大韓民国憲法（대한민국 헌법）
第38条
全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
第39条
全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
◆韓国の憲法では、全ての在日韓国人女性にも韓国の国防義務がある。 [在外国民と兵役義務 ]
韓国の憲法では、韓国籍を持つ者は、男女に関わらず全ての人が、韓国（母国）における「納税と国防の義務」を負っている
http://tosikazu.blog.so-net.ne.jp/2014-07-09
外交部の発表によると、昨年9月末現在の在日同胞は89万2704人。
このうち、日本国籍に帰化した人が34万5774人で、全体の39％に達している。
大韓民国憲法３９条により、すべての在日韓国人が韓国の指揮下にある国民であることがわかる。
「在日韓国人は男女にかかわらず韓国という国家の国防の義務を負っている」ということ。
「在日韓国人による地方参政権の要求」というものが、いかに「日本の法体系」と「韓国の法体系」の両方を無視する「悪質な要求」であることが理解できる。
南朝鮮の法改正は、帰化していても徴兵義務を果たしていなければ帰化を認めず、二重国籍に帰すというものである。二重国籍になれば当然日本への帰化は取り消される。全ての在日と帰化人の資料が既に民主党の帰化議員や民 団幹部により南朝鮮政府に渡された。私はお目こぼしと言うことなのだが、事後法を次々と作る国だから、いま大丈夫でも将来もというわけではない。日本には 信じられないほどの情報網が張り巡らされている。到底逃れられるものではないだろう。在日駆除のために、安倍さんは全面協力をすると約束している。暴力団 や過激在日テロに備えて捕虜収容所も作り終えて、自衛隊各駐屯地も出動準備が終わっている。その上での日韓による法改正なのである。
◆在外国民投票関連法改正（2012年施行）
1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う 。
更 に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝 鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される。
2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例 えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が 生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日 韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否の場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。
また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。
◆国籍法の改正
1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 ６ 月 14 日から施行されている。
従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。従前の韓国国籍 法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であ るものと改められた。この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍 を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。
1996年韓国政府は在日韓国人について重大 な方針を決定した。一言で言えば棄民方針である。それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。最たるものが徴兵免除で、韓国人 としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声 や、在外国民２世でも３世、４世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。
まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。
段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。
2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。これは韓国が意図的に民団に対し情 報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。もちろんハングルだが、誰 でも閲覧できる。まさか民団がハングルを読めないと思えないのだが。
国籍法による国籍の取得と喪失
．．．．出生による国籍取得
出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認 定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
．．．．先天的二重国籍になる場合
韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。 登録は義務ではな いが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。
．．．．後天的事由による国籍取得
過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
１．国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
２．品行が方正でない者
３．兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
４．国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後６カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、 韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から６カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。
韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
二重国籍者の国籍離脱
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
国籍選択
国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から２年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国 国籍を自動喪失する。
但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、ある いは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄でき ず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、２年以内に国籍選択を終えなければならない。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-01-13
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正 で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録を させたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りで、これによる送還 は当然日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
７月９日以降、日本の在日情報が韓国に提供された場合、まず韓国は在日に自主的な住民登録を促す。次は強制で、最後には韓国は勝手に代表番地に住民登録をして、無国籍在日に韓国籍を付与する可能性がある。この関係、日本はノータッチだ。
どのような経緯であれ、韓国に住民登録となった場合にはそこで韓国籍が確定する。中長期永住許可者の難民、あるいは無国籍者としての保護理由がなくなるのである。韓国が在日に国籍を付与して帰国命令を出した場合、ざっとだが在日関係の資産は数十兆円といわれる巨額だ。
この関係は帰化済みの元韓国人も無縁ではなく、日韓双方の遡及対応によっては帰化取り消しが続出する可能性がある。
◆徴兵制の改正
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年 以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。
これは在日にも適用する。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって強制送還させる。これによる送還は日本の永住権の喪失となる。
①服務形態と服務期間
陸軍/海兵隊 21ヶ月
海軍 23ヶ月
空軍 24ヶ月
②除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」
除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受ける。
(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)
③それから40歳までを「民防衛」と言う。
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3条（兵役義務）
①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。
韓国兵役法第83条
戦時特例条項
1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である
兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
韓国兵役法 第14章 罰則
第86条（逃亡・潜匿等）
兵役義務を忌避し、又は減免受ける目的で逃亡し、
又は行方を隠したとき又は身体損傷又は詐偽行為をした者は、
1年以上3年以下の懲役に処する。
※日韓犯罪者引き渡し条約
第二条 引渡犯罪
１ この条約の適用上、両締約国の法令における犯罪であって、死刑又は無期若しくは長期一年以上の拘禁刑に処することとされているものを引渡犯罪とする。
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１）改正韓国兵役法 第８章 第６０条＆第６４条で、「長期旅行者」の徴兵免除は廃止。
２）改正韓国兵役法 第１４章 第８６条で、逃亡・潜匿等をした者は１年以上の禁固刑。
３）日韓犯罪人引渡し条約 第２条で、「どちらかの国で犯罪」であれば引き渡し。
４）兵役忌避の在日は韓国本国に引き渡され、懲役１年以上に加えて兵役２年。合計３年以上韓国に滞在。
５）新在留管理制度のみなし再入国許可による出国なので"１年以内に再入国"しないと在留資格を「喪失」
追）改正韓国兵役法では「良心的兵役拒否」は認められていない。
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韓国兵務庁によると、ことし3月31日基準で外国に滞在している兵役義務未修状態の韓国人が最も多い国家は米国で、全体の43.9%で 6万3933人であることがわかった。続いて日本が3万4371人で全体の23.6%を占めるなど、米国と日本に滞在中の未修者が全体の67.5%で、圧 倒的に多いと集計された。兵役義務未修状態の海外滞在者10人中7人が米国・日本にいるということだ。
大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 。
まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
韓国の兵役は大統領令でどの様にも変更可能な国である。ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合には、第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
公安からの情報だと、最近極左暴力集団に帰化もしくは外国籍の若い過激派構成員が増 えてきたらしい。だが反日に暴力団となれば公安にマークされ帰化は絶望的になる。それは７月９日以降確実に強制送還による兵役直行となる。犯罪を犯して刑 に服せば強制送還も徴兵も逃れられるだろうという甘い在日も居るようだ。５年以内の刑は全て直行で徴兵送りとなる。それ以上だと韓国が引き取り拒否の場 合、北朝鮮に引き渡しとなる可能性が強い。どちらが長生きできるか考えものだろう。
本国の徴兵では入れ墨は徴兵に取られなかったから、しばき隊や在日に入れ墨が流行っているようだが、残念ながら在日に関しては、入れ墨が有っても徴兵には差し支えないと決まった。しかも入隊してから、みんなでゆっくりとナイフで削って消してくれるそうだ。良かったな。
朝鮮籍や無国籍の朝鮮人で、韓国籍が無い場合、調査も判別も手間が掛かるからと、全部まとめて徴兵に採ることが決定した。民団と民主党の帰化議員が、自分たちはお目こぼしをと資料を全部韓国に提供した。だが後回しにするだけだと思うよ。相手は日本政府じゃない。
朝鮮戦争再開や日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の甘い考えなど吹き飛ぶだろう。在日韓国人諸君！その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう！
◆統一日報 : 韓国兵務庁 在日向けパンフ発表
2014年6月11日
韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。
パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
駐日本国大韓民国大使館
在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/index.jsp
兵務庁は在日同胞のために "2014年 兵役義務者の国外旅行案内" パンフレットを日本語で製作しました。
在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務、在外国民2歳の兵役義務など
詳しい内容は添付ファイルを参照してください。
添付: 2014年 兵役義務者の国外旅行案内
元スレ
【韓国】韓国兵務庁が在日向けパンフを発表「在外国民と兵役義務」 [6/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402417321/
http://gensen2ch.com/archives/7954997.html
◆【韓国/兵役】兵務庁が、7月から兵役忌避者の個人情報をインターネット上で公開
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421247963/
◆【脱税・資産逃避・マネーロンダリングの差し押さえ】
韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け 租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口 座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８万円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
一 方韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもあっ た。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させた。
ところが資産の把握ができないうちに、馬鹿な民主党のお陰で情報が漏れて、在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいった。たった1年で数千億が日本から消えたといわれている。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度だがすべて後手をふんでしまった。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007 年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのである。ソフトバンク孫正義も日本帰化から 米国帰化とすでに逃走完了している。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動いた。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからだ。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災である。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされず に政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立した。この法律よく読むと在日資産逃避防止法である。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていた。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、 安倍さんは韓国に餌をまいた。瞬間、韓国は喜んで食いついた。それが韓国住民登録法である。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化さ れた。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになった。そのデーターを欲しければあげるよと囁 いたのだ。
◆韓国の脱税や税金滞納者で日本に資産が有る場合、日本国内の財産を差し押さえることが可能となる
日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにした。両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1429014878/
韓国の税務当局は５月１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付た。
◆在日韓国・朝鮮人ランキング
人口10万人あたり韓国･朝鮮人数が最も多いのは大阪府で1538人およそ100人に1.5人が韓国･朝鮮人数という計算になる｡
以下､京都府(1291人)､兵庫県(979人)と関西がﾄｯﾌﾟ3を占めており､上位3府県を含む関西には全体の40%にあたる約23.5万人が住んでいる｡
関西に韓国･朝鮮人が多い理由については定かでないが､韓国との定期船が発着していたことも大きいようだ｡
同じ理由で釜山との定期船がある山口県も在住者が多い｡
在日韓国・朝鮮人ランキング（人口10万人あたり）
1 大阪 1,538.5
2 京都 1,290.9
3 兵庫 978.7
4 東京 922.5
5 愛知 578.9
6 山口 546.1
7 滋賀 442.9
8 福井 435.9
9 神奈川 396.0
10 福岡 387.2
在日がせっぱ詰まって徒党を組みテロを起こした場合の一番の危険地帯と言える。用心に用心を重ねることを切に願う。
第38条
全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
第39条
全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。
何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
◆韓国の憲法では、全ての在日韓国人女性にも韓国の国防義務がある。 [在外国民と兵役義務 ]
韓国の憲法では、韓国籍を持つ者は、男女に関わらず全ての人が、韓国（母国）における「納税と国防の義務」を負っている
http://tosikazu.blog.so-net.ne.jp/2014-07-09
外交部の発表によると、昨年9月末現在の在日同胞は89万2704人。
このうち、日本国籍に帰化した人が34万5774人で、全体の39％に達している。
大韓民国憲法３９条により、すべての在日韓国人が韓国の指揮下にある国民であることがわかる。
「在日韓国人は男女にかかわらず韓国という国家の国防の義務を負っている」ということ。
「在日韓国人による地方参政権の要求」というものが、いかに「日本の法体系」と「韓国の法体系」の両方を無視する「悪質な要求」であることが理解できる。
南朝鮮の法改正は、帰化していても徴兵義務を果たしていなければ帰化を認めず、二重国籍に帰すというものである。二重国籍になれば当然日本への帰化は取り消される。全ての在日と帰化人の資料が既に民主党の帰化議員や民 団幹部により南朝鮮政府に渡された。私はお目こぼしと言うことなのだが、事後法を次々と作る国だから、いま大丈夫でも将来もというわけではない。日本には 信じられないほどの情報網が張り巡らされている。到底逃れられるものではないだろう。在日駆除のために、安倍さんは全面協力をすると約束している。暴力団 や過激在日テロに備えて捕虜収容所も作り終えて、自衛隊各駐屯地も出動準備が終わっている。その上での日韓による法改正なのである。
◆在外国民投票関連法改正（2012年施行）
1. 韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2. ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う 。
更 に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝 鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される。
2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例 えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が 生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日 韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否の場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。
また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。
◆国籍法の改正
1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 ６ 月 14 日から施行されている。
従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。従前の韓国国籍 法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であ るものと改められた。この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍 を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。
1996年韓国政府は在日韓国人について重大 な方針を決定した。一言で言えば棄民方針である。それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。最たるものが徴兵免除で、韓国人 としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声 や、在外国民２世でも３世、４世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。
まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。
段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。
2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。これは韓国が意図的に民団に対し情 報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。もちろんハングルだが、誰 でも閲覧できる。まさか民団がハングルを読めないと思えないのだが。
国籍法による国籍の取得と喪失
．．．．出生による国籍取得
出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認 定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
．．．．先天的二重国籍になる場合
韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。 登録は義務ではな いが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。
．．．．後天的事由による国籍取得
過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
１．国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
２．品行が方正でない者
３．兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
４．国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後６カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、 韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から６カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。
韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
二重国籍者の国籍離脱
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
国籍選択
国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から２年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国 国籍を自動喪失する。
但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、ある いは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄でき ず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、２年以内に国籍選択を終えなければならない。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-01-13
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正 で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録を させたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りで、これによる送還 は当然日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
７月９日以降、日本の在日情報が韓国に提供された場合、まず韓国は在日に自主的な住民登録を促す。次は強制で、最後には韓国は勝手に代表番地に住民登録をして、無国籍在日に韓国籍を付与する可能性がある。この関係、日本はノータッチだ。
どのような経緯であれ、韓国に住民登録となった場合にはそこで韓国籍が確定する。中長期永住許可者の難民、あるいは無国籍者としての保護理由がなくなるのである。韓国が在日に国籍を付与して帰国命令を出した場合、ざっとだが在日関係の資産は数十兆円といわれる巨額だ。
この関係は帰化済みの元韓国人も無縁ではなく、日韓双方の遡及対応によっては帰化取り消しが続出する可能性がある。
◆徴兵制の改正
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年 以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。
これは在日にも適用する。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって強制送還させる。これによる送還は日本の永住権の喪失となる。
①服務形態と服務期間
陸軍/海兵隊 21ヶ月
海軍 23ヶ月
空軍 24ヶ月
②除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」
除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受ける。
(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)
③それから40歳までを「民防衛」と言う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3条（兵役義務）
①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。
韓国兵役法第83条
戦時特例条項
1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である
兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
韓国兵役法 第14章 罰則
第86条（逃亡・潜匿等）
兵役義務を忌避し、又は減免受ける目的で逃亡し、
又は行方を隠したとき又は身体損傷又は詐偽行為をした者は、
1年以上3年以下の懲役に処する。
※日韓犯罪者引き渡し条約
第二条 引渡犯罪
１ この条約の適用上、両締約国の法令における犯罪であって、死刑又は無期若しくは長期一年以上の拘禁刑に処することとされているものを引渡犯罪とする。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）改正韓国兵役法 第８章 第６０条＆第６４条で、「長期旅行者」の徴兵免除は廃止。
２）改正韓国兵役法 第１４章 第８６条で、逃亡・潜匿等をした者は１年以上の禁固刑。
３）日韓犯罪人引渡し条約 第２条で、「どちらかの国で犯罪」であれば引き渡し。
４）兵役忌避の在日は韓国本国に引き渡され、懲役１年以上に加えて兵役２年。合計３年以上韓国に滞在。
