した同じ血を持つ民族と盛んに主張するが、図を見れば明らかに全く異なった関連性のない民族であるということがよく分かる。結局は、彼らの見果てぬ夢のファンタジーである。
◆神道の心を伝える
【生かされている事への感謝】
大切な人が亡くなれば、その人に対して供養を行う。
しかし、私達を生かさせて頂いている食べ物に対して供養を行う者はいない。
その食べ物にも等しく【命】が存在する。
その命を頂く事で私達の生命は繋がっている。
その命に対して私達の祖先は【供養】を【感謝】という形で祭祀を執り行って来た。
感謝とは生かされていることへの【供養】の意味も含まれていたのである。
また、人間にとって都合の悪い物を取り除く事がある。
その罪や汚れを神様に引き受けて貰う
その事を【お祓い】と言った。
神社でお祓いを行い、祈願するのはこの様な事からである。
また、多くの場合、罪や汚れは仕事をする事で起こる作用である。
大きな仕事を行えば行うほど多くの命を頂く事になる。
私達の祖先はその命に対して感謝し、お祓いを行って来たのだ。
そうやって私達の傲慢さを祓い
謙虚さを保って来たのかもしれない。
（「神道の心を伝える」のDVDより引用。）
◆日本は、古代からずっと天皇を国の頂点に抱く君主国です
「ねずさんの ひとりごと」より引用
もともと日本は、いまから２６７４年も前に、神武天皇がご即位されて建国の詔を発せられてから、ずっと日本であった国です。
けれどもその日本が国をあげての敗戦によって、昭和２０年に占領統治を受けることになりました。
日本は、古代からずっと天皇を国の頂点に抱く君主国です。
ですから占領軍は、はじめ天皇に戦争責任を負わせ、退位を迫ろうとしました。
けれど、あまりにも昭和天皇が日本国民に愛されている。
その事実を目の当たりにした占領軍は、もし軍が天皇を抹殺した場合、日本人の怒りは収拾不能なものとなり、日本人のひとりひとりがすべて占領軍に敵対するという、おそろしい事態を招くことに気がつきました。
そこで彼らが考えた方法が、天皇の存在を据え置いたまま、政治機構だけ中身をすっかり入れ替える。
つまり日本政府を「占領軍の傀儡政権」にしてしまう、という選択でした。
日本的精神をしっかりと持っている政府高官や、教育者、政治家、町道場の師匠などをことごとく追放し、中身をそっくり反日主義者に置き換えたのです。
なにせ追放者２０万人です。
まともな人２０万人を追放し、反日主義に凝り固まった異常者たちを２０万人、そのポストに就けたのです。
官公庁へ、学校へ、大学へ、法曹界へと、です。
ですから多くの日本人は、戦前の日本の統治機構が、そのままいまの日本へとつながり、憲法だけが明治憲法から昭和の占領憲法に変わったと思い込んでいますが、実は違います。
器はそのままに、中身がごっそり入れ替わっているのです。
そうして日本国政府は、占領下の傀儡政権として、占領憲法とともに君主国としての日本を棚上げして、占領統治を行うための機構となりました。
このことは、当時の吉田茂総理がどうのとか、その後の岸信介総理、池田勇人総理、佐藤栄作総理の資質や思想性がどうのということとは関係ありません。
同じ会社でも、社長や支店長、あるいはオーナーが変われば、同じ商売をしていてもまったくその企業環境が変わるように、日本は、皇国２７００年の世界最古の君主国でありながら、その中身は、すっかり占領統治下の日本となってしまっていたわけです。
どんなに立派で高性能な電車であっても、敷かれたレールが斜めなら、斜めの方向にしか走れません。
そしてそのレールは、いまもなお、斜めのままです。
そしてその斜めのレールのままに、占領統治憲法である日本国憲法が施行され、サンフランシスコ講和条約が締結され、斜めのまま戦後政治が行われ、そして現代に至っています。
ちなみに多くの日本人は、サンフランシスコ講和条約によって日本は主権を回復したと思っています。
けれど、回復したのは「平時の日本の自治権」だけです。
これが何を意味するかというと、日本はいまだに、いわば占領下にあって「町内の自治権だけを回復させてもらった」と同じ状況にある、ということです。
町内会は、町内の助け合いのための自治権は持っています。
しかし、町内で大規模な犯罪や災害が発生したときの非常事態における権限は、何もありません。
そういうときは、警察や消防に来てもらわなければ、手の施しようがありません。
同 様に日本も、国としての自治権は回復させてもらっていますが、国家的異常事態、たとえばオウムのような大規模広域型犯罪や、原発事故、あるいは震災や外国 による国際紛争としての領土の奪取、あるいは超先端技術研究の保護といった国家をゆるがすような大問題に関しては、実は日本国政府は、何の権限も持ち合わ せていません。
つまり平時の自治権しかないのです。
こう書くと東日本大震 災のときに自衛隊が出動したではないかという声が聞こえてきそうですが、実際には、陸海空の自衛隊幹部が、辞表を胸に出動命令を出したにほかならず、国と しての自衛隊動員は、当時、事後的に承諾しただけのことでしかないし、それどころか、大震災の際、米軍は日本国政府の承認なしに、「お友達〜〜♬」と言い ながら、勝手に日本に上陸してきています。
もちろん米軍の上陸とその援助は、被災地にとっても日本国民にとっても、たいへんありがたいことです。
けれどもこれは、占領統治下の日本で朝鮮人の暴動が発生したときに、武装を持たない丸腰の日本の警察に変わって、米軍のMPがその鎮圧にあたったのと、流れとしては同じものです。
そして、竹島は韓国が勝手に軍事占領し、北方領土はロシアが勝手に軍事占領しています。
尖閣領海内に支那漁船と称する人民解放軍が侵入しても、日本国政府は軍を出動させることができず、銃撃して追い払うことさえできません。
それどころか、日本の領空を侵犯した外国の軍事飛行機に対して、日本国政府は、自衛隊機にスクランブル発進させることはできても、相手が発砲し、自機が撃墜されてからでなければ、反撃もできないことになっています。
さらに、本州、四国、北海道、九州は、日本人の誰もが日本国の領土（日本国政府の領土）だと思っていますが、その日本国政府には、本州、四国、北海道、九州の領土主権はありません。
日本国憲法に規程がないのです。
当然です。占領統治下の日本国においては、領土主権は執行が停止され、占領軍が事実上の領土主権を掌握しているからです。
要するに日本の領土主権は、巧妙に占領軍によって執行停止されたままになっているわけです。
ということは、日本は、主権国家ではないということです。
主権というのは、排他独占的に自国の領土を保持できる権利ですが、戦後の日本国政府にはそれがありません。
では、占領軍が、いまでも日本の領土主権を持っているのかというと、これも違います。
国際法上、占領軍は、領土主権を保持し、奪うことができないからです。
このブログで何度も説明していますが、イラク戦争のあと、イラクではフセイン政権が崩壊し、無政府状態になり、そして連合軍がイラクを軍事占領しました。
この場合、イラクの主権はどうなっているかというと、主権者であるフセイン政権がなくなり、占領軍は主権を保持できませんから、主権はイラク国民に均等に分散されているというカタチになります。
そして、イラクに正当な政府ができ、統治者が確定したとき、国民の主権は、その統治者に帰属します。
日本はイラクと異なり、終戦後も天皇と政府機構は残りましたが、ただし、天皇の主権は戦後６８年間、ずっと棚上げとなり、傀儡政権としての日本国政府が、日本の統治のうちの「国内政治」だけを行ってきたわけです。
それでも平時においては、国民生活に支障がでることは、あまりありません。
日本は、ずっと平和を満喫できたし、国土の復興も経済の発展もできました。
ただし、領土に関する問題や、日本国の歴史伝統文化に基づく日本国としてのカタチは、いまだ取り戻すことができていません。
ですから戦後の日本国政府には、竹島問題や北方領土問題、あるいは慰安婦問題や南京問題、靖国問題など、国内法を超える事態が起きたとき、何の対処もできません。
なぜなら権限がないのです。
せいぜい、遺憾の意を表して相手国に話し合いを呼びかけるのが精一杯です。
国連規程によれば、侵略した側とされた側、双方の国で、まず話し合うことと決められています。
その話し合いが不調なら、客観的な裁定を受けるために、国際司法裁判所に訴えることができるとも決められています。
ところがこの裁判所は、我々が国内に持つ裁判所とは、まったくその構造が違うものです。
国内の裁判なら、その裁判に当事者が出席しなければ、その時点で相手の言い分を全部認めたことになります。
ところが国際司法裁判所では、双方の当事者が揃うまで、裁判そのものが開かれません。
何故かといえば、主権国家というものは、それぞれが他国に干渉されない排他独占性を認められているからです。
ですから、話し合いをする気のない当事者国は、裁判そのものに出席する必要がない。
それが国連加盟国に与えられた正当な権利なのです。
そうなると、話し合いも裁判もできませんから、残る解決方法は、戦争しかありません。
軍を差し向けて、勝手に領有している他国を追い払います。これは自衛権の行使です。
家の敷地内に、隣の家が勝手に入り込んで、そこで畑をはじめたら、誰だって怒ります。
それで話し合いを申し込んで、ダメなら警察呼ぶし、裁判にするし、それでも駄目なら実力で排除するしかない。あたりまえのことです。
そしてその実力行使は、侵略を受たことに対する抵抗（アタック）ですから、これは正当な自衛権の範囲に属する問題であり、正当な国の権利とされています。
ところが戦後の日本国政府は、国連憲章上も、日本の領土の侵犯に対し、何もできません。
なぜなら、日本は、国連（United Nations）の敵国だからです。
ちなみに国連を英語で書いたら「United Nations」です。
これは日本がかつて戦った連合国（United Nations）のことです。
そもそも「国際連合」という日本語訳がおかしいのです。
「United」は連合、「Nations」は国々です。
どこにも「国際」という意味の英単語はありません。
ところがそれが「国際連合」と誤訳されていることで、多くの日本人は、国連がオフィシャルな世界政府であるかのように誤解しています。
全然違います。
日本は、いまでも「United Nations」の敵国であり、「United Nations」に世界一の経済的貢献をしていても、あくまで敵国は敵国なのです。
そしてその敵国に置かれた「United Nations」の傀儡政権が、日本国政府だということです。
ですから日本がいくら「侵略を受けましたぁ〜」と「United Nations」に泣きついたとしても、彼らに同盟国と戦争をする気がないなら、いっさい相手にされない。
敵国なのです。あたりまえのことです。
「United Nations」を「国際連合」だと勝手に誤訳して夢を見ている方が、バカなのです。
ところが戦後６８年経って、その「United Nations」体制にもほころびがでてきました。
それが中共政府の台頭です。
日清、日露の戦争の頃、欧米で盛んに言われたのが「黄禍論」です。
これは一種の黄色人種脅威論で、郷に入って郷に従わない民族が、欧米に大量に乱入したことから、この論は欧米における中心的言論となりました。
もともとはこの論は、人としての常識をわきまえない支那人、朝鮮人に対して向けられた民間ベースの迷惑被害論だったのですが、欧米人からみれば、日本人も同じ東洋人の顔をしています。
そして国際舞台では、日本の活躍がとりわけ目立つものであったために、いつの間にか東洋人全体を十把一絡げにした論になってしまいました。
その一方で、東亜における広大な土地と人口は、植民地利権をもくろむ者たちにはたいへんな魅力で、そういう意味では、土地が狭く、人口も１億しかいない日本よりも、当時５億の人口を抱える支那の方がはるかに魅力的な市場に映りました。
こ のことがきっかけとなり、支那における大陸利権を求める（当時の世界は英国の支配地であり、後発国の米国にとってはフィリピンと支那大陸くらいしか、植民 地利権を求める先がなかった）米国によって、支那国民党への武器、経済、食料の支援が行われ、これが支那事変、そして大東亜戦争へとつながるきっかけとな りました。
この流れは、実は戦後も、まるで変わっていません。
支那は、文 化大革命当時は、世界の超貧国であり、市場としての魅力もなかったわけですけれど、その支那が経済力をつけ、人口も小麦の生産量の拡大によって１５億にも 増えてくれば、国土が狭く人口も１億しかいない日本よりも、はるかに大きな市場的魅力を彼らが感じたであろうことは、容易に想像できることです。
そして米国を筆頭として、欧米各国は支那への投資をさかんに行いました。
ところが、実際に大金を投じてみると、中共政府はあまりにもこずるくて、投資したお金の回収もままなりません。
それでも、文化や経済が発達してくれば、自然と国際常識が備わってくるだろうと思っていたら、ますます悪くなる。
あげくの果てが、わけのわからない覇権主義などと言い出して、太平洋を中共と米国で二分しましょうなどと、不埒な発言を堂々としてくるようになりました。
そして、いつのまにか核まで保有する国になっています。
こ こまでくると、約束を守り、紳士的な付き合いがちゃんとできて、経済的にも力のある人口１億の小島と、広大な大陸と１５億の人口がありながら、約束を守れ ず、嘘ばかり言っている非常識な国とでは、果たしてどちらが、国としての交際相手となりうるか、そしてまた取引による利益が確保できるか、選択は大きく変 わることとなります。
これまたあたりまえのことです。
カネを払わない１５億人と、カネを払ってくれる１億では、商売上どちらが大事かというだけの問題です。
秩序のないところに経済はないのです。
支那が経済力をつけたのは、自国の努力ではありません。
他国が支那に投資してくれたというだけの話です。
言い換えれば、支那の経済力は（これは韓国も同じですが）、他国が投資をあきらめたら、それだけで崩壊するのです。
にも関わらず彼らはその投資額で政府官僚の個人的私腹を肥やすことと、自国の軍備の拡張しかしてきませんでした。
民衆はほったらかしです。
そしてその投資を他国がいかに回収するかは、もはや欧米諸国（特に米国資本家）にとって、いまや喫緊の課題となってきたわけです。
そしていまの中韓の体制が続く限り、その投資の回収はありえない。
そのことが完全に完璧に明確になったのが、昨年のことでした。
こうしたなかにあって、米国でひとつの大きな判決が、連邦裁判所によって出されました。
それは「台湾は天皇領であり、米国政府は United Nations の代表として、台湾における天皇主権を回復させなければならない」というものです。
むつかしい理屈は省きますが、要するにサンフランシスコ講和条約によって、棚上げされた東亜における天皇主権は、回復されなければならないということが、連邦裁判所によって、判決されたわけです。
そしてこの判決には、大統領も従わなければならない。
さらに、そうなると、サンフランシスコ講和条約で棚上げにされたままになっている南シナ海における主権者も、これまた天皇の主権ということになります。
その南シナ海には、中東に匹敵する豊富な石油の埋蔵が確認されており、しかもそこはいま、中共政府が「United Nations」の承認なしに、勝手に軍事占領しています。
これらを、正常化させなければならない義務を、米国大統領は負ったのです。
今日、みなさまにお伝えしなければならないことの最大のポイントは、戦後の日本には、実は二つの別々な日本が内在しているということです。
ひとつは、天皇が統治する２６７４年続く、君主国としての「天皇が統治する日本」です。
もうひとつは、占領統治のために置かれた占領軍の傀儡政権としての日本国政府が自治する日本です。
そしてこの両者は、まったく別なものだということです。
なぜなら前者は、完全な主権国家としての日本ですが、後者は、主権を持たず、自治権だけを持つ占領下の日本です。
そして「天皇が統治する日本」において、天皇の主権の及ぶ範囲は、本州、四国、北海道、九州、沖縄、小笠原諸島だけではありません。
東シナ海、南シナ海、北方領土、台湾なども、天皇の主権の及ぶ、国際法上認められた正当な日本の領土であり領海です。
そしてこれら領土領海は、サンフランシスコ講和条約によって、その処分権（領土割譲権）は連合国に委ねたものの、いまだその処分先（割譲先）は決まっていません。
そうした東亜における主権の帰属の問題と、新たに起こった黄禍の問題、この両者を理詰めで解決していくためには、実は、「United Nations」は、あらためて「天皇が統治する日本」を回復させなければならないということになったわけです。
そしてそのことは、わたしたち日本人にとって、本来の日本を復活し、蘇生できる大きなチャンスがやってきたことを示します。
こう書いても、おそらく皆様は、「まさか」と思われることでしょう。
けれど、世界は動いているのです。
こうした背景のもとで、今回、オバマ大統領が来日しました。
３年前の来日とは、ずいぶん違います。
まず、ファーストレディを連れていない。
警備が、１万５０００人もの警察官を配備した厳重すぎるくらい厳重な警備でした。
そして通行する自動車には検問が行われ、すべてのゴミ箱にはふたがされました。
そのふたへの注意書きは、日本語と、支那語と、韓国語です。どこの国を警戒していたか、これは一目瞭然です。
メディアでは、ＴＰＰ交渉のための来日だったと報道していますが、これも結論はもちこしとなりました。
そもそも、こういう問題は、次官や閣僚級で充分に煮詰め、話がついてからトップ会談と共同声明になるものです。
それができるだけの関係は、日米にはしっかりとあるわけで、北朝鮮と対談するのとは、わけが違うのです。
つまり、オバマ大統領の来日は、現在報道されている内容とは、実はまったく別な目的のものであったということです。
ではそれが何かというと、実は、日本の統治権を、傀儡政権である日本国政府から、ふたたび天皇統治に戻す、ということです。
これは、米国が日本を呼びつけてできる話ではありません。
米国大統領が、直接自分の足で日本にやってきて下話を行うことです。
そして日本が天皇統治の日本に戻るということは、東アジア圏全体の天皇の主権が回復するということを意味します。
つまり、中共政府の東亜における覇権主義は、これによって完全に否定されるのです。
そしてこれを行うことは、日本における占領憲法も否定されるということを意味します。
今回のオバマ大統領の訪日には、これに先立って米国議員団が来日しています。
その議員団は、中曽根元首相とも面談しています。
その中曽根氏は、そもそも憲法破棄論者です。
こう書いても、おそらく多くのみなさんは、「まさか」としか思えないと思います。
けれども、ここに書いたことが、正しいかどうかは、今年の夏頃までには、はっきりすると思います。
世界も日本も、いま、おおきく変わりつつあります。
