追い込まれたロシアが握りしめるトルコ・中国カード
欧州と米国が寛容性を失い、ユーラシア中西部の混迷に拍車かける
2015.01.29（木） W.C. JB PRESS
2015年も1月がもう終わろうとしている。にもかかわらず、過ぎ去った2014年のロシアを巡る諸々の情報は眼前に山と残り、いまだにその消化不 良に悩まされ続けている。それと言うのも、ロシアの問題が世界経済や国際政治がこれからどうなるか、にまで果てしなく広がってしまったからだ。
ことの発端は2014年2月の革命
多くの識者によるロシアと世界の2015年の見通し開陳が、これまでの年に比べるとやや遅れて出てきている（ように見える）のもそれが理由に違いあるまい――などと勝手に決め込み、己が力量を慰めるばかり。
思い起こせば、ことの発端は昨年2月のウクライナでの「革命」に連なる騒ぎだった。
それからロシアによるクリミアの併合、西側諸国の対ロ経済制裁発動、これに対するロシアの逆制裁、ウクライナ東部での独立派と政府軍の戦闘、それ にロシアが軍事力で干渉した、いや、していない、の応酬、何の関係もない他国の旅客機の撃墜という無茶苦茶と誰がその下手人なのかの詮索、年が終わってみ ればこのウクライナの「内戦」で5000人を超す死者の数・・・。
何度も関係国が話し合って停戦協定らしきに到り、その傍から崩れるパターンの繰り返し。そうこうしているうちに、秋からは原油の国際価格が急速に下がり始め、年末までにロシアの通貨・ルーブルは暴落。
自国をそこまで追いやったウラジーミル・プーチン大統領は思ったほど賢明じゃないね、対ロ制裁はちゃんと成果を上げているよ、と米国のバラク・オ バマ大統領は誇らしげに語る。議会選で大敗してレームダック極まれり、などと酷評された彼にまだその種の余裕らしきが残っているなら、圧倒的に強い米ドル に支えられているからに違いない。
今年の世界経済を牽引するのは、当面は米国経済しかない、が消去法の結果のようだ。中国も経済の転換期でもがいている。それを横目に、米国の独り勝ちになる。
欧州とウクライナ政府への対ロ督戦が仕事の米国は、実は本気でロシアと争うつもりはない、という見方もあるが、馘（かく＝解雇）になったチャッ ク・ヘーゲル国防長官は、「ロシアは長期で見れば米国にとって最も危険な国だ、だからこそ米露間の緊張を高めぬように動かねばならない」と進言して、ボス に受け入れてもらえなかったらしい。
争うつもりがないから話をしない、というならその結果は争っている時と変わらない。ボスの取り巻き連中にはまともな米国外交の担い手がいない、と 批判されるゆえんでもあろう。それを好調な経済の陰に押し込めるなら、やはり経済での繁栄が民主主義にとって不可欠ということなのか。
世界のリスク、1位は欧州、2位ロシア、3位が中国
だが、米国はそれですむにしても、ことはもはやロシア一国がどうのこうのではなく、世界経済全体への問題に関わってきてしまった、と皆が唱え出す。IMF（国際通貨基金）は、2015年の世界経済成長予測を3.8％から3.5％へ引き下げた。
QE3を解除した米国がそこで金利引き上げに向かうなら、マイナスをこうむる他の国が続出する可能性がある。その中でロシアが倒れたら、綱渡りを続ける欧州経済への一突きになってしまう。
欧州だけではない。資源国・ロシアが潰れたとなれば、他の資源国も危ないのでは、で各論の詳細などすっ飛ばしてブラジル、ベネズエラ、ナイジェリ ア、イランも皆同じ、とばかりに並べられ、欧州発の金融不安らしきと一緒にされて最後は世界経済の停滞というストーリーに行き着いてしまう。
そうなると、それがことの発端であっても、ウクライナ国内の紛争はローカルな問題になり下がってしまう。1年前には人一人が騒乱の中で亡くなっただけでメディアは大騒ぎだったが、今では2桁の人々が一挙にかつ頻繁に犠牲になっても、紙面の扱いはごくわずかでしかない。
現状は、と言えば、ウクライナ国内の紛争と西側の対ロ制裁の出口は見えぬままで、直近だけを見ても悪化しているとさえ言える。それに対して欧州の有力政治家は大原則を振りかざして、ロシア許すまじの姿勢を維持する。
その大原則とは、「国境はもう二度と武力によって書き換えられないという、現代欧州の安全保障秩序の基盤の前提」であり、「ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部侵攻は、この前提を覆した」ということになる。
だが、それで欧州すべてがロシアへの姿勢で一致しているわけでもなさそうだから厄介だ。ユーラシア・グループは今年の国際情勢「10大リスク」のトップに、欧州の政治経済状況の不安定性を据えてしまった（2番はロシア・リスク、3番が中国経済減速のリスク）。
日本の轍を踏むデフレ経済への転落、ギリシャ問題の再発、ウクライナ問題のこれから、そしてあるいはイスラム問題までも、と懸念材料は盛り沢山だ。しかし、それらに対処すべき欧州の意思統一がゴタつかずに図れるのか、という懸念は払拭しきれない。
西側全体が自信を失いつつある状況
何とも憂鬱な欧州である。
今月に入ってパリのシャルリー・エブド社襲撃事件が起こると、言論の自由を旗印に欧州の首脳諸侯がこぞってデモ行進に参加した。この事件の本質が 「言論の自由」にあるのかどうかはさておき、そうでもして欧州の団結を訴えねばやり切れない、という気持を多くの人々が抱いていたからだろう。
その背景としての「市場経済・民主主義・米国の圧倒的な力、の3点セットがいずれも崩れかけ、西側全体が知的な自信を失いつつある状況」を論者は指摘する。もしそうなら外部世界への警戒心や恐怖感は否応なく高まり、国粋主義の台頭も宜なるかな、である。
だからなのか、事件の直後にパリの国際機関で働く某氏からは、「事件の背景には様々な要素があるはずなのですが、職場でもそんなことを口に出せる ような雰囲気ではありませんよ」との返事が届く。イスラム教徒の置かれた立場を少しでも弁護や擁護していると受け取られたなら、もう袋叩きも同然といった ニュアンスのようだ。
恐らく、それはロシアに対する気分と同根なのだろう。
ロシアがウクライナに対して行ったことと、シャルリー・エブドへのテロ行為は同列視される。どちらも欧州の大原則に触れるものと断罪され、「一国家の独立を軍事力で他国が犯すことは、法の支配と言論の自由を脅かすテロと同じく欧州への脅威」ということになる。
西側やウクライナ側の報道によれば、ウクライナ東部の「分離主義者ども」をロシアは軍事的に援護し、どうロシアが言い繕うとNATO（北大西洋条 約機構）をはじめ西側はその証拠をすべて押さえている。ロシアのやっていることは、まさに隣国への軍事侵攻にほかならない。そんなことをあえてするとは、 やはりプーチンが「まだソ連崩壊の喪に服している」からで、「大国は自国の近隣地域を支配するのが当たり前」と考えているからだ・・・。
諸悪の根源はプーチンということになる。
何やら、トム・クランシーがその遺作で描いた『米露開戦』に出てくるロシアとその為政者そのものだ。こうした小説まがいの想像が想像を生んで、 ルーブル安がインフレを加速させ国民生活に大打撃を与えることを避けるため、新たな国際緊張を醸し出して原油価格を上昇させようとプーチンが強硬路線に出 るのではないか、といった論まで出てくる。
プーチン大統領の本音を知らずに終わる危険性
ロシアも反論する。
クリミアの併合が国際法違反というなら、ではNATO空爆とその後のコソボの独立はなぜ許されるのか。そもそもの2月の非合法手段による政権打倒 は正当化されるのか。その非合法政権の面々の中に鍵十字の紋章まで身につけてロシア排斥を叫んでいる向きがいることと、「民主主義」とがどこでどう結びつ くのか。ウクライナからの離脱を決める前のクリミアの住民が、そうした鍵十字にどれほど恐怖感を抱いたのか分かっているのか。
ロシアがこう力んでみたところで、無視されるか、でっち上げのプロパガンダに過ぎないと批判されるのが関の山だ。議論に引き込まれて、ロシアの主 張にも某かの真実が含まれている、などという結果になってしまったら、大原則擁護の錦の御旗に傷がつきかねないからなのだろうか。
だが、こうした姿勢が理由なのかは不明にせよ、ウクライナ問題のこれからを占うために必要な事実に触れる記事は、西側の報道でもほとんど御目にか かれない － 昨夏の終わりにウクライナ政府軍がボロ負けした理由は何であったのか。実際に東部で民間人を攻撃して殺傷したのは誰だったのか。今のウクラ イナ政府はまともに機能しているのか。実業家のペトロ・ポロシェンコ氏が大統領に選ばれたのは、もう戦争などしたくはないというウクライナ国民の大多数の 願いからであり、対ロシア強硬路線派がその大多数に支持されたとは言えないのではないか。
ロシアもそのメディアも、真実を語っているとは限らない。だが、だからどっちもどっちだろう、では済むまい。より多くの目に触れるはずの西側のメ ディアが疑問点に対して正面から答えなければ、なぜプーチン大統領が頑なに西側に抵抗するのか、その彼がなぜ国民から高い支持率を得ているのか、を西側の 多くの読者は理解せずに終るしなかなくなる。
以前にも書いたが、ロシア国民は独裁者の下で嘘ばかりを吹きこまれて真実を知らないでいる、と形容されるほど愚か一辺倒ではない。
憂慮されるのは、ロシアもこうした状況が短期で修正されることなど、もはや諦めているかのように見えることだ。制裁が2017年まで続くと言うシ ナリオを描き、長期戦を覚悟している。愛国主義に染まることなく、バランスの取れた見方を述べてきたロシアの論者も、ロ欧・ロ米関係の修復には匙を投げた 格好だ。
http://www.themoscowtimes.com/opinion/article/future-isnt-bright-for-eu-russian-relationship/513145.html
長引くものと予想される対立の中で、ロシア経済の行方に明るい題材は見当たらない。その経済が最も影響を受ける要素と信じられている油価がこれからどうなるか、についてはご存じの通りの百家争鳴である。
油価が100ドルを超える日は再びやって来るか
原油価格の低下は世界経済にメリットよりデメリットを多くもたらすのか、油価はなぜ下がったのか、いつまた100ドルを超えるのか、そんな時がそもそも来るのか、そして米国のシェール革命の行方は、と果てしない議論が続く。
需給論で見れば、世界の原油総需要41億トン（2013年）に対して7000万トン（140万bd＝1日当たりバレル）の供給過剰と言われるが、 それで価格が2分の1にも3分の1にもなるというのはどうにも解せない。大体、需要量そのものが価格次第で変わることもあろうから、過剰とされる量の算定 はそう簡単ではなかろう。そして、価格に占める実需と投機の割合がどうなのかは誰にも分からない。
油価の変動はほぼすべて米国の金融政策で説明可能という経済学者の論もある。しかし、これは市場参入者の元手の出所を説明しているにすぎないのではないか。
そうなると、「原油価格は、中国に始まり中国に終わる一つのサイクルが終了した」とかのダニエル・ヤーギン（ケンブリッジ・エネルギー・リサーチ・アソシエイツ）のコメントがもっともらしく聞こえる。
確かに2013年までの10年間で、世界の原油需要の伸びの51％は中国が一国で占めていた。その中国経済を安定成長（減速成長）に向かわせる、 と為政者が断言している以上は、これまでのような急速な伸びは期待できまい。市場参加者の多くがそう思い込んだら、中国が米国を追い抜いて世界最大の原油 輸入国になろうと、原油はもう「買い」ではなくなる。
油価が短期で三桁へ復帰しないとなると、油価から最も影響を受けるとされるロシア経済は苦しい。ロシア政府も含めて、誰もが2015年のマイナス成長予測を否定しない。
市場はこうした不安材料に取り憑かれると、もう聞く耳を持たなくなる、とある論者は言う。その通りで、ルーブル相場が極端な動きに走るのも、だか らであり、その根本をたどれば、結局ロシアやその経済への無知に行き着く。分からないから不安が増幅して、誰かが動き出せば皆が一斉にワッと、になる。
そこでは、1998年のデフォルトの記憶も行き交う。その経過やその後の結果が何であろうと、デフォルトが生じたことには間違いないのだから、と なる。当時と比べ、ロシアの外貨準備高はまだ余裕が多少はあるものの、それは急減中で、今回は前回とは異なり民間部門が資源企業も含めて制裁で借り換えが できないことから、危ないのではないかと皆が口々にその予測をまくしたてる。
どれだけむしり取られるかと、頭を抱える欧州
破局が来る前に様々な手が打たれたり、新たな状況変化が生まれたりするだろうから、デフォルトに到るとは思えない。デフォルトなら、先にウクライ ナの方が大問題になるだろう。いくら資金を注ぎ込んでも穴の開いたバケツ、あるいはブラックホールだと気づいている欧州は、これからどれだけむしり取られ るのかで頭を抱えるしかない。
だが、ウクライナがどうであれ、ロシア経済の実態が多くに知られていないところにそのリスクがある、ということは認めるしかない。その意味で、ロシアは投資家にとって確かにリスキーな国なのだ。
最期に、マクロ経済と同じように原油価格の影響を免れないロシアのエネルギー資源開発・輸送計画に少し触れておきたい。
米国のシェール・ガス/オイルもそうだが、ロシアの東シベリアの原油・ガス開発でも、これまでの膨大な計画や議論には原油価格が70～80ドル以 上といった大前提があった。それがすべて引っ繰り返されてしまったも同然なのだから、採算見通しが立たなくなる話も出てくるだろう。
未来永劫にわたって40～50ドルのままはあり得ない、と分かってはいても、ではいつ価格が上昇するのかである程度の確証が持てなければ、投資決定には踏み切れない。
その命運は、中国が救済の手を差し延べるか否かにかかってくる。
開発投資をロシアが自分でやれば高くつくが、中国が手がけたならあるいは安くできるかもしれない。もっともそこまで対中接近の度を深めてしまう と、金看板だった高度成長がこれから鈍化していくと見なされる中国にどこまで頼れるのかで、ロシアにも不安がないわけでもないだろう。
西方では、対欧ガス輸出でのサウス・ストリーム建設計画が撤回された。これには原油価格の下落が全く関係ないとは言えないものの、撤回の主たる理由は、これまでの欧州側の姿勢に業を煮やしたプーチン大統領が欧州との協力を遂に見限ったというところに求められる。
ガスの流れを変更するだけ
某誌は「欧州のガスの買い付け意欲が薄れて、プロジェクトとして成立しなくなったから」と論じているが、欧州がガスでの対ロ依存を軽減したいと 思っていることは間違いないにせよ、それは短期で達成できるような目標でもないし、欧州でのガス需要減少は対ロに限った話でもない。
そして、撤回と言っても、ガスの流れを変更するだけとも言える。ただし、その変更は流れの途中にトルコを参加させるというもので、これには欧州側も内心で当惑し切っているだろう。
撤回が発表された時には、これでプーチン大統領の面目が丸潰れになったと手を叩いた向きもいたようだが、仕組まれた新たな流れの示唆するところが明らかになるにつれて嗤（わら）えなくなっている。
コーカサス・中央アジアからも、ロシアからも、そして将来的には中東からも、欧州に向かうガスがすべからくトルコ経由となることに、野心的なレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が対欧外交での意味を見出さないはずはないからだ。
東で中国、西でトルコと、障害は多々あろうが、プーチン大統領は習近平国家主席・エルドアン大統領と連携することにより、新たな国際戦略の土台を構築し始めているようだ。それは我々が考えていたよりもはるかにスケールの大きい国策の大転換なのかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42783
◆ロシアに空から包囲されるヨーロッパ
２０１４年１１月７日 グローバル・アメリカン政論
ウ クライナ危機を契機にロシアとＮＡＴＯの緊張が高まるにつれて、ロシア空軍はバルト海および黒海方面からだけでなく、ノルウェーおよびスコットランド沖の 北大西洋上の空域からもヨーロッパを包囲している。このことはロシアが東西両前線からヨーロッパのサプライ・ラインを切断できることを意味する。この ニュースが私の注意をひいたのは、イギリス空軍の公式フェイスブックでスコットランド上空に飛来するロシアの爆撃機に対してタイフーン戦闘機がスクランブ ルを行なっているとの情報を頻繁に目にするからである。特に１０月２９日にロシアがＮＡＴＯ空域で行なった挑発行為は多発的で大々的なものだった。ベル ギーのモンスにあるＮＡＴＯ軍司令部付きのジェイ・ジャンセン報道官は「この２４時間以内に行なった我々の観測を通じて、ロシア軍機の数とその一部の飛行 計画はこれまでに見られなかった規模だと断言できる」と述べた（“NATO says Russian jets, bombers circle Europe in unusual incidents”; Washington Post; October 29, 2014）。それはアメリカ戦略軍が毎年行っている「グローバル・サンダー」演習の時期を見透かしたかのように行なわれた。『エービエーショニスト』誌の リチャード・クリフ校正員はロシアも演習に参加した米軍機と同様な長距離爆撃機を飛行させたと指摘する（“Spike in Russian Air Force activity in Europe may be a reaction to large US Strategic Command bombers exercise”; Aviationist; October 30, 2014）。
ス コットランドのアレックス・サモンド自治政府首相は上空での緊張をもっと意識する必要がある。スコットランドが連合王国の国防の傘によってロシア航空兵力 の侵入に対する必要があるのは明白であり、事態はファスレーン海軍基地を母港とするトライデント戦略ミサイル原潜の問題をはるかに超越したものなのであ る。西方前線でのロシアの包囲網はポルトガルにまで拡大している。スコットランド空域は、そうした動きを阻止するために重要である。興味深いことに、イギ リスやノルウェーのような西方前線の国がバルト海および黒海地域の「新しいヨーロッパ」の国々と同様にロシアから直接の脅威を受ける一方で、「古いヨー ロッパ」の国々はそうはでない。これはドイツに代表される「古いヨーロッパ」がイギリスや「新しいヨーロッパ」よりもロシアに柔軟姿勢である理由の一つか も知れない。ヨーロッパにおけるロシアの脅威を論ずる際に、メルカトル図法のように標準的な世界地図を見慣れていると東方前線にばかり目を奪われがちであ る。ロシアの海軍と空軍はムルマンスク周辺からバレンツ海を通ってスコットランドの海空域に進出することができる。
歴史的に見て、ノルウェーからスコットランドにいたる海空域は大国の係争の場である。両世界大戦ではイギリスとドイツが激しくたたかっ た。冷戦期にはこの海域がソ連の水上艦隊および潜水艦勢力に対するＮＡＴＯの防衛線であった。今日ではこの海空域は英露衝突の場である。私はノルウェーか らスコットランドの海空域がロシアの支配下に入ればアジアとヨーロッパを結ぶシーレーンが切断されかねないと主張したい。最近になって北極海航路の潜在性 にアジアとヨーロッパ双方の政策形成者達が注目している。しかしカナダ沖の航路をとったとしても、大国がぶつかり合う海空域に国際的な商業船舶が入り込ん でしまえばロシアの甚大な脅威に直面するだろう。
こうした観点からすれば、ロシアの海軍攻勢も注視しなければ ならない。アメリカのジョナサン・グリナート海軍作戦部長はウクライナ危機よりロシアの潜水艦の動きが活発化しているが、水上艦隊の方は老朽化が目立つと 語っている（“CNO Greenert: Russian Navy ‘Very Busy in the Undersea Domain’”; USNI News; November 4, 2014）。海中の脅威に対抗するにはハンター・キラーとも呼ばれる攻撃型原子力潜水艦が有効な手段の一つとなる。ファスレーン海軍基地は世界最強のハン ター・キラーの一つと言われるアステュート級潜水艦の母港でもある。同級艦には最も効果的なソナー・システムが装備されている（“Astute Class Submarines”; BAE Systems Products）ので、潜水艦のように隠密性が要求される兵器体系が「ファースト・ルック、ファースト・ショット、ファースト・キル」を行なううえで非 常に有利になる。スコットランド周辺の空と海は、ロシアの進出を阻止するうえではそれほど戦略的に重要なのである。
こ こでロシアが東アジアでも同様な行動をとっていることを銘記すべきである。日本の航空自衛隊はロシア軍機に対してこの６ヶ月以内に533回のスクランブル を行なっているが、これは昨年同時期の308回より大幅に増加している（“Russian Jets Invading Japan Airspace In Record Numbers Over Past Year, Japan Wants To Know Why”; Inquisitr; October 19, 2014）。ウラジーミル・プーチン大統領が何を言おうとも、これが日本に対してロシアが行なっていることである。我が国はＮＡＴＯと同様な脅威に直面し ているのである。ナショナリストや左翼は日本がウクライナ危機に関して欧米から自主独立路線をとるべきだと主張する。絶対的な事実はそうした主張をきっぱ りと否定している。そうした主張をする人達はクレムリンが深層心理では日本に対して好意的だという証拠を握っているとでも言うのだろうか。
ヨー ロッパとアジアはロシアという共通の脅威を抱えている。よって双方は戦略的な政策調整を深化する必要がある。ヨーロッパ諸国の中でも東アジアとの関係強化 に最も積極的なのはイギリスで、それは再優先化（re-prioritisation ）という語によく表れている（“Does Britain Matter in East Asia?”; Chatham House Research Paper; September 2014）。 スコットランドと北海道の安全保障情勢はそれほどまでに似通っている。
http://newglobal-america.tea-nifty.com/shahalexander/cat3881025/
オバマ政権はアメリカのハードパワーを外交政策に活用することを大変忌避しているので、リベラル派や海外の指導者達さえも大統領自身の指導力不足と超大国の自殺行為を批判している。
世界がロシアや中国といった冷戦の怪物の復活とISISのイスラム・テロに典型的に見られるような宗教的な狂信主義の台頭に直面しているため、我々はオバマがハードパワー外交に稚拙なことばかりに注目しがちである。
オバマがハードパワー外交を好まないなら、もっと強力なソフトパワー外交を展開する必要がある。しかし大統領就任から６年間、オバマはほとんど何も成し遂げていない。
通常は平和志向の国ならソフトパワー外交に力を入れる。
カナダや北欧諸国が開発援助やエンパワーメントを自国の外交政策で優先度の高い分野としていることは非常によく知られ、それによってこれらの諸国は世界の中でシビリアン・パワーとして重要な地位を占めている。
そ うした平和志向の国々はアメリカ、イギリス、フランスとは比較にならない軍事小国である。そしていずれもドイツのように全世界とヨーロッパ地域での通貨シ ステム安定の重責を担えるような経済大国でもない。ソフトパワー外交こそが、国際政治の中でこれらの国々の存在感を高めている。
しかし、オバマの政策にはそれすらも無い。
◆アメリカの「世界の警察官退任」発言に対する歴史的教訓
２０１５年１月２４日 グローバル・アメリカン政論
バ ラク・オバマ大統領がアメリカはもはや世界の警察官ではないと発言した際、それを歓迎する声はほとんど聞かれない。イラク戦争を「傲岸不遜」として反対し た者達さえも、あまりに唐突な一言に当惑している。重要な問題は、アメリカが本当に世界の警察官から本当に降りる気なら、その責任の一部でも分担できる パートナーを指名する必要があるということだ。歴史を振り返れば、アメリカはベトナム戦争後に国際的な関与を弱めると表明した。今日と同様にアメリカ国民 の間には長い戦争に対する厭戦気運が広まっていた。しかしベトナム戦争後のアメリカを率いたリチャード・ニクソン氏はバラク・オバマ氏よりもはるかに責任 ある行動をとっていた。
まずニクソン・ドクトリンについて述べたいが、これは1969年にニクソン大統領が戦 争のベトナム化を表明したものである。当時、世界各国のオピニオン・リーダー達はアメリカの衰退を語り、アメリカが世界の安定の礎であり続けるかどうかに さえ疑問を呈した。現在のオバマ大統領と同様にニクソン大統領も同盟諸国に広まるポスト・アメリカ世界への不安を宥めるため、アメリカは条約上の遵守し、 同盟国が死活的な安全保障上の権益を脅かされれば支援をしてゆくというメッセージを発した。他方でニクソン氏は、アメリカは敵の脅威に直面している国を背 後から支援し、自国の防衛に第一の責任を持つのはそうした国々だと強調した。これらの点はオバマ政権の外交政策と方向性が似ている。しかし超大国がその地 位を降りるあるいはその責任を他の国に委譲するというなら、そのためのパートナーが負担を分担できる能力を持てるように支援する必要がある。この点に関す る限る、オバマ政権はニクソン政権よりもはるかに稚拙である。両者の顕著な違いが見られるのは中東政策においてである。
ニ クソン大統領が自らのドクトリンを公表してからほどなく、パーレビ王政下のイランがペルシア湾の憲兵として台頭するための支援に乗り出した。このことが典 型的に表れているのは、ニクソン政権がイラン帝国空軍の強化に対して行なった好条件で迅速な支援である。1970年代初頭のイランはソ連による領空侵犯に 悩まされていた。特に高速で飛行するミグ２５戦闘機はイラン空軍のＦ４戦闘機でも侵入を阻止できず、イランはソ連空軍のなすがままに偵察され放題であっ た。イランは自国の主権下にある領土を守るためにも、最先端の戦闘機を必要としていた。そのため、モハマド・レザ・パーレビ国王は1973年７月にワシン トン郊外のアンドリュース空軍基地でニクソン大統領と会談した。ニクソン氏はＦ１４かＦ１５のどちらでもイランの防空に好ましい方を選ぶようにと、同基地 での飛行デモストレーションにシャーを招待した。両機の飛行を見たシャーが躊躇なく選択したのはＦ１４である。
帰 国したパーレビ国王は翌年１月に３０機のＦ１４を発注すると、６月には矢継ぎ早に５０機のＦ１４をＡＩＭ５４フェニックス・ミサイルとともに発注した。ニ クソン政権の迅速な行動によりイランは1976年1月に最初のＦ１４を受け取り、それとともにイラン空軍のパイロットもアメリカから集中的な訓練を受け た。その結果は目覚ましい成果となった。1977年８月にはイラン空軍のＦ１４がフェニックス・ミサイルの発射テストで無人機を撃墜し、ソ連の侵入に対す るイランの防空能力を誇示した。それ以来、恐るべきミグ２５がイランの領空に飛来することもなくなった。ニクソン氏が公約を果たしたと言えるのは、シャー が自国を充分に防衛できるだけでなく、ペルシア湾の憲兵としてアメリカの代役を務められるほど軍事力を備えるなでになったからである。この件から我々が学 ぶべき重要な教訓は、アメリカが世界への軍事的な関与を削減できるのはその地域に強固で信頼性の高いパートナーがある場合だけだということである。
上 記の歴史的事例と比較すると、オバマ大統領が世界の警察官から降りると発言したことは著しく思慮を欠いていた。ニクソン政権と違い、オバマ政権には中東の 地域安全保障でアメリカの責任を委譲できるほど信頼できるパートナーはない。特にイラク政策は稚拙をきわめ、ＩＳＩＳの台頭に見られるように地域の不安定 化を深めている。ニクソン政権はパーレビ王政下のイランが地域の警察官を担えるほどの軍事力強化を支援したが、オバマ政権はイラクの治安部隊の再建も行な わずに撤退してしまった。湾岸戦争勃発時にサダム・フセインが空軍機の多くをイランに疎開させ、残りの空軍機もイラク戦争で破壊されてしまったので、イラ ク空軍は実質的に存在しなかった。よってアメリカとの安全保障合意を結んで地上のテロリストを掃討するためにも、イラク空軍の地上攻撃能力の再建は必要不 可欠であった。
このため、イラクはＦ１６戦闘機とアパッチ攻撃ヘリコプターの購入を決断した。マリキ政権は ブッシュ政権末期にＦ１６の購入を検討し始めた。彼らが決断を下したのはオバマ政権の発足から数ヶ月後である。イラクは2011年にまず３６機を発注する ことでアメリカとの間で最終的に合意に達したが、ＵＰＩ通信の報道によればそれでもイラク全土をカバーするには不十分だという。問題はサダム・フセインが 政権の座を追われてからイラクにはジェット戦闘機がなかったので、そのような先進機器を使いこなせるパイロットがほとんどいないということであるさらに ＩＳＩＳの攻撃から教官とイラク軍パイロットの安全を期すため、Ｆ１６の飛行訓練地はイラク北部のバラド空軍基地からアリゾナ州ツーソンに変更された。そ のうえ、イラク軍パイロットには長時間の集中的な訓練が必要である。よってＦ１６がイラクに引き渡されるのは2017年になるという。イラク議会はＦ１６ の引き渡しがさらに遅れる事態に苛立ちを募らせている。
イラクがアメリカから輸入しようとした地上攻撃用の航 空兵器にはＡＨ６４アパッチ・ヘリコプターもある。しかしオバマ政権がイラクとの合意に達すると、民主党のボブ・メネンデス上院議員が委員長を務めていた 上院外交委員会は、シーア派のマリキ政権がＩＳＩＳや反乱分子との戦闘よりも少数派のスンニ派への抑圧にアパッチを利用するのではないかとの懸念を提起し た。合意には何とか達したものの、イラク政府は両国で合意した２４機に加えて６機のリースを要求した。最終的にイラクはその合意を破棄した。Ｆ１６の場合 と同様に、オバマ政権はイラク政府が要求してきた機数を迅速に引き渡すことができなかった。
上記のような失敗 を重ねたためにイラクはＩＳＩＳだけでなくイランに対しても脆弱になった。オバマ政権はＩＳＩＳとの戦いでイランに協調を依頼しながら難しい核交渉を行な う羽目になった。さらにイランはイラクでは南部のシーア派を通じて影響力を浸透させている厄介なアクターである。今やイラク政府はシーア派民兵への依存度 を高めている。オバマ氏はイランとの反ＩＳＩＳ提携を一時的なものと考えているかも知れないが、それではイラクの治安には長期的な悪影響を及ぼす。イラン は依然としてシリアのアサド政権を支持している。また、シーア派民兵はスンニ派住民を自分達の周囲から追い出そうとしている。そうした宗派間の亀裂を克服 する唯一の方法は、中央政府があらゆる民族と宗派を取り込んだ強固な治安部隊を作り上げることである。