５）新在留管理制度のみなし再入国許可による出国なので"１年以内に再入国"しないと在留資格を「喪失」
追）改正韓国兵役法では「良心的兵役拒否」は認められていない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国兵務庁によると、ことし3月31日基準で外国に滞在している兵役義務未修状態の韓国人が最も多い国家は米国で、全体の43.9%で 6万3933人であることがわかった。続いて日本が3万4371人で全体の23.6%を占めるなど、米国と日本に滞在中の未修者が全体の67.5%で、圧 倒的に多いと集計された。兵役義務未修状態の海外滞在者10人中7人が米国・日本にいるということだ。
大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 。
まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
韓国の兵役は大統領令でどの様にも変更可能な国である。ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合には、第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
公安からの情報だと、最近極左暴力集団に帰化もしくは外国籍の若い過激派構成員が増 えてきたらしい。だが反日に暴力団となれば公安にマークされ帰化は絶望的になる。それは７月９日以降確実に強制送還による兵役直行となる。犯罪を犯して刑 に服せば強制送還も徴兵も逃れられるだろうという甘い在日も居るようだ。５年以内の刑は全て直行で徴兵送りとなる。それ以上だと韓国が引き取り拒否の場 合、北朝鮮に引き渡しとなる可能性が強い。どちらが長生きできるか考えものだろう。
本国の徴兵では入れ墨は徴兵に取られなかったから、しばき隊や在日に入れ墨が流行っているようだが、残念ながら在日に関しては、入れ墨が有っても徴兵には差し支えないと決まった。しかも入隊してから、みんなでゆっくりとナイフで削って消してくれるそうだ。良かったな。
朝鮮籍や無国籍の朝鮮人で、韓国籍が無い場合、調査も判別も手間が掛かるからと、全部まとめて徴兵に採ることが決定した。民団と民主党の帰化議員が、自分たちはお目こぼしをと資料を全部韓国に提供した。だが後回しにするだけだと思うよ。相手は日本政府じゃない。
朝鮮戦争再開や日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の甘い考えなど吹き飛ぶだろう。在日韓国人諸君！その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう！
◆統一日報 : 韓国兵務庁 在日向けパンフ発表
2014年6月11日
韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。
パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
駐日本国大韓民国大使館
在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/index.jsp
兵務庁は在日同胞のために "2014年 兵役義務者の国外旅行案内" パンフレットを日本語で製作しました。
在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務、在外国民2歳の兵役義務など
詳しい内容は添付ファイルを参照してください。
添付: 2014年 兵役義務者の国外旅行案内
元スレ
【韓国】韓国兵務庁が在日向けパンフを発表「在外国民と兵役義務」 [6/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402417321/
http://gensen2ch.com/archives/7954997.html
◆【韓国/兵役】兵務庁が、7月から兵役忌避者の個人情報をインターネット上で公開
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421247963/
◆【脱税・資産逃避・マネーロンダリングの差し押さえ】
韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け 租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口 座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８万円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
一 方韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもあっ た。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させた。
ところが資産の把握ができないうちに、馬鹿な民主党のお陰で情報が漏れて、在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいった。たった1年で数千億が日本から消えたといわれている。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度だがすべて後手をふんでしまった。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007 年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのである。ソフトバンク孫正義も日本帰化から 米国帰化とすでに逃走完了している。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動いた。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからだ。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災である。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされず に政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立した。この法律よく読むと在日資産逃避防止法である。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていた。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、 安倍さんは韓国に餌をまいた。瞬間、韓国は喜んで食いついた。それが韓国住民登録法である。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化さ れた。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになった。そのデーターを欲しければあげるよと囁 いたのだ。
◆韓国の脱税や税金滞納者で日本に資産が有る場合、日本国内の財産を差し押さえることが可能となる
日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにした。両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1429014878/
韓国の税務当局は５月１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付た。
◆在日韓国・朝鮮人ランキング
人口10万人あたり韓国･朝鮮人数が最も多いのは大阪府で1538人およそ100人に1.5人が韓国･朝鮮人数という計算になる｡
以下､京都府(1291人)､兵庫県(979人)と関西がﾄｯﾌﾟ3を占めており､上位3府県を含む関西には全体の40%にあたる約23.5万人が住んでいる｡
関西に韓国･朝鮮人が多い理由については定かでないが､韓国との定期船が発着していたことも大きいようだ｡
同じ理由で釜山との定期船がある山口県も在住者が多い｡
在日韓国・朝鮮人ランキング（人口10万人あたり）
1 大阪 1,538.5
2 京都 1,290.9
3 兵庫 978.7
4 東京 922.5
5 愛知 578.9
6 山口 546.1
7 滋賀 442.9
8 福井 435.9
9 神奈川 396.0
10 福岡 387.2
在日がせっぱ詰まって徒党を組みテロを起こした場合の一番の危険地帯と言える。用心に用心を重ねることを切に願う。
帰化取り消しは
・手続き上の帰化要件の不備（偽造も含む）
・二重国籍
なんだけど
韓国政府の公式見解が
在外韓国人は居住する国の国籍を
取得しても韓国籍を与える
つまり帰化をしても韓国籍からの
離脱はさせないというもの
しかも帰化した元韓国籍の者が
外国籍の配偶者との間にもうけた子供
その子々孫々にまで韓国籍を与える、といっているわけだ
つまり先祖に1人でも韓国人がいれば
子孫全員に韓国籍が付いてくるというもの
勿論韓国人が先祖にと言うのは日本の敗戦後、
韓国が建国された後にと言うことになるだろうけど
仮に遡及しても朝鮮併合時代以降だろうか？
たぶん韓国政府は朝鮮併合時代どころか今現在まで
誰が日本に密入国したかわかってない
なので日本の情報提供次第なのではないかな
あと無茶苦茶な国なので、
波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは
韓国の困窮度合に比例すると思う
つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど
韓国籍付与の確率が上がる
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいけど
仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、
ってことにはならないだろうなと心配
これは在日にもいえる
犯罪を犯したら裁判も何もなく即、
全部北にでも送ればいいと思う
内ゲバも国外でやってほしいｗ
賢い人、金持ってる人、手に職がある人は
海外脱出してると思う
犯罪なんか犯したら、
その時点で強制送還確実なんだけど
確かにそれをわかってない層はいるかも
個人的には、
一発逆転を狙った
大規模テロが起こりそうで怖い
今の国際状況でそんなことやったら
一発逆転どころかメッサツされるだろうけど
死なば諸共を地で行くからなぁ・・・
・手続き上の帰化要件の不備（偽造も含む）
・二重国籍
なんだけど
韓国政府の公式見解が
在外韓国人は居住する国の国籍を
取得しても韓国籍を与える
つまり帰化をしても韓国籍からの
離脱はさせないというもの
しかも帰化した元韓国籍の者が
外国籍の配偶者との間にもうけた子供
その子々孫々にまで韓国籍を与える、といっているわけだ
つまり先祖に1人でも韓国人がいれば
子孫全員に韓国籍が付いてくるというもの
勿論韓国人が先祖にと言うのは日本の敗戦後、
韓国が建国された後にと言うことになるだろうけど
仮に遡及しても朝鮮併合時代以降だろうか？
たぶん韓国政府は朝鮮併合時代どころか今現在まで
誰が日本に密入国したかわかってない
なので日本の情報提供次第なのではないかな
あと無茶苦茶な国なので、
波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは
韓国の困窮度合に比例すると思う
つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど
韓国籍付与の確率が上がる
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいけど
仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、
ってことにはならないだろうなと心配
これは在日にもいえる
犯罪を犯したら裁判も何もなく即、
全部北にでも送ればいいと思う
内ゲバも国外でやってほしいｗ
賢い人、金持ってる人、手に職がある人は
海外脱出してると思う
犯罪なんか犯したら、
その時点で強制送還確実なんだけど
確かにそれをわかってない層はいるかも
個人的には、
一発逆転を狙った
大規模テロが起こりそうで怖い
今の国際状況でそんなことやったら
一発逆転どころかメッサツされるだろうけど
死なば諸共を地で行くからなぁ・・・
◆【住民登録法】
2012年（平成24年）7月以降、住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用される。
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務
●特別永住者証明書に通名記載なし＝通名を公的手続きに使用できない。
銀行口座やクレジットカード、各種日本の資格等が本名のみになる。
留 学や進学に必要な身分記録は特別永住者証明書により本名だけとなり、通名を使用してきた卒業証明書や在学証明書は使用不可能になる。免許証での通名使用は 当然不可能。通名で取得してきた免許証は切替えを拒否される。その整合性を証明することは極めて困難であり、通名の使用は不利どころか、 自身が誰だかを証明できなくなる可能性もある。
●勤務先または学校等の発行する 身分証明書、給与明細書、名札等、通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等「立証書類」が 必要。住民基本台帳に登録される通名は１つだけで、その根拠が必要で、市町村庁では公的通名を証明しない為実質は禁止である。外国人は通名を住民基本台帳に登録できるが、特別在住証明書に通名は記入されない。しかも通名は住民票には記載されるため第三者の閲覧可能に。通名の意味も必要もない、とされたという事。むしろ通名使用は不利である。
●不法滞在者への住宅提供者にも、入国管理法の幇助に当たるとして、処分対象となる。住民基本台帳に登録せず「外国人在留カード」や「特別永住者証明書」を持たない外国人に部屋は貸せないということだ。ほとんど中韓の不法滞在者が住むところがなくなる。
【在留管理制度】
★不法就労助長罪（改正）
不法滞在者の通名での雇用は不可能。雇用主に確認義務、違反は処罰へ。
★共通番号(マイナンバー)制度
在日も個別番号管理へ 。
住民基本台帳制度に伴い、各種の通名で銀行口座を作っていたり、生活保護を受けていたりした不正が名寄せにより判明する。違反者は当然資格そのものを失い処罰を受けることになる。
★国外財産調書法(海外財産申告制度)
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉がすでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっている。
・(関連)米韓、韓国人・在日韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行
在日外国人の管理と口座管理
a.外国人の在留管理制度；登録証明書は住民基本台帳で一元管理（2015年7月9日から施行）
b.住基台帳によるマイナンバー制度（2015年10月から施行）
c.韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度（施行済み）
d.米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議
e.米国納税義務者に対するＦＡＴＣＡ；外国口座税務コンプライアンス法（2014年7月1日施行）
f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知（2015年9月から施行）
★不法滞在通報制度
外国人の不法滞在者について、それを知ったときには通報できる。情報内容により、最高5万円の報償金が交付される。
入国管理局の情報受付
【 通報で最高5万円の報奨金 】
法務省入国管理局
不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。
電話番号０３－５７９６－７２５６
＜詳しくは＞
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
出入国管理及び難民認定法（入管法）
（通報）
第六十二条 何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
第二十四条各号の一
第 三条規定違反（旅券または乗員手帳を所持しない者、入国許可を受けない者）、在留資格を取り消された者、在留期間を超過した者、証明書などの偽造をした 者、テロ行為を行ったあるいは認定された者、国際約束で入国を禁止されている者、外国人に不法就労をさせた者、偽造の在留カードや特別永住者証明書を作り 収受し所持した者、他人名義の証明書の提供・収受・所持した者、許可されない収入を伴う活動または報酬を得る者、在留期間を過ぎた者、以下指定の犯罪を犯 すかその恐れのある者
（報償金）
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところ により、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た 事実に基くものであるときは、この限りでない。
在日永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いで すむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく大東亜戦争における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は 日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるというこ とだ。
在日はここをよく考えて判断するべきだ。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付しているが、その担当は法務省である。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われている。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけだ。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管される。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになる。
こ こで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということである。この点を無国籍在日の方はわかっていないようだ。もう一つの、切り替えを 無視しての不法滞在開き直りだが、強制送還以前に社会住民サービスが停止される。生活保護なんて瞬間で終わりである。もちろん犯罪者だ。
不 法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わった。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報する。これを受けて法務省は強 制送還の手続きをとり事務的に執行するだけ。法改正前は相談窓口があったが、今は全て廃止された。つまり2015年7月9日以降、不法滞在者は「生活その ものが不可能」になる。
韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題で あって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違 法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそ うである。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。
2013年春、日本から在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供された。
パチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避の情報。
★「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうである。
帰化した元韓国人の資産は相当なものだ。この場合は遡及対応となるから大変な事態になるだろう。
また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになる。実は、この問題は2010年の韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していた。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのである。
無茶苦茶な国なので、波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは韓国の困窮度合に比例すると思う。つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど韓国籍付与の確率が上がる。
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいが、仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、刑務所に入れば強制送還も徴兵も逃れられると考えることが想定出来る。犯罪なんか犯したら、その時点で強制送還確実なんだけど馬鹿な考えを持つ在日が多いのも確か。
人道的立場から北が受け入れを表明しているのだから、犯罪を犯したら裁判も何もなく即、全部北にでも送ればいいと思う。
もっと深刻に問題なのは背乗りで戸籍を乗っ取られた家だ。こういう場合は書類上、日本人になっている。
日本国籍を密入国者がとった場合、提出書類を偽造してそのインチキデータを元に国民健康保険証などが、インチキの上書きの連続で発効されていることになる。つまり、公文書偽造の連続なので、時効にはならないので、犯罪者の日本国籍取得は無効だ。
DNA鑑定やゲノム解析などで朝鮮人判定が出来るのなら、告発を元に是非その化けの皮を暴いて欲しいと思う。
◆【特定秘密保護法】
2014年12月10日に特定秘密保護法が施行された。これには国籍条項が含まれている。
特定秘密保護法は元々は、防衛庁や議員から防衛機密が漏れないようにする法律すらな い状態では、近代装備の兵器を売れない。法律を整備してくれと米国が要請している。そうしないと、戦闘機のエンジンやF-35の共同開発が出来ない。高度 な対空ミサイルも日本に導入出来ない。ということで整備する法律である。スパイ防止法とは根本的に異なる。反対している者は内容も分らず馬鹿を露呈してい ると言って良い。
国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を差す場合が多い。
法律で明確な国籍条項が規定されている役職
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員
公職政治家
地方首長臨時代理者
新村長職務執行者
中央選挙管理会委員
都道府県公安委員会委員
教育委員会委員
選挙管理委員会委員
合併特例区協議会構成員
公証人
検察審査員
裁判員
投票管理者
投票立会人
開票管理者
開票立会人
選挙長
選挙分会長
選挙立会人
審査長
審査立会人
審査分会長
審査分会立会人
国民投票長
国民投票分会長
国民投票会立会人
人権擁護委員
民生委員
児童委員
水防事務組合議会議員
外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。
1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公 務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきであ る」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。
国家公務員人事院規則八−一八
人事院規則一−七
地方公務員公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
人事委員会規則 職員の任用に関する規則
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則
各種の国籍条項等
内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規 定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を 必要とするものと解すべきである」とする見解（「当然の法理」）が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に 従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和 条約の発効により日本国籍を失う（これにより平和条約国籍離脱者が現れた）という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じ たことが背景にあるとされている。
この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないも のの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主 権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えら れている。
1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてな される勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性 質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不 可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司 法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を 司法修習生として採用する際の条件としてきた。 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認める ものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項か ら日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
調停委員法律および最高裁判所規則には調停 委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効 力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している。
2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している。
過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている。
農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない。
地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用につい て国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に 福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省（現総務省）は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項
以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付
戦傷病者傷害年金
戦没者遺族年金
戦没者弔慰金
恩給
生活保護
水先人
生活保護法については1946年（昭和21年）制定時は国籍条項はなかったが、1950年（昭和25年）の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない。
◆【外患罪 】
外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。
現 在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。外患罪は国家の 存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪（売国行為）であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰 謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。
★外患誘致罪（刑法81条）
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイント。
未遂罪も処罰されるため（刑法87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
鳩山由紀夫元首相の「日本が尖閣を盗んだ」という発言は、今後もし、中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があれば鳩山由紀夫は死刑を免れられないということだ。
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし竹島で南朝鮮や人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類３００００点が渡されていると見て間違いがないだろう。支那共産党からも膨大な日本の国家機密を得たことが暴露されている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。
また、第87条［未遂］ 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能である。
★外患援助罪（刑法82条）
外国が日本国に対して武力を行使しようとするのを援助する行為。
土肥隆一が、2011年2月に韓国に献金したと発表したが、その資金の寄贈先が”独島警備隊”である。完全にアウト。
★外患予備罪・外患陰謀罪（刑法88条）
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる。
2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされた。
韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦条件が満たされた。
日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本である。憲法９条の存在があっても、李承晩による侵略で、多数の死者や負傷者が出ているため十分に条件を満たしている。国内の通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ（便衣兵）扱いで殲滅対象となる。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整った。本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
