独立記念館 1987年開館
見学者減少に歯止めがかからない忠清南道天安市の韓国独立記念館
建設当初から現在まで展示物が変更なくそのままである。
http://www.youtube.com/watch?v=dh9G97HTD64
独立宣言をする前は、日本に併合された日本人であり同時に日本兵であった。戦った相手は日本ではなく、米軍を中心とする連合軍である。この独立反日記念館を見る限り、朝鮮人が戦った相手はまるで日本軍ということになる。
そこから疑問を持たず、ただ展示物だけで日本は韓国に酷いことをしたというのは、余りにも不自然と思わなくてはならない。警察や憲兵が日本人としての朝鮮人を捕まえると言う行為は、犯罪者に対しての業務である。
朝鮮半島の警官などは、朝鮮語を話すことから主に朝鮮人が担当した。取り調べも当然同じ朝鮮人の警官や憲兵が行った。詰問課はどこも担当官は朝鮮人である。
そこから結論付けられることは、犯罪者がまるで英雄という、単なる反日のためのプロパガンダと言わざるを得ない。いわば反日記念館である。
証拠や記録に基づけば、どこが間違いであるかがすぐに分かるはずであるが、それをさせないために時の政権が国民に提供する反日教材というのが結論であろう。
国の独立におけるスタートから走る方向を間違えた為に、それを国民に隠すために何重にも嘘と捏造を繰り返さねばならなくなった可哀想な国家だと言えよう。
現在のソウルで本屋に入れば思わぬ光景を目にする。
公共のモラルや常識といったものが、如何に日本とは異なるものであるか、これまでの資料で十分お分かりいただけたものと思う。
大統領が退任して、必ずと言って良いほど時の権力者を逮捕だ死刑だと騒がれ、中には自殺する者もでるという国、権力に有るときには反日を政策に掲げ国民の関心を１点に集め、その裏で権力を欲しいままにしてきたと言っても過言ではない。
パラオの橋の工事を日本から分捕って落札した韓国
KBブリッジ (Koror-Babeldaob Bridge) は、パラオの旧首都コロール島とバベルダオブ島を結ぶ橋。
1977年に韓国の建設会社SOCIOにより建設されたコンクリート製の橋。設計上は風速67mの暴風や激震に耐えられるようになっていた。
建設業者選定入札において、SOCIOが鹿島建設の半額の入札価格を提示し落札した。なおこのSOCIOは、1994年に崩落した韓国の聖水大橋（施工は韓国の東亜建設）にも関わっている。
建設直後から橋の中央部がへこみ始め、20年もしないうちに4フィート（約1.2m）も陥没した。各国の会社による補修、補強工事が何度も行われて いたが、1990年にパラオ政府は、イギリスのLouis Berger Internationalと日本の国際協力機構 (JICA) から派遣されたチームによる安全テストを行い、「建設当時並びに現状では安全であるが、このままでは陥没が進行する」という結果が出たため、230万ドル をかけて補強工事を選択した。
1996年9月26日午後5時35分頃、轟音と共 に突如中央部から真っ二つに折れて崩落し、2名が死亡、4名以上が負傷した。橋はコロール島から空港へと向かう唯一の道路であり、またバベルダオブ島から コロールへ供給されていた電気、水道、電話などのライフラインが通っていたため首都機能が麻痺し、クニオ・ナカムラ大統領は国家非常事態宣言を発令した。 「暗黒の9月事件（Black September）」とも呼ばれている。
2002年1月、日本の政府開発援助 (ODA) によって再建されたエクストラドーズド橋。正式名称は「日本・パラオ友好の橋（通称：日帛友好橋）」という (Japan-Palau Friendship Bridge) 。設計上の耐用年数は50年である。
パラオ政府が財政的な理由から自国の資金による建設を断念したため、1997年に日本の無償援助による橋の再建を決定し鹿島建設によって再建された。
再建には当時のパラオの国家予算1980万ドルを上回る3000万ドルを要した。
旧橋と同じ位置に建設されたが、旧橋のコンクリートが低品質であったので、旧橋残存部の再利用はせずに、一から建て直すことになった。
三豊百貨店
1995年6月29日の営業中午後5時52分に突然5階建ての建物の半分（正確には前後の一部分を残し）が崩壊し、死者502人・負傷者937名・行方不明者5名という世界的にも例のない大惨事を起こした。
1990年12月 具永東高速道で進入歩道橋崩壊
1992年 大雨で流された遊覧船が漢江の橋に衝突、橋脚の方が壊れる。
1993年1月 清州ウアム商店街崩壊
1994年10月 漢江・聖水大橋が崩落
1994年11月 ゾンアムドン歩道橋崩壊
1995年6月 三豊デパート倒壊
1995年 ソウル地下鉄２号線の鉄橋に崩壊の危険があり掛け直し
1996年9月 韓国企業が施工したパラオのKB橋が崩壊、首都機能が麻痺。現地では「暗黒の九月事件」と呼ばれている。
1997年 韓国企業が施工したマレーシア・ペトロナスタワー２（ツインタワーの片方）完成直後より傾斜し始めたため、特に上層階にはテナントが入らず。
2000年10月 ビル崩壊
2001年 ソウルで雑居ビルが崩壊
2002年7月 済州ワールドカップスタジアムの屋根が強風にあおられ、７億ウォン余りの被害
2003年ソウル清渓川高架道路の崩壊の危険が指摘され取り壊し。
2004年 崩壊の危機があり「全面的な建て直し」が必要とされた光化門地下歩道を「政治的判断」により補修のみで済ませる。
2004年9月 京畿道・安養市で3階建て旅人宿が崩壊
日本の建設会社ハザマがタワー1を、韓国のサムスン物産建設部門がタワー2を、それぞれ建設した。なお、41階と42階の二箇所に設けられた2本のタワーを結ぶ連絡橋（スカイブリッジ）は、フランスの建築会社による施工である。
元々はハザマが受注したのだが、、韓国の建築会社、サムソンの強引なやり方でそれぞれのタワーを建設するという前代未聞の発注となった。
工事の着工が３５日も遅れた韓国サムスンが、ハザマよりも一週間も早く完成。
タワー2(韓国側)については、完成直後から手抜き工事が指摘され、最大4.5cm傾くことが予測されていることが、報知新聞2002年2月3日の報道等からわかっている。また建築過程でも日本側のタワー設計図を韓国側が共同工事なのだからと言う理由で勝手に持ち出し勝手にコピーしそれを下図に韓国側の塔を建てた話も伝わっている。それなのに電気の配線の工事がずさんであったためと、テナントがほとんど埋まっていないため、タワー2(韓国側)には電気のついていない部屋が多く、「昼は2本、夜は1本」とも言われた。
日本側はミリ単位の正確さで建設したのだが、韓国サムスンはそれをインチに直し建設したことが後にわかった。日本と同じメーター計測をしたくないというのがどうやら原因らしく、要はセンチの図面をインチで建設したということである。4,5㎝の傾きはそのせいである。
タワー2の電気配線のやり直しは、結局日本側が行った。
韓国施行の屋根、完工から僅か１年で崩壊 マレーシア最新式競技場
この競技場は5万席規模であり、崩れた所は東側観客席の屋根だ。誰もいない午前に起こった事故なので幸いに人命被害はなかった。
1100万ドル規模の屋根工事はマレーシア現地会社が受注し韓国の建設会社のSが参加したことが確認された。
Sは機械、江構造物分野の建設会社で資本金12億ウォン規模だ。 海外建設業申告なしで工事をしたと発表された。 海外で建設工事をしようとするなら国土部に海外建設業者で登録しなければならないが、Sは登録無しで建設した。
見学者減少に歯止めがかからない忠清南道天安市の韓国独立記念館
建設当初から現在まで展示物が変更なくそのままである。
http://www.youtube.com/watch?v=dh9G97HTD64
独立宣言をする前は、日本に併合された日本人であり同時に日本兵であった。戦った相手は日本ではなく、米軍を中心とする連合軍である。この独立反日記念館を見る限り、朝鮮人が戦った相手はまるで日本軍ということになる。
そこから疑問を持たず、ただ展示物だけで日本は韓国に酷いことをしたというのは、余りにも不自然と思わなくてはならない。警察や憲兵が日本人としての朝鮮人を捕まえると言う行為は、犯罪者に対しての業務である。
朝鮮半島の警官などは、朝鮮語を話すことから主に朝鮮人が担当した。取り調べも当然同じ朝鮮人の警官や憲兵が行った。詰問課はどこも担当官は朝鮮人である。
そこから結論付けられることは、犯罪者がまるで英雄という、単なる反日のためのプロパガンダと言わざるを得ない。いわば反日記念館である。
証拠や記録に基づけば、どこが間違いであるかがすぐに分かるはずであるが、それをさせないために時の政権が国民に提供する反日教材というのが結論であろう。
国の独立におけるスタートから走る方向を間違えた為に、それを国民に隠すために何重にも嘘と捏造を繰り返さねばならなくなった可哀想な国家だと言えよう。
現在のソウルで本屋に入れば思わぬ光景を目にする。
公共のモラルや常識といったものが、如何に日本とは異なるものであるか、これまでの資料で十分お分かりいただけたものと思う。
大統領が退任して、必ずと言って良いほど時の権力者を逮捕だ死刑だと騒がれ、中には自殺する者もでるという国、権力に有るときには反日を政策に掲げ国民の関心を１点に集め、その裏で権力を欲しいままにしてきたと言っても過言ではない。
パラオの橋の工事を日本から分捕って落札した韓国
KBブリッジ (Koror-Babeldaob Bridge) は、パラオの旧首都コロール島とバベルダオブ島を結ぶ橋。
1977年に韓国の建設会社SOCIOにより建設されたコンクリート製の橋。設計上は風速67mの暴風や激震に耐えられるようになっていた。
建設業者選定入札において、SOCIOが鹿島建設の半額の入札価格を提示し落札した。なおこのSOCIOは、1994年に崩落した韓国の聖水大橋（施工は韓国の東亜建設）にも関わっている。
建設直後から橋の中央部がへこみ始め、20年もしないうちに4フィート（約1.2m）も陥没した。各国の会社による補修、補強工事が何度も行われて いたが、1990年にパラオ政府は、イギリスのLouis Berger Internationalと日本の国際協力機構 (JICA) から派遣されたチームによる安全テストを行い、「建設当時並びに現状では安全であるが、このままでは陥没が進行する」という結果が出たため、230万ドル をかけて補強工事を選択した。
1996年9月26日午後5時35分頃、轟音と共 に突如中央部から真っ二つに折れて崩落し、2名が死亡、4名以上が負傷した。橋はコロール島から空港へと向かう唯一の道路であり、またバベルダオブ島から コロールへ供給されていた電気、水道、電話などのライフラインが通っていたため首都機能が麻痺し、クニオ・ナカムラ大統領は国家非常事態宣言を発令した。 「暗黒の9月事件（Black September）」とも呼ばれている。
2002年1月、日本の政府開発援助 (ODA) によって再建されたエクストラドーズド橋。正式名称は「日本・パラオ友好の橋（通称：日帛友好橋）」という (Japan-Palau Friendship Bridge) 。設計上の耐用年数は50年である。
パラオ政府が財政的な理由から自国の資金による建設を断念したため、1997年に日本の無償援助による橋の再建を決定し鹿島建設によって再建された。
再建には当時のパラオの国家予算1980万ドルを上回る3000万ドルを要した。
旧橋と同じ位置に建設されたが、旧橋のコンクリートが低品質であったので、旧橋残存部の再利用はせずに、一から建て直すことになった。
三豊百貨店
1995年6月29日の営業中午後5時52分に突然5階建ての建物の半分（正確には前後の一部分を残し）が崩壊し、死者502人・負傷者937名・行方不明者5名という世界的にも例のない大惨事を起こした。
1990年12月 具永東高速道で進入歩道橋崩壊
1992年 大雨で流された遊覧船が漢江の橋に衝突、橋脚の方が壊れる。
1993年1月 清州ウアム商店街崩壊
1994年10月 漢江・聖水大橋が崩落
1994年11月 ゾンアムドン歩道橋崩壊
1995年6月 三豊デパート倒壊
1995年 ソウル地下鉄２号線の鉄橋に崩壊の危険があり掛け直し
1996年9月 韓国企業が施工したパラオのKB橋が崩壊、首都機能が麻痺。現地では「暗黒の九月事件」と呼ばれている。
1997年 韓国企業が施工したマレーシア・ペトロナスタワー２（ツインタワーの片方）完成直後より傾斜し始めたため、特に上層階にはテナントが入らず。
2000年10月 ビル崩壊
2001年 ソウルで雑居ビルが崩壊
2002年7月 済州ワールドカップスタジアムの屋根が強風にあおられ、７億ウォン余りの被害
2003年ソウル清渓川高架道路の崩壊の危険が指摘され取り壊し。
2004年 崩壊の危機があり「全面的な建て直し」が必要とされた光化門地下歩道を「政治的判断」により補修のみで済ませる。
2004年9月 京畿道・安養市で3階建て旅人宿が崩壊
日本の建設会社ハザマがタワー1を、韓国のサムスン物産建設部門がタワー2を、それぞれ建設した。なお、41階と42階の二箇所に設けられた2本のタワーを結ぶ連絡橋（スカイブリッジ）は、フランスの建築会社による施工である。
元々はハザマが受注したのだが、、韓国の建築会社、サムソンの強引なやり方でそれぞれのタワーを建設するという前代未聞の発注となった。
工事の着工が３５日も遅れた韓国サムスンが、ハザマよりも一週間も早く完成。
タワー2(韓国側)については、完成直後から手抜き工事が指摘され、最大4.5cm傾くことが予測されていることが、報知新聞2002年2月3日の報道等からわかっている。また建築過程でも日本側のタワー設計図を韓国側が共同工事なのだからと言う理由で勝手に持ち出し勝手にコピーしそれを下図に韓国側の塔を建てた話も伝わっている。それなのに電気の配線の工事がずさんであったためと、テナントがほとんど埋まっていないため、タワー2(韓国側)には電気のついていない部屋が多く、「昼は2本、夜は1本」とも言われた。
日本側はミリ単位の正確さで建設したのだが、韓国サムスンはそれをインチに直し建設したことが後にわかった。日本と同じメーター計測をしたくないというのがどうやら原因らしく、要はセンチの図面をインチで建設したということである。4,5㎝の傾きはそのせいである。
タワー2の電気配線のやり直しは、結局日本側が行った。
韓国施行の屋根、完工から僅か１年で崩壊 マレーシア最新式競技場
この競技場は5万席規模であり、崩れた所は東側観客席の屋根だ。誰もいない午前に起こった事故なので幸いに人命被害はなかった。
1100万ドル規模の屋根工事はマレーシア現地会社が受注し韓国の建設会社のSが参加したことが確認された。
Sは機械、江構造物分野の建設会社で資本金12億ウォン規模だ。 海外建設業申告なしで工事をしたと発表された。 海外で建設工事をしようとするなら国土部に海外建設業者で登録しなければならないが、Sは登録無しで建設した。
米当局、EVの電池調査＝GM「ボルト」で発火
時事通信 11月12日(土)7時40分配信
【ニューヨーク時事】米運輸省の道路交通安全局（NHTSA）が電気自動車（EV）に搭載されるリチウムイオン電池の安全性について調査していることが
11日、分かった。米メディアによると、自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のEV「シボレー・ボルト」が、NHTSAが定期的に行う衝突試験後に発
火したことを受けた措置。日産自動車など、EVを発売もしくは計画している他のメーカーからも情報を収集しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000020-jij-int
ボルト向けに電池を供給する韓国のＬＧケムは「ＧＭ、ＮＨＴＳＡと緊密に連携している」と表明した。GM社はLG Chem社の韓国の工場で製造した電池セルを使用し、 電池モジュールや電池パックの組み立ては自社の新工場で行うという。
ボルト向けに電池を供給する韓国のＬＧケムは「ＧＭ、ＮＨＴＳＡと緊密に連携している」と表明した。GM社はLG Chem社の韓国の工場で製造した電池セルを使用し、 電池モジュールや電池パックの組み立ては自社の新工場で行うという。
日産によると、同社の電気自動車「リーフ」はボルトとは異なる電池を採用している。
ボルトはＧＭの環境対応車戦略の核となる車種で、調査の行方次第では、ＧＭに打撃となるほか、各メーカーのＥＶ開発の遅れにつながる可能性も出てきた。