イラク 国内でアメリカの重要な同盟者であるクルド自治政府は多国籍軍の空爆によってＩＳＩＳの脅威は相対的に封じ込められたが、シーア派民兵を通じたイランの影 響力の浸透に非常な危機感を募らせている。それら民兵の内でもアサイブ・アール・ハクとバドル民兵がクルド人にとっては重大な脅威で、双方ともイラン革命 防衛隊と緊密な関係にある。シーア派勢力が最も活発なのはクルド地域とイランとも境界を接するディヤーラー県で、彼らはさらに北のキルクークにまで進出し ている。そうした問題にもかかわらず、オバマ政権は核交渉のためにイランに対する政策を緩和しようとしている。それは一般教書演説で議会の反発を呼び、オ バマ氏はイランの脅威を理解しているのか疑問視される有り様である。そうした批判は当然のことで、オバマ氏はまるで中東の安全保障をイランに委任している かのようにさえ見える。
アメリカがイギリスの覇権を引き継いで以来、その力は好調な時期も不調な時期もあっ た。ニクソン政権とオバマ政権の歴史的背景はきわめてよく似ているが、それに対応する政策には著しい違いがある。オバマ政権は世界の警察官という責任を投 げ出してアジア転進政策をとろうとしているが、その準備は何もしていない。多くのコメンテーターが表面的なアメリカの衰退を議論しているが、本当に問題な のはリーダーシップの質である。ニクソン氏とは違いオバマ氏には外交政策のビジョンがない。パーレビ国王にはニクソンおよびフォード政権との相互信頼が あったが、マリキ氏もアバディ氏もオバマ氏との信頼関係にはない。ニクソン氏にはヘンリー・キッシンジャー氏がいたが、オバマ氏には頼るべき外交政策の助 言者がいない。両大統領の歴史的な比較によって、今日のアメリカ外交に多大な示唆を与えてくれるものと信じている。
http://newglobal-america.tea-nifty.com/shahalexander/
◆「対露制裁解除を」仏独の合唱 高まる「露発ドミノ不況」懸念
2015年1月22日 産経新聞
２０１５年は経済危機がさらに深刻化すると予測されているロシアに対し、欧州の主要国から対露制裁を緩和、もしくは、解除すべきだとの声が相次いでいる。 昨年１２月、ロシアがクリミア半島を併合して以来、先進７カ国（Ｇ７）の首脳として初めてモスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領（６２）と会談し たフランスのフランソワ・オランド大統領（６０）。公共ラジオ局フランス・インターの年頭インタビューに応じ、「私は対露制裁を今すぐにやめるべきだと 思っている」と語った。
■オランド氏が直言
制裁解除はウクライナ情勢での進展があれば、との条件付きだが、その根拠として、内戦が続くウクライナ東部について、ロシアはクリミアのように見ていないからだ、とオランド氏は主張する。
「プーチン大統領と会ったとき、彼は『ウクライナ東部を併合するつもりはない』と語っていた。彼の望みは影響力をそのまま保ち、ウクライナをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）陣営に加入させないことなのだ」
一方、ロシアの主要貿易相手国であるドイツのジグマル・ガブリエル副首相（５５）は対露制裁の継続は「危険ですらある」と、さらに突っ込んだ表現で懸念をあらわにしている。
ガブリエル氏は１月４日、独紙ビルトの日曜版に対して、「制裁を望む者は、私たち欧州の全てを危険な状況に追い込む」と主張。さらに、欧州の目標はウクラ イナ危機を解決に向かわせることであり、「政治的、経済的に追い込んで、ロシアをひざまずかせることではない」との見解を示した。
■ドミノ不況を警戒
こうした発言の背景にあるのは、ロシアの経済危機を端緒にした欧州のドミノ不況への警戒だ。
ドイツ政府は昨年１０月、１４年と１５年の経済成長率を下方修正し、それぞれ１．８％から１．２％（１４年）、２．０％から１．３％へと大きく引き下げた。昨年夏以来、ドイツ製品のロシア向け輸出は２割ほど減少しており、独企業に対する影響は設備投資面にも及び始めた。
一方、フランスもロシア要因により、経済成長率を下方修正した。プーチン政権は昨年８月、対露制裁の報復として、欧州の農産物の輸入を禁止に。農業国フラ ンスの農業団体幹部は「ロシアの措置は欧州を危機に陥らせる」との懸念を示した。さらに、製造費１２億ユーロ（約１７００億円）とされる仏製のミストラル 級強襲揚陸艦のロシアへの引き渡しが対露制裁のあおりを受けて宙に浮いたままとなっており、プーチン政権はフランス政府に対して、違約金の支払い請求訴訟 を起こすと圧力をかけている。
■仲介役に潜む内向き側面
欧州諸国への影響は、昨年１２月１６日の「ブラック・チューズデー」、露通貨ルーブルの暴落を前にした予測であり、今後、人口１億４０００万人と欧州最大の市場を持つロシアの状況次第では、さらに落ち込みが深刻化、長期化する恐れが広がっている。
ドイツのガブリエル副首相は、ロシアを苦境に追い込むことは「ドイツの国益、そして、欧州の利益にはならない」とまで明言した。この主張は、一部で「制裁主義者」とまで揶揄（やゆ）される米国保守派、欧州連合（ＥＵ）内の強硬派を牽制（けんせい）した言葉だとも言える。
１月１５日、カザフスタンの首都アスタナで、ウクライナ危機の解決をめぐり、ロシア、ウクライナと仏独の首脳が一堂に会した４カ国会談が開催されると報じ られている。仏独がこうして仲介役を担うのは、ウクライナの政治改革促進やロシアの拡張主義を防ぐことを目的にしただけでなく、実は、陰りが顕著になり出 した自国産業の救済という内向きの側面が理由にあるのである。
英紙フィナンシャル・タイムズは８日付で、「窮地に追い込まれたプーチン大統領は、政治的に危険になる可能性がある」ことを一部の欧州の者たちが恐れている、と指摘している。
制裁がもたらすロシアの孤立化は、是か非か。２０１５年の国際社会の主要課題の一つになりそうだ。（国際アナリスト ＥＸ）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150121553.html
◆ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請
2014.08.19 ロシアの声
ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は１９日声明を表し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。
ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。
ノーベル委員会は２００９年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。
ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。
これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/
欧州と米国が寛容性を失い、ユーラシア中西部の混迷に拍車かける
2015.01.29（木） W.C. JB PRESS
2015年も1月がもう終わろうとしている。にもかかわらず、過ぎ去った2014年のロシアを巡る諸々の情報は眼前に山と残り、いまだにその消化不 良に悩まされ続けている。それと言うのも、ロシアの問題が世界経済や国際政治がこれからどうなるか、にまで果てしなく広がってしまったからだ。
ことの発端は2014年2月の革命
多くの識者によるロシアと世界の2015年の見通し開陳が、これまでの年に比べるとやや遅れて出てきている（ように見える）のもそれが理由に違いあるまい――などと勝手に決め込み、己が力量を慰めるばかり。
思い起こせば、ことの発端は昨年2月のウクライナでの「革命」に連なる騒ぎだった。
それからロシアによるクリミアの併合、西側諸国の対ロ経済制裁発動、これに対するロシアの逆制裁、ウクライナ東部での独立派と政府軍の戦闘、それ にロシアが軍事力で干渉した、いや、していない、の応酬、何の関係もない他国の旅客機の撃墜という無茶苦茶と誰がその下手人なのかの詮索、年が終わってみ ればこのウクライナの「内戦」で5000人を超す死者の数・・・。
何度も関係国が話し合って停戦協定らしきに到り、その傍から崩れるパターンの繰り返し。そうこうしているうちに、秋からは原油の国際価格が急速に下がり始め、年末までにロシアの通貨・ルーブルは暴落。
自国をそこまで追いやったウラジーミル・プーチン大統領は思ったほど賢明じゃないね、対ロ制裁はちゃんと成果を上げているよ、と米国のバラク・オ バマ大統領は誇らしげに語る。議会選で大敗してレームダック極まれり、などと酷評された彼にまだその種の余裕らしきが残っているなら、圧倒的に強い米ドル に支えられているからに違いない。
今年の世界経済を牽引するのは、当面は米国経済しかない、が消去法の結果のようだ。中国も経済の転換期でもがいている。それを横目に、米国の独り勝ちになる。
欧州とウクライナ政府への対ロ督戦が仕事の米国は、実は本気でロシアと争うつもりはない、という見方もあるが、馘（かく＝解雇）になったチャッ ク・ヘーゲル国防長官は、「ロシアは長期で見れば米国にとって最も危険な国だ、だからこそ米露間の緊張を高めぬように動かねばならない」と進言して、ボス に受け入れてもらえなかったらしい。
争うつもりがないから話をしない、というならその結果は争っている時と変わらない。ボスの取り巻き連中にはまともな米国外交の担い手がいない、と 批判されるゆえんでもあろう。それを好調な経済の陰に押し込めるなら、やはり経済での繁栄が民主主義にとって不可欠ということなのか。
世界のリスク、1位は欧州、2位ロシア、3位が中国
だが、米国はそれですむにしても、ことはもはやロシア一国がどうのこうのではなく、世界経済全体への問題に関わってきてしまった、と皆が唱え出す。IMF（国際通貨基金）は、2015年の世界経済成長予測を3.8％から3.5％へ引き下げた。
QE3を解除した米国がそこで金利引き上げに向かうなら、マイナスをこうむる他の国が続出する可能性がある。その中でロシアが倒れたら、綱渡りを続ける欧州経済への一突きになってしまう。
欧州だけではない。資源国・ロシアが潰れたとなれば、他の資源国も危ないのでは、で各論の詳細などすっ飛ばしてブラジル、ベネズエラ、ナイジェリ ア、イランも皆同じ、とばかりに並べられ、欧州発の金融不安らしきと一緒にされて最後は世界経済の停滞というストーリーに行き着いてしまう。
そうなると、それがことの発端であっても、ウクライナ国内の紛争はローカルな問題になり下がってしまう。1年前には人一人が騒乱の中で亡くなっただけでメディアは大騒ぎだったが、今では2桁の人々が一挙にかつ頻繁に犠牲になっても、紙面の扱いはごくわずかでしかない。
現状は、と言えば、ウクライナ国内の紛争と西側の対ロ制裁の出口は見えぬままで、直近だけを見ても悪化しているとさえ言える。それに対して欧州の有力政治家は大原則を振りかざして、ロシア許すまじの姿勢を維持する。
その大原則とは、「国境はもう二度と武力によって書き換えられないという、現代欧州の安全保障秩序の基盤の前提」であり、「ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部侵攻は、この前提を覆した」ということになる。
だが、それで欧州すべてがロシアへの姿勢で一致しているわけでもなさそうだから厄介だ。ユーラシア・グループは今年の国際情勢「10大リスク」のトップに、欧州の政治経済状況の不安定性を据えてしまった（2番はロシア・リスク、3番が中国経済減速のリスク）。
日本の轍を踏むデフレ経済への転落、ギリシャ問題の再発、ウクライナ問題のこれから、そしてあるいはイスラム問題までも、と懸念材料は盛り沢山だ。しかし、それらに対処すべき欧州の意思統一がゴタつかずに図れるのか、という懸念は払拭しきれない。
西側全体が自信を失いつつある状況
何とも憂鬱な欧州である。
今月に入ってパリのシャルリー・エブド社襲撃事件が起こると、言論の自由を旗印に欧州の首脳諸侯がこぞってデモ行進に参加した。この事件の本質が 「言論の自由」にあるのかどうかはさておき、そうでもして欧州の団結を訴えねばやり切れない、という気持を多くの人々が抱いていたからだろう。
その背景としての「市場経済・民主主義・米国の圧倒的な力、の3点セットがいずれも崩れかけ、西側全体が知的な自信を失いつつある状況」を論者は指摘する。もしそうなら外部世界への警戒心や恐怖感は否応なく高まり、国粋主義の台頭も宜なるかな、である。
だからなのか、事件の直後にパリの国際機関で働く某氏からは、「事件の背景には様々な要素があるはずなのですが、職場でもそんなことを口に出せる ような雰囲気ではありませんよ」との返事が届く。イスラム教徒の置かれた立場を少しでも弁護や擁護していると受け取られたなら、もう袋叩きも同然といった ニュアンスのようだ。
恐らく、それはロシアに対する気分と同根なのだろう。
ロシアがウクライナに対して行ったことと、シャルリー・エブドへのテロ行為は同列視される。どちらも欧州の大原則に触れるものと断罪され、「一国家の独立を軍事力で他国が犯すことは、法の支配と言論の自由を脅かすテロと同じく欧州への脅威」ということになる。
西側やウクライナ側の報道によれば、ウクライナ東部の「分離主義者ども」をロシアは軍事的に援護し、どうロシアが言い繕うとNATO（北大西洋条 約機構）をはじめ西側はその証拠をすべて押さえている。ロシアのやっていることは、まさに隣国への軍事侵攻にほかならない。そんなことをあえてするとは、 やはりプーチンが「まだソ連崩壊の喪に服している」からで、「大国は自国の近隣地域を支配するのが当たり前」と考えているからだ・・・。
諸悪の根源はプーチンということになる。
何やら、トム・クランシーがその遺作で描いた『米露開戦』に出てくるロシアとその為政者そのものだ。こうした小説まがいの想像が想像を生んで、 ルーブル安がインフレを加速させ国民生活に大打撃を与えることを避けるため、新たな国際緊張を醸し出して原油価格を上昇させようとプーチンが強硬路線に出 るのではないか、といった論まで出てくる。
プーチン大統領の本音を知らずに終わる危険性
ロシアも反論する。
クリミアの併合が国際法違反というなら、ではNATO空爆とその後のコソボの独立はなぜ許されるのか。そもそもの2月の非合法手段による政権打倒 は正当化されるのか。その非合法政権の面々の中に鍵十字の紋章まで身につけてロシア排斥を叫んでいる向きがいることと、「民主主義」とがどこでどう結びつ くのか。ウクライナからの離脱を決める前のクリミアの住民が、そうした鍵十字にどれほど恐怖感を抱いたのか分かっているのか。
ロシアがこう力んでみたところで、無視されるか、でっち上げのプロパガンダに過ぎないと批判されるのが関の山だ。議論に引き込まれて、ロシアの主 張にも某かの真実が含まれている、などという結果になってしまったら、大原則擁護の錦の御旗に傷がつきかねないからなのだろうか。
だが、こうした姿勢が理由なのかは不明にせよ、ウクライナ問題のこれからを占うために必要な事実に触れる記事は、西側の報道でもほとんど御目にか かれない － 昨夏の終わりにウクライナ政府軍がボロ負けした理由は何であったのか。実際に東部で民間人を攻撃して殺傷したのは誰だったのか。今のウクラ イナ政府はまともに機能しているのか。実業家のペトロ・ポロシェンコ氏が大統領に選ばれたのは、もう戦争などしたくはないというウクライナ国民の大多数の 願いからであり、対ロシア強硬路線派がその大多数に支持されたとは言えないのではないか。
ロシアもそのメディアも、真実を語っているとは限らない。だが、だからどっちもどっちだろう、では済むまい。より多くの目に触れるはずの西側のメ ディアが疑問点に対して正面から答えなければ、なぜプーチン大統領が頑なに西側に抵抗するのか、その彼がなぜ国民から高い支持率を得ているのか、を西側の 多くの読者は理解せずに終るしなかなくなる。
以前にも書いたが、ロシア国民は独裁者の下で嘘ばかりを吹きこまれて真実を知らないでいる、と形容されるほど愚か一辺倒ではない。
憂慮されるのは、ロシアもこうした状況が短期で修正されることなど、もはや諦めているかのように見えることだ。制裁が2017年まで続くと言うシ ナリオを描き、長期戦を覚悟している。愛国主義に染まることなく、バランスの取れた見方を述べてきたロシアの論者も、ロ欧・ロ米関係の修復には匙を投げた 格好だ。
http://www.themoscowtimes.com/opinion/article/future-isnt-bright-for-eu-russian-relationship/513145.html
長引くものと予想される対立の中で、ロシア経済の行方に明るい題材は見当たらない。その経済が最も影響を受ける要素と信じられている油価がこれからどうなるか、についてはご存じの通りの百家争鳴である。
油価が100ドルを超える日は再びやって来るか
原油価格の低下は世界経済にメリットよりデメリットを多くもたらすのか、油価はなぜ下がったのか、いつまた100ドルを超えるのか、そんな時がそもそも来るのか、そして米国のシェール革命の行方は、と果てしない議論が続く。
需給論で見れば、世界の原油総需要41億トン（2013年）に対して7000万トン（140万bd＝1日当たりバレル）の供給過剰と言われるが、 それで価格が2分の1にも3分の1にもなるというのはどうにも解せない。大体、需要量そのものが価格次第で変わることもあろうから、過剰とされる量の算定 はそう簡単ではなかろう。そして、価格に占める実需と投機の割合がどうなのかは誰にも分からない。
油価の変動はほぼすべて米国の金融政策で説明可能という経済学者の論もある。しかし、これは市場参入者の元手の出所を説明しているにすぎないのではないか。
そうなると、「原油価格は、中国に始まり中国に終わる一つのサイクルが終了した」とかのダニエル・ヤーギン（ケンブリッジ・エネルギー・リサーチ・アソシエイツ）のコメントがもっともらしく聞こえる。
確かに2013年までの10年間で、世界の原油需要の伸びの51％は中国が一国で占めていた。その中国経済を安定成長（減速成長）に向かわせる、 と為政者が断言している以上は、これまでのような急速な伸びは期待できまい。市場参加者の多くがそう思い込んだら、中国が米国を追い抜いて世界最大の原油 輸入国になろうと、原油はもう「買い」ではなくなる。
油価が短期で三桁へ復帰しないとなると、油価から最も影響を受けるとされるロシア経済は苦しい。ロシア政府も含めて、誰もが2015年のマイナス成長予測を否定しない。
市場はこうした不安材料に取り憑かれると、もう聞く耳を持たなくなる、とある論者は言う。その通りで、ルーブル相場が極端な動きに走るのも、だか らであり、その根本をたどれば、結局ロシアやその経済への無知に行き着く。分からないから不安が増幅して、誰かが動き出せば皆が一斉にワッと、になる。
そこでは、1998年のデフォルトの記憶も行き交う。その経過やその後の結果が何であろうと、デフォルトが生じたことには間違いないのだから、と なる。当時と比べ、ロシアの外貨準備高はまだ余裕が多少はあるものの、それは急減中で、今回は前回とは異なり民間部門が資源企業も含めて制裁で借り換えが できないことから、危ないのではないかと皆が口々にその予測をまくしたてる。
どれだけむしり取られるかと、頭を抱える欧州
破局が来る前に様々な手が打たれたり、新たな状況変化が生まれたりするだろうから、デフォルトに到るとは思えない。デフォルトなら、先にウクライ ナの方が大問題になるだろう。いくら資金を注ぎ込んでも穴の開いたバケツ、あるいはブラックホールだと気づいている欧州は、これからどれだけむしり取られ るのかで頭を抱えるしかない。
だが、ウクライナがどうであれ、ロシア経済の実態が多くに知られていないところにそのリスクがある、ということは認めるしかない。その意味で、ロシアは投資家にとって確かにリスキーな国なのだ。
最期に、マクロ経済と同じように原油価格の影響を免れないロシアのエネルギー資源開発・輸送計画に少し触れておきたい。
米国のシェール・ガス/オイルもそうだが、ロシアの東シベリアの原油・ガス開発でも、これまでの膨大な計画や議論には原油価格が70～80ドル以 上といった大前提があった。それがすべて引っ繰り返されてしまったも同然なのだから、採算見通しが立たなくなる話も出てくるだろう。
未来永劫にわたって40～50ドルのままはあり得ない、と分かってはいても、ではいつ価格が上昇するのかである程度の確証が持てなければ、投資決定には踏み切れない。
その命運は、中国が救済の手を差し延べるか否かにかかってくる。
開発投資をロシアが自分でやれば高くつくが、中国が手がけたならあるいは安くできるかもしれない。もっともそこまで対中接近の度を深めてしまう と、金看板だった高度成長がこれから鈍化していくと見なされる中国にどこまで頼れるのかで、ロシアにも不安がないわけでもないだろう。
西方では、対欧ガス輸出でのサウス・ストリーム建設計画が撤回された。これには原油価格の下落が全く関係ないとは言えないものの、撤回の主たる理由は、これまでの欧州側の姿勢に業を煮やしたプーチン大統領が欧州との協力を遂に見限ったというところに求められる。
ガスの流れを変更するだけ
某誌は「欧州のガスの買い付け意欲が薄れて、プロジェクトとして成立しなくなったから」と論じているが、欧州がガスでの対ロ依存を軽減したいと 思っていることは間違いないにせよ、それは短期で達成できるような目標でもないし、欧州でのガス需要減少は対ロに限った話でもない。
そして、撤回と言っても、ガスの流れを変更するだけとも言える。ただし、その変更は流れの途中にトルコを参加させるというもので、これには欧州側も内心で当惑し切っているだろう。
撤回が発表された時には、これでプーチン大統領の面目が丸潰れになったと手を叩いた向きもいたようだが、仕組まれた新たな流れの示唆するところが明らかになるにつれて嗤（わら）えなくなっている。
コーカサス・中央アジアからも、ロシアからも、そして将来的には中東からも、欧州に向かうガスがすべからくトルコ経由となることに、野心的なレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が対欧外交での意味を見出さないはずはないからだ。
東で中国、西でトルコと、障害は多々あろうが、プーチン大統領は習近平国家主席・エルドアン大統領と連携することにより、新たな国際戦略の土台を構築し始めているようだ。それは我々が考えていたよりもはるかにスケールの大きい国策の大転換なのかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42783
◆ロシアに空から包囲されるヨーロッパ
２０１４年１１月７日 グローバル・アメリカン政論
ウ クライナ危機を契機にロシアとＮＡＴＯの緊張が高まるにつれて、ロシア空軍はバルト海および黒海方面からだけでなく、ノルウェーおよびスコットランド沖の 北大西洋上の空域からもヨーロッパを包囲している。このことはロシアが東西両前線からヨーロッパのサプライ・ラインを切断できることを意味する。この ニュースが私の注意をひいたのは、イギリス空軍の公式フェイスブックでスコットランド上空に飛来するロシアの爆撃機に対してタイフーン戦闘機がスクランブ ルを行なっているとの情報を頻繁に目にするからである。特に１０月２９日にロシアがＮＡＴＯ空域で行なった挑発行為は多発的で大々的なものだった。ベル ギーのモンスにあるＮＡＴＯ軍司令部付きのジェイ・ジャンセン報道官は「この２４時間以内に行なった我々の観測を通じて、ロシア軍機の数とその一部の飛行 計画はこれまでに見られなかった規模だと断言できる」と述べた（“NATO says Russian jets, bombers circle Europe in unusual incidents”; Washington Post; October 29, 2014）。それはアメリカ戦略軍が毎年行っている「グローバル・サンダー」演習の時期を見透かしたかのように行なわれた。『エービエーショニスト』誌の リチャード・クリフ校正員はロシアも演習に参加した米軍機と同様な長距離爆撃機を飛行させたと指摘する（“Spike in Russian Air Force activity in Europe may be a reaction to large US Strategic Command bombers exercise”; Aviationist; October 30, 2014）。
ス コットランドのアレックス・サモンド自治政府首相は上空での緊張をもっと意識する必要がある。スコットランドが連合王国の国防の傘によってロシア航空兵力 の侵入に対する必要があるのは明白であり、事態はファスレーン海軍基地を母港とするトライデント戦略ミサイル原潜の問題をはるかに超越したものなのであ る。西方前線でのロシアの包囲網はポルトガルにまで拡大している。スコットランド空域は、そうした動きを阻止するために重要である。興味深いことに、イギ リスやノルウェーのような西方前線の国がバルト海および黒海地域の「新しいヨーロッパ」の国々と同様にロシアから直接の脅威を受ける一方で、「古いヨー ロッパ」の国々はそうはでない。これはドイツに代表される「古いヨーロッパ」がイギリスや「新しいヨーロッパ」よりもロシアに柔軟姿勢である理由の一つか も知れない。ヨーロッパにおけるロシアの脅威を論ずる際に、メルカトル図法のように標準的な世界地図を見慣れていると東方前線にばかり目を奪われがちであ る。ロシアの海軍と空軍はムルマンスク周辺からバレンツ海を通ってスコットランドの海空域に進出することができる。
歴史的に見て、ノルウェーからスコットランドにいたる海空域は大国の係争の場である。両世界大戦ではイギリスとドイツが激しくたたかっ た。冷戦期にはこの海域がソ連の水上艦隊および潜水艦勢力に対するＮＡＴＯの防衛線であった。今日ではこの海空域は英露衝突の場である。私はノルウェーか らスコットランドの海空域がロシアの支配下に入ればアジアとヨーロッパを結ぶシーレーンが切断されかねないと主張したい。最近になって北極海航路の潜在性 にアジアとヨーロッパ双方の政策形成者達が注目している。しかしカナダ沖の航路をとったとしても、大国がぶつかり合う海空域に国際的な商業船舶が入り込ん でしまえばロシアの甚大な脅威に直面するだろう。
こうした観点からすれば、ロシアの海軍攻勢も注視しなければ ならない。アメリカのジョナサン・グリナート海軍作戦部長はウクライナ危機よりロシアの潜水艦の動きが活発化しているが、水上艦隊の方は老朽化が目立つと 語っている（“CNO Greenert: Russian Navy ‘Very Busy in the Undersea Domain’”; USNI News; November 4, 2014）。海中の脅威に対抗するにはハンター・キラーとも呼ばれる攻撃型原子力潜水艦が有効な手段の一つとなる。ファスレーン海軍基地は世界最強のハン ター・キラーの一つと言われるアステュート級潜水艦の母港でもある。同級艦には最も効果的なソナー・システムが装備されている（“Astute Class Submarines”; BAE Systems Products）ので、潜水艦のように隠密性が要求される兵器体系が「ファースト・ルック、ファースト・ショット、ファースト・キル」を行なううえで非 常に有利になる。スコットランド周辺の空と海は、ロシアの進出を阻止するうえではそれほど戦略的に重要なのである。
こ こでロシアが東アジアでも同様な行動をとっていることを銘記すべきである。日本の航空自衛隊はロシア軍機に対してこの６ヶ月以内に533回のスクランブル を行なっているが、これは昨年同時期の308回より大幅に増加している（“Russian Jets Invading Japan Airspace In Record Numbers Over Past Year, Japan Wants To Know Why”; Inquisitr; October 19, 2014）。ウラジーミル・プーチン大統領が何を言おうとも、これが日本に対してロシアが行なっていることである。我が国はＮＡＴＯと同様な脅威に直面し ているのである。ナショナリストや左翼は日本がウクライナ危機に関して欧米から自主独立路線をとるべきだと主張する。絶対的な事実はそうした主張をきっぱ りと否定している。そうした主張をする人達はクレムリンが深層心理では日本に対して好意的だという証拠を握っているとでも言うのだろうか。
ヨー ロッパとアジアはロシアという共通の脅威を抱えている。よって双方は戦略的な政策調整を深化する必要がある。ヨーロッパ諸国の中でも東アジアとの関係強化 に最も積極的なのはイギリスで、それは再優先化（re-prioritisation ）という語によく表れている（“Does Britain Matter in East Asia?”; Chatham House Research Paper; September 2014）。 スコットランドと北海道の安全保障情勢はそれほどまでに似通っている。
http://newglobal-america.tea-nifty.com/shahalexander/cat3881025/
オバマ政権はアメリカのハードパワーを外交政策に活用することを大変忌避しているので、リベラル派や海外の指導者達さえも大統領自身の指導力不足と超大国の自殺行為を批判している。
世界がロシアや中国といった冷戦の怪物の復活とISISのイスラム・テロに典型的に見られるような宗教的な狂信主義の台頭に直面しているため、我々はオバマがハードパワー外交に稚拙なことばかりに注目しがちである。
オバマがハードパワー外交を好まないなら、もっと強力なソフトパワー外交を展開する必要がある。しかし大統領就任から６年間、オバマはほとんど何も成し遂げていない。
通常は平和志向の国ならソフトパワー外交に力を入れる。
カナダや北欧諸国が開発援助やエンパワーメントを自国の外交政策で優先度の高い分野としていることは非常によく知られ、それによってこれらの諸国は世界の中でシビリアン・パワーとして重要な地位を占めている。
そ うした平和志向の国々はアメリカ、イギリス、フランスとは比較にならない軍事小国である。そしていずれもドイツのように全世界とヨーロッパ地域での通貨シ ステム安定の重責を担えるような経済大国でもない。ソフトパワー外交こそが、国際政治の中でこれらの国々の存在感を高めている。
しかし、オバマの政策にはそれすらも無い。
◆アメリカの「世界の警察官退任」発言に対する歴史的教訓
２０１５年１月２４日 グローバル・アメリカン政論
