太平洋戦争被害者２０万人、日本政府相手に訴訟推進
【ソウル２６日聯合ニュース】韓日併合１００年を迎え、太平洋戦争被害者と犠牲者遺族が「対日民間請求権訴訟団」を構成し、日本政府を相手取り大規模な損害賠償訴訟を提起する。

　社団法人の太平洋戦争犠牲者遺族会は２６日、民間請求権訴訟を提起するため、ポーランド・アウシュビッツ強制収容所で虐殺されたユダヤ人犠牲者賠償問題を解決した国際人権弁護士２人を、昨年１０月に訴訟代理人に選任したと明らかにした。

　この遺族会は、軍人、軍属、労務者、女性勤労挺身隊、日本軍慰安婦など、太平洋戦争前後に強制連行された韓国人犠牲者と遺族らからなる被害者団体で、１９７３年４月に発足した。

　 遺族会は、太平洋戦争被害犠牲者として政府に届け出た約２０万人から、「弁護士受任契約書」に訴訟依頼人として署名を受ける計画だ。第二次世界大戦当時と それ以前に日帝（大日本帝国）による強制連行で死亡、行方不明、負傷などの被害を受けたり、連行虐待と労働搾取を受けた本人と遺族、日本政府と非政府機関 の違法行為で被害を受けた人の直系相続人が、訴訟に参加することになる。

　遺族会会長団は来月５日から約１０日間、米国を訪れ、弁護人団と訴訟計画を協議する予定だ。計画が確定すれば、来月２９日に「２０１０年対日民間請求権解決を促す発足式」を開き、裁判説明会を行う。

　ヤン・スンイム会長は、 今回の訴訟は法的な解決だけではなく、政治的、社会的にも問題解決を試みることに意味があるとし、年内に日本政府からの謝罪と補償問題解決を導き出すと明 らかにした。また、言葉だけではなく、被害補償など実質的な行動に伴う本質的な謝罪が必要だと指摘し、日本は良心的基準または国際慣行に従い、個々人に実 質的な補償を行うべきだと主張した。聯合ニュース2010.2.26
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/02/26/0200000000AJP20100226002600882.HTML
ユダヤ人犠牲者賠償問題を解決した国際人権弁護士とはバリーフィッシャーのことであろう
→仏像はほんの始まり　（あとの一人は誰なのか...）

ヤン・スンイム会長 カタカナで見逃すところだったが梁順任会長＝朝日新聞・植村隆記者の義理の母親＝補償金詐欺
→太平洋戦争犠牲者遺族会


戦争遺族会、閔妃殺害真相究明と天皇謝罪求め提訴へ
【ソウル１６日聯合ニュース】太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は１６日午後、ソウルの駐韓日本大使館前で記者会見し、日本政府を相手取り１８９５年の閔妃殺害事件（乙未事変）の真相究明と天皇の謝罪を求める訴訟を起こす計画だと明らかにした。

　遺族会と訴訟団は声明で、「日本は１１５年前に明成皇后（閔妃）を殺害するという蛮行を犯し、１９１０年の乙巳保護条約（第二次日韓協約）の締結で３５年にわたり韓民族を抹殺する政策を取っておきながら、１００年経っても公の謝罪や反省をしていない」と批判した。

　仙谷由人官房長官が今月初め、戦時中の朝鮮半島出身徴用労働者の補償に前向きな姿勢を示したことを肯定的に受け止めるとし、「国恥（韓国併合）１００年を迎え、８月１５日に特別談話で韓国人犠牲者への個人補償特別措置法の制定を発表すべきだ」と促した。

　 訴訟団は来月５日に日本に向かい、同１５日に日本政府に天皇の謝罪と関連文書公開に言及するよう求める集会を開く計画だ。日本政府が立場発表をしない場 合、遺族会は太平洋戦争犠牲者の遺族ら１５人、各界関係者で構成された１１５人の訴訟団名義で、閔妃殺害事件の首謀者と関連文書の公開、天皇の謝罪を求め る訴訟を起こすとしている。遺族会は同日から、市民に支持を訴える「１００万人署名運動」も展開する。

　閔妃は１８９５年１０月８日、景福宮で日本の刺客らに殺害された。国内外の学界では、殺害首謀者が日本の外交官だったことから、事件は日本政府が犯した国家犯罪の可能性が高いとの主張も出ている。聯合ニュース2010.7.16
閔妃殺害事件謝罪
記者会見で日本政府の閔妃殺害事件謝罪を声高に訴える参加者ら＝１６日、ソウル
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/07/16/0400000000AJP20100716003500882.HTML
阿比留瑠比記者の記事ではここに高木健一弁護士の名前があるらしいが何でないんだろう
→史上まれに見る陰湿な左翼政権：今更仙谷由人
関与していることは確かなのだが→太平洋戦争犠牲者遺族会

差し替え：韓日国会議員、東京でサハリン残留韓国人問題を論議
【東京２５日聯合ニュース】東京の衆議院議員会館で２５日、サハリン残留韓国人問題に関する韓日議員協議会が開かれた。

　韓国側からは、国会人権フォーラム代表の与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）、李柱栄（イ・ジュヨン）、洪日杓（ホン・イルピョ）、姜容碩（カン・ヨンソク）議員、自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員、未来希望連帯の金乙東（キム・ウルドン）議員が出席。日本側からは、与党民主党の土肥隆一、紺野東、石毛えい子議員、社民党の阿部知子議員、日本共産党の笠井亮議員らが出席した。
　また、サハリン残留者帰還請求訴訟に長年かかわった高木健一弁護士、在日樺太帰還韓国人会会長の李羲八（イ・ヒパル）さんら被害者も出席した。
サハリン残留韓国人日韓議員協議会

　 両国議員らは、韓日政府と企業の資金で基金を設立し、サハリン残留韓国人に補償を行う案を進めることで意見を同じくした。「両国国会議員はサハリン残留韓 国人問題解決に向け、韓日政府が現在の政策を継続し、両国企業の協力を得て基金（財団）の設立を含む最終的解決を導出するよう努力することを要請する」と の決議文を採択。これを李明博（イ・ミョンバク）大統領と菅直人首相に伝達するとした。
　決議案草案を作成した高 木弁護士は、日本政府はサハリンに連行した韓国人の労働対価、郵便貯金５９万口座１億８０００万円を返さず保管していると指摘。サハリン被害者らが皆この 世を去る前に、これを基に日本政府の謝罪を込めた基金を設立し、被害者に補償すべきだと強調した。
　また土肥議員は、今回の会合を機に日本でも議員連盟を作り問題解決を模索していきたいと話した。
　一方、韓国人被害者の側に立ち日本政府に責任を問う訴訟を行ってきた高木弁護士に、国会人権賞が贈られた。同賞が外国人に贈られたのはこれが初めて。
国会人権賞高木健一

　韓国議員らは２６日に、朝鮮半島出身者の日本強制連行の歴史を伝える京都の丹波マンガン記念館などを訪問する。聯合ニュース2011.2.25
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/02/25/0200000000AJP20110225004300882.HTML 

朴宣映（パク・ソンヨン）議員→ 拉致被害家族が政治利用されていないか...？
（やはりこの議員が拉致問題に積極的に関わるのは不自然だ...）

参考
史上まれに見る陰湿な左翼政権：今更仙谷由人 ←仙谷氏のお友達
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