ＮＨＴＳＡが５月、ボルトについて衝突テストを行ったところ、3週間後にバッテリーが発火した。さらに今月、3つのバッテリーパックについてテストをしたところ、そのうちの1つが時間を置いて発火し、もう1つは火花を発した。
【韓国】漢字知らない韓国人 自分の子どもの名前さえ漢字で書けない…
驚きの調査結果
【ソウル聯合ニュース】ソウル市民の約半数が自分の子どもの名前を漢字で書けないという驚きの調査結果が２４日、明らかになった。「漢字文化」の消失が叫ばれて久しい韓国社会だが、その深刻さがあらためて浮き彫りになった。
成均館大学の李明学（イ・ミョンハク）教授が３０～８０歳代の４２７人を対象にアンケートを実施した。その結果、４７．８％が自分の子どもの名前を間違えて書いたり、書けなかった。３０．２％は子どもの名前を一文字も書けなかった。
子どもの名前を漢字で書けない人は弱年層ほど多かった。書ける人は６０代が６４．６％で最も多く、次いで５０代（５６．０％）、４０代（５４．６％）、３０代（３７．２％）などの順になった。
崔、鄭、柳など比較的難しい姓を持つ回答者は、自分の苗字も書けない人が多かったという。
金教授は、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領時代の１９７０年に教科書などで漢字を使用しないようにする「漢字廃止政策」を取ったことなどが漢字の無知を生んだと嘆いた。金教授は「子どもの漢字ぐらいは書けるようにしなければ」と基礎漢字教育の早期導入を訴えた。
聯合ニュース 2011/10/24 20:48 KST http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2011/10/24/0800000000AJP20111024002900882.HTML
上の写真は、韓国の独立記念館に収蔵されている独立宣言書の原本だが、この宣言書の1行目に書かれた文章が、本来だったら「吾等は茲に我が朝鮮が独立国であり」で始まらなければならないところを、「吾等は茲に我が“鮮朝”が独立国であり」となっている。
国防部長官
薬屋さん
2011年10月31日
東アジアは漢字文化圏と言われることがあるが、実は韓国ではもう漢字は通用しない。
韓国の通信社、聯合ニュースによると、ある研究者のアンケートで、回答者の半数がわが子の 名前を漢字で書けなかったり、間違えたという。自分の名字でも崔、鄭、柳といった画数の多い 字は書けない人がかなりいた。
ソウルで勤務していたころ、信じられない経験をした。最難関といわれる国立ソウル大学、 その国語国文学科で一年生に漢字の読みのテストを実施していた。問題を見たら「捜査」 「舞台」「哲学」といった、日本なら中学生でも読める言葉でも正答率が低かった。同科の 教授は「わが国の史書や儒教の古典はどれも漢文だが、学生は皆、原文を読めない。すべて ハングルに書き直された古典を、深い意味もわからずに読んでいるだけです」と深く嘆いていた。
韓国は一九七〇年代に教科書の記述など漢字廃止政策をとった。誰も学ばず、忘れていった。
民族の文字ハングルで教育するという理念だが、漢字は日本の植民地統治のあしき名残だと いう理屈もついた。
韓国語の語彙（ごい）のうち六割余は漢字が基になっており、ハングル表記だけでは正確な 意味はわからないはずだ。しかし、いまや韓国では、漢字は中国や日本への留学経験者だけが 理解できる希少な文字になりつつある。 （山本勇二）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011103102000047.html
韓国でも日本でも教科書に書かれた文章の中で核心語彙は90%以上が漢字語だ。
科学の本で「草食動物」、数学の本で「鋭角」「鈍角」のようなものを習う時、漢字が分かる学生とそうでない学生は理解の速度や受け入れる感覚で差異が大きくならざるをえない。
▲日本文部省の文化審議会国語分科委が数日前従来の常用漢字から191字が増えた、2136字の「改正常用漢字」を発表した。
新しく含まれた漢字には「憂鬱の鬱」「傲慢の傲」のような難しい字が多数入っている。
国語分科委は「コンピュータの日常化でサイバー空間で常用漢字の範囲を越えた漢字に接する機会がさらに多くなって常用漢字を拡大して漢字を書くことを強化する必要がある」と明らかにした。
▲私たちは数十年の間「ハングル専用」か「国漢混用」(ハングルと漢字の混用)かの論争の罠にかかって漢字教育が一歩も進まないのに日本はコンピュータ時代を迎えてかえってこれを強化している。
その差は次世代の両国国民の語文生活の豊かさと知力の差として現れるだろう。
日本ではコンピュータ世代であるほど漢字をさらに習わなければなければならないと考えているのに韓国ではなぜそのような認識が出てこないのか。
朝鮮日報(韓国語) 入力:2010.05.21 23:07http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/05/21/2010052101356.html
たとえば、説明書や解説がカタカナだけで書かれていたら、果たして内容を正確に理解出来るであろうか。専門的な論文が全てカタカナで書かれていて、それが正確に読む人に伝わるであろうか。
それが、現在の韓国である。
“「独島は韓国領」フランスの古地図見つかる” 聨合ニュース
2008/09/11 18:08 KST
【高陽１１日聯合】独島が韓国の領土であることを示す、２７６年前のフランスの古地図が見つかった。
曹渓宗円覚寺の住職が１１日に「１７３２年にフランスの地理学者、ダンビルが作成した中国全図を所蔵している」とし、原本を公開した。地図には韓国と中 国、日本、ロシアが描かれており、当時の于山国（独島の旧名）を中国式に発音した「Ｔｃｈｉａｎ－ｃｈａｎ－ｔａｏ」の文字が （Ｆａｎ－ｌｉｎｇ－ｔａｏ）とともに東海岸のすぐ横に記載されている。
また、中国やロシアとの境界線も明瞭で、満州や間島、鹿屯島の領土権問題を扱う上で重要な資料になるものとみられる。地図には、韓国が高麗国（Ｋａｏｌｉ Ｋｏｕｅ）、コリア王国（Ｒｏｙａｕｍｅ ｄｅ Ｃｏｒｅｅ）、朝鮮（Ｔｃｈａｏ－Ｓｉｅｎ）などと呼ばれていると記されていた。
独島を韓国領と表示した西欧の古地図は、ダンビルが１７３７年と１７３５年にそれぞれ作成した朝鮮王国全図などがある。
だが本物の竹島の位置は次の地図に存在する。
竹島が東海岸の直ぐ横、しかも 鬱陵島の左（西）に位置するというが、明らかにそれは別の島である。
このように韓国が対外的に、また韓国民に説明するときの島と、本物の竹島の位置が全く違うのが特徴である。
于山島＝独島
正確な位置も分からない国民が、政府の主張する独島創作を小さいときから教えられ信じている。
アメリカが韓国大使に「竹島は日本領｣最終回答
1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡
一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。
1951年8月10日 国務次官補（ラスク）から韓国大使への回答
草案第２条（ａ）を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、１９４５年８月９日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。
合衆国政府は、１９４５年８月９日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。
ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
SF条約に関する韓国の図々しい要求
※米国国務省機密文書より
1. 韓国を条約の連合国のリストに加えろ！
2. 韓国を条約の署名国に加えろ！
3. 日本が国連に加盟するなら、韓国も一緒に加盟させろ！
4. 在日韓国人に連合国民の資格を与えろ！
5. 対馬を韓国に返還しろ！
6. 韓国を環大平洋安全保証システムに入れろ！
7. マッカーサー・ラインを条約で認知しろ！
8. 韓国の日本資産の収奪を許可しろ！
9. 日本の韓国資産は韓国の資産として許可しろ！（連合国と同様）
10.国際司法裁判所で連合国と同じ権限が欲しい！
11.韓国を特別に連合国にしろ！
この図々しい要求をアメリカは全部、拒絶した！
駐日大使から国務省本省への公電（秘密指定解除済み）
『竹島は韓国の不法占拠』
日韓通貨スワップの700億ドル
OCTOBER 20, 2011
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011102066008
韓国側から見ると、700億ドルの２０％140億ドル分しか日本からダイレクトには借りられない。
それを超えると、ＣＭＩの協定によりＩＭＦが自動的に出てくる。
韓国は二度とＩＭＦに関わらせないと骨身に染みている。
さらに通貨スワップは「1年以下の短期債」。1年などすぐにやって来る。
スワップでの供給は「ドル相当の円、またはドル」
韓国が欲しいのは円ではなく介入用のドル。円を借りてわざわざドルに替えるのは為替リスクを2重にかぶることになる。
スワップで日本はウォンを受け取ることになる。
韓国は50％を輸出に頼る国であり、今まで故意にウォン安を導き日本や他国の市場を荒らしてきたが、国自体の経済悪化で予想以上にウォン安になり、国債までが危機に陥った。
突き詰めて考えると直ぐ分かることだが、今まで韓国に投資していた外国資本が引き上げ始めたと言うことである。
石油の備蓄も日本に頼っている国が、円高ドル・ウォン安に陥るとたちまち行き詰まる。
いくら輸出が増えても、材料を日本に頼る赤字増加が待っている。
韓国の外貨準備高は約3000億ドルと記されているが、中身が問題。韓国の外貨準備高の80％は有価証券で、なかにはファニーメイ債のような評価額不明のものも多数含まれている。それと海外からの借入で外貨準備を積み上げている。つまり見せかけということ。
97年のアジア通貨危機の時も外貨準備金は大嘘で世界から信用を無くした。
韓国の借金は国だけではない。韓国の一般家庭の借金も総額63兆円を超えたと朝鮮日報に載っていた。韓国がアジア通貨危機で破産した当時より3.5倍に膨れていることになる。
http://www.samsung.com/ph/
サムスンは米アップル社から「露骨な模倣」として4月に提訴され、訴訟合戦に発展している。日本の経済評論家は常にサムスンを褒めるが、実体は技術パクリ会社である。日本メーカーなどの新製品を分解し、徹底的に調べ上げ、同じ部品メーカーに発注する。
それを組み立てて、サムスンの新製品が完成する。
サムソン特許侵害訴訟数は３８００件を超え、損害賠償金が2011年には、利益を超え、総額は何兆円の賠償になるか見当がつかない状況である。
日本相手なら賠償金を遅らして知らん顔が出来るが、米国は甘くはない。すでにサムスンで委託していたアップル製品をストップしている。結局信用の高い技術力のある日本のメーカーに発注することになる。
サムスンは韓国国営企業と呼ばれるくらい経理が国策で操作されている。
どんなに赤字が出ていても「サムスンは年に○○億稼ぐ優良企業です」というシナリオを描いてその額に応じた法人税を納めさせ法人税＋赤字補填を補助金として国が注入する。
要するにサムスンが韓国政府に納める税金総額より韓国政府が税金から還付したとしてサムスンに流す金額の方がずっと多いのだ。
しかし対外支払いはそういったごまかしが効かない。すごく儲けているはずのサムスンを抱える韓国は通貨も下落し経済的にやせ細っていく。
世 宗（セジョン）大学デザイン学科の李明基（イ・ミョンギ）教授は「韓国は世界第6位の自動車生産国であるにもかかわらず、固有のデザインを見出せずに外車 の真似ばかりしているのは恥ずかしいこと」とし、「韓国の独特なイメージを生かしたデザインの開発が急がれる」と語った。
外国車に似ているということで人気がでる、それを韓国の消費者が購入のきっかけになるという風習である。
日本車のトヨタ、ホンダでは国内で運転するには非常な勇気がいるが、実際には米国産の左ハンドル「レクサス」「アキュラ」は非常に高い人気がある。
しかし、ＦＴＡで米国産の日本車が関税ゼロで入って来る。韓国産とその差は歴然であろう。
この現代・起亜自動車（現代自）グループも、鋼板や主要部品を日本から買う組立企業である。世界で売れば売るほど円高日本の企業利益となる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1997年のＩＭＦで合意された内容は
１．外国人による株式投資限度を現行の２６％から年内に５０％、来年(１９９８年)には５５％まで拡大。
２．外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
３．金融改革法案（韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子）の年内処理。
４．短期債券市場の早期開放。
５．税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
６．輸入先多角制度（日本製品を対象にした輸入制限：１９９９年末に撤廃予定）を、来年早期に撤廃する。
７．来年度の経済成長率をＧＤＰ（国内総生産）の３％とする。
８．９８、９９年の物価上昇率を５％以内に、経常収支赤字はＧＤＰの１０％（約５０億ドル）以内とする。
しかし、このIMFで実施された内容は、殆ど国民には知らされていない。
これによりサムスン、現代自動車を始め大企業や金融・銀行の資本は 過半数を米国などの外国資本となってしまった。先のＦＴＡで合意した内容では、アメリカの投資家が損害を被ると、韓国の国が保障することとなったのである。
OCTOBER 20, 2011
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011102066008
|
韓
国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の野田佳彦首相は１９日、外貨不足事態に備えるため、両国間通貨スワップ（通貨交換）の限度額を現在の１３０億
ドルから７００億ドルへと大幅に増額することで合意した。李大統領と野田首相は同日、大統領府で単独・拡大首脳会談を終えた後、共同記者会見を開きこのよ
うに明らかにした。 |
それを超えると、ＣＭＩの協定によりＩＭＦが自動的に出てくる。
韓国は二度とＩＭＦに関わらせないと骨身に染みている。
さらに通貨スワップは「1年以下の短期債」。1年などすぐにやって来る。
スワップでの供給は「ドル相当の円、またはドル」
韓国が欲しいのは円ではなく介入用のドル。円を借りてわざわざドルに替えるのは為替リスクを2重にかぶることになる。
スワップで日本はウォンを受け取ることになる。
韓国は50％を輸出に頼る国であり、今まで故意にウォン安を導き日本や他国の市場を荒らしてきたが、国自体の経済悪化で予想以上にウォン安になり、国債までが危機に陥った。
突き詰めて考えると直ぐ分かることだが、今まで韓国に投資していた外国資本が引き上げ始めたと言うことである。
石油の備蓄も日本に頼っている国が、円高ドル・ウォン安に陥るとたちまち行き詰まる。
いくら輸出が増えても、材料を日本に頼る赤字増加が待っている。
韓国の外貨準備高は約3000億ドルと記されているが、中身が問題。韓国の外貨準備高の80％は有価証券で、なかにはファニーメイ債のような評価額不明のものも多数含まれている。それと海外からの借入で外貨準備を積み上げている。つまり見せかけということ。
97年のアジア通貨危機の時も外貨準備金は大嘘で世界から信用を無くした。
韓国の借金は国だけではない。韓国の一般家庭の借金も総額63兆円を超えたと朝鮮日報に載っていた。韓国がアジア通貨危機で破産した当時より3.5倍に膨れていることになる。
http://www.samsung.com/ph/
サムスンは米アップル社から「露骨な模倣」として4月に提訴され、訴訟合戦に発展している。日本の経済評論家は常にサムスンを褒めるが、実体は技術パクリ会社である。日本メーカーなどの新製品を分解し、徹底的に調べ上げ、同じ部品メーカーに発注する。
それを組み立てて、サムスンの新製品が完成する。
サムソン特許侵害訴訟数は３８００件を超え、損害賠償金が2011年には、利益を超え、総額は何兆円の賠償になるか見当がつかない状況である。
日本相手なら賠償金を遅らして知らん顔が出来るが、米国は甘くはない。すでにサムスンで委託していたアップル製品をストップしている。結局信用の高い技術力のある日本のメーカーに発注することになる。