バ ラク・オバマ大統領がアメリカはもはや世界の警察官ではないと発言した際、それを歓迎する声はほとんど聞かれない。イラク戦争を「傲岸不遜」として反対し た者達さえも、あまりに唐突な一言に当惑している。重要な問題は、アメリカが本当に世界の警察官から本当に降りる気なら、その責任の一部でも分担できる パートナーを指名する必要があるということだ。歴史を振り返れば、アメリカはベトナム戦争後に国際的な関与を弱めると表明した。今日と同様にアメリカ国民 の間には長い戦争に対する厭戦気運が広まっていた。しかしベトナム戦争後のアメリカを率いたリチャード・ニクソン氏はバラク・オバマ氏よりもはるかに責任 ある行動をとっていた。
まずニクソン・ドクトリンについて述べたいが、これは1969年にニクソン大統領が戦 争のベトナム化を表明したものである。当時、世界各国のオピニオン・リーダー達はアメリカの衰退を語り、アメリカが世界の安定の礎であり続けるかどうかに さえ疑問を呈した。現在のオバマ大統領と同様にニクソン大統領も同盟諸国に広まるポスト・アメリカ世界への不安を宥めるため、アメリカは条約上の遵守し、 同盟国が死活的な安全保障上の権益を脅かされれば支援をしてゆくというメッセージを発した。他方でニクソン氏は、アメリカは敵の脅威に直面している国を背 後から支援し、自国の防衛に第一の責任を持つのはそうした国々だと強調した。これらの点はオバマ政権の外交政策と方向性が似ている。しかし超大国がその地 位を降りるあるいはその責任を他の国に委譲するというなら、そのためのパートナーが負担を分担できる能力を持てるように支援する必要がある。この点に関す る限る、オバマ政権はニクソン政権よりもはるかに稚拙である。両者の顕著な違いが見られるのは中東政策においてである。
ニ クソン大統領が自らのドクトリンを公表してからほどなく、パーレビ王政下のイランがペルシア湾の憲兵として台頭するための支援に乗り出した。このことが典 型的に表れているのは、ニクソン政権がイラン帝国空軍の強化に対して行なった好条件で迅速な支援である。1970年代初頭のイランはソ連による領空侵犯に 悩まされていた。特に高速で飛行するミグ２５戦闘機はイラン空軍のＦ４戦闘機でも侵入を阻止できず、イランはソ連空軍のなすがままに偵察され放題であっ た。イランは自国の主権下にある領土を守るためにも、最先端の戦闘機を必要としていた。そのため、モハマド・レザ・パーレビ国王は1973年７月にワシン トン郊外のアンドリュース空軍基地でニクソン大統領と会談した。ニクソン氏はＦ１４かＦ１５のどちらでもイランの防空に好ましい方を選ぶようにと、同基地 での飛行デモストレーションにシャーを招待した。両機の飛行を見たシャーが躊躇なく選択したのはＦ１４である。
帰 国したパーレビ国王は翌年１月に３０機のＦ１４を発注すると、６月には矢継ぎ早に５０機のＦ１４をＡＩＭ５４フェニックス・ミサイルとともに発注した。ニ クソン政権の迅速な行動によりイランは1976年1月に最初のＦ１４を受け取り、それとともにイラン空軍のパイロットもアメリカから集中的な訓練を受け た。その結果は目覚ましい成果となった。1977年８月にはイラン空軍のＦ１４がフェニックス・ミサイルの発射テストで無人機を撃墜し、ソ連の侵入に対す るイランの防空能力を誇示した。それ以来、恐るべきミグ２５がイランの領空に飛来することもなくなった。ニクソン氏が公約を果たしたと言えるのは、シャー が自国を充分に防衛できるだけでなく、ペルシア湾の憲兵としてアメリカの代役を務められるほど軍事力を備えるなでになったからである。この件から我々が学 ぶべき重要な教訓は、アメリカが世界への軍事的な関与を削減できるのはその地域に強固で信頼性の高いパートナーがある場合だけだということである。
上 記の歴史的事例と比較すると、オバマ大統領が世界の警察官から降りると発言したことは著しく思慮を欠いていた。ニクソン政権と違い、オバマ政権には中東の 地域安全保障でアメリカの責任を委譲できるほど信頼できるパートナーはない。特にイラク政策は稚拙をきわめ、ＩＳＩＳの台頭に見られるように地域の不安定 化を深めている。ニクソン政権はパーレビ王政下のイランが地域の警察官を担えるほどの軍事力強化を支援したが、オバマ政権はイラクの治安部隊の再建も行な わずに撤退してしまった。湾岸戦争勃発時にサダム・フセインが空軍機の多くをイランに疎開させ、残りの空軍機もイラク戦争で破壊されてしまったので、イラ ク空軍は実質的に存在しなかった。よってアメリカとの安全保障合意を結んで地上のテロリストを掃討するためにも、イラク空軍の地上攻撃能力の再建は必要不 可欠であった。
このため、イラクはＦ１６戦闘機とアパッチ攻撃ヘリコプターの購入を決断した。マリキ政権は ブッシュ政権末期にＦ１６の購入を検討し始めた。彼らが決断を下したのはオバマ政権の発足から数ヶ月後である。イラクは2011年にまず３６機を発注する ことでアメリカとの間で最終的に合意に達したが、ＵＰＩ通信の報道によればそれでもイラク全土をカバーするには不十分だという。問題はサダム・フセインが 政権の座を追われてからイラクにはジェット戦闘機がなかったので、そのような先進機器を使いこなせるパイロットがほとんどいないということであるさらに ＩＳＩＳの攻撃から教官とイラク軍パイロットの安全を期すため、Ｆ１６の飛行訓練地はイラク北部のバラド空軍基地からアリゾナ州ツーソンに変更された。そ のうえ、イラク軍パイロットには長時間の集中的な訓練が必要である。よってＦ１６がイラクに引き渡されるのは2017年になるという。イラク議会はＦ１６ の引き渡しがさらに遅れる事態に苛立ちを募らせている。
イラクがアメリカから輸入しようとした地上攻撃用の航 空兵器にはＡＨ６４アパッチ・ヘリコプターもある。しかしオバマ政権がイラクとの合意に達すると、民主党のボブ・メネンデス上院議員が委員長を務めていた 上院外交委員会は、シーア派のマリキ政権がＩＳＩＳや反乱分子との戦闘よりも少数派のスンニ派への抑圧にアパッチを利用するのではないかとの懸念を提起し た。合意には何とか達したものの、イラク政府は両国で合意した２４機に加えて６機のリースを要求した。最終的にイラクはその合意を破棄した。Ｆ１６の場合 と同様に、オバマ政権はイラク政府が要求してきた機数を迅速に引き渡すことができなかった。
上記のような失敗 を重ねたためにイラクはＩＳＩＳだけでなくイランに対しても脆弱になった。オバマ政権はＩＳＩＳとの戦いでイランに協調を依頼しながら難しい核交渉を行な う羽目になった。さらにイランはイラクでは南部のシーア派を通じて影響力を浸透させている厄介なアクターである。今やイラク政府はシーア派民兵への依存度 を高めている。オバマ氏はイランとの反ＩＳＩＳ提携を一時的なものと考えているかも知れないが、それではイラクの治安には長期的な悪影響を及ぼす。イラン は依然としてシリアのアサド政権を支持している。また、シーア派民兵はスンニ派住民を自分達の周囲から追い出そうとしている。そうした宗派間の亀裂を克服 する唯一の方法は、中央政府があらゆる民族と宗派を取り込んだ強固な治安部隊を作り上げることである。
イラク 国内でアメリカの重要な同盟者であるクルド自治政府は多国籍軍の空爆によってＩＳＩＳの脅威は相対的に封じ込められたが、シーア派民兵を通じたイランの影 響力の浸透に非常な危機感を募らせている。それら民兵の内でもアサイブ・アール・ハクとバドル民兵がクルド人にとっては重大な脅威で、双方ともイラン革命 防衛隊と緊密な関係にある。シーア派勢力が最も活発なのはクルド地域とイランとも境界を接するディヤーラー県で、彼らはさらに北のキルクークにまで進出し ている。そうした問題にもかかわらず、オバマ政権は核交渉のためにイランに対する政策を緩和しようとしている。それは一般教書演説で議会の反発を呼び、オ バマ氏はイランの脅威を理解しているのか疑問視される有り様である。そうした批判は当然のことで、オバマ氏はまるで中東の安全保障をイランに委任している かのようにさえ見える。
アメリカがイギリスの覇権を引き継いで以来、その力は好調な時期も不調な時期もあっ た。ニクソン政権とオバマ政権の歴史的背景はきわめてよく似ているが、それに対応する政策には著しい違いがある。オバマ政権は世界の警察官という責任を投 げ出してアジア転進政策をとろうとしているが、その準備は何もしていない。多くのコメンテーターが表面的なアメリカの衰退を議論しているが、本当に問題な のはリーダーシップの質である。ニクソン氏とは違いオバマ氏には外交政策のビジョンがない。パーレビ国王にはニクソンおよびフォード政権との相互信頼が あったが、マリキ氏もアバディ氏もオバマ氏との信頼関係にはない。ニクソン氏にはヘンリー・キッシンジャー氏がいたが、オバマ氏には頼るべき外交政策の助 言者がいない。両大統領の歴史的な比較によって、今日のアメリカ外交に多大な示唆を与えてくれるものと信じている。
http://newglobal-america.tea-nifty.com/shahalexander/
◆「対露制裁解除を」仏独の合唱 高まる「露発ドミノ不況」懸念
2015年1月22日 産経新聞
２０１５年は経済危機がさらに深刻化すると予測されているロシアに対し、欧州の主要国から対露制裁を緩和、もしくは、解除すべきだとの声が相次いでいる。 昨年１２月、ロシアがクリミア半島を併合して以来、先進７カ国（Ｇ７）の首脳として初めてモスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領（６２）と会談し たフランスのフランソワ・オランド大統領（６０）。公共ラジオ局フランス・インターの年頭インタビューに応じ、「私は対露制裁を今すぐにやめるべきだと 思っている」と語った。
■オランド氏が直言
制裁解除はウクライナ情勢での進展があれば、との条件付きだが、その根拠として、内戦が続くウクライナ東部について、ロシアはクリミアのように見ていないからだ、とオランド氏は主張する。
「プーチン大統領と会ったとき、彼は『ウクライナ東部を併合するつもりはない』と語っていた。彼の望みは影響力をそのまま保ち、ウクライナをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）陣営に加入させないことなのだ」
一方、ロシアの主要貿易相手国であるドイツのジグマル・ガブリエル副首相（５５）は対露制裁の継続は「危険ですらある」と、さらに突っ込んだ表現で懸念をあらわにしている。
ガブリエル氏は１月４日、独紙ビルトの日曜版に対して、「制裁を望む者は、私たち欧州の全てを危険な状況に追い込む」と主張。さらに、欧州の目標はウクラ イナ危機を解決に向かわせることであり、「政治的、経済的に追い込んで、ロシアをひざまずかせることではない」との見解を示した。
■ドミノ不況を警戒
こうした発言の背景にあるのは、ロシアの経済危機を端緒にした欧州のドミノ不況への警戒だ。
ドイツ政府は昨年１０月、１４年と１５年の経済成長率を下方修正し、それぞれ１．８％から１．２％（１４年）、２．０％から１．３％へと大きく引き下げた。昨年夏以来、ドイツ製品のロシア向け輸出は２割ほど減少しており、独企業に対する影響は設備投資面にも及び始めた。
一方、フランスもロシア要因により、経済成長率を下方修正した。プーチン政権は昨年８月、対露制裁の報復として、欧州の農産物の輸入を禁止に。農業国フラ ンスの農業団体幹部は「ロシアの措置は欧州を危機に陥らせる」との懸念を示した。さらに、製造費１２億ユーロ（約１７００億円）とされる仏製のミストラル 級強襲揚陸艦のロシアへの引き渡しが対露制裁のあおりを受けて宙に浮いたままとなっており、プーチン政権はフランス政府に対して、違約金の支払い請求訴訟 を起こすと圧力をかけている。
■仲介役に潜む内向き側面
欧州諸国への影響は、昨年１２月１６日の「ブラック・チューズデー」、露通貨ルーブルの暴落を前にした予測であり、今後、人口１億４０００万人と欧州最大の市場を持つロシアの状況次第では、さらに落ち込みが深刻化、長期化する恐れが広がっている。
ドイツのガブリエル副首相は、ロシアを苦境に追い込むことは「ドイツの国益、そして、欧州の利益にはならない」とまで明言した。この主張は、一部で「制裁主義者」とまで揶揄（やゆ）される米国保守派、欧州連合（ＥＵ）内の強硬派を牽制（けんせい）した言葉だとも言える。
１月１５日、カザフスタンの首都アスタナで、ウクライナ危機の解決をめぐり、ロシア、ウクライナと仏独の首脳が一堂に会した４カ国会談が開催されると報じ られている。仏独がこうして仲介役を担うのは、ウクライナの政治改革促進やロシアの拡張主義を防ぐことを目的にしただけでなく、実は、陰りが顕著になり出 した自国産業の救済という内向きの側面が理由にあるのである。
英紙フィナンシャル・タイムズは８日付で、「窮地に追い込まれたプーチン大統領は、政治的に危険になる可能性がある」ことを一部の欧州の者たちが恐れている、と指摘している。
制裁がもたらすロシアの孤立化は、是か非か。２０１５年の国際社会の主要課題の一つになりそうだ。（国際アナリスト ＥＸ）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150121553.html
◆ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請
2014.08.19 ロシアの声
ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は１９日声明を表し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。
ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。
ノーベル委員会は２００９年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。
ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。
これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/
なぜ、外務省は総理の邪魔をするのか
飯島 勲 「リーダーの掟」
PRESIDENT 2013年10月14日号
激論！ VS櫻井よしこ「中国強硬論は正しいか」
2013 年8月30日、櫻井よしこさんが主宰する言論テレビのインターネット生放送「櫻LIVE」に招かれ、外交問題に関して意見交換をした。櫻井さんは、保守論 客の代表として知られている。特に中国、北朝鮮情勢については、日本政府は毅然として強硬な態度を取るべきとの立場を取っており、対談することを周囲に話 したところ、首脳会談での解決を図る私とは意見が合わないのではないかと危惧する人もいたが、私はそうは思わなかった。事実認識さえ共有できれば、国を思 う気持ちは同じであり、結論に違いが出るとは思えないのだ。
現在の日中関係は、尖閣問題という障害と、1日も 早い首脳会談の実現という目先の課題に振り回されて、本質的な外交交渉が一歩も進まないという悪循環に陥っている。うまくいかない理由は、日中両国の利益 が衝突しているのではなく、両国の内政にあると私はみている。中国国内の権力闘争と日本国内における外交の主導権争いに振り回され、あるべき互恵関係にた どり着けていないのだ。櫻井さんの主張するように対中国で毅然とした態度は続けていくべきだと私も思う。問題は、中国の内政事情も知らず、ただ頭を下げれ ばいいと考えている外務省にある。櫻井さんとの対談では、日中関係が停滞する原因の1つとして、靖国問題が話題になった。
総 理大臣の靖国神社参拝をめぐっては、中国側はA級戦犯が合祀されていることを問題視し、日本側は内政干渉だと怒っている。しかし、この問題をこれほど大き くしたのは、毎年夏になると騒ぎ出すメディアに加えて、中国からの抗議を自らの権力基盤の拡大に利用してきた外務省のチャイナスクールにある。彼らの罪は 万死に値する。
靖国神社に祀られている御霊は、明治維新以降の「国家防衛のために亡くなられた方々」の約 250万柱とされている。合祀されるかどうかは、旧厚生省（現・厚生労働省）援護局が遺族年金の受給者を定めるために作成する名簿が基準になっており、従 軍看護婦、軍需工場で亡くなられた学生など、軍属や民間の人々も含まれる。A級戦犯やB、C級戦犯が合祀されたのは、この名簿に掲載されたためで、靖国神 社側は一切選定に関与していない。さらに奉納される名簿にはA級ともB級とも書かれていない。小泉純一郎元総理は、在任中に毎年1度ずつ、6回、靖国神社 にお参りしたが、その目的は「不戦の誓い」だった。靖国神社は軍国主義を賛美するものではなく、むしろ平和のためにあるということを日本国民、国際社会に 理解してもらいたかった。
日本の政治家なら靖国神社に行くべきだ。時期については、8月15日の終戦記念日に は必ずしもこだわらない。春と秋の例大祭でもいいし、初詣でもかまわない。靖国神社に足を運んで、平和を祈るということが大切なのだ。実は、安倍晋三総理 が就任直後の昨年末に参拝できるよう準備を進めていたのだが、諸々の事情で流れてしまった。
売国外務省は五輪招致でも……
小 泉元総理も当時の秘書官（警察庁出身）のために8月15日の参拝を妨害されたことがある。参拝日程を前倒しすれば「中国様のお怒りを買わずに済む」という のが彼や官邸のある最高幹部（当時）の主張だが、中国は日程に関係なく抗議をしてきた。リーダーが周囲から足を引っ張られるのはよくあることとはいえ、安 倍総理も雑音に惑わされず参拝を実現してほしい。
一方、靖国神社のすぐ隣にある「千鳥ケ淵戦没者墓苑」は、第 2次世界大戦にて、国外で亡くなられた軍人、軍属、一般人の方々のご遺骨で身元が不明な方や、引き取り手のない方を安置するためにつくられたものである。 靖国が「軍国」、千鳥ケ淵なら「問題ない」、というのは理解に苦しむ。厚生省に名簿があるかないかだけの問題なのだ。この行為のどこを指して「軍国主義賛 美」となるのか。私は中国の要人に会うたびにこの点について説明をし、安倍総理の靖国参拝が日中互恵関係の妨げにならないよう努力しているところだ。本来 は外務省の仕事なのだが……。
さらに日本人に知っておいてほしい戦没者の慰霊施設がある。中国黒竜江省のハルピン郊外にある日本人公墓だ。
終 戦直前に参戦したソ連軍が満州に攻め込み、駐留していた関東軍は敗走、置き去りにされた開拓民に多数の犠牲が出た。このとき地元の中国人に助けられた子ど もたちが、いわゆる中国残留孤児だ。亡くなられた方々については、地元の人々が埋葬し、慰霊碑を建て、現在まで墓を守ってくれている。文化大革命の際に破 壊されそうになったが「彼らも日本軍国主義の犠牲者だ」という周恩来首相（当時）の言葉で、残されることになった。以来、中国の要人も数多く訪れている。
し かし、日本の歴代総理は誰1人としてこの日本人公墓を訪れていない。小泉元総理の中国訪問の際に、1時間程度立ち寄って献花だけでもいいからと、なんとか スケジュールに組み込もうとしたが、これもまた外務省によって潰されてしまった。外務省は、自分たちのやり方以外で日本と中国の関係が改善してほしくない のだろう。
靖国神社に関する中国側の発言内容を精査すると、政府要人も、人民解放軍の関係者も「かつての軍国 主義の象徴であるA級戦犯が祀られている靖国神社に首相が行くことは、軍国主義の賛美にあたるから問題だ」と言っている。習近平国家主席は「靖国に行く な」という表現はしていない。中国共産党という組織は、日本以上に官僚主義的なので、前例に従って「靖国神社はA級戦犯が～」と繰り返しているにすぎな い。つまりこれはどういうことか。
官僚同士の話し合いの場合、前例の範囲内でのやりとりに終始するのは当たり 前。中国の外務大臣にあたる王毅・外交部長だって、共産党内での序列は低く、単なる公務員だ。いつまでたっても話は平行線のままになる。外交の場では両国 の外交官僚によるボトムアップには限界があるのだ。これを打開するのが政治家の役割であり、トップ同士で話すのがベストだ。トップが本気でぶつかり合って 結論を出せば、官僚の前例を踏襲するだけの無駄な議論など一発で吹き飛ぶ。トップがどう決断してもいいように準備をするのが官僚の仕事なのに、自分たちに 都合のいい決断しかさせようとしない外務省の姿勢は国賊と言っていいだろう。
日中関係について、私は悲観して いない。習近平氏が10年に、軍事委員会の副主席（中国の事実上のナンバーツー）に就任して、次期国家主席の座を確定させた途端、反日デモが嘘みたいに消 えた。だから習近平体制への移行が進み、人事が落ち着いたころに本格的なトップ会談が実現できるだろう。
私は対話が重要だと考えているが、決して日中友好優先ではない。中国に譲歩して土下座してまで首脳会談を急ぐのは愚の骨頂だ。中国に対して国益を無視した譲歩は一切不要だ。
最 近の中国の海洋進出を考えた場合、1対1の会談だけではなく、フィリピン、タイなど関係各国も含めた複数国によるマルチの対話でアジアのパワーバランスを 考えていくのが効果的だと思う。オリンピック招致に成功した今は、国際的にも安倍政権のプレゼンスが向上しており、絶好の機会だ。東京五輪招致活動でも、 安倍総理が外遊中にその国のJOC理事との面会を強く要望したのに対し、外務省がサボタージュしていたことが明らかになった。尊敬する櫻井さんと議論がで きて日本外交の問題の本質がよくわかった。
http://president.jp/articles/-/10791
外務省内の創価閥「大鳳会」一般職員を加えると総勢４００名以上と言われているが、 外務官僚には大勢の在日帰化人が存在します。在日と言うと南朝鮮系が多いと思いがちですが、元は北系７割南系３割（櫻井氏は北が８割と仰ってました）で本 当は北朝鮮系が圧倒的に多いのです。そのため日本より北の意向が強く働くのでしょう。拉致が現実と分かって民団に鞍替えし、民団も実は北に乗っ取られた状 態になっています。総連のトップが民団のトップになった実例も有ります。帰化には元の国籍と住所などが必要ですが、ある時期在日に関しては問われない時期 がありました。さらに南朝鮮人に背乗りした実例もあります。親が民団員で子は北朝鮮系の朝鮮学校に通うという状態が当然のようになっています。金大中以来 南朝鮮国内も主要官庁や地方自治体に北朝鮮の工作員が浸透しているのが現実です。日本人は貧しい北朝鮮を軽視している傾向が強いですが、南朝鮮、日本とも 北の影響力は強烈にしかも静かに浸透している状態を認識する必要が有ります。やくざですら、現在の山口組を見ても、６割以上は朝鮮人しかも圧倒的に北朝鮮 人へと逆転している状態です。北の拉致問題が一向に進展しないのは、これらの事情も大きく影響していると思われます。
◆ベネッセ・ユニセフ・外務省・皇室・創価学会との奇妙なつながり。この日本はごく一握りの人間によって支配されている。
２０１３．７．１８ RAPT
結論から先に述べますが、この日本のトップのほとんどは創価学会員によって独占されています。しかも、ごく一握りの創価学会員に……。
今回、ベネッセの情報流出事件によって、私は創価学会によるいびつな社会支配の構造を目の当たりにしたような気がして、非常に嫌な気持ちになってしまったのですが、調べれば調べるほど、その嫌な気持ちはどんどん募っていくばかりです。
先ず私は、ベネッセの個人情報をジャストシステムに売ったとされる「パン・ワールド」という会社が、過去にも日本ユニセフに不法に入手した個人情報を売っていたという事実を知り、ベネッセと日本ユニセフの関係に着目しました。
すると、ベネッセの前CEO福武總一郎が、過去に日本ユニセフの評議員を務めたことがあるということ、また福武總一郎のご令嬢とおぼしき福武れい子という人物が、日本ユニセフの岡山支部の事務局長を務めていることを知るに至りました。
○急増する幼児誘拐と創価=ベネッセの個人情報流出との明らかな関連性が見えてきました。核心は「日本ユニセフ」です。
要するに、ベネッセと日本ユニセフは非常に近い関係にあるということです。
で、 この日本ユニセフには、皆さんもご存じの通り、アグネス・チャンという女優がユニセフ大使として就任しています。そして、このアグネス・チャンは創価学会 の教祖・池田大作と深いつながりがあります。ご存じの方も多いかも知れませんが、アグネス・チャンの歌う曲には「山本伸一」という人物が度々作詞していま すね。実はこの「山本伸一」とは、池田大作のペンネームなのです。
○池田大作創価学会名誉会長のペンネーム「山本伸一」の由来を教えてください。 – Yahoo!知恵袋
こ れだけでも日本ユニセフと創価学会とが強くつながっていることが分かります。しかし、これだけではありません。日本ユニセフの評議員の中に「小和田優美 子」という女性がいるのですが（ウェキペディア「日本ユニセフ協会」から参照）、この方の夫は「小和田恒」という人物で、もともと外務省の「大鳳会」のメ ンバーです。
「大鳳会」とは外務省の中にいる創価学会メンバーのことであり、この「小和田恒」という創価学会員が、日本ユニセフ協会の認可を下したという経緯もあります。
つまり、自分の妻が評議員として所属する日本ユニセフを公認したのが、その実の夫である創価学会のメンバーだったというわけです。
し たがって、日本ユニセフ協会とはまさに創価学会の一つの支部みたいなものだということです。これまで日本ユニセフは、本来の慈善事業団体とは思えないよう な数々のおかしな事件を起こしていますが、彼らが創価学会の一支部に過ぎないと分かれば、彼らのその奇行の謎もすべて解けます。
日 本ユニセフとは名前を変えただけの創価学会であり、金融ユダヤの傀儡です。彼らが国民から集めた寄付金をピンハネして、麻薬取引や北朝鮮への献金を行って きたと考えてもあながち間違いではないでしょう。ピンハネした金でアグネス・チャンの豪邸を建てたとの疑いもあるようですが……まあ、それもあり得なくは ないでしょう。日本ユニセフは必死でそれを否定していますが。
日本ユニセフが余りに反日的なことばかりするの で、日本ユニセフと国連ユニセフとが全く同じ機関であるかのようにネットでは議論されているようですが、恐らくそれは日本ユニセフが本物の慈善事業団体だ と多くの人が勘違いしているせいでしょう。実際のところ、国連ユニセフも日本ユニセフも同じ金融ユダヤの傀儡であることには変わりがありませんが……。そ れについては、この後にも詳しくご説明します。
ちなみに、前にも書きました通り、この日本ユニセフと対をなし ているのが、統一教会によって作られた「ひまわりの会」というNPO法人です。こちらもかなり怪しい慈善事業団体ですが、こちらは自民党系の人々によって 組織された「偽善」団体であり、日本ユニセフは公明党系の人々によって組織された「偽善」団体と見ていいと思います。
○この日本でも創価学会のみならず、統一教会による浸食がかなり進んでいます。お気を付けください。
自民党と公明党が手を組んだのは、与党になるために足りない議員数を補い合うためではなく、もともと裏では一つにつながっており、それをまるで与党になるために手を組んだかのように装っていただけということです。彼らは二つにして一つの組織（金融ユダヤの手先）なのです。
さて、ここで一旦、日本ユニセフを認可した「小和田恒」という人物の話に戻ります。この人物のことをウェキペディアで調べてみると、まあ、凄い肩書きがずらりと並んでいます。
外務事務次官、国連大使、財団法人日本国際問題研究所理事長等を歴任し、2012年12月現在、国際司法裁判所判事。前国際司法裁判所所長（第22代）。
さ らによく見てみると、1976年に福田赳夫内閣総理大臣の秘書官になったことがあるとも書かれています。分かる人には分かることですが、この福田赳夫は自 民党の「清和会」のメンバーです。「清和会」とは金融ユダヤ（ジャパン・ハンドラーズ）の飼い犬たちです。安倍晋三もまたこの「清和会」に所属していま す。だからこそ、次から次へと売国的な政策を作って国民を苦しめているわけです。
この「小和田恒」は創価学会の信者でありながら、自民党の総理大臣の秘書官になり、かつ金融ユダヤの傀儡「清和会」とズブズブの関係をお持ちだということになります。なんだか気味が悪いですね。
これだけでも自民党と創価学会、金融ユダヤとが裏で一つになっていることがお分かりいただけると思いますが、驚くのはまだ早いです。
ウェキペディアをご覧になった方はもうお分かりになったと思いますが、実を言うと、この「小和田恒」の娘が皇太子妃となった「小和田雅子」様です。つまり「小和田雅子」様もまた創価学会の信者である可能性が高いということです。
まさか、と思う方も多いでしょうが、話をさらに続けます。
この雅子様の実の妹の小和田礼子（現在は池田礼子）という人物もまた国際連合職員、国連ユニセフ駐日事務所（東京事務所）副代表などを歴任しております。
は い。ここで国連ユニセフという名前が出てきましたね。「小和田恒」の妻である「小和田優美子」は日本ユニセフの評議員。その次女の「小和田礼子」は国連ユ ニセフの駐日事務所副代表。ですから、国連ユニセフと日本ユニセフとが全くの別物だという意見は全くの筋違いということになります。国連ユニセフと日本ユ ニセフは完全な同族経営団体です。
しかも、この「小和田礼子」の夫である池田祐久という人物も創価学会員。
で すから、雅子様が創価学会員であることはもはや疑いの余地がありません。多くの創価学会員と同じく、彼女は「創価学会」という現世利益宗教のコネによっ て、皇室の中に入り込むことができたというわけです。皇室ファンの方には申し訳ございませんが、数々の状況証拠からしてそう判断するしかありません。（転載ここまで）
http://rapt.sub.jp/?p=13398
財団法人日本ユニセフ協会は、東京都港区高輪に本部を置く日本の特例財団法人である。
日本ユニセフ協会は「ユニセフ」という名称を含むが、非政府組織であって、国連機関ではなく、国際連合児童基金 （ユニセフ） の日本事務所ではない。
日 本ユニセフ協会が集めた寄付金等の収入は、専ら協会の活動費として用いられる会費の他は、ユニセフとの協定に基づき、一部（25%以内）をその活動費（人 材育成・広報・人件費・光熱水費等）やユニセフ活動の啓蒙費等に当てた後、残額がユニセフに拠出される。この方式は各国共通であって、別に違反ではない。
しかし、それで職員が生活費を得ているのは事実であり、活動費や寄付金より25億円を使って建設した立派な協会会館の維持費に今も寄付金を使っているのは事実である。
日本における国際連合児童基金「ユニセフ」の出先機関は、東京都渋谷区神宮前の国連大学ビルにある「国際連合児童基金東京事務所」（ユニセフ東京事務所。国連機関のため職員は「国際公務員」）である。
なお、日本で唯一の黒柳徹子氏が務める「ユニセフ親善大使」は、ユニセフ（国際連合児童基金）が直接任命している。
それを同一のものと語るアグネス・チャンは立派な詐欺師である。
◆【皇室】佳子さま、学習院大学を中退 国際基督教大学を受験へ
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1410413312/
