◆世界の食卓支える“日本流” サケ養殖技術、南米チリへ
日本水産グループが運営するチリのサケ養殖場（同社提供）
2014.7.13 産経ニュース
今年６月、日本の食卓を揺るがす、ある“事件”が起こった。銀ザケの卸価格が跳ね上がり、一時、２０年ぶりの高値水準になったのだ。高騰の理由は、サケの 病気が流行したことなどから南米チリで漁獲量が激減したこと。世界的にサケ人気が高まっていることもあって日本向けの供給が減少したのだ。
日本にとってチリは重要なサケ調達先だ。東日本大震災で宮城県の銀ザケ養殖が打撃を受けた際にも代替の調達先となった。２０１３（平成２５）年の日本のサケ・マス輸入（金額ベース）のうちチリは約６割を占める。
かつて南半球にサケはいなかった。チリを北欧・ノルウェーに次ぐサケ輸出国にまで押し上げたのは、ほかならぬ日本だ。１９７２年、現在の国際協力機構 （ＪＩＣＡ）が養殖技術の専門家を派遣。北海道から卵を輸送し、放流、養殖の技術協力を本格化した。水深のあるフィヨルドと餌に恵まれた海域がサケ養殖に 適していることは分かっていたが、文字通りゼロからのスタートだった。
奇跡を可能としたのは、「卵の選別か ら餌の開発、病気予防など日本の養殖技術の総合力と海面養殖への切り替え」（ＪＩＣＡ研究所の細野昭雄シニア・リサーチ・アドバイザー）だった。７８年に 日魯漁業（現マルハニチロ）と三菱商事が海面養殖に乗り出し、８８年には日本水産が現地企業を買収。日水はその後、養殖から加工、販売までの一貫生産を立 ち上げた。
日本の養殖技術によって育まれたチリ産のサケは、今や日本のみならず世界の食卓に欠かせないものとなっている。
「海外生産しか…」
赤道直下の国・インドネシアでも、“日本流”が成果を挙げつつある。
日本人農家の海外進出をサポートするフロンティアベース（長野県軽井沢町）の木村敏晴代表は昨年２月、信州ファーム荻原（同県東御（とうみ）市）の荻原昌 真専務とともにジャワ島でジャポニカ米の本格作付けを始めた。今年２月からジャカルタのスーパーなどで販売。月産数トンと量はまだ少ないが、棚に並べれば 即完売する人気という。
木村氏は「日本人農家の高品質化技術は確かで、それこそ世界が求めている。しかし、日本の農地では人件費を考えると、競争力がない。日本の農業をビジネスとして成功させるには海外で生産するしかないと思った」と打ち明ける。
ビジネスだけでなく、日本の食糧安全保障にとっても海外に農地を持つことは重要な意味をもつ。荻原氏は「海外で生産しても、そのコメをどこに売るか主導権を握るのは日本人。武器を使わなくても、カロリー（穀物）を握ることの意味は大きい」と指摘する。
海外の農地は資本で押さえることが可能で、中国や韓国など多くの国が他国の農地を押さえ始めている。しかし、日本人農家が海外で農業をやろうとしても日本の金融機関からは資金が借りられず、国からの補助金もない。２人の場合も資金調達は海外で行った。
木村氏は訴える。「日本人農家の海外生産のために、海外農地を押さえ、貸し付けるといったインフラ面や金融面などのサポートを国策として真剣に検討すべきではないか」
「稼ぐ農業」普及へ
“日本流”を輸出することで、日本の食の安全保障を確立しようという国家戦略は、徐々にではあるが動き始めている。
政府は、５月から、アフリカ全土で日本流の「稼ぐ農業」の普及に乗り出した。５月にエチオピアやルワンダ、次いで１１月にはカメルーンやモザンビークなど 計１８カ国から農業省庁や地方行政官を日本に招聘（しょうへい）。来年度からは日本の専門家を各国に派遣し、技術指導者を１千人規模で育成する。市場動向 を見て栽培品目や作付け時期などを農家に教え、「稼ぐ農業」を各国で拡大してもらう計画だ。
日本型の小規模農業を発展させ収入を増やすことで、人口増加によるアフリカの食糧不足の問題を解決するとともに、長期的には日本の食糧の調達先となることが期待される。
高い技術とノウハウを伝えることで、世界各地に農業・漁業そのものを根づかせる。その試みは今、静かに実を結ぼうとしている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/biz14071314300010-n1.htm
◆水深1万1000mにも耐えられる海底地震計の開発に成功
2013年03月14日 ＭＯＮＯｉｓｔ
海 洋研究開発機構（JAMSTEC）と日本海洋事業は、小型・軽量化と運用効率の向上により、観測体制の拡充を容易にする「大規模展開型海底地震計」と、海 溝軸付近の大水深海域での観測を目的に、セラミックス製の耐圧容器を従来型の海底地震計に適用した「超深海型海底地震計」を開発した。
[八木沢篤，MONOist]
海洋研究開発機構（JAMSTEC）と日本海洋事業は2013年3月14日、地震研究の発展に寄与する2つの新たな海底地震計の開発に成功したことを発表した。
画像1
1つは、小型・軽量化と運用効率の向上により、観測体制の拡充を容易にする「大規模展開型海底地震計」（画像1）、もう1つは海溝軸付近の大水深海域での 観測を目的に、セラミックス製の耐圧容器を従来型の海底地震計に適用して開発した「超深海型海底地震計」（画像2）だ。
画像2
大規模展開型海底地震計は、大量展開を可能とする次世代型の海底地震計として開発されたもの（特許出願中）。JAMSTECが運用に必要な周辺機器の新規 開発と各機器および海底地震計の試験の実施・評価を行い、日本海洋事業が高分解能の記録装置の開発と海底地震計のシステム設計・製作を行った。従来品より も小型のガラス球耐圧容器（外径約33cm、小型化により耐圧7000m相当）を適用して、耐圧容器外に装備されていた周辺機器（音響トランスポンダ、ラ ジオビーコン、フラッシャー）を内蔵することで、従来の約3分の1の重量（35kg）、約4分の1の専有面積（約0.4×0.4m）を実現し、小型化・軽 量化に成功した。また、非接触電力伝送技術など、さまざまな新技術を採用することで、設置・回収、メンテナンスに要する時間と作業工程の効率化に成功して いる。研究船への搭載可能数の増加と運用の効率化により、これまでと同じ設備、人員、時間を用いて、4～5倍の台数の海底地震計を使った観測が可能とな り、従来よりも高分解能な海底下地殻構造の観測が行えるようになるという。
一方の超深海型海底地震計は、 JAMSTECが京セラと共同開発してきた高圧に耐え得るセラミックス製の大型球型耐圧容器（特許出願中）を、従来型の海底地震計に適用し、水深 6000mを超える海域にも設置できるようにしたもの。セラミックス製の耐圧容器は圧縮強度が高く、これまで海底設置型の観測機器に広く用いられてきたガ ラス製の耐圧容器（対水圧6000m相当）とほぼ同等のサイズ（外径約44cm）、重量（空中重量約21kg、浮力約25kg）で、1万1000m相当の 水圧に耐えることができる。これにより、地球上の全ての海域で海底地震計による観測を行うことが可能になるという。
今回開発した2つの海底地震計を用いた観測を、文部科学省からの受託研究「東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の観測調査」ならびに統合国際深海掘削計 画（IODP）の「東北地方太平洋沖地震調査掘削」に関連した構造調査の一環として実施。調査では、2012年12月10日から2013年1月18日にか けて、深海調査研究船「かいれい」によって日本海溝の海溝軸付近に設置（画像3）し、地震観測を行うとともに、地殻構造探査のために、かいれいのエアガン からの発振信号を収録した。その後、海底地震計の回収を行った結果、データが問題なく収録されていたことを確認できたという。取得したデータについては、 今後、詳細な解析を行う予定だとする（画像4）。
JAMSTECは今後、セラミックス製耐圧容器を大規模展 開型にも適用し、超深海対応の大規模展開型海底地震計の開発を行う方針。7000m以浅に低コストのガラス球、7000m以深にセラミックス球を用いた海 底地震計を設置して、海溝軸周辺での緻密・高精度観測を行い、海溝型地震の発生メカニズムの解明に役立つデータの入手・解析を進めていきたい考えだ。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1303/14/news102.html
◆水深8000mに負けない国産ガラス球――世界初、超深海4Kカメラ撮影を成功に導く
2014年02月03日 ＭＯＮＯｉｓｔ
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、大深度用小型無人探査機「ABISMO」を用いたマリアナ海溝での調査において、水深7900mでの4Kカメラ映像の撮影に成功したことを発表。「4Kカメラが超深海の様子を捉えたのは今回が世界初」だという。
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2014年1月30日、大深度用小型無人探査機「ABISMO」を用いたマリアナ海溝での調査において、水深 7900mでの4Kカメラ映像の撮影に成功したことを発表した。「4Kカメラが超深海の様子を捉えたのは今回が世界初」（JAMSTEC）だという。
撮影に用いられたのは、JAMSTECが開発した「マルチ4Kカメラシステム」である。水深8000mの圧力に耐えられる国産13インチガラス球の中に市 販の4Kカメラ（画素数：3840x2160）、制御基板、電源用バッテリーなどが収められている。ガラス球は、岡本硝子が開発したもので、フリーフォー ル型深海探査シャトルビークル「江戸っ子1号」にも使用されている
（関連記事：下町中小企業が深海探査に挑戦、「江戸っ子1号」プロジェクト本格始動）。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1201/18/news041.html
本システムは、外部からの電源供給や複雑な制御を必要としない独立したシステムとして設計されている。制御回路との通信には、無線通信（Wi-Fi）が用 いられ、コネクタやケーブルなどによる探査機との直接接続が一切不要だ。そのため、通信ケーブルやマニピュレータを持たない自律型無人探査機（AUV）や 海底地震計（OBS）をはじめとする、さまざまな探査機や観測装置に取り付けることが可能だという。また、撮影された映像は、本システム自身に記録される ため、船舶側に光ファイバー通信設備など、特別な受信設備を持つ必要がない。
今後はガラス球以外の小型容器などにも格納できるよう、システムのさらなる小型化を図り、カメラ機能の拡張による性能向上を目指して、研究開発に取り組んでいく予定だという。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1402/03/news083.html
◆海自飛行艇「ＵＳ２」売り込み 救難・消火、輸出へ改造
2013年12月30日 朝日新聞デジタル
【其 山史晃】世界で唯一、外洋で離着水できる救難飛行艇が日本にある。海上自衛隊のＵＳ２。性能の高さは海外からも関心が高く、２０１４年の年明け早々には、 小野寺五典防衛相がインドを訪れ、売り込みを図る。元は防衛装備品としてつくられた航空機に企業が改造を施して輸出する初めての試みだが、武器禁輸の緩和 をめぐる議論が今後本格化する時期だけに、慎重論が出ることも予測される。
■辛坊さんも救出
記者はＵＳ２の訓練に同乗した。山口県・岩国基地沖の瀬戸内海の上空。窓から見える海面がみるみる迫り、軽い衝撃を感じると、波しぶきを上げて着水。海面を滑ること、わずか約５秒で止まった。当時の海面は穏やかだったが、高さ３メートルの波でも着水可能だ。
飛行艇は飛行機と船の両方の特徴を持ち、陸上だけでなく、水面に胴体を滑らせて発着できる。ＵＳ２は全長、両翼の幅はともに約３３メートル。総重量は約 ４８トン。乗組員１１人と１１人分の担架を一緒に積め、機内は人がすれ違える広さがある。組み立て式の９人乗りゴムボート１隻を備える。操縦席には、海面 に電波を当てることによって波形が表示される装置など最新のデジタル機器が並ぶ。
救難機ＵＳ１Ａの後継機として２００７年から部隊配備された。岩国基地と厚木基地（神奈川県）に計５機ある。最高時速は約５８０キロ。航続距離は４５００キロで、米軍の新型輸送機オスプレイの３９００キロより長い。
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312280428.html?ref=rss
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だがちょっと待って欲しい。
武器輸出三原則を守れとか普段言っている朝日新聞が、なぜ特集組んで売り込むんだ？
◆リチウム:海水から採取 原子力機構が新技術 短時間、高純度で
2014年2月9日（日） 毎日新聞
携帯電話などの電池の原料となるリチウムを、海水からエネルギーを使わず、簡単に低コストで取り出す新技術を開発したと、日本原子力研究開発機構の研究 チームが７日、発表した。海水を特殊な膜に通すだけという方法で、従来の方法よりも短時間・高純度でリチウムを採取できる。実用化されれば、１００％輸入 に頼るリチウムを国内で生産できる画期的な手法になる可能性がある。
研究チームは、海水と薄い塩酸を用意 し、その間に海水に溶けたリチウムだけを通すセラミックスを使った薄膜（５センチ四方）と電極板を浸した。海水側と塩酸側の電極板を導線でつなぐと導線に 電流が流れ、３０日間で海水２５リットルから約２ミリグラムの高純度リチウムを塩酸側に採取できた。また、０・５６ボルトの発電にも成功した。
リチウムを使ったリチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話のほか、電気自動車などに使途が広がっている。この方法では、使用済みリチウムイオン電池からリチウムを取り出すことも可能なため、リサイクル促進にもつながりそうだ。
レアメタル（希少金属）のリチウムは、南米で主に生産されているが、塩湖の水を１年以上かけて蒸発させて採取するため、時間と広大な敷地が必要だ。海水中には約２３００億トンと膨大なリチウムがあるとされるが、従来の抽出法は不純物が多く含まれ、電力も必要だった。
今後は膜を拡大し、採取量を増やすことなどが課題という。同機構の星野毅・研究副主幹は「早期の工業化を目指し、企業にも協力を求めたい」と話した。【斎藤有香】
http://mainichi.jp/shimen/news/20140208dde018040020000c.html?fb_action_ids=10200695005457757&fb_action_types=og.recommends&fb_ref=s%3DshowShareBarUI%3Ap%3Dfacebook-like&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B692303884153512%5D&action_type_map=%5B%22og.recommends%22%5D&action_ref_map=%5B%22s%3DshowShareBarUI%3Ap%3Dfacebook-like%22%5D
◆日本 炭素繊維の世界市場で約32%
2013.9.27. ザ・ボイス・オブ・ロシア
日本の「東レ」は米国の「ゾルテック」を買収することを発表し、世界最大の炭素繊維メーカーとしての立場を強めた。その結果、東レは世界市場の約32%のシェアを手中に収めた。買収額は約580億円（約5億8600万ドル）。
炭 素繊維は航空産業や自動車産業、および医療分野で活用されている。しかし、高いコストがネックとなっており、それ以外の分野での活用は限られている。ゾル テックは安価な市場をターゲットにしてきたため、東レは今回の買収により、コストを大幅に下げることができると考えている。
東レはコストの高い、高品質の部門に君臨している。特に米国のボーイング社とは積極的に協力している。
2020年、世界の炭素繊維需要は4倍になり、年間14万トンになると見られている。
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_27/122012493/
◆レアメタルの探査権獲得＝南鳥島沖の公海－経産省
経 済産業省は２０日、日本最東端の南鳥島沖の公海でコバルトやニッケル、白金などレアメタル（希少金属）を含む鉱床の探査権を獲得したと発表した。石油天然 ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じ、国際海底機構から承認を得た。２０１３年度内にもＪＯＧＭＥＣと機構が正式な契約を締結し、１４年度以降 に資源量の調査や技術開発に乗り出す。
探査権の承認を得た鉱区は、南鳥島の南東約６００キロメートルの６カ 所、計約３０００平方キロメートル。水深１０００～２０００メートルの海山をレアメタルを多く含むアスファルト状の酸化物「コバルトリッチクラスト」が 覆っているとみられている。（2013/07/20-12:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013072000173
◆≪※日本の膨大な領海に眠る莫大な海底資源≫
日本国の排他的経済水域の面積はシナが保有する領土面積のなんと三倍です。シナが核心的利益と称して喉から手が出るほど欲しがっています。
★ウラン
http://www.youtube.com/watch?v=U4ssguJxB3Q
★レアアース
http://www.youtube.com/watch?v=urVNsg8es_M