サムスンは韓国国営企業と呼ばれるくらい経理が国策で操作されている。
どんなに赤字が出ていても「サムスンは年に○○億稼ぐ優良企業です」というシナリオを描いてその額に応じた法人税を納めさせ法人税＋赤字補填を補助金として国が注入する。
要するにサムスンが韓国政府に納める税金総額より韓国政府が税金から還付したとしてサムスンに流す金額の方がずっと多いのだ。
しかし対外支払いはそういったごまかしが効かない。すごく儲けているはずのサムスンを抱える韓国は通貨も下落し経済的にやせ細っていく。
今年上半期、現代・起亜自動車（現代自）グループ上場
９社の純利益は９兆１６７９億ウォンとなり、サムスン電子グループ（上場１３社）の８兆１０３６億ウォンを上回った。これは、現代自グループの発足以来の
快挙だ。第３四半期も純利益でサムスン電子を超える見通しで、国内ナンバーワン企業の座を１９９０年代以来、取り戻すことになる。
現代自グループは、今年末には海外に年３２８万台の生産基地を確保する計画。世界の自動車史上、最速で３００万台を超す海外生産基地を構築することになる。国内生産分も含めると年産６５０万台体制。トヨタ自動車、ＧＭに続き世界３位に浮上する。
さらに「２０２０年には世界のトップに」。そんな声もささやかれ始めた。先進国の自動車メーカーが伸び悩む中、現代自だけがなぜ右肩上がりの成長を遂げるのか。それには四つの要因が挙げられる。
まずは、ウォン安だ。為替差益による収益押し上げ効果が大きい。二つ目は、既存の先進国市場である欧米以外に、新興国市場での販売が好調なためだ。中国とインドでは０９年からトップ３に入っている。
第三に購買パターンの変化だ。０８年のリーマンショック以降、米国をはじめ先進国の消費者による新車購入時の価値基準が変わったのだ。過去の評判や高級ブ ランドに依存していた購買パターンが、「価格パフォーマンスの高い車」にシフト。苦戦していた現代自の米国での販売神話をつくり上げた。
しかし現実は、海外には上級車を売って、国内には劣化車を高く売るということで海外の赤字補填をする売国企業である。その事実は国民もよく知っていて、わざわざ逆輸入で購入したりする者もいる。現代自グループは、今年末には海外に年３２８万台の生産基地を確保する計画。世界の自動車史上、最速で３００万台を超す海外生産基地を構築することになる。国内生産分も含めると年産６５０万台体制。トヨタ自動車、ＧＭに続き世界３位に浮上する。
さらに「２０２０年には世界のトップに」。そんな声もささやかれ始めた。先進国の自動車メーカーが伸び悩む中、現代自だけがなぜ右肩上がりの成長を遂げるのか。それには四つの要因が挙げられる。
まずは、ウォン安だ。為替差益による収益押し上げ効果が大きい。二つ目は、既存の先進国市場である欧米以外に、新興国市場での販売が好調なためだ。中国とインドでは０９年からトップ３に入っている。
第三に購買パターンの変化だ。０８年のリーマンショック以降、米国をはじめ先進国の消費者による新車購入時の価値基準が変わったのだ。過去の評判や高級ブ ランドに依存していた購買パターンが、「価格パフォーマンスの高い車」にシフト。苦戦していた現代自の米国での販売神話をつくり上げた。
世 宗（セジョン）大学デザイン学科の李明基（イ・ミョンギ）教授は「韓国は世界第6位の自動車生産国であるにもかかわらず、固有のデザインを見出せずに外車 の真似ばかりしているのは恥ずかしいこと」とし、「韓国の独特なイメージを生かしたデザインの開発が急がれる」と語った。
外国車に似ているということで人気がでる、それを韓国の消費者が購入のきっかけになるという風習である。
日本車のトヨタ、ホンダでは国内で運転するには非常な勇気がいるが、実際には米国産の左ハンドル「レクサス」「アキュラ」は非常に高い人気がある。
しかし、ＦＴＡで米国産の日本車が関税ゼロで入って来る。韓国産とその差は歴然であろう。
この現代・起亜自動車（現代自）グループも、鋼板や主要部品を日本から買う組立企業である。世界で売れば売るほど円高日本の企業利益となる。
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1997年のＩＭＦで合意された内容は
１．外国人による株式投資限度を現行の２６％から年内に５０％、来年(１９９８年)には５５％まで拡大。
２．外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
３．金融改革法案（韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子）の年内処理。
４．短期債券市場の早期開放。
５．税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
６．輸入先多角制度（日本製品を対象にした輸入制限：１９９９年末に撤廃予定）を、来年早期に撤廃する。
７．来年度の経済成長率をＧＤＰ（国内総生産）の３％とする。
８．９８、９９年の物価上昇率を５％以内に、経常収支赤字はＧＤＰの１０％（約５０億ドル）以内とする。
しかし、このIMFで実施された内容は、殆ど国民には知らされていない。
これによりサムスン、現代自動車を始め大企業や金融・銀行の資本は 過半数を米国などの外国資本となってしまった。先のＦＴＡで合意した内容では、アメリカの投資家が損害を被ると、韓国の国が保障することとなったのである。
韓国ネット最大のＮＨＮがライブドアを買収
２０１０年５月韓国インターネット関連最大手のＮＨＮが、国内ポータルサイト大手ライブドアを買収した。
これにより約３０００万人のサイトユーザーと３４０万のブログ開設者のデーターが韓国に売り渡された。
現在それを管理しているのがＮＡＶＥＲである。
児童輸出大国〓韓国
１９６０ 年代、テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主主義人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、な ど）に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が 密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入って来る。いわゆる「なりすまし日本人」である。
その在日社員が昇進して主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストを占めはじめた。
この脅迫で味を占めた朝鮮総連は、各局のテレビ局をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのである。NHKも同じ。
１９７０年代、政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。
「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
１９８０年～９０年代、昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
某サヨク週刊誌の在日編集長をキャスターに迎えたニュース番組が、学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。
１９８９ 年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を 徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。
１９９０年～２０００年代、偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。
同様に「左翼的」と呼ばれるＡ新聞、系列のテレビＡが、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。
不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをした坂本弁護士一家殺人事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。（当時オウム真理教の批判をしていた坂本堤弁護士が同教団の岡崎一明と早川紀代秀に殺害された事件で、TBSがオウム真理教の上祐史浩・早川に坂本弁護士がオウム真理教を批判するビデオテープを放送する前に見せてしまった。）
TBSによるサブリミナル効果事件
バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。ますます韓国・北朝鮮に偏って行く。
テレビ局だけでなくテレビ局を動かすことの出来る広告代理店にまでこの在日枠を設けさせた。そして電通のトップにまで「なりすまし日本人」がなってしまった。
各局のテレビ局、広告代理店を支配した「なりすまし日本人」は韓国制作のドラマを洪水のように流し、日本人を洗脳していったのである。
成田 豊
1993年から長年にわたり電通のトップに君臨した。
ソウルの南約100kmにある街 天安生まれ １９４５年に日本帰国 佐賀県に
１９５３年東京大学法学部卒業 同年電通に入社
テレビ局よりも力を持った、 日本最大の広告会社の会長を長年務めていた。
一時期TBSの役員も兼ねている
2009年3月24日 権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使より韓国政府の修交勲章光化章を授与される。
成田顧問は１９８８年のソウルオリンピック、１９９３年の大田国際博覧会、
２００２年の韓日ワールドカップに寄与し、
２００５年からソウルで毎年開催されている韓日交流おまつりなど
多彩な韓日文化交流事業にも積極的に参加するなど、３０年にわたり
両国の交流拡大と友好増進に大きく貢献した。
韓国政府は成田顧問の功労をたたえ、２月に勲章授与を決めた。
高麗大学校より名誉経営学博士を送られる フジテレビ 日枝久会長
民団が５６万人の在日の内４７万人が働いていないというが、その人達は生活を日本が面倒を見ている事になる。また働く人達は在日枠が存在し、これでは差別されているのは日本人の方ではないのだろうか。
韓国語を自由に話せる日本人
岡本トミ子
前原誠司
国賊議員
外患援助罪：外国からの武力の行使において、外国の軍務に服すること又は軍事上の利益を与えることを内容とする（刑法82条）。
土肥隆一が、2011年2月に韓国に献金したと発表したが、その資金の寄贈先が”独島警備隊”である。
2007 年（平成19年）8月14日、日韓キリスト教議員連盟の日本側代表として「2007釜山－板門店－平壌（PPP）十字架大行進」に参加し、「日本人は天皇 を現人神とする偶像崇拝の罪を犯し、韓国人にも偶像崇拝を強要しただけでなく、植民地や占領地に神社や神宮を立て参拝を強要した。過去を振り返り、われわ れ日本人が犯した罪を主の名の下に告白し、謝罪する」と発言した。
片山善博
北朝鮮の感謝状を大切に飾る。
日本海を「朝鮮東海」と呼ぶ。
鳥取県知事の時に、公用車をすべて韓国車にしようとして反対され、自分の車だけ韓国車にした。
お茶を飲む作法が朝鮮式国会議員
天皇皇后両陛下の佐賀ご視察に異様に噛み付く在日の毎日記者
天皇皇后両陛下の佐賀ご視察について、最低限の敬語も使用せず、呼び捨てで、佐賀県知 事にその必要性や、かかる費用を傲岸不遜な態度で執念深く喰らい付く反日朝鮮人。天皇制云々以前にこのクソ朝鮮人達に在日特権として毎年支給されている数 兆円の生活費（就業の有無は関係なく支給される）の方がはるかに税金の無駄なのは言うまでもない。毎日新聞の佐賀支局にはもう一人の在日朝鮮人も確認され ており、毎日新聞の朝鮮人の汚染ぶりも深刻と言わざるを得ない。
毎日新聞 佐賀支局
朴鐘珠（ばく ちょんじゅ）
〒840-0811（佐賀支局）
佐賀市大財１－７－１１
TEL：(0952)23-8108 FAX：(0952)26-1284
携帯：(090)1851-0369
E-Mail：mail@parkchongju.com
朝日新聞
★『ばく進する馬』北朝鮮 一切保障された職と生活
朝日新聞の入魂の連載記事とは裏腹に、実際には経済の発展はゼロに等しく、その正体は粛清の嵐が吹き荒れる恐怖の独裁国家でしかなかった。しかも保障された職と生活どころか、明日の食事にさえ事欠く有様で、現在でも慢性的な食料不足と恐怖政治が続いている。
★カンボジア解放側．．．アジア的優しさを持つ．．．粛清の危険は薄い？当時中国共産党の支援を受けていたカンボジア解放軍のポルポトは、アジア的な優しさどころか、カンボジアの全国民の1/6に相当する300万人以上の民衆を虐殺した。
上記のあきれたポルポト賛美は、昭和50年4月19日付の夕刊の記事。
| 1991 | ・従軍慰安婦捏造開始 親に売られたと言っているのに強制連行と捏造 さらに捏造本の著者吉田清治を善意の証言者に捏造('92) それに呼応した韓国、北朝鮮が政治問題化することに成功した |
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| 1989 | ・無傷のサンゴにイニシャルを刻み込んで、ダイバーにいたずらされたサンゴを捏造 |
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| 1984 | ・南京虐殺元上等兵の日記捏造 それに呼応した中国が政治問題化することに成功した |
テレビ朝日の人間はやはり韓国人ですね。
記者が韓国軍を「我が軍」と口走っているのも、局のテロップでも堂々と「我が軍」と出して気づかないとは。
朝日新聞やテレビ朝日には可成りの在日朝鮮人が居ることは分かっていましたが、これを見ると会社ぐるみと言うことでしょうね。
道理で反日ばかりの筈ですな。そこにCMを出すスポンサーも同様でしょうか。
( ２００６年８月１７・２４日号 櫻井よしこコラム ）より
朝日は日本の新聞だろうか。否、それ以前に、そもそも、新聞としての機能を果たしていない。
安倍氏の靖国神社参拝が報じられた翌日、 各紙は中国が東シナ海の天然ガス田の一つ、白樺 ( 中国名・春暁 ) を 中国国家発展改革委員会の張国宝副主任が７月２３日に視察していたと報じた。
ところが全国紙の中でただ一紙、同ニュースを全く報じていないのが朝日である。
白樺ガス田は海底で日本側のガス田と繋がると見られており、 白樺での生産開始は日本の天然ガスを中国が不法に奪うことを意味する。
日本は領土領海を守るために中国の不法行為に大いに抗議しなければならず、 メディアには出来るだけ多くの情報を国民に提供する責任がある。
内政干渉に通ずる靖国問題で、１面２面、社説を使って大きく報じ日本叩きをしても、 中国の過去と現在の靖国神社問題についての豹変ぶりを伝えないし、 加えて、中国が真正面から非難されるべき東シナ海のガス田開発については絶対に報じない。
朝日はもはや、日本の新聞ではない 。
朝日新聞といえば、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携和紙であり、「人民網」（日本語版）のコラムは朝日新聞と同じ記事を掲載している。
朝 日新聞東京本社の社屋内に「新華社」の日本支局が置かれ、記者がかつて中国共産党機関紙「人民日報」海外版の日本代理人となっていたことから、しばしば朝 日新聞は親中共メディアだと言われてきた。７０年代、中国内外の報道機関に対する言論や報道の自由がない当時の中国において、日本メディアで唯一、朝日新 聞だけが特派員を置いていた。
１９７０ 年１０月発表の研究座談会「あすの新聞」（日本新聞協会主催）の記録によると、当時の広岡知男・朝日新聞社長は現地特派員へ「こういうことを書けば、国外 追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い」といった報道の方針を与えていたという。
広岡氏のこの発言を、専門家は「中国共産党に都合の悪い真実を封殺することを、会社の経営陣自らが従業員に指示していたという趣旨に受け取ることもできる。
右翼団体が騒音を撒き散らす本当の理由
右翼団体の目的は、騒音をまき散らすなどの迷惑行為によって、
愛国者をイメージダウンさせ、日本人の愛国心（国家意識)を低下させることにあります
右翼団体の構成員の多くは「在日韓国・朝鮮人」ですが、日本名（通名）を使っているため事件を起こすと、必ず日本人のように報道されます