③ 米の韓国切り捨てが確定したこと。演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあっ て、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明が出された。要するに 「日本の力による奪還容認」ということ。
【テロ関係３法】
テロ３法は日本人も対象であるから、日本に住んでいながら反日行動を行うのはこの法に違反するということになる。
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしよ うとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を 実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
ISISなどの人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為である。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当する。
この事案については言論の自由とは次元が異なる。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然で、公安の監視要件となる。
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応 なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければならない。テロ関係事案は担当組織が違い、そこに在日 のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからである。
日本のメディアが全く報道しないだけで、日本の朝鮮ヤクザと支那の黒社会（チャイナ マフィア）が世界中で犯罪を広めていることは、欧米や他国メディアでは頻繁に報道されている。時々週刊誌などでは記事になるが、ヤクザと非常に繋がりが多 いのが創価学会である。テロ３法施行となり、その関係団体や関係者も当然対象となる。創価学会も常識的に考えてもテロ法の施行対象となる。そうなれば公明 党もただでは済まないだろう。吉本興業も米国から山口組傘下の指定を受け、日本では報道されないが、世界中で口座凍結などの処置を受けている。三菱東京UFJや米ゴールドマンサックスからヤクザフロント認定され、取引停止になっているのだ。
13年前山口組の後藤組長がFBIと司法取引後、なぜかバーニングやその他の朝鮮ヤクザ関係を泳がせてきた。
そして米国政府のヤクザ壊滅作戦にCIAとFBIそして米陸海空各情報部が長年行動しているのも事実 である。
実際バーニング谷口はロシアの最高機密扱いの核兵器解体ビデオ取引に関わっていた（裁判で報道）
そんなビデオ(武器市場ではとんでもない価格がつけれない代物)を欲しがるのは一般論で外国の工作員関係だけだ。谷口が上の指示で動いたことは紛れもない事実である。日本にテロの法律がなかったからで、今回施行となれば日米連携の大きな処理は逃れられない。
テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化された。従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになる。しかし、関係筋によると彼らはどうも気づいていないようだ。米 国がすでに口座や資産凍結を行っている暴力団４団体や日本の資産凍結対象暴力団とその家族、関係者の全ての資産凍結、逮捕・強制送還、通報制導入等が施行 される。これは日本人も対象になるためかなりの人数が対象となる。日米が連動して施行されるため、実行時には大変な騒動となることは間違いない。メディア そのものも対象となるため全く報道されず、ニュースとして流れることもなく沈黙を守っているようだ。
工藤会など暴力団の情報源はテレビや新聞だけなのかという疑問はあるけど、ネットでも積極的に情報収集しない限り知らない可能性は大きい。
在日同胞社会では緘口令が敷かれていると思われる。
まあ知らないからこそ今の日本がテロも起きず平和と解釈できるが。
知ってしまったら最後博多駅に手榴弾を投げ込みかねないから、警察としても及び腰で、徐々に追い詰めて刺激しないようにすると言うのだろうか。
相手は大きな組織の暴力団だ。大量の武器を既に用意していることが判明しているので、施行実行時には、警察ではなく自衛隊による殲滅作戦となるだろう。日本国民にくれぐれも巻き込まれることがないよう再度注意を喚起するところである。
▲「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ている。
反対
日本共産党．．． 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治 吉田忠智
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．． 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚いた。また興石東の賛成もよくわからない。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員である。今回の採決は踏み絵となった。
◆韓国の脱税や税金滞納者で日本に資産が有る場合、日本国内の財産を差し押さえることが可能となる
日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにした。両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1429014878/
（以上その多くを「余命３年時事日記」さんより参考引用）
2012年（平成24年）7月以降、住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用される。
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務
●特別永住者証明書に通名記載なし＝通名を公的手続きに使用できない。
銀行口座やクレジットカード、各種日本の資格等が本名のみになる。
留 学や進学に必要な身分記録は特別永住者証明書により本名だけとなり、通名を使用してきた卒業証明書や在学証明書は使用不可能になる。免許証での通名使用は 当然不可能。通名で取得してきた免許証は切替えを拒否される。その整合性を証明することは極めて困難であり、通名の使用は不利どころか、 自身が誰だかを証明できなくなる可能性もある。
●勤務先または学校等の発行する 身分証明書、給与明細書、名札等、通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等「立証書類」が 必要。住民基本台帳に登録される通名は１つだけで、その根拠が必要で、市町村庁では公的通名を証明しない為実質は禁止である。外国人は通名を住民基本台帳に登録できるが、特別在住証明書に通名は記入されない。しかも通名は住民票には記載されるため第三者の閲覧可能に。通名の意味も必要もない、とされたという事。むしろ通名使用は不利である。
●不法滞在者への住宅提供者にも、入国管理法の幇助に当たるとして、処分対象となる。住民基本台帳に登録せず「外国人在留カード」や「特別永住者証明書」を持たない外国人に部屋は貸せないということだ。ほとんど中韓の不法滞在者が住むところがなくなる。
【在留管理制度】
★不法就労助長罪（改正）
不法滞在者の通名での雇用は不可能。雇用主に確認義務、違反は処罰へ。
★共通番号(マイナンバー)制度
在日も個別番号管理へ 。
住民基本台帳制度に伴い、各種の通名で銀行口座を作っていたり、生活保護を受けていたりした不正が名寄せにより判明する。違反者は当然資格そのものを失い処罰を受けることになる。
★国外財産調書法(海外財産申告制度)
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉がすでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっている。
・(関連)米韓、韓国人・在日韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行
在日外国人の管理と口座管理
a.外国人の在留管理制度；登録証明書は住民基本台帳で一元管理（2015年7月9日から施行）
b.住基台帳によるマイナンバー制度（2015年10月から施行）
c.韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度（施行済み）
d.米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議
e.米国納税義務者に対するＦＡＴＣＡ；外国口座税務コンプライアンス法（2014年7月1日施行）
f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知（2015年9月から施行）
★不法滞在通報制度
外国人の不法滞在者について、それを知ったときには通報できる。情報内容により、最高5万円の報償金が交付される。
入国管理局の情報受付
【 通報で最高5万円の報奨金 】
法務省入国管理局
不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。
電話番号０３－５７９６－７２５６
＜詳しくは＞
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
出入国管理及び難民認定法（入管法）
（通報）
第六十二条 何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
第二十四条各号の一
第 三条規定違反（旅券または乗員手帳を所持しない者、入国許可を受けない者）、在留資格を取り消された者、在留期間を超過した者、証明書などの偽造をした 者、テロ行為を行ったあるいは認定された者、国際約束で入国を禁止されている者、外国人に不法就労をさせた者、偽造の在留カードや特別永住者証明書を作り 収受し所持した者、他人名義の証明書の提供・収受・所持した者、許可されない収入を伴う活動または報酬を得る者、在留期間を過ぎた者、以下指定の犯罪を犯 すかその恐れのある者
（報償金）
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところ により、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た 事実に基くものであるときは、この限りでない。
在日永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いで すむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく大東亜戦争における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は 日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるというこ とだ。
在日はここをよく考えて判断するべきだ。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付しているが、その担当は法務省である。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われている。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけだ。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管される。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになる。
こ こで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということである。この点を無国籍在日の方はわかっていないようだ。もう一つの、切り替えを 無視しての不法滞在開き直りだが、強制送還以前に社会住民サービスが停止される。生活保護なんて瞬間で終わりである。もちろん犯罪者だ。
不 法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わった。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報する。これを受けて法務省は強 制送還の手続きをとり事務的に執行するだけ。法改正前は相談窓口があったが、今は全て廃止された。つまり2015年7月9日以降、不法滞在者は「生活その ものが不可能」になる。
韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題で あって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違 法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそ うである。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。
2013年春、日本から在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供された。
パチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避の情報。
★「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうである。
帰化した元韓国人の資産は相当なものだ。この場合は遡及対応となるから大変な事態になるだろう。
また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになる。実は、この問題は2010年の韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していた。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのである。
無茶苦茶な国なので、波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは韓国の困窮度合に比例すると思う。つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど韓国籍付与の確率が上がる。
帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいが、仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、刑務所に入れば強制送還も徴兵も逃れられると考えることが想定出来る。犯罪なんか犯したら、その時点で強制送還確実なんだけど馬鹿な考えを持つ在日が多いのも確か。
人道的立場から北が受け入れを表明しているのだから、犯罪を犯したら裁判も何もなく即、全部北にでも送ればいいと思う。
もっと深刻に問題なのは背乗りで戸籍を乗っ取られた家だ。こういう場合は書類上、日本人になっている。
日本国籍を密入国者がとった場合、提出書類を偽造してそのインチキデータを元に国民健康保険証などが、インチキの上書きの連続で発効されていることになる。つまり、公文書偽造の連続なので、時効にはならないので、犯罪者の日本国籍取得は無効だ。
DNA鑑定やゲノム解析などで朝鮮人判定が出来るのなら、告発を元に是非その化けの皮を暴いて欲しいと思う。
◆【特定秘密保護法】
2014年12月10日に特定秘密保護法が施行された。これには国籍条項が含まれている。
特定秘密保護法は元々は、防衛庁や議員から防衛機密が漏れないようにする法律すらな い状態では、近代装備の兵器を売れない。法律を整備してくれと米国が要請している。そうしないと、戦闘機のエンジンやF-35の共同開発が出来ない。高度 な対空ミサイルも日本に導入出来ない。ということで整備する法律である。スパイ防止法とは根本的に異なる。反対している者は内容も分らず馬鹿を露呈してい ると言って良い。
国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を差す場合が多い。
法律で明確な国籍条項が規定されている役職
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員
公職政治家
地方首長臨時代理者
新村長職務執行者
中央選挙管理会委員
都道府県公安委員会委員
教育委員会委員
選挙管理委員会委員
合併特例区協議会構成員
公証人
検察審査員
裁判員
投票管理者
投票立会人
開票管理者
開票立会人
選挙長
選挙分会長
選挙立会人
審査長
審査立会人
審査分会長
審査分会立会人
国民投票長
国民投票分会長
国民投票会立会人
人権擁護委員
民生委員
児童委員
水防事務組合議会議員
外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。
1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公 務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきであ る」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。
国家公務員人事院規則八−一八
人事院規則一−七
地方公務員公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
人事委員会規則 職員の任用に関する規則
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則
各種の国籍条項等
内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規 定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を 必要とするものと解すべきである」とする見解（「当然の法理」）が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に 従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和 条約の発効により日本国籍を失う（これにより平和条約国籍離脱者が現れた）という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じ たことが背景にあるとされている。
この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないも のの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主 権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えら れている。
1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてな される勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性 質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不 可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司 法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を 司法修習生として採用する際の条件としてきた。 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認める ものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項か ら日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
調停委員法律および最高裁判所規則には調停 委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効 力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している。
2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している。
過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている。
農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない。
地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用につい て国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に 福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省（現総務省）は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項
以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付
戦傷病者傷害年金
戦没者遺族年金
戦没者弔慰金
恩給
生活保護
水先人
生活保護法については1946年（昭和21年）制定時は国籍条項はなかったが、1950年（昭和25年）の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない。
◆【外患罪 】
外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。
現 在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。外患罪は国家の 存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪（売国行為）であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰 謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。
★外患誘致罪（刑法81条）
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイント。
未遂罪も処罰されるため（刑法87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）
鳩山由紀夫元首相の「日本が尖閣を盗んだ」という発言は、今後もし、中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があれば鳩山由紀夫は死刑を免れられないということだ。
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし竹島で南朝鮮や人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類３００００点が渡されていると見て間違いがないだろう。支那共産党からも膨大な日本の国家機密を得たことが暴露されている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。
また、第87条［未遂］ 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能である。
★外患援助罪（刑法82条）
外国が日本国に対して武力を行使しようとするのを援助する行為。
土肥隆一が、2011年2月に韓国に献金したと発表したが、その資金の寄贈先が”独島警備隊”である。完全にアウト。
★外患予備罪・外患陰謀罪（刑法88条）
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる。
2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされた。
韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦条件が満たされた。
日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本である。憲法９条の存在があっても、李承晩による侵略で、多数の死者や負傷者が出ているため十分に条件を満たしている。国内の通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ（便衣兵）扱いで殲滅対象となる。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整った。本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
③ 米の韓国切り捨てが確定したこと。演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあっ て、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明が出された。要するに 「日本の力による奪還容認」ということ。
【テロ関係３法】
テロ３法は日本人も対象であるから、日本に住んでいながら反日行動を行うのはこの法に違反するということになる。
★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法
第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしよ うとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を 実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
ISISなどの人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為である。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当する。
この事案については言論の自由とは次元が異なる。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然で、公安の監視要件となる。
★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする 。
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応 なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければならない。テロ関係事案は担当組織が違い、そこに在日 のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからである。
日本のメディアが全く報道しないだけで、日本の朝鮮ヤクザと支那の黒社会（チャイナ マフィア）が世界中で犯罪を広めていることは、欧米や他国メディアでは頻繁に報道されている。時々週刊誌などでは記事になるが、ヤクザと非常に繋がりが多 いのが創価学会である。テロ３法施行となり、その関係団体や関係者も当然対象となる。創価学会も常識的に考えてもテロ法の施行対象となる。そうなれば公明 党もただでは済まないだろう。吉本興業も米国から山口組傘下の指定を受け、日本では報道されないが、世界中で口座凍結などの処置を受けている。三菱東京UFJや米ゴールドマンサックスからヤクザフロント認定され、取引停止になっているのだ。
13年前山口組の後藤組長がFBIと司法取引後、なぜかバーニングやその他の朝鮮ヤクザ関係を泳がせてきた。
そして米国政府のヤクザ壊滅作戦にCIAとFBIそして米陸海空各情報部が長年行動しているのも事実 である。
実際バーニング谷口はロシアの最高機密扱いの核兵器解体ビデオ取引に関わっていた（裁判で報道）
そんなビデオ(武器市場ではとんでもない価格がつけれない代物)を欲しがるのは一般論で外国の工作員関係だけだ。谷口が上の指示で動いたことは紛れもない事実である。日本にテロの法律がなかったからで、今回施行となれば日米連携の大きな処理は逃れられない。
テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化された。従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになる。しかし、関係筋によると彼らはどうも気づいていないようだ。米 国がすでに口座や資産凍結を行っている暴力団４団体や日本の資産凍結対象暴力団とその家族、関係者の全ての資産凍結、逮捕・強制送還、通報制導入等が施行 される。これは日本人も対象になるためかなりの人数が対象となる。日米が連動して施行されるため、実行時には大変な騒動となることは間違いない。メディア そのものも対象となるため全く報道されず、ニュースとして流れることもなく沈黙を守っているようだ。
工藤会など暴力団の情報源はテレビや新聞だけなのかという疑問はあるけど、ネットでも積極的に情報収集しない限り知らない可能性は大きい。
在日同胞社会では緘口令が敷かれていると思われる。
まあ知らないからこそ今の日本がテロも起きず平和と解釈できるが。
知ってしまったら最後博多駅に手榴弾を投げ込みかねないから、警察としても及び腰で、徐々に追い詰めて刺激しないようにすると言うのだろうか。
相手は大きな組織の暴力団だ。大量の武器を既に用意していることが判明しているので、施行実行時には、警察ではなく自衛隊による殲滅作戦となるだろう。日本国民にくれぐれも巻き込まれることがないよう再度注意を喚起するところである。
▲「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ている。
反対
日本共産党．．． 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治 吉田忠智
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．． 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚いた。また興石東の賛成もよくわからない。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員である。今回の採決は踏み絵となった。
◆韓国の脱税や税金滞納者で日本に資産が有る場合、日本国内の財産を差し押さえることが可能となる
日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにした。両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1429014878/
（以上その多くを「余命３年時事日記」さんより参考引用）
南朝鮮に憲法でも国防白書でもハッキリと「敵」だと規定されている日本だが、彼らの溢れるほどの欠陥兵器や事故の報道をみてずっと疑問に思い、敵ながら「本当にそんな軍隊で戦えるのだろうか」とずっと考えてきた。
無理だろう。日本の自衛隊にかかると、恐らく瞬殺されるレベルだと思う。
第一戦闘機、戦艦の燃料はほぼ全て日本からの輸入である。ガソリンは流石最近は気づいたので、密かに備蓄基地と製油設備をつくり、何度も試行錯誤し てガソリン精製を行った。しかし、途中で車が動かなくなり精製は失敗に終わった。結局ガソリンの９割ほどは相変わらず日本の新日石からの輸入である。