★メタンハイトレート＆熱水鉱床（レアメタル）
http://www.youtube.com/watch?v=utDvAh4EcPU
★中国が狙う日本の資源は7000兆円！尖閣諸島の石油埋蔵量は世界2位！
シナの核心的利益宣言とは
『獲得する為には武力行使も辞さない』と言う宣戦布告に等しい宣言です。
≪※虎視眈々と狙うシナ≫日本を全滅 （本気である）
http://www.youtube.com/watch?v=P4Inhj986AE
★「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
http://www.youtube.com/watch?v=YP6F8AuiHDM
★最も恐ろしい「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」
http://www.youtube.com/watch?v=8UmizwwpJ8I
この資源を狙っているのはシナだけではない
●アメリカが尖閣諸島へ安保適用。日本の海洋資源を支配する。
http://www.youtube.com/watch?v=MZ2AICLK1RU
◆川崎重工がロシアのマガダンに進出
2013年6月24日 アナスタシア・フォミチョワ, ヴェドモスチ紙
第17回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで6月20日、ロシアのエネルギー会社「RAO東エネルギー・システム」、水力発電会社「ルスギド ロ」、日本の川崎重工が、マガダン州の液体水素製造工場建設に関する提携契約を結んだ。東エネルギー・システムのセルゲイ・トルストグゾフ社長、ルスギド ロのエフゲニー・ドド社長、川崎重工の村山滋社長が署名を行った。
日本側は建設費用を負担し、ロシア側はウスチ・スレドネカン水力発電所からの電力供給（定格出力570メガワット）を確保すると、ルスギドロの関 係者は 伝えている。川崎重工モスクワ事務所の関係者によると、同社は液化水素を日本と東アジア地域に輸送するという。このプロジェクトは、自家発電や自動車の燃 料に必要だ。日本は電気代が非常に高いため、化学製造した液化水素を代替エネルギー資源として使用する可能性が高いと、エネルギー安全基金のセルゲ イ・ピキン理事長は考える。
川崎重工は投資額を明らかにしていない。ルスギドロの関係者は、電力供給の代金がまだ定められていないと話す。この提携契約は、プロジェクトの技術的・経済的基盤の構築のみを想定しているにすぎない。
試験的な稼動は2017年の見込み
1日10トンを生産する試験的施設は2017年に稼働する予定だが、それには25メガワットの電力の供給が必要になる。1日300トンの量産は2024年までに始まる予定で、その際に必要となる電力は700メガワットになるという。
川崎重工は、水素を効果的に使用するために、独自の開発を採用することを計画している。同社は極東ですでに、ルスギドロとコージェネレーション分野で提携している。
「ルスギドロと川崎重工の共同事業は、ただ極東にエネルギー多量消費型の工場をつくるだけではない。世界でもまれなハイテク企業をつくる」と、ドド社長は代理を通してコメントした。
ロシアの他のエネルギー会社や化学会社は今のところ、液化水素の産業生産に関する計画は発表していないと、ピキン理事長は話す。発電量の多い水力発電所 から、安価な電力が供給される場所に工場を建設するのは得策だという。マガダン州は特別な電力の価格設定がある場所だと考えられている。電気代は電力消費 者のグループごとに定められるが、電力の販売は制限されている。川崎重工の工場は電力を発注してまかなう。
http://www.vedomosti.ru/companies/news/13305121/yaponiya_poluchit_vodorod_iz_magadana#ixzz2WkTqiUDJ
◆太平洋公海のレアメタル独占探査権、日本が獲得
2014年1月27日(月) ＴＢＳ News
太平洋の海底に眠るコバルトなどのレアメタルを独占的に探査する権利を、日本が世界で初めて獲得しました。
政府の委託を受けた独立法人「ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）」は、国際海底機構との間で日本の排他的経済水域の外にある公の海で１５年間、レアメタルを独占的に探査する契約を結びました。
対象は南鳥島から南東におよそ６００キロほど離れた海域で、小型の電池に使われるコバルトや白金などのレアメタルを多く含む「コバルトリッチクラスト」の存在が確認されています。
日本はレアメタルを輸入に頼っていますが、資源の分布を詳細に把握し、採掘する技術を確立できれば、自前での確保につながる可能性があり、来年度早々に専用の船が探査を始める予定です。（27日13:05）
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2112998.html
以前韓国が「太平洋に資源みつけた、発見者の我が国が所有権」とか言ってたな。技術と資金が最低条件で日本は両方クリア。だけど韓国は両方無くて、しかも申告無しの不正調査。調査したかも疑わしかったけど。
しかし加盟していない国に拘束力は無いのだろう？
1991年 中国、旧共産圏諸国連合
1994年 韓国
2006年 ドイツ
2011年 ナウル、トンガ
2012年 キリバス、英国、ベルギー
どこぞの大国が加盟してないようだけどな。。。
日本企業が調査・採掘技術開発のお膳立てして"さあ掘るぞ"って段階で アメリカ企業と共同開発になって上前はねられるほうが可能性高いけどね 。
国際海底機構
我が国は，深海底鉱物資源開発に携わっている国として，国際海底機構の設立以来，一貫して理事国に選出されている。
我が国は，国際海底機構の最大の分担金拠出国であり日本の影響力下にある組織。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/isba.html
◆制約なしの移動式洋上基地「メガフロート」、日本の技術が軍事戦略を塗り替える
2014.1.14 産経ニュースｗｅｓｔ
「脱原発」発言が注目される小泉純一郎元首相だが、実はそれだけではない。それは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を抱える沖縄の負担軽減 策をめぐる発言だ。平成２５年１１月に開かれた記者会見で、小泉氏は将来的にメガフロートの移動基地を考えるべきだと表明した。メガフロートは日本国内で 研究と実証実験がすでに行われており、日本の技術が軍事戦略を大きく変える可能性がある。
（笠原健）
環境破壊少ない巨大な浮島
「沖縄の基地負担軽減、安全保障の観点から、沖縄で（人工浮島の）メガフロート設置を将来、真剣に検討した方がよい。日本本土の陸地に新たに米軍の離着陸訓練ができる場所を作るのは困難だ」
小泉氏は昨年１１月の記者会見でこう述べたが、メガフロートは、ギリシャ語のメガ（巨大）と英語のフロート（浮体）を合わせた造語で、造船技術を応用した 人工の浮島のことをいう。船殻構造の大きな鉄製の箱を海上でつなぎ合わせて浮かべ、その上を土地のように利用する技術だ。
沿岸部を埋め立てる必要がないことから環境破壊への影響が少ない。陸上基地なら周辺住民の苦情にさらされるが、洋上に設置されるため騒音問題もクリアできる。メガフロートは海上空港、物流拠点、テーマパークなどに活用できるとされている。
平成１２年には神奈川県横須賀市の沖合で１千メートル級のメガフロートが建造され、実際に飛行機を使って発着試験が行われた。
この実験で使われたものの一部を自治体が購入し、洋上の公園などに利用している。福島の原発事故の汚染水処理では、静岡市が清水港の海釣り公園として使っていたメガフロートを東京電力に譲渡した。
現在、普天間移設に関する日米合意は名護市辺野古沿岸部を埋め立ててＶ字型の滑走路を建設するというものだが、この合意に至るまでメガフロートが候補の一 つになったことがある。この時はメガフロートを建設できるのが大手の造船業界などに限られ、地元・沖縄の業界には利益が回らないことなどから採用が見送ら れた。
許可不要、制約なしの洋上基地
このメガフロートを曳航（えいこう）、あるいは自力での航行が可能な推進装置をつけると洋上での移動が可能になる。この点に着目して軍事的なメリットをさらに突き詰めてみようという動きが米軍にある。
世界中に展開している米軍だが、米軍の行動が制約を受けるケースがある。日本国内で言うと基地返還運動が起きている沖縄がその象徴だが、イラク戦争では同盟国のトルコがイラク攻撃のための米軍駐留を認めなかった。
こうしたことを受けて、米軍内では外国領土に駐留したり、そこを通過する必要がない軍の運用を研究しており、それはシー・べーシング構想といわれている。 この構想は、米軍を投入する目的の地点に近い沿岸部から４０～１６０キロの沖合に大規模な作戦基地を１０日以内に設置しようというものだ。これだと外国政 府の許可は不要になり、米軍の行動は制約されない。
米国防総省のチームは２００３年にシー・べーシング構想 は将来の米軍の統合作戦能力において重要なものになるという研究結果をまとめている。このシー・べーシング構想の一つとして考えられているのが ＭＯＢ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｏｆｆｓｈｏｒｅ Ｂａｓｅ）と呼ばれている構想で、文字通り移動式の洋上基地だ。米国内では海上石油掘削基地の技術を利用して洋 上滑走路を造る案が提案されており、大型輸送機や海兵隊のオスプレイなどの利用が考えられている。
横浜港を出港し福島に向け浦賀水道を曳航（えいこう）される「メガフロート」＝平成２３（2011）年５月
世界の海軍戦略を一変させる？
もちろん移動速度が遅く目的地点への投入に時間がかかる、建設と維持の高コスト化、攻撃に対する脆弱（ぜいじゃく）性など課題は多い。だが、ＩＨＩや三菱 重工業など造船・重機大手を中心とする日本企業連合がブラジル沖で海底油田採掘地と陸上の中継点となるメガフロートの建設計画を進めているなど、技術的な 問題は徐々に克服されていくとみられる。
かつて日本は空母機動部隊を創設し、世界の海軍戦略を一変させた。日本の造船・鉄鋼技術の粋を集めたメガフロートを応用した移動式の洋上基地が再び、世界の海軍戦略を塗り替える日がやってくるかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140114/waf14011407010000-n1.htm
日本水産グループが運営するチリのサケ養殖場（同社提供）2014.7.13 産経ニュース
今年６月、日本の食卓を揺るがす、ある“事件”が起こった。銀ザケの卸価格が跳ね上がり、一時、２０年ぶりの高値水準になったのだ。高騰の理由は、サケの 病気が流行したことなどから南米チリで漁獲量が激減したこと。世界的にサケ人気が高まっていることもあって日本向けの供給が減少したのだ。
日本にとってチリは重要なサケ調達先だ。東日本大震災で宮城県の銀ザケ養殖が打撃を受けた際にも代替の調達先となった。２０１３（平成２５）年の日本のサケ・マス輸入（金額ベース）のうちチリは約６割を占める。
かつて南半球にサケはいなかった。チリを北欧・ノルウェーに次ぐサケ輸出国にまで押し上げたのは、ほかならぬ日本だ。１９７２年、現在の国際協力機構 （ＪＩＣＡ）が養殖技術の専門家を派遣。北海道から卵を輸送し、放流、養殖の技術協力を本格化した。水深のあるフィヨルドと餌に恵まれた海域がサケ養殖に 適していることは分かっていたが、文字通りゼロからのスタートだった。
奇跡を可能としたのは、「卵の選別か ら餌の開発、病気予防など日本の養殖技術の総合力と海面養殖への切り替え」（ＪＩＣＡ研究所の細野昭雄シニア・リサーチ・アドバイザー）だった。７８年に 日魯漁業（現マルハニチロ）と三菱商事が海面養殖に乗り出し、８８年には日本水産が現地企業を買収。日水はその後、養殖から加工、販売までの一貫生産を立 ち上げた。
日本の養殖技術によって育まれたチリ産のサケは、今や日本のみならず世界の食卓に欠かせないものとなっている。
「海外生産しか…」
赤道直下の国・インドネシアでも、“日本流”が成果を挙げつつある。
日本人農家の海外進出をサポートするフロンティアベース（長野県軽井沢町）の木村敏晴代表は昨年２月、信州ファーム荻原（同県東御（とうみ）市）の荻原昌 真専務とともにジャワ島でジャポニカ米の本格作付けを始めた。今年２月からジャカルタのスーパーなどで販売。月産数トンと量はまだ少ないが、棚に並べれば 即完売する人気という。
木村氏は「日本人農家の高品質化技術は確かで、それこそ世界が求めている。しかし、日本の農地では人件費を考えると、競争力がない。日本の農業をビジネスとして成功させるには海外で生産するしかないと思った」と打ち明ける。
ビジネスだけでなく、日本の食糧安全保障にとっても海外に農地を持つことは重要な意味をもつ。荻原氏は「海外で生産しても、そのコメをどこに売るか主導権を握るのは日本人。武器を使わなくても、カロリー（穀物）を握ることの意味は大きい」と指摘する。
海外の農地は資本で押さえることが可能で、中国や韓国など多くの国が他国の農地を押さえ始めている。しかし、日本人農家が海外で農業をやろうとしても日本の金融機関からは資金が借りられず、国からの補助金もない。２人の場合も資金調達は海外で行った。
木村氏は訴える。「日本人農家の海外生産のために、海外農地を押さえ、貸し付けるといったインフラ面や金融面などのサポートを国策として真剣に検討すべきではないか」
「稼ぐ農業」普及へ
“日本流”を輸出することで、日本の食の安全保障を確立しようという国家戦略は、徐々にではあるが動き始めている。
政府は、５月から、アフリカ全土で日本流の「稼ぐ農業」の普及に乗り出した。５月にエチオピアやルワンダ、次いで１１月にはカメルーンやモザンビークなど 計１８カ国から農業省庁や地方行政官を日本に招聘（しょうへい）。来年度からは日本の専門家を各国に派遣し、技術指導者を１千人規模で育成する。市場動向 を見て栽培品目や作付け時期などを農家に教え、「稼ぐ農業」を各国で拡大してもらう計画だ。
日本型の小規模農業を発展させ収入を増やすことで、人口増加によるアフリカの食糧不足の問題を解決するとともに、長期的には日本の食糧の調達先となることが期待される。
高い技術とノウハウを伝えることで、世界各地に農業・漁業そのものを根づかせる。その試みは今、静かに実を結ぼうとしている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/biz14071314300010-n1.htm
◆水深1万1000mにも耐えられる海底地震計の開発に成功
2013年03月14日 ＭＯＮＯｉｓｔ
海 洋研究開発機構（JAMSTEC）と日本海洋事業は、小型・軽量化と運用効率の向上により、観測体制の拡充を容易にする「大規模展開型海底地震計」と、海 溝軸付近の大水深海域での観測を目的に、セラミックス製の耐圧容器を従来型の海底地震計に適用した「超深海型海底地震計」を開発した。
[八木沢篤，MONOist]
海洋研究開発機構（JAMSTEC）と日本海洋事業は2013年3月14日、地震研究の発展に寄与する2つの新たな海底地震計の開発に成功したことを発表した。
画像11つは、小型・軽量化と運用効率の向上により、観測体制の拡充を容易にする「大規模展開型海底地震計」（画像1）、もう1つは海溝軸付近の大水深海域での 観測を目的に、セラミックス製の耐圧容器を従来型の海底地震計に適用して開発した「超深海型海底地震計」（画像2）だ。
画像2大規模展開型海底地震計は、大量展開を可能とする次世代型の海底地震計として開発されたもの（特許出願中）。JAMSTECが運用に必要な周辺機器の新規 開発と各機器および海底地震計の試験の実施・評価を行い、日本海洋事業が高分解能の記録装置の開発と海底地震計のシステム設計・製作を行った。従来品より も小型のガラス球耐圧容器（外径約33cm、小型化により耐圧7000m相当）を適用して、耐圧容器外に装備されていた周辺機器（音響トランスポンダ、ラ ジオビーコン、フラッシャー）を内蔵することで、従来の約3分の1の重量（35kg）、約4分の1の専有面積（約0.4×0.4m）を実現し、小型化・軽 量化に成功した。また、非接触電力伝送技術など、さまざまな新技術を採用することで、設置・回収、メンテナンスに要する時間と作業工程の効率化に成功して いる。研究船への搭載可能数の増加と運用の効率化により、これまでと同じ設備、人員、時間を用いて、4～5倍の台数の海底地震計を使った観測が可能とな り、従来よりも高分解能な海底下地殻構造の観測が行えるようになるという。
一方の超深海型海底地震計は、 JAMSTECが京セラと共同開発してきた高圧に耐え得るセラミックス製の大型球型耐圧容器（特許出願中）を、従来型の海底地震計に適用し、水深 6000mを超える海域にも設置できるようにしたもの。セラミックス製の耐圧容器は圧縮強度が高く、これまで海底設置型の観測機器に広く用いられてきたガ ラス製の耐圧容器（対水圧6000m相当）とほぼ同等のサイズ（外径約44cm）、重量（空中重量約21kg、浮力約25kg）で、1万1000m相当の 水圧に耐えることができる。これにより、地球上の全ての海域で海底地震計による観測を行うことが可能になるという。