主義主張はともかく、たくさんの人々に威圧感を与える街宣車に乗り、誰が聞いても騒音にしか聞こえない音量で軍歌を流したり、犯罪を繰り返していれば、人々に主義主張を理解してもらうどころか、愛国者（保守）のイメージを落とすことを彼らは知っているのです。
・右翼団体の構成員は国内に約１万人。日本青年社（指定暴力団住吉会傘下）が日本最大（約3000人）
住吉会は北朝鮮と覚せい剤取引を行っており、北朝鮮のミサイル・核開発の資金源を支えてきた。
・右翼団体の代表者の多くが在日コリアン（＝朝鮮半島出身）であることから、右翼の構成員が日本への「愛国心」を持って活動しているとは考えにくい。
・韓国を批判すると、なぜか右翼が怒る
朝青龍が韓国人記者に「キムチ野郎」と発言したことに対して、なぜか多くの右翼が激怒し次々と決起。その後、相撲協会を抗議、脅迫して大問題になったことがある。
※「日本で差別を受けたことがあるか？」としつこく聞いてくる韓国人記者に「無いって言ってるだろ！キムチ野郎」と発言。その後、多くの右翼がこの発言に対する抗議活動を行い、相撲協会、文部科学省の競技スポーツ課、九重親方の後援会事務所、首相官邸、日韓議員連盟会長の森善朗前首相にも、執拗な抗議行動を繰り返した。
「右翼に狙われた朝青龍」～週刊新潮２００５年６月５日号
創価学会を破門した直後の「日蓮正宗」に、多数の右翼団体が暴力・嫌がらせ
「日蓮正宗」を襲撃し逮捕された在日朝鮮人の全国明容疑者=右翼団体（新生政経研究会）代表
『右翼の行動は 街宣に止まらず、迷彩が施された戦闘服に身を包んだ何人かがドーベルマン二匹を 引き連れて境内に侵入し、僧侶や職員を威嚇するなどの行為にも出ました。彼らの街宣活動には、 地元の創価学会男子部員や学会の富士宮センター職員が同行していたことが確認されています。
また、柳楽和善創価学会副会長がなぜか現場に居合わせて、右翼の街宣活動を写真におさめるなどしていました。
その日から、彼らは創価学会経営の民宿「こくさい」に泊り込み、正月も含めて連日、大石寺の周辺道路を ぐるぐる走り回り、他宗のお経を流してみたり、軍歌を流したりという行為を続けました。
「武士の会」以外の右翼も翌日から姿を見せ、彼らは「日顕出ていけ」等の演説を繰り返して、僧侶の修行や 職員の業務に多大な影響を及ぼし続けました。まさしく、大石寺周辺は”戦争”さながらだったのです。
そんな異常な雰囲気の中で、宗門は断固として怯まず、日顕上人の決意のもとに十一月二十八日には 創価学会への破門宣告を出すに至りました。
日本のように国民の国家意識が低い国では、外国からの犯罪者が異常に増加したり国民が反日外国人に思想調整をされるなど、簡単にプロパガンダが行われてしまう傾向があるようです。
実際に、北朝鮮に国民を拉致され、竹島を韓国に、北方領土をロシアに占領され尖閣諸島を中国に不法侵犯されていることに黙りつつも、自国である日本を批判するといったことがマスコミ中心に行われています。
帰化申請
昭和27年（1952年）より在日朝鮮人の帰化者は29.2万人と30万人近い数字となっておりますが、平成7年に初めて1万人を突破して以降、毎年、約1万人が帰化しているということになっております。
民主党 参議院議員 前・内閣官房副長官 福山哲郎
土井たか子こと李高順が帰化したのは、１９５８年１０月２６日です。
土井たか子氏は北朝鮮に親戚がいるのを隠していると、北朝鮮に詳しい重村智計氏（元毎日新聞、現拓殖大学教授）の発言を元に週刊文春に書かれたことがあ る。日本国籍に帰化して立候補したという噂については、官報の帰化許可公告を検索したが、本名の土井多賀子や李高順で該当しなかった。１３年前、第一次湾 岸戦争回避のためにフセインに会いにイラクへ飛んだ頃は、社会党の支持基盤として総評は健在であったが、赤軍と分かって辻元清美を、中核と分かって福島瑞 穂を、それぞれの支持基盤をアテにして擁立するようになった今、引退の潮時である。親戚とは姉・土井和賀子の子という噂で、訪朝時に軍用ヘリで空白の一日 に会いに行った、そのことは警察の上位５人しか知らない機密になっている。重村氏によると、土井さんのお姉さんは十数回も住民票を変えており辿っていくと あることに行き着く、悪いことではないのに隠す方が差別だ、とのことでした。
現在、姉は北朝鮮に嫁ぎ、その子供達は北朝鮮共産党の幹部になっているとされていますが、写真も確認も入手されていないようです。
土 井の国籍や戸籍を疑う情報が余りに多く、月刊『テーミス』がこの情報の真偽を確認しようと取材したが、結局確認できなかったといっている。本当だろうか？ 記者が取材しても真偽が確認できないことがあるのか？日本人なら日本の戸籍、帰化人なら官報に記載されるはずだが、不都合な証拠が出てきたので「確認でき なかった」などと逃げ回っているのではないのか？
社民・自治労・日教組と「党に迷惑がかかる」「党としてコメントすることはない」って一体なにを意味するのだろうか？
当時の京都女子専門学校、現、京都女子大学は電話の問い合わせに「土井たか子さんは間違いなくうちの学校の卒業生です。当時は専門学校だったのですが、今でいう文学部のような学科を専攻していました」卒業年度は「昭和２０年入学の２３年卒業です。その後２９年まで当校の講師をしておりました」と返答している。
しかし彼女の履歴には「京都女子専門学校」という名前さえ出てこない。
http://www2.ocn.ne.jp/~shamin/kinki/doi.htm公式ページにあるプロフィール
兵庫県第三神戸高等学校（現御影高校）卒業。
同志社大学大学院法学科卒業。
同志社大学・関西学院大学・聖和女子大学（現聖和大学）講師。
神戸市人事委員、尼崎市社会保障審議会委員を歴任。
1969年12月、衆議院議員に初当選、以来連続１０回当選。
1983年9月より日本社会党副委員長。
1986年9月より1991年8月まで日本社会党中央執行委員長。
1993年8月より第68代衆議院議長に就任。
1996年10月社会民主党党首（現在に至る）
1999年11月社会主義インター副議長に就任。
同 志社大学法学部OB会である「政法会」に問い合わせても、同期であるはずのOB会長に対しての取材すら断わられたそうである。同窓会はというと土井女史は 一度も大学の同窓会にも出席した事がないといわれ、その時一緒に学んだはずの同窓生にも、知らないといわれている希有な方である。
兵庫県第三神戸高等学校（現・御影高校）卒業とあるが、当時は学制改革前であり、高等学校は現在の大学であり、その当時「第三神戸“高等学校”」は存在していない。ちなみに、兵庫県立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあたる。
右翼団体の目的は、騒音をまき散らすなどの迷惑行為によって、
愛国者をイメージダウンさせ、日本人の愛国心（国家意識)を低下させることにあります
右翼団体の構成員の多くは「在日韓国・朝鮮人」ですが、日本名（通名）を使っているため事件を起こすと、必ず日本人のように報道されます
主義主張はともかく、たくさんの人々に威圧感を与える街宣車に乗り、誰が聞いても騒音にしか聞こえない音量で軍歌を流したり、犯罪を繰り返していれば、人々に主義主張を理解してもらうどころか、愛国者（保守）のイメージを落とすことを彼らは知っているのです。
・右翼団体の構成員は国内に約１万人。日本青年社（指定暴力団住吉会傘下）が日本最大（約3000人）
住吉会は北朝鮮と覚せい剤取引を行っており、北朝鮮のミサイル・核開発の資金源を支えてきた。
・右翼団体の代表者の多くが在日コリアン（＝朝鮮半島出身）であることから、右翼の構成員が日本への「愛国心」を持って活動しているとは考えにくい。
・韓国を批判すると、なぜか右翼が怒る
朝青龍が韓国人記者に「キムチ野郎」と発言したことに対して、なぜか多くの右翼が激怒し次々と決起。その後、相撲協会を抗議、脅迫して大問題になったことがある。
※「日本で差別を受けたことがあるか？」としつこく聞いてくる韓国人記者に「無いって言ってるだろ！キムチ野郎」と発言。その後、多くの右翼がこの発言に対する抗議活動を行い、相撲協会、文部科学省の競技スポーツ課、九重親方の後援会事務所、首相官邸、日韓議員連盟会長の森善朗前首相にも、執拗な抗議行動を繰り返した。
「右翼に狙われた朝青龍」～週刊新潮２００５年６月５日号
創価学会を破門した直後の「日蓮正宗」に、多数の右翼団体が暴力・嫌がらせ
「日蓮正宗」を襲撃し逮捕された在日朝鮮人の全国明容疑者=右翼団体（新生政経研究会）代表
『右翼の行動は 街宣に止まらず、迷彩が施された戦闘服に身を包んだ何人かがドーベルマン二匹を 引き連れて境内に侵入し、僧侶や職員を威嚇するなどの行為にも出ました。彼らの街宣活動には、 地元の創価学会男子部員や学会の富士宮センター職員が同行していたことが確認されています。
また、柳楽和善創価学会副会長がなぜか現場に居合わせて、右翼の街宣活動を写真におさめるなどしていました。
その日から、彼らは創価学会経営の民宿「こくさい」に泊り込み、正月も含めて連日、大石寺の周辺道路を ぐるぐる走り回り、他宗のお経を流してみたり、軍歌を流したりという行為を続けました。
「武士の会」以外の右翼も翌日から姿を見せ、彼らは「日顕出ていけ」等の演説を繰り返して、僧侶の修行や 職員の業務に多大な影響を及ぼし続けました。まさしく、大石寺周辺は”戦争”さながらだったのです。
そんな異常な雰囲気の中で、宗門は断固として怯まず、日顕上人の決意のもとに十一月二十八日には 創価学会への破門宣告を出すに至りました。
日本のように国民の国家意識が低い国では、外国からの犯罪者が異常に増加したり国民が反日外国人に思想調整をされるなど、簡単にプロパガンダが行われてしまう傾向があるようです。
実際に、北朝鮮に国民を拉致され、竹島を韓国に、北方領土をロシアに占領され尖閣諸島を中国に不法侵犯されていることに黙りつつも、自国である日本を批判するといったことがマスコミ中心に行われています。
帰化申請
帰化とは
１.帰化の基本的な要件帰化者がここ10年間は毎年1万人近い。
① 引き続き５年以上日本に住所を有すること
② 20歳以上で本国法によって能力を有すること
③ 素行が善良であること
④ 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
⑤ 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
⑥ 日本国政府に対する反政府団体等の結成または加入がないこと
③の「素行が善良であること」の具体的審査内容については、刑事事件（前科）の有無、行政罰（道路交通法違反も含む）の有無、税金の滞納など広い範囲に渡っています。
⑤については、日本では二重国籍を認めていないので、帰化によって従前の国籍を失うことが帰化の条件とされているのです。
２．基本的要件に対する緩和要件
日本国民の子、日本国民の養子、日本国民であった者の子、日本で生まれた者、またはその父もしくは母が日本で生まれた者等の場合は①の居住要件や②の年齢や能力要件の緩和、または①②④の要件がなくても許可することができるとされています。
また、日本人の配偶者については、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ現に日本に住所を有す場合は、①②を備えていないときでも、帰化を許可することができるとされています。
「帰化」は「永住」とはまったく違い、母国の国籍をなくして、日本国籍を取得することです。日本国民として選挙権も取得します。永住は母国の国籍を失いませんが、日本の選挙権はありません。
昭和27年（1952年）より在日朝鮮人の帰化者は29.2万人と30万人近い数字となっておりますが、平成7年に初めて1万人を突破して以降、毎年、約1万人が帰化しているということになっております。民主党 参議院議員 前・内閣官房副長官 福山哲郎
土井たか子こと李高順が帰化したのは、１９５８年１０月２６日です。
土井たか子氏は北朝鮮に親戚がいるのを隠していると、北朝鮮に詳しい重村智計氏（元毎日新聞、現拓殖大学教授）の発言を元に週刊文春に書かれたことがあ る。日本国籍に帰化して立候補したという噂については、官報の帰化許可公告を検索したが、本名の土井多賀子や李高順で該当しなかった。１３年前、第一次湾 岸戦争回避のためにフセインに会いにイラクへ飛んだ頃は、社会党の支持基盤として総評は健在であったが、赤軍と分かって辻元清美を、中核と分かって福島瑞 穂を、それぞれの支持基盤をアテにして擁立するようになった今、引退の潮時である。親戚とは姉・土井和賀子の子という噂で、訪朝時に軍用ヘリで空白の一日 に会いに行った、そのことは警察の上位５人しか知らない機密になっている。重村氏によると、土井さんのお姉さんは十数回も住民票を変えており辿っていくと あることに行き着く、悪いことではないのに隠す方が差別だ、とのことでした。
現在、姉は北朝鮮に嫁ぎ、その子供達は北朝鮮共産党の幹部になっているとされていますが、写真も確認も入手されていないようです。
土 井の国籍や戸籍を疑う情報が余りに多く、月刊『テーミス』がこの情報の真偽を確認しようと取材したが、結局確認できなかったといっている。本当だろうか？ 記者が取材しても真偽が確認できないことがあるのか？日本人なら日本の戸籍、帰化人なら官報に記載されるはずだが、不都合な証拠が出てきたので「確認でき なかった」などと逃げ回っているのではないのか？
社民・自治労・日教組と「党に迷惑がかかる」「党としてコメントすることはない」って一体なにを意味するのだろうか？
当時の京都女子専門学校、現、京都女子大学は電話の問い合わせに「土井たか子さんは間違いなくうちの学校の卒業生です。当時は専門学校だったのですが、今でいう文学部のような学科を専攻していました」卒業年度は「昭和２０年入学の２３年卒業です。その後２９年まで当校の講師をしておりました」と返答している。
しかし彼女の履歴には「京都女子専門学校」という名前さえ出てこない。
http://www2.ocn.ne.jp/~shamin/kinki/doi.htm公式ページにあるプロフィール
兵庫県第三神戸高等学校（現御影高校）卒業。
同志社大学大学院法学科卒業。
同志社大学・関西学院大学・聖和女子大学（現聖和大学）講師。
神戸市人事委員、尼崎市社会保障審議会委員を歴任。
1969年12月、衆議院議員に初当選、以来連続１０回当選。
1983年9月より日本社会党副委員長。
1986年9月より1991年8月まで日本社会党中央執行委員長。
1993年8月より第68代衆議院議長に就任。
1996年10月社会民主党党首（現在に至る）
1999年11月社会主義インター副議長に就任。
同 志社大学法学部OB会である「政法会」に問い合わせても、同期であるはずのOB会長に対しての取材すら断わられたそうである。同窓会はというと土井女史は 一度も大学の同窓会にも出席した事がないといわれ、その時一緒に学んだはずの同窓生にも、知らないといわれている希有な方である。
兵庫県第三神戸高等学校（現・御影高校）卒業とあるが、当時は学制改革前であり、高等学校は現在の大学であり、その当時「第三神戸“高等学校”」は存在していない。ちなみに、兵庫県立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあたる。
在日外国人は2010年末現在で 2,134,151人
韓国・朝鮮人 565,989人 中国人 687,156人 ブラジル人 230,552人 フィリピン人 210,181人
在日本朝鮮人総聯合会
http://www.chongryon.com/
http://nyt.trycomp.com/hokan/sosikizu.html
在日本大韓民国民団
http://www.mindan.org/index.php
民団の行事
実は総連や民団は、歴史のことについては意外にも明確な発言をしたことがない。
下の連中に捏造を言わせておいてトップの人間は絶対に口にしない。
これが朝鮮人の作戦である。だから”捏造じゃないか”とトップにぶつけても総連や民団は”そんな発言はしたことがない”とシラを切れる。”証拠は？””証言者の信憑性は？”総連と民団はどう言ってるの？”と聞けばいい。
この時点で下っ端の朝鮮人は、口をつぐむしかない。
そしてその下っ端の朝鮮人が”総連と民団もそう言っている”と発言したら、その瞬間に総連と民団に責任が及ぶ。
総連と民団は”いち在日朝鮮人の発言”とすぐに言うだろうし、その捏造を自分たちトップが明確に言ってしまえばウソがバレたときの責任は重大である。
【在日特権と生活保護について】
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