日本に戦いを挑むと言うが、その前に日本からの輸入は当然止まる。海上は日本の機雷が敷設され、１時間もあればP-1哨戒機により封鎖される。日本が開発したP-1対戦哨戒機はその哨戒能力も世界のトップクラスだが、実は重爆撃機でもある。
しかも日本の機雷は、敵と日米の艦船や船舶を識別できる優れものである。加えて日本海、南シナ海、東シナ海には地震や津波を探知するためと称し、ど の国の潜水艦や戦艦であるかも探知できる高性能のセンサーが５０年もかけてビッシリと敷設されている。恐らく港から一歩も動けないだろう。
国は燃料もそうだが食料も物資も輸入が全て止まるのである。３日もすれば国の動きすべてが止まってしまうだろう。そう言う状態で、北朝鮮が黙って見 ていると思っているのだろうか？当然その頃には半島には国連軍たる米軍は存在しない。つまり半島は停戦状態ではなく、朝鮮戦争の最中と言う状態になってい るわけだ。残念なことに停戦協定の時に李承晩は、米軍の司令官に逃げるなと殴られたにも関わらず済州島にまで逃げ込んで仕舞い出てこなかった。だから北朝鮮が砲撃しようが南進しようが停戦協定の違反とはならない。
日米は２００７年の秘密会議で南朝鮮切り捨てを合意済みである。北が南進しようが支那も日米も傍観しお互いに戦うことはない。むしろ当 然そうなるだろうと予測している。北が南に侵攻し、その隙を見て明らかに北京と米国を照準に据えている核を人民解放軍が無力化することで米中も合意済みで ある。どう転んでも南朝鮮の勝ち目は無い。
南朝鮮がよく韓米同盟というが、実は南朝鮮と米国の軍事協定も物資の軍事協定程度で、２～３歩引いた協定である。
同盟国関係では無い。米国は同盟国になる気も無い。あくまで米軍が駐留してきたのは国連軍としてである。それも南朝鮮から撤退すれば再び北の侵攻を許し日本が危険に晒されるためで、南朝鮮を守っているわけではない。
日本に駐留する第七艦隊を始め米軍は日米安保条約で、あくまで日本防衛の元に駐留している。その目的外に出動する時には日本の合意が必要である。更 にこの条約には、自衛隊が半島に出撃することは出来ない条項が入っている。米軍出撃に際して燃料や食料その他物資は日本が提供する事になる。だがその行為 は「集団的自衛権」の行使となる。だからあらためて解釈を変更する前から実は昔から行使がされていた。だがその集団的自衛権行使をあれほど強行に反対する のだから出来るわけがない。
しかも嫌韓が頂点に達している日本の世論を無視することは出来ない。在日も市民グループも労組も反日団体全てが「集団的自衛権」に反対 である。本来一番恩恵を受けるはずの南朝鮮が支援者ぐるみで反対するのに動けるはずがない。朝鮮半島に例え米軍といえども国連軍であるから、国連の議決が 必要になる。更に米国軍が戦闘のために半島に向かうには米国議会の決議が必要であり、大統領は口先だけのオバマである。とても議論すら出来ないだろう。また協議の最中に態勢は決してしまう。南は武器を捨て逃げまどい戦争にすらならないと予想できる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だ。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至である。
日本としては中立を宣言することになるだろう。
中立国の義務
交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。
この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本に滞在する南北朝鮮人は中立を守るため強制退去で本国に送還しなければならない。戦争再開がされる頃には、半島在留日本人は、情報確認の上自主的に半島より退去する必要がある。自衛隊が半島にまで迎えに行くことは無い。
それを認めるので有れば、当然早急な憲法改正が必要だろう。それをさせずに自衛隊を出せと言うのも理不尽というものだ。
◆韓国の国会議員と軍の信じがたい“なれあい”…毎年起きる「軍の欠陥」が是正されない“からくり”
2014.10.27 産経ＷＥＳＴ
ソウルを守るバルカン砲には対空照準機がなく、水中無人探査機は４年間修理中、対戦車兵器は９９％が寿命を迎えている－。韓国で国会国防委員会による国政 監査が始まり、韓国軍の軍備の致命的な欠陥が次々と明らかになっている。軍が膨大な予算を適正に使い、きちんと軍備を整えているか。軍への国政監査は税金 の使途を明確にするためにも不可欠だが、韓国では毎年の監査ごとに膨大な欠陥が判明する事態が繰り返されている。その裏には、軍と監査側の“なれあい”が 指摘される。（岡田敏彦）
戦闘能力があるのか
「韓国軍は戦闘能力を備えた軍隊なのか」－。こんな刺激的な見出しで、国政監査の内容を報じたのは朝鮮日報（電子版）だ。現地メディアの「ネイバーニュース」や「ｎｅｗｓ１」も、韓国軍に国防能力があるのか不安にならざるを得ないと伝えている。
報道によると、今回の監査で、首都ソウル一帯を守るために配備された対空バルカン砲が、実際は飾りものに過ぎないことが判明した。夜間照準装置は地上目標の探知用で、侵攻してくる敵装甲車くらいには対処できるが、本来の用途の航空機相手にはほとんど役に立たないという。
このため昼は肉眼で目標を追い、夜は敵に対処する手がないという状況で、「北朝鮮が奇襲攻撃を仕掛けるとすれば、昼より夜のほうが確率はずっと高い」（朝 鮮日報電子版）と指摘される始末。絶対必要な対空用夜間照準機がなぜ付いていないのか、については「予算不足だった」との理由が挙げられたという。
また９０００億ウォン（約９００億円）かけて建造した最新イージス艦「栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）」は、搭載している魚雷欺瞞（ぎまん）弾（デコイ＝おとり弾）２４発のうち１８発が、さび付くなどメンテナンス不良で壊れていた。
海軍がスウェーデンから４億５０００万ウォン（約４５００万円）で購入した水中無人探査機（ＲＯＶ）も、導入後１カ月でスクリュー部分から油漏れが起きたほか、操縦装置の誤作動など故障が続発し、「購入後６８カ月のうち、４８カ月が修理中」という状態だ。
このほか、米国製やロシア製の対戦車ミサイルや、無反動砲など歩兵用の対戦車火器の９９％が寿命を迎えている▽保有戦車の３割を占める米国製戦車Ｍ４７、 Ｍ４８が老朽化のため時速１０～３０キロしか出せない（現代の戦車は時速６０～７０キロが標準）▽Ｋ９自走砲の弾薬備蓄が少なく、北朝鮮と戦闘になれば１ 週間で弾切れする－など、次々とあきれた実態が指摘された。
国家予算の約１０％に当たる約３５兆ウォン（約３兆５０００億円）を軍事費に充てながらこのていたらく。「戦闘能力があるのか」と韓国マスコミが嘆くのも当然だろう。
実戦でも欠陥露呈
そんな事実を露呈したのが、１０月７日に黄海の北方境界線（ＮＬＬ）で発生した北朝鮮軍との交戦だった。７日午前９時４８分にＮＬＬを越えてきた北朝鮮警 備艇に対し、韓国軍高速艦は同９時５３分に交戦規則通りに警告射撃を実施。北朝鮮艇が数十発の射撃で反撃してきたため、高速艦は撃破射撃に切り替えた。と ころが高速艦の７６ミリ砲と４０ミリ砲がともに「弾詰まり」で射撃不能になり、「十分な射撃もできず後方に退かなければならなかった」（朝鮮日報）。
１０月、中国の駐中韓国大使館を韓国の国会議員５人が国政監査したが、その様子を東亜日報（電子版）が伝えた。５人は現代自動車北京工場を視察したあと、 ロマンスミュージカル「金面王朝」を観劇。監査の日程は２日間で、うち１日を見学と観劇に費やしたという。ミュージカルのチケット代も監査費から出され た。
一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の健康問題や、中国との軋轢（あつれき）となっている米国高高度防衛ミサイルＴＨＡＡＤの韓国配備問題などを調べる国政監査は、翌１４日に３時間程度で終了したという。
トラブルもあった。この国政監査に参加した国会議員のうち、野党新政治民主聯合の金玄（キム・ヒョン）議員は、大使館駐在員に「なぜあいさつしないのか、 と海外においても横柄にふるまった」（東亜日報電子版）という。金玄議員はかつて海外公館の代行運転手への暴行事件で告訴されており、そうした人物が監査 に当たることも本来なら問題だ。
一方、監査された大使館側は「ミュージカルは中国文化を理解するため」「駐在員が議員にあいさつするのは当然」などと国会議員らを“擁護”。立場の弱さがうかがえる。
韓国では「国政監査の国会議員」がこの状態。軍も軍なら、監査する方もする方で、軍備のお粗末さはその“なれ合い”の結果－と国民から批判の声も上がるが、なかなか是正は難しいようだ。
http://www.sankei.com/west/news/141027/wst1410270003-n1.html
停戦ラインからソウルは最短距離だとわずか30ｋｍ前後、ソウルを速攻で火の海にしてやる、としょっちゅう言ってるのは単なるハッタリではなく、大口径の榴弾砲なら、北朝鮮の領土内から余裕で射程距離に入っている。
停戦ラインを越えずに一極集中の主要企業も政府機能も壊滅する。
これは歩いても１日程度で走破できてしまう距離で、
実際に1968年1月には北朝鮮の31名の特殊部隊が徒歩で国境を突破、そのまま走るようにしてソウルにある大統領官邸、青瓦台を襲撃を企てる事件がおきた。
この時は直前で検問に捕まって銃撃戦となり、多くの特殊部隊隊員が逃亡、以後、2週間近くに渡って各地で逃亡と戦闘を続ける事になった。
いわゆる青瓦台襲撃未遂事件だが、逃亡した特殊部隊兵が逃亡先で頑強に抵抗したため、最終的にはアメリカ兵を含め70人近い死者を出す大事件となった。
北朝鮮砲兵部隊、
ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km
多弾装240㎜ロケット射程６５km、
新多弾装240㎜自走ロケット砲射程７５km
ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備
している。
一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。
韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。
北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。
韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数
北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。
後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。
そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。
なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？
実は、憲法で遷都できない様になってる。
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。
◆韓国海軍、まったく泳げない軍人が２割、５分しか泳げない４割
2010/09/04 サーチナ
韓国海軍に所属する軍人の約2万6000人がこのほど、水泳テストを行ったところ、63．5％が「まったく泳げない」もしくは「5分しか泳げない」ということが分かった。4日、環球時報が伝えた。
韓国国会国防委員会に所属する議員によると、韓国海軍は毎年、全軍人の水泳テストを行っており、レベルを1級から5級までで評価している。2009年のテストによれば、まったく泳げない海軍軍人は21％、5分しか泳げない軍人は42．5％だった。
1級から3級となるためにはクロールや平泳ぎなど各泳法で20メートルから50メートル泳げることが条件となるほか、特級は各泳法で50メートル、さらに10メートルの潜水ができること、他人を担いだまま20メートル泳げることが条件となるという。
これに対し、韓国メディアは「沈没などの危機的状況下で、40％の軍人が5分以内に溺死してしまうほか、21％の軍人がまったく泳ぐこともできずにその場で溺死する」と報じた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0904&f=national_0904_126.shtml
◆「軍備」もパクリと偽造の韓国、「兵器」は欠陥品だらけが現実…１８年間も完成できない戦車、川で沈没する水陸両用装甲車
2013.12.17 産経ニュースｗｅｓｔ
安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。 新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠 陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は 国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。
（岡田敏彦）
ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。
実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。
Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃す る防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。
朝鮮日報など現地報道によると、ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、 ０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。
さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。
いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。
ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。
韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。
もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなっ た。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブ ルが発生、全車改修となった。
また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、 ０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどう かも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。
あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃１分３０秒ごと…
国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたの は半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。
砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。
兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス 料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。
ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチ マーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。
「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッ ド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。
輸出し一儲け、肝心の首都防衛に一大危機に
おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。
結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
ソウル守る対空機関砲７２門…４９門が偽物！
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。
調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そ のコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパ クリの偽物だったという。
首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態 をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レ ベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131217/waf13121707010001-n1.htm
昨年6月ハワイ付近で実施されたリムパック(RIMPAC・環太平洋訓練)に参加したイージス駆逐艦であるユ ルゴク・イ・イ艦と韓国型駆逐艦チェ・ヨン艦はSM-2ミサイルをそれぞれ4発と2発試験発射した。この中ユルゴク・イ・イ艦から発射されたSM-2 1発が発射直後空中で爆発した。韓米海軍とSM-2製作社であるレイセオン(Raytheon)社で事故原因を調査中であり、結果は年末に出ると予想され る。
SM-2ミサイルは去る2010年、リムパック訓練当時イージス駆逐艦であるセジョン・デワン艦が発射し た時も4発中2発が失敗した。2010年以後計10回の発射中3回が失敗したのだ。SM-2輸入当時1発当たりの価格は17億～18億ウォンで、現在価格 は20億ウォン程度だ。
契約当時‘誘導弾実射撃命中失敗に対する特殊保証条件’を契約内容から除外した。その分安くなるからだ。
2010 年発射に失敗したSM-2の場合‘自動飛行装置内電源作動スィッチ不良’(1次)、‘操縦翼駆動装置未作動’(2次)など事故原因が製造社側にあると判明 した。我が軍は瑕疵処理要請をしたが、米側は契約上に補償条項が無いという理由でこれを拒否していることが分かった。
SM-2は対空艦用(イージス艦)の艦隊防空ミサイル 射程は100km超 最新は160km超
SM-3は対弾道ミサイル専用のミサイル
ESSMは個艦防空ミサイル 射程は30～50km
役割が全然違う
SM-2が使えないという事は艦隊の対空艦としての役割が果たせないという事。 イージスとしての能力が半減だ。
しかもこの韓国のイージス艦はSM-3が運用できない型なのである。
ということは、韓国イージス艦というのは、１隻も存在しないということになる。
よそでは実績がある兵器も、韓国が購入すると、まともに使えなくなるのは何故なのか。
イージスシステム⇒米LM社
ソナー⇒欧州製民生用
船体設計⇒仏タレス社
VLS⇒米製とウリジナルの混合
CIWS⇒欧州製
主砲⇒イタリア
すべて寄せ集め。
これまでの韓国のいくつかの墜落や故障をみるにつけ、保守運用がきちんと成されていない結果だろう。 ミサイルといっても、保管がずさんで置きっぱなしだとそれこそ、いざというときに駄目だ。保守点検という習慣が見られない。
イージス艦３隻のうち２隻が故障といって長期にドック入りしたままだが、常に整備や点検が行われていないために、一度故障すると全ての箇所で整備が必要となる。
さらに残りの最新イージスも故障が発見されたといい、これでミサイルが役に立たないということは、戦艦ではなくただの輸送船にしか使えないということになるのだが。
防空は果たせない、対地攻撃用のミサイルも積めない。
火薬は積んである。攻撃されれば爆発して果てるだけ。
チグハグな兵器体系
軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観て決める」と言われる。
北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、かつてのソ連、海空軍大国を目指す中国を圧倒してきた海空自衛隊並みかそれ以上の潜水艦・４世代戦闘機の数を欲しがる。そもそも、沿岸海軍だった韓国海軍が、外洋海軍化構築構想を策定したのは１９９５年。イージス艦が将来取得兵器として正式に認められたのもこの年だった。早くも２００４年には建造を始める。「研究」は１９８５年着手というが、韓国海軍の、特に当時の技術力でどの程度の「研究」が蓄積されたのだろうか。
最も身近で差し迫る脅威に対する韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけである。
韓国軍……海図持ってなかったんじゃない？ とよく言われる。
ただ自国の測量すらまともにできないだけ。
だが、韓国製の海図は存在する。
日本の海上保安庁が
「間違いだらけなので、海図通りに航海すると危険なので使用しないように」 という緊急通達を出したやつだけど。
韓国海上警察の高速艇が海図に載ってない暗礁に激突して沈没したことがあった。
地元の海上警察も漁民も暗礁の存在を知ってたのに海図に載せてなかった。
新配備の船によそから来た乗員が乗って暗礁の存在を知らずに激突した。
こんな海域で大きなイージス艦など何の役にも立たずただ邪魔なだけだ。恐らく直ぐに座礁して仕舞うだろう。
韓国軍が立体的かつ効果的運用ができぬのは、 導入の順番を無視して「豪華なハコモノ」に目が行ってしまう「伝統」故。従って、著しくバランスを欠く兵器体系・編成と成り、戦略目標や作戦コンセプトも 不明。中国・北朝鮮軍ですら分析可能な、任務の重心をどこに置くかも判然としない。韓国軍自体、分かっていないとの説さえあるほど、混乱している。
相手は、１８００トン級ではある が半世紀以上前の実力しかない潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇となろう。だのに、１８００～１２００トン級のドイツ系潜水艦を１２隻現有 （さらに６隻追加取得）、２０３０年までに３０００トン級を９隻も追加配備する。主任務が対水上か対潜水艦なのかも不明だが、後者であれば哨戒機や海底施 設型音響監視システム、駆逐艦などとの連携が不可欠だが、そちらの戦力は整備済みとは言い難い。
日本の５分の１のＧＮＰ＝国民総生産にもかかわらず「ハコモノ豪華主義」に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。斯くして陸海空軍の別なく、自衛隊では理解不能な稼働率に加え、珍奇な故障や事故が続発している。
◆韓国軍、２０００年以降に３５機の戦闘機が墜落 操作ミスなどで３９人死亡―中国メディア
新華経済 2013年10月23日
韓国軍が２１日、同国国会に提出した資料によれば、２０００年以降、韓国空軍では年間に平均２．５機の戦闘機が墜落している。原因は操縦ミスやメンテナンスの不備で、墜落した機体の大半が旧式だった。金陵晩報が２２日伝えた。
韓国聯合・ニュースの報道によると、２０００年以降に墜落した戦闘機は３５機で、パイロット３８人とエンジニア１人が死亡した。事故原因は２１件が操縦ミス、５件がメンテナンスの不備、５件が故障だった。
墜落した機体のうち１６機は旧式のＦ４、Ｆ５シリーズで、２０１０年には３機のＦ５が使用不能になった。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/363404/
韓国軍対戦車兵器、北の主力戦車を貫けない
韓国軍が保有している対戦車兵器の99.2%が老朽化し、使用可能な武器も、北朝鮮軍主力戦車の装甲を貫けないないことが分かった。北朝鮮陸軍の主力兵器である戦車の前で韓国軍歩兵部隊が次々とやられるという意味だ。韓 国軍が分析した結果、北朝鮮軍が900両余り保有していると推定される「天馬号」戦車の装甲を突き破ることができる対戦車兵器はMETIS-Mミサイルだ けだった。陸軍は「METIS-Mミサイルも、北朝鮮軍の新型主力戦車である嵐号（200両余り保有と推定）の攻略には不十分だ」と評価した。106ミ リ・90ミリ無反動砲は夜間観測装備がない為、夜間戦闘遂行が困難だった。
数々の欠陥兵器や戦車、戦艦、戦闘機、装備もすべて日頃の手入れや点検を怠る故の原 因も多い。そんなものは納入業者や身分の低い者がやることだと言う意識を民族的に持っている。だからどういう原理で構成され、どういうところを点検するか ということさえ知らない。それも徴兵制のため能力向上や効率を考える意識さえ持たないからである。ただその日を虐めに遭わずどう過ごせるかという一点だろ う。
精密的で高度の技術を有する近代兵器は、高度の教育と高度な熟練を必要とする。日本の志願制の自衛隊が非常に狭き門というのはそれなりの理由がある。故に近代の戦争では技術力に劣る軍隊が勝てるような世界ではない。当然志気も低下する。
無理だろう。日本の自衛隊にかかると、恐らく瞬殺されるレベルだと思う。
第一戦闘機、戦艦の燃料はほぼ全て日本からの輸入である。ガソリンは流石最近は気づいたので、密かに備蓄基地と製油設備をつくり、何度も試行錯誤し てガソリン精製を行った。しかし、途中で車が動かなくなり精製は失敗に終わった。結局ガソリンの９割ほどは相変わらず日本の新日石からの輸入である。
日本に戦いを挑むと言うが、その前に日本からの輸入は当然止まる。海上は日本の機雷が敷設され、１時間もあればP-1哨戒機により封鎖される。日本が開発したP-1対戦哨戒機はその哨戒能力も世界のトップクラスだが、実は重爆撃機でもある。
しかも日本の機雷は、敵と日米の艦船や船舶を識別できる優れものである。加えて日本海、南シナ海、東シナ海には地震や津波を探知するためと称し、ど の国の潜水艦や戦艦であるかも探知できる高性能のセンサーが５０年もかけてビッシリと敷設されている。恐らく港から一歩も動けないだろう。
国は燃料もそうだが食料も物資も輸入が全て止まるのである。３日もすれば国の動きすべてが止まってしまうだろう。そう言う状態で、北朝鮮が黙って見 ていると思っているのだろうか？当然その頃には半島には国連軍たる米軍は存在しない。つまり半島は停戦状態ではなく、朝鮮戦争の最中と言う状態になってい るわけだ。残念なことに停戦協定の時に李承晩は、米軍の司令官に逃げるなと殴られたにも関わらず済州島にまで逃げ込んで仕舞い出てこなかった。だから北朝鮮が砲撃しようが南進しようが停戦協定の違反とはならない。
日米は２００７年の秘密会議で南朝鮮切り捨てを合意済みである。北が南進しようが支那も日米も傍観しお互いに戦うことはない。むしろ当 然そうなるだろうと予測している。北が南に侵攻し、その隙を見て明らかに北京と米国を照準に据えている核を人民解放軍が無力化することで米中も合意済みで ある。どう転んでも南朝鮮の勝ち目は無い。
南朝鮮がよく韓米同盟というが、実は南朝鮮と米国の軍事協定も物資の軍事協定程度で、２～３歩引いた協定である。
同盟国関係では無い。米国は同盟国になる気も無い。あくまで米軍が駐留してきたのは国連軍としてである。それも南朝鮮から撤退すれば再び北の侵攻を許し日本が危険に晒されるためで、南朝鮮を守っているわけではない。
日本に駐留する第七艦隊を始め米軍は日米安保条約で、あくまで日本防衛の元に駐留している。その目的外に出動する時には日本の合意が必要である。更 にこの条約には、自衛隊が半島に出撃することは出来ない条項が入っている。米軍出撃に際して燃料や食料その他物資は日本が提供する事になる。だがその行為 は「集団的自衛権」の行使となる。だからあらためて解釈を変更する前から実は昔から行使がされていた。だがその集団的自衛権行使をあれほど強行に反対する のだから出来るわけがない。
しかも嫌韓が頂点に達している日本の世論を無視することは出来ない。在日も市民グループも労組も反日団体全てが「集団的自衛権」に反対 である。本来一番恩恵を受けるはずの南朝鮮が支援者ぐるみで反対するのに動けるはずがない。朝鮮半島に例え米軍といえども国連軍であるから、国連の議決が 必要になる。更に米国軍が戦闘のために半島に向かうには米国議会の決議が必要であり、大統領は口先だけのオバマである。とても議論すら出来ないだろう。また協議の最中に態勢は決してしまう。南は武器を捨て逃げまどい戦争にすらならないと予想できる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だ。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至である。
日本としては中立を宣言することになるだろう。
中立国の義務
交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。
この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本に滞在する南北朝鮮人は中立を守るため強制退去で本国に送還しなければならない。戦争再開がされる頃には、半島在留日本人は、情報確認の上自主的に半島より退去する必要がある。自衛隊が半島にまで迎えに行くことは無い。
それを認めるので有れば、当然早急な憲法改正が必要だろう。それをさせずに自衛隊を出せと言うのも理不尽というものだ。
◆韓国の国会議員と軍の信じがたい“なれあい”…毎年起きる「軍の欠陥」が是正されない“からくり”
2014.10.27 産経ＷＥＳＴ
ソウルを守るバルカン砲には対空照準機がなく、水中無人探査機は４年間修理中、対戦車兵器は９９％が寿命を迎えている－。韓国で国会国防委員会による国政 監査が始まり、韓国軍の軍備の致命的な欠陥が次々と明らかになっている。軍が膨大な予算を適正に使い、きちんと軍備を整えているか。軍への国政監査は税金 の使途を明確にするためにも不可欠だが、韓国では毎年の監査ごとに膨大な欠陥が判明する事態が繰り返されている。その裏には、軍と監査側の“なれあい”が 指摘される。（岡田敏彦）
戦闘能力があるのか
「韓国軍は戦闘能力を備えた軍隊なのか」－。こんな刺激的な見出しで、国政監査の内容を報じたのは朝鮮日報（電子版）だ。現地メディアの「ネイバーニュース」や「ｎｅｗｓ１」も、韓国軍に国防能力があるのか不安にならざるを得ないと伝えている。
報道によると、今回の監査で、首都ソウル一帯を守るために配備された対空バルカン砲が、実際は飾りものに過ぎないことが判明した。夜間照準装置は地上目標の探知用で、侵攻してくる敵装甲車くらいには対処できるが、本来の用途の航空機相手にはほとんど役に立たないという。
このため昼は肉眼で目標を追い、夜は敵に対処する手がないという状況で、「北朝鮮が奇襲攻撃を仕掛けるとすれば、昼より夜のほうが確率はずっと高い」（朝 鮮日報電子版）と指摘される始末。絶対必要な対空用夜間照準機がなぜ付いていないのか、については「予算不足だった」との理由が挙げられたという。
また９０００億ウォン（約９００億円）かけて建造した最新イージス艦「栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）」は、搭載している魚雷欺瞞（ぎまん）弾（デコイ＝おとり弾）２４発のうち１８発が、さび付くなどメンテナンス不良で壊れていた。
海軍がスウェーデンから４億５０００万ウォン（約４５００万円）で購入した水中無人探査機（ＲＯＶ）も、導入後１カ月でスクリュー部分から油漏れが起きたほか、操縦装置の誤作動など故障が続発し、「購入後６８カ月のうち、４８カ月が修理中」という状態だ。