今回開発した2つの海底地震計を用いた観測を、文部科学省からの受託研究「東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の観測調査」ならびに統合国際深海掘削計 画（IODP）の「東北地方太平洋沖地震調査掘削」に関連した構造調査の一環として実施。調査では、2012年12月10日から2013年1月18日にか けて、深海調査研究船「かいれい」によって日本海溝の海溝軸付近に設置（画像3）し、地震観測を行うとともに、地殻構造探査のために、かいれいのエアガン からの発振信号を収録した。その後、海底地震計の回収を行った結果、データが問題なく収録されていたことを確認できたという。取得したデータについては、 今後、詳細な解析を行う予定だとする（画像4）。
JAMSTECは今後、セラミックス製耐圧容器を大規模展 開型にも適用し、超深海対応の大規模展開型海底地震計の開発を行う方針。7000m以浅に低コストのガラス球、7000m以深にセラミックス球を用いた海 底地震計を設置して、海溝軸周辺での緻密・高精度観測を行い、海溝型地震の発生メカニズムの解明に役立つデータの入手・解析を進めていきたい考えだ。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1303/14/news102.html
◆水深8000mに負けない国産ガラス球――世界初、超深海4Kカメラ撮影を成功に導く
2014年02月03日 ＭＯＮＯｉｓｔ
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、大深度用小型無人探査機「ABISMO」を用いたマリアナ海溝での調査において、水深7900mでの4Kカメラ映像の撮影に成功したことを発表。「4Kカメラが超深海の様子を捉えたのは今回が世界初」だという。
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2014年1月30日、大深度用小型無人探査機「ABISMO」を用いたマリアナ海溝での調査において、水深 7900mでの4Kカメラ映像の撮影に成功したことを発表した。「4Kカメラが超深海の様子を捉えたのは今回が世界初」（JAMSTEC）だという。
撮影に用いられたのは、JAMSTECが開発した「マルチ4Kカメラシステム」である。水深8000mの圧力に耐えられる国産13インチガラス球の中に市 販の4Kカメラ（画素数：3840x2160）、制御基板、電源用バッテリーなどが収められている。ガラス球は、岡本硝子が開発したもので、フリーフォー ル型深海探査シャトルビークル「江戸っ子1号」にも使用されている
（関連記事：下町中小企業が深海探査に挑戦、「江戸っ子1号」プロジェクト本格始動）。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1201/18/news041.html
本システムは、外部からの電源供給や複雑な制御を必要としない独立したシステムとして設計されている。制御回路との通信には、無線通信（Wi-Fi）が用 いられ、コネクタやケーブルなどによる探査機との直接接続が一切不要だ。そのため、通信ケーブルやマニピュレータを持たない自律型無人探査機（AUV）や 海底地震計（OBS）をはじめとする、さまざまな探査機や観測装置に取り付けることが可能だという。また、撮影された映像は、本システム自身に記録される ため、船舶側に光ファイバー通信設備など、特別な受信設備を持つ必要がない。
今後はガラス球以外の小型容器などにも格納できるよう、システムのさらなる小型化を図り、カメラ機能の拡張による性能向上を目指して、研究開発に取り組んでいく予定だという。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1402/03/news083.html
◆海自飛行艇「ＵＳ２」売り込み 救難・消火、輸出へ改造
2013年12月30日 朝日新聞デジタル
【其 山史晃】世界で唯一、外洋で離着水できる救難飛行艇が日本にある。海上自衛隊のＵＳ２。性能の高さは海外からも関心が高く、２０１４年の年明け早々には、 小野寺五典防衛相がインドを訪れ、売り込みを図る。元は防衛装備品としてつくられた航空機に企業が改造を施して輸出する初めての試みだが、武器禁輸の緩和 をめぐる議論が今後本格化する時期だけに、慎重論が出ることも予測される。
■辛坊さんも救出
記者はＵＳ２の訓練に同乗した。山口県・岩国基地沖の瀬戸内海の上空。窓から見える海面がみるみる迫り、軽い衝撃を感じると、波しぶきを上げて着水。海面を滑ること、わずか約５秒で止まった。当時の海面は穏やかだったが、高さ３メートルの波でも着水可能だ。
飛行艇は飛行機と船の両方の特徴を持ち、陸上だけでなく、水面に胴体を滑らせて発着できる。ＵＳ２は全長、両翼の幅はともに約３３メートル。総重量は約 ４８トン。乗組員１１人と１１人分の担架を一緒に積め、機内は人がすれ違える広さがある。組み立て式の９人乗りゴムボート１隻を備える。操縦席には、海面 に電波を当てることによって波形が表示される装置など最新のデジタル機器が並ぶ。
救難機ＵＳ１Ａの後継機として２００７年から部隊配備された。岩国基地と厚木基地（神奈川県）に計５機ある。最高時速は約５８０キロ。航続距離は４５００キロで、米軍の新型輸送機オスプレイの３９００キロより長い。
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312280428.html?ref=rss
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だがちょっと待って欲しい。
武器輸出三原則を守れとか普段言っている朝日新聞が、なぜ特集組んで売り込むんだ？
◆リチウム:海水から採取 原子力機構が新技術 短時間、高純度で
2014年2月9日（日） 毎日新聞
携帯電話などの電池の原料となるリチウムを、海水からエネルギーを使わず、簡単に低コストで取り出す新技術を開発したと、日本原子力研究開発機構の研究 チームが７日、発表した。海水を特殊な膜に通すだけという方法で、従来の方法よりも短時間・高純度でリチウムを採取できる。実用化されれば、１００％輸入 に頼るリチウムを国内で生産できる画期的な手法になる可能性がある。
研究チームは、海水と薄い塩酸を用意 し、その間に海水に溶けたリチウムだけを通すセラミックスを使った薄膜（５センチ四方）と電極板を浸した。海水側と塩酸側の電極板を導線でつなぐと導線に 電流が流れ、３０日間で海水２５リットルから約２ミリグラムの高純度リチウムを塩酸側に採取できた。また、０・５６ボルトの発電にも成功した。
リチウムを使ったリチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話のほか、電気自動車などに使途が広がっている。この方法では、使用済みリチウムイオン電池からリチウムを取り出すことも可能なため、リサイクル促進にもつながりそうだ。
レアメタル（希少金属）のリチウムは、南米で主に生産されているが、塩湖の水を１年以上かけて蒸発させて採取するため、時間と広大な敷地が必要だ。海水中には約２３００億トンと膨大なリチウムがあるとされるが、従来の抽出法は不純物が多く含まれ、電力も必要だった。
今後は膜を拡大し、採取量を増やすことなどが課題という。同機構の星野毅・研究副主幹は「早期の工業化を目指し、企業にも協力を求めたい」と話した。【斎藤有香】
http://mainichi.jp/shimen/news/20140208dde018040020000c.html?fb_action_ids=10200695005457757&fb_action_types=og.recommends&fb_ref=s%3DshowShareBarUI%3Ap%3Dfacebook-like&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B692303884153512%5D&action_type_map=%5B%22og.recommends%22%5D&action_ref_map=%5B%22s%3DshowShareBarUI%3Ap%3Dfacebook-like%22%5D
◆日本 炭素繊維の世界市場で約32%
2013.9.27. ザ・ボイス・オブ・ロシア
日本の「東レ」は米国の「ゾルテック」を買収することを発表し、世界最大の炭素繊維メーカーとしての立場を強めた。その結果、東レは世界市場の約32%のシェアを手中に収めた。買収額は約580億円（約5億8600万ドル）。
炭 素繊維は航空産業や自動車産業、および医療分野で活用されている。しかし、高いコストがネックとなっており、それ以外の分野での活用は限られている。ゾル テックは安価な市場をターゲットにしてきたため、東レは今回の買収により、コストを大幅に下げることができると考えている。
東レはコストの高い、高品質の部門に君臨している。特に米国のボーイング社とは積極的に協力している。
2020年、世界の炭素繊維需要は4倍になり、年間14万トンになると見られている。
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_27/122012493/
◆レアメタルの探査権獲得＝南鳥島沖の公海－経産省
経 済産業省は２０日、日本最東端の南鳥島沖の公海でコバルトやニッケル、白金などレアメタル（希少金属）を含む鉱床の探査権を獲得したと発表した。石油天然 ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じ、国際海底機構から承認を得た。２０１３年度内にもＪＯＧＭＥＣと機構が正式な契約を締結し、１４年度以降 に資源量の調査や技術開発に乗り出す。
探査権の承認を得た鉱区は、南鳥島の南東約６００キロメートルの６カ 所、計約３０００平方キロメートル。水深１０００～２０００メートルの海山をレアメタルを多く含むアスファルト状の酸化物「コバルトリッチクラスト」が 覆っているとみられている。（2013/07/20-12:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013072000173
◆≪※日本の膨大な領海に眠る莫大な海底資源≫
日本国の排他的経済水域の面積はシナが保有する領土面積のなんと三倍です。シナが核心的利益と称して喉から手が出るほど欲しがっています。
★ウラン
http://www.youtube.com/watch?v=U4ssguJxB3Q
★レアアース
http://www.youtube.com/watch?v=urVNsg8es_M
★メタンハイトレート＆熱水鉱床（レアメタル）
http://www.youtube.com/watch?v=utDvAh4EcPU
★中国が狙う日本の資源は7000兆円！尖閣諸島の石油埋蔵量は世界2位！
シナの核心的利益宣言とは
『獲得する為には武力行使も辞さない』と言う宣戦布告に等しい宣言です。
≪※虎視眈々と狙うシナ≫日本を全滅 （本気である）
http://www.youtube.com/watch?v=P4Inhj986AE
★「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
http://www.youtube.com/watch?v=YP6F8AuiHDM
★最も恐ろしい「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」
http://www.youtube.com/watch?v=8UmizwwpJ8I
この資源を狙っているのはシナだけではない
●アメリカが尖閣諸島へ安保適用。日本の海洋資源を支配する。
http://www.youtube.com/watch?v=MZ2AICLK1RU
◆川崎重工がロシアのマガダンに進出
2013年6月24日 アナスタシア・フォミチョワ, ヴェドモスチ紙
第17回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで6月20日、ロシアのエネルギー会社「RAO東エネルギー・システム」、水力発電会社「ルスギド ロ」、日本の川崎重工が、マガダン州の液体水素製造工場建設に関する提携契約を結んだ。東エネルギー・システムのセルゲイ・トルストグゾフ社長、ルスギド ロのエフゲニー・ドド社長、川崎重工の村山滋社長が署名を行った。
日本側は建設費用を負担し、ロシア側はウスチ・スレドネカン水力発電所からの電力供給（定格出力570メガワット）を確保すると、ルスギドロの関 係者は 伝えている。川崎重工モスクワ事務所の関係者によると、同社は液化水素を日本と東アジア地域に輸送するという。このプロジェクトは、自家発電や自動車の燃 料に必要だ。日本は電気代が非常に高いため、化学製造した液化水素を代替エネルギー資源として使用する可能性が高いと、エネルギー安全基金のセルゲ イ・ピキン理事長は考える。
川崎重工は投資額を明らかにしていない。ルスギドロの関係者は、電力供給の代金がまだ定められていないと話す。この提携契約は、プロジェクトの技術的・経済的基盤の構築のみを想定しているにすぎない。
試験的な稼動は2017年の見込み
1日10トンを生産する試験的施設は2017年に稼働する予定だが、それには25メガワットの電力の供給が必要になる。1日300トンの量産は2024年までに始まる予定で、その際に必要となる電力は700メガワットになるという。
川崎重工は、水素を効果的に使用するために、独自の開発を採用することを計画している。同社は極東ですでに、ルスギドロとコージェネレーション分野で提携している。
「ルスギドロと川崎重工の共同事業は、ただ極東にエネルギー多量消費型の工場をつくるだけではない。世界でもまれなハイテク企業をつくる」と、ドド社長は代理を通してコメントした。
ロシアの他のエネルギー会社や化学会社は今のところ、液化水素の産業生産に関する計画は発表していないと、ピキン理事長は話す。発電量の多い水力発電所 から、安価な電力が供給される場所に工場を建設するのは得策だという。マガダン州は特別な電力の価格設定がある場所だと考えられている。電気代は電力消費 者のグループごとに定められるが、電力の販売は制限されている。川崎重工の工場は電力を発注してまかなう。
http://www.vedomosti.ru/companies/news/13305121/yaponiya_poluchit_vodorod_iz_magadana#ixzz2WkTqiUDJ
◆太平洋公海のレアメタル独占探査権、日本が獲得
2014年1月27日(月) ＴＢＳ News
太平洋の海底に眠るコバルトなどのレアメタルを独占的に探査する権利を、日本が世界で初めて獲得しました。
政府の委託を受けた独立法人「ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）」は、国際海底機構との間で日本の排他的経済水域の外にある公の海で１５年間、レアメタルを独占的に探査する契約を結びました。
対象は南鳥島から南東におよそ６００キロほど離れた海域で、小型の電池に使われるコバルトや白金などのレアメタルを多く含む「コバルトリッチクラスト」の存在が確認されています。
日本はレアメタルを輸入に頼っていますが、資源の分布を詳細に把握し、採掘する技術を確立できれば、自前での確保につながる可能性があり、来年度早々に専用の船が探査を始める予定です。（27日13:05）
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2112998.html
以前韓国が「太平洋に資源みつけた、発見者の我が国が所有権」とか言ってたな。技術と資金が最低条件で日本は両方クリア。だけど韓国は両方無くて、しかも申告無しの不正調査。調査したかも疑わしかったけど。
しかし加盟していない国に拘束力は無いのだろう？
1991年 中国、旧共産圏諸国連合
1994年 韓国
2006年 ドイツ
2011年 ナウル、トンガ
2012年 キリバス、英国、ベルギー
どこぞの大国が加盟してないようだけどな。。。
日本企業が調査・採掘技術開発のお膳立てして"さあ掘るぞ"って段階で アメリカ企業と共同開発になって上前はねられるほうが可能性高いけどね 。
国際海底機構
我が国は，深海底鉱物資源開発に携わっている国として，国際海底機構の設立以来，一貫して理事国に選出されている。
我が国は，国際海底機構の最大の分担金拠出国であり日本の影響力下にある組織。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/isba.html
◆制約なしの移動式洋上基地「メガフロート」、日本の技術が軍事戦略を塗り替える
2014.1.14 産経ニュースｗｅｓｔ
「脱原発」発言が注目される小泉純一郎元首相だが、実はそれだけではない。それは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を抱える沖縄の負担軽減 策をめぐる発言だ。平成２５年１１月に開かれた記者会見で、小泉氏は将来的にメガフロートの移動基地を考えるべきだと表明した。メガフロートは日本国内で 研究と実証実験がすでに行われており、日本の技術が軍事戦略を大きく変える可能性がある。
（笠原健）
環境破壊少ない巨大な浮島
「沖縄の基地負担軽減、安全保障の観点から、沖縄で（人工浮島の）メガフロート設置を将来、真剣に検討した方がよい。日本本土の陸地に新たに米軍の離着陸訓練ができる場所を作るのは困難だ」
小泉氏は昨年１１月の記者会見でこう述べたが、メガフロートは、ギリシャ語のメガ（巨大）と英語のフロート（浮体）を合わせた造語で、造船技術を応用した 人工の浮島のことをいう。船殻構造の大きな鉄製の箱を海上でつなぎ合わせて浮かべ、その上を土地のように利用する技術だ。