日本人も、変わるときがきています。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2240.html
◆中国で好評拡散中！売国日本人・孫崎享（元外務省局長）の媚中「尖閣」発言記事
2012/08/01/ 台湾は日本の生命線！
「釣魚島は日本固有の領土ではない」
中国に妥協し、その主張を受け入れろ
■「日本固有領土」否定で一躍中国では脚光
七 月十一日付の朝日新聞オピニオン欄で、尖閣諸島の領有権問題に関し、「日本側の主張は、１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入した閣議決定を根拠にしていま す。よく『日本固有の領土』と言いますが、わずか１００年ほどの領土を『固有』と呼べるでしょうか。（中略）国際的にも日本の主張は認められません」と述 べた孫崎享は元外務省国際情報局長（〇九年に退官）。
この元外務省高官の発言は中国で大々的に報じられ、日本の誤ったメッセージになってしまった。
日本の領有権を否定した元外務省高官として、一躍中国メディアの脚光を浴びている。二十四日には中共機関紙系の環球時報のインタビューを受けた。
その記事の前書きによれば、「孫崎の“釣魚島は日本固有の領土ではない”とする文章は日本、中国、そしてアジアで関心を呼んだ。日本ではネットの上 で大攻撃を受けたが、今回のインタビューでも孫崎は、再び驚きの発言を行っている。米国国内には日中関係の緊張を望んでいる勢力があり、日中は連帯してそ れに対抗するべきだと言っているのだ」。
相変わらず中国の代弁としか思えない発言を繰り返したわけだが、その環球時報の記事は現在、さらに人民日報、新華社、中新社などをも通じ、内外に大々的に拡散されているところだ。
■「情報分析課長」時代に中国の工作を受けたか
孫崎は、インタビュー冒頭、「い つから釣魚島問題の研究を？」と聞かれると、「外交官時代に中ソ国境紛争やイランイラク戦争を受けて領土紛争を研究するようになり、その後情報分析課長と して日中関係の仕事に携わり、釣魚島の紛争に関する史料に当たるようになった」と説明しているが、いったいいかなる「史料」に当たったと言うのか。
朝日紙上では「中国は、14世紀には尖閣諸島周辺まで軍事的影響力を及ぼしていたことは歴史的にも明らか」「尖閣は台湾に属し、台湾は中国に属するから尖閣諸島は中国のもの」とする中国側の歴史捏造の主張に理解を示めした孫崎。
これが本当に尖閣問題の「研究」者であるなら、人を欺く不誠実な研究者と言える。しかも外国の利益のため、自国に不利益をもたらすような言論を行うのだから、研究者であることはおろか、日本国民としても失格である。
中国から工作を受け、その代弁者に転落したのだとしたら、やはり時期的には「日中関係の仕事」に携わったという情報分析課長の時期だろうか。
■尖閣は固有領土―まずは事実を認めるべき
「日本人でありながら、なぜ釣魚島が日本の固有の領土ではないと考えるのか。政府や民間から圧力は受けていないか？」と聞かれた孫崎は、次のように答えている。
―――別に中国の領土だと言っているわけではない。問題は日本では多くの人が“固有の領土”を考えていること。中国は中国の領土と主張するが、それも根拠が全くないわけではない。
―――あそこは紛争地なのだ。日本が固有の領土とするか、紛争地とするかで態度は変わるはず。イランとイラクは国境画定問題が原因で戦争をしたが、同じような兆候が日中間にも見られる。日中は釣魚島のために戦ってはならない。
石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画についても、
―――石原は外交官でもなければ、戦闘機も持っていない。一人で問題に点火しても意味はない。また紛争地に対しては両国がいかに紛争を回避するかを考えるべき。石原は間違っている。
このように、何が何でも「紛争地」として認めろと繰り返すのだが、これでは「中国に妥協し、その主張を受け入れろ」と言うに等しくなる。
そもそも尖閣諸島は日本の固有の領土だ。「わずか１００年ほどの領土」であっても、この事実は変わらない。なぜなら「固有領土」たる条件に、時間的制約などないからだ。
孫崎は何を主張するのであれ、まずはこの厳然たる事実を事実として認めるところから始めなければならない。
■日本は中国の軍事勢力下に入れと言うのか
朝日での発言と同様、ここでも孫崎は「日本必敗」を論じている。
これはもちろん、米軍という同盟国軍の存在や自衛隊の優れた戦力をハナから度外視する極論というより、一種の世論操作の試みに見えるが、よく読むとこれは中国に言わされているのではないかと思えるのだ。なぜならあの国の戦略的意思が、そこに見事に反映されているからだ。
―――軍事衝突が発生したら、日本は必ず負ける。釣魚島は台湾の近くに位置し、台湾問題は中国にとっては最重要の問題であって、あの辺りは中国の国防最前線になっている。一旦軍事衝突が生じたら、中国は釣魚島を奪取する可能性は高い。
要するに、尖閣諸島周辺は中国にとり、台湾侵略の最前線に位置すると言っているのだ（孫崎は中国側の立場に立ち、それを中国国防最前線と呼んでいる）。
私には「尖閣諸島に手を出すな。あの辺りは中国の軍事勢力下に入れてしまえばいい。中国の軍事的動向を容認した上で、あの国と仲良くやればいいのだ」と主張しているように思えてならない。
だから「日本国内では釣魚島に軍を駐留させろとの声が強まっているが、これをどう見る？」との質問にも、次のように答えているのだ。
―――断固反対する。たとえ駐留させても釣魚島は保てない。そればかりか駐留させれば、中国はそれ相応の行動に出ることになる。紛争を招くことはまったく必要ない。
ちなみにこの環球時報のインタビュー記事のタイトルは、「日本軍が進駐しても、釣魚島は保てない」だった。
■尖閣に関する売国発言の目的は「日米分断」か
「中日関係が緊張している。現在、将来において、これをどうすべきか？」と聞かれた孫崎は、いよいよ環球時報の所謂「驚くべき発言」を始める。
―――日本はまず、どこの国が最重要かをはっきりさせるべきだ。それは中国である。最大の貿易パートナーは中国なのだ。米国はすでに最重要な国ではなくなった。この点を日本は真剣に考える必要がある。
――― 米国国内には良好な日中関係を望まず、日中間の緊張を望む勢力が存在する。東アジアではずっと東アジア共同体の形成について議論されているが、そうした緊 密な関係が紛争を回避させる。今後、中国の軍事力増強に伴い、米国は日本と共に中国に対抗しようとすることだろう、
―――もし日中がこのことに無関心でいると、米国内部のあの勢力が影響力を発揮しよう。日中は今後その勢力を以下に抑止すべきか。これは両国が真剣に考えなければならない問題だ。
まさに日米離間を望む中国の戦略に沿った発言ではないか。環球時報には「驚くべき発言」と言うより「歓喜すべき発言」とする方が正確に違いない。
中国の軍事的脅威から米国との同盟で守られる日本だが、その米国と手を切って中国と結べと主張する孫崎。
尖閣諸島を「紛争地にするな」と主張する目的は、日米分断にあるのではないかと疑わざるを得なくなる。
■「中国影響下の台湾」を「日本のモデル」として論じる
それに続く、下の発言もとても重要だ。なぜなら今や中国の属領になりつつある「台湾」をモデルに、日本の在り方を語っているからだ。
―――五年か十年後、日本の民衆は中国の重要性を知ることだろう。だからそれまでの間、日中がいかに紛争を避けるかが重要になる。台湾を見れば明らかだ。かつて台湾人は独立を要求したが、今やそうした声は小さくなっている。
―――日本人に「日本の最大の輸出相手国は」と聞くと、いまだに「米国」と答える人は多いなど、まだ中国の重要性がわかっていない。五、六年後にこのことががわかり、慎重になることだろう。
孫 崎の主張は要するに「台湾人は当初、中国に反撥していたが、その後経済関係の深化に伴い、中国の台湾に対する重要性が増し、今では対中関係の改善を進めて いるように、日本もいずれ中国の重要性に気付き、反中国感情を捨てざるを得ない日が到来する」というものだが、それは台湾に関する誤った現状認識の上に 立っている。
そもそも今日台湾で「独立」を求める声が弱まっているかに見えるのは、人々が中国の経済的な重要性を重視して「統一」を求めだしたからなどではなく、国民党政権が中国に迎合し、「独立」路線を放棄したからだ。
そしてそれを多くの人々が、その路線をやむなしとするのには、やはりまず第一に、中国の武力攻撃を避けたいからに他ならない。
中国がどんなに「台湾人民が統一を求めている」と宣伝しても、台湾の人々は中国から「統一」攻勢をかけられればかけられるほど（中国の台湾への影響力が大きければなるほど）、対中警戒感、嫌悪感を高めていると言うのが事実なのである。
だがそうした台湾の現状など、孫崎にはあまり重要ではないのだろう。
この人物が宣伝したいのは、「日本も台湾と同じように、やがては中国の影響力の国力の大きさを思い知り、その影響下に収まって行くことになるだろう」ということなのだ。
■「中国支配下の平和」を求める元防大教授
―――南海問題は釣魚島問題よりも平和的に解決される可能性がある。なぜなら中国はＡＳＥＡＮとの間で「南支那海行動宣言」を採択しているからだ。中国と日本も釣魚島問題で規則を制定し、平和解決を図るべきだ。
孫崎は何を寝ぼけたことを言っているのだろうか。領有権の平和的解決に向けた「南支那海行動宣言」（二〇〇二年）が、中国のために形骸化されつつある実態を知らずに言っているのか。
中国はこの海域で武力恫喝を繰り返し、さらには「核心的利益」と位置づけで武力行使による海域の支配権確立の決意を表明しているのである。
さらには「宣言」で謳われた、法的拘束力を持つ「南支那海行動規範」の策定を事実上拒否しているではないか。
七月十二日から開催された東アジアサミットでも日米などから策定促進の声明が出されたが、それにも反撥した。
また同月二十四日には、スプラトリー諸島（南沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）、マックルズフィールド堆（中沙諸島）を管轄する三沙市を設置。これに先立ち軍の三沙警備区まで設け、軍事力で周辺諸国を威圧しようとしている。
もっとも「南海問題は釣魚島問題よりも平和的に解決される可能性がある」のは事実かも知れない。
なぜなら中国にとって南支那海での覇権確立が、東支那海でのそれよりより容易と見られるからだ。
このように、孫崎の言う「平和」とは「中国支配下の平和」なのである。
環球時報の取材を受ける孫崎。日本人としての良識を捨てた人間の顔がこれだ
このような中国の代弁者が、二〇〇二年から防衛大学校教授を務めていたと言うのも驚きであるが（〇九年に退官）、今後この人物の言論には注目した方がいい。
それは誤った言論を弄させないためと言うだけではなく、中国に迎合するものの言論、心理などを知る上で格好のサンプルとなるからだ。
そしてもはや言うまでもなく、中国が日本に対して何を求めているかも、この人物の発言を分析すればわかりやすい。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1916.html
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「軍事衝突が発生したら、日本は必ず負ける」
尖閣諸島に手を出すな。あの辺りは中国の軍事勢力下に入れてしまえばいい。
中国の軍事的動向を容認した上で、あの国と仲良くやればいいのだ、と主張しているように思えてならない。
「日本はまず、どこの国が最重要かをはっきりさせるべきだ。それは中国である」
日米離間を望む中国の戦略に沿った発言。
中国の軍事的脅威から米国との同盟で守られる日本だが、その米国と手を切って中国と結べと主張する孫崎。
尖閣諸島を「紛争地にするな」と主張する目的は、日米分断にあるのではないかと疑わざるを得なくなる。
孫崎の言う「平和」とは「中国支配下の平和」なのである。
このような中国の代弁者が、二〇〇二年から防衛大学校教授を務めていた
と言うのも驚きである
★２０１０年５月９日のNHK「日曜討論」で孫崎享は、
「尖 閣列島についても、96年くらいから、『アメリカは、領土問題については日中のどちらにも入らない』と言っている。外交的に支持をしないと言っているとこ ろが、軍事的に支持をするということが本当にありうるんだろうか。我々はその点をもう少し考えなければならない。そうすると、抑止力は、何も米軍に頼る必要がない。抑止力は、日本の自衛隊を強化すればそれで良いのだ。」
★2011年2月 朝まで生テレビ！
孫崎「軍備は抑止力にならないんです！」
と意気揚々と語ったかと思えば、その直後に、中国と日本の軍備の差を蕩々と語り始め、
「だから、日本は軍備で中国に対抗できないんです！」
と笑顔で語る。
・・・これで元外務省キャリア、防衛大学教授である。まじめに反論すれば
「先生（笑）、軍備が抑止力にならないのなら、なぜ軍備の差を語る必要があるんですか？」となる。
・ 中国が日本方面に対してだけ割ける軍備がどれだけなのかは語っていない。彼は中国の軍備全体しか語らない。ロシア方面、西方面、インド方面、フィリピン方 面、そして日本方面という「方面別の軍備」を語っていない。トータルで中国の軍備が巨大だからと言って、その全てを日本に割けるわけではない。
しかも、なによりこういう思考自体が、軍備に抑止力があるという前提で語られているという時点で、
「軍備に抑止力はない」
という最初の発言を自分自身で否定してしまっている。「論理が成立していない」とはこういうことであるといういい見本だ。
・・・なんなんだこの人は。
孫崎に関してはこれだけではない。
「日本は核の傘に入っていないんです！」
といきなり言い始め、理由も続けずにグダグダな流れがまた始まる・・・。これは他の出席者も、
「なにゆえ？」とか「どういうこと？」
と聞けばいいだけなのに誰も聞かない。
実にひどすぎる朝生であった。
★孫崎享の著書「日本の国境問題」
孫崎氏の「親中」ぶりは以前から有名であるが、
氏の結論ではもともと尖閣諸島は中国の固有の領土で、それを日本国が領有権の「棚上げ」を出来てきている事に満足すべき・・・云々には呆然。
このような考え、思想の持ち主では「防衛大学校」ではさぞや居心地が悪かった事だろう。
1920年に当時の中国政府より贈られた感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣諸島」の壱文の有ったことをあっさりと「スル―」
また、一時期まで中国での世界史の地図では尖閣海域が日本国領域となっていた事をも「スル―」。
冷静な好著を装ってはいても自己の考えに都合のよい物を「歴史的諸事実から恣意的に選択」している態度は納得がいかない。
反米の立場から礼賛しても、その見返りに親中の立場に立って祖国を危うくする。
また彼の本は左翼が礼賛しており、左翼の「日弁連の人権擁護委員会で孫崎亨が講演」とある。
左翼ご用達、中共ご用達の売国奴である。
また左翼は彼の著書を引用して
沖縄および日本をを半永久的に米国の属国としたのは天皇が張本人、として反天皇の論陣を組んでいる。
非武装憲法の下で米軍しか日本を守れない戦後の状況から、沖縄に米軍基地を残すようにされた陛下の英断は日本の将来の安泰を願う当然の思いだったのでしょう。
孫崎は、中共の主張にも根拠があり、尖閣諸島が日本固有の領土ではないことを認識せよ、と訴えている。
中共の完全なる代弁者である。
また、氏は外務省出身者であったはずだが、「国益」と云うものをなんと心得ているのか甚だ疑問に感じた次第である。
例えば、尖閣諸島問題でも、
孫崎「今まで日本は『他国とトラブルを起こさない』という方針で国境問題には対処してきた。だから、尖閣諸島に近寄った漁船をそもそも逮捕せずに、追い返せばよかったのです！！」
と力説。オイオイ、一色正春氏が流してくれたビデオに、「退去せよ！」と海上保安隊の巡視船が中国語で呼びかけているのに、その巡視船の船尾に何度もぶつかってきた中国船の姿がありありと映っていたではないか。
追い返そうにも、中国の漁船が繰り返し日本の巡視船に体当たりを繰り返している以上、小泉政権の時に追い返したケースとは異なり、日本の巡視船を守る意味でも、公務執行妨害で逮捕しなければならなかった点は火を見るより明らかである。
違うというのなら、まだ公開されていないビデオを実際に映しながら反証すべきである。
また、孫崎の発言の中で一番頭が悪い点は、
「国境問題では日本は必ずトラブルにならないように下手に出るべき」
というこの戦略が他国に伝わっていれば、他国はどこまでも増長できるということを完全に忘れている、または無視できるという点である。
他 国が尖閣諸島に近づかないようにするためにも、「退去せよという勧告に従わず、実力行使に出てきたら逮捕」という方針で今回の件に対処したことは、何ら落 ち度のない、実にまっとうな対応であった。そして、そういう対応の積み重ねが、石垣島や与那国島近海での日本漁船の安全を確保することにもつながるのだ。 実際に中国漁船がこの近海で漁を続けており、石垣島や与那国島などの漁民にとっては迷惑この上ない存在になっている。
★琉球新報１面の「抑止力は方便」という、鳩山元総理の発言をでかでかと掲げた紙面をドヤ顔で見せ、
孫崎「米軍が沖縄にいることによる抑止力は、後づけした理由にすぎない！」といばる。
しかも、残念なことに、こういう認識に至らせてくれた直接の原因が、鳩山のブレーンだった孫崎享氏であった。
元ブレーンなら、ちゃんと元首相を擁護しろよ・・・アホか。
◆反原発孫崎さんの売国奴徹底ぶり【外務省チャイナスクール】
2012年10月12日 ちょこばのブログ
■挙句の果てにはとことん中国の味方を試みます。
■でも反原発なのです。
■チャイナスクール連中は、
国際法廷で決着をつけたいと言う日本の主張に対し
日本のせいで戦争だ、と騒ぎたてます。
出るトコ出ましょと
ケンカが同じだと言うのです。
■孫崎の言う通り、原発もオスプレイも
尖閣も、竹島も、はたまたTPPもちゃーんと繋がってます。
非常に悪い意味で
ま、アメリカの側につく事と、アメリカに頼り切る事は大きく違う訳で
今尖閣絡みでアメリカにある程度頼らなければいけなくなったのは
一体誰のせいなのか？
批判しているチャイナスクール共が、
お仲間の鳩山と、余計な事をして
アメリカにケンカ売った上に、中韓に弱腰を見せて
付けこまれたせいじゃないのか？
http://minkara.carview.co.jp/userid/863031/blog/28010561/
★孫崎享問題、国会で取り上げられる 【衆議院総務委員会】
2013年3月21日 (木) テレビにだまされないぞぉ
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/l-53bc.html