[通 名] なんと、公式書類にまで使える。
( 会社登記、免許証、健康保険証など )
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
職業不定の在日タレントも無敵。
凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で もらえる。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
( 日本人の場合、債権関係の係争等の事由で住民票を閲覧可能 )
よくネットで言われている在日特権についてですが、青字部分は生活保護者に対する優遇措置で、赤字部分は在日特権。この問題を指摘しているサイトは、意図的に誤解を招くような書き方をしていたので、全ての部分が在日特権だと思っている人も多いみたいである。
在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。
これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして生活保護費の内訳をみてみよう。
まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭ならそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約５７万人中、約４６万人が『無職』である。
つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で 在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を次々に認めさせる。
これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
当然、朝日やＮＨＫはこのようなことを、一切報道した事は無い。
年間２兆３千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者の為に浪費されている事実を広く公表し、認識する必要がある。
◆生活保護申請 「永住外国人も適用外」 生活保護法適用は日本人に限定！！
2010.12.7
中国人女性の審査請求を棄却 生活保護申請で大分県
日本の永住資格を持つ中国人女性（７８）が、生活保護申請を大分市に却下されたのを不服とした審査請求について、大分県は７日までに、外国籍であるとの理由で請求を棄却する裁決をした。
女性の請求をめぐっては、県が一度は門前払いの裁決をしたが、９月末に大分地裁が裁決取り消しを言い渡し、判決が確定。これを受け、県が審査していた。
県は裁決書で、棄却理由を「生活保護法適用は日本人に限定され、外国人には適用されない」としている。
この問題に絡み、厚生労働省は「外国人の不服申し立ては却下すべき」としていた平成１３年の通知を大分地裁判決後に見直し、申し立てを受け付けた上で「外国籍を理由とした棄却裁決をされたい」との新たな通知を自治体側に出した。
大分地裁「憲法で定める生存権保障の責任は国籍国が負うべき。生活保護法適用が日本人限定は合理的」
判例主義を採る日本の裁判所の判例が有りながら、各自治体はなぜ今も在日永住外国人に対して生活保護費を支払い続けるのであろうか。
市民団体はなぜこの訴えを地方裁判所に行わないのか。
◆ 大阪市生野区、いわゆる「在日1世」の大部分が、戦後に日本に逃れて来た「済州島」出身者であることは、良識のよくご存知のことと思う。云く、『80歳を 超える在日１世らがよもやま話に花を咲かせ、みんなで故郷の味を楽しむ。ほとんどが済州島の出身者だ』と。また云く、『住民の約24％を韓国・朝鮮籍者が 占める同区。その形成は、済州島との関係抜きには語れない』
日本では戦後に当たる1948年（昭和23年）4月3日、済州島では「4.3事件」と呼ばれる動乱が勃発。同島では左翼勢力が蜂起し、それをきっかけとし て島民約3万人が「同胞」の手によって虐殺された、と伝えられる大事件があった。その混乱から逃れるために、日本へと渡って来た。それらの人々が、毎日新 聞記事平成20年6月13日付が『その形成は、済州島との関係抜きには語れない』と記す通り、現在の生野区でも「在日1世」の『ほとんど』を占めている。いわゆる、戦時中に日本へ“強制連行”されて来た人を探す方が至難である。
韓国・朝鮮人 565,989人 中国人 687,156人 ブラジル人 230,552人 フィリピン人 210,181人
在日本朝鮮人総聯合会
http://www.chongryon.com/
http://nyt.trycomp.com/hokan/sosikizu.html
在日本大韓民国民団
http://www.mindan.org/index.php
民団の行事
実は総連や民団は、歴史のことについては意外にも明確な発言をしたことがない。
下の連中に捏造を言わせておいてトップの人間は絶対に口にしない。
これが朝鮮人の作戦である。だから”捏造じゃないか”とトップにぶつけても総連や民団は”そんな発言はしたことがない”とシラを切れる。”証拠は？””証言者の信憑性は？”総連と民団はどう言ってるの？”と聞けばいい。
この時点で下っ端の朝鮮人は、口をつぐむしかない。
そしてその下っ端の朝鮮人が”総連と民団もそう言っている”と発言したら、その瞬間に総連と民団に責任が及ぶ。
総連と民団は”いち在日朝鮮人の発言”とすぐに言うだろうし、その捏造を自分たちトップが明確に言ってしまえばウソがバレたときの責任は重大である。
【在日特権と生活保護について】
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
[通 名] なんと、公式書類にまで使える。
( 会社登記、免許証、健康保険証など )
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
職業不定の在日タレントも無敵。
凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で もらえる。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
( 日本人の場合、債権関係の係争等の事由で住民票を閲覧可能 )
よくネットで言われている在日特権についてですが、青字部分は生活保護者に対する優遇措置で、赤字部分は在日特権。この問題を指摘しているサイトは、意図的に誤解を招くような書き方をしていたので、全ての部分が在日特権だと思っている人も多いみたいである。
在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。
これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして生活保護費の内訳をみてみよう。
まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭ならそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約５７万人中、約４６万人が『無職』である。
つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「４６万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で 在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を次々に認めさせる。
これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
当然、朝日やＮＨＫはこのようなことを、一切報道した事は無い。
年間２兆３千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者の為に浪費されている事実を広く公表し、認識する必要がある。
◆生活保護申請 「永住外国人も適用外」 生活保護法適用は日本人に限定！！
2010.12.7
中国人女性の審査請求を棄却 生活保護申請で大分県
日本の永住資格を持つ中国人女性（７８）が、生活保護申請を大分市に却下されたのを不服とした審査請求について、大分県は７日までに、外国籍であるとの理由で請求を棄却する裁決をした。
女性の請求をめぐっては、県が一度は門前払いの裁決をしたが、９月末に大分地裁が裁決取り消しを言い渡し、判決が確定。これを受け、県が審査していた。
県は裁決書で、棄却理由を「生活保護法適用は日本人に限定され、外国人には適用されない」としている。
この問題に絡み、厚生労働省は「外国人の不服申し立ては却下すべき」としていた平成１３年の通知を大分地裁判決後に見直し、申し立てを受け付けた上で「外国籍を理由とした棄却裁決をされたい」との新たな通知を自治体側に出した。
大分地裁「憲法で定める生存権保障の責任は国籍国が負うべき。生活保護法適用が日本人限定は合理的」
判例主義を採る日本の裁判所の判例が有りながら、各自治体はなぜ今も在日永住外国人に対して生活保護費を支払い続けるのであろうか。
市民団体はなぜこの訴えを地方裁判所に行わないのか。
◆ 大阪市生野区、いわゆる「在日1世」の大部分が、戦後に日本に逃れて来た「済州島」出身者であることは、良識のよくご存知のことと思う。云く、『80歳を 超える在日１世らがよもやま話に花を咲かせ、みんなで故郷の味を楽しむ。ほとんどが済州島の出身者だ』と。また云く、『住民の約24％を韓国・朝鮮籍者が 占める同区。その形成は、済州島との関係抜きには語れない』
日本では戦後に当たる1948年（昭和23年）4月3日、済州島では「4.3事件」と呼ばれる動乱が勃発。同島では左翼勢力が蜂起し、それをきっかけとし て島民約3万人が「同胞」の手によって虐殺された、と伝えられる大事件があった。その混乱から逃れるために、日本へと渡って来た。それらの人々が、毎日新 聞記事平成20年6月13日付が『その形成は、済州島との関係抜きには語れない』と記す通り、現在の生野区でも「在日1世」の『ほとんど』を占めている。いわゆる、戦時中に日本へ“強制連行”されて来た人を探す方が至難である。
姦通罪
刑法の条文としては現代韓国社会に厳然として存在する「姦通罪」。
どうやら韓国の国会も憲法裁判所も、一部の「姦通罪」支持派の反発を恐れるあまり、現在まで廃止に踏み切れないままに来た、というのが実情のようだ。
憲法裁判所はすでに、１９９０年９月１０日、「姦通罪は『性的自己決定権』に対する必要最小限の制限であり、自由と権利の『本質的内容』を侵害するもので はない」との判断を下している。その後、９３年３月１１日、２００１年１０月２５日の２度にわたり合憲判断を重ねてきた。
同じ儒教文化圏に属する中国や日本（※）、北朝鮮では姦通を罰する法律はない。過去の一時期、姦通罪が存在したスウェーデンやドイツ、フランスでは、それ ぞれ１９３７年、６９年、７５年に廃止された。こうした国家の例に照らしても、国家の刑罰権が私人の性問題にまで介入することの是非について、真摯な議論 を避けては通れなくなっている。
【非摘出子の国籍】
【国籍選択制度】
両親が韓国人と日本人の子どもは、二重国籍になるが、この場合22歳になるまでに、どちらかの国籍を選択しなければならない。
日本の国籍法では、22歳までに選択しないものには催告をする制度があるが、韓国国籍法にはそれがなく、期限までに選択しなければ、自動的に韓国国籍を失ってしまう。
また、日本国籍法では、日本国籍を選択した後、外国国籍を離脱する努力義務があるだけだが、韓国国籍法では、まず外国法により現実に外国国籍を失う手続きをした後、法務部長官に届け出ることによって韓国国籍選択がなされる。
日本国籍との二重国籍者であれば、あらかじめ日本国籍の離脱届をしたあとでなければ、韓国国籍を選択することができない。
注意が必要なのは、改正国籍法の施行前、日本の国籍法が父母両系主義になった時点（1985年1月1日）以降に、韓国人父と日本人母の間に生まれた子どもである。
この子どももまた、国籍選択義務を負っているので、韓国国籍を保持したい場合は、22歳までに日本国籍の離脱届を出し、韓国国籍の選択届をする必要がある。
期限までになにもしなければ、自動的に日本国籍のみが残る。
◆ポルノへの支出、韓国ダントツ世界一
刑法の条文としては現代韓国社会に厳然として存在する「姦通罪」。
どうやら韓国の国会も憲法裁判所も、一部の「姦通罪」支持派の反発を恐れるあまり、現在まで廃止に踏み切れないままに来た、というのが実情のようだ。
憲法裁判所はすでに、１９９０年９月１０日、「姦通罪は『性的自己決定権』に対する必要最小限の制限であり、自由と権利の『本質的内容』を侵害するもので はない」との判断を下している。その後、９３年３月１１日、２００１年１０月２５日の２度にわたり合憲判断を重ねてきた。
同じ儒教文化圏に属する中国や日本（※）、北朝鮮では姦通を罰する法律はない。過去の一時期、姦通罪が存在したスウェーデンやドイツ、フランスでは、それ ぞれ１９３７年、６９年、７５年に廃止された。こうした国家の例に照らしても、国家の刑罰権が私人の性問題にまで介入することの是非について、真摯な議論 を避けては通れなくなっている。
韓国国籍法
【父母両系血統主義】
従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。
これが、今回の国籍法の改正で、「出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるもの」と改められた。
これは、出生と同時に韓国国籍を取得するもので、戸籍に名前が載ったときではない。
たとえば、日本で出生し、韓国本国には届出がなされてなかったとしても、父または母が韓国人であれば、その子は当然に韓国国籍を取得しているのである。
日本人と韓国人の間に生まれた場合、日本の国籍法は父母両系主義なので、従来は父が韓国人である場合は、韓日二重国籍となり、母が韓国人の場合は、日本国籍のみを取得していた。
これが、1998年6月14日以後に生まれた子どもは、父母のどちらが韓国人であっても、子は韓日双方の国籍を取得し、二重国籍者となるということになった。
【非摘出子の国籍】
韓国人男性と、日本人女性の非嫡出子は、父親が認知しなければ韓国国籍を取得しないが、韓国人女性と日本人男性の非嫡出子は、出生によって当然に韓国国籍を取得する。
子どもが韓国人男性の認知によって韓国国籍を取得するには、二つの方法があるが、これもまた結果に大きな違いをもたらすので注意したい。
まず、出生前に認知すると（胎児認知）、出生のときに法律上の韓国人の父親がいたことになるので、子どもは自動的に韓国国籍を取得し、母親の日本国籍も取得して、二重国籍となる。
ところが、出生後、子どもが未成年の間に、韓国人父親が認知をして、法務部長官に届け出ると、韓国国籍を取得することができるが、日本国籍を失ってしまう。
一
方、韓国人女性の非嫡出子は、前述のように韓国国籍を取得するが、日本人男性が胎児認知をすると、子どもは日本国籍を取得する。この場合、6ヶ月のうちに
法務部長官に韓国国籍の保有届をしなければ、韓国国籍を失う可能性がある。（これについては、はっきりした見解が韓国法務部からも出ていないようである）
また、出生後に日本人父親が認知をしても、子どもは日本国籍を取得しないが、その後両親が法律的に結婚すると、20歳未満の間に法務大臣に届ければ、子どもは日本国籍を取得することができる。しかし、この場合は、韓国国籍は失われる。
【国籍選択制度】
両親が韓国人と日本人の子どもは、二重国籍になるが、この場合22歳になるまでに、どちらかの国籍を選択しなければならない。
日本の国籍法では、22歳までに選択しないものには催告をする制度があるが、韓国国籍法にはそれがなく、期限までに選択しなければ、自動的に韓国国籍を失ってしまう。
また、日本国籍法では、日本国籍を選択した後、外国国籍を離脱する努力義務があるだけだが、韓国国籍法では、まず外国法により現実に外国国籍を失う手続きをした後、法務部長官に届け出ることによって韓国国籍選択がなされる。
日本国籍との二重国籍者であれば、あらかじめ日本国籍の離脱届をしたあとでなければ、韓国国籍を選択することができない。
注意が必要なのは、改正国籍法の施行前、日本の国籍法が父母両系主義になった時点（1985年1月1日）以降に、韓国人父と日本人母の間に生まれた子どもである。