沿岸部を埋め立てる必要がないことから環境破壊への影響が少ない。陸上基地なら周辺住民の苦情にさらされるが、洋上に設置されるため騒音問題もクリアできる。メガフロートは海上空港、物流拠点、テーマパークなどに活用できるとされている。
平成１２年には神奈川県横須賀市の沖合で１千メートル級のメガフロートが建造され、実際に飛行機を使って発着試験が行われた。
この実験で使われたものの一部を自治体が購入し、洋上の公園などに利用している。福島の原発事故の汚染水処理では、静岡市が清水港の海釣り公園として使っていたメガフロートを東京電力に譲渡した。
現在、普天間移設に関する日米合意は名護市辺野古沿岸部を埋め立ててＶ字型の滑走路を建設するというものだが、この合意に至るまでメガフロートが候補の一 つになったことがある。この時はメガフロートを建設できるのが大手の造船業界などに限られ、地元・沖縄の業界には利益が回らないことなどから採用が見送ら れた。
許可不要、制約なしの洋上基地
このメガフロートを曳航（えいこう）、あるいは自力での航行が可能な推進装置をつけると洋上での移動が可能になる。この点に着目して軍事的なメリットをさらに突き詰めてみようという動きが米軍にある。
世界中に展開している米軍だが、米軍の行動が制約を受けるケースがある。日本国内で言うと基地返還運動が起きている沖縄がその象徴だが、イラク戦争では同盟国のトルコがイラク攻撃のための米軍駐留を認めなかった。
こうしたことを受けて、米軍内では外国領土に駐留したり、そこを通過する必要がない軍の運用を研究しており、それはシー・べーシング構想といわれている。 この構想は、米軍を投入する目的の地点に近い沿岸部から４０～１６０キロの沖合に大規模な作戦基地を１０日以内に設置しようというものだ。これだと外国政 府の許可は不要になり、米軍の行動は制約されない。
米国防総省のチームは２００３年にシー・べーシング構想 は将来の米軍の統合作戦能力において重要なものになるという研究結果をまとめている。このシー・べーシング構想の一つとして考えられているのが ＭＯＢ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｏｆｆｓｈｏｒｅ Ｂａｓｅ）と呼ばれている構想で、文字通り移動式の洋上基地だ。米国内では海上石油掘削基地の技術を利用して洋 上滑走路を造る案が提案されており、大型輸送機や海兵隊のオスプレイなどの利用が考えられている。
横浜港を出港し福島に向け浦賀水道を曳航（えいこう）される「メガフロート」＝平成２３（2011）年５月
世界の海軍戦略を一変させる？
もちろん移動速度が遅く目的地点への投入に時間がかかる、建設と維持の高コスト化、攻撃に対する脆弱（ぜいじゃく）性など課題は多い。だが、ＩＨＩや三菱 重工業など造船・重機大手を中心とする日本企業連合がブラジル沖で海底油田採掘地と陸上の中継点となるメガフロートの建設計画を進めているなど、技術的な 問題は徐々に克服されていくとみられる。
かつて日本は空母機動部隊を創設し、世界の海軍戦略を一変させた。日本の造船・鉄鋼技術の粋を集めたメガフロートを応用した移動式の洋上基地が再び、世界の海軍戦略を塗り替える日がやってくるかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140114/waf14011407010000-n1.htm
◆鉄の5倍の強度「ナノセルロース」 日本で実用化へ
2014.6.29 ロシアの声
日本企業およそ100社が、次世代の繊維「ナノセルロース」の実用化に向けて結集する。読売新聞が伝えた。
読売新聞によると、「ナノセルロース」は鉄の5分の1の重さだが、強度は約5倍で、自動車部品や建材、人工血管まで幅広い分野での活用を目指す。また、木材などから作るため、環境にも優しいという。
読売新聞は、日本は森林が多いため、「ナノセルロース」は、石油などから作る炭素繊維よりも、日本にとって有望な素材だと指摘している。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_29/274064448/
◆P-1対潜哨戒機
国産のP－1哨戒機が3月に、正式に厚木基地に配備された。P－1は世界最先端技術を搭載した哨戒機であり、さらに対艦・ 対地ミサイルを搭載でき、爆撃機に匹敵する能力を持つ。中国海軍は、P－1を天敵と見なす可能性がある」と報じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報 じた。以下は同記事より。
力強いエンジンとFBL（フライ・バイ・ライト）システムにより、P－1は世界で 飛行性能がもっとも優れた哨戒機になった。その巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P－3Cをはるかに上回るばかり か、米国の次世代哨戒機のP－8を上回る。これによりP－1は任務区域に迅速に駆けつけ、より長時間の滞空が可能となる。
P－1はアクティブフェイズドアレイを採用したHPS－106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を捕捉するためのソナーを搭載できる。
P－1はさらに国産のHQA－7型音響処理装置を搭載し、各種音響信号を分析できる。この先進的な処理装置は、静音潜水艦への対応能力を高め、船員の業務の負荷を軽減できる。
P－1は魚雷、深海爆弾、航空爆弾、ASM－ICやAGM84などの対艦ミサイルを搭載でき、さらにAGM－65「マーベリック」空対地・空対艦ミサイルを搭載できる。機内の弾倉には8発の魚雷を搭載でき、翼下には計12カ所のハードポイントがある。
P－1の就役により、海上自衛隊の対潜・対海巡視能力が大幅に引き上げられるだろう。中国は現在、日本の重大な脅威となっている。中国は潜水艦の実力強化 を急いでおり、総規模が60隻に達している。1990年代以降も中国は潜水艦の追加を続けている。新型潜水艦は静音性が優れ、日本は新型潜水艦の十分な音 響資料を獲得していない。
P－1はP－3Cが捕捉できない音響を捕捉できる。例えば魚雷発射管を開く音、舵を切る音などを捕捉でき、さらにより広範囲な周波数の雑音を処理できる。これは中国の「商級」、「元級」などの新型潜水艦への対応に役立てられる。（編集担当：米原裕子）
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20130606/Searchina_20130606050.html
◆日本もしっかり持っている「勝負球」エンジン技術
2014.06.17 zakzak
わが国の戦闘機について語られるとき、よく「日本はエンジン技術が弱いから…」米国などに勝てないのだ、などという持論を展開する人が少なからずいる。だが、どうもここには、そのように思い込まされる意図が働いているような気がしてならない。
世界のエンジン市場を見渡してみると、米国のＧＥ社、同国のプラット・アンド・ホイットニー社、英国のロールス・ロイス社が３強といわれ、世界の７割強のシェアを持っているという。
わけてもジェットエンジンは戦略的工業製品として、世界各国の軍や民間に輸出されている重要アイテムである。わが国においては、これをＩＨＩ（かつての石川島播磨重工業）が主に担い、日本のジェットエンジン売上高の７割近くを占め、他の追随を許していない。
これは、わが国の世界的な位置付けや産業、技術力、また外交・安全保障上も極めて重要なポイントである。米英がいわば「勝負球」にしている物を、日本もしっかり持っているということなのである。
「数少ない作れる国の１つであるのに、技術がない、弱い、と思い込んでいるんです」と関係者は苦笑する。
これは、かねて述べているように、敗戦に伴い、日本の航空技術一切を封印するため、ＧＨＱにより「航空禁止令」が出され、徹底的に押さえ込まれたことから「出るくいは打たれる」という感覚が、日本人にまだ浸透していることもあるのかもしれない。
常に控えめで、遠慮がちでなければならないという宿命を背負った戦後日本の航空機やエンジン作りであるが、実際に手がける人々の熱意は半端ではなかった。 敗戦当時から、石川島芝浦タービン社長であった土光敏夫氏は、心ひそかにジェットエンジン製造を目指し準備を始めていたという。
「これを作らなければ、日本は敗戦国のままだ！」
その思いを胸に、ジェットエンジンを陸舶用ガスタービンと称し、開発に着手したのだという。
しかし、すべてが閉ざされた７年間、情報も隔絶され、技術的には欧米に引き離されるばかりであった。
そもそも、わが国のジェットエンジン技術は、終戦間際の１９４５年７月に海軍の「ネ２０」が中島飛行機の攻撃機「橘花」に搭載され、試験飛行に成功したに 過ぎなかった。ドイツなどではすでに「メッサーシュミット」といったジェットエンジン戦闘機が最前線で活躍していたころであった。
■桜林美佐（さくらばやし・みさ） １９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャー ナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書 房）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140617/plt1406170830002-n1.htm
◆放射性廃棄物の無害化に道？ 三菱重、実用研究へ
2014/04/14 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
放射性廃棄物の無害化に道？ 三菱重、実用研究へ
日本経済新聞 2014/4/8 7:00 記事保存
三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、例えばセシウムは元素番号が４つ多いプラセオジウムに変わることなどを実験で確認した。
将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。
■百数十時間で元素変換
３ 月下旬、米ボストンのマサチューセッツ工科大学の講義室。世界から集まった100人以上の研究者を前に、三菱重工・先進技術研究センターの岩村康弘インテ リジェンスグループ長は「元素変換はマイクロ（100万分の１）グラム単位で確認できた」と報告した。多数の質問を受け、同社の実験を説明する理論の提案 も数多く発表されたという。
三菱重工の横浜市の先進技術研究センター。700を超える幅広い製品群を擁する 同社の次世代研究を一手に引き受ける秘密基地だ。研究棟の１階の約３分の１を占めるクリーンルームで研究者が白衣に身を包み、約25ミリ四方の薄膜の金属 板を装置にセットする。超高温や超高圧をかけることなく、数日で内部で元素が変わり、新たな元素が生まれてくる。
具体的には厚さが数十ナノ（ナノは10億分の１）と極めて薄い金属のパラジウムと酸化カルシウムの薄膜を交互に積層した多層膜に変換したい金属を付ける。この膜に重水素を透過させると百数十時間で元素番号がそれぞれ２から４、６多い元素に変わった。
セシウムはプラセオジウムに、ストロンチウムはモリブデン、カルシウムはチタン、タングステンは白金に変わることを確認した。特殊な薄膜に重水素を透過させる独自技術は日本での特許に続き2013年、欧州でも特許を取得した。
先進研の石出孝センター長は「ここ数年で研究が大きく加速した」という。様々な手法で重水素の濃度を高めることで、新しい元素の収量がナノグラムからマイ クログラムへ３桁増えた。測定精度も上がり、１平方センチメートル当たり最大数マイクログラムの元素変換を確認したとしている。
セシウムの元素変換率は、ばらつきはあるものの100％近いものもあるという。元素変換を示唆するガンマ線も微量ながら検出している。同社はセシウムの場 合、パラジウム多層膜の内部で４個の重水素が１個のセシウムの原子核に十分近づき、陽子４個と中性子４個が加わりプラセオジウムになったとの仮説を立てて いる。ただ、詳しいメカニズムや理論は分かっていない。
元素変換は「エネルギー収支が合わず、従来の物理学の常識では説明できない」などの指摘がある。新しい元素の量が少なく「外から混入した可能性も完全には排除できない」との声もある。
■未知の現象を解明する実験
もともと低いエネルギーで元素が変わるのは、1989年に提唱された常温核融合と同じ考え方。１億度などという超高温でなくても核融合が起こり、過剰熱が発生するという夢の現象を再現しようと世界中で再現実験が研究されたが、ほぼ否定された。
三菱重工も当時から研究を始めた。途中からエネルギーの発生を証明するより、元素の変換を示す方が実証しやすいのではないかと考え、元素変換に的を絞っ た。微量の元素が生まれたことは、兵庫県にある世界最高水準の物質分析技術を持つ大型の放射光施設「ＳＰｒｉｎｇー８」を使っても確認している。
同社の研究に協力した独立行政法人物質・材料研究機構の西村睦水素利用材料ユニット長は「現在まだ解明されていない新種の元素変換反応の可能性を示唆して いる」としている。トヨタグループの研究開発会社、豊田中央研究所（愛知県長久手市）も元素変換の研究を続けており、成果が出ているようだ。
昨年12月の東京工業大学。元素変換や低温核融合などをテーマに研究する研究者や技術者が全国から集まった。三菱重工のほか、大学の発表も行われた。岩手大学工学部の成田晋也教授もその一人。「未知の現象の解明を進める」ための実験を続けている。
岩村氏は「元素変換を確信できる量が取れた。理論的なメカニズムはわかっていないが、我々はメーカー。次のステップに進みたい」という。大学の研究者の間でも「もっと変換の量が増えれば、文句がつけられなくなる」との声がある。
三菱重工は実験の規模を拡大し、収量を増やし実用化のメドを付ける方針。これまで小規模な体制で先進技術研究センターで研究していたが、他の事業本部や外部の大学や研究機関との共同実験を増やす。
金属薄膜を大きくしたり、ハニカム構造にして表面積を大きくしたりする方策などを検討している。放射性元素の変換の実験はまだ始めていないが、例えば放射性のセシウム137はユーロピウムに変換する可能性があるという。
放射性廃棄物の処理以外にもレアメタルなどの希少元素の生成や、新エネルギー源としての応用を想定している。ただ、レアメタルや新エネルギーは既存技術があり経済性との比較になる。
岩村氏は「現在、決定的な解決策がない放射性廃棄物の無害化は価値が最も高い。当社は原発メーカーでもある。10年後には実用化したい」という。
《記者の目》細々と続けてきたのが実情
３年前の東日本大震災。放射性物質を拡散する東京電力福島第１原子力発電所の光景を前に、ある三菱重工業関係者は「元素変換をもっと大規模に研究していれ ば」と叫んだ。三菱重工は約20年、元素変換を研究してきたとはいえ、予算も人員も「細々と何とか続けてきた」というのが実情だ。
三菱重工は1990年代前半に元素変換の研究を始めた。一般に内容が知られたのは、関連学会の論文誌に岩村氏が論文を発表した後の2002年ころだ。ただ、常温核融合の負のイメージもあり「現代の錬金術」との見方もされ、同社は対外的なアピールに慎重だった。
岩村氏は技術統括本部のインテリジェンスグループ長という肩書を持つ。「技術もマーケティングが必要」との考えから10人のチームを束ね、エネルギー・環境分野を中心に他社の技術開発動向を探る。
「グループ長の仕事に専念してほしい」と遠回しに元素変換の研究からはずれるように言われたこともある。社内の研究予算はついていたが「07、08、09年ごろはけっこう危なかった」という。
岩村氏は「この10年で研究の精度が飛躍的に上がり、世界で研究仲間も増えてきた。中国の大学は我々そっくりの装置で研究している」と元素変換の認知度向上とともに、競争の激しさを実感している。
10年前から大がかりな研究体制をとれば、現時点で放射性廃棄物処理の具体的な実証実験ができていた可能性がある。しかし、実態は「基礎から実用研究へ移行できそうな段階」にとどまる。
元素変換は重工幹部も時折、「おもしろい研究をしているんだ」と口にする。「あんな研究を続けられるのも重工くらいだよねぇ」という外部の声もある。研究 を途切れさせなかったのは三菱重工の懐の深さだが、現状の体制で、10年後に大きな成果が期待できるのか。そろそろ企業として腹をくくる時だ。
（企業報道部 三浦義和）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5617.html
◆北林 達也氏 フェイスブックより
【未来の科学技術】～日本は海から世界を再創造する～
１）海水淡水化技術による砂漠の緑化
２）海水と海水を淡水化したあとの残りからマグネシウムを取り出す。
３）高強度不燃マグネシウムから、自動車・電車・航空機・船舶・建築用素材・道路用素材を作り出す。プラスチックが消える。
４）リチウムイオン電池の高容量化（信越化学工業）。
５）マグネシウム電池の実用化（東北大未来科学技術共同研究センターなど）。
６）超薄型ディスプレイによる名刺サイズ携帯電話。文字入力は音声。あるいはグーグルグラス様なメガネ型。
７）熱さ数ミリの、壁に貼り付ける大型テレビ。
８）電池のカートリッジ交換ができる電気自動車。スペアタイヤのようにスペア電池を積む。電池の大きさは大型のアタッシュケースくらい。石油スタンドならぬ電池スタンドができる。
９）藻（オーランチオキトリウム）から石油を取り出す。肥料も作る。
10）鉄その他の金属の完全リサイクルシステムを世界に普及させる（鉄はPanasonicが実用化した）。