このほか、米国製やロシア製の対戦車ミサイルや、無反動砲など歩兵用の対戦車火器の９９％が寿命を迎えている▽保有戦車の３割を占める米国製戦車Ｍ４７、 Ｍ４８が老朽化のため時速１０～３０キロしか出せない（現代の戦車は時速６０～７０キロが標準）▽Ｋ９自走砲の弾薬備蓄が少なく、北朝鮮と戦闘になれば１ 週間で弾切れする－など、次々とあきれた実態が指摘された。
国家予算の約１０％に当たる約３５兆ウォン（約３兆５０００億円）を軍事費に充てながらこのていたらく。「戦闘能力があるのか」と韓国マスコミが嘆くのも当然だろう。
実戦でも欠陥露呈
そんな事実を露呈したのが、１０月７日に黄海の北方境界線（ＮＬＬ）で発生した北朝鮮軍との交戦だった。７日午前９時４８分にＮＬＬを越えてきた北朝鮮警 備艇に対し、韓国軍高速艦は同９時５３分に交戦規則通りに警告射撃を実施。北朝鮮艇が数十発の射撃で反撃してきたため、高速艦は撃破射撃に切り替えた。と ころが高速艦の７６ミリ砲と４０ミリ砲がともに「弾詰まり」で射撃不能になり、「十分な射撃もできず後方に退かなければならなかった」（朝鮮日報）。
１０月、中国の駐中韓国大使館を韓国の国会議員５人が国政監査したが、その様子を東亜日報（電子版）が伝えた。５人は現代自動車北京工場を視察したあと、 ロマンスミュージカル「金面王朝」を観劇。監査の日程は２日間で、うち１日を見学と観劇に費やしたという。ミュージカルのチケット代も監査費から出され た。
一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の健康問題や、中国との軋轢（あつれき）となっている米国高高度防衛ミサイルＴＨＡＡＤの韓国配備問題などを調べる国政監査は、翌１４日に３時間程度で終了したという。
トラブルもあった。この国政監査に参加した国会議員のうち、野党新政治民主聯合の金玄（キム・ヒョン）議員は、大使館駐在員に「なぜあいさつしないのか、 と海外においても横柄にふるまった」（東亜日報電子版）という。金玄議員はかつて海外公館の代行運転手への暴行事件で告訴されており、そうした人物が監査 に当たることも本来なら問題だ。
一方、監査された大使館側は「ミュージカルは中国文化を理解するため」「駐在員が議員にあいさつするのは当然」などと国会議員らを“擁護”。立場の弱さがうかがえる。
韓国では「国政監査の国会議員」がこの状態。軍も軍なら、監査する方もする方で、軍備のお粗末さはその“なれ合い”の結果－と国民から批判の声も上がるが、なかなか是正は難しいようだ。
http://www.sankei.com/west/news/141027/wst1410270003-n1.html
停戦ラインからソウルは最短距離だとわずか30ｋｍ前後、ソウルを速攻で火の海にしてやる、としょっちゅう言ってるのは単なるハッタリではなく、大口径の榴弾砲なら、北朝鮮の領土内から余裕で射程距離に入っている。
停戦ラインを越えずに一極集中の主要企業も政府機能も壊滅する。
これは歩いても１日程度で走破できてしまう距離で、
実際に1968年1月には北朝鮮の31名の特殊部隊が徒歩で国境を突破、そのまま走るようにしてソウルにある大統領官邸、青瓦台を襲撃を企てる事件がおきた。
この時は直前で検問に捕まって銃撃戦となり、多くの特殊部隊隊員が逃亡、以後、2週間近くに渡って各地で逃亡と戦闘を続ける事になった。
いわゆる青瓦台襲撃未遂事件だが、逃亡した特殊部隊兵が逃亡先で頑強に抵抗したため、最終的にはアメリカ兵を含め70人近い死者を出す大事件となった。
北朝鮮砲兵部隊、
ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km
多弾装240㎜ロケット射程６５km、
新多弾装240㎜自走ロケット砲射程７５km
ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備
している。
一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。
韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。
北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。
韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数
北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。
後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。
そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。
なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？
実は、憲法で遷都できない様になってる。
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。
◆韓国海軍、まったく泳げない軍人が２割、５分しか泳げない４割
2010/09/04 サーチナ
韓国海軍に所属する軍人の約2万6000人がこのほど、水泳テストを行ったところ、63．5％が「まったく泳げない」もしくは「5分しか泳げない」ということが分かった。4日、環球時報が伝えた。
韓国国会国防委員会に所属する議員によると、韓国海軍は毎年、全軍人の水泳テストを行っており、レベルを1級から5級までで評価している。2009年のテストによれば、まったく泳げない海軍軍人は21％、5分しか泳げない軍人は42．5％だった。
1級から3級となるためにはクロールや平泳ぎなど各泳法で20メートルから50メートル泳げることが条件となるほか、特級は各泳法で50メートル、さらに10メートルの潜水ができること、他人を担いだまま20メートル泳げることが条件となるという。
これに対し、韓国メディアは「沈没などの危機的状況下で、40％の軍人が5分以内に溺死してしまうほか、21％の軍人がまったく泳ぐこともできずにその場で溺死する」と報じた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0904&f=national_0904_126.shtml
◆「軍備」もパクリと偽造の韓国、「兵器」は欠陥品だらけが現実…１８年間も完成できない戦車、川で沈没する水陸両用装甲車
2013.12.17 産経ニュースｗｅｓｔ
安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。 新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠 陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は 国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。
（岡田敏彦）
ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。
実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。
Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃す る防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。
朝鮮日報など現地報道によると、ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、 ０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。
さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。
いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。
ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。
韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。
もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなっ た。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブ ルが発生、全車改修となった。
また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、 ０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどう かも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。
あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃１分３０秒ごと…
国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたの は半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。
砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。
兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス 料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。
ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチ マーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。
「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッ ド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。
輸出し一儲け、肝心の首都防衛に一大危機に
おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。
結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
ソウル守る対空機関砲７２門…４９門が偽物！
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。
調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そ のコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパ クリの偽物だったという。
首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態 をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レ ベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131217/waf13121707010001-n1.htm
昨年6月ハワイ付近で実施されたリムパック(RIMPAC・環太平洋訓練)に参加したイージス駆逐艦であるユ ルゴク・イ・イ艦と韓国型駆逐艦チェ・ヨン艦はSM-2ミサイルをそれぞれ4発と2発試験発射した。この中ユルゴク・イ・イ艦から発射されたSM-2 1発が発射直後空中で爆発した。韓米海軍とSM-2製作社であるレイセオン(Raytheon)社で事故原因を調査中であり、結果は年末に出ると予想され る。
SM-2ミサイルは去る2010年、リムパック訓練当時イージス駆逐艦であるセジョン・デワン艦が発射し た時も4発中2発が失敗した。2010年以後計10回の発射中3回が失敗したのだ。SM-2輸入当時1発当たりの価格は17億～18億ウォンで、現在価格 は20億ウォン程度だ。
契約当時‘誘導弾実射撃命中失敗に対する特殊保証条件’を契約内容から除外した。その分安くなるからだ。
2010 年発射に失敗したSM-2の場合‘自動飛行装置内電源作動スィッチ不良’(1次)、‘操縦翼駆動装置未作動’(2次)など事故原因が製造社側にあると判明 した。我が軍は瑕疵処理要請をしたが、米側は契約上に補償条項が無いという理由でこれを拒否していることが分かった。
SM-2は対空艦用(イージス艦)の艦隊防空ミサイル 射程は100km超 最新は160km超
SM-3は対弾道ミサイル専用のミサイル
ESSMは個艦防空ミサイル 射程は30～50km
役割が全然違う
SM-2が使えないという事は艦隊の対空艦としての役割が果たせないという事。 イージスとしての能力が半減だ。
しかもこの韓国のイージス艦はSM-3が運用できない型なのである。
ということは、韓国イージス艦というのは、１隻も存在しないということになる。
よそでは実績がある兵器も、韓国が購入すると、まともに使えなくなるのは何故なのか。
イージスシステム⇒米LM社
ソナー⇒欧州製民生用
船体設計⇒仏タレス社
VLS⇒米製とウリジナルの混合
CIWS⇒欧州製
主砲⇒イタリア
すべて寄せ集め。
これまでの韓国のいくつかの墜落や故障をみるにつけ、保守運用がきちんと成されていない結果だろう。 ミサイルといっても、保管がずさんで置きっぱなしだとそれこそ、いざというときに駄目だ。保守点検という習慣が見られない。
イージス艦３隻のうち２隻が故障といって長期にドック入りしたままだが、常に整備や点検が行われていないために、一度故障すると全ての箇所で整備が必要となる。
さらに残りの最新イージスも故障が発見されたといい、これでミサイルが役に立たないということは、戦艦ではなくただの輸送船にしか使えないということになるのだが。
防空は果たせない、対地攻撃用のミサイルも積めない。
火薬は積んである。攻撃されれば爆発して果てるだけ。
チグハグな兵器体系
軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観て決める」と言われる。
北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、かつてのソ連、海空軍大国を目指す中国を圧倒してきた海空自衛隊並みかそれ以上の潜水艦・４世代戦闘機の数を欲しがる。そもそも、沿岸海軍だった韓国海軍が、外洋海軍化構築構想を策定したのは１９９５年。イージス艦が将来取得兵器として正式に認められたのもこの年だった。早くも２００４年には建造を始める。「研究」は１９８５年着手というが、韓国海軍の、特に当時の技術力でどの程度の「研究」が蓄積されたのだろうか。
最も身近で差し迫る脅威に対する韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけである。
韓国軍……海図持ってなかったんじゃない？ とよく言われる。
ただ自国の測量すらまともにできないだけ。
だが、韓国製の海図は存在する。
日本の海上保安庁が
「間違いだらけなので、海図通りに航海すると危険なので使用しないように」 という緊急通達を出したやつだけど。
韓国海上警察の高速艇が海図に載ってない暗礁に激突して沈没したことがあった。
地元の海上警察も漁民も暗礁の存在を知ってたのに海図に載せてなかった。
新配備の船によそから来た乗員が乗って暗礁の存在を知らずに激突した。
こんな海域で大きなイージス艦など何の役にも立たずただ邪魔なだけだ。恐らく直ぐに座礁して仕舞うだろう。
韓国軍が立体的かつ効果的運用ができぬのは、 導入の順番を無視して「豪華なハコモノ」に目が行ってしまう「伝統」故。従って、著しくバランスを欠く兵器体系・編成と成り、戦略目標や作戦コンセプトも 不明。中国・北朝鮮軍ですら分析可能な、任務の重心をどこに置くかも判然としない。韓国軍自体、分かっていないとの説さえあるほど、混乱している。
相手は、１８００トン級ではある が半世紀以上前の実力しかない潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇となろう。だのに、１８００～１２００トン級のドイツ系潜水艦を１２隻現有 （さらに６隻追加取得）、２０３０年までに３０００トン級を９隻も追加配備する。主任務が対水上か対潜水艦なのかも不明だが、後者であれば哨戒機や海底施 設型音響監視システム、駆逐艦などとの連携が不可欠だが、そちらの戦力は整備済みとは言い難い。
日本の５分の１のＧＮＰ＝国民総生産にもかかわらず「ハコモノ豪華主義」に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。斯くして陸海空軍の別なく、自衛隊では理解不能な稼働率に加え、珍奇な故障や事故が続発している。
◆韓国軍、２０００年以降に３５機の戦闘機が墜落 操作ミスなどで３９人死亡―中国メディア
新華経済 2013年10月23日
韓国軍が２１日、同国国会に提出した資料によれば、２０００年以降、韓国空軍では年間に平均２．５機の戦闘機が墜落している。原因は操縦ミスやメンテナンスの不備で、墜落した機体の大半が旧式だった。金陵晩報が２２日伝えた。
韓国聯合・ニュースの報道によると、２０００年以降に墜落した戦闘機は３５機で、パイロット３８人とエンジニア１人が死亡した。事故原因は２１件が操縦ミス、５件がメンテナンスの不備、５件が故障だった。
墜落した機体のうち１６機は旧式のＦ４、Ｆ５シリーズで、２０１０年には３機のＦ５が使用不能になった。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/363404/
韓国軍対戦車兵器、北の主力戦車を貫けない
韓国軍が保有している対戦車兵器の99.2%が老朽化し、使用可能な武器も、北朝鮮軍主力戦車の装甲を貫けないないことが分かった。北朝鮮陸軍の主力兵器である戦車の前で韓国軍歩兵部隊が次々とやられるという意味だ。韓 国軍が分析した結果、北朝鮮軍が900両余り保有していると推定される「天馬号」戦車の装甲を突き破ることができる対戦車兵器はMETIS-Mミサイルだ けだった。陸軍は「METIS-Mミサイルも、北朝鮮軍の新型主力戦車である嵐号（200両余り保有と推定）の攻略には不十分だ」と評価した。106ミ リ・90ミリ無反動砲は夜間観測装備がない為、夜間戦闘遂行が困難だった。
数々の欠陥兵器や戦車、戦艦、戦闘機、装備もすべて日頃の手入れや点検を怠る故の原 因も多い。そんなものは納入業者や身分の低い者がやることだと言う意識を民族的に持っている。だからどういう原理で構成され、どういうところを点検するか ということさえ知らない。それも徴兵制のため能力向上や効率を考える意識さえ持たないからである。ただその日を虐めに遭わずどう過ごせるかという一点だろ う。
精密的で高度の技術を有する近代兵器は、高度の教育と高度な熟練を必要とする。日本の志願制の自衛隊が非常に狭き門というのはそれなりの理由がある。故に近代の戦争では技術力に劣る軍隊が勝てるような世界ではない。当然志気も低下する。
日本に統治される前の朝鮮は、禍々しい因習の数々が国中の隅々にまで蔓延していた。
その一つが奴隷制度で、人口の４割もが奴隷（奴婢）だった。
彼らは牛馬以下の存在で、法律上、主人は奴隷に殺害以外の何をしても全て合法だったのである。（主人が奴隷を殺しても実際には捕まらなかった）
そして、女奴隷がレイプされた結果、生まれた子供は男子も女子も奴隷になってしまう。以下繰り返し。
レイプされて生まれた女の子は主人（自分の父親とその息子＝兄弟）にレイプされるという悲惨な状況だった。
そして昔から若くて綺麗な娘達は中国に毎年３千人も献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。それに加えて【試し腹】の習慣である。
それが約５００年も続いてきた。
◆韓国人にだけに存在する６万個のＤＮＡ、クラウド利用で発見
[ 中央日報/中央日報日本語版]2011年09月08日
韓国人に特徴的に現れる遺伝子変異がクラウドコンピューティング技術で明らかになった。
ドイツの大学で人類のゲノム解析の結果、朝鮮民族は近親相姦の物としか思われないゲノム上の痕跡(修正不能)が顕著で、他の民族では考えられない異常なあまりにショッキングで常軌を逸した内容だった。
国民の７０パーセントに精神障害が見られるのも、また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。
◆２０歳の男性の４５％が対人関係障害の可能性
FEBRUARY 10, 2003 by 李成柱 음성듣기
この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均１１～１８％に比べて、２．５～４倍に達する。
研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。
そのため、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていない。
柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明した。
研究チームは、今回の調査で、１２種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、１種類以上の人格障害があると疑われる人が７１．２％に達した、と発表した。
具 体的には、自分にこだわり過ぎて対人関係が円満でない「強迫性（４９．４％）」、合理的な問題解決や人との係わりを避ける「回避性（３４．７％）」、わが ままで些細なことにも必要以上に反応し気まぐれな「ヒステリー性（２５．６％）」、絶えずに他人を疑う「偏執性（２２．６％）」の順で多かった。
権教授は、「各国の社会文化的背景によって人格障害が疑われる基準点が異なるため、それを考慮して、基準点を３０点から３５点と４０点にそれぞれ高めて分析した場合にも、３２．７％、２２．８％となった」「それでも、他国より人格障害可能性の比率がずっと高い」と述べた。
延世（ヨンセ）大学心理学科の李勲求（イ・フング）教授は、「設問の内容が普遍妥当であるため、韓国社会の特殊性によって人格障害可能性の比率が高く表れたという可能性は低い」とし、「韓国社会の精神的健康について関心を持つきっかけにすべきだ」と指摘した。
今回の研究結果は、国内学術誌「精神病理」と米国の学術誌「精神医学と臨床神経科学」に掲載される予定だ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138
◆韓国で家族間凶行が多発 背景に“経済苦”…「怒り抑えられない病」３割増で殺伐とした社会に
2015.4.24 産経WEST
韓国では年明けから、民家に立てこもった男が人質を殺すなど凄惨な事件が多発した。注目を集めたのは、こうした事件が家族の間で起きている点だ。韓国メ ディアによると、殺人や暴行、脅迫などにかかわる家族間事件の件数は２０１０年から３年間で約２割も増えていることが分かった。事件の背景について、韓国 経済の閉塞感を挙げるメディアが目立ち、家族のあり方も改めて問われている。
人質の娘を殺害…それでも「私も被害者」の言い分
ソウル郊外の京畿道安山市の民家で１月１３日に起きた人質事件。４０代の男が、別居中の妻の連れ子、元夫ら４人を人質にとり、妻を呼び出すように要求して、立てこもった。
聯合ニュースによると、警察が強行突入して男を取り押さえたが、元夫はすでに凶器で刺殺された状態で見つかった。妻と元夫との間で生まれた次女も刺され、 血を流し倒れた状態で見つかり、病院に運ばれたが間もなく死亡。妻も１月８日に、男による暴力でけがをして、警察に相談していたことが明らかになった。
殺人容疑などで逮捕された男は報道陣に対して、「私も被害者だ」と主張。娘の死亡は「警察のミス」「母親の陰謀」などと訴えたという。
１月以降に起きた痛ましい事件は、これだけではない。
儒教の国どこ…尊属事件２割増「経済的理由」
中央日報（電子版）によると、妻の離婚要求を受けて、自分の１１カ月の娘を監禁して「殺す」と脅迫して男が捕まったほか、自分の妻と２人の娘を絞殺して逃走した男が逮捕された。
毎日経済新聞（電子版）では、７０代の男が脳梗塞で寝たきりになっていた妻の首を絞めて殺し、自殺をはかろうとした事件を伝えた。男は妻を手厚く世話をしていたという。
尊属での殺人や傷害、暴行、脅迫などの事案は２０１０年は９５８件だったが、１３年に１１４２件と３年間で１９％増加した。
中央日報は、過去６年間で起きた殺人事件のうち、５％程度が家族間で起きており、米国（２％）、英国（１・５％）よりも大きいと報じた。
家族内で容疑者と被害者が生まれる尊属事件の多発に衝撃が走る韓国社会。背景に何があるのか。
同紙が専門家の意見として指摘したのは「経済的な理由」だ。経済の低成長が続く中、「最近は経済問題によって、家族犯罪を起こすケースが増えた」との見方だ。
毎日経済新聞も「成長だけを繰り返してきた経済がピークに達したあと、人々は未来に挫折するようだ」との専門家の意見を紹介。そのうえで、相互扶助を担う 集落の共同体が崩壊しているのに、社会福祉サービスが定着していない問題を指摘。鬱病などの疾患を誘発しているとの見方を伝えた。
「怒りが抑えられない」腹いせ犯行
また韓国では、「カッとなった」ことによる偶発的事件も問題化している。
韓国ＧＤＰ低水準、わずか０．４％増に終わる
中央日報が報じた１月末の殺人未遂事件では、別れ話のもつれから、男が乗用車を運転して、交際相手の女性が乗る車に体当たり。女性は逃げて、近くの文具店 前の別の車の後ろに隠れたが、男はさらに乗用車をぶつけ続けた。だが怒りはそれでもおさまらず、車から降りた男は女性の首を絞めた。
スーパーの経営者と契約金をめぐり口論となり女性が焼身自殺をはかったり、賃金トラブルによる放火、駐車の仕方を注意した通行人が車の所有者らからバットで暴行を受けるなど衝動的犯罪が問題化している。
昨年全国で検挙された暴力犯約３６万６５００人のうち、４割が偶発的な発生だったという。１０人のうち４人が腹立ちまぎれの犯行ということだ。
怒りが抑えられないような衝動調節障害の症状で、病院を訪れた患者は、２０１３年で５０００人近くにのぼり、０９年に比べて約３割増えたという。
専門家は「経済成長が止まって敗者復活戦が難しくなる中、殺伐として危険な社会に向かっている」と指摘。事件の背景に挙げた。
韓国の２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増（速報値）と９期ぶりの低水準を記録し、成長力の弱まりは否めない。日本と 同様に「失われた２０年」と呼ばれる低成長時代に突入することへの危機感は強いが、今後の世界経済と政策が命運を握る。景気の行方は、犯罪の動向にも影響 を与えるのだろうか。
（２月１０日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150424/wst1504240011-n1.html
◆大韓民国の憲法前文
（FB 宮下 正さんのコメントより引用）
大韓民国の憲法前文には、日本へのテロである三一運動から国が始まると書いてあります。
憲法で定められた反日国是です。
日本が高天ヶ原に降臨した神の国。
これと同じレベルで反日です。
韓国が憲法からこれを削除した時に初めて友好を考える。
前文というものは、その国自体がどういう経緯で建国されたのか、という公式でもっとも正式な文書です。
日本人は建国が古すぎて実感できないところでしょうね。
憲法前文とは、韓国とはそもそも何で建国された、どういう国なのか明らかにしたものです。
日本統治時代に韓国は建国されたと、もっとも正式な文書で明記してあるのです。
日本統治中に建国ということは、敵対国家である宣言です。
韓国は1948年に李承晩によって、アメリカの統治の下で建国された国のはずです。
しかし、韓国は日本であった時、1919年に三一独立運動とやらで亡命政府が作られ、日本抵抗に成功した国なのだと、憲法前文に韓国建国の経緯を書いてあります。
憲法という最高法規に定めた意味は大きいです。
韓国は、日本の敵対国家です。
大韓民国という国を、李氏朝鮮と同列に見てみてください。
なんとなく実感できるかもしれません。
李氏朝鮮は反日国家ではありません。
韓国は、日本統治が終わり、アメリカ統治時代に反日だった李承晩が、親日、知日を粛清し、自分の自称亡命政府が1919年の三一独立運動とやらに由来する、として、大韓民国という国は、1948年ではなく、1919年に李承晩の自称亡命政府が建国だと言っているのです。
つまり、大韓民国という国がある限り、少なくとも憲法前文を改正しない限り、いかに見た目で友好らしく関係をもっても、完全に無意味です。
韓国は、日本の一部であった歴史を否定し、日本へのの独立戦争に勝利した国。
日本は悪い侵略者で、韓国が戦争に勝って独立した。
こういうものを国是、日本では国体と言います。
なぜ韓国は反日なのか？
それは嫉妬でも、貧しい自国の歴史のコンプレックスでもなく、国是。そもそも日本の敵国だからです。
この1919年の亡命政府が独立戦争で勝利した、この捏造歴史を真実にする宿命を追うのが大韓民国。
慰安婦騒ぎが収まったから嫌韓も収まった。そんなレベルではなく、韓国を放置すれば、永久に日本を敵視します。
これが日韓関係の真実です。
◆朴大統領、言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」＝韓国ネット「そんなのおかしい！」「日本人記者のことは放っといて」
2015年1月14日 レコードチャイナ
2015年1月12日、韓国・聯合ニュースによると、同日行われた年頭記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」などと発言した。
朴 大統領は同日、青瓦台（大統領府）で年頭記者会見を行った。朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問 題などを念頭に、米メディアが「今、韓国では言論の自由が抑圧されているのではないか」と質問すると、朴大統領は「米国には米国の事情があり、中国には中 国の事情があるように、韓国にも韓国の事情がある」と述べ、直接的な回答は避けた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「自分と考え方が違う人がいたら、すぐに排除する。これが正常な国と言える？」
「韓国の未来が心配だ。『言論の自由』という言葉の意味を理解できない人を大統領に選んでしまったんだから」
「各国ごとに事情が違う。こんな言葉で片付けてしまっていいの？」
「各国ごとに事情が違うなら、日本人記者のことは放っといてあげるべきでは？」
「近いうちに、第2の加藤前ソウル支局長が必ず登場するだろう」
「自分がすればロマンスで、相手がしたら不倫になる。他国のことは批判するくせに、自分のことだけ都合のいい言葉で守らないで」
「そんなのおかしい！人の価値はどの国でも同じだ」（翻訳・編集/篠田）
http://www.recordchina.co.jp/a100606.html
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
◆韓国人はなぜ常に「自分を大きく」見せたがるのか―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 2015年3月27日
中国のブログサイト・鳳凰博報に２５日、「韓国人はなぜ常に『自分を大きく』見せたがるのか」と題した記事が投稿された。作者は、中国人民大学の王文・重陽金融研究院執行院長。
国土面積は１０万平方キロメートルで、世界第１０６位。人口は約５０００万人で、世界第２５位。世界と比較すると、韓国は決して大国とは言えないが、韓国人はなぜ常に大国オーラを出したがるのか？
ソウルの仁川空港では「世界Ｎｏ．１」がやたらと目につく。たとえば、壁のスクリーンには「仁川：世界最高の空港、世界で最も便利な空港」、韓国料理の宣伝画面には「世界で最もおいしい料理」、カートのパンツの広告にまで「世界最高のパンツ」とある。