2013.03.22 07:00
4月から、秋篠宮家の次女・佳子さまは学習院大学文学部教育学科に進まれる。この教育学科は今年から新設された学科だ。これまで学習院大学には、小学校の教員免許を取得できる学科はなく、将来、小学校教育を目指す学生は学習院大学以外の学校に進学しなければならなかった。
「皇族がたの学習院離れが進むなか、今回、教育学科が新設されたのは、大学側の“佳子さまに学習院に残っていただきたい”という思いもあったからではないでしょうか。
佳子さまの新設の学部に
極左の名物教授ばばあが
就任してるとかって
書き込みを１回見たことあるな。
左翼在日が学習院に仕込んであったらしく
相当地団駄踏んでいた
愛子さんが１年生と手を繋いでいた女の子が
創価小和田が仕込んでいた工作員とも噂されていた
学習院終わったな
学習院関係者や学生が創価や在日ばっかりで
第二外国語が中国語か朝鮮語しかない
のが問題だったんじゃないの
学習院が佳子様の為に学科設立なら普通フランス語だろ。
特に皇族は。
学習院には仏文あるぞ
クラスに特亜工作員の存在が発覚したんで退避
ってのが一番考えられるところ。
学習院の特亜汚染は最悪のレベルだから。
佳子さまの学部の研修だかに
朝鮮へ謝罪旅行があるみたい
皇族が中退って余程のことだし憶測を読んでしまう
創価汚染が酷いんだってね＞学習院
創価汚染＝在日朝鮮人汚染でもあるので、
悠仁親王殿下も学習院は避けてる。
法則発動で来年度の入学者は
悲惨な面子になるはず。
この一件でまともな日本人家庭の子息は
入学しないでしょうし。
更に付け足すと、
職員が中国共産党と
繋がりがあるので、
公安にマークされてるはず。
学習院に中国共産党の
歌劇団みたいのを
招いたりしていたような。
中国のスパイ（創価）が皇族に近付こうとしている。
これがいかに危険か、日本人はよくよく考えないと。
ある意味、中共も皇室取り込もうと必死だからな。
今の世の中で本気で世界的な錦の御旗なわけだし。
学習院は自治会を名乗る連中が革マルだったが、
教授の中に奴らのシンパがいてもおかしくない。
早稲田はまさにそうだったから、革マルはすき放題できた。
転載終了
※学習院女子大学に福島瑞穂氏が客員教授として在籍していた
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/533456/
某スレに
＞層化幹部の子供は在日だから帰国子女枠で慶應はじめ有名私大国立に入る。
日本人じゃないから自由自在と言う事らしいです。
小和田雅子も帰国子女枠で東大一年生になりながら
一年も持たず退学
と言うのもありましたね。
35 ：可愛い奥様＠＼(^o^)／：2014/09/03(水) 02:27:02.17 ID:ETQzfuN+0.net
層化幹部の子供は層化大には入れないよ。
裏口で慶應に入れる。
焼印押されると社会で生き難いし、
人脈も築き難い。
何よりも洗脳の必要がない事も理由のひとつ。
幹部の年収5千万以上なんだから
辞める馬鹿はいない。
子供もまた引き続き幹部。
層化大出たビンボ人の日本人は
幹部になれずに搾取され
悪事を働く係り。
30 ：可愛い奥様＠＼(^o^)／：2014/08/31(日) 12:43:35.03 ID:oT1oD6nC0.net
今残っているのは
帰化人を含む在日韓国朝鮮人
二世三世四世
身体障害者
犯罪者
独居老人
生活保護
しかいない。
婦人部が主体になってるんだが、
創価主婦は全員がストカーに手を染めている。
No.2が大作の意向と称して朝鮮人と好き勝手し、
大作の息子(中共派)と対立している会員は
人権擁護法案を29回も提出されてる事や
外国人参政権を推してる事すら知らされていない
創価学会は、会員に対して多くの情報を隠している団体でもある。
子供を創価大学に入れて創価学会の幹部にしたい奥様
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/ms/1407499143/
なんとも怖い話ばかりですが、私は本来２チャンネルやネットの情報を信じません。と 言うか、裏が取れない情報を信じません。ですが、これら一般の方が馬鹿にするような書き込みに、思わぬ本音情報が交じっているのが最近の傾向です。それを 取捨選択するのも勿論ご覧になる皆様の自由です。その意味から申し上げると、このブログ「浮世風呂」も過って産経新聞の広告にありました「メディアを疑 え」ではありませんが、疑いながら見るべきかも知れません。昨今はISISなどのように驚くほど異なる情報が氾濫するものです。一つだけを読んで、知った つもりになるほど怖いものはありません。どれが本当の情報か沢山の中から見分ける必要があります。ですが、最初から馬鹿にして飛ばすことも危険な行為と言 える情報時代になっています。
ちなみに前回の記事にも書きましたが、現在の宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
一般国民が、ご皇室に親しみを込めて、秋篠宮家の佳子さまとお呼びするのは一向に構わないと思っています。しかし、ＴＶや新聞などメディアが佳子さまとか皇太子さまや、酷いのは、「天皇が」と呼び捨てにするのはもっての外だと考えます。
皇室典範という法律は第23条において
「天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする。前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする。」と定めています。
たとえ記者やアナウンサーが日本人でなくとも、日本のメディア勤務である以上は、日 本の法律に従い正しい日本語を使うのが当然でしょう。むしろ義務だと思います。以前に一度自民党の改正憲法案というのが出されたことがありましたが、国旗 国歌は尊重してもご皇室は尊重せよとはどこにも書いていなくて所詮自民党議員でもこの程度かとがっかりしたものです。
◆日本の問題のある部署ほど創価が多い証拠
創価大学出身の官僚
外務省５０人
防衛庁１１人
総務省１０人
法務省１４人
法務局１３人
検察庁７人
財務省４人
警察（地方）６人
裁判所４９人。
国税庁４４人
文部科学省４人
厚生労働省９人
経済産業省１人
国土交通省２０人
海上保安庁１人
◆新聞の軽減税率を求める公明党(www
理由は学会の事業の柱の一つが新聞社だからだ。
聖教新聞なんて毎日新聞よりも凄い。押し紙なしでこの数字。ただし、熱心なガッカイインは一世帯で複数購読して、他は広宣流布のちらしとしてお隣さんとかにあげたりしているところも多いから、実態は400-450万部ぐらいではないか？
それでも全国紙レベルの発行部数なのだ。
聖教新聞の発行部数は公称550万部。ただし押し紙なし。
朝日新聞の発行部数は公称750万部。押し紙あり。
毎日新聞の発行部数は公称340万部。押し紙あり。
読売新聞の発行部数は公称988万部。押し紙あり。
産経新聞の発行部数は公称161万部。押し紙なくしつつあり。
ちなみにライバルの共産党の赤旗だけど、こちらは苦戦している。日刊版がたった24万部だ。1960年代には350万部を超えていた時もあったのに。
赤旗は大企業の広告出稿が期待できないし、そもそも消費税増税になにがなんでも反対なわけだから、条件闘争で新聞の軽減税率を求めることもできない。苦しいところだろう。
それに引き換え聖教新聞なんて大手ゼネコン全社が広告を出している。さすが国土交通デージンを抑えるとアレだな。公明党の立ち位置は自民党の旧経世会かよ。
現在、創価学会を「カルト・セクト・危険な組織指定」している国は、フランス、チリ、ベルギー、オーストリア、そしてドイツ。そしてアメリカ議会下院
◆創価学会被害者の会
http://www.toride.org/
◆池田大作はノリエガ将軍に、麻薬取引の資金を提供していた
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm
飯島 勲 「リーダーの掟」
PRESIDENT 2013年10月14日号
激論！ VS櫻井よしこ「中国強硬論は正しいか」
2013 年8月30日、櫻井よしこさんが主宰する言論テレビのインターネット生放送「櫻LIVE」に招かれ、外交問題に関して意見交換をした。櫻井さんは、保守論 客の代表として知られている。特に中国、北朝鮮情勢については、日本政府は毅然として強硬な態度を取るべきとの立場を取っており、対談することを周囲に話 したところ、首脳会談での解決を図る私とは意見が合わないのではないかと危惧する人もいたが、私はそうは思わなかった。事実認識さえ共有できれば、国を思 う気持ちは同じであり、結論に違いが出るとは思えないのだ。
現在の日中関係は、尖閣問題という障害と、1日も 早い首脳会談の実現という目先の課題に振り回されて、本質的な外交交渉が一歩も進まないという悪循環に陥っている。うまくいかない理由は、日中両国の利益 が衝突しているのではなく、両国の内政にあると私はみている。中国国内の権力闘争と日本国内における外交の主導権争いに振り回され、あるべき互恵関係にた どり着けていないのだ。櫻井さんの主張するように対中国で毅然とした態度は続けていくべきだと私も思う。問題は、中国の内政事情も知らず、ただ頭を下げれ ばいいと考えている外務省にある。櫻井さんとの対談では、日中関係が停滞する原因の1つとして、靖国問題が話題になった。
総 理大臣の靖国神社参拝をめぐっては、中国側はA級戦犯が合祀されていることを問題視し、日本側は内政干渉だと怒っている。しかし、この問題をこれほど大き くしたのは、毎年夏になると騒ぎ出すメディアに加えて、中国からの抗議を自らの権力基盤の拡大に利用してきた外務省のチャイナスクールにある。彼らの罪は 万死に値する。
靖国神社に祀られている御霊は、明治維新以降の「国家防衛のために亡くなられた方々」の約 250万柱とされている。合祀されるかどうかは、旧厚生省（現・厚生労働省）援護局が遺族年金の受給者を定めるために作成する名簿が基準になっており、従 軍看護婦、軍需工場で亡くなられた学生など、軍属や民間の人々も含まれる。A級戦犯やB、C級戦犯が合祀されたのは、この名簿に掲載されたためで、靖国神 社側は一切選定に関与していない。さらに奉納される名簿にはA級ともB級とも書かれていない。小泉純一郎元総理は、在任中に毎年1度ずつ、6回、靖国神社 にお参りしたが、その目的は「不戦の誓い」だった。靖国神社は軍国主義を賛美するものではなく、むしろ平和のためにあるということを日本国民、国際社会に 理解してもらいたかった。
日本の政治家なら靖国神社に行くべきだ。時期については、8月15日の終戦記念日に は必ずしもこだわらない。春と秋の例大祭でもいいし、初詣でもかまわない。靖国神社に足を運んで、平和を祈るということが大切なのだ。実は、安倍晋三総理 が就任直後の昨年末に参拝できるよう準備を進めていたのだが、諸々の事情で流れてしまった。
売国外務省は五輪招致でも……
小 泉元総理も当時の秘書官（警察庁出身）のために8月15日の参拝を妨害されたことがある。参拝日程を前倒しすれば「中国様のお怒りを買わずに済む」という のが彼や官邸のある最高幹部（当時）の主張だが、中国は日程に関係なく抗議をしてきた。リーダーが周囲から足を引っ張られるのはよくあることとはいえ、安 倍総理も雑音に惑わされず参拝を実現してほしい。
一方、靖国神社のすぐ隣にある「千鳥ケ淵戦没者墓苑」は、第 2次世界大戦にて、国外で亡くなられた軍人、軍属、一般人の方々のご遺骨で身元が不明な方や、引き取り手のない方を安置するためにつくられたものである。 靖国が「軍国」、千鳥ケ淵なら「問題ない」、というのは理解に苦しむ。厚生省に名簿があるかないかだけの問題なのだ。この行為のどこを指して「軍国主義賛 美」となるのか。私は中国の要人に会うたびにこの点について説明をし、安倍総理の靖国参拝が日中互恵関係の妨げにならないよう努力しているところだ。本来 は外務省の仕事なのだが……。
さらに日本人に知っておいてほしい戦没者の慰霊施設がある。中国黒竜江省のハルピン郊外にある日本人公墓だ。
終 戦直前に参戦したソ連軍が満州に攻め込み、駐留していた関東軍は敗走、置き去りにされた開拓民に多数の犠牲が出た。このとき地元の中国人に助けられた子ど もたちが、いわゆる中国残留孤児だ。亡くなられた方々については、地元の人々が埋葬し、慰霊碑を建て、現在まで墓を守ってくれている。文化大革命の際に破 壊されそうになったが「彼らも日本軍国主義の犠牲者だ」という周恩来首相（当時）の言葉で、残されることになった。以来、中国の要人も数多く訪れている。
し かし、日本の歴代総理は誰1人としてこの日本人公墓を訪れていない。小泉元総理の中国訪問の際に、1時間程度立ち寄って献花だけでもいいからと、なんとか スケジュールに組み込もうとしたが、これもまた外務省によって潰されてしまった。外務省は、自分たちのやり方以外で日本と中国の関係が改善してほしくない のだろう。
靖国神社に関する中国側の発言内容を精査すると、政府要人も、人民解放軍の関係者も「かつての軍国 主義の象徴であるA級戦犯が祀られている靖国神社に首相が行くことは、軍国主義の賛美にあたるから問題だ」と言っている。習近平国家主席は「靖国に行く な」という表現はしていない。中国共産党という組織は、日本以上に官僚主義的なので、前例に従って「靖国神社はA級戦犯が～」と繰り返しているにすぎな い。つまりこれはどういうことか。
官僚同士の話し合いの場合、前例の範囲内でのやりとりに終始するのは当たり 前。中国の外務大臣にあたる王毅・外交部長だって、共産党内での序列は低く、単なる公務員だ。いつまでたっても話は平行線のままになる。外交の場では両国 の外交官僚によるボトムアップには限界があるのだ。これを打開するのが政治家の役割であり、トップ同士で話すのがベストだ。トップが本気でぶつかり合って 結論を出せば、官僚の前例を踏襲するだけの無駄な議論など一発で吹き飛ぶ。トップがどう決断してもいいように準備をするのが官僚の仕事なのに、自分たちに 都合のいい決断しかさせようとしない外務省の姿勢は国賊と言っていいだろう。
日中関係について、私は悲観して いない。習近平氏が10年に、軍事委員会の副主席（中国の事実上のナンバーツー）に就任して、次期国家主席の座を確定させた途端、反日デモが嘘みたいに消 えた。だから習近平体制への移行が進み、人事が落ち着いたころに本格的なトップ会談が実現できるだろう。
私は対話が重要だと考えているが、決して日中友好優先ではない。中国に譲歩して土下座してまで首脳会談を急ぐのは愚の骨頂だ。中国に対して国益を無視した譲歩は一切不要だ。
最 近の中国の海洋進出を考えた場合、1対1の会談だけではなく、フィリピン、タイなど関係各国も含めた複数国によるマルチの対話でアジアのパワーバランスを 考えていくのが効果的だと思う。オリンピック招致に成功した今は、国際的にも安倍政権のプレゼンスが向上しており、絶好の機会だ。東京五輪招致活動でも、 安倍総理が外遊中にその国のJOC理事との面会を強く要望したのに対し、外務省がサボタージュしていたことが明らかになった。尊敬する櫻井さんと議論がで きて日本外交の問題の本質がよくわかった。
http://president.jp/articles/-/10791
外務省内の創価閥「大鳳会」一般職員を加えると総勢４００名以上と言われているが、 外務官僚には大勢の在日帰化人が存在します。在日と言うと南朝鮮系が多いと思いがちですが、元は北系７割南系３割（櫻井氏は北が８割と仰ってました）で本 当は北朝鮮系が圧倒的に多いのです。そのため日本より北の意向が強く働くのでしょう。拉致が現実と分かって民団に鞍替えし、民団も実は北に乗っ取られた状 態になっています。総連のトップが民団のトップになった実例も有ります。帰化には元の国籍と住所などが必要ですが、ある時期在日に関しては問われない時期 がありました。さらに南朝鮮人に背乗りした実例もあります。親が民団員で子は北朝鮮系の朝鮮学校に通うという状態が当然のようになっています。金大中以来 南朝鮮国内も主要官庁や地方自治体に北朝鮮の工作員が浸透しているのが現実です。日本人は貧しい北朝鮮を軽視している傾向が強いですが、南朝鮮、日本とも 北の影響力は強烈にしかも静かに浸透している状態を認識する必要が有ります。やくざですら、現在の山口組を見ても、６割以上は朝鮮人しかも圧倒的に北朝鮮 人へと逆転している状態です。北の拉致問題が一向に進展しないのは、これらの事情も大きく影響していると思われます。
◆ベネッセ・ユニセフ・外務省・皇室・創価学会との奇妙なつながり。この日本はごく一握りの人間によって支配されている。
２０１３．７．１８ RAPT
結論から先に述べますが、この日本のトップのほとんどは創価学会員によって独占されています。しかも、ごく一握りの創価学会員に……。
今回、ベネッセの情報流出事件によって、私は創価学会によるいびつな社会支配の構造を目の当たりにしたような気がして、非常に嫌な気持ちになってしまったのですが、調べれば調べるほど、その嫌な気持ちはどんどん募っていくばかりです。
先ず私は、ベネッセの個人情報をジャストシステムに売ったとされる「パン・ワールド」という会社が、過去にも日本ユニセフに不法に入手した個人情報を売っていたという事実を知り、ベネッセと日本ユニセフの関係に着目しました。
すると、ベネッセの前CEO福武總一郎が、過去に日本ユニセフの評議員を務めたことがあるということ、また福武總一郎のご令嬢とおぼしき福武れい子という人物が、日本ユニセフの岡山支部の事務局長を務めていることを知るに至りました。
○急増する幼児誘拐と創価=ベネッセの個人情報流出との明らかな関連性が見えてきました。核心は「日本ユニセフ」です。
要するに、ベネッセと日本ユニセフは非常に近い関係にあるということです。
で、 この日本ユニセフには、皆さんもご存じの通り、アグネス・チャンという女優がユニセフ大使として就任しています。そして、このアグネス・チャンは創価学会 の教祖・池田大作と深いつながりがあります。ご存じの方も多いかも知れませんが、アグネス・チャンの歌う曲には「山本伸一」という人物が度々作詞していま すね。実はこの「山本伸一」とは、池田大作のペンネームなのです。
○池田大作創価学会名誉会長のペンネーム「山本伸一」の由来を教えてください。 – Yahoo!知恵袋
こ れだけでも日本ユニセフと創価学会とが強くつながっていることが分かります。しかし、これだけではありません。日本ユニセフの評議員の中に「小和田優美 子」という女性がいるのですが（ウェキペディア「日本ユニセフ協会」から参照）、この方の夫は「小和田恒」という人物で、もともと外務省の「大鳳会」のメ ンバーです。
「大鳳会」とは外務省の中にいる創価学会メンバーのことであり、この「小和田恒」という創価学会員が、日本ユニセフ協会の認可を下したという経緯もあります。
つまり、自分の妻が評議員として所属する日本ユニセフを公認したのが、その実の夫である創価学会のメンバーだったというわけです。
し たがって、日本ユニセフ協会とはまさに創価学会の一つの支部みたいなものだということです。これまで日本ユニセフは、本来の慈善事業団体とは思えないよう な数々のおかしな事件を起こしていますが、彼らが創価学会の一支部に過ぎないと分かれば、彼らのその奇行の謎もすべて解けます。
日 本ユニセフとは名前を変えただけの創価学会であり、金融ユダヤの傀儡です。彼らが国民から集めた寄付金をピンハネして、麻薬取引や北朝鮮への献金を行って きたと考えてもあながち間違いではないでしょう。ピンハネした金でアグネス・チャンの豪邸を建てたとの疑いもあるようですが……まあ、それもあり得なくは ないでしょう。日本ユニセフは必死でそれを否定していますが。
日本ユニセフが余りに反日的なことばかりするの で、日本ユニセフと国連ユニセフとが全く同じ機関であるかのようにネットでは議論されているようですが、恐らくそれは日本ユニセフが本物の慈善事業団体だ と多くの人が勘違いしているせいでしょう。実際のところ、国連ユニセフも日本ユニセフも同じ金融ユダヤの傀儡であることには変わりがありませんが……。そ れについては、この後にも詳しくご説明します。
ちなみに、前にも書きました通り、この日本ユニセフと対をなし ているのが、統一教会によって作られた「ひまわりの会」というNPO法人です。こちらもかなり怪しい慈善事業団体ですが、こちらは自民党系の人々によって 組織された「偽善」団体であり、日本ユニセフは公明党系の人々によって組織された「偽善」団体と見ていいと思います。
○この日本でも創価学会のみならず、統一教会による浸食がかなり進んでいます。お気を付けください。
自民党と公明党が手を組んだのは、与党になるために足りない議員数を補い合うためではなく、もともと裏では一つにつながっており、それをまるで与党になるために手を組んだかのように装っていただけということです。彼らは二つにして一つの組織（金融ユダヤの手先）なのです。
さて、ここで一旦、日本ユニセフを認可した「小和田恒」という人物の話に戻ります。この人物のことをウェキペディアで調べてみると、まあ、凄い肩書きがずらりと並んでいます。
外務事務次官、国連大使、財団法人日本国際問題研究所理事長等を歴任し、2012年12月現在、国際司法裁判所判事。前国際司法裁判所所長（第22代）。
さ らによく見てみると、1976年に福田赳夫内閣総理大臣の秘書官になったことがあるとも書かれています。分かる人には分かることですが、この福田赳夫は自 民党の「清和会」のメンバーです。「清和会」とは金融ユダヤ（ジャパン・ハンドラーズ）の飼い犬たちです。安倍晋三もまたこの「清和会」に所属していま す。だからこそ、次から次へと売国的な政策を作って国民を苦しめているわけです。
この「小和田恒」は創価学会の信者でありながら、自民党の総理大臣の秘書官になり、かつ金融ユダヤの傀儡「清和会」とズブズブの関係をお持ちだということになります。なんだか気味が悪いですね。
これだけでも自民党と創価学会、金融ユダヤとが裏で一つになっていることがお分かりいただけると思いますが、驚くのはまだ早いです。
ウェキペディアをご覧になった方はもうお分かりになったと思いますが、実を言うと、この「小和田恒」の娘が皇太子妃となった「小和田雅子」様です。つまり「小和田雅子」様もまた創価学会の信者である可能性が高いということです。
まさか、と思う方も多いでしょうが、話をさらに続けます。
この雅子様の実の妹の小和田礼子（現在は池田礼子）という人物もまた国際連合職員、国連ユニセフ駐日事務所（東京事務所）副代表などを歴任しております。
は い。ここで国連ユニセフという名前が出てきましたね。「小和田恒」の妻である「小和田優美子」は日本ユニセフの評議員。その次女の「小和田礼子」は国連ユ ニセフの駐日事務所副代表。ですから、国連ユニセフと日本ユニセフとが全くの別物だという意見は全くの筋違いということになります。国連ユニセフと日本ユ ニセフは完全な同族経営団体です。
しかも、この「小和田礼子」の夫である池田祐久という人物も創価学会員。
で すから、雅子様が創価学会員であることはもはや疑いの余地がありません。多くの創価学会員と同じく、彼女は「創価学会」という現世利益宗教のコネによっ て、皇室の中に入り込むことができたというわけです。皇室ファンの方には申し訳ございませんが、数々の状況証拠からしてそう判断するしかありません。（転載ここまで）
http://rapt.sub.jp/?p=13398
財団法人日本ユニセフ協会は、東京都港区高輪に本部を置く日本の特例財団法人である。
日本ユニセフ協会は「ユニセフ」という名称を含むが、非政府組織であって、国連機関ではなく、国際連合児童基金 （ユニセフ） の日本事務所ではない。
日 本ユニセフ協会が集めた寄付金等の収入は、専ら協会の活動費として用いられる会費の他は、ユニセフとの協定に基づき、一部（25%以内）をその活動費（人 材育成・広報・人件費・光熱水費等）やユニセフ活動の啓蒙費等に当てた後、残額がユニセフに拠出される。この方式は各国共通であって、別に違反ではない。
しかし、それで職員が生活費を得ているのは事実であり、活動費や寄付金より25億円を使って建設した立派な協会会館の維持費に今も寄付金を使っているのは事実である。
日本における国際連合児童基金「ユニセフ」の出先機関は、東京都渋谷区神宮前の国連大学ビルにある「国際連合児童基金東京事務所」（ユニセフ東京事務所。国連機関のため職員は「国際公務員」）である。
なお、日本で唯一の黒柳徹子氏が務める「ユニセフ親善大使」は、ユニセフ（国際連合児童基金）が直接任命している。
それを同一のものと語るアグネス・チャンは立派な詐欺師である。
◆【皇室】佳子さま、学習院大学を中退 国際基督教大学を受験へ
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1410413312/
2013.03.22 07:00
4月から、秋篠宮家の次女・佳子さまは学習院大学文学部教育学科に進まれる。この教育学科は今年から新設された学科だ。これまで学習院大学には、小学校の教員免許を取得できる学科はなく、将来、小学校教育を目指す学生は学習院大学以外の学校に進学しなければならなかった。
「皇族がたの学習院離れが進むなか、今回、教育学科が新設されたのは、大学側の“佳子さまに学習院に残っていただきたい”という思いもあったからではないでしょうか。
佳子さまの新設の学部に
極左の名物教授ばばあが
就任してるとかって
書き込みを１回見たことあるな。
左翼在日が学習院に仕込んであったらしく
相当地団駄踏んでいた
愛子さんが１年生と手を繋いでいた女の子が
創価小和田が仕込んでいた工作員とも噂されていた
学習院終わったな
学習院関係者や学生が創価や在日ばっかりで
第二外国語が中国語か朝鮮語しかない
のが問題だったんじゃないの
学習院が佳子様の為に学科設立なら普通フランス語だろ。
特に皇族は。
学習院には仏文あるぞ
クラスに特亜工作員の存在が発覚したんで退避
ってのが一番考えられるところ。
学習院の特亜汚染は最悪のレベルだから。
佳子さまの学部の研修だかに
朝鮮へ謝罪旅行があるみたい
皇族が中退って余程のことだし憶測を読んでしまう
創価汚染が酷いんだってね＞学習院
創価汚染＝在日朝鮮人汚染でもあるので、
悠仁親王殿下も学習院は避けてる。
法則発動で来年度の入学者は
悲惨な面子になるはず。
この一件でまともな日本人家庭の子息は
入学しないでしょうし。
更に付け足すと、
職員が中国共産党と
繋がりがあるので、
公安にマークされてるはず。
学習院に中国共産党の
歌劇団みたいのを
招いたりしていたような。
中国のスパイ（創価）が皇族に近付こうとしている。
これがいかに危険か、日本人はよくよく考えないと。
ある意味、中共も皇室取り込もうと必死だからな。
今の世の中で本気で世界的な錦の御旗なわけだし。
学習院は自治会を名乗る連中が革マルだったが、
教授の中に奴らのシンパがいてもおかしくない。
早稲田はまさにそうだったから、革マルはすき放題できた。
転載終了
※学習院女子大学に福島瑞穂氏が客員教授として在籍していた
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/533456/
某スレに
＞層化幹部の子供は在日だから帰国子女枠で慶應はじめ有名私大国立に入る。
日本人じゃないから自由自在と言う事らしいです。
小和田雅子も帰国子女枠で東大一年生になりながら
一年も持たず退学
と言うのもありましたね。
35 ：可愛い奥様＠＼(^o^)／：2014/09/03(水) 02:27:02.17 ID:ETQzfuN+0.net
層化幹部の子供は層化大には入れないよ。
裏口で慶應に入れる。
焼印押されると社会で生き難いし、
人脈も築き難い。
何よりも洗脳の必要がない事も理由のひとつ。
幹部の年収5千万以上なんだから
辞める馬鹿はいない。
子供もまた引き続き幹部。
層化大出たビンボ人の日本人は
幹部になれずに搾取され
悪事を働く係り。
30 ：可愛い奥様＠＼(^o^)／：2014/08/31(日) 12:43:35.03 ID:oT1oD6nC0.net
今残っているのは
帰化人を含む在日韓国朝鮮人
二世三世四世
身体障害者
犯罪者
独居老人
生活保護
しかいない。
婦人部が主体になってるんだが、
創価主婦は全員がストカーに手を染めている。
No.2が大作の意向と称して朝鮮人と好き勝手し、
大作の息子(中共派)と対立している会員は
人権擁護法案を29回も提出されてる事や
外国人参政権を推してる事すら知らされていない
創価学会は、会員に対して多くの情報を隠している団体でもある。
子供を創価大学に入れて創価学会の幹部にしたい奥様
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/ms/1407499143/
なんとも怖い話ばかりですが、私は本来２チャンネルやネットの情報を信じません。と 言うか、裏が取れない情報を信じません。ですが、これら一般の方が馬鹿にするような書き込みに、思わぬ本音情報が交じっているのが最近の傾向です。それを 取捨選択するのも勿論ご覧になる皆様の自由です。その意味から申し上げると、このブログ「浮世風呂」も過って産経新聞の広告にありました「メディアを疑 え」ではありませんが、疑いながら見るべきかも知れません。昨今はISISなどのように驚くほど異なる情報が氾濫するものです。一つだけを読んで、知った つもりになるほど怖いものはありません。どれが本当の情報か沢山の中から見分ける必要があります。ですが、最初から馬鹿にして飛ばすことも危険な行為と言 える情報時代になっています。
ちなみに前回の記事にも書きましたが、現在の宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
一般国民が、ご皇室に親しみを込めて、秋篠宮家の佳子さまとお呼びするのは一向に構わないと思っています。しかし、ＴＶや新聞などメディアが佳子さまとか皇太子さまや、酷いのは、「天皇が」と呼び捨てにするのはもっての外だと考えます。
皇室典範という法律は第23条において
「天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする。前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする。」と定めています。
たとえ記者やアナウンサーが日本人でなくとも、日本のメディア勤務である以上は、日 本の法律に従い正しい日本語を使うのが当然でしょう。むしろ義務だと思います。以前に一度自民党の改正憲法案というのが出されたことがありましたが、国旗 国歌は尊重してもご皇室は尊重せよとはどこにも書いていなくて所詮自民党議員でもこの程度かとがっかりしたものです。
◆日本の問題のある部署ほど創価が多い証拠
創価大学出身の官僚
外務省５０人
防衛庁１１人