11）メタンハイドレートで発電する。
12）各家庭では、コージェネレーションユニット（ホンダが実用化した）で発電・給湯する。
13）ヒートアイランド現象を克服した涼しい都市。
14）食物農場・養殖漁業による資源を守る食糧生産。
15）バブル期に計画された地下都市の建設。
16）キャッシュレス社会の実現。
17）インターネット・ホスピタルによる在宅医療の実現。
18）インターネット・スクールによる在宅教育の実現。
19）その他。日本中にたくさんあります。
日 本は、素材技術大国・環境技術大国（核廃棄物処理を含む）として、世界にその技術を提供するようになるでしょう。日本が消費する電力は、これまでよりもず いぶん少なくなるように思います。既得権益が壁になっていますが、世界の次世代技術の先進国になると思います。この方向に着実に進めば他国は追いつけませ ん。数年すれば、総理大臣の靖国参拝は、政治的なカードではなくなっているはずです。ＮＨＫやその他マスコミは消えているかもしれません。
◆ＩＨＩ、油分を大量に含む藻の安定培養に成功－ジェットエンジン燃料用
2013年11月15日 日刊工業新聞
ＩＨＩは１４日、ジェットエンジンなどの燃料に使用する油分を大量に含んだ藻の安定培養に成功したと発表した。横浜事業所に設置した約１００平方メートル の屋外培養試験プラント（写真）で実証した。２０１５年以降に火力発電所に併設する１０倍以上の数千平方メートル規模の試験プラントを建設。２０年に数百 ヘクタール規模の実機プラントを建設する計画で、東南アジアなどで場所を選定する。
ベンチャー企業２社と設立したＩＨＩネオジーアルジ（川崎市宮前区）が開発し、藻と油にちなんだ「モブラ」の名称で展開。現時点でコストは従来比半減の１リットル当たり５００円にめどをつけた。２０年までに同１００円以下とし、実用化を狙う。
乾燥重量に含まれる油の割合が５０％の「榎本藻」の品種改良を重ね、太陽光のみで雑菌などに負けない培養方法を開発した。今後、製造工程の自動化を進めるほか、火力発電所から出るＣＯ２で藻を増殖させる技術を確立する。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120131115bcal.html?fb_action_ids=545635348844890&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B258526047630055%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D
◆ガラスパネルが消える？！太陽光発電のシェアを奪う“塗る”発電
厚さ1/10以下！世界で初めて塗る太陽電池の開発に成功
2011年、三菱化学が『炭素化合物を素材とした有機物半導体の有機薄膜太陽電池』の開発に成功したと伝えました。
この有機薄膜太陽電池は、従来の太陽パネルが『数センチの厚さが必要』なのに対し、『わずか1ｍｍ以下を実現、また重さは1/10未満に抑える事が可能』となりました。
光の当たる全ての場所が発電所に
この有機薄膜太陽電池の特徴は、以下の5点。
薄い！ 驚きの厚さ1ｍｍ以下。
軽い！ なんと従来の1/10未満。
曲がる！ 服にだって使える。
半透明！ 窓ガラスでも発電できる。
シートに印刷して量産！ 低コスト化で価格ダウン。
今まで重量制限により太陽パネルを見送っていた箇所にも設置できるのは当然。
また壁の外壁としても使える上に光を通すので、都心の高層ビル群をそのまま巨大な発電施設にする事も夢ではありません。
中でも最も相性がいいのは電気自動車でしょう。
半透明の塗る太陽電池は、車体に使用してもデザイン性を損なう事はありませんし、窓ガラスにも使えるので車体全てで余すことなく発電ができるという事になります。
発電効率10％が世界初の偉業
有機薄膜太陽電池は、原価の高いシリコンを使わない太陽光発電のシステムとして世界中で研究されていました。しかし最大のデメリットである発電効率の低さにより、実用化する事はありませんでした。
しかし三菱化学が開発した有機薄膜太陽電池の発電効率は世界で初めて10.1％を記録。
この値は、すでに実用化されている薄型シリコンパネルと同程度の発電効率という事になります。
2015年には15％が目標
三菱化学は2015年までに発電効率を15％まで引き上げ、実用化する事を公言しました。
世界初！液化シリコンによる半導体の作成
三菱化学が有機薄膜太陽電池の開発を進めている頃、北陸先端科学技術大学院大学が世界で初めて『液体シリコンで半導体を作る事に成功した』と発表しました。
電子機器には欠かせない半導体はシリコンを材料に作られていますが、そのシリコンは固体か気体のどちらかでしか安定しませんでした。
しかしその常識を打ち破り、液体シリコンによる膜状の半導体の作成に成功したのです。
液体シリコンは20％の発電効率を発揮
この液体シリコンから作り出した膜状の半導体を3層に重ね発電実験を行った所、主流のシリコン型太陽パネルと同じ20％の発電能力を実現させることが出来ました。
半導体は電子機器の基礎部分
半導体は太陽光発電にのみ利用されている訳ではありません。
携帯電話、テレビ、PC、車、さらにはエコで一気に普及したLED照明にも使用されています。
液体シリコンはこれら多くの電子機器に新しい可能性を与える事にも期待されています。
三菱に迫る発電効率11％の塗る太陽電池
2012年には自然科学研究機構分子科学研究所が、『有機薄膜太陽電池を作り11％の発電効率を記録』しました。
三菱化学は炭素化合物を素材にしたのに対し、自然科学研究機構が注目したのは、フタロシアニンという有機化合物。
新幹線の塗料としても知られ、昔から有機半導体に使用できないか研究されながらも長らく成果は出ませんでした。
しかし特殊な不純物をあえて入れる事により、有機半導体としての利用が可能となりました。
塗る太陽光発電。次の課題は『価格』
世界中で多くの研究機関が実用化に動いている“塗る”太陽光発電。
おそらく最も早く実用化されるのは、『三菱化学の有機薄膜太陽電池』だと思われますが、それでも2015年とまだ時間があります。
具体的な価格や補助金の有無が決まるのは、もう少し先の話になるでしょう。
http://taiyoko-manual.com/news/power-generation-to-apply.html?fb_action_ids=600276496703078&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B440896349280627%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D
◆塗って常温で乾かすだけで電気を通すインク
岡大ベンチャー新技術に世界が注目
2013年11月5日（火） ＲＳＫニュース
岡山大学が開発した、新しい技術が世界から注目されています。
塗って常温で乾かすだけで電気を通すインクで、電気製品への応用が期待されています。
インク製造のためのベンチャー企業を設立し、年商20億円を目指しています。
今回開発されたナノインクです。
このナノインクは、塗った後、常温で2分程度乾かすだけで電気を通す、金属製の配線などと同じ役割をします。
岡山大学・助教でベンチャー企業、コロイダル・インクの社長、金原正幸さんです。
ナノインクの課題とされてきた、高温で熱処理しなければならないという問題を克服しました。
今までのナノインクは、150度以上での熱処理が必要だったため、塗りつける基盤にはある程度の分厚さや耐熱性が必要でした。
すぐに乾くナノインクは、薄いものや柔軟性のあるもの熱に弱いものなど、材質を問わず、何でも基盤にすることができます。
この技術を活用すれば、携帯電話やテレビなど電気機器を、より薄いものや安いものに変えていくことが可能となります。
5日、岡山市内でナノインクをどう活用するかという研究会が開かれました。
このナノインクは、経済産業省や岡山県も注目していて、今はまだ値段の高い、ナノインクをいかに低コストで利用できるようにするか、3年計画で検討していきます。
コロイダル・インクは、総社市に年間約1トンのナノインクを生産できる設備をつくり、今年2月から販売を始めました。
世界初の技術で3年後には、20億円の売上げを目指すとしています。
http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20131105_8
［すごいぞ！ニッポンのキーテク］
◆中国リスクを緩和 昭和電工のレアアース不要の磁石合金
2013.10.20 産経ニュース
昭和電工が、レアアース（希土類）の一種であるジスプロシウムを使わないモーター用の磁石合金を開発した。ジスプロフリーの磁石は、ハードディスク駆動装 置（ＨＤＤ）用など一部で採用されているが、需要規模がさらに大きい産業用ロボットなどの一般産業用に応用範囲を広げるもので、画期的な開発といえる。需 給緩和による価格低下が見込めるほか、ジスプロの約９割を中国産が占めるなか、原料調達リスクを緩和する上でも威力を発揮しそうだ。
磁石合金は通常、鉄やレアアースのネオジムから作られるが、耐熱性確保のために微量のジスプロを添加している。磁石は温度が上がるほど磁力が失われやすいためだ。
添加量は用途によって差があり、ＨＤＤ用では重量ベースで約１％。しかし、より耐熱性が求められる一般産業用は約４％で、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）用は６％超と高い。
ジスプロの価格は今年８月時点で１キロあたり６４５ドルと、ネオジムの９３ドルに比べてもかなり高価だ。このため磁石合金の開発では、耐熱性を維持しながらその使用量を減らすことが最重要課題となっている。
開発現場では、別の希土類であるテルビウムを使う手法などが模索されているが、より希少でかえってコストがかさむなど問題を抱える。
特殊な熱処理で開発
こうした中、昭和電工はそれらと異なるアプローチを追求。磁石合金に特殊な熱処理を施して、結晶構造を変えることで耐熱性を確保する技術を編み出した。
傍目には分からないが、通常の磁石は磁性のある結晶が密集してできており、それらの周囲を磁性のない膜のようなものが覆っている。これに対して、昭和電工 が開発した磁石は、両者の間を磁性のある「第２の膜」が挟まれている。河村伸彦・電子機能材事業部長は「２つの磁性のある部分が隣り合っていると、ふつう は磁力が落ちるが、なぜかそうならなかった」と語る。
同社によると、ジスプロの世界需要は２０１３年の見通 しで約７５０トン。うちＨＤＤ用は約５０トンだが、一般産業用は約３００トンとはるかに多い。これだけの量が不要になる上、ＨＶ・ＥＶ用でも使用割合を減 らせるため、コスト削減効果は極めて大きい。実際、今回の磁石合金は原料コストが約３割減るという。
今後は引き続きメカニズムの究明にあたる一方、来春をめどに秩父事業所（埼玉県秩父市）で量産を開始、ＨＶ・ＥＶ用でも大幅削減を目指す方針だ。
「中国リスク」対応可
このままジスプロフリー化が進まなければ、世界需要は１６年には約１６００トンまで急増する見通し。逆に今回の磁石合金が世界中で使われれば、約３００トンとかなり抑えられるという。
ジスプロは、カナダやブラジルにも存在するものの、産出は中国南部にほぼ限られる。１１年下期には、中国の輸出制限によって価格が１キロあたり３０００ド ル近くに暴騰し、関連業界に一大パニックを引き起こした。使用量を抑制できれば、それだけ「中国リスク」を減らせることになる。
一方で、河村事業部長は「別の角度からみた場合、中国が恩恵を受ける部分も少なくない」と語る。というのも、地中に硫酸アンモニウムの抽出液を流し込み、 ジスプロを溶かし出す採掘手法を採用しているからだ。この手法は経済的だが、深刻な地下水汚染を引き起こしてしまう。しかも違法採掘や需要増加とあいまっ て、問題は日を追うごとに深刻化している。
ジスプロフリー化が進めば、利益は目減りするかもしれないが、環境保全とのバランスが取れる。その方が、環境悪化に苦しむ今の中国にとってプラスなのではないか。
（井田通人）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131020/biz13102007000001-n1.htm
◆「KUMADAIマグネシウム合金」（木原みのる公式サイトより）
輸送機器の軽量化によるCO2ガス排出抑制や省エネを可能にする21世紀の材料として、マグネシウム合金が注目されています。
マグネシウムがスチール・アルミニウム・チタニウムよりも優れている点（長所）
軽量（実用金属で最も軽量）
豊富な天然資源
身体に優しい（人体の構成要素、「豆腐のにがり」等）
環境に優しい（高いリサイクル性）
しかし、アメリカ連邦航空局は、民間航空機に対するマグネシウムの使用を禁止してきました。理由は以下の通りです（短所）
常温強度が低い
耐食性が低い（腐食しやすい）
発火温度が低い（燃えやすい）
従来のマグネシウム合金は航空宇宙分野で利用することはできません。世界各国は従来のマグネシウム合金の弱点を克服した新しい戦略材料としてマグネシウムの研究開発を推進してきました。
そ して、ついに我が国において「KUMADAIマグネシウム合金」が仕上がりつつあります。アルミニウム合金を凌駕する比剛性と比強度を持つとともに難燃・ 不燃性を合わせ持っています。つまりマグネシウムの長所を維持したまま短所を克服した、まさしく航空宇宙構造材料に適した画期的な素材です。
昨 日、熊本大学工学部にある先進マグネシウム国際研究センターを視察しました。センター長であり開発者の河村能人（かわむらよしひと）教授から詳しい説明を 聞き、現時点における研究開発する上での課題などを伺い、将来の可能性について意見交換しました。またセンター内の設備や機械を見学させていただきまし た。
様々な分野で活用されると思いますが、特に航空宇宙分野では「マグネシウム新時代」が到来するでしょう。このチャンスを逃さないように、我が国の産官学が連携して研究開発実験を推進する必要があります。
http://kiharaminoru.jp/modules/blog/2013/08/23/2092/
◆海水からマグネシウム 採取技術を開発
海水から金属資源のマグネシウムを採取する独自の技術を、佐賀大学総合分析実験センター技術員の池田進さん（電気化学）が開発した。ダ イヤモンドを被覆した電極で電気分解し、省エネルギー化を図った。「将来的にマグネシウムを海外に頼らず、国内供給するための技術につながる」と話してい る。
池田さんは、海水の淡水化施設などで廃棄される高濃度の塩水から有用資源を分離、回収する研究を進めて いる。これまでに食塩の精製法などを開発。今回は、製塩時に生じるにがりから塩化マグネシウムを分離し、「溶融塩電解」と呼ばれる電気分解によってマグネ シウムを採取することに成功した。
池田さんによると、通常は電気分解の電極材料にグラファイトなどの素材が用いられるが、ダイヤモンドを使用することで電圧を２割程度抑える効果を実証。海水１トン当たり１キロのマグネシウムが採取でき、高濃度の塩水を使うとより多く回収できるという。
マグネシウムは以前は国内生産していたが、採算が取れず現在は鉱石資源を有する中国などからの輸入に依存している。海水からの採取は米国で進められているが、鉱物より不純物が少なく品質が良い一方、コストがかかる難点がある。
今回の研究成果は８月２９、３０の両日、東京で開かれる国内最大規模の産学マッチングの場「イノベーション・ジャパン２０１３」に出展する。池田さんは 「蓄電池などマグネシウムの用途が広がり、今後ニーズが高まることが予想される。発電など海水の複合利用を促し、また省エネを進めることで海水からのマグ ネシウム採取の実用化も図られる」と話している。
2013年07月31日 佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2522473.article.html
もう支那に依存しなくて良い時代が来る。
政府の総合科学技術会議がまとめた概要から、革新的な新素材の開発で炭素繊維やマグネシウムの軽量素材を自動車などへ普及。
革新的材料では自動車など輸送機器の構造材料として、鋼板やマグネシウム（中略）などの強度や延性を高め、軽量化する。と、記されている。不二サッシ株が注目されるのもその関連だろう。
◆【経済】東洋紡 有機ＥＬを超える高画質・低コストの液晶フィルムを開発
2013.02.04 産経ニュースｗｅｓｔ
東 洋紡が、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）を超える高画質を実現する液晶画面用フィルムを慶応義塾大の小池康博教授と共同開発したことが４日、分かっ た。４月にも量産を始める。液晶関連部材は日本企業が強みを 持っており、韓国や台湾など新興国勢をリードする部材の開発が産学連携で進み始めた。
現在の液晶画面は、見る角度によって色や明るさがばらつくが、新フィルムはこうした弱点を解消。屋外で使うケースが多いスマートフォン（高機能携帯電話）などに採用すれば、サングラス越しでも画面が暗くならず、鮮明に見えるという。
新フィルムの原料はペットボトルと同じ樹脂のため安価。現在は、色や明るさのむらを防ぐため高価なフィルム（位相差フィルム）を使う場合もあるが、新フィルムを採用すれば位相差フィルムが不要になる。
東洋紡はすでに、犬山工場（愛知県）で試験生産を開始した。できるだけ早く年産能力１万トン（３２型テレビ３千万台分）を達成し、さらなる増産も視野に入れる。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130204/wec13020410170001-n1.htm