◆田中均元外務審議官は北朝鮮のスパイなのか？
２０１３年６月１２日 読売新聞
安倍首相は１２日、会員制交流サイト「フェイスブック」で、２００２年の日朝首脳会談に際し、北朝鮮と独自交渉を重ねた田中均元外務審議官を「彼は交渉記録を一部残していない。外交を語る資格はない」と強く批判した。
首脳会談後に帰国した拉致被害者５人を北朝鮮に戻さないと決めた際、田中氏が北朝鮮との関係が切れると懸念したとして、「田中氏の判断が通っていたら５人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた。外交官として決定的判断ミス」とも断じた。
これは、一部報道機関のインタビューで田中氏が、飯島勲内閣官房参与の訪朝を巡り「スタンドプレーとは言わないが、そう見られてはいけない」などと論評したことに反論したもの。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130612-OYT1T01060.htm
田中均はチャイナスクールの代表
外務省の中にはいろんな派閥があるが、チャイナスクールとは表向きには、入省後の語学研修で中国語を専攻し、一番に中国との友好関係を最優先する外務官僚派閥を指す。
しかし、言い換えれば中国(北朝鮮含む)利権を握る派閥であり、属している官僚は田中均を始め、阿南惟茂、槙田邦彦、政治家では新潟を牛耳る田中真紀子、他には加藤紘一。
最近では孫崎享もチャイナスクールに所属していたと言われている。
田中均
1947年1月15日京都府京都市生まれ
父は総合商社日商岩井（のち双日）元会長の田中正一
1969年京都大学法学部卒
公益財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー、
東京大学大学院公共政策学連携研究部特任教授、
株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長。
在サンフランシスコ総領事、
外務省経済局局長、
外務省アジア大洋州局局長、
外務審議官などを歴任した。
◆だから 田中均氏は 信じられない
阿比留瑠比の極言御免 - 産経ニュース 2013 年 6 月 2 6 日
前回、安倍晋三首相による「フェイスブック」での田中均・元外務審議官の対北朝鮮外交への批判とその波紋を取り上げた。その後、田中氏が２４日の講演でこれに反論したことについて、拉致被害者の有本恵子さんの父、明弘さんからこんな電話をもらった。
「メディアが田中氏に語らせるのが悔しい。外交官が自分でちょんぼしておいて反省せず、首相に文句を言う。田中氏は被害者家族と顔を合わせもしない」
また、民主党の細野豪志幹事長や自民党の小泉進次郎青年局長が首相に自制を求めたことをこう嘆いた。
「細野氏が言うのは野党だからまだいいねん。だけど、小泉氏が同じことを言うのはいかん。当時のことを何もわかっていない」
拉致被害者家族の田中氏への不信感は根強い。背景には、田中氏自身の過去の言動の積み重なりがある。平成１４年９月１７日、当時の小泉純一郎首相の初訪朝前後を振り返ると－。
田中氏は北朝鮮が伝えてきた不自然な拉致被害者８人の「死亡年月日情報」について、報道されるまで被害者家族に伝えなかった。１７日午前中には情報を得たのに、小泉首相にも平壌宣言署名直前の午後５時ごろまで報告しなかった。
１０月に米大統領特使として来日したケリー国務次官補が福田康夫官房長官と安倍副長官を夕食会に招いた際には、勝手に「両氏とも忙しい」と断り自分が面会 した。翌年５月の日米首脳会談の際は、両首脳が北朝鮮に「対話と圧力」で臨むことで一致したのに、記者団への説明用資料から独断で「圧力」を削除した。
米国務省幹部からは「サスピシャス・ガイ（怪しいやつ）」と呼ばれ、拉致被害者の家族会と救う会が北朝鮮担当から外すよう求める声明を出したこともある。
「もう田中氏を相手にしてもしようがない」
安倍首相は周囲にこう漏らす。ただ、田中氏の２４日の講演での首相への反論も論点のすり替えが目立つ。
例えば平成１４年に帰国した拉致被害者について、田中氏が北朝鮮に戻すべきだと主張したとの首相の指摘を否定し、戻さないと決めた最終判断には「誰も反対 していない」と強調した。とはいえ、田中氏が首相官邸内での議論の過程で「いったん北に戻すべきだ」と訴えていたとの当事者、関係者の証言には事欠かな い。
また、田中氏は首相の「日朝交渉記録を一部残していない」との批判に関しては「記録をつけない交渉なん てあり得ない」「記録が作られていないことはない」と反論した。だが、首相は「作られていない」などとは言っていない。なぜか今、一部の資料がない問題を 問うているのだ。
この件は菅義偉官房長官が２５日の記者会見で「記録は一部残っていないのか」と問われ、こう明言した。
「それは当然だ。そういう見解だ」
結局、メディアや与野党の政治家も加わった今回の論争を通じて浮かび上がったのは、拉致問題に向き合うそれぞれの姿勢ではなかったか。（政治部編集委員）
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田中均は 拉致被害者家族からも 米国からも信頼されず 非難されてきた
日米首脳会談の際は、両首脳が北朝鮮に「対話と圧力」で臨むことで一致したのに、記者団への説明用資料から独断で「圧力」を削除した。
米国務省幹部からは「サスピシャス・ガイ（怪しいやつ）」と呼ばれ、拉致被害者の家族会と救う会が北朝鮮担当から外すよう求める声明を出したこともある。
これが外交官だった田中均の実体である。
上記記事の通り日米両首脳の合意を無視して北朝鮮への圧力の表明を勝手に削除するなど、田中均は一体どこの国の外交官だったのであろうか？
拉致被害者家族、米国、そして拉致問題に積極的に取り組んできた安倍首相などから、信頼されず非難されるのは当然と言えるだろう。
◆田中均、韓国と北朝鮮、南北統一の費用は日本が出す！
https://www.youtube.com/watch?v=_W5qdV3G6M0
◆外交売国奴・田中均の罵声…親北タッグ10年ぶり再共闘
2013/06/22 東アジア黙示録
必ず残さなければならない交渉記録を闇に葬った。しかも話し合いの相手は北朝鮮の情報将校だ。小泉訪朝で“拉致つぶし”に奔走した史上最悪の外交官・田中均。老獪な親北操り人形が再び蠢き出す。
「日朝首脳会談の立役者とされたアジア大洋州局長は、取材記者の間で『平気でウソをつく外交官』と言われた。新聞記者がウソを責めると『外交官は、国益のためにはウソをついてもかまわない』と言った」（後掲書115～6頁）
北朝鮮問題の専門家・重村智計氏は著書『外交敗北』の中で、そう綴っている。敢えて実名を伏せたこのアジア大洋州局長こそ、田中均だった。戦前・戦後を通じて史上最低レベルの売国外交官である。
もちろん「国益」とは程遠く、私利私欲と名誉欲に溺れ、拉致被害者の北朝鮮逆送を企んだ人物だ。田中均が言う国益の「国」とは、我が国ではなく、あくまでも北朝鮮を指していた。
2002年9月に平壌で行われた第１回日朝首脳会談。会談が始まる直前、“頭撮り”のため室内に招かれた日本メディアのカメラは、テーブルの誰もいない席に置かれた不自然な書類を捕らえていた。
まもなく現れたのが田中均の交渉パートナーだったキム・チョルだ。報道陣が一斉に退室する間際、NNNのENGカメラだけが、偶然その姿を映像に収めていた。
キム・チョルは当時、北朝鮮・国家安全保衛部の副部長を務めていた。この部署は、南鮮KCIAに相当する情報工作機関。その副部長という要職担当者は北鮮軍の少将クラスに匹敵すると言われた。
情報将校キム・チョルと田中均の極秘接触は、米9・11テロ後に本格化した。丸１年後の首脳会談開始までに2人の密談は30回近くに及んだとされる。ちなみにキム・チョルは仮名で実名は今も不明だ。
「北朝鮮が日朝正常化交渉で失敗したのは、政治家に頼んだからである。日本では官僚が力を持っている。私のような力のある官僚に頼まないと日朝正常化の問題は解決しない。小泉首相も私が動かしている」（前掲書127頁）
田中均はそう豪語したという。この発言要旨は、後に北朝鮮側の幹部が明かしたものだ。北朝鮮外交部を無視して、工作機関の情報将校を相棒に選んだことが、田中均の終わりの始まりでもあった。
【翻訳に5時間…田中が隠したメモ】
北朝鮮が政府認定拉致被害者11人全員の情報を出す…田中均の報告を全面的に信用した小泉首相は同年8月30日、日朝首脳会談の開催を内外に向けて発表した。
ところが「全員の情報」は伏せられ、メディアには「数人の安否情報が出る」とリークされた。これに関与したのが田中均だった。正常化交渉の進展だけを目論み、わざとハードルを下げたのである。
そして我が国の外交史上最も「異様な5時間」が訪れる。2002年9月17日、日朝首脳会談に先立って田中均と北外交部の事前折衝が開かれた。平壌宣言の細かい表現など最後の詰めを行う実務協議だ。
この協議が終了した直後、北朝鮮側が１枚の紙切れを田中均に渡した。拉致被害者の安否を記した重大な内容で、紙切れには「5人生存・8人死亡」という情報が記されていた。
その“安否リスト”は正午過ぎに首相官邸に届いたが、内容を知り得たのは福田官房長官ら少数に限られた。一方、平壌に詰め掛けた日本メディアの取材団に明かされたのは、夕方になってからだった。
すでに午前・午後の２回に渡って開かれた日朝首脳会談は終わり、調印式を残すだけである。国内世論が沸騰しても、手遅れだ。田中均が安否リストを受け取ってから実に５時間が過ぎていた。
「翻訳に時間がかかった」
田中均は、そう説明したが、まったくのウソだった。“安否リスト”は味も素っ気もない箇条書きで、短いものだった。外務省の担当通訳であれば、翻訳に10分も掛からない内容である。
田中均ら日朝正常化だけを目標にした連中が握り潰す格好で、空白の5時間が生まれたのである。もし当日の正午頃にリスト内容が明かされれば、批判殺到で平壌宣言は調印に至らなかった可能性も高い。
極秘交渉の最中から、拉致被害者を邪魔モノ扱いしてきたのが、田中均である。外交官の資格を問う以前に、人間として失格だ。
【中山恭子参与が田中均を一喝】
「局長、あなたがやっているのは外交ではない。北朝鮮へのお願いだ。外交官なら、お願いをやめて外交をやりなさい」（前掲書157 頁）
面と向かって、そうキッパリ言い切ったのが、中山恭子元拉致担当相だ。当時は内閣官房参与として拉致被害者奪還に尽力していた。来る参院選では是非、当選を果たして頂きたい。
田中均の親北暴走が頂点に達したのは、拉致被害者5人が帰国した時だった。田中均は、5人は一時帰国扱いで北朝鮮に逆送すべきと主張。「2週間の一時滞在」という密約をキム・チョルと交わしていたのだ。
「日朝間の信頼関係が崩れてしまう。日朝協議ができなくなる」
田中均の態度は強硬で、言葉は脅しに近かった。帰国を果たし、家族と再会した拉致被害者を再び引き離せと言うのである。しかも、そこには自分が今後も日朝交渉をリードしたいという本音が隠れていた。
北朝鮮側は一時帰国扱いで5人を“再拉致”した後、正常化交渉で人質として日本に揺さぶりを掛けてくる。そう見抜いていたのは、官邸内で安倍晋三官房副長官と中山参与の２人だけだった。
安倍・中山コンビの強い決意は次第に国民の間でも理解が広がり、「誘拐犯の元に人質を戻すのか？」といった常識的な声が優勢になった。だが、最後まで田中均は脅迫をやめなかった。
「これで（私と）Xとのルートは死にます。5人の子供たちの帰国にも長い時間がかかります」
田中均という国賊外交官を象徴する発言だ。実際には、蓮池・地村両夫妻の子供は１年半後の2004年春に帰国。その2ヵ月後には曽我ひとみさんの娘2人と夫も帰国を果たした。
単なる脅し文句に過ぎなかった。加えて田中均は、北朝鮮の出方も完全に読み誤っていた。退官後に外交評論すら出来ない低レベルだ。しかし小泉首相を報道陣が囲む席で田中均は、大声でこう言い放つ。
「総理、本当によかったですね。最初から拉致被害者5人を戻すべきではないとした私どもの決断は正しかったですね」（前掲書160頁）
その言葉を聞いた関係者は、誰もが耳を疑い、開いた口がふさがらなかったと証言する。
【北情報将校との交渉録が消えた】
「私は11年前の官房副長官室での出来事を思い出しました。彼は被害者の皆さんの『日本に残って子供たちを待つ』との考えを覆してでも北朝鮮の要求通り北朝鮮に送り返すべきだと強く主張しました」
安倍首相は6月12日、個人名義のFacebookで、田中均に苦言を呈した。その日の毎日新聞朝刊で田中均は、国際会議で日本の極端な右傾化が指摘されているとして「外交のイロハ」を説教したのだ。
雑なインタビュー記事で、本格的な外交評論でも分析でもなく、団塊サヨクが普通に愚痴をこぼすレベル。安倍首相への私怨以外に主張がなく、情報の少なさは、逆に新鮮だった。
「そもそも彼は交渉記録を一部残していません。彼に外交を語る資格はありません」
一方で安倍首相は外交上の重要問題をズバリ指摘していた。国家安全保衛部キム・チョル副部長との30回近い極秘交渉で、まったく記録を残していない折衝が２回あったのである。
しかも、それは探り合いが続いていた初期ではなく、日朝首脳会談が開かれる直前の重要な折衝だった。誰と誰を生存者とするのか…安否リスト具体的な中身に関わる事柄だった可能性もある。
交渉記録を残さないことは、外交上絶対にあってはならない。加えて田中均が消し去ったのは、北朝鮮の情報将校とサシで話し合った内容だ。そこに平壌宣言の裏約束があったと疑われても仕方がない。
【10年後の“安倍つぶし”再共闘】
「みんなあれ（安倍晋三官房副長官）が悪い。あいつさえいなければ、うまくいっていた」（前掲書133頁）
平壌の幹部は、田中均とキム・チョルが安倍批判で意気投合していたと明かす。小泉訪朝後も2人は事後対策の為にシナ国内で接触を続けたのだ。自らの失敗を棚に上げて逆恨みする醜悪な態度である。
安倍首相による田中問題の告発について、朝日新聞と毎日新聞は社説で取り上げ、「個人攻撃の言論弾圧」などと息巻いた。SNSなど新しいネットワーク上の言論は一律に「過激」だからダメなのだという。
表現の自由を守る為に自由な発言は制限されなければならない…2つの社説は余りにも発想がオリジナル過ぎてまったく意味が分からない。つまりは参院選前に安倍首相を叩きたいだけなのだ。
キム・チョルは、恨み骨髄で金正日に「安倍が妨害して正常化ができなかった」と報告。朝鮮総連も繰り返し、安倍批判のリポートを平壌に送った。重村智計教授は、当時の様子をこう振り返る。
「これは、とんでもない責任逃れと『安倍晋三つぶし』の陰謀、というしかない。この『安倍晋三つぶし』には、日本の一部メディアも利用された」（前掲書133頁）
タネを明かせば背景は単純だ。拉致被害者を置き去りに
して国交正常化を急いだ田中均。この国賊外交官と連携して“安倍つぶし”で動いていたのが、朝日や毎日など反日メディアだったのである
第1次小泉訪朝から10年以上が過ぎた。田中均はライバルに惨敗して外務省を去り、キム・チョルは最後まで本名を明かすことなく再び闇の世界に舞い戻った。
それでも北朝鮮をこっそり支持し続け、隙あらば国内の親北勢力を支援する…我が国のメディアや政治家が形づくる「反日の構造」は何ひつ変わらない。
http://dogma.at.webry.info/201306/article_10.html
2012/08/01/ 台湾は日本の生命線！
「釣魚島は日本固有の領土ではない」
中国に妥協し、その主張を受け入れろ
■「日本固有領土」否定で一躍中国では脚光
七 月十一日付の朝日新聞オピニオン欄で、尖閣諸島の領有権問題に関し、「日本側の主張は、１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入した閣議決定を根拠にしていま す。よく『日本固有の領土』と言いますが、わずか１００年ほどの領土を『固有』と呼べるでしょうか。（中略）国際的にも日本の主張は認められません」と述 べた孫崎享は元外務省国際情報局長（〇九年に退官）。
この元外務省高官の発言は中国で大々的に報じられ、日本の誤ったメッセージになってしまった。
日本の領有権を否定した元外務省高官として、一躍中国メディアの脚光を浴びている。二十四日には中共機関紙系の環球時報のインタビューを受けた。
その記事の前書きによれば、「孫崎の“釣魚島は日本固有の領土ではない”とする文章は日本、中国、そしてアジアで関心を呼んだ。日本ではネットの上 で大攻撃を受けたが、今回のインタビューでも孫崎は、再び驚きの発言を行っている。米国国内には日中関係の緊張を望んでいる勢力があり、日中は連帯してそ れに対抗するべきだと言っているのだ」。
相変わらず中国の代弁としか思えない発言を繰り返したわけだが、その環球時報の記事は現在、さらに人民日報、新華社、中新社などをも通じ、内外に大々的に拡散されているところだ。
■「情報分析課長」時代に中国の工作を受けたか
孫崎は、インタビュー冒頭、「い つから釣魚島問題の研究を？」と聞かれると、「外交官時代に中ソ国境紛争やイランイラク戦争を受けて領土紛争を研究するようになり、その後情報分析課長と して日中関係の仕事に携わり、釣魚島の紛争に関する史料に当たるようになった」と説明しているが、いったいいかなる「史料」に当たったと言うのか。
朝日紙上では「中国は、14世紀には尖閣諸島周辺まで軍事的影響力を及ぼしていたことは歴史的にも明らか」「尖閣は台湾に属し、台湾は中国に属するから尖閣諸島は中国のもの」とする中国側の歴史捏造の主張に理解を示めした孫崎。
これが本当に尖閣問題の「研究」者であるなら、人を欺く不誠実な研究者と言える。しかも外国の利益のため、自国に不利益をもたらすような言論を行うのだから、研究者であることはおろか、日本国民としても失格である。
中国から工作を受け、その代弁者に転落したのだとしたら、やはり時期的には「日中関係の仕事」に携わったという情報分析課長の時期だろうか。
■尖閣は固有領土―まずは事実を認めるべき
「日本人でありながら、なぜ釣魚島が日本の固有の領土ではないと考えるのか。政府や民間から圧力は受けていないか？」と聞かれた孫崎は、次のように答えている。
―――別に中国の領土だと言っているわけではない。問題は日本では多くの人が“固有の領土”を考えていること。中国は中国の領土と主張するが、それも根拠が全くないわけではない。
―――あそこは紛争地なのだ。日本が固有の領土とするか、紛争地とするかで態度は変わるはず。イランとイラクは国境画定問題が原因で戦争をしたが、同じような兆候が日中間にも見られる。日中は釣魚島のために戦ってはならない。
石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画についても、
―――石原は外交官でもなければ、戦闘機も持っていない。一人で問題に点火しても意味はない。また紛争地に対しては両国がいかに紛争を回避するかを考えるべき。石原は間違っている。