総務省１０人
法務省１４人
法務局１３人
検察庁７人
財務省４人
警察（地方）６人
裁判所４９人。
国税庁４４人
文部科学省４人
厚生労働省９人
経済産業省１人
国土交通省２０人
海上保安庁１人
◆新聞の軽減税率を求める公明党(www
理由は学会の事業の柱の一つが新聞社だからだ。
聖教新聞なんて毎日新聞よりも凄い。押し紙なしでこの数字。ただし、熱心なガッカイインは一世帯で複数購読して、他は広宣流布のちらしとしてお隣さんとかにあげたりしているところも多いから、実態は400-450万部ぐらいではないか？
それでも全国紙レベルの発行部数なのだ。
聖教新聞の発行部数は公称550万部。ただし押し紙なし。
朝日新聞の発行部数は公称750万部。押し紙あり。
毎日新聞の発行部数は公称340万部。押し紙あり。
読売新聞の発行部数は公称988万部。押し紙あり。
産経新聞の発行部数は公称161万部。押し紙なくしつつあり。
ちなみにライバルの共産党の赤旗だけど、こちらは苦戦している。日刊版がたった24万部だ。1960年代には350万部を超えていた時もあったのに。
赤旗は大企業の広告出稿が期待できないし、そもそも消費税増税になにがなんでも反対なわけだから、条件闘争で新聞の軽減税率を求めることもできない。苦しいところだろう。
それに引き換え聖教新聞なんて大手ゼネコン全社が広告を出している。さすが国土交通デージンを抑えるとアレだな。公明党の立ち位置は自民党の旧経世会かよ。
現在、創価学会を「カルト・セクト・危険な組織指定」している国は、フランス、チリ、ベルギー、オーストリア、そしてドイツ。そしてアメリカ議会下院
◆創価学会被害者の会
http://www.toride.org/
◆池田大作はノリエガ将軍に、麻薬取引の資金を提供していた
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm
在日本中華人民共和国程 永華大使在日本中華人民共和国「程 永華大使」は創価学会の池田大作氏の援助を受け、創価大学で学んだ言ってみれば池田大作氏の作品である。
（クリックして拡大）程永華大使は小学校3年で、長春外国語日本語コースに入学しているので、支那も早くから育成を狙った日本向け工作員だったのかもしれない。
日 中国交正常化後、初の支那人留学生として送り込まれたほどの人物である。そして支那人留学生をはじめて「正式に」受け入れたのが、創価大学でありその保証 人が池田大作氏である事から、単に一留学生の扱いではない。支那の国家思惑と、創価思惑との結合点のような人物だ。前身が在南朝鮮大使であったというとこ ろにも、何かを感じるだろう。
長年日本の政権が手を焼いてきた竹島問題。連立与党・公明党を支える創価学会が、隣国では逆に反日活動家に手を差し伸べている。
南朝鮮SGIの公式サイトには、チャリティーバザーの収益金を竹島の領有権を啓発するための自治体行事に寄付する学会員の記念写真が公然と掲載されている。「主な活動」としてこう明記されている。
「日韓の正しい歴史認識のためのキャンペーンを展開しています」
「SGI」とは、「ソウカ・ガッカイ・インターナショナル」の略称
日本では１９９９年以来１５年間にわたって自民党とタッグを組み、今も安倍政権を支えて政権与党の一翼を担う公明党と、その支持母体である創価学会。しかし南朝鮮では、全く違った側面を見せて来た。
程 永華大使は一昨年、創価大学の名誉博士になった。
公明党は日本の与党であり、太田昭宏が国土交通大臣を務め副大臣をも送り込んでいる政党である。
尖閣を狙い沖縄を取ろうとし、日本の大陸棚から現在天然資源を略奪している、その地域を管理する大臣が公明党である。
恐らく支那も、池田氏も将来この程氏を駐日大使に据えることが視野にあったのだと思う。
南 京大虐殺館を訪れ、30万人の犠牲者とやらの捏造を、沈痛な面持ちで受け入れ、支那のスポークスマンのようなことを、やらかして来たのが鳩山由紀夫氏だ が、その母方の祖母が設立したのが日本ユニセフである。（母方祖母の出身エリアは博多の某地区であり、祖父は久留米の某地区出自だ）
その日本ユニセフの看板は、在日朝鮮人の夫を持つ、英国籍のアグネス・チャンであり、その子どもたちはカナダ籍である。
そのアグネスが新人の頃から密着しているのが池田大作氏である。
国籍ゆえ会員にこそならないものの、池田大作氏への傾倒ただならず歌まで捧げている。
そして、その日本ユニセフの理事が雅子妃殿下の実母、小和田優美子氏であり、妹の池田礼子氏も、そのインタビュー記事に、日本ユニセフへの振込用紙をつけているほど、密着した関係を持っている。
実父、小和田恒氏の中国との密着ぶりも、さぞかしと想起出来るだろう。
（クリックして拡大）程氏の大使就任は、池田大作氏への支那からの贈り物である。
こんな創価学会の会員たちが、皇太子殿下と雅子妃殿下を持ち上げ賛美しているのはなぜなのか？
半島にべったり、支那にすり寄る教団であるから、本来皇室は壊すべき相手のはずである。それがなぜ、皇太子殿下と雅子妃殿下の存在を歓迎、褒め称えるのか？
日本を愛する本当の日本国民は真剣に考えるべきだろう。
宮内庁長官の風岡典之氏宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員である。宮内庁は創価学会が支配しているのである。
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html
風岡氏は、昭和44年に建設省に入省。
同期は全て東大卒の中、彼だけが東京教育大学の文学部卒であった。
当時の霞ヶ関の常識では、最も出世から遠い人材である。今もそうかもしれないが。
にも関わらず、彼は並み居るライバルを押し退け、重要ポストを歴任する。
そして、将来の事務次官ポストが約束されると言われる「官房長」ポストまでも、東大法学部卒の同期を抑えて射止めてしまう。
そして、事務次官を1年務めて退任、宮内庁の次長。そして今は長官へと言わばトントン拍子である。
２０１３年9月3日、菅官房長官は閣議後の記者会見において、風岡典之宮内庁長官が、天皇・皇后両陛下の思いを推測する発言を行ったことについて「非常に違和感を覚える」と批判した。
問題の発言は、風岡長官が、高円宮妃の久子さまが、オリンピックの開催都市を決めるIOC総会に出席されることについて「官邸から出席の要請があった。皇 室による招致活動とみられるのではとの懸念を持ったがやむを得ない苦渋の決断だった。天皇・皇后両陛下も案じられているのではないかと拝察した」と述べた もの。
菅長官は、スペインの皇太子が現地入りしていることや、英国のエリザベス女王がオリンピック招致に重要な役割を果たしていることを例にあげ、今回 の久子さまのご出席は「皇室の政治利用にはあたらない」とした。その上で、陛下の意向を代弁するかのような発言を行った風岡長官を批判した。
一公務員にすぎない宮内庁長官が「陛下の思いを忖度する」という行為は、国の象徴であらせられる天皇陛下や民主主義の根幹に関わる重大な問題であり、管氏の批判は至極まっとうなものといえる。
◆外務省内の創価閥「大鳳会」
2011-11-29 私が知った日本の真実
日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。
外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるｽﾀｯﾌも含めれば､同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。
同省内には「大鳳会（おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。
1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。
内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を 宜しくお願いします」
という要請書であったのだ。
特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がﾁｪｯｸ(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。
普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級が受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。
憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。
何様のつもりだったのか。
大鳳会―。
外務省の職員たちで構成される創価学会のｸﾞﾙｰﾌﾟである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。
話は1970年代に遡る。
池田大作・創価学会 名誉会長（当時、会長）は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。
その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛（ほうすう）会」である。
とくに池田氏が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために､さらに「法学委員会」といった勉強会ｻｰｸﾙを発足させた。
発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎（後の公明党 衆議院議員）、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長｡現在、脱会)､山崎正友・副学生部長（後の創価学会 顧問弁護士｡現在、脱会）らであった。
同会のｻｰｸﾙなどから司法試験に合格した学会員は「旭日ｸﾞﾙｰﾌﾟ」と呼ばれ、また外交官や外務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というｸﾞﾙｰﾌﾟに名前を連ねた。
～中略～
その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東ｱﾌﾘｶ局中近東第一課長、経済局参事官、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。
東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なﾒﾝﾊﾞｰにもなり、後輩たちを指導していくのだ。
続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。
しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。
( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)
ちなみに、｢別冊 BUBKA｣は、この時期、集中的に学会問題のﾀﾌﾞｰに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。
※当時の小和田恒・外務省 官房長（皇太子妃雅子様の実父）
http://blog.goo.ne.jp/sumomo_218/e/86caf4d93a98e776f11c8ce151698edf
◆小和田恒氏の反日思想
小和田恒氏の「反日思想」については、「日本の外交は、東京裁判を背負っているハンディキャップ外交である」という言葉に尽きる。
「ひざまずき外交」と評されるように、中韓には膝を屈して接しなければならないとする、要は「日本は悪い国だ」を前提に、中国にも韓国にも対せよということである。
間接的とはいえ、東京裁判の肯定者であり、それは天皇陛下と皇室との否定論者を意味するのだということが、案外知られていない。
東京裁判は戦勝国の一方的裁判であり、イギリス、アメリカ、中華民国、フランス、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ソ連の9か国が参加。
これにイギリス領インド帝国と、アメリカ領フィリピンの2地域を参加させたのは、「日本によるアジアへの侵略」という「罪状」を正当化させる目的であった。
国際法違反と言いながら、もっとも国際法違反を働いた米国軍の戦闘員ではなく一般国民に行った大空襲や原爆投下という最も大きな国際法違反には一切触れなかった。
こういうでっち上げ裁判ともいうべき裁判で、昭和天皇の訴追に一番熱心であったのは、オーストラリアとイギリスである。
天皇陛下が犯罪者として裁かれなかったのは、天皇無罪ということではなく、連合国最高司令官のダグラス・マッカーサーが「日本統治にあたり必要な存在である」。要するに使えると踏んだからに過ぎなかった。
小和田恒氏は天皇陛下が罪人として吊るされる可能性もあった裁判を、間接的ながらよしと肯定している人なのである。
東京裁判の肯定者こそが、朝日新聞や民主党員などを代表とする、自虐史観の系譜に連なる者達であり、反日思想を持ち続ける人たちと言うことを忘れてはならない。
結果的に天皇陛下は「無罪」となったものの、裁判が天皇のみならず、皇太子（今上陛下）まで視野に含んでいたことは見落とせない。
雅子妃殿下はむろんのこと、その言動から推して皇太子殿下も多大の影響を受けていると思われるのに、あまたある東宮批判論、擁護論にこの視点が抜け落ちている。
通常ならあり得ない反日思想家の娘を、皇室に迎え入れるなどということが現実に起こっていると言うことだ。
韓国利権べったりの高円宮と、小和田氏との結託により、その「陰謀」はなされた、と某ブログでも拡散されてきたが、そこにカルト教団がからみさらに複雑怪奇となっていたものが、時を経て事実として浮かび挙がってくる。
その時雅子妃を宮中に押し込む奸計を巡らした第一人者が、ダッカ日航機ハイジャック事件で犯人の要求通り身代金と仲間釈放で、「テロに手を貸した」と世界中から批判を浴びた福田赳夫元首相である。
おまけに母方は、極悪な企業犯罪会社、水俣病チッソの元会長江頭家に連なっているのだから、あり得ない環境の婚姻であったと言わざるをえない。お陰で今では水俣病に触れることは暗黙のタブーである。
天皇陛下の戦争責任を追求して、処刑にするかしないかの裁判だったのであるから、その裁判を「よしとする」思想の持ち主に、少なくとも天皇家と皇室への崇敬はないでだろう。皇太子殿下をくん呼ばわりでの婿扱いは、まさにそこに由来しているのではないか。
その小和田恒氏の働きと反日・潘基文の求めに応じ、皇太子殿下は反日体質の国連に出向かれ、粗略な扱いを受けながら、「天皇陛下を訪韓させ謝罪させる」ことを主張する韓昇洙・元韓国首相（首相として初の竹島不法上陸者）と親しく食事された。
創価学会イベント出席と共に日本には出回らない写真も存在する。（池田大作氏の息子と共に出たブラジルの創価イベントは聖教新聞で報道されて日本国民の知るところとなった）
小和田恒という人は、超エリートといわれるが、政界に知られるようになったのは若くして福田赳夫首相の秘書官になってからだが、なぜ か省内に人望は無い。仕事に厳しすぎるという以外に何かありそうだが、官僚の口はいまだに固い。その小和田氏が外務事務次官（１９９１年8月~93年8 月）時代に展開して、未だに外務省員を支配しているのが、「ハンディキャップ国家論」である。日本は他の大国と違って、憲法９条の平和規定が厳然としてあ る。仮にＰＫＯなどの国際貢献でそれがハンディキャップとなっても、最大限尊重すべきで、あくまでも憲法の許される範囲内で、世界に貢献すべきだ、という 論である。
◆『靖国問題と中国』屋山太郎、岡崎久彦（海竜社）167～169ページより抜粋
「（前略）福田康夫氏と谷垣禎一氏は外交の最大テーマとして『日中の異常な関係の正常化』をあげている。『異常な関係』とは何か。日本の首相が靖 国神社を参拝するかぎり、『首脳会談を行わない』と中国側が頑張っている状態こそ異常というほかない。これは『たった一つのことが気に入らないといって首 脳会談に応じないのは異常だ』と小泉首相が言っている通りだ。国際的常識では『他国の神社参拝を自国の外交関係の中心部分にする国は全世界でも例がない』 （米中経済安保調査委員会ラリー・ウォーツェル委員長＝産経新聞2006年5月13日付）と見るほうが自然だろう。
中国の側に理があるという非常識を日本国民に植えつけてきたのは、田中内閣以後の親中派議員と外務官僚だ。中国に対する贖罪意識に加えて、日中条約締結後にはじめたODA援助がらみの利権が親中派議員を激増させた。
一方で外務省主流も親中派に傾き、チャイナスクールが跳梁跋扈した。小和田恒元外務次官、元国連大使（現国際司法裁判事）が『日本ハンディキャップ論』を唱えたのは有名だ。日本はハンディを背負っているのだから一人前の行動や発言をしてはいけない、との暴論である。
次官、駐米大使、外務省顧問を歴任した栗山尚一宮内庁参与は『日本は永遠に謝罪し続けなければならない』という主旨の大論文を月刊誌『外交フォーラム』に連載（2006年1・2月）した。
栗山氏によれば、首相が靖国参拝をやめても、ガス田、尖閣諸島、国連安保理常任理事国などすべての懸案問題で中国の譲歩は期待できないが、それでも謝れという。そもそも何も得ることが期待できない方針を『政策』と呼べるのだろうか。
こと中国のことになると、急に風向きを気にする政・官・学・財界の諸氏の姿勢は不可解といわざるをえない。」
◆皇室自損・自壊シナリオの立役者
2014-10-12 | 日記
皇室弱体化の仕掛け人は、むろん日本敗戦時のGHQですが、トロイの木馬として送り込まれた、その出自への不審がやっとおおやけに語られ始めた雅子妃はウィルスとして、立派にその御役目を日夜果たしています。
（全国中継の晩餐会に出ても、ギョーム大公世子ご夫妻を玄関先にお出迎えする数分間を怠ける雅子妃）
そしてその系譜の源流をたどれば、自虐反日史観の小和田恒氏、それから高円宮憲仁親王殿下、同久子妃殿下へとさかのぼり、赤い皇族と呼ばれた三笠宮崇仁親王へとたどり着きます。
皇族及び、皇太子妃の実父であるとはいえ、ごく控えめに言って、残念な・・・・日本国毀損者たちです。
江沢民に、謝罪して永遠に日本に傷を負わせ、その時代を生きた日本国民を侮辱なさった
1998年11月25日、元赤坂の迎賓館で開かれた非公式夕食会で、マナーもわきまえぬ傍若無人な態度の江沢民氏。
翌26日江沢民氏は、天皇陛下の宮中晩餐会にわざとのように平服(中山服）で出席。
晩餐会の常識と礼儀を心得ず、日本批判に終始。天皇陛下皇后陛下を前に,
「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩んだ」
「日本人は歴史を学べ」など。
あろうことか、この無礼な江沢民にわざわざ自ら近づき、日本がいかに悪かったか反省の弁を伝え、謝罪してしまったのが三笠宮殿下。
三笠宮さまが日中戦争「謝罪」
江主席外遊録に記述
（読売新聞へのリンクはもう切れています）
【北京＝藤野彰】昭和天皇の弟の三笠宮さま（９０）が、１９９８年１１月に訪日した江沢民・中国国家主席（当時）を歓迎する宮中晩さん会の席上、江主席に対し、日中戦争に関して
「日本軍の暴行を今もなお深く恥じて気がとがめている。
中国人民に謝罪したい」
と語っていたと、このほど中国で公刊された江沢民外遊録に記述されていることが明らかになった。
天皇陛下はこの晩さん会でのお言葉で先の大戦について触れられなかったが、江主席は答辞の中で「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩んだ」などと厳しく指摘。
中国側が今回、外遊録で三笠宮さまの発言を初めて公開したことは、歴史問題を巡って日中関係が冷却化する中、戦争を経験した皇族の「謝罪」表明として重要視していることをうかがわせている。
この外遊録は「世界をさらにすばらしくするために」（北京・世界知識出版社）と題した、江沢民外交の記録集。李肇星外相が序文を寄せていることから、党・政府のお墨付きを得た公式文献と言える。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・抜粋ここまで
その言葉はたちまち、世界に発信され中国共産党政府の公式文献に記され、日中の歴史に痛恨の記録を残してしまいました。他ならぬ皇族の反省と謝罪の弁なのですから。
むろん、こうした三笠宮の言動は政府の許可もなしに、重大な掟破りでもあります。一私人としての発言では済みません。三笠宮の発言は日本毀損であると同時に、先の日本人たちの命を捧げた行為をも足蹴になさることでした。
本 来ならその言動に対して皇籍を離れ、私人に戻るだけの国益を損ねた言動でした。しかし「一個人」としての発言をその後も繰り返しながら、日本国民をある意 味貶めながら、しかし皇族の立場は手放されず、延々とその特権を享受されています。その姿勢、美しいとは申し上げられません。
三笠宮には、自ら皇室にとどまり続けながら皇室のそもそもの成り立ち、神話を否定する如き言動もあります。
三笠宮崇仁親王（みかさのみや たかひとしんのう）は、大正天皇と貞明皇后の第四皇子。今上天皇の叔父にあたられます。
後に東京裁判で処刑される東條内閣打倒のクーデターを画策、しかしその仲間を裏切って憲兵隊に自ら通報なさり、売り渡すごときこともなさっています。
江沢民氏に向かって、日本と日本国民を貶めながら、三笠宮には次の発言があります。
「北京駐屯の岡村寧次大将などは、その前から軍紀、軍律の乱れを心配され、四悪（強姦、略奪、放火、殺人）厳禁ということを言われていました。私も北京に行って、直接聞いたことがあります」と。
なぜ、こちらのほうも江沢民氏に発言されなかったのでしょうね。
また皇室批判も盛んでした。
いわく、
「不自然きわまる皇室制度」
「格子無き牢獄」
「絹のカーテン」
「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を、私は経験してきた」とも。
この言葉に一面の真理があろうとも、自ら莫大な皇室特権をその長命により、享受しつくしながらの皇室批判と、神話否定、国民批判。
神 話否定＝神武天皇の即位は神話であり史実ではないとして強く批判し、積極的に復活反対の論陣を張った。編著「日本のあけぼの」はこのときに刊行されたもの である。このため「赤い宮様」ともてはやされた。一方で復活を推進する人々は三笠宮を激しく非難し、なかでも里見岸雄や野依秀市は、三笠宮を「無責任」 「非常識」「左翼」と罵倒し、皇族の身分を離れることを要求する著作を公表している。右翼団体の構成員が宮邸に押しかけて面会を強要した事件も起きてい る。（Wiki)
神武天皇の即位を否定し去ったら万世一系の神話も崩れ去り、皇室が皇室たる所以も崩壊します。その崩壊する価値観を有しながら、なぜ皇族で居続けられたのか。去られるべきではなかったでしょうか。
東宮夫妻に男子を授けなかったようにこの宮家にも、運命は男子を与えず、お子は次々に早逝。いずれ三笠宮家の系譜は断絶、絶家です。
三男憲仁親王が2002年（平成14年）に心室細動による急性心不全で薨去。長男寛仁親王も2012年（平成24年）に多臓器不全で薨去。次男宜仁親王も2014年（平成26年）に急性心不全で薨去。男子3人全員に先立たれたのでした。
神の采配か、偶然か。
いずれにしても・・・・・
この三笠宮家の壊国思想を受け継がれたのかどうか、高円宮憲仁親王が
日韓共同ワールドサッカー機に、韓国と癒着。久子氏がそれを受け継ぐ形となって現在に至ります。
高 円宮殿下と久子殿下の「罪」の一つには、出自定かならずとしていったん候補から完全に外れていた、小和田雅子さんを、あたかも昭和天皇の崩御を待ち構えて いたかの如き大不敬で、皇居に入れ込み現在の東宮の機能不全をもたらしたことがあります。それはとりもなおさず、皇室の伝統と祭祀破壊、ひいては皇室その ものの弱体化と破壊につながります。
以上「BBの覚醒記録」より引用
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001
ここで私見を述べさせていただくと、この上記にある皇室の危機を一番自覚されておられるのは、皇太子殿下ご自身であると思われる。
だいぶ以前でしたが皇太子殿下のお言葉に天皇陛下が激怒されたと漏れ聞いたことがあ るが、どうも内容が皇太子殿下の皇位継承に関するお言葉だったと察せられる。なぜかはその後、天皇陛下から「帝王教育」を受けられる場に、必ず秋篠宮殿下 とご同席なされていることにある。普通なら陛下の御講和の場には歴代ご同席が考えられない状況・内容なのである。
恐らくその時が訪れたときに、皇位を秋篠宮殿下にお譲りして、皇太子殿下を悠仁親王にお決めになるお考えだと察せられる。こんな畏れ多いことを一国民の私が言うのも筋違いと思うが、世間が非難するほど皇太子殿下は亡国を考えられる非道なお方とは思えない。
ご結婚のときに仰せになったように、「私は一生を雅子の楯となり守る覚悟です」を実証されていらっしゃると考えている。
奇しくもそのご同席の事実を皇太子殿下ご自身の直接のお言葉として取材した記事が見つかった。
（クリックして拡大）ずっと天皇皇后両陛下のお背中を見守ってこられた皇太子殿下が、亡国の皇族であろうはずが無いであろう。むしろそう吹き切れておいでになることと考えると、納得がいく事の方が多いと思う。
創価学会がしきりに皇太子殿下を持ち上げ秋篠宮殿下の粗捜しで非難する裏で、じっと耐えておられるのが皇太子殿下のお姿だと私は思う。
有史以来、ご皇室をお守りしてきた伝説の「八咫烏」は、実在する。カルト教団や特亜の野望には決して自由にはさせない。
◆鳩山由起夫とサンリオとパソナと創価学会
サンリオといえばパソナの大株主だが
【wiki】鳩山玲人
鳩山 玲人（はとやま れひと、1974年 - ）は、日本の実業家。株式会社サンリオ常務取締役、Sanrio, Inc.（米国） COO。通称レイ（Ray）。
略歴
商 社マンの父・鳩山明（鳩山一郎の孫）と母・久江の長男として生まれる。高校1年生のときに父親を亡くす。帰国子女で英語が得意だったことから、一浪して青 山学院大学国際政治経済学部入学。1997年同大学（石倉洋子ゼミ）卒業後、三菱商事に入社し、エイベックスやローソンなどのメディア・コンテンツビジネ スに携わる。2006年に渡米し、2008年にハーバードビジネススクールでMBAを取得。同年、サンリオ創業者の息子である辻邦彦副社長に誘われ、同社 米国法人のＣＯＯとなる。2010年に取締役事業戦略統括本部長に就任。現在、経営戦略統括本部長、海外事業本部長兼全社改革室長を担当している。サンフ ランシスコ在住。
家族
曽祖父 - 鳩山秀夫（鳩山一郎元首相の弟で学者）
祖父 - 鳩山道夫（元ソニー常務取締役初代研究所所長）
祖母 - 鳩山玲子（鳩山一郎の娘）
父 - 鳩山明（三井物産社員）
又いとこ - 鳩山邦夫、鳩山由紀夫
子 - 3人
なるほど。これでアグネス・チャン氏が子宮頸がんワクチン公費助成に関わってる理由が分かった
公費助成子宮頸がんワクチン
（クリックして拡大）日本ユニセフ協会設立者は石橋昌子氏（鳩山由紀夫祖母）だからだ
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB
◆公明党はなぜ政教分離原則の例外とされてきたのか
安倍政権のブレーン(政策などに関して助言を行う専門家)である飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制（けんせい）する発言をしたことが話題となった。
安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙い明らかにあった。飯島氏の発言要旨
集団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、「政教一致」と騒がれてきた。内閣法制局 の発言を担保に、その積み重ねで「政教分離」ということに現在なっている。公明党、創価学会の幹部の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのでは ないか。もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今まで積み重ねてきた事案を一気に変えることになった場合、「政教一致」が出てきてもおかしくない。単 なる安全保障問題とは限らず、そういう弊害が出ておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろうと眺 めている。2014年6月12日朝日新聞朝刊
ここで言う「政教分離」の原則とは、憲法20条の下記のような条文を指している。
憲法20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
要するに、政治的権力を持つ組織が宗教的な活動を行ってはいけないし、宗教団体が政治的活動を行ってはいけないということが憲法によって定められて いる。さて、公明党の支持団体(選挙活動の支援などをする団体)は創価学会という宗教組織ですが、なぜ今までは許されてきたのであろうか。
最近「解釈改憲」という言葉をよく聞くように、憲法というのは大まかなルールを決めたものなので、時代や社会背景によってその解釈が変更されてきた歴史がある。
今回の飯島氏の発言では、これまで国が宗教に介入することを禁じていると「解釈」してきた憲法20条の解釈を変更して、宗教の政治への介入もできないようにするかもしれない、という意図がくみ取れる。
すなわち、内閣法制局の解釈で、これまで公明党は政党としての存在がゆるされてきた。これが元凶だったのだろう。となるとその解釈をした内閣法制局に学会員が大勢居たのではないかということになる。
日本の国語教科書に中国人驚がく＝「日本人は中国語が読めるの？」「なんでこんなに難しいことを…」―中国ネット
2015年1月18日 レコードチャイナ
2015年1月16日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）の掲示板に、「日本の国語の教科書を見てビックリした」と題したスレッドが立った。
スレ主は日本の高校で使用されている古典・漢文の教科書を写真で紹介。唐詩や論語、儒家思想といった内容に「日本の作家はみな漢文を知っている。漢文を知らない作家はいない」と断言した。このスレに対するコメントをいくつか紹介する。
「日本人って、こんなことまで勉強するの？」
「オレは大学4年だが、論文を書くのに漢文を読んでいるだけ。日本人はすごいな」
「かわいそうな日本人。こんな難しいこと勉強するんだ」
「日本人は中国語が読めるの？」
「私、これ読めない。意味もわからない」
「中国人として、なんだかとてもうれしい」
「私も漢文の教科書を見てみたい」
「どこで買えるか教えて」