2014.6.29 ロシアの声
日本企業およそ100社が、次世代の繊維「ナノセルロース」の実用化に向けて結集する。読売新聞が伝えた。
読売新聞によると、「ナノセルロース」は鉄の5分の1の重さだが、強度は約5倍で、自動車部品や建材、人工血管まで幅広い分野での活用を目指す。また、木材などから作るため、環境にも優しいという。
読売新聞は、日本は森林が多いため、「ナノセルロース」は、石油などから作る炭素繊維よりも、日本にとって有望な素材だと指摘している。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_29/274064448/
◆P-1対潜哨戒機
国産のP－1哨戒機が3月に、正式に厚木基地に配備された。P－1は世界最先端技術を搭載した哨戒機であり、さらに対艦・ 対地ミサイルを搭載でき、爆撃機に匹敵する能力を持つ。中国海軍は、P－1を天敵と見なす可能性がある」と報じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報 じた。以下は同記事より。
力強いエンジンとFBL（フライ・バイ・ライト）システムにより、P－1は世界で 飛行性能がもっとも優れた哨戒機になった。その巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P－3Cをはるかに上回るばかり か、米国の次世代哨戒機のP－8を上回る。これによりP－1は任務区域に迅速に駆けつけ、より長時間の滞空が可能となる。
P－1はアクティブフェイズドアレイを採用したHPS－106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を捕捉するためのソナーを搭載できる。
P－1はさらに国産のHQA－7型音響処理装置を搭載し、各種音響信号を分析できる。この先進的な処理装置は、静音潜水艦への対応能力を高め、船員の業務の負荷を軽減できる。
P－1は魚雷、深海爆弾、航空爆弾、ASM－ICやAGM84などの対艦ミサイルを搭載でき、さらにAGM－65「マーベリック」空対地・空対艦ミサイルを搭載できる。機内の弾倉には8発の魚雷を搭載でき、翼下には計12カ所のハードポイントがある。
P－1の就役により、海上自衛隊の対潜・対海巡視能力が大幅に引き上げられるだろう。中国は現在、日本の重大な脅威となっている。中国は潜水艦の実力強化 を急いでおり、総規模が60隻に達している。1990年代以降も中国は潜水艦の追加を続けている。新型潜水艦は静音性が優れ、日本は新型潜水艦の十分な音 響資料を獲得していない。
P－1はP－3Cが捕捉できない音響を捕捉できる。例えば魚雷発射管を開く音、舵を切る音などを捕捉でき、さらにより広範囲な周波数の雑音を処理できる。これは中国の「商級」、「元級」などの新型潜水艦への対応に役立てられる。（編集担当：米原裕子）
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20130606/Searchina_20130606050.html
◆日本もしっかり持っている「勝負球」エンジン技術
2014.06.17 zakzak
わが国の戦闘機について語られるとき、よく「日本はエンジン技術が弱いから…」米国などに勝てないのだ、などという持論を展開する人が少なからずいる。だが、どうもここには、そのように思い込まされる意図が働いているような気がしてならない。
世界のエンジン市場を見渡してみると、米国のＧＥ社、同国のプラット・アンド・ホイットニー社、英国のロールス・ロイス社が３強といわれ、世界の７割強のシェアを持っているという。
わけてもジェットエンジンは戦略的工業製品として、世界各国の軍や民間に輸出されている重要アイテムである。わが国においては、これをＩＨＩ（かつての石川島播磨重工業）が主に担い、日本のジェットエンジン売上高の７割近くを占め、他の追随を許していない。
これは、わが国の世界的な位置付けや産業、技術力、また外交・安全保障上も極めて重要なポイントである。米英がいわば「勝負球」にしている物を、日本もしっかり持っているということなのである。
「数少ない作れる国の１つであるのに、技術がない、弱い、と思い込んでいるんです」と関係者は苦笑する。
これは、かねて述べているように、敗戦に伴い、日本の航空技術一切を封印するため、ＧＨＱにより「航空禁止令」が出され、徹底的に押さえ込まれたことから「出るくいは打たれる」という感覚が、日本人にまだ浸透していることもあるのかもしれない。
常に控えめで、遠慮がちでなければならないという宿命を背負った戦後日本の航空機やエンジン作りであるが、実際に手がける人々の熱意は半端ではなかった。 敗戦当時から、石川島芝浦タービン社長であった土光敏夫氏は、心ひそかにジェットエンジン製造を目指し準備を始めていたという。
「これを作らなければ、日本は敗戦国のままだ！」
その思いを胸に、ジェットエンジンを陸舶用ガスタービンと称し、開発に着手したのだという。
しかし、すべてが閉ざされた７年間、情報も隔絶され、技術的には欧米に引き離されるばかりであった。
そもそも、わが国のジェットエンジン技術は、終戦間際の１９４５年７月に海軍の「ネ２０」が中島飛行機の攻撃機「橘花」に搭載され、試験飛行に成功したに 過ぎなかった。ドイツなどではすでに「メッサーシュミット」といったジェットエンジン戦闘機が最前線で活躍していたころであった。
■桜林美佐（さくらばやし・みさ） １９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャー ナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書 房）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140617/plt1406170830002-n1.htm
◆放射性廃棄物の無害化に道？ 三菱重、実用研究へ
2014/04/14 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
放射性廃棄物の無害化に道？ 三菱重、実用研究へ
日本経済新聞 2014/4/8 7:00 記事保存
三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、例えばセシウムは元素番号が４つ多いプラセオジウムに変わることなどを実験で確認した。
将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。
■百数十時間で元素変換
３ 月下旬、米ボストンのマサチューセッツ工科大学の講義室。世界から集まった100人以上の研究者を前に、三菱重工・先進技術研究センターの岩村康弘インテ リジェンスグループ長は「元素変換はマイクロ（100万分の１）グラム単位で確認できた」と報告した。多数の質問を受け、同社の実験を説明する理論の提案 も数多く発表されたという。
三菱重工の横浜市の先進技術研究センター。700を超える幅広い製品群を擁する 同社の次世代研究を一手に引き受ける秘密基地だ。研究棟の１階の約３分の１を占めるクリーンルームで研究者が白衣に身を包み、約25ミリ四方の薄膜の金属 板を装置にセットする。超高温や超高圧をかけることなく、数日で内部で元素が変わり、新たな元素が生まれてくる。
具体的には厚さが数十ナノ（ナノは10億分の１）と極めて薄い金属のパラジウムと酸化カルシウムの薄膜を交互に積層した多層膜に変換したい金属を付ける。この膜に重水素を透過させると百数十時間で元素番号がそれぞれ２から４、６多い元素に変わった。
セシウムはプラセオジウムに、ストロンチウムはモリブデン、カルシウムはチタン、タングステンは白金に変わることを確認した。特殊な薄膜に重水素を透過させる独自技術は日本での特許に続き2013年、欧州でも特許を取得した。
先進研の石出孝センター長は「ここ数年で研究が大きく加速した」という。様々な手法で重水素の濃度を高めることで、新しい元素の収量がナノグラムからマイ クログラムへ３桁増えた。測定精度も上がり、１平方センチメートル当たり最大数マイクログラムの元素変換を確認したとしている。
セシウムの元素変換率は、ばらつきはあるものの100％近いものもあるという。元素変換を示唆するガンマ線も微量ながら検出している。同社はセシウムの場 合、パラジウム多層膜の内部で４個の重水素が１個のセシウムの原子核に十分近づき、陽子４個と中性子４個が加わりプラセオジウムになったとの仮説を立てて いる。ただ、詳しいメカニズムや理論は分かっていない。
元素変換は「エネルギー収支が合わず、従来の物理学の常識では説明できない」などの指摘がある。新しい元素の量が少なく「外から混入した可能性も完全には排除できない」との声もある。
■未知の現象を解明する実験
もともと低いエネルギーで元素が変わるのは、1989年に提唱された常温核融合と同じ考え方。１億度などという超高温でなくても核融合が起こり、過剰熱が発生するという夢の現象を再現しようと世界中で再現実験が研究されたが、ほぼ否定された。
三菱重工も当時から研究を始めた。途中からエネルギーの発生を証明するより、元素の変換を示す方が実証しやすいのではないかと考え、元素変換に的を絞っ た。微量の元素が生まれたことは、兵庫県にある世界最高水準の物質分析技術を持つ大型の放射光施設「ＳＰｒｉｎｇー８」を使っても確認している。
同社の研究に協力した独立行政法人物質・材料研究機構の西村睦水素利用材料ユニット長は「現在まだ解明されていない新種の元素変換反応の可能性を示唆して いる」としている。トヨタグループの研究開発会社、豊田中央研究所（愛知県長久手市）も元素変換の研究を続けており、成果が出ているようだ。
昨年12月の東京工業大学。元素変換や低温核融合などをテーマに研究する研究者や技術者が全国から集まった。三菱重工のほか、大学の発表も行われた。岩手大学工学部の成田晋也教授もその一人。「未知の現象の解明を進める」ための実験を続けている。
岩村氏は「元素変換を確信できる量が取れた。理論的なメカニズムはわかっていないが、我々はメーカー。次のステップに進みたい」という。大学の研究者の間でも「もっと変換の量が増えれば、文句がつけられなくなる」との声がある。
三菱重工は実験の規模を拡大し、収量を増やし実用化のメドを付ける方針。これまで小規模な体制で先進技術研究センターで研究していたが、他の事業本部や外部の大学や研究機関との共同実験を増やす。
金属薄膜を大きくしたり、ハニカム構造にして表面積を大きくしたりする方策などを検討している。放射性元素の変換の実験はまだ始めていないが、例えば放射性のセシウム137はユーロピウムに変換する可能性があるという。
放射性廃棄物の処理以外にもレアメタルなどの希少元素の生成や、新エネルギー源としての応用を想定している。ただ、レアメタルや新エネルギーは既存技術があり経済性との比較になる。
岩村氏は「現在、決定的な解決策がない放射性廃棄物の無害化は価値が最も高い。当社は原発メーカーでもある。10年後には実用化したい」という。
《記者の目》細々と続けてきたのが実情
３年前の東日本大震災。放射性物質を拡散する東京電力福島第１原子力発電所の光景を前に、ある三菱重工業関係者は「元素変換をもっと大規模に研究していれ ば」と叫んだ。三菱重工は約20年、元素変換を研究してきたとはいえ、予算も人員も「細々と何とか続けてきた」というのが実情だ。
三菱重工は1990年代前半に元素変換の研究を始めた。一般に内容が知られたのは、関連学会の論文誌に岩村氏が論文を発表した後の2002年ころだ。ただ、常温核融合の負のイメージもあり「現代の錬金術」との見方もされ、同社は対外的なアピールに慎重だった。
岩村氏は技術統括本部のインテリジェンスグループ長という肩書を持つ。「技術もマーケティングが必要」との考えから10人のチームを束ね、エネルギー・環境分野を中心に他社の技術開発動向を探る。
「グループ長の仕事に専念してほしい」と遠回しに元素変換の研究からはずれるように言われたこともある。社内の研究予算はついていたが「07、08、09年ごろはけっこう危なかった」という。
岩村氏は「この10年で研究の精度が飛躍的に上がり、世界で研究仲間も増えてきた。中国の大学は我々そっくりの装置で研究している」と元素変換の認知度向上とともに、競争の激しさを実感している。
10年前から大がかりな研究体制をとれば、現時点で放射性廃棄物処理の具体的な実証実験ができていた可能性がある。しかし、実態は「基礎から実用研究へ移行できそうな段階」にとどまる。
元素変換は重工幹部も時折、「おもしろい研究をしているんだ」と口にする。「あんな研究を続けられるのも重工くらいだよねぇ」という外部の声もある。研究 を途切れさせなかったのは三菱重工の懐の深さだが、現状の体制で、10年後に大きな成果が期待できるのか。そろそろ企業として腹をくくる時だ。
（企業報道部 三浦義和）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5617.html
◆北林 達也氏 フェイスブックより
【未来の科学技術】～日本は海から世界を再創造する～
１）海水淡水化技術による砂漠の緑化
２）海水と海水を淡水化したあとの残りからマグネシウムを取り出す。
３）高強度不燃マグネシウムから、自動車・電車・航空機・船舶・建築用素材・道路用素材を作り出す。プラスチックが消える。
４）リチウムイオン電池の高容量化（信越化学工業）。
５）マグネシウム電池の実用化（東北大未来科学技術共同研究センターなど）。
６）超薄型ディスプレイによる名刺サイズ携帯電話。文字入力は音声。あるいはグーグルグラス様なメガネ型。
７）熱さ数ミリの、壁に貼り付ける大型テレビ。
８）電池のカートリッジ交換ができる電気自動車。スペアタイヤのようにスペア電池を積む。電池の大きさは大型のアタッシュケースくらい。石油スタンドならぬ電池スタンドができる。
９）藻（オーランチオキトリウム）から石油を取り出す。肥料も作る。
10）鉄その他の金属の完全リサイクルシステムを世界に普及させる（鉄はPanasonicが実用化した）。
11）メタンハイドレートで発電する。
12）各家庭では、コージェネレーションユニット（ホンダが実用化した）で発電・給湯する。
13）ヒートアイランド現象を克服した涼しい都市。
14）食物農場・養殖漁業による資源を守る食糧生産。
15）バブル期に計画された地下都市の建設。
16）キャッシュレス社会の実現。
17）インターネット・ホスピタルによる在宅医療の実現。
18）インターネット・スクールによる在宅教育の実現。
19）その他。日本中にたくさんあります。
日 本は、素材技術大国・環境技術大国（核廃棄物処理を含む）として、世界にその技術を提供するようになるでしょう。日本が消費する電力は、これまでよりもず いぶん少なくなるように思います。既得権益が壁になっていますが、世界の次世代技術の先進国になると思います。この方向に着実に進めば他国は追いつけませ ん。数年すれば、総理大臣の靖国参拝は、政治的なカードではなくなっているはずです。ＮＨＫやその他マスコミは消えているかもしれません。
◆ＩＨＩ、油分を大量に含む藻の安定培養に成功－ジェットエンジン燃料用
2013年11月15日 日刊工業新聞
ＩＨＩは１４日、ジェットエンジンなどの燃料に使用する油分を大量に含んだ藻の安定培養に成功したと発表した。横浜事業所に設置した約１００平方メートル の屋外培養試験プラント（写真）で実証した。２０１５年以降に火力発電所に併設する１０倍以上の数千平方メートル規模の試験プラントを建設。２０年に数百 ヘクタール規模の実機プラントを建設する計画で、東南アジアなどで場所を選定する。
ベンチャー企業２社と設立したＩＨＩネオジーアルジ（川崎市宮前区）が開発し、藻と油にちなんだ「モブラ」の名称で展開。現時点でコストは従来比半減の１リットル当たり５００円にめどをつけた。２０年までに同１００円以下とし、実用化を狙う。
乾燥重量に含まれる油の割合が５０％の「榎本藻」の品種改良を重ね、太陽光のみで雑菌などに負けない培養方法を開発した。今後、製造工程の自動化を進めるほか、火力発電所から出るＣＯ２で藻を増殖させる技術を確立する。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120131115bcal.html?fb_action_ids=545635348844890&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B258526047630055%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D
◆ガラスパネルが消える？！太陽光発電のシェアを奪う“塗る”発電
厚さ1/10以下！世界で初めて塗る太陽電池の開発に成功
2011年、三菱化学が『炭素化合物を素材とした有機物半導体の有機薄膜太陽電池』の開発に成功したと伝えました。
この有機薄膜太陽電池は、従来の太陽パネルが『数センチの厚さが必要』なのに対し、『わずか1ｍｍ以下を実現、また重さは1/10未満に抑える事が可能』となりました。
光の当たる全ての場所が発電所に
この有機薄膜太陽電池の特徴は、以下の5点。
薄い！ 驚きの厚さ1ｍｍ以下。
軽い！ なんと従来の1/10未満。
曲がる！ 服にだって使える。
半透明！ 窓ガラスでも発電できる。
シートに印刷して量産！ 低コスト化で価格ダウン。