この子どももまた、国籍選択義務を負っているので、韓国国籍を保持したい場合は、22歳までに日本国籍の離脱届を出し、韓国国籍の選択届をする必要がある。
期限までになにもしなければ、自動的に日本国籍のみが残る。
上で述べたようなさまざまな理由や、外国への帰化によって、韓国国籍を失った場合、国籍回復の手続きによって、韓国国籍を回復することができる。
これには、韓国に何年居住している、という居住要件がないので、在日の場合、日本に住んだままでも韓国国籍を回復できる。
ただ、韓国国籍を回復すれば、日本国籍を失うのは、いままで見てきたとおりである。
◆ポルノへの支出、韓国ダントツ世界一
2011.2.8 15:45 産経ニュース
ニューズウィーク（電子版）が６日、米国民の性に関する統計グラフィックニュースの中で、ポルノ産業に使う１人当たりの金額が世界でいちばん高いのは韓国と報じた。
報道によると、２００６年の時点で、ポルノを見るために１人当たり５２６．７６ドル（約４万３０００円）を使うと調査された。
次いで日本が１５６．７５ドル、フィンランドが１１４．７０ドル、豪州が９８．７０ドル、ブラジルが５３．１７ドル、チェコが４４．９４ドル、米国が４４．６７ドルなどの順となった。韓国は額でもダントツだった。
◆「アイムザパニーズ」
◆東日本大地震義捐金
韓国の募金団体の集計によると、未曾有（みぞう）の被害をもたらした
東日本大地震の被災者への義援金が4月14日までに556億ウォン（約42億3000万円）に達した。
韓国の複数メディアが相次いで報じた。
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ 送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に 寄付することを発表した。
http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17938.html
◆南北朝鮮共通の敵 「日本」
「三・一運動」式典で韓国大統領 【ソウル時事】韓国の李明博大統領は１日、日本による植民地支配下の１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、北朝鮮に、「今こそ核とミ サイルの代わりに対話と協力で、また、武力挑発に対する責任ある行動で、真の和解と協力の道を進まねばならない」と呼び掛けた。（中略）一方、「日本は昨 年の（日韓併合100年に関する）菅直人首相の談話を基に誠意ある行動と実践をしなければならない」と強調。「そうすることによってのみ、両国が過去にとらわれず、未来に向かって進むことができる」と語った。時事通信（Web）3月1日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「日本は談話を基に真摯に行動を～韓国大統領」と報じるNNNニュース（Web)3月1日付記事より
友好相手とはなり得ず その南北いずれもが、日本に対する著しい主権侵害をなして恥じることなく、捏造史観の執拗な喧伝を世界に繰り広げている現実が、何よりの証拠である。伝統 的な物乞い国家さながらに、その本質をこれら「亜」の国々の出先機関とも指摘すべき民主党政権に、筋道なき「菅談話」や「図書協定」他、事もあろうに参政 権を与えようとする法案や諸の闇法案を量産させ、不遜にもこの日本を永続的な“賠償国家”に仕立て上げようとしている現実に、同様の証左を見出すことがで きる。
そもそもが、韓国大統領に「「日本は昨年の菅直人首相の談話を基に誠意ある行動と実践をしなければならない」と強調」いただく筋合いにはない。日韓両国が 締結（昭和40年＝1965年）を反故にするかのような、物乞い国家の内政干渉も甚だしいこの現実に、決して「友好」を掲げるべき相手ではないことをご確 認いただきたい。むしろ、断交も有って然りである。
多くのみなさまがご存知の通り、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財 産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本 条約」を締結した。これは揺るぎない事実である。韓国大統領の言質もまた、史実を曲げる戦後の捏造史観にもとづいたものに他ならない。
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
大統領府の内部でもレイムダック加速は避けられないと憂慮するものが増え、「もう失うものは何も無い」と言っています。
改正国籍法が施行されると
報道によると、２００６年の時点で、ポルノを見るために１人当たり５２６．７６ドル（約４万３０００円）を使うと調査された。
次いで日本が１５６．７５ドル、フィンランドが１１４．７０ドル、豪州が９８．７０ドル、ブラジルが５３．１７ドル、チェコが４４．９４ドル、米国が４４．６７ドルなどの順となった。韓国は額でもダントツだった。
◆「アイムザパニーズ」
◆東日本大地震義捐金
韓国の募金団体の集計によると、未曾有（みぞう）の被害をもたらした
東日本大地震の被災者への義援金が4月14日までに556億ウォン（約42億3000万円）に達した。
韓国の複数メディアが相次いで報じた。
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ 送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に 寄付することを発表した。
http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17938.html
◆南北朝鮮共通の敵 「日本」
「三・一運動」式典で韓国大統領 【ソウル時事】韓国の李明博大統領は１日、日本による植民地支配下の１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、北朝鮮に、「今こそ核とミ サイルの代わりに対話と協力で、また、武力挑発に対する責任ある行動で、真の和解と協力の道を進まねばならない」と呼び掛けた。（中略）一方、「日本は昨 年の（日韓併合100年に関する）菅直人首相の談話を基に誠意ある行動と実践をしなければならない」と強調。「そうすることによってのみ、両国が過去にとらわれず、未来に向かって進むことができる」と語った。時事通信（Web）3月1日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「日本は談話を基に真摯に行動を～韓国大統領」と報じるNNNニュース（Web)3月1日付記事より
友好相手とはなり得ず その南北いずれもが、日本に対する著しい主権侵害をなして恥じることなく、捏造史観の執拗な喧伝を世界に繰り広げている現実が、何よりの証拠である。伝統 的な物乞い国家さながらに、その本質をこれら「亜」の国々の出先機関とも指摘すべき民主党政権に、筋道なき「菅談話」や「図書協定」他、事もあろうに参政 権を与えようとする法案や諸の闇法案を量産させ、不遜にもこの日本を永続的な“賠償国家”に仕立て上げようとしている現実に、同様の証左を見出すことがで きる。
そもそもが、韓国大統領に「「日本は昨年の菅直人首相の談話を基に誠意ある行動と実践をしなければならない」と強調」いただく筋合いにはない。日韓両国が 締結（昭和40年＝1965年）を反故にするかのような、物乞い国家の内政干渉も甚だしいこの現実に、決して「友好」を掲げるべき相手ではないことをご確 認いただきたい。むしろ、断交も有って然りである。
多くのみなさまがご存知の通り、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財 産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本 条約」を締結した。これは揺るぎない事実である。韓国大統領の言質もまた、史実を曲げる戦後の捏造史観にもとづいたものに他ならない。
対日要求「韓国大統領」考 （博士の独り言）より引用
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-4201.html
米韓FTA
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-
Violation
Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して
韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴す
るよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例
えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくな
る。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限
を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。
しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物に対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
要約（米韓FTAに盛られた「毒素条項」 ）
米韓鬼の十条
１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える ４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化
これにより、米韓ＦＴＡ施行後韓国は米国の属国というに等しい。
・・・・・・・・・・・・・・・・
日本の米国で生産される車は関税無しで韓国に輸出されることになります。他の米国製日本メーカー品も米国産です。
日本の企業名では買わない韓国民も、実はレクサス、インフィニティ、アキュラなどの左ハンドル車には非常な憧れを持っています。
ヒュンデ車は海外に上級車を送り、国内には劣化車を売りつけて来ましたので、性能からも比べようが無い差があります。それがこれからはプリウスも4分の3位の価格で、無条件に韓国に輸出されます。れっきとした米国産の車です。
ヒュ ンデもキアも今まで海外での損失を国内でカバーしてきたのですが、今後は完全な赤字企業になるでしょう。過半数の株を持つ外資が引き上げればジ・エンドで しょう。原材料を供給している日本企業の輸出割合は、1割程度ですから、今後は米国経由で充分以上にカバーされます。
サ ムソンは液晶TVでは世界一ですが、次々に他企業が撤退します。価格の急速な低下で採算が合わなくなったからです。おそらくサムソンの独走状態になるで しょうが、そうなると更に価格破壊が起こりますが、独走だけに撤退出来ない状態となるでしょう。収益悪化は避けられません。韓国はサムソンでもっている国 ですから、赤字を出すようになれば国自体が終わりますね。そのサムソンも韓国の銀行も殆ど外資です。
いまさら日韓FTAも必要ないでしょう。
大統領府の内部でもレイムダック加速は避けられないと憂慮するものが増え、「もう失うものは何も無い」と言っています。
米国はTPPで日本を同じ状態にしたい筈です。なりふり構わず圧力を掛けてくるでしょう。
韓国の改正国籍法
２０１２年、韓国で【改正国籍法】が施行されようとしています。
改正国籍法が施行されると
１８歳以上の在日の韓国籍の方は全員、韓国人として兵役又は手数料を支払う義務が生じます。
兵役を受けていない韓国籍の人は韓国へ帰国して裁判所に出頭しなければいけません。
拒否すれば財産が没収されます。
帰国し、裁判所に出頭した時点で住民票登録がされ、「在日」韓国人ではなくなり、日本での永住権は消失します。（在日韓国人は難民という扱いですから、祖国韓国に住所がある＝帰る場所がある＝難民ではない、となります。）
兵役がある国では当たり前の事ですが、兵役で出頭しないと犯罪者扱いになり、日本の警察が逮捕して強制送還しなければなりません。 財産は没収になります。
日本政府が韓国人の韓国への引き渡しを拒否した場合には、日本が韓国人を拉致していると言うことになるので、日本はそうせざるを得ません。
そして日本では兵役をした外国人に日本国籍を渡してはいけないという法律があります。
韓国のこの法律の制定のため、アメリカなどでは韓国の方が焦ってアメリカ国籍を取ろうとしています。
経済破たん以降、韓国は在日韓国人にお金の工面を求めたようですが、在日韓国人は拒否したため、強制的に財産を徴収できるこう言った法案が作られたと言われています。
転載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国の改正国籍法では
徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず
日本の国籍法では二重国籍を認めていないので、
韓国国籍から離脱しないと日本国籍にはなれません。
韓国の改正国籍法では運用上の特例として
韓国語の日常会話ができない者や海外に生活拠点がある者は
徴兵検査を受けなくても韓国国籍から離脱することができます。
しかし、担当大臣の独断で廃止できる運用上の特例ですので、
いつ廃止されても不思議ではありません。
韓国の改正国籍法の運用上の特例が廃止された場合は
日本に住んでいる韓国国籍の１８歳以上の男性が徴兵検査の対象となり
徴兵検査を拒否すると韓国の裁判所から出頭命令が出ます。
韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。
日本と韓国は日韓犯罪人引渡し条約を締結しているので、
韓国の警察から日本の警察に対して公務執行妨害の犯罪人の引渡しが請求され
該当する在日は日本の警察に逮捕され韓国に強制送還されることになります。
親日法を拡大解釈し、
第二次世界大戦後に帰国せずに蓄財した在日の子孫も親日派だとすることで
在日の日本での財産を没収することもできます。
朝鮮戦争で母国が苦しんでいる時に日本で平和に暮らしていた
在日の存在を糾弾し、世論を形成することも簡単なことでしょう。
これらの改正国籍法や日韓犯罪人引渡し条約や親日法は
前回の経済破綻の直後から作られた法律や条約です。
韓国政府は前回の経済破綻の時には
韓国国内に住む韓国人に金や外貨の小銭の供出をお願いしていますが
在日からの供出がほとんどなかったようなので、
そのことが法整備に繋がった可能性も否定できません。
北朝鮮の日本人拉致事件が解決していれば
韓国政府からの在日引渡し請求に対しても人道的な見地から
拒否することもできたでしょうが
日本人拉致事件が解決していない現状では
韓国政府からの韓国人拉致だと非難されることを恐れて
日本政府は韓国政府の請求を退けることはできないと思います。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/024506.pdf
現代自動車とサムスンが世界に向けて進出した時に使用した広告です。
同じくサムスンが世界に向けて進出した時に使用したCMです。
どう見てもメイド・イン・ジャパンに見えますよね。でもあながち間違いでもないかも知れません。というのも殆どの部品や材料は日本からの輸入です。
現在のサムスンですが、49％強が外資ですね。残りの過半数が銀行保有ですがその銀行は50％以上が外資です。つまり殆ど外資の会社です。
使う機械は全て日本製で液晶液やガラス板などハイテク素材・部品もほとんど日本製です。
LGも同じような状態ですね。
ガンダム
私のオリジナルです。証明書も有ります。
輸入したアニメでも漫画でもありません。韓国がオリジナルだと言っているものばかりです。日本が真似をしたと言っていますが、日本より新しいものをどうやって真似るのでしょうね。
当然著作権料も日本側には支払われていません。日本の国ではそれは泥棒と言われます。
模倣からは創造力も独創性も育たず、技術の向上も有りません。韓国に科学や物理学が育たないのもそれが原因です。模倣は技術力と理解力と応用力が有ってこそ可能となるのですが肝心なところが国をあげて欠如していると言えます。
日 本の目を何時も気にしていて、「日本に認めてもらいたい」「日本に羨ましく思われたい」それが反日の根底にあるのでしょう。もしかして韓国の人達はずっと 日本人で居たかったのではないでしょうか。法律を始め国会の議論も日本に固執する異常さは、親に構って貰いたい、注意を引きたいとわざと悪いことをする子 供に非常に似通ったところがあります。