このように、何が何でも「紛争地」として認めろと繰り返すのだが、これでは「中国に妥協し、その主張を受け入れろ」と言うに等しくなる。
そもそも尖閣諸島は日本の固有の領土だ。「わずか１００年ほどの領土」であっても、この事実は変わらない。なぜなら「固有領土」たる条件に、時間的制約などないからだ。
孫崎は何を主張するのであれ、まずはこの厳然たる事実を事実として認めるところから始めなければならない。
■日本は中国の軍事勢力下に入れと言うのか
朝日での発言と同様、ここでも孫崎は「日本必敗」を論じている。
これはもちろん、米軍という同盟国軍の存在や自衛隊の優れた戦力をハナから度外視する極論というより、一種の世論操作の試みに見えるが、よく読むとこれは中国に言わされているのではないかと思えるのだ。なぜならあの国の戦略的意思が、そこに見事に反映されているからだ。
―――軍事衝突が発生したら、日本は必ず負ける。釣魚島は台湾の近くに位置し、台湾問題は中国にとっては最重要の問題であって、あの辺りは中国の国防最前線になっている。一旦軍事衝突が生じたら、中国は釣魚島を奪取する可能性は高い。
要するに、尖閣諸島周辺は中国にとり、台湾侵略の最前線に位置すると言っているのだ（孫崎は中国側の立場に立ち、それを中国国防最前線と呼んでいる）。
私には「尖閣諸島に手を出すな。あの辺りは中国の軍事勢力下に入れてしまえばいい。中国の軍事的動向を容認した上で、あの国と仲良くやればいいのだ」と主張しているように思えてならない。
だから「日本国内では釣魚島に軍を駐留させろとの声が強まっているが、これをどう見る？」との質問にも、次のように答えているのだ。
―――断固反対する。たとえ駐留させても釣魚島は保てない。そればかりか駐留させれば、中国はそれ相応の行動に出ることになる。紛争を招くことはまったく必要ない。
ちなみにこの環球時報のインタビュー記事のタイトルは、「日本軍が進駐しても、釣魚島は保てない」だった。
■尖閣に関する売国発言の目的は「日米分断」か
「中日関係が緊張している。現在、将来において、これをどうすべきか？」と聞かれた孫崎は、いよいよ環球時報の所謂「驚くべき発言」を始める。
―――日本はまず、どこの国が最重要かをはっきりさせるべきだ。それは中国である。最大の貿易パートナーは中国なのだ。米国はすでに最重要な国ではなくなった。この点を日本は真剣に考える必要がある。
――― 米国国内には良好な日中関係を望まず、日中間の緊張を望む勢力が存在する。東アジアではずっと東アジア共同体の形成について議論されているが、そうした緊 密な関係が紛争を回避させる。今後、中国の軍事力増強に伴い、米国は日本と共に中国に対抗しようとすることだろう、
―――もし日中がこのことに無関心でいると、米国内部のあの勢力が影響力を発揮しよう。日中は今後その勢力を以下に抑止すべきか。これは両国が真剣に考えなければならない問題だ。
まさに日米離間を望む中国の戦略に沿った発言ではないか。環球時報には「驚くべき発言」と言うより「歓喜すべき発言」とする方が正確に違いない。
中国の軍事的脅威から米国との同盟で守られる日本だが、その米国と手を切って中国と結べと主張する孫崎。
尖閣諸島を「紛争地にするな」と主張する目的は、日米分断にあるのではないかと疑わざるを得なくなる。
■「中国影響下の台湾」を「日本のモデル」として論じる
それに続く、下の発言もとても重要だ。なぜなら今や中国の属領になりつつある「台湾」をモデルに、日本の在り方を語っているからだ。
―――五年か十年後、日本の民衆は中国の重要性を知ることだろう。だからそれまでの間、日中がいかに紛争を避けるかが重要になる。台湾を見れば明らかだ。かつて台湾人は独立を要求したが、今やそうした声は小さくなっている。
―――日本人に「日本の最大の輸出相手国は」と聞くと、いまだに「米国」と答える人は多いなど、まだ中国の重要性がわかっていない。五、六年後にこのことががわかり、慎重になることだろう。
孫 崎の主張は要するに「台湾人は当初、中国に反撥していたが、その後経済関係の深化に伴い、中国の台湾に対する重要性が増し、今では対中関係の改善を進めて いるように、日本もいずれ中国の重要性に気付き、反中国感情を捨てざるを得ない日が到来する」というものだが、それは台湾に関する誤った現状認識の上に 立っている。
そもそも今日台湾で「独立」を求める声が弱まっているかに見えるのは、人々が中国の経済的な重要性を重視して「統一」を求めだしたからなどではなく、国民党政権が中国に迎合し、「独立」路線を放棄したからだ。
そしてそれを多くの人々が、その路線をやむなしとするのには、やはりまず第一に、中国の武力攻撃を避けたいからに他ならない。
中国がどんなに「台湾人民が統一を求めている」と宣伝しても、台湾の人々は中国から「統一」攻勢をかけられればかけられるほど（中国の台湾への影響力が大きければなるほど）、対中警戒感、嫌悪感を高めていると言うのが事実なのである。
だがそうした台湾の現状など、孫崎にはあまり重要ではないのだろう。
この人物が宣伝したいのは、「日本も台湾と同じように、やがては中国の影響力の国力の大きさを思い知り、その影響下に収まって行くことになるだろう」ということなのだ。
■「中国支配下の平和」を求める元防大教授
―――南海問題は釣魚島問題よりも平和的に解決される可能性がある。なぜなら中国はＡＳＥＡＮとの間で「南支那海行動宣言」を採択しているからだ。中国と日本も釣魚島問題で規則を制定し、平和解決を図るべきだ。
孫崎は何を寝ぼけたことを言っているのだろうか。領有権の平和的解決に向けた「南支那海行動宣言」（二〇〇二年）が、中国のために形骸化されつつある実態を知らずに言っているのか。
中国はこの海域で武力恫喝を繰り返し、さらには「核心的利益」と位置づけで武力行使による海域の支配権確立の決意を表明しているのである。
さらには「宣言」で謳われた、法的拘束力を持つ「南支那海行動規範」の策定を事実上拒否しているではないか。
七月十二日から開催された東アジアサミットでも日米などから策定促進の声明が出されたが、それにも反撥した。
また同月二十四日には、スプラトリー諸島（南沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）、マックルズフィールド堆（中沙諸島）を管轄する三沙市を設置。これに先立ち軍の三沙警備区まで設け、軍事力で周辺諸国を威圧しようとしている。
もっとも「南海問題は釣魚島問題よりも平和的に解決される可能性がある」のは事実かも知れない。
なぜなら中国にとって南支那海での覇権確立が、東支那海でのそれよりより容易と見られるからだ。
このように、孫崎の言う「平和」とは「中国支配下の平和」なのである。
環球時報の取材を受ける孫崎。日本人としての良識を捨てた人間の顔がこれだ
このような中国の代弁者が、二〇〇二年から防衛大学校教授を務めていたと言うのも驚きであるが（〇九年に退官）、今後この人物の言論には注目した方がいい。
それは誤った言論を弄させないためと言うだけではなく、中国に迎合するものの言論、心理などを知る上で格好のサンプルとなるからだ。
そしてもはや言うまでもなく、中国が日本に対して何を求めているかも、この人物の発言を分析すればわかりやすい。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1916.html
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「軍事衝突が発生したら、日本は必ず負ける」
尖閣諸島に手を出すな。あの辺りは中国の軍事勢力下に入れてしまえばいい。
中国の軍事的動向を容認した上で、あの国と仲良くやればいいのだ、と主張しているように思えてならない。
「日本はまず、どこの国が最重要かをはっきりさせるべきだ。それは中国である」
日米離間を望む中国の戦略に沿った発言。
中国の軍事的脅威から米国との同盟で守られる日本だが、その米国と手を切って中国と結べと主張する孫崎。
尖閣諸島を「紛争地にするな」と主張する目的は、日米分断にあるのではないかと疑わざるを得なくなる。
孫崎の言う「平和」とは「中国支配下の平和」なのである。
このような中国の代弁者が、二〇〇二年から防衛大学校教授を務めていた
と言うのも驚きである
★２０１０年５月９日のNHK「日曜討論」で孫崎享は、
「尖 閣列島についても、96年くらいから、『アメリカは、領土問題については日中のどちらにも入らない』と言っている。外交的に支持をしないと言っているとこ ろが、軍事的に支持をするということが本当にありうるんだろうか。我々はその点をもう少し考えなければならない。そうすると、抑止力は、何も米軍に頼る必要がない。抑止力は、日本の自衛隊を強化すればそれで良いのだ。」
★2011年2月 朝まで生テレビ！
孫崎「軍備は抑止力にならないんです！」
と意気揚々と語ったかと思えば、その直後に、中国と日本の軍備の差を蕩々と語り始め、
「だから、日本は軍備で中国に対抗できないんです！」
と笑顔で語る。
・・・これで元外務省キャリア、防衛大学教授である。まじめに反論すれば
「先生（笑）、軍備が抑止力にならないのなら、なぜ軍備の差を語る必要があるんですか？」となる。
・ 中国が日本方面に対してだけ割ける軍備がどれだけなのかは語っていない。彼は中国の軍備全体しか語らない。ロシア方面、西方面、インド方面、フィリピン方 面、そして日本方面という「方面別の軍備」を語っていない。トータルで中国の軍備が巨大だからと言って、その全てを日本に割けるわけではない。
しかも、なによりこういう思考自体が、軍備に抑止力があるという前提で語られているという時点で、
「軍備に抑止力はない」
という最初の発言を自分自身で否定してしまっている。「論理が成立していない」とはこういうことであるといういい見本だ。
・・・なんなんだこの人は。
孫崎に関してはこれだけではない。
「日本は核の傘に入っていないんです！」
といきなり言い始め、理由も続けずにグダグダな流れがまた始まる・・・。これは他の出席者も、
「なにゆえ？」とか「どういうこと？」
と聞けばいいだけなのに誰も聞かない。
実にひどすぎる朝生であった。
★孫崎享の著書「日本の国境問題」
孫崎氏の「親中」ぶりは以前から有名であるが、
氏の結論ではもともと尖閣諸島は中国の固有の領土で、それを日本国が領有権の「棚上げ」を出来てきている事に満足すべき・・・云々には呆然。
このような考え、思想の持ち主では「防衛大学校」ではさぞや居心地が悪かった事だろう。
1920年に当時の中国政府より贈られた感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣諸島」の壱文の有ったことをあっさりと「スル―」
また、一時期まで中国での世界史の地図では尖閣海域が日本国領域となっていた事をも「スル―」。
冷静な好著を装ってはいても自己の考えに都合のよい物を「歴史的諸事実から恣意的に選択」している態度は納得がいかない。
反米の立場から礼賛しても、その見返りに親中の立場に立って祖国を危うくする。
また彼の本は左翼が礼賛しており、左翼の「日弁連の人権擁護委員会で孫崎亨が講演」とある。
左翼ご用達、中共ご用達の売国奴である。
また左翼は彼の著書を引用して
沖縄および日本をを半永久的に米国の属国としたのは天皇が張本人、として反天皇の論陣を組んでいる。
非武装憲法の下で米軍しか日本を守れない戦後の状況から、沖縄に米軍基地を残すようにされた陛下の英断は日本の将来の安泰を願う当然の思いだったのでしょう。
孫崎は、中共の主張にも根拠があり、尖閣諸島が日本固有の領土ではないことを認識せよ、と訴えている。
中共の完全なる代弁者である。
また、氏は外務省出身者であったはずだが、「国益」と云うものをなんと心得ているのか甚だ疑問に感じた次第である。
例えば、尖閣諸島問題でも、
孫崎「今まで日本は『他国とトラブルを起こさない』という方針で国境問題には対処してきた。だから、尖閣諸島に近寄った漁船をそもそも逮捕せずに、追い返せばよかったのです！！」
と力説。オイオイ、一色正春氏が流してくれたビデオに、「退去せよ！」と海上保安隊の巡視船が中国語で呼びかけているのに、その巡視船の船尾に何度もぶつかってきた中国船の姿がありありと映っていたではないか。
追い返そうにも、中国の漁船が繰り返し日本の巡視船に体当たりを繰り返している以上、小泉政権の時に追い返したケースとは異なり、日本の巡視船を守る意味でも、公務執行妨害で逮捕しなければならなかった点は火を見るより明らかである。
違うというのなら、まだ公開されていないビデオを実際に映しながら反証すべきである。
また、孫崎の発言の中で一番頭が悪い点は、
「国境問題では日本は必ずトラブルにならないように下手に出るべき」
というこの戦略が他国に伝わっていれば、他国はどこまでも増長できるということを完全に忘れている、または無視できるという点である。
他 国が尖閣諸島に近づかないようにするためにも、「退去せよという勧告に従わず、実力行使に出てきたら逮捕」という方針で今回の件に対処したことは、何ら落 ち度のない、実にまっとうな対応であった。そして、そういう対応の積み重ねが、石垣島や与那国島近海での日本漁船の安全を確保することにもつながるのだ。 実際に中国漁船がこの近海で漁を続けており、石垣島や与那国島などの漁民にとっては迷惑この上ない存在になっている。
★琉球新報１面の「抑止力は方便」という、鳩山元総理の発言をでかでかと掲げた紙面をドヤ顔で見せ、
孫崎「米軍が沖縄にいることによる抑止力は、後づけした理由にすぎない！」といばる。
しかも、残念なことに、こういう認識に至らせてくれた直接の原因が、鳩山のブレーンだった孫崎享氏であった。
元ブレーンなら、ちゃんと元首相を擁護しろよ・・・アホか。
◆反原発孫崎さんの売国奴徹底ぶり【外務省チャイナスクール】
2012年10月12日 ちょこばのブログ
■挙句の果てにはとことん中国の味方を試みます。
■でも反原発なのです。
■チャイナスクール連中は、
国際法廷で決着をつけたいと言う日本の主張に対し
日本のせいで戦争だ、と騒ぎたてます。
出るトコ出ましょと
ケンカが同じだと言うのです。
■孫崎の言う通り、原発もオスプレイも
尖閣も、竹島も、はたまたTPPもちゃーんと繋がってます。
非常に悪い意味で
ま、アメリカの側につく事と、アメリカに頼り切る事は大きく違う訳で
今尖閣絡みでアメリカにある程度頼らなければいけなくなったのは
一体誰のせいなのか？
批判しているチャイナスクール共が、
お仲間の鳩山と、余計な事をして
アメリカにケンカ売った上に、中韓に弱腰を見せて
付けこまれたせいじゃないのか？
http://minkara.carview.co.jp/userid/863031/blog/28010561/
★孫崎享問題、国会で取り上げられる 【衆議院総務委員会】
2013年3月21日 (木) テレビにだまされないぞぉ
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/l-53bc.html
◆田中均元外務審議官は北朝鮮のスパイなのか？
２０１３年６月１２日 読売新聞
安倍首相は１２日、会員制交流サイト「フェイスブック」で、２００２年の日朝首脳会談に際し、北朝鮮と独自交渉を重ねた田中均元外務審議官を「彼は交渉記録を一部残していない。外交を語る資格はない」と強く批判した。
首脳会談後に帰国した拉致被害者５人を北朝鮮に戻さないと決めた際、田中氏が北朝鮮との関係が切れると懸念したとして、「田中氏の判断が通っていたら５人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた。外交官として決定的判断ミス」とも断じた。
これは、一部報道機関のインタビューで田中氏が、飯島勲内閣官房参与の訪朝を巡り「スタンドプレーとは言わないが、そう見られてはいけない」などと論評したことに反論したもの。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130612-OYT1T01060.htm
田中均はチャイナスクールの代表
外務省の中にはいろんな派閥があるが、チャイナスクールとは表向きには、入省後の語学研修で中国語を専攻し、一番に中国との友好関係を最優先する外務官僚派閥を指す。
しかし、言い換えれば中国(北朝鮮含む)利権を握る派閥であり、属している官僚は田中均を始め、阿南惟茂、槙田邦彦、政治家では新潟を牛耳る田中真紀子、他には加藤紘一。
最近では孫崎享もチャイナスクールに所属していたと言われている。
田中均
1947年1月15日京都府京都市生まれ
父は総合商社日商岩井（のち双日）元会長の田中正一
1969年京都大学法学部卒
公益財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー、
東京大学大学院公共政策学連携研究部特任教授、
株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長。
在サンフランシスコ総領事、
外務省経済局局長、
外務省アジア大洋州局局長、
外務審議官などを歴任した。
◆だから 田中均氏は 信じられない
阿比留瑠比の極言御免 - 産経ニュース 2013 年 6 月 2 6 日
前回、安倍晋三首相による「フェイスブック」での田中均・元外務審議官の対北朝鮮外交への批判とその波紋を取り上げた。その後、田中氏が２４日の講演でこれに反論したことについて、拉致被害者の有本恵子さんの父、明弘さんからこんな電話をもらった。
「メディアが田中氏に語らせるのが悔しい。外交官が自分でちょんぼしておいて反省せず、首相に文句を言う。田中氏は被害者家族と顔を合わせもしない」
また、民主党の細野豪志幹事長や自民党の小泉進次郎青年局長が首相に自制を求めたことをこう嘆いた。
「細野氏が言うのは野党だからまだいいねん。だけど、小泉氏が同じことを言うのはいかん。当時のことを何もわかっていない」
拉致被害者家族の田中氏への不信感は根強い。背景には、田中氏自身の過去の言動の積み重なりがある。平成１４年９月１７日、当時の小泉純一郎首相の初訪朝前後を振り返ると－。
田中氏は北朝鮮が伝えてきた不自然な拉致被害者８人の「死亡年月日情報」について、報道されるまで被害者家族に伝えなかった。１７日午前中には情報を得たのに、小泉首相にも平壌宣言署名直前の午後５時ごろまで報告しなかった。
１０月に米大統領特使として来日したケリー国務次官補が福田康夫官房長官と安倍副長官を夕食会に招いた際には、勝手に「両氏とも忙しい」と断り自分が面会 した。翌年５月の日米首脳会談の際は、両首脳が北朝鮮に「対話と圧力」で臨むことで一致したのに、記者団への説明用資料から独断で「圧力」を削除した。
米国務省幹部からは「サスピシャス・ガイ（怪しいやつ）」と呼ばれ、拉致被害者の家族会と救う会が北朝鮮担当から外すよう求める声明を出したこともある。