青瓦台（大統領府）前で、ソウル市職員に「青瓦台は英語で何と言うんですか？」と聞いたところ、「ブルーハウス」だと間髪入れずに答えが返ってきた。その理由を尋ねてみると、「米国はホワイトハウスというでしょう。韓国は当然、ブルーハウスです」と言われた。
韓 国でかつて１０年間、ハングル版の雑誌「中国」の編集長を務めていた張忠義氏によると、韓国人はずっと大国になりたいと願い続けてきた。「大韓民国」「大 韓航空」など「大」が付く名前が多いのも、このせいだという。特に６０年代以降、韓国は急成長を遂げ、日本にはかなわないものの、他のアジア諸国よりは上 だと自認するようになった。
韓国にとって、この１０数年の最大の研究テーマは「韓国史の書き換え」だ。 ２０１０年、高麗大学の韓国史研究室が権威ある「新編韓国史」を出版した。第一章「韓国史とは」には、冒頭から「統治者を中心とする歴史観と中華文化圏か ら脱却し、韓国の歴史を独立したものとして研究していく」と書かれている。
韓国の古代史はほぼ中華朝貢体系に 覆い尽くされ、近代は日本に植民支配されている。「韓国史」の多くは中国と日本によって書かれたものだ。これを韓国の学術界が古代に遡り、韓国の歴史観を 独立した個体にしようとしている。たとえば、第二章では「黄海と大韓海峡の形成により、中国大陸、日本列島と韓半島が分離した」とし、韓国が東アジアの中 心として書かれている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000003-xinhua-cn
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆「5人に1人が韓国人やめたい」 米国永住権のためなら国家機密も売り渡す
2015年02月02日 厳選！韓国情報
日本でも話題になった、大韓航空副社長が引き起こした“ナッツ・リータン事件”。それに付随して明らかになった韓国の財閥一族たちの傍若無人ぶりには驚かされるばかりだ。
特に目を引いたのは、財閥一族の多くが韓国籍ではなく、アメリカ籍を持っていることだろう。韓国の国営テレビ局KBSの時事番組が昨年10月に明らかにし たところによると、韓国の10大財閥の一族921人中、95人がアメリカ国籍を取得。“ナッツ姫”ことチョ・ヒョナの妹で「必ず復讐する」とのメールで話 題になったチョ・ヒョンミン（大韓航空専務）もアメリカ国籍だし、ナッツ姫もアメリカで出産して息子にアメリカ国籍を持たせているらしい。表向きにはキャ リアアップのための海外留学中に取得したなどとしているが、兵役逃れや有事の際に「韓国脱出」を図るための予防策であることは明らかだろう。韓国の富を独 占して貴族志向の強い財閥一族たちのやることは姑息である。
ただ、注目したいのは、韓国人の移民志向が近 年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と 答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。
その理由としては、「改善されることのない韓国社会に対する不満」（30.5％）などだったという。つまり、祖国への不安と不満が移民志向という名の“国 外脱出願望”を高めているわけだが、今年1月には韓国電力の原子力本部職員がアメリカへの移民を試みる過程で機密情報を漏洩していたことが発覚した。
自らの能力がアメリカの国益になると証明することで永住権を得られる「EB2-NIW制度」を利用して永住権を取得しようとしたこの職員は、あろうことか その履歴書に、韓国の原子力発電所の構造スペックなど10項目の機密情報を記述。「機密情報とは思わなかった」としているが、なんとしても永住権を取得し て移民しようという魂胆があったのは間違いないとして検察に摘発され、アメリカの永住権も取得できなくなってしまった。まさに“泣きっ面に蜂”といったと ころだが、ネチズンたちは「国家機密を漏洩してまで移民したいのか」「そこまでして韓国籍を放棄したかったのか」と手厳しい。
ちなみに、韓国法務局の出入国外国人政策本部の発表によると、昨年1年間で韓国籍を放棄・喪失した者は1万8,279人。04年からの10年間では34万 6,275人にもなり、そのほとんどがアメリカ、オーストラリア、カナダなどへの移民者だという。どうやら「韓国脱出」を図っているのは、財閥一族だけで はないらしい。
http://gensen2ch.com/archives/21877134.html
◆韓国に世界がア然！ 財閥経済犯に「釈放」待望論 先進国では考えられない
2015.01.16 ｚａｋｚａｋ
韓国の財閥をめぐる異常な実態がまた一つ明るみに出た。実刑が確定し収監中の財閥トップを仮釈放せよという論調が政財界やメディアで急浮上しているのだ。 先進国の常識ではにわかに信じがたいが、歴代政権ではサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などのトップも有罪となりながら大統領特赦を受けてきた経緯 がある。朴槿恵（パク・クネ）政権も財界依存の深みにはまりつつある。
財閥トップの仮釈放論が出てきたのは、為替のウォン高や内需不振などで景気低迷が鮮明となっていた昨年秋ごろ。経済活性化の方策として「法律違反のトップらを今こそ寛容に許したらどうか」という大学教授のコラムを掲載した中央日報など主要メディアで相次いで報じられた。
昨年末には与党や政権幹部からも仮釈放に前向きな発言が出た。そして朴大統領は１２日の記者会見で、「企業人が特恵を受けるべきではないが、逆差別をしてもいけない」と含みを持たせた。
その背景をジャーナリストの室谷克実氏は解説する。
「韓国の歴代大統領は、犯罪そのものが消える特赦（恩赦）を行ってきたが、朴大統領は財閥を優遇しない『経済民主化』を選挙公約に掲げたので特赦はしたくない。法務部長官（日本の法務大臣に相当）の権限による仮釈放なら公約を破らなくて済む」
仮釈放の対象として注目されている財閥が、韓国３位のＳＫグループだ。傘下のＳＫハイニックスは、東芝の半導体技術を不正に取得したとして訴えられ、約３３０億円を支払うことで和解したことでも知られる。
グループ総帥の崔泰源（チェ・テオン）会長は、個人的な投資失敗を穴埋めするために会社の資金を流用したとして横領などの罪で実刑４年、弟の崔再源（チェ・ジェウォン）副会長も２審で３年６月の実刑判決を受けて収監されている。
中堅財閥のＬＩＧグループでは、手形発行詐欺で具滋元（ク・ジャウォン）会長が執行猶予判決となったが、長男の具本尚（ク・ボンサン）ＬＩＧネクスワン元副会長が服役中だ。
経済活性化を大義名分に財閥トップを仮釈放するというのも法治国家の常識では考えにくいが、室谷氏は「大韓航空の“ナッツ姫”の一件をみてもわかるよう に、韓国の財閥はオーナー一族が絶対的に偉い。トップを特赦すれば、政府に借りを作った企業側も大規模投資せざるをえない」と独特の事情を説明する。
東亜日報は、ＳＫの崔会長ら財閥トップは２月にも決定される仮釈放の対象に含まれないと報じたが、今後も火種はくすぶりそうだ。
有罪判決を受けている韓国財閥トップは最近も枚挙にいとまがない。財閥１０位のハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が背任や横領で執行猶予判 決、財閥１４位でＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長は背任や横領で懲役３年の実刑判決を受けて上告中。ちなみに李会長は、サムスン創業者、李秉 ●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の孫にあたる。暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）会長は脱税で立件され、裁判中だ。
韓国では財閥トップが立件されては特赦される歴史を繰り返してきた。財閥ドットコムによると、１９９０年から２０１２年初頭にかけて、１０大財閥で横領と 背任、裏金作りや不当な内部取引、外国為替管理法違反、暴力行為などで懲役刑の判決を受けたトップのうちすべてに執行猶予がつき、その執行猶予さえも例外 なく特赦を受けたという。
サムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、脱税や背任で懲役３年、執行猶予５年の判 決を受けたが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員だったこともあって、平昌（ピョンチャン）五輪招致活動に必要とされて特赦を受けた。現代自動車グ ループの鄭夢九（チョン・モング）会長も０８年６月に政界工作のための不正資金問題で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けたが特赦された。
摘発される財閥トップが多い理由について前出の室谷氏は「悪いことをしたというより、運悪くつかまったという感覚ではないか」とみる。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は指摘する。
「財界首脳の犯罪とは、先進国ではあまり聞かない話で、順法精神が欠如しているとしか思えない。すでに限界を迎えている財閥制度に依存する韓国経済は構造的な問題を抱えている」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150116/frn1501161830007-n1.htm
朝鮮企業の企業乗っ取りのやり方はこうだ。
１） 手下の在日を入社させる。
２） そいつに企業イメージを損なわせる工作をさせる
３） それをマスゴミにリークする
４） 大騒ぎして、企業業績を落とし、朝鮮企業が買収する
コージーコーナーがやられた前後、
雪印乳業やら不二家やらが「まったく同じ手口で」
ロッテに買収された。
不二家本体はかろうじて残ったが、
コージーコーナーがロッテに持っていかれた。
マスゴミの煽りで軽率に動くとみんな朝鮮反日企業に持って行かれる。
◆『韓国最近パクリ事情』より
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数 年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭 乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。
アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。
★米、韓国系の核専門家を「スパイ防止法違反」で起訴
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010083177458
１９７０年代に内緒で核兵器開発をし、米国に怒られて断念したとされるが、実際には 開発に失敗し、今もＩＡＥＡの重要監視国となっている。このときのプルトニウムや廃棄物をソウルのスラム街に投棄したことも発覚している。ソウルが日本の 数倍も放射線量が高いのも、原発の廃棄物なども適正に処理できない能力不足と無知のためだろう。
仮に核兵器開発に成功しても、通常兵器すら定期点検や手入れすらしない南朝鮮が、安全に管理出来るはずもなく、危険極まりない話である。敵国日本に対して核兵器を持つと言うことは彼らの長年の悲願である。なのに事ある毎に日本に助けを求めてくる。
◆【韓国】 韓国政府が米国防省高官に日本を攻撃する、同盟国の米国も協力しろと迫るが断られる。
・朴槿恵政権の国防白書には、仮想敵国は北朝鮮でなく"日本"とハッキリ明記。
・朴槿恵政権の国防白書には、"日本"を侵略する為に軍備増強を進めると明記。
◆ドイツから潜水艦を購入した目的・・・・
米国防省高官は、「国防のための購入か」
韓国軍の高官は、「日本のシーレンを破壊するためだ」「タンカーとコンテナー船撃沈が目的だ」
◆空中給油機購入を打診した・・・・
米国防省高官は、「対北朝鮮用に必要は無いだろ」
韓国軍の高官は、「東京の無差別爆撃に使うのに必要」「日本の旅客機撃墜に使う」
１、韓国は国防白書に、仮想敵国は北朝鮮でなく日本とハッキリ明記された。韓国
軍は常に日本を攻撃侵略する体制を整える軍備増強を目的とすると書いてある。
２、潜水艦で日本のシーレーンを襲撃する目的で、韓国はドイツから潜水艦を購入したがドイツ人は操縦を教えたが、日本の商船やタンカー撃沈の戦略やシーレーンの襲撃戦術は教えてくれなかった。韓国はアメリカに日本のシーレーン攻撃戦略を教えるようにとしたが断られた。
３、韓国はアメリカに、空中給油機の購入を打診。北朝鮮は奥行きがそんなにない不用だろと言われたが、東京爆撃に必要だとハッキリ答えた。
韓国朴槿恵政権が韓国国防白書に、韓国の敵国は北朝鮮ではなく「日本」だとハッキリ明記した。
こ の国防白書に対して、米国政府は朴槿恵政権に対して改めるよう要請した。しかし、朴槿恵政権は米政府の要請をハッキリ拒否した。韓国として、「韓国の敵国 は"北朝鮮"ではない"日本"が敵国」であり変更することは無いと拒否した。また、韓国の軍備は歴代にわたり"日本"を攻撃侵略することを目的に軍備増強 をしている。 (2013/09/24 ロイター通信)
日本のメディアを始め民主党や公明党、自民党の親南朝鮮議員までが、大事な隣国だか ら仲良くしろとシツコク政府に要求する。しかも米国の買収されたと思われる議員までが集団で安倍首相に圧力を加えてくる。調べれば分る事実を承知で言う限 り、彼らは南朝鮮によって買収された工作員と見るのが当然だろう。
目覚めよ日本！
その一つが奴隷制度で、人口の４割もが奴隷（奴婢）だった。
彼らは牛馬以下の存在で、法律上、主人は奴隷に殺害以外の何をしても全て合法だったのである。（主人が奴隷を殺しても実際には捕まらなかった）
そして、女奴隷がレイプされた結果、生まれた子供は男子も女子も奴隷になってしまう。以下繰り返し。
レイプされて生まれた女の子は主人（自分の父親とその息子＝兄弟）にレイプされるという悲惨な状況だった。
そして昔から若くて綺麗な娘達は中国に毎年３千人も献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。それに加えて【試し腹】の習慣である。
それが約５００年も続いてきた。
◆韓国人にだけに存在する６万個のＤＮＡ、クラウド利用で発見
[ 中央日報/中央日報日本語版]2011年09月08日
韓国人に特徴的に現れる遺伝子変異がクラウドコンピューティング技術で明らかになった。
ドイツの大学で人類のゲノム解析の結果、朝鮮民族は近親相姦の物としか思われないゲノム上の痕跡(修正不能)が顕著で、他の民族では考えられない異常なあまりにショッキングで常軌を逸した内容だった。
国民の７０パーセントに精神障害が見られるのも、また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。
◆２０歳の男性の４５％が対人関係障害の可能性
FEBRUARY 10, 2003 by 李成柱 음성듣기
この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均１１～１８％に比べて、２．５～４倍に達する。
研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。
そのため、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていない。
柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明した。
研究チームは、今回の調査で、１２種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、１種類以上の人格障害があると疑われる人が７１．２％に達した、と発表した。
具 体的には、自分にこだわり過ぎて対人関係が円満でない「強迫性（４９．４％）」、合理的な問題解決や人との係わりを避ける「回避性（３４．７％）」、わが ままで些細なことにも必要以上に反応し気まぐれな「ヒステリー性（２５．６％）」、絶えずに他人を疑う「偏執性（２２．６％）」の順で多かった。
権教授は、「各国の社会文化的背景によって人格障害が疑われる基準点が異なるため、それを考慮して、基準点を３０点から３５点と４０点にそれぞれ高めて分析した場合にも、３２．７％、２２．８％となった」「それでも、他国より人格障害可能性の比率がずっと高い」と述べた。
延世（ヨンセ）大学心理学科の李勲求（イ・フング）教授は、「設問の内容が普遍妥当であるため、韓国社会の特殊性によって人格障害可能性の比率が高く表れたという可能性は低い」とし、「韓国社会の精神的健康について関心を持つきっかけにすべきだ」と指摘した。
今回の研究結果は、国内学術誌「精神病理」と米国の学術誌「精神医学と臨床神経科学」に掲載される予定だ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138
◆韓国で家族間凶行が多発 背景に“経済苦”…「怒り抑えられない病」３割増で殺伐とした社会に
2015.4.24 産経WEST
韓国では年明けから、民家に立てこもった男が人質を殺すなど凄惨な事件が多発した。注目を集めたのは、こうした事件が家族の間で起きている点だ。韓国メ ディアによると、殺人や暴行、脅迫などにかかわる家族間事件の件数は２０１０年から３年間で約２割も増えていることが分かった。事件の背景について、韓国 経済の閉塞感を挙げるメディアが目立ち、家族のあり方も改めて問われている。
人質の娘を殺害…それでも「私も被害者」の言い分
ソウル郊外の京畿道安山市の民家で１月１３日に起きた人質事件。４０代の男が、別居中の妻の連れ子、元夫ら４人を人質にとり、妻を呼び出すように要求して、立てこもった。
聯合ニュースによると、警察が強行突入して男を取り押さえたが、元夫はすでに凶器で刺殺された状態で見つかった。妻と元夫との間で生まれた次女も刺され、 血を流し倒れた状態で見つかり、病院に運ばれたが間もなく死亡。妻も１月８日に、男による暴力でけがをして、警察に相談していたことが明らかになった。
殺人容疑などで逮捕された男は報道陣に対して、「私も被害者だ」と主張。娘の死亡は「警察のミス」「母親の陰謀」などと訴えたという。
１月以降に起きた痛ましい事件は、これだけではない。
儒教の国どこ…尊属事件２割増「経済的理由」
中央日報（電子版）によると、妻の離婚要求を受けて、自分の１１カ月の娘を監禁して「殺す」と脅迫して男が捕まったほか、自分の妻と２人の娘を絞殺して逃走した男が逮捕された。
毎日経済新聞（電子版）では、７０代の男が脳梗塞で寝たきりになっていた妻の首を絞めて殺し、自殺をはかろうとした事件を伝えた。男は妻を手厚く世話をしていたという。
尊属での殺人や傷害、暴行、脅迫などの事案は２０１０年は９５８件だったが、１３年に１１４２件と３年間で１９％増加した。
中央日報は、過去６年間で起きた殺人事件のうち、５％程度が家族間で起きており、米国（２％）、英国（１・５％）よりも大きいと報じた。
家族内で容疑者と被害者が生まれる尊属事件の多発に衝撃が走る韓国社会。背景に何があるのか。
同紙が専門家の意見として指摘したのは「経済的な理由」だ。経済の低成長が続く中、「最近は経済問題によって、家族犯罪を起こすケースが増えた」との見方だ。
毎日経済新聞も「成長だけを繰り返してきた経済がピークに達したあと、人々は未来に挫折するようだ」との専門家の意見を紹介。そのうえで、相互扶助を担う 集落の共同体が崩壊しているのに、社会福祉サービスが定着していない問題を指摘。鬱病などの疾患を誘発しているとの見方を伝えた。
「怒りが抑えられない」腹いせ犯行
また韓国では、「カッとなった」ことによる偶発的事件も問題化している。
韓国ＧＤＰ低水準、わずか０．４％増に終わる
中央日報が報じた１月末の殺人未遂事件では、別れ話のもつれから、男が乗用車を運転して、交際相手の女性が乗る車に体当たり。女性は逃げて、近くの文具店 前の別の車の後ろに隠れたが、男はさらに乗用車をぶつけ続けた。だが怒りはそれでもおさまらず、車から降りた男は女性の首を絞めた。
スーパーの経営者と契約金をめぐり口論となり女性が焼身自殺をはかったり、賃金トラブルによる放火、駐車の仕方を注意した通行人が車の所有者らからバットで暴行を受けるなど衝動的犯罪が問題化している。
昨年全国で検挙された暴力犯約３６万６５００人のうち、４割が偶発的な発生だったという。１０人のうち４人が腹立ちまぎれの犯行ということだ。
怒りが抑えられないような衝動調節障害の症状で、病院を訪れた患者は、２０１３年で５０００人近くにのぼり、０９年に比べて約３割増えたという。
専門家は「経済成長が止まって敗者復活戦が難しくなる中、殺伐として危険な社会に向かっている」と指摘。事件の背景に挙げた。
韓国の２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増（速報値）と９期ぶりの低水準を記録し、成長力の弱まりは否めない。日本と 同様に「失われた２０年」と呼ばれる低成長時代に突入することへの危機感は強いが、今後の世界経済と政策が命運を握る。景気の行方は、犯罪の動向にも影響 を与えるのだろうか。
（２月１０日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150424/wst1504240011-n1.html
◆大韓民国の憲法前文
（FB 宮下 正さんのコメントより引用）
大韓民国の憲法前文には、日本へのテロである三一運動から国が始まると書いてあります。
憲法で定められた反日国是です。
日本が高天ヶ原に降臨した神の国。
これと同じレベルで反日です。
韓国が憲法からこれを削除した時に初めて友好を考える。
前文というものは、その国自体がどういう経緯で建国されたのか、という公式でもっとも正式な文書です。
日本人は建国が古すぎて実感できないところでしょうね。
憲法前文とは、韓国とはそもそも何で建国された、どういう国なのか明らかにしたものです。
日本統治時代に韓国は建国されたと、もっとも正式な文書で明記してあるのです。
日本統治中に建国ということは、敵対国家である宣言です。
韓国は1948年に李承晩によって、アメリカの統治の下で建国された国のはずです。
しかし、韓国は日本であった時、1919年に三一独立運動とやらで亡命政府が作られ、日本抵抗に成功した国なのだと、憲法前文に韓国建国の経緯を書いてあります。
憲法という最高法規に定めた意味は大きいです。
韓国は、日本の敵対国家です。
大韓民国という国を、李氏朝鮮と同列に見てみてください。
なんとなく実感できるかもしれません。
李氏朝鮮は反日国家ではありません。
韓国は、日本統治が終わり、アメリカ統治時代に反日だった李承晩が、親日、知日を粛清し、自分の自称亡命政府が1919年の三一独立運動とやらに由来する、として、大韓民国という国は、1948年ではなく、1919年に李承晩の自称亡命政府が建国だと言っているのです。
つまり、大韓民国という国がある限り、少なくとも憲法前文を改正しない限り、いかに見た目で友好らしく関係をもっても、完全に無意味です。
韓国は、日本の一部であった歴史を否定し、日本へのの独立戦争に勝利した国。
日本は悪い侵略者で、韓国が戦争に勝って独立した。
こういうものを国是、日本では国体と言います。
なぜ韓国は反日なのか？
それは嫉妬でも、貧しい自国の歴史のコンプレックスでもなく、国是。そもそも日本の敵国だからです。
この1919年の亡命政府が独立戦争で勝利した、この捏造歴史を真実にする宿命を追うのが大韓民国。
慰安婦騒ぎが収まったから嫌韓も収まった。そんなレベルではなく、韓国を放置すれば、永久に日本を敵視します。
これが日韓関係の真実です。
◆朴大統領、言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」＝韓国ネット「そんなのおかしい！」「日本人記者のことは放っといて」
2015年1月14日 レコードチャイナ
2015年1月12日、韓国・聯合ニュースによると、同日行われた年頭記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」などと発言した。
朴 大統領は同日、青瓦台（大統領府）で年頭記者会見を行った。朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問 題などを念頭に、米メディアが「今、韓国では言論の自由が抑圧されているのではないか」と質問すると、朴大統領は「米国には米国の事情があり、中国には中 国の事情があるように、韓国にも韓国の事情がある」と述べ、直接的な回答は避けた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「自分と考え方が違う人がいたら、すぐに排除する。これが正常な国と言える？」
「韓国の未来が心配だ。『言論の自由』という言葉の意味を理解できない人を大統領に選んでしまったんだから」
「各国ごとに事情が違う。こんな言葉で片付けてしまっていいの？」
「各国ごとに事情が違うなら、日本人記者のことは放っといてあげるべきでは？」
「近いうちに、第2の加藤前ソウル支局長が必ず登場するだろう」
「自分がすればロマンスで、相手がしたら不倫になる。他国のことは批判するくせに、自分のことだけ都合のいい言葉で守らないで」
「そんなのおかしい！人の価値はどの国でも同じだ」（翻訳・編集/篠田）
http://www.recordchina.co.jp/a100606.html
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
◆韓国人はなぜ常に「自分を大きく」見せたがるのか―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 2015年3月27日
中国のブログサイト・鳳凰博報に２５日、「韓国人はなぜ常に『自分を大きく』見せたがるのか」と題した記事が投稿された。作者は、中国人民大学の王文・重陽金融研究院執行院長。
国土面積は１０万平方キロメートルで、世界第１０６位。人口は約５０００万人で、世界第２５位。世界と比較すると、韓国は決して大国とは言えないが、韓国人はなぜ常に大国オーラを出したがるのか？
ソウルの仁川空港では「世界Ｎｏ．１」がやたらと目につく。たとえば、壁のスクリーンには「仁川：世界最高の空港、世界で最も便利な空港」、韓国料理の宣伝画面には「世界で最もおいしい料理」、カートのパンツの広告にまで「世界最高のパンツ」とある。
青瓦台（大統領府）前で、ソウル市職員に「青瓦台は英語で何と言うんですか？」と聞いたところ、「ブルーハウス」だと間髪入れずに答えが返ってきた。その理由を尋ねてみると、「米国はホワイトハウスというでしょう。韓国は当然、ブルーハウスです」と言われた。
韓 国でかつて１０年間、ハングル版の雑誌「中国」の編集長を務めていた張忠義氏によると、韓国人はずっと大国になりたいと願い続けてきた。「大韓民国」「大 韓航空」など「大」が付く名前が多いのも、このせいだという。特に６０年代以降、韓国は急成長を遂げ、日本にはかなわないものの、他のアジア諸国よりは上 だと自認するようになった。
韓国にとって、この１０数年の最大の研究テーマは「韓国史の書き換え」だ。 ２０１０年、高麗大学の韓国史研究室が権威ある「新編韓国史」を出版した。第一章「韓国史とは」には、冒頭から「統治者を中心とする歴史観と中華文化圏か ら脱却し、韓国の歴史を独立したものとして研究していく」と書かれている。
韓国の古代史はほぼ中華朝貢体系に 覆い尽くされ、近代は日本に植民支配されている。「韓国史」の多くは中国と日本によって書かれたものだ。これを韓国の学術界が古代に遡り、韓国の歴史観を 独立した個体にしようとしている。たとえば、第二章では「黄海と大韓海峡の形成により、中国大陸、日本列島と韓半島が分離した」とし、韓国が東アジアの中 心として書かれている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000003-xinhua-cn
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆「5人に1人が韓国人やめたい」 米国永住権のためなら国家機密も売り渡す
2015年02月02日 厳選！韓国情報
日本でも話題になった、大韓航空副社長が引き起こした“ナッツ・リータン事件”。それに付随して明らかになった韓国の財閥一族たちの傍若無人ぶりには驚かされるばかりだ。
特に目を引いたのは、財閥一族の多くが韓国籍ではなく、アメリカ籍を持っていることだろう。韓国の国営テレビ局KBSの時事番組が昨年10月に明らかにし たところによると、韓国の10大財閥の一族921人中、95人がアメリカ国籍を取得。“ナッツ姫”ことチョ・ヒョナの妹で「必ず復讐する」とのメールで話 題になったチョ・ヒョンミン（大韓航空専務）もアメリカ国籍だし、ナッツ姫もアメリカで出産して息子にアメリカ国籍を持たせているらしい。表向きにはキャ リアアップのための海外留学中に取得したなどとしているが、兵役逃れや有事の際に「韓国脱出」を図るための予防策であることは明らかだろう。韓国の富を独 占して貴族志向の強い財閥一族たちのやることは姑息である。
ただ、注目したいのは、韓国人の移民志向が近 年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と 答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。
その理由としては、「改善されることのない韓国社会に対する不満」（30.5％）などだったという。つまり、祖国への不安と不満が移民志向という名の“国 外脱出願望”を高めているわけだが、今年1月には韓国電力の原子力本部職員がアメリカへの移民を試みる過程で機密情報を漏洩していたことが発覚した。
自らの能力がアメリカの国益になると証明することで永住権を得られる「EB2-NIW制度」を利用して永住権を取得しようとしたこの職員は、あろうことか その履歴書に、韓国の原子力発電所の構造スペックなど10項目の機密情報を記述。「機密情報とは思わなかった」としているが、なんとしても永住権を取得し て移民しようという魂胆があったのは間違いないとして検察に摘発され、アメリカの永住権も取得できなくなってしまった。まさに“泣きっ面に蜂”といったと ころだが、ネチズンたちは「国家機密を漏洩してまで移民したいのか」「そこまでして韓国籍を放棄したかったのか」と手厳しい。
ちなみに、韓国法務局の出入国外国人政策本部の発表によると、昨年1年間で韓国籍を放棄・喪失した者は1万8,279人。04年からの10年間では34万 6,275人にもなり、そのほとんどがアメリカ、オーストラリア、カナダなどへの移民者だという。どうやら「韓国脱出」を図っているのは、財閥一族だけで はないらしい。
http://gensen2ch.com/archives/21877134.html
◆韓国に世界がア然！ 財閥経済犯に「釈放」待望論 先進国では考えられない
2015.01.16 ｚａｋｚａｋ
韓国の財閥をめぐる異常な実態がまた一つ明るみに出た。実刑が確定し収監中の財閥トップを仮釈放せよという論調が政財界やメディアで急浮上しているのだ。 先進国の常識ではにわかに信じがたいが、歴代政権ではサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などのトップも有罪となりながら大統領特赦を受けてきた経緯 がある。朴槿恵（パク・クネ）政権も財界依存の深みにはまりつつある。
財閥トップの仮釈放論が出てきたのは、為替のウォン高や内需不振などで景気低迷が鮮明となっていた昨年秋ごろ。経済活性化の方策として「法律違反のトップらを今こそ寛容に許したらどうか」という大学教授のコラムを掲載した中央日報など主要メディアで相次いで報じられた。
昨年末には与党や政権幹部からも仮釈放に前向きな発言が出た。そして朴大統領は１２日の記者会見で、「企業人が特恵を受けるべきではないが、逆差別をしてもいけない」と含みを持たせた。