今まで重量制限により太陽パネルを見送っていた箇所にも設置できるのは当然。
また壁の外壁としても使える上に光を通すので、都心の高層ビル群をそのまま巨大な発電施設にする事も夢ではありません。
中でも最も相性がいいのは電気自動車でしょう。
半透明の塗る太陽電池は、車体に使用してもデザイン性を損なう事はありませんし、窓ガラスにも使えるので車体全てで余すことなく発電ができるという事になります。
発電効率10％が世界初の偉業
有機薄膜太陽電池は、原価の高いシリコンを使わない太陽光発電のシステムとして世界中で研究されていました。しかし最大のデメリットである発電効率の低さにより、実用化する事はありませんでした。
しかし三菱化学が開発した有機薄膜太陽電池の発電効率は世界で初めて10.1％を記録。
この値は、すでに実用化されている薄型シリコンパネルと同程度の発電効率という事になります。
2015年には15％が目標
三菱化学は2015年までに発電効率を15％まで引き上げ、実用化する事を公言しました。
世界初！液化シリコンによる半導体の作成
三菱化学が有機薄膜太陽電池の開発を進めている頃、北陸先端科学技術大学院大学が世界で初めて『液体シリコンで半導体を作る事に成功した』と発表しました。
電子機器には欠かせない半導体はシリコンを材料に作られていますが、そのシリコンは固体か気体のどちらかでしか安定しませんでした。
しかしその常識を打ち破り、液体シリコンによる膜状の半導体の作成に成功したのです。
液体シリコンは20％の発電効率を発揮
この液体シリコンから作り出した膜状の半導体を3層に重ね発電実験を行った所、主流のシリコン型太陽パネルと同じ20％の発電能力を実現させることが出来ました。
半導体は電子機器の基礎部分
半導体は太陽光発電にのみ利用されている訳ではありません。
携帯電話、テレビ、PC、車、さらにはエコで一気に普及したLED照明にも使用されています。
液体シリコンはこれら多くの電子機器に新しい可能性を与える事にも期待されています。
三菱に迫る発電効率11％の塗る太陽電池
2012年には自然科学研究機構分子科学研究所が、『有機薄膜太陽電池を作り11％の発電効率を記録』しました。
三菱化学は炭素化合物を素材にしたのに対し、自然科学研究機構が注目したのは、フタロシアニンという有機化合物。
新幹線の塗料としても知られ、昔から有機半導体に使用できないか研究されながらも長らく成果は出ませんでした。
しかし特殊な不純物をあえて入れる事により、有機半導体としての利用が可能となりました。
塗る太陽光発電。次の課題は『価格』
世界中で多くの研究機関が実用化に動いている“塗る”太陽光発電。
おそらく最も早く実用化されるのは、『三菱化学の有機薄膜太陽電池』だと思われますが、それでも2015年とまだ時間があります。
具体的な価格や補助金の有無が決まるのは、もう少し先の話になるでしょう。
http://taiyoko-manual.com/news/power-generation-to-apply.html?fb_action_ids=600276496703078&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B440896349280627%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D
◆塗って常温で乾かすだけで電気を通すインク
岡大ベンチャー新技術に世界が注目
2013年11月5日（火） ＲＳＫニュース
岡山大学が開発した、新しい技術が世界から注目されています。
塗って常温で乾かすだけで電気を通すインクで、電気製品への応用が期待されています。
インク製造のためのベンチャー企業を設立し、年商20億円を目指しています。
今回開発されたナノインクです。
このナノインクは、塗った後、常温で2分程度乾かすだけで電気を通す、金属製の配線などと同じ役割をします。
岡山大学・助教でベンチャー企業、コロイダル・インクの社長、金原正幸さんです。
ナノインクの課題とされてきた、高温で熱処理しなければならないという問題を克服しました。
今までのナノインクは、150度以上での熱処理が必要だったため、塗りつける基盤にはある程度の分厚さや耐熱性が必要でした。
すぐに乾くナノインクは、薄いものや柔軟性のあるもの熱に弱いものなど、材質を問わず、何でも基盤にすることができます。
この技術を活用すれば、携帯電話やテレビなど電気機器を、より薄いものや安いものに変えていくことが可能となります。
5日、岡山市内でナノインクをどう活用するかという研究会が開かれました。
このナノインクは、経済産業省や岡山県も注目していて、今はまだ値段の高い、ナノインクをいかに低コストで利用できるようにするか、3年計画で検討していきます。
コロイダル・インクは、総社市に年間約1トンのナノインクを生産できる設備をつくり、今年2月から販売を始めました。
世界初の技術で3年後には、20億円の売上げを目指すとしています。
http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20131105_8
［すごいぞ！ニッポンのキーテク］
◆中国リスクを緩和 昭和電工のレアアース不要の磁石合金
2013.10.20 産経ニュース
昭和電工が、レアアース（希土類）の一種であるジスプロシウムを使わないモーター用の磁石合金を開発した。ジスプロフリーの磁石は、ハードディスク駆動装 置（ＨＤＤ）用など一部で採用されているが、需要規模がさらに大きい産業用ロボットなどの一般産業用に応用範囲を広げるもので、画期的な開発といえる。需 給緩和による価格低下が見込めるほか、ジスプロの約９割を中国産が占めるなか、原料調達リスクを緩和する上でも威力を発揮しそうだ。
磁石合金は通常、鉄やレアアースのネオジムから作られるが、耐熱性確保のために微量のジスプロを添加している。磁石は温度が上がるほど磁力が失われやすいためだ。
添加量は用途によって差があり、ＨＤＤ用では重量ベースで約１％。しかし、より耐熱性が求められる一般産業用は約４％で、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）用は６％超と高い。
ジスプロの価格は今年８月時点で１キロあたり６４５ドルと、ネオジムの９３ドルに比べてもかなり高価だ。このため磁石合金の開発では、耐熱性を維持しながらその使用量を減らすことが最重要課題となっている。
開発現場では、別の希土類であるテルビウムを使う手法などが模索されているが、より希少でかえってコストがかさむなど問題を抱える。
特殊な熱処理で開発
こうした中、昭和電工はそれらと異なるアプローチを追求。磁石合金に特殊な熱処理を施して、結晶構造を変えることで耐熱性を確保する技術を編み出した。
傍目には分からないが、通常の磁石は磁性のある結晶が密集してできており、それらの周囲を磁性のない膜のようなものが覆っている。これに対して、昭和電工 が開発した磁石は、両者の間を磁性のある「第２の膜」が挟まれている。河村伸彦・電子機能材事業部長は「２つの磁性のある部分が隣り合っていると、ふつう は磁力が落ちるが、なぜかそうならなかった」と語る。
同社によると、ジスプロの世界需要は２０１３年の見通 しで約７５０トン。うちＨＤＤ用は約５０トンだが、一般産業用は約３００トンとはるかに多い。これだけの量が不要になる上、ＨＶ・ＥＶ用でも使用割合を減 らせるため、コスト削減効果は極めて大きい。実際、今回の磁石合金は原料コストが約３割減るという。
今後は引き続きメカニズムの究明にあたる一方、来春をめどに秩父事業所（埼玉県秩父市）で量産を開始、ＨＶ・ＥＶ用でも大幅削減を目指す方針だ。
「中国リスク」対応可
このままジスプロフリー化が進まなければ、世界需要は１６年には約１６００トンまで急増する見通し。逆に今回の磁石合金が世界中で使われれば、約３００トンとかなり抑えられるという。
ジスプロは、カナダやブラジルにも存在するものの、産出は中国南部にほぼ限られる。１１年下期には、中国の輸出制限によって価格が１キロあたり３０００ド ル近くに暴騰し、関連業界に一大パニックを引き起こした。使用量を抑制できれば、それだけ「中国リスク」を減らせることになる。
一方で、河村事業部長は「別の角度からみた場合、中国が恩恵を受ける部分も少なくない」と語る。というのも、地中に硫酸アンモニウムの抽出液を流し込み、 ジスプロを溶かし出す採掘手法を採用しているからだ。この手法は経済的だが、深刻な地下水汚染を引き起こしてしまう。しかも違法採掘や需要増加とあいまっ て、問題は日を追うごとに深刻化している。
ジスプロフリー化が進めば、利益は目減りするかもしれないが、環境保全とのバランスが取れる。その方が、環境悪化に苦しむ今の中国にとってプラスなのではないか。
（井田通人）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131020/biz13102007000001-n1.htm
◆「KUMADAIマグネシウム合金」（木原みのる公式サイトより）
輸送機器の軽量化によるCO2ガス排出抑制や省エネを可能にする21世紀の材料として、マグネシウム合金が注目されています。
マグネシウムがスチール・アルミニウム・チタニウムよりも優れている点（長所）
軽量（実用金属で最も軽量）
豊富な天然資源
身体に優しい（人体の構成要素、「豆腐のにがり」等）
環境に優しい（高いリサイクル性）
しかし、アメリカ連邦航空局は、民間航空機に対するマグネシウムの使用を禁止してきました。理由は以下の通りです（短所）
常温強度が低い
耐食性が低い（腐食しやすい）
発火温度が低い（燃えやすい）
従来のマグネシウム合金は航空宇宙分野で利用することはできません。世界各国は従来のマグネシウム合金の弱点を克服した新しい戦略材料としてマグネシウムの研究開発を推進してきました。
そ して、ついに我が国において「KUMADAIマグネシウム合金」が仕上がりつつあります。アルミニウム合金を凌駕する比剛性と比強度を持つとともに難燃・ 不燃性を合わせ持っています。つまりマグネシウムの長所を維持したまま短所を克服した、まさしく航空宇宙構造材料に適した画期的な素材です。
昨 日、熊本大学工学部にある先進マグネシウム国際研究センターを視察しました。センター長であり開発者の河村能人（かわむらよしひと）教授から詳しい説明を 聞き、現時点における研究開発する上での課題などを伺い、将来の可能性について意見交換しました。またセンター内の設備や機械を見学させていただきまし た。
様々な分野で活用されると思いますが、特に航空宇宙分野では「マグネシウム新時代」が到来するでしょう。このチャンスを逃さないように、我が国の産官学が連携して研究開発実験を推進する必要があります。
http://kiharaminoru.jp/modules/blog/2013/08/23/2092/
◆海水からマグネシウム 採取技術を開発
海水から金属資源のマグネシウムを採取する独自の技術を、佐賀大学総合分析実験センター技術員の池田進さん（電気化学）が開発した。ダ イヤモンドを被覆した電極で電気分解し、省エネルギー化を図った。「将来的にマグネシウムを海外に頼らず、国内供給するための技術につながる」と話してい る。
池田さんは、海水の淡水化施設などで廃棄される高濃度の塩水から有用資源を分離、回収する研究を進めて いる。これまでに食塩の精製法などを開発。今回は、製塩時に生じるにがりから塩化マグネシウムを分離し、「溶融塩電解」と呼ばれる電気分解によってマグネ シウムを採取することに成功した。
池田さんによると、通常は電気分解の電極材料にグラファイトなどの素材が用いられるが、ダイヤモンドを使用することで電圧を２割程度抑える効果を実証。海水１トン当たり１キロのマグネシウムが採取でき、高濃度の塩水を使うとより多く回収できるという。
マグネシウムは以前は国内生産していたが、採算が取れず現在は鉱石資源を有する中国などからの輸入に依存している。海水からの採取は米国で進められているが、鉱物より不純物が少なく品質が良い一方、コストがかかる難点がある。
今回の研究成果は８月２９、３０の両日、東京で開かれる国内最大規模の産学マッチングの場「イノベーション・ジャパン２０１３」に出展する。池田さんは 「蓄電池などマグネシウムの用途が広がり、今後ニーズが高まることが予想される。発電など海水の複合利用を促し、また省エネを進めることで海水からのマグ ネシウム採取の実用化も図られる」と話している。
2013年07月31日 佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2522473.article.html
もう支那に依存しなくて良い時代が来る。
政府の総合科学技術会議がまとめた概要から、革新的な新素材の開発で炭素繊維やマグネシウムの軽量素材を自動車などへ普及。
革新的材料では自動車など輸送機器の構造材料として、鋼板やマグネシウム（中略）などの強度や延性を高め、軽量化する。と、記されている。不二サッシ株が注目されるのもその関連だろう。
◆【経済】東洋紡 有機ＥＬを超える高画質・低コストの液晶フィルムを開発
2013.02.04 産経ニュースｗｅｓｔ
東 洋紡が、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）を超える高画質を実現する液晶画面用フィルムを慶応義塾大の小池康博教授と共同開発したことが４日、分かっ た。４月にも量産を始める。液晶関連部材は日本企業が強みを 持っており、韓国や台湾など新興国勢をリードする部材の開発が産学連携で進み始めた。
現在の液晶画面は、見る角度によって色や明るさがばらつくが、新フィルムはこうした弱点を解消。屋外で使うケースが多いスマートフォン（高機能携帯電話）などに採用すれば、サングラス越しでも画面が暗くならず、鮮明に見えるという。
新フィルムの原料はペットボトルと同じ樹脂のため安価。現在は、色や明るさのむらを防ぐため高価なフィルム（位相差フィルム）を使う場合もあるが、新フィルムを採用すれば位相差フィルムが不要になる。
東洋紡はすでに、犬山工場（愛知県）で試験生産を開始した。できるだけ早く年産能力１万トン（３２型テレビ３千万台分）を達成し、さらなる増産も視野に入れる。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130204/wec13020410170001-n1.htm
来年７月８日で在日の外国人登録法改正による特別永住者証明書への切り替えと住民基本台帳への登録のみなし期限が終わります。現在まだ２０～３０％程しか登録の切り替えが終わっていません。裏返せば残りの人達は通名により日本で生活しているということが想像出来ます。
７月９日からは通名での口座は無効となります。会社役員登録も、運転免許証も本名のみとなります。
韓国の相次ぐ国籍法改正も、この日本の外国人登録法改正に照準を置いているものです。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総 理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登 録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲 しければあげるよと囁いたのです。
通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんです。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってます。
日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日 本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげる よと囁いたのです。
韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、2013年12月20日施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてます。
韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動 員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるとい うことは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりまし た。
安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。
不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。この場合免許証の更新もできません。当然生活保護打ち切り、在日特権もありません。
またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。危険すぎます。
通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。
また最高裁が外国人に生活保護を与える違法性を判決で出すべく手続きを整えています。最早在日特権は終わりを告げます。
米国も在米韓国系市民の資産や口座の資料を韓国に与えることとなっています。
日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要です。