「もう田中氏を相手にしてもしようがない」
安倍首相は周囲にこう漏らす。ただ、田中氏の２４日の講演での首相への反論も論点のすり替えが目立つ。
例えば平成１４年に帰国した拉致被害者について、田中氏が北朝鮮に戻すべきだと主張したとの首相の指摘を否定し、戻さないと決めた最終判断には「誰も反対 していない」と強調した。とはいえ、田中氏が首相官邸内での議論の過程で「いったん北に戻すべきだ」と訴えていたとの当事者、関係者の証言には事欠かな い。
また、田中氏は首相の「日朝交渉記録を一部残していない」との批判に関しては「記録をつけない交渉なん てあり得ない」「記録が作られていないことはない」と反論した。だが、首相は「作られていない」などとは言っていない。なぜか今、一部の資料がない問題を 問うているのだ。
この件は菅義偉官房長官が２５日の記者会見で「記録は一部残っていないのか」と問われ、こう明言した。
「それは当然だ。そういう見解だ」
結局、メディアや与野党の政治家も加わった今回の論争を通じて浮かび上がったのは、拉致問題に向き合うそれぞれの姿勢ではなかったか。（政治部編集委員）
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田中均は 拉致被害者家族からも 米国からも信頼されず 非難されてきた
日米首脳会談の際は、両首脳が北朝鮮に「対話と圧力」で臨むことで一致したのに、記者団への説明用資料から独断で「圧力」を削除した。
米国務省幹部からは「サスピシャス・ガイ（怪しいやつ）」と呼ばれ、拉致被害者の家族会と救う会が北朝鮮担当から外すよう求める声明を出したこともある。
これが外交官だった田中均の実体である。
上記記事の通り日米両首脳の合意を無視して北朝鮮への圧力の表明を勝手に削除するなど、田中均は一体どこの国の外交官だったのであろうか？
拉致被害者家族、米国、そして拉致問題に積極的に取り組んできた安倍首相などから、信頼されず非難されるのは当然と言えるだろう。
◆田中均、韓国と北朝鮮、南北統一の費用は日本が出す！
https://www.youtube.com/watch?v=_W5qdV3G6M0
◆外交売国奴・田中均の罵声…親北タッグ10年ぶり再共闘
2013/06/22 東アジア黙示録
必ず残さなければならない交渉記録を闇に葬った。しかも話し合いの相手は北朝鮮の情報将校だ。小泉訪朝で“拉致つぶし”に奔走した史上最悪の外交官・田中均。老獪な親北操り人形が再び蠢き出す。
「日朝首脳会談の立役者とされたアジア大洋州局長は、取材記者の間で『平気でウソをつく外交官』と言われた。新聞記者がウソを責めると『外交官は、国益のためにはウソをついてもかまわない』と言った」（後掲書115～6頁）
北朝鮮問題の専門家・重村智計氏は著書『外交敗北』の中で、そう綴っている。敢えて実名を伏せたこのアジア大洋州局長こそ、田中均だった。戦前・戦後を通じて史上最低レベルの売国外交官である。
もちろん「国益」とは程遠く、私利私欲と名誉欲に溺れ、拉致被害者の北朝鮮逆送を企んだ人物だ。田中均が言う国益の「国」とは、我が国ではなく、あくまでも北朝鮮を指していた。
2002年9月に平壌で行われた第１回日朝首脳会談。会談が始まる直前、“頭撮り”のため室内に招かれた日本メディアのカメラは、テーブルの誰もいない席に置かれた不自然な書類を捕らえていた。
まもなく現れたのが田中均の交渉パートナーだったキム・チョルだ。報道陣が一斉に退室する間際、NNNのENGカメラだけが、偶然その姿を映像に収めていた。
キム・チョルは当時、北朝鮮・国家安全保衛部の副部長を務めていた。この部署は、南鮮KCIAに相当する情報工作機関。その副部長という要職担当者は北鮮軍の少将クラスに匹敵すると言われた。
情報将校キム・チョルと田中均の極秘接触は、米9・11テロ後に本格化した。丸１年後の首脳会談開始までに2人の密談は30回近くに及んだとされる。ちなみにキム・チョルは仮名で実名は今も不明だ。
「北朝鮮が日朝正常化交渉で失敗したのは、政治家に頼んだからである。日本では官僚が力を持っている。私のような力のある官僚に頼まないと日朝正常化の問題は解決しない。小泉首相も私が動かしている」（前掲書127頁）
田中均はそう豪語したという。この発言要旨は、後に北朝鮮側の幹部が明かしたものだ。北朝鮮外交部を無視して、工作機関の情報将校を相棒に選んだことが、田中均の終わりの始まりでもあった。
【翻訳に5時間…田中が隠したメモ】
北朝鮮が政府認定拉致被害者11人全員の情報を出す…田中均の報告を全面的に信用した小泉首相は同年8月30日、日朝首脳会談の開催を内外に向けて発表した。
ところが「全員の情報」は伏せられ、メディアには「数人の安否情報が出る」とリークされた。これに関与したのが田中均だった。正常化交渉の進展だけを目論み、わざとハードルを下げたのである。
そして我が国の外交史上最も「異様な5時間」が訪れる。2002年9月17日、日朝首脳会談に先立って田中均と北外交部の事前折衝が開かれた。平壌宣言の細かい表現など最後の詰めを行う実務協議だ。
この協議が終了した直後、北朝鮮側が１枚の紙切れを田中均に渡した。拉致被害者の安否を記した重大な内容で、紙切れには「5人生存・8人死亡」という情報が記されていた。
その“安否リスト”は正午過ぎに首相官邸に届いたが、内容を知り得たのは福田官房長官ら少数に限られた。一方、平壌に詰め掛けた日本メディアの取材団に明かされたのは、夕方になってからだった。
すでに午前・午後の２回に渡って開かれた日朝首脳会談は終わり、調印式を残すだけである。国内世論が沸騰しても、手遅れだ。田中均が安否リストを受け取ってから実に５時間が過ぎていた。
「翻訳に時間がかかった」
田中均は、そう説明したが、まったくのウソだった。“安否リスト”は味も素っ気もない箇条書きで、短いものだった。外務省の担当通訳であれば、翻訳に10分も掛からない内容である。
田中均ら日朝正常化だけを目標にした連中が握り潰す格好で、空白の5時間が生まれたのである。もし当日の正午頃にリスト内容が明かされれば、批判殺到で平壌宣言は調印に至らなかった可能性も高い。
極秘交渉の最中から、拉致被害者を邪魔モノ扱いしてきたのが、田中均である。外交官の資格を問う以前に、人間として失格だ。
【中山恭子参与が田中均を一喝】
「局長、あなたがやっているのは外交ではない。北朝鮮へのお願いだ。外交官なら、お願いをやめて外交をやりなさい」（前掲書157 頁）
面と向かって、そうキッパリ言い切ったのが、中山恭子元拉致担当相だ。当時は内閣官房参与として拉致被害者奪還に尽力していた。来る参院選では是非、当選を果たして頂きたい。
田中均の親北暴走が頂点に達したのは、拉致被害者5人が帰国した時だった。田中均は、5人は一時帰国扱いで北朝鮮に逆送すべきと主張。「2週間の一時滞在」という密約をキム・チョルと交わしていたのだ。
「日朝間の信頼関係が崩れてしまう。日朝協議ができなくなる」
田中均の態度は強硬で、言葉は脅しに近かった。帰国を果たし、家族と再会した拉致被害者を再び引き離せと言うのである。しかも、そこには自分が今後も日朝交渉をリードしたいという本音が隠れていた。
北朝鮮側は一時帰国扱いで5人を“再拉致”した後、正常化交渉で人質として日本に揺さぶりを掛けてくる。そう見抜いていたのは、官邸内で安倍晋三官房副長官と中山参与の２人だけだった。
安倍・中山コンビの強い決意は次第に国民の間でも理解が広がり、「誘拐犯の元に人質を戻すのか？」といった常識的な声が優勢になった。だが、最後まで田中均は脅迫をやめなかった。
「これで（私と）Xとのルートは死にます。5人の子供たちの帰国にも長い時間がかかります」
田中均という国賊外交官を象徴する発言だ。実際には、蓮池・地村両夫妻の子供は１年半後の2004年春に帰国。その2ヵ月後には曽我ひとみさんの娘2人と夫も帰国を果たした。
単なる脅し文句に過ぎなかった。加えて田中均は、北朝鮮の出方も完全に読み誤っていた。退官後に外交評論すら出来ない低レベルだ。しかし小泉首相を報道陣が囲む席で田中均は、大声でこう言い放つ。
「総理、本当によかったですね。最初から拉致被害者5人を戻すべきではないとした私どもの決断は正しかったですね」（前掲書160頁）
その言葉を聞いた関係者は、誰もが耳を疑い、開いた口がふさがらなかったと証言する。
【北情報将校との交渉録が消えた】
「私は11年前の官房副長官室での出来事を思い出しました。彼は被害者の皆さんの『日本に残って子供たちを待つ』との考えを覆してでも北朝鮮の要求通り北朝鮮に送り返すべきだと強く主張しました」
安倍首相は6月12日、個人名義のFacebookで、田中均に苦言を呈した。その日の毎日新聞朝刊で田中均は、国際会議で日本の極端な右傾化が指摘されているとして「外交のイロハ」を説教したのだ。
雑なインタビュー記事で、本格的な外交評論でも分析でもなく、団塊サヨクが普通に愚痴をこぼすレベル。安倍首相への私怨以外に主張がなく、情報の少なさは、逆に新鮮だった。
「そもそも彼は交渉記録を一部残していません。彼に外交を語る資格はありません」
一方で安倍首相は外交上の重要問題をズバリ指摘していた。国家安全保衛部キム・チョル副部長との30回近い極秘交渉で、まったく記録を残していない折衝が２回あったのである。
しかも、それは探り合いが続いていた初期ではなく、日朝首脳会談が開かれる直前の重要な折衝だった。誰と誰を生存者とするのか…安否リスト具体的な中身に関わる事柄だった可能性もある。
交渉記録を残さないことは、外交上絶対にあってはならない。加えて田中均が消し去ったのは、北朝鮮の情報将校とサシで話し合った内容だ。そこに平壌宣言の裏約束があったと疑われても仕方がない。
【10年後の“安倍つぶし”再共闘】
「みんなあれ（安倍晋三官房副長官）が悪い。あいつさえいなければ、うまくいっていた」（前掲書133頁）
平壌の幹部は、田中均とキム・チョルが安倍批判で意気投合していたと明かす。小泉訪朝後も2人は事後対策の為にシナ国内で接触を続けたのだ。自らの失敗を棚に上げて逆恨みする醜悪な態度である。
安倍首相による田中問題の告発について、朝日新聞と毎日新聞は社説で取り上げ、「個人攻撃の言論弾圧」などと息巻いた。SNSなど新しいネットワーク上の言論は一律に「過激」だからダメなのだという。
表現の自由を守る為に自由な発言は制限されなければならない…2つの社説は余りにも発想がオリジナル過ぎてまったく意味が分からない。つまりは参院選前に安倍首相を叩きたいだけなのだ。
キム・チョルは、恨み骨髄で金正日に「安倍が妨害して正常化ができなかった」と報告。朝鮮総連も繰り返し、安倍批判のリポートを平壌に送った。重村智計教授は、当時の様子をこう振り返る。
「これは、とんでもない責任逃れと『安倍晋三つぶし』の陰謀、というしかない。この『安倍晋三つぶし』には、日本の一部メディアも利用された」（前掲書133頁）
タネを明かせば背景は単純だ。拉致被害者を置き去りに
して国交正常化を急いだ田中均。この国賊外交官と連携して“安倍つぶし”で動いていたのが、朝日や毎日など反日メディアだったのである
第1次小泉訪朝から10年以上が過ぎた。田中均はライバルに惨敗して外務省を去り、キム・チョルは最後まで本名を明かすことなく再び闇の世界に舞い戻った。
それでも北朝鮮をこっそり支持し続け、隙あらば国内の親北勢力を支援する…我が国のメディアや政治家が形づくる「反日の構造」は何ひつ変わらない。
http://dogma.at.webry.info/201306/article_10.html
◆財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
2014.11.26 ｚａｋｚａｋ
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。
そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。
3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。
ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。
私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。
自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。
民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。
大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。そうなったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。
それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。
つまり「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいが、裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」なのだ。
増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、政治記者ならだれでも分かる。それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つだ。
まず、左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したい。その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出す。
次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくない。裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれる。
財務省は奥の院でマスコミのトップ層とツーカーだから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまう。評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされてい る」という実態を暴いたら、飯の食い上げだ。彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからだ。商売相手を敵にするバカはいない。
はっきり言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にない。だから解散も予想外だったのである。
今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大した。その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた。戦う前から安倍首相の完勝である。
（一部敬称略）
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2014年12月5日号
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141126/plt1411261140005-n1.htm
◆「増税延期なんて、とんでもない!」東大出エリートが最後の抵抗 籠絡 説得 恫喝……財務官僚が今、この瞬間にやっていること
2014年11月26日（水） 週刊現代
死んだふり作戦
東 京・霞が関の中で、未明まで照明が消えない不夜城として知られる財務省庁舎。戦中の'43年に建築された地上5階、地下1階の趣ある建物で、最上階には全 国の徴税部隊を指揮する国税庁が陣取る。東大法学部卒を中心としたエリートたちが昼夜を問わず働く、まさに日本の中枢だ。
既定路線といわれた消費税の10%への税率引き上げに暗雲が立ちこめはじめた11月初旬。そんな庁舎内はさぞやバタバタとしているかと思いきや、「不気味なほどの静寂」(全国紙経済部記者)に包まれていた。
時の総理をも「格下」とバカにし、自分たちの掌の上ですべてが回っているかのように我がもの顔で振る舞う。そんなプライドの固まりの英才集団が、悲願である消費増税が延期されかねない危機に沈黙しているのにはワケがある。
「死んだふり作戦です」
財務省OBが言う。
「財 務次官の香川俊介氏は安倍晋三総理からも菅義偉官房長官からも信用されていない。というのも、この4月に消費税を8%に増税するのをためらっていた官邸 を、『増税しても景気は大丈夫だ』と財務省が説得して実現に導いた経緯があるからです。しかし、蓋を開ければ景気はどん底に落ちた。官邸は怒り心頭で、 『財務省は増税のために官邸を欺いた』『財務官僚の言うことだけは信じない』と恨みを買ったのです」
いま声高 に増税延期反対を叫べば、官邸の気持ちを逆なでしてしまう。安倍総理が増税延期に傾いているのは間違いないが、まだ決定したわけではない。財務省がその 「最終判断」を後押しすることだけは避けたいし、できれば増税延期は回避したい。だから死んだふり、というわけだ。
財務省の内情に詳しい経団連関係者も言う。
「10 月半ばに香川さんが、ある経済系シンポジウムにパネリストとして出席した。そこで、このままでは『財政が回らなくなる』と日本の財政危機を訴えて、消費増 税の必要性をアピールしていた。ただ当時は、今年4月の消費増税による景気悪化が、当初想定よりひどくなっていることがわかってきた時期。そんな折にまた 財務次官が堂々と変なキャンペーンをやっていると、官邸は不信感を一層強めた。そうした『前科』があるので、同じ失敗は二度とできない」
言 うまでもないが、財務官僚たちは内心では「増税延期に腸が煮えくり返っている」(中堅キャリア)。民主党政権時代、当時の勝栄二郎事務次官が中心となって 野田佳彦総理を籠絡して道筋をつけた経緯があるだけに、それを反故にされるのはもってのほか。安倍政権誕生後も、麻生太郎財務相を説得して味方につけ、な んとしてでも消費税10%を実現させようと奔走してきた。
「だから、増税延期なんてとんでもないと怒り狂っている」(古株キャリア)
とはいえ、表だっては動けない。そこで財務官僚たちがいまやっているのが水面下での裏工作—。すでに雌雄は決した感が強いが、あの手この手で増税を実現させようと最後の悪あがきを続けている。
「い ま財務官僚たちは手分けして、ひっそりと議員会館回りをしています。『先生の選挙区には特別に予算をつけますから』と媚薬を嗅がせているのです。その効果 が少しずつ出てきて、自民党内で増税に慎重なグループが勉強会を開いても人数が集まらなくなってきた。総選挙が近いとなれば、なおさらのこと議員は籠絡で きるとわかっている。ここへきて財務官僚の説得はさらに勢いが増しています」(政治部デスク)