国定韓国高等学校歴史教科書
民族抹殺統治
わが民族は日帝の内鮮一体、日鮮同祖論、皇国臣民化のような荒唐無稽なスローガンのもとで、わが国の言葉と歴史を学ぶことができなかった。また、皇国臣民の誓詞暗唱、宮城遥拝、神社参拝はもちろん、はなはだしくは、われわれの姓名までも日本式に変えるように強制した。、日帝はこれを拒否する人に対しては投獄、殺傷までも躊躇せず、このような政策に従わない宗教系統の学校は閉鎖された。
日本政府がいくら友好国だと唱えても、こう教える国に友好が生まれる筈がありません。
1.サムスンによるシャープへの特許侵害を認定、液晶パネルの輸入販売禁止、店頭からの撤去を命令 オランダ
2.米ＩＴＣ、シャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定
3.米ＩＴＣ、サムスン製携帯電話による日本コダック保有のデジカメ特許侵害を認定
4.日本の松下電器産業が１月１日、サムスン電子がＤＲＡＭ関連特許４件を侵害したとして、米テキサス州連邦法院に提訴
5.パイオニア、サムスンＳＤＩ社に対する特許侵害訴訟で勝利
サムスンが合計5,900万ドル(約５９億円)の損害賠償額を支払う評決。
6.携帯電話メーカーの華立通信公司が開発した「ＧＳＭ／ＣＤＭＡデュアルモバイル通信方法と通信設備」 の特許を侵害したとし、サムソン側に華立に対し５千万元の損害賠償を支払うよう命ずる判決を下した。
7.村田製作所が三星電気を相手にセラミックコンデンサ製造部門特許を侵害したとして特許侵害訴訟を提起しました。
8.日本電産はる光ディスクドライブ用「スピンドルモーター」の国内特許をサムスン電機が侵害したとして、 日本でのモーターの販売差し止めと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したと発表
9.富士通株式会社は、サムスンＳＤＩが供給しているプラズマディスプレイパネル(ＰＤＰ)に対し、 特許を侵害しているとして東京地方裁判所と、カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。
日本において関税定率法に基づき、特許侵害製品の輸入差止申込手続きもあわせて行なっている。
10.メモリ設計企業の米Rambusはサムスン電子を特許侵害で米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴し特許侵害が認定された。
11.米Spansion社はサムスン電子とのフラッシュメモリー関連の特許侵害訴訟において、同社と和解したことを明らかにした。
和解の条件として、サムスン電子は和解金7000万ドルを支払うことになる。
12.韓国サムスン電子が、台湾のパソコン製造メーカーであるWistron Corpから特許侵害で提訴された
【徴兵制】
韓国男性に課される国防の義務─「兵役」
朝 鮮戦争(1950-1953)により、南北分断という悲劇がもたらされた朝鮮半島。地上に残された最後の冷戦地帯として、今もなお南北が対峙する現実が続 いています。こうした背景もあり、すべての韓国の成人男性には、一定期間軍隊に所属し国防の義務を遂行する「兵役」義務が課せられています。
徴兵兵士の兵役期間は陸軍が約２年２ヵ月、海軍が約２年６ヵ月、空軍が約３年程度と言われます。
実際の軍隊服務期間を「現役」または「補充役」、除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」、それから40歳までを「民防衛」と言い、20歳で入隊した場合約20年間の服務義務を全うするのが、韓国の徴兵制度です。
徴兵検査と判定
韓 国の男性は、満18歳で徴兵検査対象者となり、満19歳までに検査で兵役の判定を受けます。検査日や検査場所は、本人が選択可能です。検査は、心理検査→ 身体検査→適性分類→兵役処分判定の４段階に渡って精密に行なわれ、医師の診断、経歴や資格などを生かせる適性検査(筆記)をもとに判定結果が出ます。
判 定が１～３級の者は「現役(現役兵)」、４級は「補充役(公益勤務要員)」、５級は「第二国民役(有事時出動)」、６級は兵役免除者、７級は再検査対象者 となります。１～４級判定者は、30歳の誕生日を迎える前までに入隊しなくてはなりません。なお、満20歳～28歳で、各種高校、２年制・４年制大学、大 学院、師範研修院の在学者、一部大学浪人生は、入隊時期を延期することもできます。
～友人・同僚と一緒に入隊もできる～
2003年から施行された、同伴入隊服務制度。検査で現役判定が出た場合、親しい友人や同僚と２人で同時に入隊し、同じ配属先で除隊まで服務できる制度で す。精神的な助けになるため入隊後の軍生活への適応力が向上し、ひいては軍気の向上にもつながると考えられています。
兵役逃れは社会問題にも
兵役免除対象でない限り、兵役義務を果たさないことは違法となります。しかし、政治家や財閥の子息、スポーツ選手、芸能人などは、しばしば兵役逃れの疑惑 が表面化しては槍玉にあげられています。よく使われる免除の理由としては、「体重過多」「脱臼」「精神分裂症」「高血圧」「ヘルニア」などがあります。
兵 役逃れの大きな例では、2002年、在米コリアンでありながら公益勤務要員として服務する意向を示した韓国の元国民的スターのユ・スンジュンが、入隊直前 にアメリカ市民権を取得し韓国追放になった事件があります。また最近では、芸能人のMCモンが兵役免除のために故意に抜歯したという疑惑を受けて裁判沙汰 にもなりました。
一方、韓国では信仰や反戦思想などの理由から兵役を拒否する「良心的兵役拒否」も厳しく処罰されます。
大卒新入社員の平均年齢（男性）は２８.２歳という事なのですが、大学院の修士でも出たらもう３０歳という事になってしまいます。韓国人男性は特別な理由 が無い限り２０才以上になったら必ず軍隊に行かなければなりません。大学１,２年くらいの時に休学して行く場合が多く、だいたい２８才くらいまでに行って 来るようです。韓国の大学に語学留学に来た方はわかると思いますが、かなり老けたおじさんのような学生がいるのもそのためです。
韓国軍
韓国の軍隊は訓練よりも虐めに近いですね。政治家や財閥の身内の若者が、兵役逃れで海外留学を志し、そこで就職、移住と市民権を狙う者が後を絶たないと社会問題となっています。
韓国の銃器には使用期限がありません。兵器の管理も悪く、錆びた砲弾でも平気で使うようです。韓国の備蓄弾薬はなぜか2週間で尽き（規定では6か月分備蓄することになっている。）仕方がないので米軍の廃棄弾薬の供給を依頼しました。
米軍は不発の場合があり危険だと断ったが、供給が無ければ弾薬不足で戦えないと主張。仕方がないので、ロットごとの検査を行い、合格した物だけ引き渡しに応じることに。
しかし、その管理が充分でなく、今戦闘が起これば半年と持たないでしょう。
◆韓国が戦車国産化で挫折、生産ラインの半数がすでに停止
２０１１年３月８日 サーチナニュース
韓国政府は2009年から2018年にかけて、3兆922億ウォン（約23億円）を投資し、Ｋ2戦車（黒豹）を397台生産し、国産戦車の普及を推進する計画だったが、生産ラインの半分がすでに停止していたことが分かった。8日付で中国メディアの環球時報が報じた。
生産の遅れによって、現代ロテム社の軍事産業部門の800人あまりの工員は高速列車などの生産工場に転属された。現代ロテム社の労働組合会長 は、「生産の遅れが工員に精神的な動揺を与え、損失も大きい。われわれは戦車の動力ユニット国産化を楽観していたが、現状の問題に困惑している」と述べ た。
海外への輸出を目的に、韓国では2005年から動力ユニットの国産化を推進してきたが、技術上の問題のため国産化計画は2度も先送りされ、現在は2013年6月の完成を目標としている。
Ｋ2戦車をめぐり、韓国はトルコと契約を締結し、4億ドルを受けとっていたが、トルコ側は11年1月に韓国国防庁に対して契約内容の一部解消を 要求した。韓国の専門家は開発の遅れの原因として、安易な国産化計画と無理な開発スケジュールを指摘している。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0308&f=politics_0308_010.shtml
◆韓国軍のK11小銃が試験中に暴発 量産も停止
朝鮮日報 2011年10月18日
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2011101800892&code=news
この複合小銃は米国も諦めたXM29と同じ発想の銃です。2010年5月31日より国内部隊への供給を開始しました。しかしながら、K11の不良率は47.5%にまでおよんでおり、欠陥が発見されたため当初の配備計画には届かず、現在は軍部隊への供給は中断されています。
◆韓国の軍艦「独島艦」に設計ミス、敵軍でなく自軍ヘリを迎撃
２０１１年９月１３日 サーチナニュース
韓国最大の強襲揚陸艦「独島級揚陸艦（独島艦）」が、機関砲を発砲すると設計ミスにより、敵軍ではなく甲板上にある自軍のヘリコプターを狙ってしまうことが9日、明らかになった。韓国メディアは「致命的な欠陥」と相次いで報じた。
強襲揚陸艦とは、複数のヘリコプターが同時に離着陸できる大規模な全通甲板を持つ軍艦。独島艦は1万4500トン級で、2007年に実戦配備された。
独島艦には、対艦ミサイルなどを自動で迎撃・撃墜する接近防御火器システム「ゴールキーパー」が装着されているが、当初ヘリコプターの配置を念頭に置かず設計されたことから、角度が低くなると甲板上にある自軍のヘリコプターを射程に入れてしまうという。
独島艦の甲板は、全長200メートル、幅32メートルで、サッカー場2個分の広さを持ち、一方、ゴールキーパーは、仰角（＋85度、－25度）、発射速度（毎分4200発）の性能を持つ。報道によると、艦尾側に配置されたヘリコプター4台が射程圏に入るという。
海軍側は、ゴールキーパーをより高い位置に設置するには設計の変更が必要となり、莫大な費用がかかると述べ、現在はヘリコプターをゴールキーパーの真下に置いているので問題ないと説明した。
韓国メディアは、有事の際、兵力を積んだヘリコプターが敵より先に味方の機関砲に打たれてしまう可能性があるにも関わらず、海軍は根本的な対策を出せずにいると批判した。（編集担当：新川悠）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000073-scn-kr
◆韓国イージス艦「世宗大王艦」 欠陥のためドック入り
北ICBM発射時は追跡不能
海 軍関係者も、「代替戦力を投入しようにもICBMの高度を追跡できるレーダー性能を持つ艦艇が無い。KDX-II駆逐艦は世宗大王艦と比較にならない」と して、「このため、ICBM追跡は空軍の第２MCRC(中央防空統制所)で軌跡を追跡したり米軍情報に依存するほかない」と述べた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002049261
◆韓国海軍にイージス艦２番艦、大宇造船海洋が引き渡し
2010/08/31 日本経済新聞
【ソ ウル＝尾島島雄】韓国の大宇造船海洋は31日、韓国南部の巨済島にある造船所で建造していたイージス艦を 韓国海軍に引き渡したと発表した。2008年末に就役したイージス艦に次ぐ２番艦となる。北朝鮮による攻撃を受け 哨戒艦が沈没した韓国海軍は、新造艦の就役を機に国防力を再構築したい考えだ。
艦名は「栗谷李珥（ユルゴクイイ）」。国防への備えを説いた朝鮮王朝時代の学者にちなんで命名された。
7600トン級で最大速力は30ノット。120基以上の対艦、対空ミサイルや長距離タイプの対潜水艦魚雷などを搭載する。
約１千個の標的を同時に探知し、そのうちの20の標的を同時に攻撃できる。
◆韓国イージス艦 ３号艦が進水
朝鮮日報 11.3.25
韓国海軍にとって3隻目となるイージス駆逐艦（KDX3）「西涯・柳成竜（リュ・ソンリョン）」（7600トン級）が３月24日に進水した。 この日、金 寛鎮国防長官、金盛賛海軍参謀総長など韓国軍・政府・企業関係者が出席する中で進水した「西涯・柳成竜」は、既に実戦配備されている「世宗大王」「栗谷・ 李珥（イ・イ）」と同じ種類の軍艦だ。これで韓国海軍は、大型のイージス艦3隻を保有することになった。
イージス艦（イージスかん）とは、イージスシステムを搭載した艦艇の総称。通常、高度なシステム艦として構築されている。イージスシステムは、遠くの敵機を正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断・対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空射撃能力を備える画期的な装置である。このおかげで、イージス艦は、同時に多数の空中目標を捕捉し、これらと交戦できる、極めて優秀な防空艦となった。またイージスシステム以外にも、イージス艦が搭載する全ての兵器は、イージスシステムのコンピュータを中核として連結され、イージス戦闘システムと呼ばれる統合システムを構築している。これによって、イージス艦は、対空・対艦・対潜水艦など、戦闘のあらゆる局面において、脅威となる目標の捜索から識別、意思決定から攻撃に至るまでを、迅速に行なうことができるのである。
その一方で、武装の搭載量や抗堪性などは、従来の艦と比べて特に優れているわけではない。従って、かつての戦艦に 相当するような艦と解釈するのは誤解である。また、建造費や運用コストなどが高くつくことも欠点のひとつといえよう。イージスシステムは極めて高価である 上に機密のレベルが高く、開発国であるアメリカの提供認可査定が極めて厳しいことから、その保有は、相応の経済力とアメリカからの信頼を持つ国家に限られ ている。これらの要件を満たしていたとしても、その国の置かれている環境において過剰性能となる場合、あえて導入しないという選択肢もありうる。
韓国の場合、維持能力と機密保持に難点があり、独自の偵察衛星が無くＧＰＳ機能が無い決定的な欠陥がある。
ま た、センサーと攻撃手段を統合した対潜戦闘システムとして、米艦とあたご型護衛艦はAN/SQQ-89統合対潜戦闘システムを搭載している。これは、スプ ルーアンス級駆逐艦やオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートにおいて導入されたもので、対潜戦闘を大幅に自動化するものであり、いわば対潜版の イージスシステムということができる。
しかしSQQ-89は機密レベルが高く、海外輸出が制限されるため、こんごう型護衛艦やアルバロ・デ・バサン級フリゲートなどでは、国産あるいは輸入した別の対潜戦闘システムを使用しており、従ってソナーの機種や構成も異なっている。
艦隊全体で一体となって戦闘を行なうためには、海軍戦術情報システム（NTDS）を開発・使用してきた。そのネットワークに接続するための戦術データ・リンク装置は、イージス艦にも当然搭載される。韓国海軍にはこれが無い。
韓国の場合すべて情報システムを米軍に頼るしかなく、本来のイージス艦というイメージからは少し無理があると思える。
2日午後2時30分ごろ、江原道原州市富論面ソンゴク里の山中で、陸軍所属の500MD攻撃用ヘリが訓練中に不時着し、操縦士のホン准尉（45）が死亡、副操縦士のチョ少領＝少佐に相当＝（41）が負傷した。
500MDは1976年から韓国国内におよそ250機が導入されているが、老朽化のため低空 飛行や夜間の飛行には適さないとされている。これまで韓国に導入されたうちの20%以上に当たる50機以上が、機械の欠陥などが原因で墜落した。陸軍はこ の日午後3時40分、全ての500MDの飛行訓練を中止した。
韓国軍関係者は「問題のヘリは耐久年限が過ぎていたが、やむを得ず今も使用を続けている。現在KAH韓国型攻撃用軽ヘリの開発が進められているが、2015年か16年ごろに完成する予定だ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/03/2011110300771.html
F15K以前に導入されたKF16にも、これと似た「ランターン」という装備があるが、タイガーアイの性能はこれより大幅に向上しており、米国が 第三国への技術移転を嫌う先端装備だ。米国は、タイガーアイを含め、第三国への技術流出を懸念する先端装備には封印を施して輸出し、輸入国が無断で分解で きないようにする内容を各国との契約に盛り込んでいる。