その背景をジャーナリストの室谷克実氏は解説する。
「韓国の歴代大統領は、犯罪そのものが消える特赦（恩赦）を行ってきたが、朴大統領は財閥を優遇しない『経済民主化』を選挙公約に掲げたので特赦はしたくない。法務部長官（日本の法務大臣に相当）の権限による仮釈放なら公約を破らなくて済む」
仮釈放の対象として注目されている財閥が、韓国３位のＳＫグループだ。傘下のＳＫハイニックスは、東芝の半導体技術を不正に取得したとして訴えられ、約３３０億円を支払うことで和解したことでも知られる。
グループ総帥の崔泰源（チェ・テオン）会長は、個人的な投資失敗を穴埋めするために会社の資金を流用したとして横領などの罪で実刑４年、弟の崔再源（チェ・ジェウォン）副会長も２審で３年６月の実刑判決を受けて収監されている。
中堅財閥のＬＩＧグループでは、手形発行詐欺で具滋元（ク・ジャウォン）会長が執行猶予判決となったが、長男の具本尚（ク・ボンサン）ＬＩＧネクスワン元副会長が服役中だ。
経済活性化を大義名分に財閥トップを仮釈放するというのも法治国家の常識では考えにくいが、室谷氏は「大韓航空の“ナッツ姫”の一件をみてもわかるよう に、韓国の財閥はオーナー一族が絶対的に偉い。トップを特赦すれば、政府に借りを作った企業側も大規模投資せざるをえない」と独特の事情を説明する。
東亜日報は、ＳＫの崔会長ら財閥トップは２月にも決定される仮釈放の対象に含まれないと報じたが、今後も火種はくすぶりそうだ。
有罪判決を受けている韓国財閥トップは最近も枚挙にいとまがない。財閥１０位のハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が背任や横領で執行猶予判 決、財閥１４位でＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長は背任や横領で懲役３年の実刑判決を受けて上告中。ちなみに李会長は、サムスン創業者、李秉 ●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の孫にあたる。暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）会長は脱税で立件され、裁判中だ。
韓国では財閥トップが立件されては特赦される歴史を繰り返してきた。財閥ドットコムによると、１９９０年から２０１２年初頭にかけて、１０大財閥で横領と 背任、裏金作りや不当な内部取引、外国為替管理法違反、暴力行為などで懲役刑の判決を受けたトップのうちすべてに執行猶予がつき、その執行猶予さえも例外 なく特赦を受けたという。
サムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、脱税や背任で懲役３年、執行猶予５年の判 決を受けたが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員だったこともあって、平昌（ピョンチャン）五輪招致活動に必要とされて特赦を受けた。現代自動車グ ループの鄭夢九（チョン・モング）会長も０８年６月に政界工作のための不正資金問題で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けたが特赦された。
摘発される財閥トップが多い理由について前出の室谷氏は「悪いことをしたというより、運悪くつかまったという感覚ではないか」とみる。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は指摘する。
「財界首脳の犯罪とは、先進国ではあまり聞かない話で、順法精神が欠如しているとしか思えない。すでに限界を迎えている財閥制度に依存する韓国経済は構造的な問題を抱えている」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150116/frn1501161830007-n1.htm
朝鮮企業の企業乗っ取りのやり方はこうだ。
１） 手下の在日を入社させる。
２） そいつに企業イメージを損なわせる工作をさせる
３） それをマスゴミにリークする
４） 大騒ぎして、企業業績を落とし、朝鮮企業が買収する
コージーコーナーがやられた前後、
雪印乳業やら不二家やらが「まったく同じ手口で」
ロッテに買収された。
不二家本体はかろうじて残ったが、
コージーコーナーがロッテに持っていかれた。
マスゴミの煽りで軽率に動くとみんな朝鮮反日企業に持って行かれる。
◆『韓国最近パクリ事情』より
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数 年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭 乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。
アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。
★米、韓国系の核専門家を「スパイ防止法違反」で起訴
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010083177458
１９７０年代に内緒で核兵器開発をし、米国に怒られて断念したとされるが、実際には 開発に失敗し、今もＩＡＥＡの重要監視国となっている。このときのプルトニウムや廃棄物をソウルのスラム街に投棄したことも発覚している。ソウルが日本の 数倍も放射線量が高いのも、原発の廃棄物なども適正に処理できない能力不足と無知のためだろう。
仮に核兵器開発に成功しても、通常兵器すら定期点検や手入れすらしない南朝鮮が、安全に管理出来るはずもなく、危険極まりない話である。敵国日本に対して核兵器を持つと言うことは彼らの長年の悲願である。なのに事ある毎に日本に助けを求めてくる。
◆【韓国】 韓国政府が米国防省高官に日本を攻撃する、同盟国の米国も協力しろと迫るが断られる。
・朴槿恵政権の国防白書には、仮想敵国は北朝鮮でなく"日本"とハッキリ明記。
・朴槿恵政権の国防白書には、"日本"を侵略する為に軍備増強を進めると明記。
◆ドイツから潜水艦を購入した目的・・・・
米国防省高官は、「国防のための購入か」
韓国軍の高官は、「日本のシーレンを破壊するためだ」「タンカーとコンテナー船撃沈が目的だ」
◆空中給油機購入を打診した・・・・
米国防省高官は、「対北朝鮮用に必要は無いだろ」
韓国軍の高官は、「東京の無差別爆撃に使うのに必要」「日本の旅客機撃墜に使う」
１、韓国は国防白書に、仮想敵国は北朝鮮でなく日本とハッキリ明記された。韓国
軍は常に日本を攻撃侵略する体制を整える軍備増強を目的とすると書いてある。
２、潜水艦で日本のシーレーンを襲撃する目的で、韓国はドイツから潜水艦を購入したがドイツ人は操縦を教えたが、日本の商船やタンカー撃沈の戦略やシーレーンの襲撃戦術は教えてくれなかった。韓国はアメリカに日本のシーレーン攻撃戦略を教えるようにとしたが断られた。
３、韓国はアメリカに、空中給油機の購入を打診。北朝鮮は奥行きがそんなにない不用だろと言われたが、東京爆撃に必要だとハッキリ答えた。
韓国朴槿恵政権が韓国国防白書に、韓国の敵国は北朝鮮ではなく「日本」だとハッキリ明記した。
こ の国防白書に対して、米国政府は朴槿恵政権に対して改めるよう要請した。しかし、朴槿恵政権は米政府の要請をハッキリ拒否した。韓国として、「韓国の敵国 は"北朝鮮"ではない"日本"が敵国」であり変更することは無いと拒否した。また、韓国の軍備は歴代にわたり"日本"を攻撃侵略することを目的に軍備増強 をしている。 (2013/09/24 ロイター通信)
日本のメディアを始め民主党や公明党、自民党の親南朝鮮議員までが、大事な隣国だか ら仲良くしろとシツコク政府に要求する。しかも米国の買収されたと思われる議員までが集団で安倍首相に圧力を加えてくる。調べれば分る事実を承知で言う限 り、彼らは南朝鮮によって買収された工作員と見るのが当然だろう。
目覚めよ日本！
「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”
2015.4.25 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を 早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
冷めた日本政府
「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）
「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにあ る。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）
欧米も疑問視
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員 阿比留瑠比）
（１月１５日掲載）
http://www.sankei.com/premium/news/150425/prm1504250018-n1.html
◆「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟
2014年6月25日TBS News
朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。
「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。
その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせた、と説明しています。
女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。
韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日19:45）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html
◆韓国、反日工作が裏目に… 米で広がる「竹島」「独島」併記
韓国が思わぬブーメランに慌てている。
「日本海」と「東海」を併記する運動を進めたおかげで、韓国が不法占拠する「竹島」と「独島」が併記される動きが広がっている。国際紛争が無いはずなのに・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051533005-n1.htm
◆「韓国を普通の先進国だと思うと痛い目に」の認識を各国共有
2014.03.21 NEWSポストセブン
韓国の国際常識をわきまえない「嘘つき」に業を煮やし、呆れているのは日本だけではない。欧 米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在する。「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略したもので、欧米金融関係者の間で生まれた、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語。ちなみに 「OINK」は、英語圏では「豚の鳴き声」の表現でもある。
OINKという言葉が生まれたのは、2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式を 取得して経営再建に乗り出した時の騒動がきっかけ。3年で黒字化を達成したファンドが利益確定のために株を売却しようとしたところ、いきなり買収時の株価 操作などの容疑で韓国当局の強制捜査を受けたのだ。
「ファンドは同様のビジネスを各国で展開していたのに、韓国でだけトラブルが起きた。国民感情として『外資を叩きたい』という気持ちはわからなくもない。しかし、韓国が特異なのは捜査機関や司法までもが感情優先の判断をすること。
欧米メディアは一斉に『明らかに政治的意図を持った捜査だ』と批判したものの、結局は起訴されてファンド側が一部容疑について敗訴。騒動の最中には在韓米 商工会議所の所長が『韓国は政策・規制が予測できない国』とコメントするなど、韓国関連のビジネスに携わる人間には衝撃的な事件として記憶されています」 （在韓国ジャーナリスト）
http://m.news-postseven.com/archives/20140321_246330.html
韓国相手に「法治国家の原則」が通用しないことは日本も経験済みだ。たとえば 2005年に制定された「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、過去に遡って親日的だった人物の財産を取り上げるという内容。「法の不遡及 （実行時に合法だった行為を、事後に定めた法で遡って処罰できない）」は近代法の大原則だ。だが、そんな先進国の常識よりも「親日は有罪、反日は無罪」と いう感情が優先されるのが韓国の実態である。
◆日本だけではない？“嫌韓”が世界中に広まっている！（1）東南アジアで見られた韓国人の差別意識
2014年04月02日 アサ芸プラス
世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。
12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。
「以 前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、 時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうで す。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」
職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。
ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。
「88 年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で 優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した 国や人種を見下すのです」
経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。
「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」（在韓ジャーナリスト）
この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。
韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。
「現 地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。韓国人が多いエリアで タクシーに乗ると、『韓国人か？』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」
また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。
「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」（浜田氏）
“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。
http://www.asagei.com/21666
◆【韓国ポスコが高炉炎上爆発で再起不能に！】インドネシアへの賠償金で南トンスルランドついに破綻へ！！＆ポスコの株価大暴落ｗｗ
2014年03月04日 保守速報
南朝鮮最大の製鉄会社ポスコ、かつては浦項総合製鉄とい い日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鉄住金との訴訟)成長した会社です。マスコミ報道ありませんがインドネシアで大爆発 事故を起こし、再起不能に陥ってます。その賠償金は南朝鮮の破綻になると予測されてます。
韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所を
インドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長
のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。
ポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーである
クラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立
http://hosyusokuhou.jp/archives/36751657.html
昨年２月火を入れてからわずか2日で操業停止に追い込まれたインドネシア・クラカタウのポスコの一貫製鉄所が、爆発は炉の外で起き炉自体には損傷がないと発表したのだが、嘘で爆発は炉の内部で起きていた。（朝鮮日報）
ポスコは、かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鐵住金との訴訟)成長した会社である。
昨年１２月１５日再び爆発。
独自の技術が有るわけではなく、パクった技術で見よう見まねで建設した一貫製鉄所のため、修理も再建も出来ず多額の賠償金の請求を受けている。結局新日鐵住金に土下座して依頼するしか方法がない。
◆【韓国】ガラガラガラ 地震でもないのに道路と駐車場が崩壊
2014年04月02日 保守速報
「何回も安全診断して対策を用意してくれと言ったが結局崩れました」
2日午後、全南木浦市算定洞新案備え付け3階アパート住民たちは
駐車場崩壊原因に対して「予告された人災」と言いながら声を高めた。
事故の起こった時刻はこの日午後1時57分頃。長さ80m、幅7mに至る
駐車場と道路があっという間に崩れた。道路は地震が起きたかのように
バラバラに引き破かれたし、1～2mほどの深い穴があちこちに現れた。
以下略
http://news.nate.com/view/20140402n39957
http://hosyusokuhou.jp/archives/37330447.html
◆沈没した韓国フェリー
ロイズは、従前から韓国の船舶と航空機の再保険を引き受けていない。
これにより、韓国大手の保険会社(現代保険や東亜保険など)は、韓国の商船(便宜置籍船を含む)と航空機(便宜置籍機を含む)の保険を引き受けられない。
そもそも前の船主だったマルエーフェリーは、老朽化で廃船予定だった。
そんななか、海洋公園で展示する目的と言われ、金属スクラップとして譲渡したにもかかわらず、商業運航されてしまったのである。
したがって、マルエーフェリーに瑕疵担保責任はない。
もしも、韓国の裁判所がマルエーフェリーに非があると判決したら、国際海事機関(国連の組織のひとつ。略称:IMO)の法律委員会がIMO条約に基づき、国際条約違反として韓国政府に警告することになる。
国際海事機関
http://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/imo/
★世界中の保険会社が韓国を無視
●2013/09/14
【インド】 英国ロイズ保険と世界の保険会社がインドタンカーの事件を受けて「韓国」を切捨てるｗｗｗ
サムスンのクレーン船がインドタンカーに突っ込みました。全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の賠償命令が韓国司法裁判所から出ました。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めました。
今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなりました。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。
更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。
もっとも、韓国海域で事故が発生すると、韓国は他人に責任を全てなすり付るふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などは有りません。
【インド】 世界の主要海運組合インタータンコが韓国行き航海をボィコットに発展･･･ 英国FT紙報道
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/46/7e9991f7441e6057c16d2395a14203c6.jpg
◆韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は１８倍増に修正
2015.1.2 産経ＷＥＳＴ
指定された正規の海外製部品を使わず、国内工場で偽造した安価な部品を納入したあげく、事故やトラブルを起こす－。韓国では軍の兵器だけでなく、最も神経 を使わねばならない原子力発電所でもこうした偽造が横行し、実際に配管亀裂や緊急停止、放射能漏れなどの事故が続発し大問題になっている。さらに修理箇所 を間違えたり、放射線量の発表数値を修正したりと事故後の対応も問題続きで、日本では考えられないような原発の恐ろしい運営実態が明らかになってきてい る。（岡田敏彦）
フランス製のはずが
原発の前にまず、韓国では最近も軍需品の偽造が次々と明らかになっている実態を示しておく。
ＭＢＣニュースなどは昨年、軍用レーダーなど電子機器の冷却部品はフランス製の放熱ファンを使うよう指定されているにもかかわらず、実際は安価な台湾製が 納品されていた－と報じた。偽物が使われていたのは、誘導ミサイル装備のコムドクスリ級高速ミサイル艇「尹永夏（ユ・ヨンハ）」や最新フリゲート艦「仁川 （インチョン）」などの電子機器冷却ファンで、京機警察庁国際犯罪捜査隊は納入業者を逮捕した。
納入業者は 台湾から仕入れたファンの製造ラベルを剥がし、フランス製を示す偽造ラベルを貼って軍に納入していたという。偽造納入は２００４年から１０年間続き、その 規模は約１０万個、額にして１４億ウォン（約１億４千万円）にのぼり、海軍主要艦艇のほか陸軍の弾薬運搬車や衛星通信機器にも使われているという。
偽造の蔓延
こうした部品の偽造は、韓国軍では常態化。国防技術品質院が１３年から過去７年間にさかのぼって納品された軍需関連部品の「公認試験成績書」を調べた結果、２４１業者が成績書を偽造していたことが明らかになった。
上陸作戦で使うはずが池で浸水して沈没し、死者１人を出す事故を起こした水陸両用装甲車Ｋ－２１で２６８件の偽造が見つかったのをはじめ、Ｋ－９自走砲で １９７件、新型のＫ－２戦車で１４６件など、同院の摘発は２７４９件にものぼった。チェ・チャンゴン同院院長は「これらの業者は公認機関が発行する試験成 績書を偽造したり、すでに発行した試験成績書の点数や日付を変造して提出した」と説明。まるで正規部品の方が少ないのではと思わせるような実態だった。
昨年１０月の北朝鮮警備艇との砲撃戦では、韓国高速ミサイル艇が装備する主砲２門が両方とも弾詰まりを起こして戦闘が不可能になったが、これも不正部品の納入を疑う声が強い。さらに恐ろしいのは、こうした部品偽造の蔓延が原発にまで及んでいることだ。
怖い原発の実態
現地の報道によると、昨年１０月１７日午前２時９分、韓国全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」＝旧霊光（ヨングァン）原発＝３号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、放射能漏れ事故を起こした。
ハンビッ原発は１９８６年８月に竣工し、２００２年までに６基の原子炉を建設したが、近年は周辺住民の不安をかき立てる事故を次々と起こしている。１１年 ２月には５号機のモーター内にドライバーを置き忘れたことが原因でモーターが故障し自動停止。１２年４月には６号機で燃料棒が損傷し、夏から秋にかけては ２号機と５号機で蒸気発生器への給水ポンプが故障した。
さらに同年１１月には５、６号機で品質保証書を偽造 した部品が取り付けられていることが判明。これをきっかけに韓国内で原発調査が行われたが、その結果、新古里（シンゴリ）１～４号機、新月城（ウォルソ ン）１、２号機で、安全系統の制御ケーブル部品の品質保証書の偽造が発覚。しかもこの２原発の場合、偽造に手を染めたのは納入会社ではなく、なんと試験機 関だったことが明らかになった。
中央日報電子版などによると、韓国内では原子炉の冷却材喪失事故を想定した高温、高圧下の試験を行う施設がなく、カナダの試験機関に依頼している。その試験が規定の圧力条件を満たしていなかったのだが、「基準を満たしたように書き換えられていた」（同電子版）という。
また新古里１、２号機と新月城１、２号機では、基準に関することだけでなく、試験結果も偽造されていた。もはや試験の意味などない。
一方、渦中のハンビッ原発はその後もトラブルが止まらず、１２年１１月には点検中の３号機で制御棒誘導管８４本のうち６本で亀裂が見つかり、再稼働が延期 に。今年３月には２号機で「原因不明」の停止事故が発生。１０月３日には１、２号機で外部からの電源供給が停止し、相前後して１～４号機の火災感知器約 ２００個も不良品だったことが判明した。
１０月１７日の３号機の放射能漏れ事故は、起こるべくして起きたと いうほかない。しかもこの事故では、修理の際に故障箇所を間違えるという重大な人為的ミスも起こした。朝鮮日報（電子版）などによると、２台ある蒸気発生 器のうち、亀裂が発生したのとは別の蒸気発生器を故障と判断し、経路を遮断したという。
さらに放射能漏れの総量について、原発側は当初１・１ギガベクレル（１１億ベクレル）としていたが、１０日後に「実は１８・８ギガベクレル」（１８８億ベクレル）だったと１８倍の量に修正。もはや何を信じていいのか分からない状態だ。
鎖の強度
こうした事故の背景には、「部品１つくらいなら」という軽い気持ちで安い偽造品を納入する儲け主義や、「１カ所くらいなら」という安易な整備・点検の姿勢 があると指摘される。何事も一から設計して製造することをせず、技術の“パクリ”に走りがちな韓国特有の欠点といってもいい。「鎖の強度は、最も弱い輪で 決まる」という考え方を徹底しない限り、事故はなくならないだろう。（昨年１１月１２日掲載、一部修正）
http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html
◆パラオ共和国が朴大統領の入国を拒否へ、国際
2015年04月10日 Japan Patriots News
【4月10日JPN】 パラオ大統領府は、１０日、韓国の朴大統領の入国を拒否すると表明した。朴大統領の反日的な言動を問題視したとみられる。朴大統領が入国拒否されたのは１７ヵ国目。
http://jpnews.blog.jp/archives/1024011225.html
◆【在日大発狂】 世界１９ヶ国のメディアが一斉に韓国バッシング報道ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 報道内容が凄すぎてヤバイｗｗｗｗ日本の左翼メディアとの差ｗｗ
タイ… 韓国に絶対に行くなと報道
メキシコ… 共存できない民族と報道
フィリピン… 当局が自国女性に韓国人警戒令
カンボジア… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ベトナム… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ネパール… ｢韓国人はささいなことですぐ殴るから｣という理由で｢今後、韓国人登山客の道案内はしない｣と公式に表明
キリバス… 性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。
アメリカ… 韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。
NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。
イギリス… 「韓国はＷ杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。
台湾… 国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。
パラオ… 手抜きのKBブリッジが崩落。 韓国は損害賠償など一切せず。
スイス… 「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。
ナイジェリア…「呆れる人種差別する韓国人」と報道
カンボジア… 「韓国人の空港マナーは最悪」と報道
フランス… 国民の40％が韓国を知らない、60％が韓国を知りたくない。
「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」
イタリア… 韓国の誇るＰＳＹ()に国民一斉に大ブーイング
ドイツ… 国民の過半数が一番嫌いな国は韓国。
「韓国人見ると殴りたくなる」「韓国人は目が小さくて気持ち悪い！死ね！」
イラン… 韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。親善試合を拒否
キルギス… 韓国人男性との結婚を禁じる法案検討
http://asianews2ch.jp/archives/44164743.html
◆駐韓米大使襲撃事件、韓国警察は「米国大使は警護の対象ではない」＝韓国ネット「悪いのは大使館側！」「金属探知機もなかったの？」
Record China 2015年3月6日
2015年3月5日、韓国・朝鮮日報によると、マーク・リッパート駐韓米大使が男に襲撃されて負傷した事件について、韓国警察は、「米国大使は基本的に警護の対象ではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000047-rcdc-cn
◆「首相も選べない無能な政権」批判も…朴氏、辞意の首相留任決定 候補辞退相次ぎ
2014.6.26 産経ニューース
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、旅客船沈没事故をめぐる対応の責任を取って４月下旬に辞意を表明していた鄭●（＝火へん に共）原（チョン・ホンウォン）首相の留任を決めた。大統領府が明らかにした。辞意表明後に留任する首相は韓国では初めてという。
鄭氏は沈没事故直後、乗客家族の待機所へ出向き、捜索や情報提供など事故をめぐる初動対応の不手際について家族らの激しい批判にさらされ、４月２７日に辞意を表明した。
その後、朴氏は後任の首相候補に検察ＯＢの元最高裁判事、安大煕（アン・デヒ）氏を指名したが、退官後に企業の顧問弁護士として得た収入が高額だと批判さ れて辞退。続いて指名した中央日報の元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏は歴史認識が親日的で自虐的だとの批判を受けて辞退した。
韓国では、後任首相をめぐる一連の人事のトラブルの原因は、他人に相談せず自分のノートに書き込んだ内容を中心に物事を進める朴氏のやり方に問題があると みられており、野党は「独善的だ」などとして非難を強めていた。３人目の人選にも失敗すれば政権が窮地に陥るのは間違いなく、無難に鄭氏の続投を選んだ形 だ。
ただ、鄭氏は大統領の書いたものをそのまま読む「代読首相」などと批判されてきた。留任に当たり、「必要な際には大統領に進言する」と述べたが、野党側は「国民の目の高さに合った新しい首相候補１人推薦する能力がない無能な政権だ」などと批判している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/kor14062619260006-n1.htm
◆韓国首相、窮地に＝裏金疑惑で捜査へ
2015年4月17日 時事ドットコム