「漢文は選択科目でなく、必修科目なんだ！」（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/a100868.html
日本人の大きな間違いは漢文を通じて支那人を理解したつもりになってしまったことである。
今の支那語と漢文がまったく関係がないということを知らずに支那人を理解することぐらい、馬鹿げた行為はない。
現在の支那の文語体は魯迅が日本留学で日本語を学び、その日本語を基に白話文で「狂人日記」や「阿Ｑ正伝」を完成させたことから始まる。
この狂人日記で魯迅は支那の文体を変え，日本語文脈の白話文学の第一弾を書くのである。これを境に支那語の日本化が決定的になった。このことを支那人は絶対に認めないだろうが紛れもない事実である。
しかも、日本語の単語の多くが現在そのまま引用され使われている。
これと同じく、日本統治下で、朝鮮半島に非常に沢山の学校が整備され、小学校から大学に至るまで教育に重点が置かれた。学校ではハングル語と日本語共に教育され、識字率も２０％足らずだったものが８０％近くまで向上したのである。
現在の南朝鮮で使われるハングル語の中にも、多くの日本語の単語が現存して活用されている。
◆現在支那で使われている和製漢詞
人民、民族、民生、民權、義務、大陸、領地、解放、革命、共和國、全國、憲法、團體、政治、經濟、社會、自然、科學、開 國、國家、自治、司法、改革、交通、共產、主義、大綱、主導、評價、運動、檢討、清算、企業、委員、會員、支援、計畫、預備、復興、歡迎、大綱、行政、制 度、對應、顧客、銀行、本部、教育、學生、學校、講師、介護、氛圍、表徵、戰爭、決定、內容、推進、總務、財團、國籍、專門、保險、警察、醫療、電子、報 社、支持、日記、英語、行動、公益、財務、法人、法律、被告、被害、警備、彈藥、成立、概要、財政、構造、選舉、政黨、左翼、右翼、既得、權益、發展、內 閣、閣員、政權、宗教、改正、會計、事項、廣告、時代、創造、活躍、關連、法案、會長、會議、基本、願望、溫暖、對策、方針、政策、金融、國民、納稅、稅 制、憲法、歲出、匹敵、上昇、地方、基礎、知識、實現、更新、勞動、市場、改善、大幅、指導、推進、全體、收益、農業、農地、空間、觀測、視點、理想、幻 想、議論、現在、主要、主權、主題、課題、收支、均衡、正規、狀況、派遣、問題、目標、集中、成立、早期、具體、情報、補償、基準、構想、經理、販售、購 買、成果、新聞、講義、監督、午前、午後、刷新、期待、消費、金脈、人脈、信賴、業務、提供、全面、一定、迅速、解決、實施、義務、標準、宣言、方向、概 要、今後、安全、補助、監視、周圍、活動、公布、施行、結果、報告、定價、確保、共榮、公式、保稅、詳細、理論、購入、理事、著手、上手、安打、表明、公 民、市民、同胞、合併、規模、研究、檢查、考慮、發生、對照、實驗、戀愛、波及、出演、直言、年度、放送、內容、體系、動向、成功、實績、事例、專門、用 語、解說、哲學、效率、速度、徹底、現代、健全、誕生、曲解、歷史、必要、準備、組織、分野、潮流、異端、權利、執行、強化、成長、戰略、課程、重點、投 入、提案、資金、改善、位置、郵政、民營、宣言、保育、破壞、焦點、公開、事業、太古、進化、民間、反映、創意、工夫、殺害、事件、公共、公正、競爭、製 作、透明、元兇、意識、緊張、保障、備忘錄、漫畫、質疑、心理、不思議、傳奇、大事、時代、各界、連絡、審議、修正、原點、決意、特別、廢止、腐敗、武 器、軍事、紛爭、肯定、成長、鄰近、現場、到達、環境、腦力、開發、裁判、典型、責任、追究、場面、劇場、思想、遺憾、發揮、達成、分權、路上、方向、個 人、感想、擔當、共同、平等、生產、體質、人種、物種、質問、職務、職能、形態、狀態、動物、植物、化學、糖尿病、保護、地區、凍結、保存、建立、遺傳、 請願、物價、建設、掌握、所謂、真理、真實、實際、事實、法則、人類、教師、作家、作者、健康、家畜、飼育、設立、以來、以外、脂肪、構築、主食、肉類、 食物、適應、教授、經費、色彩、感覺、管理、項目、檢疫、指定、緩和、進度、特集、擴大、對象、意見、陳述、說明、飼養、立場、可愛、異常、疑問、安定、 運用、公園、炭燒、食品、特性、單一、福祉、自由、轉換、最新、記事、比較、動畫、震憾、慘劇、錯誤、免罪、試行、依存、投資、混合、展開、資料、圖書、 週刊、原作、物品、衛生、先端、先進、存在、淘汰、本能、鬥爭、無能、公眾、合同、領土、地域、海域、項目、一覽、再生、偉大、風景、奔放、電話、住所、 登錄、地圖、普遍、生存、確立、訴訟、證明、證言、文化、文藝、愛護、血脈、農場、牧場、連鎖、水準、原則、壓倒、實證、共通、闊步、回復、翻譯、撤回、 停止、技術、影響、學科、特區、野外、野生、見習、脊椎、領域、稻穗、信徒、能力、活用、文法、收集、理論、怠慢、認識、感染、宇宙、地球、一般、懸念、 男性、女性、親子、協議、會談、懇談、魅力、遺棄、生息、署名、畫像、投稿、腳本、展示、種類、特徵、華麗、募集、圖鑑、維持、哺乳、化妝、簡單、檢索、 財產、觀光、方法、集合、診療、規範、實踐、所有、捕獲、接種、旅行、時間、空間、葬儀、季節、言語、配合、印象、一番、綺麗、頂點、確認、記述、寶庫、 有名、廢棄、親族、獨特、非難、污染、目的、素材、中心、各地、固體、液體、氣體、死亡、禁止、立體、表現、性格、攝影、機械、高速、低速、系統、都會、 行樂、流通、景氣、減速、由來、想像、感想、滿載、時空、外科、內科、快適、生活、醫療、法律、企劃、原稿、版權、氣候、天氣、模型、公開、真空、降雨、 行動、教鞭、襲擊、生態、經過、利用、商用、調查、映像、掃除、草原、森林、移動、壯大、網羅、機能、資源、普通、交換、互惠、症狀、原因、家族、自宅、 急性、慢性、全身、十分、經驗、勤務、壁紙、商品、失蹤、判斷、觀點、多樣、夜間、日間、軌跡、出版、世界、引渡、魔法、歐洲、亞洲、電話、複合、適當、 玩具、工具、電動、時期、作成、作品、差異、正常、異常、完成、自動、完全、家電、衣服、優雅、懸賞、家庭、幹部、當然、當時、當日、最近、騷動、變更、 封印、雜誌、逮捕、竊盜、硬派、取締、代表、足跡、普及、笑顔、適切、電磁波、音樂、最愛、試聽、傘型、寄生、不動產、業界、廣義、利害、調整、錄音、債 權、有價、證券、履歷、牛乳、計算、模倣、假裝、排他、習性、極力、極端、使用、揶揄、最後、污染、遲滯、國際、巿場、登場、作業、地下室、記錄、雜貨、 參加、事故、總額、泡沫、擁護、感謝、通信、正確、污損、構成、合成、前半、後半、多數、少數、專用、隱密、負擔、傷害、關係、酵素、元素、物質、膨大、 大量、理由、背後、推理、形式、數學、流動、人口、冷藏、話題、追加、注文、限定、除外、貿易、統計、輸送、全部、體驗、硫黄、育兒、奥義、受信、送信、 建設、限度、保全、程度、趣味、分野、電波、信號、配線、性能、回路、基板、根本、現時、注意、危險、少子化、過渡期、出品、平均、中古、終了、刺青、選 擇、自體、衛星、強力、鐵道、列車、電器、輻射、設備、機器、部分、同樣、把握、工事、場合、設置、青年、年齡、本體、範圍、全方位、處理、負荷、水平、 周波、內藏、行為、攜帶、迷惑、必需、分類、可能、端子、當初、感知、中繼、不要、疑問、容量、體積、記者、發表、發射、重要、表示、命令、排除、不當、 廣域、區民、實用、重複、設定、保存、距離、特定、換算、金額、報道、再度、隨筆、簡略、開始、著陸、天體、銀河、太陽、經緯、裝置、固定、通勤、世紀、 相當、入手、增幅、判定、條件、一覽、演說、適用、半額、全額、制裁、光年、光速、無線、電燈、電報、豪華、殿堂、有限、事態、實情、防衛、高空、明日、 今日、本日、本週、本月、今年、年表、退職、防災、補強、補修、耐震、放射、部品、風俗、柔軟、任意、理解、以下、以上、再現、同一、效力、早期、鋼鐵、 堅持、希望、連盟、惡化、規則、解約、公庫、輸出、輸入、改正、讓渡、定款、定期、首都、徵收、條例、明確、協會、就業、理事、裁量、住宅、嚴格、判例、 犯罪、犯人、犯行、組合、各位、導入、原文、發明、倫理、合憲、參政、承諾、原子、物理、對流、擴充、片面、強行、意味、價值觀、了解、景觀、用途、過 程、收入、制定、規定、約定、整備、常備、備考、演奏、樂章、音樂、樂理、智識、滿足、通知、貯蓄、貯金、朗讀、美術、藝術、獨立、工藝、物語、手術、功 績、繪畫、積極、要素、動機、矛盾、孤立、真面目、機關、多種、多樣、教室、得意、特色、個人、憎惡、感情、愛情、友情、道德、通稱、虛構、虛實、惡魔、 天使、女神、家具、苦痛、悲慘、曖昧、日常、宿命、邂逅、機會、概念、鑑賞、精神、神經、書籍、原題、定義、附屬、高等、連綿、課稅、遺產、特權、同化、 排斥、執筆、出版社、訂正、正解、階段、連載、轉載、引用、映畫、百科、污名、業者、居住、路線、技法、崇拜、冷靜、推敲、變換、唯一、差別、注目、感 動、考察、履歷、近代、近年、象徵、展覽、一番、自己、發言、絶望、高潮、特殊、解釋、相對、絕對、實質、間接、無限、鑑定、消滅、創立、座標、貴重、初 期、神話、內容、會話、連續、解剖、壞死、構造、塗料、先驅、自覺、犧牲、臆病、隸屬、依賴、國語、西洋、東洋、周邊、祭典、固有、要件、著作、領域、豐 富、活力、活性、創作、繁榮、多樣化、文獻、表記、參考、表面、操作、書評、前後、收縮、施工、倉庫、活動、許諾、贊成、主張、結婚、離婚、批判、嫌惡、 何故、否定、嫉妬、和氣、憐憫、不能、告白、喪失、土石流、放棄、航空、著陸、連續、攻擊、作戰、侵害、住民、奴隷、舞台、藝能、圈外、如何、學習、屬 性、透視、 機能、公平、秩序、例外、繼承、最終…
和製漢詞用語法:
~~ 式、~~感、~~化、~~性、~~派、~~點、~~系、~~流、~~家、~~額、~~率、~~組、~~的、~~長、~~員、~~隊、~~者、~~度、~~ 品、~~型、~~版、~~館、~~額、~~科、~~力、~~量、~~群、~~機、~~器、~~論、~~用、~~類、~~觀…；
非~~、不~~、每~~、第~~、再~~、超~~、約~~、最~~、有~~、無~~、耐~~、防~~、免~~、多~~、被~~、全~~ ...
以上都是和製漢語，還有好多好多的名詞和用法，
◆本当の支那人、支那大陸とは何ものか
日本人のほとんどが「支那人といえども我々日本人と同じ人間ではないか、話しあえば分かる、友情を分かち合えることが出来る人たちだ」と思っているだろうが、野生の虎と仲良くすることよりもっと不可能である。
それでは、支那人って、支那って、どんな国なのか？
支那4千年の歴史は戦争に次ぐ戦争で、ほとんどの民衆はいつも飢餓の線上でもがき、生きて行くためには、お互い欺き、騙し合い、いかなる悪徳非道なことでもやってきた。
支配者の残虐な圧制だけでなく毎年飢餓による餓死者を大量に出す支那という国の歴史を果たして日本人は理解出来るのであろうか？
まず基本的に押さえておかねばならないことは、支那大陸には中国という国家もなかったし、中国という概念も、さらに意識もなかった。
支那人はよく4千年の歴史と言いだすが、日本人が憧れた漢民族は三国時代の混乱により都市文化を消し去り、漢民族を絶滅させてしまった。
この三国時代の混乱は隋の文帝が統一するまでなんと400年も続いたのである。
こ の結果支那の住民はそっくり残虐な騎馬民族の子孫に入れ替わってしまい、漢民族は紀元2世紀で地球上から姿を消した。いわゆる秦や漢時代の支那人は、その ほとんどが大陸からいなくなったということである。つまり隋や唐はこうして侵入してきた遊牧民が作った全く別の支那なのである。
その後も契丹人が建てた遼や，女真人が建てた金や、ついにはモンゴル人の帝国が支那全土を統一した。モンゴル人は復讐を恐れて征服した土地の住民を抹殺することを常としてきた。
14世紀になってやっと明という帝国が建てられるが、それも満州人の清朝に征服されてしまう。
ところが日本人は遣隋使や遣唐使が持ち帰った膨大な漢籍を長年必死で読み込んできた。つまり滅んでしまった漢民族の教養をそっくり受け継いてきたのが日本人なのだ。
日本人なら誰でも論語や漢詩の名句はしっているだろうし、日常用語の中には漢籍起源のものも多く存在する。早い話が滅んでしまった漢民族の教養を受け継いで日本人は人格を高めてきたのである。
しかし常に異民族によってとって変わられてきた支那には、古代から共通支那語というものは一度も存在しなかった。各地方ごとに言語が異なっていた。
だからほとんどの支那人にとって漢文は理解不可能である。漢文は今の支那語と全く関係がない。
現在の共通支那語は文体もボキャブラリーも日本語からの借用である。
日本に留学した魯迅の白話文は日本語を下敷きにしてつくられた。もし魯迅が日本語を覚えなければ、彼らの白話文は生まれなかったのである。恐らく殆どの支那人はそのことを知らない。
魯迅が日本に留学して仰天したのが、図書館だという。そこには世界中の本や文献が揃い、支那では見たこともない日本語で書かれた支那の文献が山のように有った。
彼は図書館で、儒教や孔子、論語・四書五経などを初めて読んだと語っている。
日本の支那専門学者たちは、支那人は儒教や論語に囲まれて育ったと勘違いして、「支那人は道徳的で大人の風格がある」と勝手にイメージして仕舞ったのである。
ところが皮肉なことに知識人である魯迅でさえ支那で論語などの古典を見たことがなかったのである。
現在の支那の文章は漢字に意味がない、発音のための漢字といった方がよいのであろう。
以前麻生元首相が漢字の読み方を間違えたときに、支那人が大喜びしたが、支那の漢字には殆どの場合、一つの発音しか無いためである。日本の漢字に音読み訓読みや多数の意味が有ると言うことを知らないため、なぜ決まった発音を間違えるのだと笑ったのである。
日本の漢文や漢詩の専門家ですら、支那人は今も漢文を常用していると誤解している。
古代のこれら漢文・漢詩を理解できる支那人は、台湾に住む日本の教育を受けた台湾人のみだろう。
教育は国家の礎であり、興亡の行方を左右する最重点政策であるが、偏向教育は国の本来進むべき道を狂わせる。
半島や支那のように、特定国に絞って敵対させる教育は、国際的な立場まで狂って来る。裏返せばそれだけ憧れという潜在意識が有るのかも知れない。早い話が妬みである。
国民全てに妬み嫉みの心を植え付けていることになるわけである。健全な国民を作るという根本の目的が失われているために、当然民度も低く、他人を信じずお互いを疑う国民ばかり生み出してしまう。
それが国をあげてであるから、人格の狂った指導者まで現れる所以だ。権力闘争がエスカレートするのも当然であろう。悠久の4千年というが、その歴史は常に他民族の侵略と占領ばかりの「戦乱」の歴史である。
遣唐使や遣隋使などで教養や知識を与えてくれた民族と、今の大陸に住む民族は、そもそも全く別の民族である。しかも日本が大東亜戦争で戦った相手でも無い。戦った相手は国民党軍である。
彼らが持ち出す領土には、契丹人や女真人が持っていた領土だから漢民族の領土、モンゴル帝国が持っていた領土、満州人が持っていた領土だから漢民族の領土という主張である。
漢民族の領土など存在しない。
漢民族としての歴史書が支那に残っていない理由は、漢民族としての歴史が支那には無いためである。わずかに残ったものも文化大革命でみずから葬り去った。唯一の正しい歴史書の数々は、日本において日本語に翻訳されたものばかりである。
話す言葉は、親から子に受け継がれるもので、 長い年月をかけてゆっくりと連続的に変化する。
しかし、書く言葉は、正式な文書や教育の「規範」とされるので、いったん「正しい」と定められた語法が長い間保たれる保守性を示す反面、 政治的な権威や社会的な運動によってごく短時間で急激に変えられることがある。 変化が不連続な のである。 最近では、学校教育とマスコミの主導で書く言葉が急激に変化する現象も稀ではない。 日本でも、敗戦後の数年間で、 話す言葉はほとんど変わらなかったが、 書く言葉は「現代かな遣い」、「当用漢字」を使用した口語文が急速に普及し、 旧かな遣いの文語文が駆逐されるという大変化を経験している。
支那の現代書面語も最近の100年程度の中国近代化の中で急速に形成された新しいものである。
◆東トルキスタンの歴史
東トルキスタンにはウイグル人及び同じくトルコ系言語を使用する諸民族 ― カザフ人、ウズベク人、キルギス人、タタール人、タジク人 － などが住んでいる。
支那の最近の人口調査によると、東トルキスタンの総人口は1925万人。これは、この土地で違法居住している 749万人の漢人移民を含む数字である。（1949年以前は、漢人が20万人ほどしかいなかった。しかも、満州（清）の時代やその後の軍閥らとの戦いの時 代に東トルキスタンに流れてきた軍人や軍人の家族がその大半を占めており、一般の漢人市民はほとんどいなかった。清の侵略以前は全くいなかった。）総人口 の中で、ウイグル人は960万人であり、多数を占める。一方で、ウイグル人固有の資料によれば、ウイグル人の人口は2000万人前後とされている。
東 トルキスタンは、地理的に支那の自然辺境（そして本来の辺境）である万里の長城の外側に位置する。歴史や文化の面から見ても、東トルキスタンは中央アジア の一部であり、決して支那の一部ではない。歴史上には、東トルキスタンで暮らして来たのは漢人ではなく、ウイグル人をはじめとする中央アジアのトルコ系民 族ばかりだった。
史料によると、東トルキスタンでのウイグル人の歴史は4000年以上に遡ることができる。
http://www.uyghurcongress.org/jp/?cat=27
東トルキスタンやウイグル人などの人権問題を米国や他国が指摘すると、必ず「内政問題に介入するな」と返ってくるが、現在の支那共産党の歴史よりはるか昔から存在した独立国である。その独立国に内政干渉し、挙句の果てに乗っ取り侵略したのは現在の支那共産党自身である。
ウイグル人はパスポートの申請を禁じられている。
支那当局によってウイグル人は「テロリストで、過激なイスラ教徒で分離主義者」と位置づけられている。
支那に圧力をかけられているマレーシア、タイ、ラオス、パキスタン、ベトナム、カンボジア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタンは脱出したウイグル人を支那に強制送還することをためらわない。
支那に強制送還されたウイグル人がどんな虐待や拷問死をするか誰も関知しない。
◆台湾の国際的地位
平和条約では米国が「主要占領権国」と確定されている。
シ スコ条約の第23条に「米国が主な占領権を持つ」と記載してある。これは日本と米国が血を流して、戦争をした事を強調し、シナとは関係ないとし、 Limbo Cession 即、曖昧、未確定割譲の台湾に対して米国が台湾領土権の采配を取るという意味である。権利があれば、義務があるのは法理である。義務とは多くの意味があ る。
１． マッカーサー将軍は1945年9月2日に、旗艦ミゾリーの甲板で、第一号命令書で、「台湾に駐屯する日本皇軍は同盟軍の代表、シナの蒋介石将軍に降伏せよと通告し、蒋介石は日本皇軍の武装解除を行い、台湾の治安維持に当たるべし」と命令した。
２． くどいが、繰り返し強調する。この後の1952年4月28日のシスコ条約にも、所謂台北条約の日本政府と中華民国亡命政権との条約にも、台湾の主権が中華 民国又は中華民国亡命政権に移転、譲渡、割譲された史実は無い。中華人民共和国に対しても同じく、台湾の主権は移転、譲渡又は割譲されていない。
３． 台湾主権の宙ぶらりんの意味は、台湾の母国は日本であるという事実である。1895年の下関条約で、大清帝国は台湾を永久に日本に、平和条約という、国際 法に基づいて、割譲したのである。法的に言えば、清は台湾の主権すら整備していなかった。面積的に、台湾の約三分の一を有効管理していたに過ぎない。日本 は8年の時間と日本人の命を掛けて台湾の主権を構築せざるを得なかった。清と日本の台湾経営には雲泥の差が有る。
台 湾領土が既に日本国土に編入され、日本国土の神聖なる一部と成っている故、万国公法（Low of Nation）の慣例に拠れば、日本は台湾領土に対する「移転不可」(Inalienable)の天賦権利（inherent right）及び天賦義務（natural obligations）がある。 国際法では「国土」は植民地と異なり、売買契約が無い限り割譲はできない。
これは北方領土がソ連によって奪われたが、未だにロシアが日本領土として返還交渉に応じていることと同じ意味を持つ。権利放棄と主権放棄は同じではない。
台湾の法的地位は「日屬米佔」
「台 湾獨立聯盟」と「李登輝友の會」の元老達に、ペテン師だ、詐欺師だと、中傷されてきた「国際戦爭法」の専門家、武林志昇氏は、彼の「台湾法的地位」に関す る研究結果と今後の台湾の行方について、1月26日、ロスアンゼルスの「千楓TV」と「台湾海外ネット」の取材に対し、次の様に語った。
「台湾地位の現狀は「日屬米佔」である。その意味は「台湾は日本天皇の皇土であり、米国軍事政府の佔領下にある」ことだ。 これは萬国公法、国際戦爭法、サンフランシスコ和平條約に基づいた100％正確な法理的事実である」と。
http://www.taiwan.gr/the-true-legal-status-of-taiwan.html
◆「俺は中国から脱出する！」
ある中小企業経営者の中国撤退ゲリラ戦記
2014年7月4日 DIAMOND online
低コスト生産の魅力が減退する中国。現地に進出する日本企業なら一度は撤退を考えたことはあるだろう。だが、現実を知って愕然とする。「撤退したくとも撤退できない」からだ。
撤退コストを算盤で弾けばざっと1億円、董事会（取締役会に相当）もなかなか首を縦に振らなければ、手続き関係もややこしい。中国の動画サイトでは、日本人経営者が中国人の工員に吊るし上げられ、土下座して謝っているシーンが流れる。となれば、結論はこうなる。
「じっとしているのが一番だ」―――。
だが、「ここに居続けていいのだろうか」という思いも払拭できない。中国はもはや低コスト生産の適地でもなければ、ハングリーな労働者が集まる拠点でもな くなった。日本の、とりわけヒト・モノ・カネにも限度がある中小の製造業にとっては、これ以上赤字を垂れ流している場合ではない。では、どうしたらいいの だろうか。
本連載第147回「中国でのビジネスは“潮時” 引き際でも悶絶する日系企業」を読まれた読者の方から、1通のメールをいただいた。メールの主は撤退に成功した日本人経営者だ。そこにはこう書かれてい た。「中国からの撤退には秘策があります」――。筆者は早速、この人物を訪ねた。なお、匿名を希望されているため、ここではＡ社長と呼ぶことにする。
物は盗む、仕事はしない…
撤退の動機は「我慢の限界」
首都圏で自動車部品の製造を手掛けるＡ社長の会社Ｂ社が中国に単独出資で進出したのは2001年にことだった。13年前、中国は「世界の工場」として脚光 を浴びつつあった。4000万円を投じて、2000坪の土地を購入、そこに工場建屋を建築した。安価な人件費で製品を加工し日本に輸出、そこから欧米に販 売するモデルは、この中国沿海部を舞台に急速に発展し、売上もうなぎのぼりに上昇した。
Ｂ社はいわば日本の 町工場に過ぎないが、それだけに身軽さがあった。Ａ社長は自ら現地に乗り込み、代表権のある董事長となり、すべての株を掌握する形を取ることでスピーディ な事業展開を可能にした。従業員もピーク時には85人を抱え、「このまま行けば長者番付に名前が出るかも」、そんな本気ともつかない冗談すら出るほど、現 場は好回転した。
本社社長室の壁には、中国の地方紙が額に入れられ掲げてあった。よく見るとそこには若いＡ 社長が映っていた。中国で小学校を建設する希望工程への寄付が取り上げられたのだ。「地元密着型の企業を目指す――」、新聞はこの現地法人のそんな前向き な取り組み姿勢を紹介していた。
Ａ社長にとって、中国の従業員は名実ともに“家族”だった。従業員の個人的 なトラブルのみならず、その家族まで面倒をみた。盆暮れの労いや病人の見舞いなども決しておろそかにはしなかった。おかげで十数年も共に働く「老員工」 （古株）にも恵まれた。Ｂ社は地元が誇る唯一の日本企業でもあった。
それから12年が経った昨年末、Ａ社長はある大きな決断をした。それは中国からの撤退だった。「我慢の限界」――それがＡ社長の偽らざる心境だった。
「物 は盗む、仕事はしない。（月給が）10元違えばよそに行く」と、農村出身の従業員にはほとほと手を焼いた。10年前はハングリーさと手先の器用さが評価さ れた中国の労働者たちも、昨今は「80后（80年代生まれの若者）は1時間で辞職する」など、質の劣化が進んでいる。日本で採用し一人前に育てたはずの人 材も、中国に赴任させれば一人の例外もなく会社の金を使い込んだ。
人件費、原材料費が上がり出した中国のビ ジネス環境は、2000年代初期とは明らかに違うものになっていた。ふたを開けてみれば、コストは進出当時と比べ5割も上昇していた。急成長した中国での 事業だったが、振り返れば2005年をピークに徐々に成長の鈍化が始まっていたのだ。
中国に拠点を置く意味は次第に薄れた。むしろ中国からの出荷体制を維持することは、個別の受注に即時対応できないというチャンスロスにもつながった。「気がつけば3割の客を逃していた」とＡ社長は語る。
「撤退しない限り、赤字を垂れ流すことになる」
すでにこのとき、Ａ社長を支配していたのはこうした強い危機感だった。「撤退するなら今しかない」と腹をくくった。
中国から撤退するには、会社自体を解散する清算や破産以外に、合弁パートナーに自社持分の譲渡をするという方法が採られることが多い。いずれのケースも董 事会での承認が必要となるが、そもそも中国人役員らにとっては職を失うことにもなりかねず、なかなか彼らは首を振らない。
中国ではよく台湾人が“夜逃げ”という手段を選ぶが、それにはもっともな理由がある。つまり、撤退を正攻法でやっても埒が明かないのである。
しかも、「撤退させたくない」のが地元政府の本音だ。「はい、そうですか」とハンコを押してくれるわけがない。前述の本連載第147回でも記したが、撤退は経営者が最後に課される「悶絶の苦しみ」であり、中国脱出のための「最後の闘い」となるのである。
かくなる上はゲリラ戦法
“風林火山”を地で行く
だが、Ａ社長には“秘策”があった。言ってみれば「ゲリラ戦法」である。その戦術はまさしく、武田信玄の風林火山だった。
「疾（と）きこと風の如く」は「スピード」を、「徐（しず）かなること林の如し」は「隠密裏に行動」、また「侵掠（しんりゃく）すること火の如く」は「勢いを持って団結を解く」、「動かざること山の如し」は「決意を翻さない」というのが、中国撤退のキモなのである。
Ａ社長はまさにこれを地で実践した。決行日は2014年5月5日。この日に向けて昨年後半から、着々と手を打ち始めた。
迷ったのは、この計画をまず誰に打ち明けるか、だった。隠密裏に行動しなければならないとはいえ、決行には仲間が必要だ。「金を積まれればなんでもしゃべってしまう連中、そこは警戒した」とＡ社長、だが意外にも腹心を得ることに成功する。
力になってくれたのは、皮肉にも地元政府に勤務する5人の友人だった。日頃の腹を割ったつきあいがこのとき活きた。協力的な中国人弁護士も現れた。“中国流ゲリラ戦法”を示唆したのもこの弁護士だった。
撤退計画の第一歩を踏み出すには、大義名分が必要である。企業が撤退すれば、地元の税収にも雇用にも影響する。基本的に撤退を承諾したがらない地方政府に、いかにしてそれを認めさせるかだ。
それには「現地法人を存続させる」という前提が必要だ。そこで有効なシナリオは、「Ａ氏は現地法人の董事長を退任するが、後継者がいる、すなわち現地法人 はなくならない」という絵図を描くのが理想となる。しかも、退任理由はＡ社長個人の「体調を壊したので日本で入院する」。これなら地元政府も文句は言えま い。
Ａ社長はまずは関係当局に出向き、「体調を壊しこれ以上事業が継続できない」と訴え、「自分は退任する が、新しい社長がいる」と伝えた。Ａ社長にとっては事実上の撤退だが、地元政府にとっては“代表者の交代”だと理解させたのだ。しかし、水面下でＡ社長 は、中国人新社長と“工場売却の密約”を取り交わしていた。
他方、新社長はこれまでとは異なる新事業を立ち 上げるため、社名変更と営業許可証の申請が必要となった。この営業許可証の取得は難儀で、たいてい書類はたらい回しにされ時間ばかりが過ぎて行く。これが うまく行かないと、Ａ社長の計画も水泡に帰す。だが、これもＡ社長の“友人”が裏で手を回し、ものの数時間で許可が下りた。
Ｘデー目指し一気呵成に決行
「今日から新しい董事長になるＣさんです」
「撤 退決行Ｘデー」は5月5日に決めていた。もともと中国では3日間の連休だったが、従業員には連続して6日の長期休暇を与えた。その間、Ａ社長は工場の機材 や私物を運び出した。手助けしてくれたのは、地元の“威勢のいいお兄ちゃん”たちだった。彼らはこの休日中に40トントラックを運転し、5人の人足ととも に工場にやってきた。
設備や機械などは分解し、これをトラックに搭載した。エアコンなどの室外機も近所から 専門業者を探し出し解体させた。金属なども溶接機で切って鉄くずにし、十把一絡げで投げ売りしたが、それでも手元に100万円が残った。5月4日にはこの 工場はすっかり「もぬけの殻」状態になっていた。
翌日、何も知らされていない従業員はいつも通り出社した。だが、なぜか工場にはカギがかかっている。案の定、「どうしたんだ！どうしたんだ！」と大騒ぎになった。
Ａ社長はパニックに陥る従業員を一堂に集め、騒然とした空気の中で新社長を紹介した。
「こちらは、今日から新しい董事長になるＣさんです」――
予想どおり、従業員は騒ぎだした。手元の携帯電話で警察を呼ぶ者もいれば、労働局に通報するもいた。即座に組合が結成され、賠償を要求し始めた。事態は一触即発、緊張感が一気に高まるも、すでに目の前の局面の収拾はＡ社長の手を離れていた。
Ａ社長はこう言った。
「あなたたちはこの段階で、すでに私から解雇されています。これから先のことはＣ新社長が引き継ぎます」
問答無用とばかりに、Ａ社長自ら、過去12年にわたる中国でのものづくりの歴史に幕を引いた。
従業員にとっては不測の事態だったが、Ａ社長にとっては計算済みだった。こうしたトラブルを予期して、Ｃ新社長には「従業員のケアをすべて行ってもらう。 もしトラブルに発展したら上海の司法に任せる」という一筆にサインをさせていた。従業員の補償問題はＣ社長が負うことになったが、これもほどなくして鎮静 化した。
もともと中国では、経済補償金（退職手当）を次のように弾き出す。すなわち、「10年勤続であれば 10ヵ月分、5年ならば5ヵ月分（の基本給を支給）」といった法定基準額に、若干の“色づけ”をするのだ。たとえばナイキが江蘇省にある靴の生産ラインを 撤退させる時には、「法定基準額＋1ヵ月分」という形で処理した。
Ｂ社の場合、労働契約は1月1日～12月31日まで。雇用契約が終了したのは5月なので、残りの7ヵ月分を追加して補償することにしたのだ。10年勤続ならば、「10ヵ月分＋7ヵ月分」となり、従業員にとっても悪い話ではない。即、納得という形で収束した。