土壇場の大逆転にかける
官邸工作にも余念がない。中でも財務官僚たちが最も力を入れているのが、増税に消極的な菅義偉官房長官をいかに落とすか、だ。
「いま菅官房長官は、増税を延期した際に長期金利がどれくらい上昇するかを気にしている。長期金利が上がれば住宅ローン金利などもつられて上がり、景気が下振れする危険性があるからです」(菅氏に近い人物)
その情報を財務官僚は掴んだ。とはいえ、財務官僚が自ら「ご説明」にいけば、その思惑が見透かされて逆効果なのは目に見えている。
しかも、財務省は最近、ある財界大物を使って、安倍総理や菅官房長官を説得してもらおうと試みたが、その財界大物に「財務省に頼まれた」とばらされて官邸の怒りに火をつけたという失態をおかしている。
「なので、今回はその手が使えない。そこで考え出したのが、海外の要人を使って金利上昇リスクを大きくプロパガンダさせるという手法。官邸は外国人にまで財務省の息がかかっているとは疑わないと踏んでいるのです」(財務省関係者)
メディア対策にも乗り出している。
直 近では、「財研」(財務省の記者クラブ)の記者を集めた勉強会を開催したばかり。特に雇用指標を取り出して、やたらと景気は良くなっていると強調。「実体 経済が立ち上がってきているのだから、増税しても経済が冷え込むことはないと必死にアピールしていた」(前出・経済部記者)という。
そんな中、いま永田町の一部では「矢野が動き出した」との話が駆け巡っている。
矢野とは、菅官房長官の秘書官を務める矢野康治氏。秘書官になる前には財務省主税局総務課長を務めていた財務官僚である。
「矢 野氏は、次期次官がほぼ決定している財務省主計局長の田中一穂氏とは師弟関係。田中氏は第一次安倍政権時に首相秘書官を務めた『安倍派』でしたが、最近は 『元秘書官のくせに財務省の言いなりなのか』と官邸から距離を置かれている。そんな田中氏に代わって、『弟子』の矢野氏がどう動くかが注目されていた中 で、矢野氏が主要メディアの論説委員などを手なずけて、『増税延期反対』の記事を書かせていると評判になっています」(前出・政治部デスク)
使えるものは何でも使う。財務官僚たちは全員が一丸となって、増税延期反対へ向けた工作で、土壇場の大逆転に望みを紡ぐ。
もちろん、世論操作にも乗り出している。
増税延期が一躍クローズアップされ始めた時期、財務省はある統計を発表した。「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」。今年の9月末時点での「国の借金」がどれくらいになっているかをまとめたものだ。
発表によれば、9月末の借金残高は約1038兆円で、6月末時点より約5000億円も減っていた。ただし同時に財務省は、'15年3月末時点での借金額が約1143兆円になるとの見通しを据え置いた。
一見、なんの変哲もない統計発表。しかし、「姑息な狙いが隠されている」と、霞が関を長く取材する経済ジャーナリストは言う。
「借 金が減ったのは税収が上振れしているからなのに、財務省はそれを言わない。代わりに'15年3月末の予想を据え置いて、日本の財政はいまだ悪化し続けてい るとアピールしているのです。財務省の予測通りならば、これから半年で借金が100兆円も増えることになる。しかし、ここ1~2年の実績値を見ると、 '12年は31兆円、'13年は33兆円しか増えていない。国民を欺いているも同然です」
「次善の策」を仕掛けた
財政危機を煽り、だからこそ増税が必要だと世論誘導するのは財務省の常套手段だが、ここへきて手段を選ばなくなっているのが恐ろしい。
た とえば財務省はいま、公立小学校1年生の「35人学級」を「40人学級」にするよう提言している。喫緊の課題ではないはずなのに、あえて教育業界の反発を 受けるような提言をこの機に持ち出したのは、財政危機を煽るのが本当の狙い。消費増税をしないと「40人学級」になって、教育がヤバいことになるぞと、恫 喝しているのだ。
「それだけではありません。ここへきて矢継ぎ早に財務省は、生活保護費の減額、介護報酬の引 き下げ、配偶者控除の廃止などを打ち出しています。いずれもこれまで庶民の生活を支えていた制度を『改悪』しようとするもので、増税しないとこんな制度も 維持できなくなると脅しをかけているわけです」(前出・経済部記者)
いま、財務官僚が最も恐れているのが、「グリーンカード・ショックの再来」だ。
グリーンカードとは'80年の所得税法改正で導入が決まったもので、別名は少額貯蓄等利用者カード。架空名義口座を使った脱税防止の目的で、預貯金の本人確認のために利用される予定だった。
しかし、導入が決定すると預金が流出するなど大混乱が発生。カード導入の反対運動が巻き起こる中で、当時の大蔵省(現・財務省)は導入の必要性を主張したが、結局は延期が決定。最終的には延期ではなく、制度の導入自体を廃止する結末に至った—。
「財務省史の中で衝撃的な敗北として語り継がれています。グリーンカードを導入すれば実体経済にどんなことが起きるのかを当時の大蔵官僚が読み切れていなかった。これに金丸信さんが大蔵省はけしからんと怒って、一気に廃止に持ち込まれたのです。
いまあの悪夢が再び、といわれているのは、今回の消費増税においても官邸を中心に財務官僚への不信感が異常に高まっているから。ここでさらに怒りを買えば、増税延期どころか廃止に持ち込まれかねない。それを一番恐れている」(前出・財務省OB)
財 務省が考える最善のシナリオは、増税延期を阻止し、来年10月に消費税を10%に引き上げると総理に決断させることであるのは間違いない。しかし、それが 叶わなかった場合には、次善のシナリオも用意している。増税延期はやむなしとしても、いまいわれている「1年半の延期='17年4月に10%に増税」を政 府に確約させるというのがそれだ。
「増税延期となれば、増税先送り法案を可決しなければいけない。財務省とし てはその法案に延期時期は『'17年4月まで』と書き込ませたい。安倍政権が『'17年4月以降に』とやってくる可能性がある中で、そこが財務省としての 最終防衛ラインとなっている。まずは総選挙の自民党のマニフェストに、『'17年4月まで』といかに書かせるかが勝負。財務省は増税賛成派の野田毅氏や谷 垣禎一氏などの重鎮たちを使って、露骨な攻勢を仕掛けようとしています」(前出・経済ジャーナリスト)
しかし、そんな財務省の動きを官邸も目を凝らして観察しているはずだ。そこで安倍総理が「奥の手」を使ってくれば—。
「増 税延期に反対する党内議員を抵抗勢力と名指しして公認しない。それが安倍総理が手の内に持っている奥の手です。あるいは同時に、安倍総理が『消費税10% を白紙に戻す』と宣言し、それを争点にぶち上げたら……。そうなれば、小泉政権時の郵政解散時よりも歴史的な解散劇に発展する。安倍自民が圧勝する選挙に なる可能性も秘めている。そんな爆弾を安倍総理が握っているということを、財務官僚たちはわかっていない」(安倍総理を古くから知る人物)
予算編成権と徴税権力を武器に、権力をほしいままにしてきた財務省。しかし、いまその組織が歴史上かつてない危機に直面している。
財務省が完膚なきまでに敗北する—もしかしたら、そんな日が近づいているのかもしれない。
「週刊現代」201411月29日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41191
◆本田悦朗内閣官房参与が危ない？財務省が企む本田潰しの可能性！
2014年09月17日
目次
１、財務省至上命題「消費税増税」にたった一人で立ち向かう、本田悦郎内閣官房参与
２、財務省は、省に都合の悪い人間はスキャンダルを「でっち上げ」てでも潰す？
ーー高橋洋一
ーー本間正明
３、財務省の力の源泉、予算と査察
４、本田悦朗内閣官房参与が潰されたら、『財務省の工作』を疑え！！
１、財務省至上命題「消費税増税」に立ち向かい始めた、本田悦郎内閣官房参与
【辛坊治郎】 安倍総理ブレーン 本田悦朗内閣参与に聞く アベノミクス 消費税増税の行方 2014/09/06 ウェークアップ！ぷらす - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=NPiSog95b2I
此処最近、本田悦朗内閣官房参与を書面・映像媒体でよく見かける。
イェール大学名誉教授である浜田宏一内閣官房参与と共にアベノミクスを支え、政権発足から２０１３年までの株価上昇・景気回復に尽力した日本経済キーマンである。
その本田内閣参与が、財務省にとっての至上命題「消費税増税」を延期するように、あらゆる媒体を使って働きかけ始めた。
本田悦朗内閣官房参与プロフィール
1955年生まれ、和歌山県出身
1978年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省へ入省
財務官僚として主に国際・金融分野に関わり
また外務省への出向（欧州局審議官）もこなすという、多彩な経歴を持つ。
財務省での最終経歴は、大臣官房政策評価審議官
2012年より静岡大学国際関係学部の教授に就任していたが
2013年第二次安倍政権発足に伴い、内閣官房参与に就任した。
八月下旬〜九月上旬にかけての、怒濤のメディア出演
来年１０月の再増税「困難」 本田参与、景気を懸念 消費税１０％、半年延期も
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082701001944.html
安倍ブレーン、消費税１０％に慎重姿勢「現時点で上げるべきではない」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827/dms1408271207008-n1.htm
本田悦朗内閣官房参与「さらなる増税は難しい」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140827/fnc14082714140007-n1.htm
消費税１０％「現時点ではリスク」 本田内閣官房参与が慎重姿勢
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140827/mca1408270500005-n1.htm
内閣参与｢消費税10％は、1年半先送りを｣
http://toyokeizai.net/articles/-/46850
ブレーンが決意の告白！ 本田悦朗・内閣官房参与「総理、『消費税１０％』は時期尚早です」 – 週刊現代デジタル
http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/13886/
「現時点では１０％に上げるべきではない」 本田悦朗内閣官房参与、消費税再増税に慎重姿勢
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140827/fnc14082710090005-n1.htm
【インタビュー】内閣官房参与・本田悦朗さん（５９） (1/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140913/mca1409130500001-n1.htm
消費税引き上げ延期提言 日本経済への悪影響懸念 ＮＹタイムズ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140912/plt1409121204002-n1.htm
上記リンクは全てではないが、少なくとも多くのメディアに出演しているという事がわかるだろう。
本田参与の趣旨は至極簡単
・増税の影響で、４～６月期のＧＤＰが前期比年率６．８％のマイナスに落ち込んだ。
・特に設備投資と消費が減退した。国民の脳裏に増税があり消費マインドが刺激されない為だ。
・この状況で１０％増税を行ってしまえば日本経済は崩壊する。増税は延期すべきである。
・附則十八条というものがあり、景気が悪ければ増税の延期or中止をする事が出来る。
というものである。
阿倍総理は増税を延期する事には未だ及び腰であり、増税中止に慎重であるとの噂だ。
”もう言い訳は聞き飽きました。日本経済が崖っぷちに立たされている中で、その弱みに付け込み、不当な挑発行為を仕掛けてくる隣国があります。それを座して見ていろとでもいうのでしょうか。
国の危機に対して傍観者的、評論家的な態度をとり続け、冷ややかに見るのか、それとも果敢に挑戦を続けるか。最後はその人の人生観の問題でしょう。
出典
Amazon.co.jp： アベノミクスの真実: 本田 悦朗: 本
２０１３年４月発売の著書にて、アベノミクスに対する非建設的批判への意思表明。
彼の強さと、日本経済復活への熱意が感じ取れる。
財務省の言うことを聞いていたらこの国はなくなる
「総理と刺し違えても『消費税10％』は阻止します」
出典
財務省の言うことを聞いていたらこの国はなくなる！本田悦朗内閣官房参与が再増税阻止へ必死の叫び！｜チャンネルくららのブログ
日本経済を顧みず、増税の為だけに邁進する財務省。
そんな状況に居ても立ってもいられず、増税を阻止する為に、本田参与はたった一人で戦いを始めた。
２、財務省は、省に都合の悪い人間はスキャンダルを「でっち上げ」てでも潰す？
しかし、本田参与の奮闘を嬉しく思う反面、一抹の不安を感じる。
それは、財務省が主導する増税を延期するように叫ぶ、うるさい蠅を潰す為に陰謀を企んでいる可能性がある事だ。実際、財務省に楯突いてスキャンダルをでっち上げられた可能性が大きい人間が、少なくとも２人居る。
高橋洋一氏（小泉政権・第一次安倍政権の経済ブレーン）
本間正明氏（第一次安倍政権期に政府税制調査会会長を務めた）である。
要点は３つ
①２人は財務省の省益に反する政策を推し進め、結果スキャンダルで潰された。
②上記スキャンダルには、不自然な点が非常に多い。
③財務省はスキャンダルをでっち上げる事が出来るだけの能力・権限・影響力をもっている。
２人のスキャンダルを説明するが、これらは氷山の一角にすぎない事を留意してもらいたい。
高橋洋一氏：小泉・第一次安倍政権のブレーンは財務省に楯突いた末、窃盗事件をでっち上げられた？
「霞ヶ関すべてを敵に回した男」
「（財務官僚をして）三回殺しても飽き足りない」
とまで言われた元財務官僚・高橋洋一氏。
小泉政権時代と第一次安倍内閣にてブレーンを務め
増税に依らない経済政策や、既得権益を打破する公務員制度改革を立案した。
どちらも財務省の方針とは異なる為、彼らの怒りを買った。
さらに、財務省の極秘資金である「霞ヶ関埋蔵金」の実在を言及し、財務省は激高したという。
その後、彼は2009年に温泉脱衣所で金品を窃盗したと取り押さえられた。
その場で金品窃盗を認め、逮捕には至らなかったが
「埋蔵金」髙橋洋一初めて告白 置き引きはえん罪だった？？ : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/10/07051204.html
J- CASTニュース ビジネス＆メディアウォッチ ニュース テレビウォッチ モノウォッチ 会社ウォッチ ニュースショップ Jブロ 住まい ニュース トピックス 特集 ひと登場 メディア 経済 ファイナンス 社会 IT エンタメ J-CASTニュース ニュース 社会 「埋蔵金」髙橋洋一初めて告白 置き引きはえん罪だった？？ 2009/10/ 7 19:07 コメント・口コミ (7) 印刷 置…
件の事件を経て、本人の告白。
「警察は、否認すると面倒になるといい、『外には漏らさない』と言ったため了解した」
と語っている。
そして本人は、窃盗に関して
「事件は私のミスから始まった」
と述べている。
窃盗をしたという事に対しての謝罪ではなく、自身のミスを謝罪したのだ。
私の憶測の域を出ないが、事件をでっち上げられた不注意を謝罪したのではないだろうか？そう思ってしまう。
実際、スキャンダル好きのマスコミによる後追い報道も無く、事件当時の背景のも甚だ疑問の残る要因も多い。後述するが、財務省はマスコミを『査察』という鞭を用いて、簡単に操る事が出来る。
事件に関する詳しい考察は、下記よりお願いしたい。
高橋洋一氏が窃盗容疑で書類送検: （旧）もじもじスケッチ過去ログ倉庫
http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/miz/2009/04/post-34d6.html
本間正明氏：元政府税制調査会会長は増税路線に反する政策を推進し、官舎愛人スキャンダルをでっち上げられた？
第一次安倍政権時に、政府税制調査会会長（2006年11月から12月まで）として、官邸主導で増税を最小限にして景気回復を行う「上げ潮政策」を推進。
増税に依る財政再建を掲げる財務省路線に真っ向から対立した。
さらに経済財政諮問会議で財務省の利権を削ぐ為の政策を立案し、怒りを買った。
本人の言行として
「国民不在で自らの利権のために倒閣すら画策する財務省こそ、『平成の陸軍』と呼ぶにふさわしい」
と、財務省を目の敵にする様な発言を行っていた。
其の結果、就任から僅か一ヶ月後に、「官舎に愛人を囲っていた」というスキャンダルをすっぱ抜かれ、辞任する事となった。
本間税調会長スキャンダル カネと女の「ドロドロ」 : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2006/12/18004417.html?p=all
事の発端は週刊ポスト2006年12月22日号(首都圏では12月11日発売)に掲載された「本間正明税調会長 『愛人と官舎同棲』をスクープ撮」だ。官舎にて、愛人とともに生活しているとすっぱ抜かれた。
J−cast記事によれば、このソースは「財務省高官」とされている。
また、当時の「週刊現代」2006年12月30日号では関係者の証言を複数引用しつつ……
増税による財政再建政策を目指す財務省に対して、本間氏が増税を最小限に抑えようとする「上げ潮政策」を取ろうとしたことに財務省側が反発したため、財務省がスキャンダルをリークした、と報じた。
財務省の複数の関係者が週刊ポストに情報をリークし、スキャンダルを暴かせた可能性はありそうだ、とJ-castは報じている。
スキャンダルのでっち上げの可能性を筆者は疑っている。
「官邸に楯突く財務省？／本間税調会長のスキャンダルをリーク」 - るいネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=141679
詳細はこちらも参考にされたし。
３、財務省の力の源泉、予算と査察（マルサ）
二人が財務省に反抗して、其の結果スキャンダルで失脚した事は説明した。財務省が手を下した可能性は、非常に高い。
では、何故そのような事が出来るのか説明しよう。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21909403