【ソウル時事】韓国の李完九首相が３０００万ウォン（約３３０万円）の裏金を受け取っていた疑惑が浮上し、進退の危機にさらされている。現職首相が検察の捜査を受ける異例の事態となる見通しだ。与党の一部からも辞任論が出ており、朴槿恵政権は再び大きく揺らいでいる。
李明博前政権が進めた資源開発外交の不正に絡み、検察の捜査を受けていた前会社会長の成完鍾氏が９日に自殺する直前、政権高官ら８人への裏金提供を暴露し たのが発端。このときは李首相は名前が挙がっただけだったが、１４日には、李氏が政界復帰した２０１３年４月の再選挙の際、選挙事務所で３０００万ウォン を渡したという自殺直前の成氏のインタビューが新たに公開された。
李氏は金銭授受を否定し、「証拠が見つかったら命を差し出す」と反発。１５日にも「一方的な話を既成事実化すべきでない」と述べた。
李氏は３月に「不正腐敗の根絶」を宣言していただけに、面目は丸つぶれ。検察が公正な捜査を行えるかも疑問で、「嫌疑なし」と結論付けたとしても、国民が納得する可能性は低い。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041500727&g=int
◆事故の韓国・アシアナ航空 失われた信頼取り戻すのは困難か
2015.04.21 NEWSポストセブン
真っ暗になった機内に煙や焦げた臭いがたちこめ、客室乗務員はパニックに陥り絶叫──。14日に広島空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故は、死者が出なかったのが不幸中の幸いだった。
アシアナ航空は過去にも重大事故を起こしている。1993年に国内線が墜落し、当時韓国史上最悪の乗客ら66人が死亡したほか、2011年には貨物機が韓国沖で墜落して乗員2人が死亡。さらに2013年にもサンフランシスコで着陸に失敗し、3人が死亡した。
日本には北海道から沖縄まで16空港に乗り入れており、5月中旬からは関西国際空港線に総2階建ての大型機を投入予定だった。しかし、今回の事故により失われた信頼を取り戻すことは容易ではないだろう。
撮影■太田真三
※週刊ポスト2015年5月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150421_317460.html
◆韓国空軍、一度も操縦桿を握ったことのない人まで「機長」扱いで飛行時間証明書を12年間発給
2014-02-11
退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
こんなに無資格の操縦士たちが出るのには空軍のでたらめな規定も影響しました。退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
任務を終えて滑走路に安着する戦闘機。飛行と関連したすべての記録は空軍指揮統制システム、いわゆる「C4I」に自動保存されます。
空軍はこれまでこの資料を民間基準に合うように飛行経歴証明書に変えて発給してきました。
KBSが入手した空軍本部の内部文書です。
これまで経歴証明書に間違った飛行機の時間を入力してきたとなっています。 機長や副操縦士、教官、学生などの飛行時間を別に区分しないまま、すべて「機長」に統合して発給してきたということです。
したがって直接操縦していない人が着陸回数を保有することになったり、さらに学生の操縦士まで機長経歴を持つようになったと言いました。 あきらかに航空法違反です。
ギム・グォンフィ（中佐/空軍）「過去の飛行経歴証明書だけでは操縦士のほかに航法士などの運転助手を区分する細部指針がなかったのです」
空軍が飛行制御システムを電算化したのは2001年。これを補完した昨年5月、少なくとも12年間はでたらめな飛行経歴証明書を発給してきたわけです。空軍は、さらに規定を補完した後も、間違って発給した証明書については修正措置を行っていませんでした。
引用：ネイバーニュース/KBS TV
http://news.naver.com/main/read.nhn…
2015.4.25 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を 早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
冷めた日本政府
「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）
「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにあ る。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）
欧米も疑問視
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員 阿比留瑠比）
（１月１５日掲載）
http://www.sankei.com/premium/news/150425/prm1504250018-n1.html
◆「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟
2014年6月25日TBS News
朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。
「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。
その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせた、と説明しています。
女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。
韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日19:45）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html
◆韓国、反日工作が裏目に… 米で広がる「竹島」「独島」併記
韓国が思わぬブーメランに慌てている。
「日本海」と「東海」を併記する運動を進めたおかげで、韓国が不法占拠する「竹島」と「独島」が併記される動きが広がっている。国際紛争が無いはずなのに・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051533005-n1.htm
◆「韓国を普通の先進国だと思うと痛い目に」の認識を各国共有
2014.03.21 NEWSポストセブン
韓国の国際常識をわきまえない「嘘つき」に業を煮やし、呆れているのは日本だけではない。欧 米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在する。「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略したもので、欧米金融関係者の間で生まれた、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語。ちなみに 「OINK」は、英語圏では「豚の鳴き声」の表現でもある。
OINKという言葉が生まれたのは、2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式を 取得して経営再建に乗り出した時の騒動がきっかけ。3年で黒字化を達成したファンドが利益確定のために株を売却しようとしたところ、いきなり買収時の株価 操作などの容疑で韓国当局の強制捜査を受けたのだ。
「ファンドは同様のビジネスを各国で展開していたのに、韓国でだけトラブルが起きた。国民感情として『外資を叩きたい』という気持ちはわからなくもない。しかし、韓国が特異なのは捜査機関や司法までもが感情優先の判断をすること。
欧米メディアは一斉に『明らかに政治的意図を持った捜査だ』と批判したものの、結局は起訴されてファンド側が一部容疑について敗訴。騒動の最中には在韓米 商工会議所の所長が『韓国は政策・規制が予測できない国』とコメントするなど、韓国関連のビジネスに携わる人間には衝撃的な事件として記憶されています」 （在韓国ジャーナリスト）
http://m.news-postseven.com/archives/20140321_246330.html
韓国相手に「法治国家の原則」が通用しないことは日本も経験済みだ。たとえば 2005年に制定された「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、過去に遡って親日的だった人物の財産を取り上げるという内容。「法の不遡及 （実行時に合法だった行為を、事後に定めた法で遡って処罰できない）」は近代法の大原則だ。だが、そんな先進国の常識よりも「親日は有罪、反日は無罪」と いう感情が優先されるのが韓国の実態である。
◆日本だけではない？“嫌韓”が世界中に広まっている！（1）東南アジアで見られた韓国人の差別意識
2014年04月02日 アサ芸プラス
世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。
12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。
「以 前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、 時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうで す。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」
職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。
ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。
「88 年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で 優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した 国や人種を見下すのです」
経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。
「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」（在韓ジャーナリスト）
この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。
韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。
「現 地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。韓国人が多いエリアで タクシーに乗ると、『韓国人か？』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」
また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。
「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」（浜田氏）
“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。
http://www.asagei.com/21666
◆【韓国ポスコが高炉炎上爆発で再起不能に！】インドネシアへの賠償金で南トンスルランドついに破綻へ！！＆ポスコの株価大暴落ｗｗ
2014年03月04日 保守速報
南朝鮮最大の製鉄会社ポスコ、かつては浦項総合製鉄とい い日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鉄住金との訴訟)成長した会社です。マスコミ報道ありませんがインドネシアで大爆発 事故を起こし、再起不能に陥ってます。その賠償金は南朝鮮の破綻になると予測されてます。
韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所を
インドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長
のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。
ポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーである
クラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立
http://hosyusokuhou.jp/archives/36751657.html
昨年２月火を入れてからわずか2日で操業停止に追い込まれたインドネシア・クラカタウのポスコの一貫製鉄所が、爆発は炉の外で起き炉自体には損傷がないと発表したのだが、嘘で爆発は炉の内部で起きていた。（朝鮮日報）
ポスコは、かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鐵住金との訴訟)成長した会社である。
昨年１２月１５日再び爆発。
独自の技術が有るわけではなく、パクった技術で見よう見まねで建設した一貫製鉄所のため、修理も再建も出来ず多額の賠償金の請求を受けている。結局新日鐵住金に土下座して依頼するしか方法がない。
◆【韓国】ガラガラガラ 地震でもないのに道路と駐車場が崩壊
2014年04月02日 保守速報
「何回も安全診断して対策を用意してくれと言ったが結局崩れました」
2日午後、全南木浦市算定洞新案備え付け3階アパート住民たちは
駐車場崩壊原因に対して「予告された人災」と言いながら声を高めた。
事故の起こった時刻はこの日午後1時57分頃。長さ80m、幅7mに至る
駐車場と道路があっという間に崩れた。道路は地震が起きたかのように
バラバラに引き破かれたし、1～2mほどの深い穴があちこちに現れた。
以下略
http://news.nate.com/view/20140402n39957
http://hosyusokuhou.jp/archives/37330447.html
◆沈没した韓国フェリー
ロイズは、従前から韓国の船舶と航空機の再保険を引き受けていない。
これにより、韓国大手の保険会社(現代保険や東亜保険など)は、韓国の商船(便宜置籍船を含む)と航空機(便宜置籍機を含む)の保険を引き受けられない。
そもそも前の船主だったマルエーフェリーは、老朽化で廃船予定だった。
そんななか、海洋公園で展示する目的と言われ、金属スクラップとして譲渡したにもかかわらず、商業運航されてしまったのである。
したがって、マルエーフェリーに瑕疵担保責任はない。
もしも、韓国の裁判所がマルエーフェリーに非があると判決したら、国際海事機関(国連の組織のひとつ。略称:IMO)の法律委員会がIMO条約に基づき、国際条約違反として韓国政府に警告することになる。
国際海事機関
http://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/imo/
★世界中の保険会社が韓国を無視
●2013/09/14
【インド】 英国ロイズ保険と世界の保険会社がインドタンカーの事件を受けて「韓国」を切捨てるｗｗｗ
サムスンのクレーン船がインドタンカーに突っ込みました。全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の賠償命令が韓国司法裁判所から出ました。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めました。
今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなりました。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。
更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。
もっとも、韓国海域で事故が発生すると、韓国は他人に責任を全てなすり付るふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などは有りません。
【インド】 世界の主要海運組合インタータンコが韓国行き航海をボィコットに発展･･･ 英国FT紙報道
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/46/7e9991f7441e6057c16d2395a14203c6.jpg
◆韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は１８倍増に修正
2015.1.2 産経ＷＥＳＴ
指定された正規の海外製部品を使わず、国内工場で偽造した安価な部品を納入したあげく、事故やトラブルを起こす－。韓国では軍の兵器だけでなく、最も神経 を使わねばならない原子力発電所でもこうした偽造が横行し、実際に配管亀裂や緊急停止、放射能漏れなどの事故が続発し大問題になっている。さらに修理箇所 を間違えたり、放射線量の発表数値を修正したりと事故後の対応も問題続きで、日本では考えられないような原発の恐ろしい運営実態が明らかになってきてい る。（岡田敏彦）
フランス製のはずが
原発の前にまず、韓国では最近も軍需品の偽造が次々と明らかになっている実態を示しておく。
ＭＢＣニュースなどは昨年、軍用レーダーなど電子機器の冷却部品はフランス製の放熱ファンを使うよう指定されているにもかかわらず、実際は安価な台湾製が 納品されていた－と報じた。偽物が使われていたのは、誘導ミサイル装備のコムドクスリ級高速ミサイル艇「尹永夏（ユ・ヨンハ）」や最新フリゲート艦「仁川 （インチョン）」などの電子機器冷却ファンで、京機警察庁国際犯罪捜査隊は納入業者を逮捕した。
納入業者は 台湾から仕入れたファンの製造ラベルを剥がし、フランス製を示す偽造ラベルを貼って軍に納入していたという。偽造納入は２００４年から１０年間続き、その 規模は約１０万個、額にして１４億ウォン（約１億４千万円）にのぼり、海軍主要艦艇のほか陸軍の弾薬運搬車や衛星通信機器にも使われているという。
偽造の蔓延
こうした部品の偽造は、韓国軍では常態化。国防技術品質院が１３年から過去７年間にさかのぼって納品された軍需関連部品の「公認試験成績書」を調べた結果、２４１業者が成績書を偽造していたことが明らかになった。
上陸作戦で使うはずが池で浸水して沈没し、死者１人を出す事故を起こした水陸両用装甲車Ｋ－２１で２６８件の偽造が見つかったのをはじめ、Ｋ－９自走砲で １９７件、新型のＫ－２戦車で１４６件など、同院の摘発は２７４９件にものぼった。チェ・チャンゴン同院院長は「これらの業者は公認機関が発行する試験成 績書を偽造したり、すでに発行した試験成績書の点数や日付を変造して提出した」と説明。まるで正規部品の方が少ないのではと思わせるような実態だった。
昨年１０月の北朝鮮警備艇との砲撃戦では、韓国高速ミサイル艇が装備する主砲２門が両方とも弾詰まりを起こして戦闘が不可能になったが、これも不正部品の納入を疑う声が強い。さらに恐ろしいのは、こうした部品偽造の蔓延が原発にまで及んでいることだ。
怖い原発の実態
現地の報道によると、昨年１０月１７日午前２時９分、韓国全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」＝旧霊光（ヨングァン）原発＝３号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、放射能漏れ事故を起こした。
ハンビッ原発は１９８６年８月に竣工し、２００２年までに６基の原子炉を建設したが、近年は周辺住民の不安をかき立てる事故を次々と起こしている。１１年 ２月には５号機のモーター内にドライバーを置き忘れたことが原因でモーターが故障し自動停止。１２年４月には６号機で燃料棒が損傷し、夏から秋にかけては ２号機と５号機で蒸気発生器への給水ポンプが故障した。
さらに同年１１月には５、６号機で品質保証書を偽造 した部品が取り付けられていることが判明。これをきっかけに韓国内で原発調査が行われたが、その結果、新古里（シンゴリ）１～４号機、新月城（ウォルソ ン）１、２号機で、安全系統の制御ケーブル部品の品質保証書の偽造が発覚。しかもこの２原発の場合、偽造に手を染めたのは納入会社ではなく、なんと試験機 関だったことが明らかになった。
中央日報電子版などによると、韓国内では原子炉の冷却材喪失事故を想定した高温、高圧下の試験を行う施設がなく、カナダの試験機関に依頼している。その試験が規定の圧力条件を満たしていなかったのだが、「基準を満たしたように書き換えられていた」（同電子版）という。
また新古里１、２号機と新月城１、２号機では、基準に関することだけでなく、試験結果も偽造されていた。もはや試験の意味などない。
一方、渦中のハンビッ原発はその後もトラブルが止まらず、１２年１１月には点検中の３号機で制御棒誘導管８４本のうち６本で亀裂が見つかり、再稼働が延期 に。今年３月には２号機で「原因不明」の停止事故が発生。１０月３日には１、２号機で外部からの電源供給が停止し、相前後して１～４号機の火災感知器約 ２００個も不良品だったことが判明した。
１０月１７日の３号機の放射能漏れ事故は、起こるべくして起きたと いうほかない。しかもこの事故では、修理の際に故障箇所を間違えるという重大な人為的ミスも起こした。朝鮮日報（電子版）などによると、２台ある蒸気発生 器のうち、亀裂が発生したのとは別の蒸気発生器を故障と判断し、経路を遮断したという。
さらに放射能漏れの総量について、原発側は当初１・１ギガベクレル（１１億ベクレル）としていたが、１０日後に「実は１８・８ギガベクレル」（１８８億ベクレル）だったと１８倍の量に修正。もはや何を信じていいのか分からない状態だ。
鎖の強度
こうした事故の背景には、「部品１つくらいなら」という軽い気持ちで安い偽造品を納入する儲け主義や、「１カ所くらいなら」という安易な整備・点検の姿勢 があると指摘される。何事も一から設計して製造することをせず、技術の“パクリ”に走りがちな韓国特有の欠点といってもいい。「鎖の強度は、最も弱い輪で 決まる」という考え方を徹底しない限り、事故はなくならないだろう。（昨年１１月１２日掲載、一部修正）
http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html
◆パラオ共和国が朴大統領の入国を拒否へ、国際
2015年04月10日 Japan Patriots News
【4月10日JPN】 パラオ大統領府は、１０日、韓国の朴大統領の入国を拒否すると表明した。朴大統領の反日的な言動を問題視したとみられる。朴大統領が入国拒否されたのは１７ヵ国目。
http://jpnews.blog.jp/archives/1024011225.html
◆【在日大発狂】 世界１９ヶ国のメディアが一斉に韓国バッシング報道ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 報道内容が凄すぎてヤバイｗｗｗｗ日本の左翼メディアとの差ｗｗ
タイ… 韓国に絶対に行くなと報道
メキシコ… 共存できない民族と報道
フィリピン… 当局が自国女性に韓国人警戒令
カンボジア… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ベトナム… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ネパール… ｢韓国人はささいなことですぐ殴るから｣という理由で｢今後、韓国人登山客の道案内はしない｣と公式に表明
キリバス… 性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。
アメリカ… 韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。
NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。
イギリス… 「韓国はＷ杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。
台湾… 国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。
パラオ… 手抜きのKBブリッジが崩落。 韓国は損害賠償など一切せず。
スイス… 「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。
ナイジェリア…「呆れる人種差別する韓国人」と報道
カンボジア… 「韓国人の空港マナーは最悪」と報道
フランス… 国民の40％が韓国を知らない、60％が韓国を知りたくない。
「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」
イタリア… 韓国の誇るＰＳＹ()に国民一斉に大ブーイング
ドイツ… 国民の過半数が一番嫌いな国は韓国。
「韓国人見ると殴りたくなる」「韓国人は目が小さくて気持ち悪い！死ね！」
イラン… 韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。親善試合を拒否
キルギス… 韓国人男性との結婚を禁じる法案検討
http://asianews2ch.jp/archives/44164743.html
◆駐韓米大使襲撃事件、韓国警察は「米国大使は警護の対象ではない」＝韓国ネット「悪いのは大使館側！」「金属探知機もなかったの？」
Record China 2015年3月6日
2015年3月5日、韓国・朝鮮日報によると、マーク・リッパート駐韓米大使が男に襲撃されて負傷した事件について、韓国警察は、「米国大使は基本的に警護の対象ではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000047-rcdc-cn
◆「首相も選べない無能な政権」批判も…朴氏、辞意の首相留任決定 候補辞退相次ぎ
2014.6.26 産経ニューース
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、旅客船沈没事故をめぐる対応の責任を取って４月下旬に辞意を表明していた鄭●（＝火へん に共）原（チョン・ホンウォン）首相の留任を決めた。大統領府が明らかにした。辞意表明後に留任する首相は韓国では初めてという。
鄭氏は沈没事故直後、乗客家族の待機所へ出向き、捜索や情報提供など事故をめぐる初動対応の不手際について家族らの激しい批判にさらされ、４月２７日に辞意を表明した。
その後、朴氏は後任の首相候補に検察ＯＢの元最高裁判事、安大煕（アン・デヒ）氏を指名したが、退官後に企業の顧問弁護士として得た収入が高額だと批判さ れて辞退。続いて指名した中央日報の元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏は歴史認識が親日的で自虐的だとの批判を受けて辞退した。
韓国では、後任首相をめぐる一連の人事のトラブルの原因は、他人に相談せず自分のノートに書き込んだ内容を中心に物事を進める朴氏のやり方に問題があると みられており、野党は「独善的だ」などとして非難を強めていた。３人目の人選にも失敗すれば政権が窮地に陥るのは間違いなく、無難に鄭氏の続投を選んだ形 だ。
ただ、鄭氏は大統領の書いたものをそのまま読む「代読首相」などと批判されてきた。留任に当たり、「必要な際には大統領に進言する」と述べたが、野党側は「国民の目の高さに合った新しい首相候補１人推薦する能力がない無能な政権だ」などと批判している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/kor14062619260006-n1.htm
◆韓国首相、窮地に＝裏金疑惑で捜査へ
2015年4月17日 時事ドットコム
【ソウル時事】韓国の李完九首相が３０００万ウォン（約３３０万円）の裏金を受け取っていた疑惑が浮上し、進退の危機にさらされている。現職首相が検察の捜査を受ける異例の事態となる見通しだ。与党の一部からも辞任論が出ており、朴槿恵政権は再び大きく揺らいでいる。
李明博前政権が進めた資源開発外交の不正に絡み、検察の捜査を受けていた前会社会長の成完鍾氏が９日に自殺する直前、政権高官ら８人への裏金提供を暴露し たのが発端。このときは李首相は名前が挙がっただけだったが、１４日には、李氏が政界復帰した２０１３年４月の再選挙の際、選挙事務所で３０００万ウォン を渡したという自殺直前の成氏のインタビューが新たに公開された。
李氏は金銭授受を否定し、「証拠が見つかったら命を差し出す」と反発。１５日にも「一方的な話を既成事実化すべきでない」と述べた。
李氏は３月に「不正腐敗の根絶」を宣言していただけに、面目は丸つぶれ。検察が公正な捜査を行えるかも疑問で、「嫌疑なし」と結論付けたとしても、国民が納得する可能性は低い。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041500727&g=int
◆事故の韓国・アシアナ航空 失われた信頼取り戻すのは困難か
2015.04.21 NEWSポストセブン
真っ暗になった機内に煙や焦げた臭いがたちこめ、客室乗務員はパニックに陥り絶叫──。14日に広島空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故は、死者が出なかったのが不幸中の幸いだった。
アシアナ航空は過去にも重大事故を起こしている。1993年に国内線が墜落し、当時韓国史上最悪の乗客ら66人が死亡したほか、2011年には貨物機が韓国沖で墜落して乗員2人が死亡。さらに2013年にもサンフランシスコで着陸に失敗し、3人が死亡した。
日本には北海道から沖縄まで16空港に乗り入れており、5月中旬からは関西国際空港線に総2階建ての大型機を投入予定だった。しかし、今回の事故により失われた信頼を取り戻すことは容易ではないだろう。
撮影■太田真三
※週刊ポスト2015年5月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150421_317460.html
◆韓国空軍、一度も操縦桿を握ったことのない人まで「機長」扱いで飛行時間証明書を12年間発給
2014-02-11
退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
こんなに無資格の操縦士たちが出るのには空軍のでたらめな規定も影響しました。退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
任務を終えて滑走路に安着する戦闘機。飛行と関連したすべての記録は空軍指揮統制システム、いわゆる「C4I」に自動保存されます。
空軍はこれまでこの資料を民間基準に合うように飛行経歴証明書に変えて発給してきました。
KBSが入手した空軍本部の内部文書です。
これまで経歴証明書に間違った飛行機の時間を入力してきたとなっています。 機長や副操縦士、教官、学生などの飛行時間を別に区分しないまま、すべて「機長」に統合して発給してきたということです。
したがって直接操縦していない人が着陸回数を保有することになったり、さらに学生の操縦士まで機長経歴を持つようになったと言いました。 あきらかに航空法違反です。
ギム・グォンフィ（中佐/空軍）「過去の飛行経歴証明書だけでは操縦士のほかに航法士などの運転助手を区分する細部指針がなかったのです」
空軍が飛行制御システムを電算化したのは2001年。これを補完した昨年5月、少なくとも12年間はでたらめな飛行経歴証明書を発給してきたわけです。空軍は、さらに規定を補完した後も、間違って発給した証明書については修正措置を行っていませんでした。
引用：ネイバーニュース/KBS TV
http://news.naver.com/main/read.nhn…
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