撤退関連の費用は50人程度の日系企業でも1億円と言われている。だが、それらのうち大部分は、協力者を動かすための必要経費だともいえよう。それをどれだけ圧縮できるかは経営者本人の手腕にかかっている、というわけだ。
たとえば、Ａ社長が協力を得たのは5人の役人だった。普通ならばひとり100万元（約1600万円）はかかるだろうが、これを一切ナシで済ませた。Ａ社長は言う。
「撤退がらみで、多少の食事代の出費はしましたが、それを除けば一銭も使いませんでした」
最後に力を貸してくれるのもまた中国人
「平和裏に話し合いで」は通用しない
Ａ社長にとって最後に残る関門は、どのように利益を中国から運び出すか、であった。これはまさしく進行中であるので、成功を待ってから機会を改めてお伝えしたい。
さて、この撤退劇は、「スピード」そして「隠密裏に行動」、さらに「勢い」が成功を導いた。これらは、本人が「何としても撤退する」という強い意志を持つ ことで成就したと言える。「風林火山」はもともと孫子の兵法の一説であり、現代中国のビジネス社会でも有効な戦術。Ａ社長は無意識のままにこれを実践して いた、というわけだ。
日本人はとかく「平和裏に話し合いで」と、相手も自分も傷つかない方法を選びたがる が、ひとたび国境を越えればこんな甘い話は通用しない。「入郷随俗」（郷に入れば郷に従う）は中国に来た日本人が一番初めに刷り込まれる格言だが、このと き日本人は「ここでは日本の常識は通用しない」ことを悟る。これは撤退においても十分に通用する道理であり、強引にでも自分の決めた結論に向けて突進する しかないのである。
Ｂ社の事例は、日本の中小企業が独資で進出した場合の撤退事例であり、すべての日本企業に当てはまるわけではない。それでも他社にとっても教訓になるのは、「最後に協力してくれるのも、やはり中国人」だということだ。
その協力者を日頃から育てていたのがＡ社長だった。もちろん当初からこの「撤退劇」を想定していたわけではないが、結果として人脈が生きた形になった。撤 退成功のカギは「中国人の仲間」だ。「金銭なしに動いてくれる中国の仲間」さえいれば、脱出作戦は半ば成功したと言えるのではないだろうか。
筆 者より：冒頭でも記したとおり、この“撤退奮闘記”は、読者からの情報のご提供により原稿にさせていただく機会を得ました。今回、Ａ社長ご本人からは「私 の経験が日本の経営者の方々に少しでもお役に立てれば」とのメッセージも頂戴しています。この場を借り、心からのお礼を申し上げます。
http://diamond.jp/articles/-/55505
米国は現在も日本の制空権を握っている
日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを 定めた航空法第六章の４３もの条文が米軍機には適用されない！ 「米軍機は高度も安全も何も守らずに日本全国の空を飛んでいいことが法律で決まっている」 という驚愕（きょうがく）の事実である。要するに日本の空は今でも１００％、米軍の占領下にあるのだ。
日米間には１９５３年に合意した「日本国の当局は（略）所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからだ。
つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。
１９５９年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、最高裁（田中耕太郎・最高裁長官）が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまう。
しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっている。
結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。
この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのだ。
安 保条約の条文は全部で１０ヵ条しかないが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍 をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が６０年以上にわたって、毎月会議（現在は月２回）を行なっている。
これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部（ハート・オブ・ダークネス）」。ここで彼らが戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのである。
しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」である。
また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任している。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。
―検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけだ。
ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思う。
日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっている。
しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も（ほとんどの条文は）引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。
で、最悪なのは、震災から１年３ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことである。
なぜ「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる。
しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。
日米安保条約を交わし強固な日米同盟というなら、本来真っ先に国連の「敵国条項」を無くす動きがあるはずだ。 いつまでもその存在を保ち、日本の政治や安保に圧力を加え続けることは、日米安保条約を利用して日本をコントロールしようとしているに過ぎない。日本を守 るために米軍は駐留していると言いながら、安保条約ではその米軍をまず日本の自衛隊が守ることになっているのがよい証拠だろう。
◆オバマケアの恐るべき現実
オ バマ大統領は、2010年３月には、かねてからの公約であった医療保険制度改革法案を成立させて、遂に米国でも国民皆保険制度（オバマケア）を現実のもの とした。従来、米国には高額の民間保険しかなく、しかも医療費が異常に高いことは指摘されてきた（年間約150万人の失業者がいて、その理由のトップが医 療費）。
ところが、オバマケアを社会主義と非難する共和党保守派からだけではなく、民主党員からも、さらにはオバマケアの恩恵を受けたはずの貧困層の人気も凋落の一途なのだという。これは一体どういうことなのか。
■オバマケアの恐るべき現実
ど うやら、このままでは、オバマケアはアメリカの医療を完全に崩壊させる引き金になりかねないのだという。穴だらけで、製薬会社と保険会社と手続きに関わる ウォール街を肥え太らせ、医者と患者を今よりずっと悲惨な状況に追い込むようなとんでもない制度になっているようなのだ。日本の国民健康保険など、オバマ ケアと比べると断然優れた制度に思えて来る。天地の差といっていいかもしれない。
■オバマケアのもたらす惨状
今 まで貧困層のHIV陽性患者は保険には入れなかったが、オバマケアで、とりあえず保険に入ることはできるようになった。ところが、オバマケアはあくまで民 間の保険であり、既往歴のある患者の加入を受け入れざるをえなくなった保険会社はHIVだけではなく、リウマチや心臓病、糖尿病など、慢性疾患薬の多く や、がんセンターを保険のネットワークからはずし、新薬の自己負担率を上げて、患者が新薬による治療をあきらめるような状況を設定しているという。C型肝 炎の新薬など、一粒1,000ドル（約10万円、1$=100円換算）、ある患者が12週の薬代として保険会社から提示された自己負担額は、84,000 ドル（約840万円）だったそうだ。自己破産が多いのは当然だし、こんなとんでもない状況が野放しにされていること自体、大抵の日本人にはまったく想像さ えできないだろう。
■大企業だけ得をする
オバマケアの成 立のおかげで、従来の民間保険加入金額は倍増以上の高値で設定される一方、無保険でいようとすると、国税庁から罰金を強要される。また、企業はオバマケア の条件を満たす健康保険を従業員に提供するよう義務づけられたが、負担を嫌う企業は、負担義務のある従業員の大半を義務のないパートタイムに降格する。オ バマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者 を見つけることが難しい。医者の側も、一方で医療訴訟におびえて高額の医療保険への加入を強いられ（2,000万円の収入に対して、1,750万円の保険 料を払う医師の例がでてくる）、猛烈に忙しい医療の傍ら、保険会社との費用請求交渉を強いられる。医師がよかれと思う治療も、保険会社から保険適用外を宣 告されると高額の医療費の個人負担を患者に強いることがわかっているから、自由に行うことができない。だれが得をしているかというと、高額の献金と大量の ロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。
■レスターランド
すでに米国の富の半分はトップ１％が占めており、トップ10％まで広げると8割を超えている。この富をあらん限りつぎこんで、政策をごく少数の富裕層に有利に導く、という構図が出来上がってきている。しかも、そこに海外の富裕層が加担する。
アメリカの「スーパーリッチ」が世界の所得格差を拡大させる 0.1％の最富裕層が世界の富を独占する。
この国の民主主義は一体どこに向かうのか。（といより、世界の民主主義はどこへ向かおうとしているのか。）米国のグローバル資本主義を正として受け入れようとしている日本は、本当に大丈夫なのか。さすがに、薄ら寒い風を背後に感じないだろうか。
（2014年11月24日「風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る」より抜粋転載）
◆イスラム国とは
シーア派、スンニー派がイスラム世界を２分している。
35年間に渡ってサウジアラビアは政治的イスラム運動に資金を提供し武器を供給してきた。そのための条件は、１．彼らがスンニー派であること ２．アメリカ式ビジネスを肯定すること ３．イスラエルを問題視しないという合意にサインしていること。
それがサウジアラビアを米国が守ると言う事につながった。
サウジアラビアはイスラム教が生まれた国であり、メッカとメジナの２つの聖地を持ち、巡礼が年２回、１００万人～１３０万人も巡礼に来る。
ところが、サウジアラビア王国イブン・サウドはイスラム原理主義のワッハーブ派のイマムである。
現在のシリア、イラクで猖獗を極めるイスラム国、アフガニスタンのアルカイダ、アルジェリアのAQIMとそれから分離して人質事件を起こした部隊、マリで騒いだテロリスト部隊、そしてナイジェリアで猖獗を極めるテロリストなど皆、ワッハーブ派だ。
その根源はサウジアラビアにある。
ところがオバマはＣＩＡが組織したアルカイダの中からアル・バグダディを選び、ＩＳＩＳを作らせシーア派、スンニー派のイスラム世界に、両派に対する反対勢力を作ることで、イスラエルに敵対する方向を変えることを始めた。
アル・バグダディとその幹部をモサドにより訓練し、スンニー派の教義や演説方法などを徹底的に教えた。つまり、偽スンニー派である。
今や破竹の勢いのその勢力が、次の目標をなんとサウジアラビアに向けていることを知った。
米国の言うことも聞かず手がつけられない状態のISISだが、サウジアラビアにとっては王政を倒そうとする米国の裏切りと捉えている。
最初はサウジアラビア、カタールとクウェートの政府も湾岸のアラブ諸国の裕福な個人の寄進者によっても何百万ドルが、アサド政権と戦うスンニ派武装集団への支援として極秘に提供されていた。
し かし今では「イスラム国」がシリアとイラクで占領した12カ所の油田から原油を汲み上げて密売しいる。シリアやレバノンの石油取引業者の話では、「イスラ ム国」は重質油については1バレル＝26〜35ドルで、軽質油は最高60ドル（現在はもっと値を下げているだろう）で、地元やイラクの取引業者などに売り 渡していて一日あたり日本円にして約９７００万円から１億８９００万円の収入を得ていると推定される。今では、資金面ではほぼ自立しているとみられてい る。
中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、ISＩＳが石油を生産、精製、輸送、販売するこ とは不可能に近い。ISＩＳの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリフォルニア）、テキサコ、スタンダード・ オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トルコやイスラエルも輸送や販売に協力してい ると伝えられている。
ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バイデン米副大統領の次男が就任した。つまり、ロシア影響圏内の資源にちゃっかりと触手を伸ばしたということだ。
そのためにサウジアラビアは、米国が輸出を始めようとしているシェールオイル潰しのためにOPECを脅して原油の増産をすることで原油価格の引き下げを図った。
ところがISISの存在や各国の思惑が入り乱れ、OPECが崩壊し、サウジアラビアが調整役を放棄してしまった。
どこも統制がとれず、おそらく落ち着くまでには最低１年はかかるだろうと言われている。
結局一番の元凶は、「オバマ」である。
◆サウジアラビアの外交政策の大転換
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/6c455fc6d927ccb7d5278f140fd82827
モンサントはオバマの最大のスポンサーである。
種子の独占と遺伝子 組み替えによる一代限りの種子、傭兵会社を傘下に置き、食料戦略で世界を征することを目指す今では産軍複合企業である。日本をＴＰＰによって食料や金融で 押さえ込み、郵貯の株放出により３００兆円を越すと見られる日本国民の財産を米国に取り込もうと画策している。
◆グローバル企業が支配する米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b346cbdb62f5f81e6415e1089585c835
◆全世界を無法へ導くワシントン
Dr. Paul Craig Roberts 2012年4月12日
paulcraigroberts.com
アメリカ政府は、法治を実践し、人権を尊重し、国民に自由と民主主義をもたらすふりをしている。ワシントンの見せかけと、容赦ない現実とは全く正反対だ。
ア メリカ政府当局は、非民主的で、人権を侵害しているといって日常的に他国政府を批判する。ところが、爆弾やミサイルや無人機を主権国家に送り込んで、一般 市民を殺害する国は、イスラエルを除いて、この国以外にない。アブグレイブ、グアンタナモ拷問監獄と、CIAの秘密引渡しサイトが、人権に対するブッシュ /オバマ政権の貢献だ。
ワシントンは自国民の人権を侵害している。ワシントンはアメリカ憲法で保障されている 市民的自由を停止し、法の適正手続き無しで、アメリカ国民を無期限に拘留すると宣言した。オバマ大統領は、彼の自由裁量で、アメリカにとって脅威と彼が見 なすアメリカ国民を殺害できると宣言した。
議会はこうしたとんでもない声明に対し、弾劾手続きで反撃しなかっ た。連邦裁判所、法学大学院や、弁護士会からの批判も皆無だった。国土安全保障省は"売女マスコミ"になるのを拒むジャーナリストを攻撃しているとグレ ン・グリーンワルドは報じており、我々は穏やかなウォール街占拠抗議行動参加者に対する警察の残虐な弾圧の映像を目にしている。クリス・フロイドは、アメ リカを支配する拷問嗜好変質者について語っている。
今やワシントンは、世界中できるだけ多くの国々に、国際条 約や国際法を捨て去るように強制している。ワシントンはワシントンの言葉だけが国際法だという布告を発したのだ。ワシントンの許し赦免を得た国を除き、イ ランと貿易したり、イラン石油を購入したりするあらゆる国がアメリカにより制裁されるのだ。そうした国々はアメリカ市場から排除され、そうした国々の銀行 制度は国際支払い処理をする銀行を利用できなくなる。言い換えれば、ワシントンの“対イラン経済制裁”はイランに適用されるのみならず、ワシントンに逆ら い、イラン石油でエネルギー需要を満たすような国々にも適用されるのだ。
クリスチャン・サイエンス・モニター によれば、ワシントンは、これまでの所、日本と欧州連合の10ヶ国に対して、イラン石油購入を継続する特権を認めた。イランがワシントンが据えつけた傀 儡、イランのシャーを30年以上昔に打倒して以来ずっと継続している復讐、ワシントンの対イラン復讐に応じるため、各国の経済を停止させるという要求は、 さすがにワシントンがやりおおせるものを越えていた。ワシントンは、日本がイランからの通常の石油輸入の78-85%を輸入し続けることを認めた。
と ころがワシントンの許しは恣意的だ。中国、インド、トルコや、韓国にはこうした許しは与えられていない。インドと中国はイラン石油の最大の輸入国で、トル コと韓国は輸入の上位十ヶ国よ入っている。ワシントンの対イラン報復のあり得る意図しない結果を検討する前に、ワシントンの対イラン主張が何なのか見てみ よう。
実のところ、ワシントンに論拠は皆無だ。単なる“大量破壊兵器”の嘘の繰り返しに他ならない。イランは イスラエルと違って、核不拡散条約に署名している。この条約に署名した全ての国に原子力発電の権利がある。イランは核兵器開発をして、条約に違反している とワシントンは主張している。ワシントンの主張には、いかなる証拠もない。イランには2003年以降核兵器計画はないと、ワシントン自身の16の諜報機関 が異口同音に言っている。更に国際原子力機関の兵器査察官がイランに駐在しており、エネルギー計画用核物質の、兵器計画用転用はないと一貫して報告してい る。
ごく稀に、ワシントンがこの事実を思い出すと、ワシントンは違う主張をする。核不拡散条約により、イラン には権利があるにも係わらず、イランは将来どこかの時点で、原爆を製造することができるほど色々学んでしまうだろうから、イランは原子力発電をしてはなら ないのだと、ワシントンは主張する。世界覇権国が一方的に、イランがある日核兵器製造を決断しするかも知れない可能性は余りに危険なリスクだと決めたの だ。ワシントンは言う。将来イラン政府が核兵器を製造することを懸念するようになるよりは、石油価格を押し上げ、世界経済を混乱させ、国際法に違反し、大 戦争の危険を冒す方が良い。これは、英米の法制度によって否定されている、法律に対するジェレミー・ベンサム流の専制的手法だ。
ワ シントンの立場を、良い判断の一つとして描き出すのは困難だ。しかもワシントンは、イラン核兵器の可能性にワシントンが見ている膨大なリスクを決して説明 していない。ソ連の核兵器やら、現在のアメリカ、ロシア、中国、イスラエル、パキスタン、インドや、北朝鮮の核兵器のリスクよりも、一体なぜ、このリスク がそれほど大きいのだろう？ イランは比較的小国だ。ワシントンのような世界覇権の野望を持ってはいない。ワシントンと違って、イランは半ダースの国々と戦争状態にあるわけではない。 一体なぜ、ワシントンは、可能性が未知な、あり得る将来の展開を巡って、法を尊重する国としてのアメリカの評判を破壊し、大戦争や経済混乱の危険を冒すの だろう？
この疑問に対する良い答えは無い。対イラン主張の証拠の欠如を、ワシントンとイスラエルは、イランを悪魔化することですり替えている。現在のイラン大統領は、イスラエルを地上から消し去るつもりだという嘘が真実として確立されている。
ア メリカとイスラエルのプロパガンダによって、イラン大統領の意図とされているものは、イラン大統領の発言のとんでもない誤訳であることを多くの言語専門家 達が証明しているにもかかわらず、この嘘はプロパガンダとして成功している。またもやワシントンと、その売女マスコミにとって、事実は重要ではないのだ。 計略こそ重要であり、計略を推進するためにはあらゆる嘘が利用される。
ワシントンの経済制裁は、イランを痛めつけるよりも、ワシントンの方を一層ひどく痛めつける結果となりかねない。
もしインド、中国、トルコや韓国がワシントンの脅しに屈しなかったら、ワシントンは一体何をするつもりだろう？
最 近のニュース報道によれば、インドと中国は、ワシントンの対イラン報復を支援するために不便な目に会ったり、経済発展を損ねたりするつもりはない。中国の 急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察している間に、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと 韓国も思案しているかも知れない。文民で多少イスラム教主義的な政府が、アメリカが支配するトルコ軍から、何とか自立しているトルコは、ワシントンと NATOが、トルコの同類諸国に対しワシントンの代理人を務める“奉仕係”を、トルコにさせていることを、次第に自覚し始めているように見える。トルコ政 府はワシントンの手先であることの利益を再評価しつつあるようだ。
トルコや韓国の決断は、本質的に、こうした国々が独立国家になるか、それともワシントン帝国内に組み込まれるのかという決断なのだ。
イランの独立に対するアメリカ-イスラエル攻撃の成功はインドと中国次第だ。
もしインドと中国が、ワシントンに肘鉄を食らわせたら、ワシントンは一体何ができるだろう？ 全く何もない。途方もない思い上がりに溺れているワシントンが、インドと中国に対する経済制裁を宣言したらどうなるだろう？
ウォル・マートの棚は空となり、アメリカ最大の小売業者がホワイト・ハウスのドアをハンマーで叩くことになるだろう。
ア メリカ市場向けの製造を中国に海外移転しているアップル・コンピューターや無数の有力アメリカ企業は自分達の儲けが消滅する目にあうのだ。ウオール街の仲 間達と一緒になって、これら有力大企業が、赤軍どころではない勢力でホワイト・ハウスの馬鹿者に襲いかかるだろう。中国の貿易黒字は、アメリカの財務省証 券へと流れ込むのを停止するだろう。インドに外注している、アメリカ中の銀行、クレジット・カード会社の事務処理業務や電気・ガス・水道等の公益事業の顧 客サービス部門は機能を停止するだろう。
アメリカでは無秩序が支配するだろう。それがこの帝国が育て上げたグローバリズム帝国への褒美だ。
ホ ワイト・ハウスの能無しや、彼にもっと戦争をやれとけしかけるネオコンとイスラエルの戦争屋どもは、アメリカがもはや独立国家ではないことを理解できてい ない。アメリカは、海外外注をする大企業と、そうした大企業がアメリカ市場向けの製造拠点を置いている諸外国に所有されているのだ。中国やインド (そして韓国)に対する経済制裁は、アメリカ企業に対する経済制裁を意味している。トルコに対する経済制裁は、NATO同盟諸国に対する経済制裁を意味し ている。
中国、インド、韓国やトルコは、自分達が勝ち札を持っていることを分かっているだろうか？ アメリカ帝国に肘鉄を食らわせて、破滅させることができるのが分かっているのだろうか、それとも彼等もヨーロッパや世界の他の国々のように、強力なアメリ カには抵抗などできないのだと洗脳されているのだろうか？
中国とインドは、アメリカに対して彼等の力を行使するだろうか、それともこの二国はイラン石油を購入し続けながら、この問題を誤魔化し、ワシントンの顔を立てる姿勢をとるのだろうか？
この疑問に対する答え。両国以外の国々に対するワシントンの独裁的権力を、中国とインドが認めるふりをすることの見返りとして、中国とインドに対し、例えば南シナ海からのアメリカ退去のような秘密譲歩を、ワシントンがどれだけするかにかかっている。
中 国とインドに対して譲歩しなければ、ワシントンは自らの権力が消滅して行くのを見守りながら無視される可能性が高い。工業製品を生産できず、かわりに債務 証書とお札が印刷できるだけの国家は強力な国家ではない。言い伝えの男の子が“王様は裸だ”と言うまで、もったいぶって歩き回っていられるだけの、用済み で取るに足りない役立たずだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/04/12/washington-leads-world-into-lawlessness
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中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察しながら、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと思案する可能性
原発の安全性を、政治家が保障する属国日本に、そういう可能性全くない。マスコミや異神の怪を含め、国家滅亡を推進する可能性なら100%あるだろう。
衰亡する世界最大のテロ国家宗主様に忠実に、わけのわからない旗をひらめかせ、歌を歌わせ、地獄へと真っ逆様に、何処までもついて行きます下駄の属国。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ef63.html
◆ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請
2014.08.19 ロシアの声
ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は１９日声明を表し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。
ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。
ノーベル委員会は２００９年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。
ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。
これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。
http://www.thefinaledition.com/article/nobel-commi...ely-to-return-peace-prize.html
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/
◆米国大統領バラク・オバマの正体
米国民主党大統領バラク・オバマの政策ブレーンが、ズビグニュー・ブレジンスキーである。
ブッシュ政権を実態として運営してきたチェイニー元副大統領が、オバマの親類であり、オバマとチェイニーが「同一一族」であるのは、なぜなのか？
チェイニーのボスがイスラエルの「アイゼンベルグ社＝殺人株式会社ローズ社」であり、オバマが「私が大統領になった場合には、イスラエルを全面的に支援します」と強く語っていたのは、なぜなのか？
アイゼンベルグは北京飯店の最上階の３フロアーを占有し、そこでビジネスを展開している。
銃 などの小火器類とハイテク武器の開発製造につき、中国共産党政府と合弁契約を結んでいる。この事業を実行するために、日本の商社を真似てアジア・ハウスと 称する商社を１９７９年に設立した。この事業を指揮する拠点は、テルアヴィブ郊外のサヴィオンに置かれ、アジア・ハウスのニューヨーク支店は、３９番街東 ４番にあるアイゼンベルグ所有のビルの中に置かれている。東京、チューリッヒ、ロンドン、マニラにある賛沢なアパートや建物、そして自宅を彼は連絡事務所 に使っている。
北京飯店にある住まいを拠点に、アイゼンベルグは中国人と組んで中距離ミサイル技術をぺル シャ湾岸のアラブ諸国に売っている。イスラエルは共産中国が持っている対アラブコネクションを利用することができれば、これらアラブの国々を監視できるば かりでなく、必要とあらば鍵となる技術を送り込むことさえ可能となる。そして、皮肉な事実であるが、これによってイスラエルにはこれらアラブの国々にどう 対処していけぱ良いかが分かることになり、西側にとってみればイスラエルはどうしても必要な存在になってくる。
アイゼンベルグの現在の当主の母親は日本人である。
もう一人イスラエルで忘れてはならない人物がいる。
イスラエルとスペインの国籍を所有し、スイスのダボスに居を構えるロシアンマフィアでプーチンのボスである。
毎年、新年になると世界中の政府首脳、財界トップが集まる世界経済フォーラム。通称ダボス会議。
こ れは、世界の麻薬王マーク・リッチが「自分の地元」であるスイスのダボスに、世界各国の首脳・財務大臣を呼び付け、「今年の経済運営についての命令を行う ために」始められたために、ダボス会議の別称が付けられている。この会議の主催者は、麻薬マフィアであると同時に、国際核兵器密輸マフィアである、マー ク・リッチである。
マーク・リッチは、ジョージ・ソロスの資金源であった投資家であり、国際的な鉱物業者であり、武器・麻薬商人であり、ユダヤ・マフィア“パープル・ギャング”の支配者。
ロ シアン・マフィアは凶暴さで知られる。広大なロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパの麻薬、石油、天然ガス、鉄鉱石、チタン、ダイヤモンド等、 豊富な資源を暴力を使い、次々に支配下に置いたロシアン・マフィアは、邪魔をするソ連共産党幹部、ロシア警察幹部、ＫＧＢ幹部を、次々と残虐な殺し方で殺 害して行った。
すさまじい虐殺の連続で、ロシアン・マフィアはロシア警察とＫＧＢを黙らせ、ソ連共産党独裁を崩壊させた。
ロシア統一を果たしたマフィアのボス、マーク・リッチはジャクソン・バーニック法により海外に進出するチャンスを得た。
マーク・リッチがロシア全土に張り巡らせた麻薬密売網の集金の拠点になったのが、サンクトペテルグブルク市であった。
大 量の麻薬と現金を持ったリッチの部下は、ここからイスラエルに向けて飛び立った。麻薬マフィア＝リッチの部下として、またサンクトペテルグブルク市の副市 長として、さらにＫＧＢ幹部として、リッチの部下達のロシア出入国許可証にサインしていたのが、現在のロシア大統領プーチンである。