財務省は、霞ヶ関のみならず、政界全体に大きな力をもっている。
その源泉が、『予算』と『捜査権』だ。
①予算を握っており、財務省に逆らえば各省の予算を削減されてしまう。従わざるをえない。
②国税庁長官という、財務省キャリアの天下りポストを有している。国税庁とその下部組織である税務署が行使するのは、『査察』『税務調査』だ。
秘密警察の如き強制性のある『捜査権』を武器に、日本の組織に言う事を聞かせる事が出来る。
企業に対しては、『税務調査』を用いて脱税を強制的に追求する事が出来る。つまり、納税者は調査を拒絶できないのだ。
この二つを用いて、財務省はあらゆる組織に対して、言う事を聞かせる事が出来る。メディア、警察、企業……。
大きな組織であればある程、綻びが生じるものだ。国税庁と親分の財務省はそこを狙ってくる、醜聞を避けるには、彼らの言う事を聞かざるを得ない。
長々と語ったが、つまり都合の悪い人間に対して、関係省庁・組織・企業に権限を行使しスキャンダルでっち上げする事など訳も無いのだ。
財務省はヤクザ
要約
国税庁を握っている（国税庁長官は主税局長の天下りポスト）
国税庁は捜査権を有する。警察をもっていると同義である。
公務員の人件費は全て彼らが握っている、下手な事を言えば給料を下げられる。
ちょっとした不正があれば其れを指摘し、その後メディアを使って一斉に糾弾する事が出来る。
４、もし本田参与が潰されたら、財務省の仕業だ！
つらつらと書き連ねてきたが、
・財務省に反抗し、結果としてスキャンダルで潰された人間が居るという事。
・財務省がスキャンダルをでっち上げorリークする事が出来る能力を持っているという事
を述べさせてもらった。あくまで氷山の一角だが……。
故に私は危惧する、本田悦朗内閣官房参与が、二人のように潰される可能性があるという事を。
元財務官僚であろうと関係が無い。事実、元財務官僚である高橋洋一氏は、財務省益に不都合な事を推し進め、其の結果スキャンダルをでっち上げ潰された可能性が高い。
……現在本田内閣参与は、財務省が目指す消費税１０％を日本経済を殺すものだとして、延期するよう提言している。
これでもか、というくらい多くの媒体に出演してである。
財務省が面白くないのは明白である。
もし本田先生が潰されたら、財務省の仕業と決めつけてもよいだろう。
其れくらい、私は本田参与の行動を頼もしく思いつつも、不安に思っている。
財務省へ
もしこのまとめを見たならば一言。
本田参与に手を出すな。
言論の自由を奪う事は、文明国日本では許される行為ではない。
もし本田参与がスキャンダルで潰されれば、真っ先に貴方達を糾弾する。
最低限の良識を持っているのならば、本田参与の行動を黙認し、国民の声が増税反対一色になるか、賛成のままかを見届けよ。
増税をする為ならば何をやっても許されると思うな。
http://matome.naver.jp/odai/2141074353721788501
◆解散・総選挙 財務省と経産省との官邸主導権巡る暗闘が発端
2014.11.17 NEWS ポストセブン
国民にはまるでキツネにつままれたような解散・総選挙だ。なぜこの時期に？ 何の目的で？ 景気を良くするほうが先じゃないのか？
疑問だらけの解散劇は、表面的には読売新聞が11月9日付朝刊1面で「増税先送りなら解散」と報じたところからスタートした。そこから大新聞各紙やテレビで「解散」の文字が躍り始めた。
実は、「解散」はこの1～2週間で急に浮上した話ではない。まず発端には、官邸を経済産業省と財務省のどちらが牛耳るかという霞が関内の暗闘があった。
争いは、谷垣禎一氏が9月の人事で党内ナンバー2の幹事長に復権したことから始まった。景気悪化で安倍首相のブレーンから消費税率10％への再増税先送り 論があがる中、自民党総裁時代に民自公の「3党合意」で消費増税を決めた谷垣氏は「法律に規定されている引き上げが基本路線だ」と予定通り10％に引き上 げることを強硬に主張した。
緊張が高まったのは、閣僚の相次ぐスキャンダルで安倍政権の求心力がガクンと弱まってからだ。
「安倍総理には消費税10％まで実施してもらって勇退いただき、次は谷垣さん」
財務省に近い自民党議員たちから半ば公然とそうした声があがった。財務省の官僚たちも、「重要な話は誰をおいても谷垣幹事長とOBの野田（毅・自民党税調 会長）さんの耳に入れるようにしている」（同省中堅）と「谷垣詣で」を繰り返した。財務省が谷垣氏の存在を利用して発言力を増してきたのである。
それに対して官邸側が「窮余の一策」として煽り始めたのが増税先送りとセットにした解散論なのだ。
「そ の中心が経産省出身の今井尚哉・政策秘書官。経産省は今井氏を先頭に官邸をガッチリ握っているが、もし谷垣氏に政権が代われば権力を失う。今井氏らは安倍 総理に、ここは解散で逆風をリセットすべきだと強く進言していた。このままでは財務省に使い捨てにされると考えた大臣待望組の総理側近たちも、『今ならま だ勝てる』と解散で長期政権に活路を見いだそうと積極的にメディアへ情報をリークした」（官邸スタッフ）
大 メディアで解散情報を煽ったのが“安倍政権のご意見番”で再増税に慎重な立場とされる渡辺恒雄氏が率いる読売グループだ。まず内閣官房参与の飯島勲氏が読 売テレビの番組（11月2日）で「12月14日投票」の解散情報をいち早く流し、冒頭のように9日の読売新聞報道で解散の流れを決定づけた。
側近と大メディアが煽る中、安倍首相はついに「伝家の宝刀」を抜く。そこにあるのは周囲の思惑に乗った上で、目の前にある失政に国民が気付かないうちに選挙に打って出ようという打算と誤魔化しである。
※週刊ポスト2014年11月28日号
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_287276.html
2014.11.26 ｚａｋｚａｋ
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。
そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。
3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。
ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。
私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。
自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。
民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。
大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。そうなったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。
それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。
つまり「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいが、裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」なのだ。
増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、政治記者ならだれでも分かる。それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つだ。
まず、左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したい。その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出す。
次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくない。裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれる。
財務省は奥の院でマスコミのトップ層とツーカーだから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまう。評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされてい る」という実態を暴いたら、飯の食い上げだ。彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからだ。商売相手を敵にするバカはいない。
はっきり言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にない。だから解散も予想外だったのである。
今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大した。その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた。戦う前から安倍首相の完勝である。
（一部敬称略）
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2014年12月5日号
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141126/plt1411261140005-n1.htm
◆「増税延期なんて、とんでもない!」東大出エリートが最後の抵抗 籠絡 説得 恫喝……財務官僚が今、この瞬間にやっていること
2014年11月26日（水） 週刊現代
死んだふり作戦
東 京・霞が関の中で、未明まで照明が消えない不夜城として知られる財務省庁舎。戦中の'43年に建築された地上5階、地下1階の趣ある建物で、最上階には全 国の徴税部隊を指揮する国税庁が陣取る。東大法学部卒を中心としたエリートたちが昼夜を問わず働く、まさに日本の中枢だ。
既定路線といわれた消費税の10%への税率引き上げに暗雲が立ちこめはじめた11月初旬。そんな庁舎内はさぞやバタバタとしているかと思いきや、「不気味なほどの静寂」(全国紙経済部記者)に包まれていた。
時の総理をも「格下」とバカにし、自分たちの掌の上ですべてが回っているかのように我がもの顔で振る舞う。そんなプライドの固まりの英才集団が、悲願である消費増税が延期されかねない危機に沈黙しているのにはワケがある。
「死んだふり作戦です」
財務省OBが言う。
「財 務次官の香川俊介氏は安倍晋三総理からも菅義偉官房長官からも信用されていない。というのも、この4月に消費税を8%に増税するのをためらっていた官邸 を、『増税しても景気は大丈夫だ』と財務省が説得して実現に導いた経緯があるからです。しかし、蓋を開ければ景気はどん底に落ちた。官邸は怒り心頭で、 『財務省は増税のために官邸を欺いた』『財務官僚の言うことだけは信じない』と恨みを買ったのです」
いま声高 に増税延期反対を叫べば、官邸の気持ちを逆なでしてしまう。安倍総理が増税延期に傾いているのは間違いないが、まだ決定したわけではない。財務省がその 「最終判断」を後押しすることだけは避けたいし、できれば増税延期は回避したい。だから死んだふり、というわけだ。
財務省の内情に詳しい経団連関係者も言う。
「10 月半ばに香川さんが、ある経済系シンポジウムにパネリストとして出席した。そこで、このままでは『財政が回らなくなる』と日本の財政危機を訴えて、消費増 税の必要性をアピールしていた。ただ当時は、今年4月の消費増税による景気悪化が、当初想定よりひどくなっていることがわかってきた時期。そんな折にまた 財務次官が堂々と変なキャンペーンをやっていると、官邸は不信感を一層強めた。そうした『前科』があるので、同じ失敗は二度とできない」
言 うまでもないが、財務官僚たちは内心では「増税延期に腸が煮えくり返っている」(中堅キャリア)。民主党政権時代、当時の勝栄二郎事務次官が中心となって 野田佳彦総理を籠絡して道筋をつけた経緯があるだけに、それを反故にされるのはもってのほか。安倍政権誕生後も、麻生太郎財務相を説得して味方につけ、な んとしてでも消費税10%を実現させようと奔走してきた。
「だから、増税延期なんてとんでもないと怒り狂っている」(古株キャリア)
とはいえ、表だっては動けない。そこで財務官僚たちがいまやっているのが水面下での裏工作—。すでに雌雄は決した感が強いが、あの手この手で増税を実現させようと最後の悪あがきを続けている。
「い ま財務官僚たちは手分けして、ひっそりと議員会館回りをしています。『先生の選挙区には特別に予算をつけますから』と媚薬を嗅がせているのです。その効果 が少しずつ出てきて、自民党内で増税に慎重なグループが勉強会を開いても人数が集まらなくなってきた。総選挙が近いとなれば、なおさらのこと議員は籠絡で きるとわかっている。ここへきて財務官僚の説得はさらに勢いが増しています」(政治部デスク)
土壇場の大逆転にかける
官邸工作にも余念がない。中でも財務官僚たちが最も力を入れているのが、増税に消極的な菅義偉官房長官をいかに落とすか、だ。
「いま菅官房長官は、増税を延期した際に長期金利がどれくらい上昇するかを気にしている。長期金利が上がれば住宅ローン金利などもつられて上がり、景気が下振れする危険性があるからです」(菅氏に近い人物)
その情報を財務官僚は掴んだ。とはいえ、財務官僚が自ら「ご説明」にいけば、その思惑が見透かされて逆効果なのは目に見えている。
しかも、財務省は最近、ある財界大物を使って、安倍総理や菅官房長官を説得してもらおうと試みたが、その財界大物に「財務省に頼まれた」とばらされて官邸の怒りに火をつけたという失態をおかしている。
「なので、今回はその手が使えない。そこで考え出したのが、海外の要人を使って金利上昇リスクを大きくプロパガンダさせるという手法。官邸は外国人にまで財務省の息がかかっているとは疑わないと踏んでいるのです」(財務省関係者)
メディア対策にも乗り出している。
直 近では、「財研」(財務省の記者クラブ)の記者を集めた勉強会を開催したばかり。特に雇用指標を取り出して、やたらと景気は良くなっていると強調。「実体 経済が立ち上がってきているのだから、増税しても経済が冷え込むことはないと必死にアピールしていた」(前出・経済部記者)という。
そんな中、いま永田町の一部では「矢野が動き出した」との話が駆け巡っている。
矢野とは、菅官房長官の秘書官を務める矢野康治氏。秘書官になる前には財務省主税局総務課長を務めていた財務官僚である。
「矢 野氏は、次期次官がほぼ決定している財務省主計局長の田中一穂氏とは師弟関係。田中氏は第一次安倍政権時に首相秘書官を務めた『安倍派』でしたが、最近は 『元秘書官のくせに財務省の言いなりなのか』と官邸から距離を置かれている。そんな田中氏に代わって、『弟子』の矢野氏がどう動くかが注目されていた中 で、矢野氏が主要メディアの論説委員などを手なずけて、『増税延期反対』の記事を書かせていると評判になっています」(前出・政治部デスク)
使えるものは何でも使う。財務官僚たちは全員が一丸となって、増税延期反対へ向けた工作で、土壇場の大逆転に望みを紡ぐ。
もちろん、世論操作にも乗り出している。
増税延期が一躍クローズアップされ始めた時期、財務省はある統計を発表した。「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」。今年の9月末時点での「国の借金」がどれくらいになっているかをまとめたものだ。
発表によれば、9月末の借金残高は約1038兆円で、6月末時点より約5000億円も減っていた。ただし同時に財務省は、'15年3月末時点での借金額が約1143兆円になるとの見通しを据え置いた。
一見、なんの変哲もない統計発表。しかし、「姑息な狙いが隠されている」と、霞が関を長く取材する経済ジャーナリストは言う。
「借 金が減ったのは税収が上振れしているからなのに、財務省はそれを言わない。代わりに'15年3月末の予想を据え置いて、日本の財政はいまだ悪化し続けてい るとアピールしているのです。財務省の予測通りならば、これから半年で借金が100兆円も増えることになる。しかし、ここ1~2年の実績値を見ると、 '12年は31兆円、'13年は33兆円しか増えていない。国民を欺いているも同然です」
「次善の策」を仕掛けた
財政危機を煽り、だからこそ増税が必要だと世論誘導するのは財務省の常套手段だが、ここへきて手段を選ばなくなっているのが恐ろしい。
た とえば財務省はいま、公立小学校1年生の「35人学級」を「40人学級」にするよう提言している。喫緊の課題ではないはずなのに、あえて教育業界の反発を 受けるような提言をこの機に持ち出したのは、財政危機を煽るのが本当の狙い。消費増税をしないと「40人学級」になって、教育がヤバいことになるぞと、恫 喝しているのだ。
「それだけではありません。ここへきて矢継ぎ早に財務省は、生活保護費の減額、介護報酬の引 き下げ、配偶者控除の廃止などを打ち出しています。いずれもこれまで庶民の生活を支えていた制度を『改悪』しようとするもので、増税しないとこんな制度も 維持できなくなると脅しをかけているわけです」(前出・経済部記者)
いま、財務官僚が最も恐れているのが、「グリーンカード・ショックの再来」だ。
グリーンカードとは'80年の所得税法改正で導入が決まったもので、別名は少額貯蓄等利用者カード。架空名義口座を使った脱税防止の目的で、預貯金の本人確認のために利用される予定だった。
しかし、導入が決定すると預金が流出するなど大混乱が発生。カード導入の反対運動が巻き起こる中で、当時の大蔵省(現・財務省)は導入の必要性を主張したが、結局は延期が決定。最終的には延期ではなく、制度の導入自体を廃止する結末に至った—。
「財務省史の中で衝撃的な敗北として語り継がれています。グリーンカードを導入すれば実体経済にどんなことが起きるのかを当時の大蔵官僚が読み切れていなかった。これに金丸信さんが大蔵省はけしからんと怒って、一気に廃止に持ち込まれたのです。
いまあの悪夢が再び、といわれているのは、今回の消費増税においても官邸を中心に財務官僚への不信感が異常に高まっているから。ここでさらに怒りを買えば、増税延期どころか廃止に持ち込まれかねない。それを一番恐れている」(前出・財務省OB)
財 務省が考える最善のシナリオは、増税延期を阻止し、来年10月に消費税を10%に引き上げると総理に決断させることであるのは間違いない。しかし、それが 叶わなかった場合には、次善のシナリオも用意している。増税延期はやむなしとしても、いまいわれている「1年半の延期='17年4月に10%に増税」を政 府に確約させるというのがそれだ。