米国側は、韓国空軍が整備のため米国に搬出したタイガーアイについて「封印が破られた痕跡がある。韓国が無断で分解し、リバースエンジニアリング （分解して技術を解析すること）を行ったのではないか」と強く疑惑を提起した、と消息筋は話している。1970年代以降、韓国が一部の米国製兵器を分解し てリバースエンジニアリングを行い、韓国製兵器の開発に活用した事例はあるが、韓国に輸出した装備に内蔵されている中心装備を無断で分解したという疑惑を 米国側が提起するのは、90年代以降では極めて異例のことだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/01/2011110100996.html
電気製品、車に限らず全て独自の技術力やノーハウを持たないため、色々な国の様々な兵器やシステムを入手し組み合わせることで多くの欠陥が発生します。模 倣も技術力と理解力と応用力が有ってこそ可能となるのですが、どこに問題が有るかは韓国の人々にはお分かりにならないでしょうね。
韓国男性に課される国防の義務─「兵役」
朝 鮮戦争(1950-1953)により、南北分断という悲劇がもたらされた朝鮮半島。地上に残された最後の冷戦地帯として、今もなお南北が対峙する現実が続 いています。こうした背景もあり、すべての韓国の成人男性には、一定期間軍隊に所属し国防の義務を遂行する「兵役」義務が課せられています。
徴兵兵士の兵役期間は陸軍が約２年２ヵ月、海軍が約２年６ヵ月、空軍が約３年程度と言われます。
実際の軍隊服務期間を「現役」または「補充役」、除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」、それから40歳までを「民防衛」と言い、20歳で入隊した場合約20年間の服務義務を全うするのが、韓国の徴兵制度です。
徴兵検査と判定
韓 国の男性は、満18歳で徴兵検査対象者となり、満19歳までに検査で兵役の判定を受けます。検査日や検査場所は、本人が選択可能です。検査は、心理検査→ 身体検査→適性分類→兵役処分判定の４段階に渡って精密に行なわれ、医師の診断、経歴や資格などを生かせる適性検査(筆記)をもとに判定結果が出ます。
判 定が１～３級の者は「現役(現役兵)」、４級は「補充役(公益勤務要員)」、５級は「第二国民役(有事時出動)」、６級は兵役免除者、７級は再検査対象者 となります。１～４級判定者は、30歳の誕生日を迎える前までに入隊しなくてはなりません。なお、満20歳～28歳で、各種高校、２年制・４年制大学、大 学院、師範研修院の在学者、一部大学浪人生は、入隊時期を延期することもできます。
～友人・同僚と一緒に入隊もできる～
2003年から施行された、同伴入隊服務制度。検査で現役判定が出た場合、親しい友人や同僚と２人で同時に入隊し、同じ配属先で除隊まで服務できる制度で す。精神的な助けになるため入隊後の軍生活への適応力が向上し、ひいては軍気の向上にもつながると考えられています。
兵役逃れは社会問題にも
兵役免除対象でない限り、兵役義務を果たさないことは違法となります。しかし、政治家や財閥の子息、スポーツ選手、芸能人などは、しばしば兵役逃れの疑惑 が表面化しては槍玉にあげられています。よく使われる免除の理由としては、「体重過多」「脱臼」「精神分裂症」「高血圧」「ヘルニア」などがあります。
兵 役逃れの大きな例では、2002年、在米コリアンでありながら公益勤務要員として服務する意向を示した韓国の元国民的スターのユ・スンジュンが、入隊直前 にアメリカ市民権を取得し韓国追放になった事件があります。また最近では、芸能人のMCモンが兵役免除のために故意に抜歯したという疑惑を受けて裁判沙汰 にもなりました。
一方、韓国では信仰や反戦思想などの理由から兵役を拒否する「良心的兵役拒否」も厳しく処罰されます。
大卒新入社員の平均年齢（男性）は２８.２歳という事なのですが、大学院の修士でも出たらもう３０歳という事になってしまいます。韓国人男性は特別な理由 が無い限り２０才以上になったら必ず軍隊に行かなければなりません。大学１,２年くらいの時に休学して行く場合が多く、だいたい２８才くらいまでに行って 来るようです。韓国の大学に語学留学に来た方はわかると思いますが、かなり老けたおじさんのような学生がいるのもそのためです。
韓国軍
韓国の軍隊は訓練よりも虐めに近いですね。政治家や財閥の身内の若者が、兵役逃れで海外留学を志し、そこで就職、移住と市民権を狙う者が後を絶たないと社会問題となっています。
韓国の銃器には使用期限がありません。兵器の管理も悪く、錆びた砲弾でも平気で使うようです。韓国の備蓄弾薬はなぜか2週間で尽き（規定では6か月分備蓄することになっている。）仕方がないので米軍の廃棄弾薬の供給を依頼しました。
米軍は不発の場合があり危険だと断ったが、供給が無ければ弾薬不足で戦えないと主張。仕方がないので、ロットごとの検査を行い、合格した物だけ引き渡しに応じることに。
しかし、その管理が充分でなく、今戦闘が起これば半年と持たないでしょう。
◆韓国が戦車国産化で挫折、生産ラインの半数がすでに停止
２０１１年３月８日 サーチナニュース
韓国政府は2009年から2018年にかけて、3兆922億ウォン（約23億円）を投資し、Ｋ2戦車（黒豹）を397台生産し、国産戦車の普及を推進する計画だったが、生産ラインの半分がすでに停止していたことが分かった。8日付で中国メディアの環球時報が報じた。
生産の遅れによって、現代ロテム社の軍事産業部門の800人あまりの工員は高速列車などの生産工場に転属された。現代ロテム社の労働組合会長 は、「生産の遅れが工員に精神的な動揺を与え、損失も大きい。われわれは戦車の動力ユニット国産化を楽観していたが、現状の問題に困惑している」と述べ た。
海外への輸出を目的に、韓国では2005年から動力ユニットの国産化を推進してきたが、技術上の問題のため国産化計画は2度も先送りされ、現在は2013年6月の完成を目標としている。
Ｋ2戦車をめぐり、韓国はトルコと契約を締結し、4億ドルを受けとっていたが、トルコ側は11年1月に韓国国防庁に対して契約内容の一部解消を 要求した。韓国の専門家は開発の遅れの原因として、安易な国産化計画と無理な開発スケジュールを指摘している。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0308&f=politics_0308_010.shtml
◆韓国軍のK11小銃が試験中に暴発 量産も停止
朝鮮日報 2011年10月18日
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2011101800892&code=news
この複合小銃は米国も諦めたXM29と同じ発想の銃です。2010年5月31日より国内部隊への供給を開始しました。しかしながら、K11の不良率は47.5%にまでおよんでおり、欠陥が発見されたため当初の配備計画には届かず、現在は軍部隊への供給は中断されています。
◆韓国の軍艦「独島艦」に設計ミス、敵軍でなく自軍ヘリを迎撃
２０１１年９月１３日 サーチナニュース
韓国最大の強襲揚陸艦「独島級揚陸艦（独島艦）」が、機関砲を発砲すると設計ミスにより、敵軍ではなく甲板上にある自軍のヘリコプターを狙ってしまうことが9日、明らかになった。韓国メディアは「致命的な欠陥」と相次いで報じた。
強襲揚陸艦とは、複数のヘリコプターが同時に離着陸できる大規模な全通甲板を持つ軍艦。独島艦は1万4500トン級で、2007年に実戦配備された。
独島艦には、対艦ミサイルなどを自動で迎撃・撃墜する接近防御火器システム「ゴールキーパー」が装着されているが、当初ヘリコプターの配置を念頭に置かず設計されたことから、角度が低くなると甲板上にある自軍のヘリコプターを射程に入れてしまうという。
独島艦の甲板は、全長200メートル、幅32メートルで、サッカー場2個分の広さを持ち、一方、ゴールキーパーは、仰角（＋85度、－25度）、発射速度（毎分4200発）の性能を持つ。報道によると、艦尾側に配置されたヘリコプター4台が射程圏に入るという。
海軍側は、ゴールキーパーをより高い位置に設置するには設計の変更が必要となり、莫大な費用がかかると述べ、現在はヘリコプターをゴールキーパーの真下に置いているので問題ないと説明した。
韓国メディアは、有事の際、兵力を積んだヘリコプターが敵より先に味方の機関砲に打たれてしまう可能性があるにも関わらず、海軍は根本的な対策を出せずにいると批判した。（編集担当：新川悠）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000073-scn-kr
◆韓国イージス艦「世宗大王艦」 欠陥のためドック入り
北ICBM発射時は追跡不能
海 軍関係者も、「代替戦力を投入しようにもICBMの高度を追跡できるレーダー性能を持つ艦艇が無い。KDX-II駆逐艦は世宗大王艦と比較にならない」と して、「このため、ICBM追跡は空軍の第２MCRC(中央防空統制所)で軌跡を追跡したり米軍情報に依存するほかない」と述べた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002049261
◆韓国海軍にイージス艦２番艦、大宇造船海洋が引き渡し
2010/08/31 日本経済新聞
【ソ ウル＝尾島島雄】韓国の大宇造船海洋は31日、韓国南部の巨済島にある造船所で建造していたイージス艦を 韓国海軍に引き渡したと発表した。2008年末に就役したイージス艦に次ぐ２番艦となる。北朝鮮による攻撃を受け 哨戒艦が沈没した韓国海軍は、新造艦の就役を機に国防力を再構築したい考えだ。
艦名は「栗谷李珥（ユルゴクイイ）」。国防への備えを説いた朝鮮王朝時代の学者にちなんで命名された。
7600トン級で最大速力は30ノット。120基以上の対艦、対空ミサイルや長距離タイプの対潜水艦魚雷などを搭載する。
約１千個の標的を同時に探知し、そのうちの20の標的を同時に攻撃できる。
◆韓国イージス艦 ３号艦が進水
朝鮮日報 11.3.25
韓国海軍にとって3隻目となるイージス駆逐艦（KDX3）「西涯・柳成竜（リュ・ソンリョン）」（7600トン級）が３月24日に進水した。 この日、金 寛鎮国防長官、金盛賛海軍参謀総長など韓国軍・政府・企業関係者が出席する中で進水した「西涯・柳成竜」は、既に実戦配備されている「世宗大王」「栗谷・ 李珥（イ・イ）」と同じ種類の軍艦だ。これで韓国海軍は、大型のイージス艦3隻を保有することになった。
イージス艦（イージスかん）とは、イージスシステムを搭載した艦艇の総称。通常、高度なシステム艦として構築されている。イージスシステムは、遠くの敵機を正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断・対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空射撃能力を備える画期的な装置である。このおかげで、イージス艦は、同時に多数の空中目標を捕捉し、これらと交戦できる、極めて優秀な防空艦となった。またイージスシステム以外にも、イージス艦が搭載する全ての兵器は、イージスシステムのコンピュータを中核として連結され、イージス戦闘システムと呼ばれる統合システムを構築している。これによって、イージス艦は、対空・対艦・対潜水艦など、戦闘のあらゆる局面において、脅威となる目標の捜索から識別、意思決定から攻撃に至るまでを、迅速に行なうことができるのである。
その一方で、武装の搭載量や抗堪性などは、従来の艦と比べて特に優れているわけではない。従って、かつての戦艦に 相当するような艦と解釈するのは誤解である。また、建造費や運用コストなどが高くつくことも欠点のひとつといえよう。イージスシステムは極めて高価である 上に機密のレベルが高く、開発国であるアメリカの提供認可査定が極めて厳しいことから、その保有は、相応の経済力とアメリカからの信頼を持つ国家に限られ ている。これらの要件を満たしていたとしても、その国の置かれている環境において過剰性能となる場合、あえて導入しないという選択肢もありうる。
韓国の場合、維持能力と機密保持に難点があり、独自の偵察衛星が無くＧＰＳ機能が無い決定的な欠陥がある。
ま た、センサーと攻撃手段を統合した対潜戦闘システムとして、米艦とあたご型護衛艦はAN/SQQ-89統合対潜戦闘システムを搭載している。これは、スプ ルーアンス級駆逐艦やオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートにおいて導入されたもので、対潜戦闘を大幅に自動化するものであり、いわば対潜版の イージスシステムということができる。
しかしSQQ-89は機密レベルが高く、海外輸出が制限されるため、こんごう型護衛艦やアルバロ・デ・バサン級フリゲートなどでは、国産あるいは輸入した別の対潜戦闘システムを使用しており、従ってソナーの機種や構成も異なっている。
艦隊全体で一体となって戦闘を行なうためには、海軍戦術情報システム（NTDS）を開発・使用してきた。そのネットワークに接続するための戦術データ・リンク装置は、イージス艦にも当然搭載される。韓国海軍にはこれが無い。
韓国の場合すべて情報システムを米軍に頼るしかなく、本来のイージス艦というイメージからは少し無理があると思える。
韓国軍：500MDヘリ、またも墜落
2011/11/03 朝鮮日報2日午後2時30分ごろ、江原道原州市富論面ソンゴク里の山中で、陸軍所属の500MD攻撃用ヘリが訓練中に不時着し、操縦士のホン准尉（45）が死亡、副操縦士のチョ少領＝少佐に相当＝（41）が負傷した。
500MDは1976年から韓国国内におよそ250機が導入されているが、老朽化のため低空 飛行や夜間の飛行には適さないとされている。これまで韓国に導入されたうちの20%以上に当たる50機以上が、機械の欠陥などが原因で墜落した。陸軍はこ の日午後3時40分、全ての500MDの飛行訓練を中止した。
韓国軍関係者は「問題のヘリは耐久年限が過ぎていたが、やむを得ず今も使用を続けている。現在KAH韓国型攻撃用軽ヘリの開発が進められているが、2015年か16年ごろに完成する予定だ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/03/2011110300771.html
韓国軍：技術流出懸念する米国、韓国の兵器分解疑惑を指摘
2011/11/01 11:16 朝鮮日報
先端技術の移転を嫌う米国、輸出の際に分解できないよう契約
防衛事業庁の関係者は先月31日「米国国防総省に所属する技術保安部門のトッ プが今年6月初め、米国を訪問した防衛事業庁の高官に対し、F15Kの中心装備に当たる“タイガーアイ”を韓国が無断で分解したという疑惑を提起した」と 語った。タイガーアイはF15K戦闘機の胴体下部に搭載され、夜間や悪天候時でもF15Kが敵国のレーダー網を避けて低空飛行で侵入し、精密誘導爆弾など による正確な爆撃を可能にする装置だ。戦闘機の飛行を支援する運航（ナビゲーション）パーツと、目標に爆弾を誘導する目標追跡（ターゲッティング）パーツ から成っている。F15K以前に導入されたKF16にも、これと似た「ランターン」という装備があるが、タイガーアイの性能はこれより大幅に向上しており、米国が 第三国への技術移転を嫌う先端装備だ。米国は、タイガーアイを含め、第三国への技術流出を懸念する先端装備には封印を施して輸出し、輸入国が無断で分解で きないようにする内容を各国との契約に盛り込んでいる。
米国側は、韓国空軍が整備のため米国に搬出したタイガーアイについて「封印が破られた痕跡がある。韓国が無断で分解し、リバースエンジニアリング （分解して技術を解析すること）を行ったのではないか」と強く疑惑を提起した、と消息筋は話している。1970年代以降、韓国が一部の米国製兵器を分解し てリバースエンジニアリングを行い、韓国製兵器の開発に活用した事例はあるが、韓国に輸出した装備に内蔵されている中心装備を無断で分解したという疑惑を 米国側が提起するのは、90年代以降では極めて異例のことだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/01/2011110100996.html
電気製品、車に限らず全て独自の技術力やノーハウを持たないため、色々な国の様々な兵器やシステムを入手し組み合わせることで多くの欠陥が発生します。模 倣も技術力と理解力と応用力が有ってこそ可能となるのですが、どこに問題が有るかは韓国の人々にはお分かりにならないでしょうね。
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