このロシアンマフィアのマーク・リッチとアメリカンマフィアがイスラエルで一体化して世界の麻薬と武器と核を握っている。
日本の原子力発電所の電気系統を管理しているのがイスラエルのマグナBSP社。警備もイスラエル企業が担当している。その謎がこれで解けるだろう。
世界中で紛争や内乱が絶えないのは、アイゼンベルグとマーク・リッチの傘下にある死の商人の営業活動である。
世 界の金融を握るロスチャイルドが世界を握っていると専門家が言うが、かってアヘン戦争を経て支那大陸の麻薬を握っていた欧米のロスチャイルド家一族、ブッ シュ家、ルーズベルト家などが日本の里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」に牛耳られ、日本の敗戦とともにロスチャイルド一族のサッスーンが大陸に 展開した。
ところがそのインドのサッスーンの配下はすべてモサドによって皆殺しに遭い、以来ロスチャイルドは手も足も出ず、支那やインド大陸はイスラエルが牛耳っている。
これは、誰が真に世界を支配しているかを物語っている。
日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを 定めた航空法第六章の４３もの条文が米軍機には適用されない！ 「米軍機は高度も安全も何も守らずに日本全国の空を飛んでいいことが法律で決まっている」 という驚愕（きょうがく）の事実である。要するに日本の空は今でも１００％、米軍の占領下にあるのだ。
日米間には１９５３年に合意した「日本国の当局は（略）所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからだ。
つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。
１９５９年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、最高裁（田中耕太郎・最高裁長官）が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまう。
しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっている。
結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。
この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのだ。
安 保条約の条文は全部で１０ヵ条しかないが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍 をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が６０年以上にわたって、毎月会議（現在は月２回）を行なっている。
これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部（ハート・オブ・ダークネス）」。ここで彼らが戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのである。
しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」である。
また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任している。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。
―検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけだ。
ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思う。
日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっている。
しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も（ほとんどの条文は）引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。
で、最悪なのは、震災から１年３ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことである。
なぜ「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる。
しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。
日米安保条約を交わし強固な日米同盟というなら、本来真っ先に国連の「敵国条項」を無くす動きがあるはずだ。 いつまでもその存在を保ち、日本の政治や安保に圧力を加え続けることは、日米安保条約を利用して日本をコントロールしようとしているに過ぎない。日本を守 るために米軍は駐留していると言いながら、安保条約ではその米軍をまず日本の自衛隊が守ることになっているのがよい証拠だろう。
◆オバマケアの恐るべき現実
オ バマ大統領は、2010年３月には、かねてからの公約であった医療保険制度改革法案を成立させて、遂に米国でも国民皆保険制度（オバマケア）を現実のもの とした。従来、米国には高額の民間保険しかなく、しかも医療費が異常に高いことは指摘されてきた（年間約150万人の失業者がいて、その理由のトップが医 療費）。
ところが、オバマケアを社会主義と非難する共和党保守派からだけではなく、民主党員からも、さらにはオバマケアの恩恵を受けたはずの貧困層の人気も凋落の一途なのだという。これは一体どういうことなのか。
■オバマケアの恐るべき現実
ど うやら、このままでは、オバマケアはアメリカの医療を完全に崩壊させる引き金になりかねないのだという。穴だらけで、製薬会社と保険会社と手続きに関わる ウォール街を肥え太らせ、医者と患者を今よりずっと悲惨な状況に追い込むようなとんでもない制度になっているようなのだ。日本の国民健康保険など、オバマ ケアと比べると断然優れた制度に思えて来る。天地の差といっていいかもしれない。
■オバマケアのもたらす惨状
今 まで貧困層のHIV陽性患者は保険には入れなかったが、オバマケアで、とりあえず保険に入ることはできるようになった。ところが、オバマケアはあくまで民 間の保険であり、既往歴のある患者の加入を受け入れざるをえなくなった保険会社はHIVだけではなく、リウマチや心臓病、糖尿病など、慢性疾患薬の多く や、がんセンターを保険のネットワークからはずし、新薬の自己負担率を上げて、患者が新薬による治療をあきらめるような状況を設定しているという。C型肝 炎の新薬など、一粒1,000ドル（約10万円、1$=100円換算）、ある患者が12週の薬代として保険会社から提示された自己負担額は、84,000 ドル（約840万円）だったそうだ。自己破産が多いのは当然だし、こんなとんでもない状況が野放しにされていること自体、大抵の日本人にはまったく想像さ えできないだろう。
■大企業だけ得をする
オバマケアの成 立のおかげで、従来の民間保険加入金額は倍増以上の高値で設定される一方、無保険でいようとすると、国税庁から罰金を強要される。また、企業はオバマケア の条件を満たす健康保険を従業員に提供するよう義務づけられたが、負担を嫌う企業は、負担義務のある従業員の大半を義務のないパートタイムに降格する。オ バマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者 を見つけることが難しい。医者の側も、一方で医療訴訟におびえて高額の医療保険への加入を強いられ（2,000万円の収入に対して、1,750万円の保険 料を払う医師の例がでてくる）、猛烈に忙しい医療の傍ら、保険会社との費用請求交渉を強いられる。医師がよかれと思う治療も、保険会社から保険適用外を宣 告されると高額の医療費の個人負担を患者に強いることがわかっているから、自由に行うことができない。だれが得をしているかというと、高額の献金と大量の ロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。
■レスターランド
すでに米国の富の半分はトップ１％が占めており、トップ10％まで広げると8割を超えている。この富をあらん限りつぎこんで、政策をごく少数の富裕層に有利に導く、という構図が出来上がってきている。しかも、そこに海外の富裕層が加担する。
アメリカの「スーパーリッチ」が世界の所得格差を拡大させる 0.1％の最富裕層が世界の富を独占する。
この国の民主主義は一体どこに向かうのか。（といより、世界の民主主義はどこへ向かおうとしているのか。）米国のグローバル資本主義を正として受け入れようとしている日本は、本当に大丈夫なのか。さすがに、薄ら寒い風を背後に感じないだろうか。
（2014年11月24日「風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る」より抜粋転載）
◆イスラム国とは
シーア派、スンニー派がイスラム世界を２分している。
35年間に渡ってサウジアラビアは政治的イスラム運動に資金を提供し武器を供給してきた。そのための条件は、１．彼らがスンニー派であること ２．アメリカ式ビジネスを肯定すること ３．イスラエルを問題視しないという合意にサインしていること。
それがサウジアラビアを米国が守ると言う事につながった。
サウジアラビアはイスラム教が生まれた国であり、メッカとメジナの２つの聖地を持ち、巡礼が年２回、１００万人～１３０万人も巡礼に来る。
ところが、サウジアラビア王国イブン・サウドはイスラム原理主義のワッハーブ派のイマムである。
現在のシリア、イラクで猖獗を極めるイスラム国、アフガニスタンのアルカイダ、アルジェリアのAQIMとそれから分離して人質事件を起こした部隊、マリで騒いだテロリスト部隊、そしてナイジェリアで猖獗を極めるテロリストなど皆、ワッハーブ派だ。
その根源はサウジアラビアにある。
ところがオバマはＣＩＡが組織したアルカイダの中からアル・バグダディを選び、ＩＳＩＳを作らせシーア派、スンニー派のイスラム世界に、両派に対する反対勢力を作ることで、イスラエルに敵対する方向を変えることを始めた。
アル・バグダディとその幹部をモサドにより訓練し、スンニー派の教義や演説方法などを徹底的に教えた。つまり、偽スンニー派である。
今や破竹の勢いのその勢力が、次の目標をなんとサウジアラビアに向けていることを知った。
米国の言うことも聞かず手がつけられない状態のISISだが、サウジアラビアにとっては王政を倒そうとする米国の裏切りと捉えている。
最初はサウジアラビア、カタールとクウェートの政府も湾岸のアラブ諸国の裕福な個人の寄進者によっても何百万ドルが、アサド政権と戦うスンニ派武装集団への支援として極秘に提供されていた。
し かし今では「イスラム国」がシリアとイラクで占領した12カ所の油田から原油を汲み上げて密売しいる。シリアやレバノンの石油取引業者の話では、「イスラ ム国」は重質油については1バレル＝26〜35ドルで、軽質油は最高60ドル（現在はもっと値を下げているだろう）で、地元やイラクの取引業者などに売り 渡していて一日あたり日本円にして約９７００万円から１億８９００万円の収入を得ていると推定される。今では、資金面ではほぼ自立しているとみられてい る。
中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、ISＩＳが石油を生産、精製、輸送、販売するこ とは不可能に近い。ISＩＳの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリフォルニア）、テキサコ、スタンダード・ オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トルコやイスラエルも輸送や販売に協力してい ると伝えられている。
ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バイデン米副大統領の次男が就任した。つまり、ロシア影響圏内の資源にちゃっかりと触手を伸ばしたということだ。
そのためにサウジアラビアは、米国が輸出を始めようとしているシェールオイル潰しのためにOPECを脅して原油の増産をすることで原油価格の引き下げを図った。
ところがISISの存在や各国の思惑が入り乱れ、OPECが崩壊し、サウジアラビアが調整役を放棄してしまった。
どこも統制がとれず、おそらく落ち着くまでには最低１年はかかるだろうと言われている。
結局一番の元凶は、「オバマ」である。
◆サウジアラビアの外交政策の大転換
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/6c455fc6d927ccb7d5278f140fd82827
モンサントはオバマの最大のスポンサーである。
種子の独占と遺伝子 組み替えによる一代限りの種子、傭兵会社を傘下に置き、食料戦略で世界を征することを目指す今では産軍複合企業である。日本をＴＰＰによって食料や金融で 押さえ込み、郵貯の株放出により３００兆円を越すと見られる日本国民の財産を米国に取り込もうと画策している。
◆グローバル企業が支配する米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b346cbdb62f5f81e6415e1089585c835
◆全世界を無法へ導くワシントン
Dr. Paul Craig Roberts 2012年4月12日
paulcraigroberts.com
アメリカ政府は、法治を実践し、人権を尊重し、国民に自由と民主主義をもたらすふりをしている。ワシントンの見せかけと、容赦ない現実とは全く正反対だ。
ア メリカ政府当局は、非民主的で、人権を侵害しているといって日常的に他国政府を批判する。ところが、爆弾やミサイルや無人機を主権国家に送り込んで、一般 市民を殺害する国は、イスラエルを除いて、この国以外にない。アブグレイブ、グアンタナモ拷問監獄と、CIAの秘密引渡しサイトが、人権に対するブッシュ /オバマ政権の貢献だ。
ワシントンは自国民の人権を侵害している。ワシントンはアメリカ憲法で保障されている 市民的自由を停止し、法の適正手続き無しで、アメリカ国民を無期限に拘留すると宣言した。オバマ大統領は、彼の自由裁量で、アメリカにとって脅威と彼が見 なすアメリカ国民を殺害できると宣言した。
議会はこうしたとんでもない声明に対し、弾劾手続きで反撃しなかっ た。連邦裁判所、法学大学院や、弁護士会からの批判も皆無だった。国土安全保障省は"売女マスコミ"になるのを拒むジャーナリストを攻撃しているとグレ ン・グリーンワルドは報じており、我々は穏やかなウォール街占拠抗議行動参加者に対する警察の残虐な弾圧の映像を目にしている。クリス・フロイドは、アメ リカを支配する拷問嗜好変質者について語っている。
今やワシントンは、世界中できるだけ多くの国々に、国際条 約や国際法を捨て去るように強制している。ワシントンはワシントンの言葉だけが国際法だという布告を発したのだ。ワシントンの許し赦免を得た国を除き、イ ランと貿易したり、イラン石油を購入したりするあらゆる国がアメリカにより制裁されるのだ。そうした国々はアメリカ市場から排除され、そうした国々の銀行 制度は国際支払い処理をする銀行を利用できなくなる。言い換えれば、ワシントンの“対イラン経済制裁”はイランに適用されるのみならず、ワシントンに逆ら い、イラン石油でエネルギー需要を満たすような国々にも適用されるのだ。
クリスチャン・サイエンス・モニター によれば、ワシントンは、これまでの所、日本と欧州連合の10ヶ国に対して、イラン石油購入を継続する特権を認めた。イランがワシントンが据えつけた傀 儡、イランのシャーを30年以上昔に打倒して以来ずっと継続している復讐、ワシントンの対イラン復讐に応じるため、各国の経済を停止させるという要求は、 さすがにワシントンがやりおおせるものを越えていた。ワシントンは、日本がイランからの通常の石油輸入の78-85%を輸入し続けることを認めた。
と ころがワシントンの許しは恣意的だ。中国、インド、トルコや、韓国にはこうした許しは与えられていない。インドと中国はイラン石油の最大の輸入国で、トル コと韓国は輸入の上位十ヶ国よ入っている。ワシントンの対イラン報復のあり得る意図しない結果を検討する前に、ワシントンの対イラン主張が何なのか見てみ よう。
実のところ、ワシントンに論拠は皆無だ。単なる“大量破壊兵器”の嘘の繰り返しに他ならない。イランは イスラエルと違って、核不拡散条約に署名している。この条約に署名した全ての国に原子力発電の権利がある。イランは核兵器開発をして、条約に違反している とワシントンは主張している。ワシントンの主張には、いかなる証拠もない。イランには2003年以降核兵器計画はないと、ワシントン自身の16の諜報機関 が異口同音に言っている。更に国際原子力機関の兵器査察官がイランに駐在しており、エネルギー計画用核物質の、兵器計画用転用はないと一貫して報告してい る。
ごく稀に、ワシントンがこの事実を思い出すと、ワシントンは違う主張をする。核不拡散条約により、イラン には権利があるにも係わらず、イランは将来どこかの時点で、原爆を製造することができるほど色々学んでしまうだろうから、イランは原子力発電をしてはなら ないのだと、ワシントンは主張する。世界覇権国が一方的に、イランがある日核兵器製造を決断しするかも知れない可能性は余りに危険なリスクだと決めたの だ。ワシントンは言う。将来イラン政府が核兵器を製造することを懸念するようになるよりは、石油価格を押し上げ、世界経済を混乱させ、国際法に違反し、大 戦争の危険を冒す方が良い。これは、英米の法制度によって否定されている、法律に対するジェレミー・ベンサム流の専制的手法だ。
ワ シントンの立場を、良い判断の一つとして描き出すのは困難だ。しかもワシントンは、イラン核兵器の可能性にワシントンが見ている膨大なリスクを決して説明 していない。ソ連の核兵器やら、現在のアメリカ、ロシア、中国、イスラエル、パキスタン、インドや、北朝鮮の核兵器のリスクよりも、一体なぜ、このリスク がそれほど大きいのだろう？ イランは比較的小国だ。ワシントンのような世界覇権の野望を持ってはいない。ワシントンと違って、イランは半ダースの国々と戦争状態にあるわけではない。 一体なぜ、ワシントンは、可能性が未知な、あり得る将来の展開を巡って、法を尊重する国としてのアメリカの評判を破壊し、大戦争や経済混乱の危険を冒すの だろう？
この疑問に対する良い答えは無い。対イラン主張の証拠の欠如を、ワシントンとイスラエルは、イランを悪魔化することですり替えている。現在のイラン大統領は、イスラエルを地上から消し去るつもりだという嘘が真実として確立されている。
ア メリカとイスラエルのプロパガンダによって、イラン大統領の意図とされているものは、イラン大統領の発言のとんでもない誤訳であることを多くの言語専門家 達が証明しているにもかかわらず、この嘘はプロパガンダとして成功している。またもやワシントンと、その売女マスコミにとって、事実は重要ではないのだ。 計略こそ重要であり、計略を推進するためにはあらゆる嘘が利用される。
ワシントンの経済制裁は、イランを痛めつけるよりも、ワシントンの方を一層ひどく痛めつける結果となりかねない。
もしインド、中国、トルコや韓国がワシントンの脅しに屈しなかったら、ワシントンは一体何をするつもりだろう？
最 近のニュース報道によれば、インドと中国は、ワシントンの対イラン報復を支援するために不便な目に会ったり、経済発展を損ねたりするつもりはない。中国の 急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察している間に、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと 韓国も思案しているかも知れない。文民で多少イスラム教主義的な政府が、アメリカが支配するトルコ軍から、何とか自立しているトルコは、ワシントンと NATOが、トルコの同類諸国に対しワシントンの代理人を務める“奉仕係”を、トルコにさせていることを、次第に自覚し始めているように見える。トルコ政 府はワシントンの手先であることの利益を再評価しつつあるようだ。
トルコや韓国の決断は、本質的に、こうした国々が独立国家になるか、それともワシントン帝国内に組み込まれるのかという決断なのだ。
イランの独立に対するアメリカ-イスラエル攻撃の成功はインドと中国次第だ。
もしインドと中国が、ワシントンに肘鉄を食らわせたら、ワシントンは一体何ができるだろう？ 全く何もない。途方もない思い上がりに溺れているワシントンが、インドと中国に対する経済制裁を宣言したらどうなるだろう？
ウォル・マートの棚は空となり、アメリカ最大の小売業者がホワイト・ハウスのドアをハンマーで叩くことになるだろう。
ア メリカ市場向けの製造を中国に海外移転しているアップル・コンピューターや無数の有力アメリカ企業は自分達の儲けが消滅する目にあうのだ。ウオール街の仲 間達と一緒になって、これら有力大企業が、赤軍どころではない勢力でホワイト・ハウスの馬鹿者に襲いかかるだろう。中国の貿易黒字は、アメリカの財務省証 券へと流れ込むのを停止するだろう。インドに外注している、アメリカ中の銀行、クレジット・カード会社の事務処理業務や電気・ガス・水道等の公益事業の顧 客サービス部門は機能を停止するだろう。
アメリカでは無秩序が支配するだろう。それがこの帝国が育て上げたグローバリズム帝国への褒美だ。
ホ ワイト・ハウスの能無しや、彼にもっと戦争をやれとけしかけるネオコンとイスラエルの戦争屋どもは、アメリカがもはや独立国家ではないことを理解できてい ない。アメリカは、海外外注をする大企業と、そうした大企業がアメリカ市場向けの製造拠点を置いている諸外国に所有されているのだ。中国やインド (そして韓国)に対する経済制裁は、アメリカ企業に対する経済制裁を意味している。トルコに対する経済制裁は、NATO同盟諸国に対する経済制裁を意味し ている。
中国、インド、韓国やトルコは、自分達が勝ち札を持っていることを分かっているだろうか？ アメリカ帝国に肘鉄を食らわせて、破滅させることができるのが分かっているのだろうか、それとも彼等もヨーロッパや世界の他の国々のように、強力なアメリ カには抵抗などできないのだと洗脳されているのだろうか？
中国とインドは、アメリカに対して彼等の力を行使するだろうか、それともこの二国はイラン石油を購入し続けながら、この問題を誤魔化し、ワシントンの顔を立てる姿勢をとるのだろうか？
この疑問に対する答え。両国以外の国々に対するワシントンの独裁的権力を、中国とインドが認めるふりをすることの見返りとして、中国とインドに対し、例えば南シナ海からのアメリカ退去のような秘密譲歩を、ワシントンがどれだけするかにかかっている。
中 国とインドに対して譲歩しなければ、ワシントンは自らの権力が消滅して行くのを見守りながら無視される可能性が高い。工業製品を生産できず、かわりに債務 証書とお札が印刷できるだけの国家は強力な国家ではない。言い伝えの男の子が“王様は裸だ”と言うまで、もったいぶって歩き回っていられるだけの、用済み で取るに足りない役立たずだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/04/12/washington-leads-world-into-lawlessness
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中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察しながら、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと思案する可能性
原発の安全性を、政治家が保障する属国日本に、そういう可能性全くない。マスコミや異神の怪を含め、国家滅亡を推進する可能性なら100%あるだろう。
衰亡する世界最大のテロ国家宗主様に忠実に、わけのわからない旗をひらめかせ、歌を歌わせ、地獄へと真っ逆様に、何処までもついて行きます下駄の属国。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ef63.html
◆ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請
2014.08.19 ロシアの声
ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は１９日声明を表し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。
ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。
ノーベル委員会は２００９年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。
ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。
これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。
http://www.thefinaledition.com/article/nobel-commi...ely-to-return-peace-prize.html
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/
◆米国大統領バラク・オバマの正体
米国民主党大統領バラク・オバマの政策ブレーンが、ズビグニュー・ブレジンスキーである。
ブッシュ政権を実態として運営してきたチェイニー元副大統領が、オバマの親類であり、オバマとチェイニーが「同一一族」であるのは、なぜなのか？
チェイニーのボスがイスラエルの「アイゼンベルグ社＝殺人株式会社ローズ社」であり、オバマが「私が大統領になった場合には、イスラエルを全面的に支援します」と強く語っていたのは、なぜなのか？
アイゼンベルグは北京飯店の最上階の３フロアーを占有し、そこでビジネスを展開している。
銃 などの小火器類とハイテク武器の開発製造につき、中国共産党政府と合弁契約を結んでいる。この事業を実行するために、日本の商社を真似てアジア・ハウスと 称する商社を１９７９年に設立した。この事業を指揮する拠点は、テルアヴィブ郊外のサヴィオンに置かれ、アジア・ハウスのニューヨーク支店は、３９番街東 ４番にあるアイゼンベルグ所有のビルの中に置かれている。東京、チューリッヒ、ロンドン、マニラにある賛沢なアパートや建物、そして自宅を彼は連絡事務所 に使っている。
北京飯店にある住まいを拠点に、アイゼンベルグは中国人と組んで中距離ミサイル技術をぺル シャ湾岸のアラブ諸国に売っている。イスラエルは共産中国が持っている対アラブコネクションを利用することができれば、これらアラブの国々を監視できるば かりでなく、必要とあらば鍵となる技術を送り込むことさえ可能となる。そして、皮肉な事実であるが、これによってイスラエルにはこれらアラブの国々にどう 対処していけぱ良いかが分かることになり、西側にとってみればイスラエルはどうしても必要な存在になってくる。
アイゼンベルグの現在の当主の母親は日本人である。
もう一人イスラエルで忘れてはならない人物がいる。
イスラエルとスペインの国籍を所有し、スイスのダボスに居を構えるロシアンマフィアでプーチンのボスである。
毎年、新年になると世界中の政府首脳、財界トップが集まる世界経済フォーラム。通称ダボス会議。
こ れは、世界の麻薬王マーク・リッチが「自分の地元」であるスイスのダボスに、世界各国の首脳・財務大臣を呼び付け、「今年の経済運営についての命令を行う ために」始められたために、ダボス会議の別称が付けられている。この会議の主催者は、麻薬マフィアであると同時に、国際核兵器密輸マフィアである、マー ク・リッチである。
マーク・リッチは、ジョージ・ソロスの資金源であった投資家であり、国際的な鉱物業者であり、武器・麻薬商人であり、ユダヤ・マフィア“パープル・ギャング”の支配者。
ロ シアン・マフィアは凶暴さで知られる。広大なロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパの麻薬、石油、天然ガス、鉄鉱石、チタン、ダイヤモンド等、 豊富な資源を暴力を使い、次々に支配下に置いたロシアン・マフィアは、邪魔をするソ連共産党幹部、ロシア警察幹部、ＫＧＢ幹部を、次々と残虐な殺し方で殺 害して行った。
すさまじい虐殺の連続で、ロシアン・マフィアはロシア警察とＫＧＢを黙らせ、ソ連共産党独裁を崩壊させた。
ロシア統一を果たしたマフィアのボス、マーク・リッチはジャクソン・バーニック法により海外に進出するチャンスを得た。
マーク・リッチがロシア全土に張り巡らせた麻薬密売網の集金の拠点になったのが、サンクトペテルグブルク市であった。
大 量の麻薬と現金を持ったリッチの部下は、ここからイスラエルに向けて飛び立った。麻薬マフィア＝リッチの部下として、またサンクトペテルグブルク市の副市 長として、さらにＫＧＢ幹部として、リッチの部下達のロシア出入国許可証にサインしていたのが、現在のロシア大統領プーチンである。
このロシアンマフィアのマーク・リッチとアメリカンマフィアがイスラエルで一体化して世界の麻薬と武器と核を握っている。
日本の原子力発電所の電気系統を管理しているのがイスラエルのマグナBSP社。警備もイスラエル企業が担当している。その謎がこれで解けるだろう。
世界中で紛争や内乱が絶えないのは、アイゼンベルグとマーク・リッチの傘下にある死の商人の営業活動である。
世 界の金融を握るロスチャイルドが世界を握っていると専門家が言うが、かってアヘン戦争を経て支那大陸の麻薬を握っていた欧米のロスチャイルド家一族、ブッ シュ家、ルーズベルト家などが日本の里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」に牛耳られ、日本の敗戦とともにロスチャイルド一族のサッスーンが大陸に 展開した。
ところがそのインドのサッスーンの配下はすべてモサドによって皆殺しに遭い、以来ロスチャイルドは手も足も出ず、支那やインド大陸はイスラエルが牛耳っている。
これは、誰が真に世界を支配しているかを物語っている。
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