「増税延期となれば、増税先送り法案を可決しなければいけない。財務省とし てはその法案に延期時期は『'17年4月まで』と書き込ませたい。安倍政権が『'17年4月以降に』とやってくる可能性がある中で、そこが財務省としての 最終防衛ラインとなっている。まずは総選挙の自民党のマニフェストに、『'17年4月まで』といかに書かせるかが勝負。財務省は増税賛成派の野田毅氏や谷 垣禎一氏などの重鎮たちを使って、露骨な攻勢を仕掛けようとしています」(前出・経済ジャーナリスト)
しかし、そんな財務省の動きを官邸も目を凝らして観察しているはずだ。そこで安倍総理が「奥の手」を使ってくれば—。
「増 税延期に反対する党内議員を抵抗勢力と名指しして公認しない。それが安倍総理が手の内に持っている奥の手です。あるいは同時に、安倍総理が『消費税10% を白紙に戻す』と宣言し、それを争点にぶち上げたら……。そうなれば、小泉政権時の郵政解散時よりも歴史的な解散劇に発展する。安倍自民が圧勝する選挙に なる可能性も秘めている。そんな爆弾を安倍総理が握っているということを、財務官僚たちはわかっていない」(安倍総理を古くから知る人物)
予算編成権と徴税権力を武器に、権力をほしいままにしてきた財務省。しかし、いまその組織が歴史上かつてない危機に直面している。
財務省が完膚なきまでに敗北する—もしかしたら、そんな日が近づいているのかもしれない。
「週刊現代」201411月29日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41191
◆本田悦朗内閣官房参与が危ない？財務省が企む本田潰しの可能性！
2014年09月17日
目次
１、財務省至上命題「消費税増税」にたった一人で立ち向かう、本田悦郎内閣官房参与
２、財務省は、省に都合の悪い人間はスキャンダルを「でっち上げ」てでも潰す？
ーー高橋洋一
ーー本間正明
３、財務省の力の源泉、予算と査察
４、本田悦朗内閣官房参与が潰されたら、『財務省の工作』を疑え！！
１、財務省至上命題「消費税増税」に立ち向かい始めた、本田悦郎内閣官房参与
【辛坊治郎】 安倍総理ブレーン 本田悦朗内閣参与に聞く アベノミクス 消費税増税の行方 2014/09/06 ウェークアップ！ぷらす - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=NPiSog95b2I
此処最近、本田悦朗内閣官房参与を書面・映像媒体でよく見かける。
イェール大学名誉教授である浜田宏一内閣官房参与と共にアベノミクスを支え、政権発足から２０１３年までの株価上昇・景気回復に尽力した日本経済キーマンである。
その本田内閣参与が、財務省にとっての至上命題「消費税増税」を延期するように、あらゆる媒体を使って働きかけ始めた。
本田悦朗内閣官房参与プロフィール
1955年生まれ、和歌山県出身
1978年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省へ入省
財務官僚として主に国際・金融分野に関わり
また外務省への出向（欧州局審議官）もこなすという、多彩な経歴を持つ。
財務省での最終経歴は、大臣官房政策評価審議官
2012年より静岡大学国際関係学部の教授に就任していたが
2013年第二次安倍政権発足に伴い、内閣官房参与に就任した。
八月下旬〜九月上旬にかけての、怒濤のメディア出演
来年１０月の再増税「困難」 本田参与、景気を懸念 消費税１０％、半年延期も
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082701001944.html
安倍ブレーン、消費税１０％に慎重姿勢「現時点で上げるべきではない」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827/dms1408271207008-n1.htm
本田悦朗内閣官房参与「さらなる増税は難しい」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140827/fnc14082714140007-n1.htm
消費税１０％「現時点ではリスク」 本田内閣官房参与が慎重姿勢
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140827/mca1408270500005-n1.htm
内閣参与｢消費税10％は、1年半先送りを｣
http://toyokeizai.net/articles/-/46850
ブレーンが決意の告白！ 本田悦朗・内閣官房参与「総理、『消費税１０％』は時期尚早です」 – 週刊現代デジタル
http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/13886/
「現時点では１０％に上げるべきではない」 本田悦朗内閣官房参与、消費税再増税に慎重姿勢
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140827/fnc14082710090005-n1.htm
【インタビュー】内閣官房参与・本田悦朗さん（５９） (1/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140913/mca1409130500001-n1.htm
消費税引き上げ延期提言 日本経済への悪影響懸念 ＮＹタイムズ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140912/plt1409121204002-n1.htm
上記リンクは全てではないが、少なくとも多くのメディアに出演しているという事がわかるだろう。
本田参与の趣旨は至極簡単
・増税の影響で、４～６月期のＧＤＰが前期比年率６．８％のマイナスに落ち込んだ。
・特に設備投資と消費が減退した。国民の脳裏に増税があり消費マインドが刺激されない為だ。
・この状況で１０％増税を行ってしまえば日本経済は崩壊する。増税は延期すべきである。
・附則十八条というものがあり、景気が悪ければ増税の延期or中止をする事が出来る。
というものである。
阿倍総理は増税を延期する事には未だ及び腰であり、増税中止に慎重であるとの噂だ。
”もう言い訳は聞き飽きました。日本経済が崖っぷちに立たされている中で、その弱みに付け込み、不当な挑発行為を仕掛けてくる隣国があります。それを座して見ていろとでもいうのでしょうか。
国の危機に対して傍観者的、評論家的な態度をとり続け、冷ややかに見るのか、それとも果敢に挑戦を続けるか。最後はその人の人生観の問題でしょう。
出典
Amazon.co.jp： アベノミクスの真実: 本田 悦朗: 本
２０１３年４月発売の著書にて、アベノミクスに対する非建設的批判への意思表明。
彼の強さと、日本経済復活への熱意が感じ取れる。
財務省の言うことを聞いていたらこの国はなくなる
「総理と刺し違えても『消費税10％』は阻止します」
出典
財務省の言うことを聞いていたらこの国はなくなる！本田悦朗内閣官房参与が再増税阻止へ必死の叫び！｜チャンネルくららのブログ
日本経済を顧みず、増税の為だけに邁進する財務省。
そんな状況に居ても立ってもいられず、増税を阻止する為に、本田参与はたった一人で戦いを始めた。
２、財務省は、省に都合の悪い人間はスキャンダルを「でっち上げ」てでも潰す？
しかし、本田参与の奮闘を嬉しく思う反面、一抹の不安を感じる。
それは、財務省が主導する増税を延期するように叫ぶ、うるさい蠅を潰す為に陰謀を企んでいる可能性がある事だ。実際、財務省に楯突いてスキャンダルをでっち上げられた可能性が大きい人間が、少なくとも２人居る。
高橋洋一氏（小泉政権・第一次安倍政権の経済ブレーン）
本間正明氏（第一次安倍政権期に政府税制調査会会長を務めた）である。
要点は３つ
①２人は財務省の省益に反する政策を推し進め、結果スキャンダルで潰された。
②上記スキャンダルには、不自然な点が非常に多い。
③財務省はスキャンダルをでっち上げる事が出来るだけの能力・権限・影響力をもっている。
２人のスキャンダルを説明するが、これらは氷山の一角にすぎない事を留意してもらいたい。
高橋洋一氏：小泉・第一次安倍政権のブレーンは財務省に楯突いた末、窃盗事件をでっち上げられた？
「霞ヶ関すべてを敵に回した男」
「（財務官僚をして）三回殺しても飽き足りない」
とまで言われた元財務官僚・高橋洋一氏。
小泉政権時代と第一次安倍内閣にてブレーンを務め
増税に依らない経済政策や、既得権益を打破する公務員制度改革を立案した。
どちらも財務省の方針とは異なる為、彼らの怒りを買った。
さらに、財務省の極秘資金である「霞ヶ関埋蔵金」の実在を言及し、財務省は激高したという。
その後、彼は2009年に温泉脱衣所で金品を窃盗したと取り押さえられた。
その場で金品窃盗を認め、逮捕には至らなかったが
「埋蔵金」髙橋洋一初めて告白 置き引きはえん罪だった？？ : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/10/07051204.html
J- CASTニュース ビジネス＆メディアウォッチ ニュース テレビウォッチ モノウォッチ 会社ウォッチ ニュースショップ Jブロ 住まい ニュース トピックス 特集 ひと登場 メディア 経済 ファイナンス 社会 IT エンタメ J-CASTニュース ニュース 社会 「埋蔵金」髙橋洋一初めて告白 置き引きはえん罪だった？？ 2009/10/ 7 19:07 コメント・口コミ (7) 印刷 置…
件の事件を経て、本人の告白。
「警察は、否認すると面倒になるといい、『外には漏らさない』と言ったため了解した」
と語っている。
そして本人は、窃盗に関して
「事件は私のミスから始まった」
と述べている。
窃盗をしたという事に対しての謝罪ではなく、自身のミスを謝罪したのだ。
私の憶測の域を出ないが、事件をでっち上げられた不注意を謝罪したのではないだろうか？そう思ってしまう。
実際、スキャンダル好きのマスコミによる後追い報道も無く、事件当時の背景のも甚だ疑問の残る要因も多い。後述するが、財務省はマスコミを『査察』という鞭を用いて、簡単に操る事が出来る。
事件に関する詳しい考察は、下記よりお願いしたい。
高橋洋一氏が窃盗容疑で書類送検: （旧）もじもじスケッチ過去ログ倉庫
http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/miz/2009/04/post-34d6.html
本間正明氏：元政府税制調査会会長は増税路線に反する政策を推進し、官舎愛人スキャンダルをでっち上げられた？
第一次安倍政権時に、政府税制調査会会長（2006年11月から12月まで）として、官邸主導で増税を最小限にして景気回復を行う「上げ潮政策」を推進。
増税に依る財政再建を掲げる財務省路線に真っ向から対立した。
さらに経済財政諮問会議で財務省の利権を削ぐ為の政策を立案し、怒りを買った。
本人の言行として
「国民不在で自らの利権のために倒閣すら画策する財務省こそ、『平成の陸軍』と呼ぶにふさわしい」
と、財務省を目の敵にする様な発言を行っていた。
其の結果、就任から僅か一ヶ月後に、「官舎に愛人を囲っていた」というスキャンダルをすっぱ抜かれ、辞任する事となった。
本間税調会長スキャンダル カネと女の「ドロドロ」 : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2006/12/18004417.html?p=all
事の発端は週刊ポスト2006年12月22日号(首都圏では12月11日発売)に掲載された「本間正明税調会長 『愛人と官舎同棲』をスクープ撮」だ。官舎にて、愛人とともに生活しているとすっぱ抜かれた。
J−cast記事によれば、このソースは「財務省高官」とされている。
また、当時の「週刊現代」2006年12月30日号では関係者の証言を複数引用しつつ……
増税による財政再建政策を目指す財務省に対して、本間氏が増税を最小限に抑えようとする「上げ潮政策」を取ろうとしたことに財務省側が反発したため、財務省がスキャンダルをリークした、と報じた。
財務省の複数の関係者が週刊ポストに情報をリークし、スキャンダルを暴かせた可能性はありそうだ、とJ-castは報じている。
スキャンダルのでっち上げの可能性を筆者は疑っている。
「官邸に楯突く財務省？／本間税調会長のスキャンダルをリーク」 - るいネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=141679
詳細はこちらも参考にされたし。
３、財務省の力の源泉、予算と査察（マルサ）
二人が財務省に反抗して、其の結果スキャンダルで失脚した事は説明した。財務省が手を下した可能性は、非常に高い。
では、何故そのような事が出来るのか説明しよう。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21909403
財務省は、霞ヶ関のみならず、政界全体に大きな力をもっている。
その源泉が、『予算』と『捜査権』だ。
①予算を握っており、財務省に逆らえば各省の予算を削減されてしまう。従わざるをえない。
②国税庁長官という、財務省キャリアの天下りポストを有している。国税庁とその下部組織である税務署が行使するのは、『査察』『税務調査』だ。
秘密警察の如き強制性のある『捜査権』を武器に、日本の組織に言う事を聞かせる事が出来る。
企業に対しては、『税務調査』を用いて脱税を強制的に追求する事が出来る。つまり、納税者は調査を拒絶できないのだ。
この二つを用いて、財務省はあらゆる組織に対して、言う事を聞かせる事が出来る。メディア、警察、企業……。
大きな組織であればある程、綻びが生じるものだ。国税庁と親分の財務省はそこを狙ってくる、醜聞を避けるには、彼らの言う事を聞かざるを得ない。
長々と語ったが、つまり都合の悪い人間に対して、関係省庁・組織・企業に権限を行使しスキャンダルでっち上げする事など訳も無いのだ。
財務省はヤクザ
要約
国税庁を握っている（国税庁長官は主税局長の天下りポスト）
国税庁は捜査権を有する。警察をもっていると同義である。
公務員の人件費は全て彼らが握っている、下手な事を言えば給料を下げられる。
ちょっとした不正があれば其れを指摘し、その後メディアを使って一斉に糾弾する事が出来る。
４、もし本田参与が潰されたら、財務省の仕業だ！
つらつらと書き連ねてきたが、
・財務省に反抗し、結果としてスキャンダルで潰された人間が居るという事。
・財務省がスキャンダルをでっち上げorリークする事が出来る能力を持っているという事
を述べさせてもらった。あくまで氷山の一角だが……。
故に私は危惧する、本田悦朗内閣官房参与が、二人のように潰される可能性があるという事を。
元財務官僚であろうと関係が無い。事実、元財務官僚である高橋洋一氏は、財務省益に不都合な事を推し進め、其の結果スキャンダルをでっち上げ潰された可能性が高い。
……現在本田内閣参与は、財務省が目指す消費税１０％を日本経済を殺すものだとして、延期するよう提言している。
これでもか、というくらい多くの媒体に出演してである。
財務省が面白くないのは明白である。
もし本田先生が潰されたら、財務省の仕業と決めつけてもよいだろう。
其れくらい、私は本田参与の行動を頼もしく思いつつも、不安に思っている。
財務省へ
もしこのまとめを見たならば一言。
本田参与に手を出すな。
言論の自由を奪う事は、文明国日本では許される行為ではない。
もし本田参与がスキャンダルで潰されれば、真っ先に貴方達を糾弾する。
最低限の良識を持っているのならば、本田参与の行動を黙認し、国民の声が増税反対一色になるか、賛成のままかを見届けよ。
増税をする為ならば何をやっても許されると思うな。
http://matome.naver.jp/odai/2141074353721788501
◆解散・総選挙 財務省と経産省との官邸主導権巡る暗闘が発端
2014.11.17 NEWS ポストセブン
国民にはまるでキツネにつままれたような解散・総選挙だ。なぜこの時期に？ 何の目的で？ 景気を良くするほうが先じゃないのか？
疑問だらけの解散劇は、表面的には読売新聞が11月9日付朝刊1面で「増税先送りなら解散」と報じたところからスタートした。そこから大新聞各紙やテレビで「解散」の文字が躍り始めた。
実は、「解散」はこの1～2週間で急に浮上した話ではない。まず発端には、官邸を経済産業省と財務省のどちらが牛耳るかという霞が関内の暗闘があった。
争いは、谷垣禎一氏が9月の人事で党内ナンバー2の幹事長に復権したことから始まった。景気悪化で安倍首相のブレーンから消費税率10％への再増税先送り 論があがる中、自民党総裁時代に民自公の「3党合意」で消費増税を決めた谷垣氏は「法律に規定されている引き上げが基本路線だ」と予定通り10％に引き上 げることを強硬に主張した。
緊張が高まったのは、閣僚の相次ぐスキャンダルで安倍政権の求心力がガクンと弱まってからだ。
「安倍総理には消費税10％まで実施してもらって勇退いただき、次は谷垣さん」
財務省に近い自民党議員たちから半ば公然とそうした声があがった。財務省の官僚たちも、「重要な話は誰をおいても谷垣幹事長とOBの野田（毅・自民党税調 会長）さんの耳に入れるようにしている」（同省中堅）と「谷垣詣で」を繰り返した。財務省が谷垣氏の存在を利用して発言力を増してきたのである。
それに対して官邸側が「窮余の一策」として煽り始めたのが増税先送りとセットにした解散論なのだ。
「そ の中心が経産省出身の今井尚哉・政策秘書官。経産省は今井氏を先頭に官邸をガッチリ握っているが、もし谷垣氏に政権が代われば権力を失う。今井氏らは安倍 総理に、ここは解散で逆風をリセットすべきだと強く進言していた。このままでは財務省に使い捨てにされると考えた大臣待望組の総理側近たちも、『今ならま だ勝てる』と解散で長期政権に活路を見いだそうと積極的にメディアへ情報をリークした」（官邸スタッフ）
大 メディアで解散情報を煽ったのが“安倍政権のご意見番”で再増税に慎重な立場とされる渡辺恒雄氏が率いる読売グループだ。まず内閣官房参与の飯島勲氏が読 売テレビの番組（11月2日）で「12月14日投票」の解散情報をいち早く流し、冒頭のように9日の読売新聞報道で解散の流れを決定づけた。
側近と大メディアが煽る中、安倍首相はついに「伝家の宝刀」を抜く。そこにあるのは周囲の思惑に乗った上で、目の前にある失政に国民が気付かないうちに選挙に打って出ようという打算と誤魔化しである。
※週刊ポスト2014年11月28日号
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_287276.html
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