安倍さんの考えは一貫しています。政権奪取後はおそらくは雌伏の時期に徹底して練り上げていたんでしょう、内政、外交、一気に突き進みました。完 璧にシナリオができていたという感じです。ある書き込み欄の論評に「既成、既存の事象を正確に分析すれば、その影響や先の見通しについては、かくあるべき であり、かくあらねばならないという形が見えてくる。」
国体護持組織である公安や自衛隊がリベンジに燃えて安倍さんを支持している態勢はもう崩せません。
2009年民主党が政権を取って以来、公安情報や自衛隊機密情報がだだ漏れになりました。約２年後、それまでガセだ、妄想だと否定されていたことが2013年12月民主党帰化議員福山哲朗の自爆質問によってその事実が認定されたのです。
これによって巷間流れていた自衛隊機密文書たるものが俄然注目されることになりました。それには日本メディアや反日勢力の殲滅作戦、在日武装勢力 掃討作戦等が具体的に記述されていたからです。しかしこの一連の機密漏洩事件についてメディアも、反日勢力も完全に沈黙です。まあ自分たちが標的になって いるのですから、蛇ににらまれた蛙です。
このような状況にもかかわらず不思議なことに在日武装勢力は今のところ何のアクションもありません。韓国棄民の暴力団組織は先の選挙で民主党支持を打ち出したことから、安倍さんからも自衛隊からも日本国民からも見放されてしまいました。
ところが最近になって、やっとその理由がわかってきました。巷間うわさされていた反日武装勢力の戦時国際法勉強会は実際に各地で行われていたよう で、講師もベテラン弁護士が複数で実戦Ｑ＆Ａと本格的だったようです。ところがその内容は実戦に関する国際法の運用に限られて、そこに至る政治的背景やそ の後の影響等はカットされていたようです。これは幹部の指示だったようです。
有事には自衛隊が出動、作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくと も日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出 しているようで、おそらく2015年末までには１万人以上は減って、組織は総勢４万人程度に縮小する可能性までありそうです。
そうなれば、その組織構成は、在日韓国人と反日左翼勢力の比率が極端に上がります。
在日も反日勢力も時代の移り変わりが全くわかっていなかったのです。民主党が自民党の自滅によって政権を取り、朝鮮勢力が、マスコミから政治経済全 般を支配するようになった2009年から、彼らはお祭り騒ぎでした。韓国大統領が日本征服完了宣言をだしたり、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言などやりたい放 題でした。
しかしその陰で、第一次安倍内閣のまいた種は芽吹いていたのです。外国人登録法改正は麻生政権、これにはカード化、事実上の通名廃止と資産の一元 管理、強制送還事案の窓口廃止、住民登録法による社会サービスの一元管理等がねらいで、野田政権の７月に施行。11月には在日の資産管理に国外財産調書法 が成立しました。いずれも彼らの天敵である安倍さんが正面にいなかったため韓国の狙いと安倍さん狙いが二つともぼけてしまって、気がついた2014年は手 遅れだったというお粗末な経過です。
韓国で棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。
少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。
．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
在日は終わりました。
少なくとも在日は完全に追い詰められているようです。必然的に衝突に繋がって、これが引き金となり．．．．というようなシナリオになりそうですが、民主党や社民党は在日と一蓮托生としても、公明党や共産党にも打つ手はやはりありません。
安倍さんの最強のバックボーンは自衛隊です。創立以来最強の武装組織です。
安倍さんとなって、組織が制服武官による幕僚監部統制となり、３ 軍ＪＴＦも実戦運用が確立したことから指揮命令系統が一本化され有事態勢も整いました。これにより自衛隊の機密性が強化され、治安体制にも対応できるよう になったのです。この自衛隊に対して、各政党もメディアも全く対応できません。
自衛隊を否定し不要論を唱える政党は自衛隊にとっても不要です。ただ共産党は幹部はダメだが党員の質は高いという評価です。面白いですね。 問題は 与党公明党です。集団的自衛権とか外国人参政権とか頑張ってますが、安倍さんからも、自衛隊からも引導が渡されていることがわかってないようですね。米と の関係において時間調整局面であるため安倍さんは急いではいませんが、山口那津男代表の「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と立場をわきまえぬ公明 党にはかなりの不快感をもっているようです。全面降伏がないかぎり連立解消でしょう。かわりはいくらでもいるのです。また、公安や自衛隊から支持母体であ る創価学会の会員構成の問題が指摘されており、連立はもう解消でしょう。
所詮は宗教政党です。創価学会が政治に口出すようになれば政教分離で叩かれます。与党でなくなれば、数々の創価学会優遇措置がなくなって必然的に公明党はつぶれます。
この各政党自滅待ちという状況に加えて、自民党内でも親韓グループや親中グループの特定議員あぶり出しが進んできているので、政党による改善は当分望めないでしょう。
在日には韓国に籍を持たない者が非常に大勢存在します。北朝鮮籍から便宜上韓国籍に変えた者も非常に多いでしょう。
☆彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というよ うな組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになる。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になる。
暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっています。戦闘マニュアルまであって、Ｑ＆Ａに「戦闘時には指定された 軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜とし て保護される。」と明記してある始末。まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有 事、関係なく信じられない非常識な行為でしょう。
日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。明らかな戦争です。保身の策なのだ ろうがバカとしかいいようがない。2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見え なのです。韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲 げて戦うなど想像もしていないでしょう。
韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところでしょうか。それも実に使いかってがいい。在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードです。
自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしいです。
戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないでしょう。在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということです。
ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要です。在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定 です。要するに死刑確定で即処刑となります。完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうかも微妙です。
安部政権並びに自衛隊は既に、それらの事態を想定して、自衛隊の人員配備を終えています。民主党や野党が戦車３００両を廃棄して機動戦闘車２００両 に切り替える法案に喜んで賛成した裏には、キャタピラで移動の自由が利かない戦車より、タイヤ８っつで時速１００Kmで動ける機動戦闘車の方が遙かに機動 力が増すからです。更に、廃棄されるはずの戦車砲や装備はそのまま機動戦闘車に転用され、ハイテク装備も追加されてすでに各陸自駐屯地に配備が終わってい ます。
野党にとっては後の祭りと言うわけです。
平和ボケの日本では、これらの予測を法螺やプロパガンダと思っている人達ばかりでしょうが、在日特権と生活保護を取り消された朝鮮人達の火病を決して甘く見てはいけません。何十万人がその立場になるのです。
ネットでは盛んに在日特権をなくせ、生活保護を取り消せ、強制送還しろと威勢の良いコメントが乱れ飛んでいますが、それらを無くすと言うことはそう言う事なのです。
日韓ともこの法の整備が民団や総連にも内緒で進められた結果、最近それらを薄々感じ始めたために、在日のデモや動きが活発化しています。
このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。
平時、日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バッ トやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人 の犯罪であっても国内法規で処理される。
ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
彼らは韓国の軍として日本と戦おうとしている。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている） であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。
もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てる。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだ から、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がＨＰ を立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっている。
．．．．「先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待った。この打診は北朝鮮赤 十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じであるが、たてまえと本音をうまく使い分けている。１年ぶりの会談再開と 同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようで、まさに策士といっていいでしょう。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」
ただ日朝赤十字会談前のオフレコ実務者会談は、異例とも言えるほど和やかな雰囲気だったそうです。
この記事も同様ですね。「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。韓国が受け入れれば問題にはなりません。
また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。さらに打診相手は北朝鮮政 府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情 報の発信は瀋陽の中国筋です。よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないと断り書きがは いっています。
国民保護法を前提とした論理を展開しているジャーナリストや学者のみなさんは、当然意識して語っているわけで、少なくともそれだけで外患罪に該当しますね。
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．．．．2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つない での嫌み外交となっています。その中でも日米２＋２は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げまし た。
日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されております。
2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる２日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海 中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手 で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変えたもののベトナム、フィリピンとの衝 突でＡＳＥＡＮからも浮き上がり始めている。何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつフィリピンは米とスービック海軍基地及 びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事態だ。
中国は日本国内の反日勢力と平和憲法に対する国民感情から、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しは困難で、他国との軍事協力はできないと見ていたようだ。
ところで、フィリピンにおいては、米は従前のような本格的駐留基地は作らず、日米共同のパトロール的使用を考えているようだ。フィリピン政府も日 本の基地使用を歓迎の意向だからたぶんそうなるだろう。クラーク空軍基地が自衛隊Ｐ－１の中継基地となったら南シナ海は中国軍にとって身動きできない海と なる。
2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年７月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。 有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ優先順位に韓国が無視されて いることからこの件は論議を呼びました。
日米２＋２での合意事項の中で、少なくとも尖閣案件の安保適用の確認、米の韓国切り捨ての確認、有事における撤退手順の確認に関しては何も明示されませんでした。
この非公表の案件の中で一番重要なのは邦人引き上げ問題でした。
ＰＫＯに関するものは即、法改正がなされましたが、中国有事、韓国有事の 際の民間邦人引き上げ問題は糸口がつかめませんでした。日中関係が最悪となりつつある中での進出は企業に全面的責任があります。憲法上大きな制約がある政 府の対応には限界があります。結局、中国や韓国への進出企業の約30万人の生死は自己責任という結論となっています。現状ではこれはやむを得ないでしょ う。できれば家族の引き上げだけでも急ぐべきでしょう。
韓国においては米軍基地が使えるため、邦人の大使館や政府関係者の引き上げについての手順が話し合われたと聞いておりますが、この件は韓国側の反発が強く極秘となっているようです。
２月、米国防総省においてケリー長官は東アジアの癌は韓国だ！と発言、３月のヘーゲル長官の訪日発表では中国、モンゴルだけで韓国ははずされました。このように韓国切り捨てが進む中、以下の訓練が実施されました。
4月11日 韓国有事に備えて、「米軍が秘密に家族脱出訓練の実施」、韓国民らが激怒！
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365647219/
在韓米軍がソウルや首都圏地域に在留する「米軍人家族と外交官・軍務員などを対象に、北朝鮮の攻撃有事の際に、真っ先に脱出の訓練を現在実施中であることが確認された。
韓国外交消息筋は10日、「米軍の訓練は、北朝鮮軍がソウルに砲撃を加えたり挑発の兆候が明白になった場合に、米軍家族ら米民間人を保護して脱出するもので、ソウル龍山と京畿道烏山の米空軍基地などを中心に、今月末まで行われている」と話した。
訓練はソウル空港や烏山基地をはじめとする主な集結地に集まった米軍家族や米軍関係者や米民間人を軍用機便で日本の沖縄米軍基地にピストン輸送する方式で行われている。
米軍の脱出基準は、「北朝鮮の挑発が明白な段階」で全ての米軍家族・米外交官・軍関係者・米民間人を、韓国から脱出させるとした。
韓国政府当局は、「在韓米軍家族や米軍関係者の脱出訓練は、米軍は韓国民を助けないで米軍と米国人だけが逃げ出す訓練ではないか。」「これは心情的に韓国民を見捨てて、米国人だけ逃げ出す不安感を韓国民に与える非常に敏感な問題だ！」と怒りを示した。
この件は事前に日本に通告があり、詳細は省きますが、邦人は米国人に次ぐ優先順位で脱出させるということですから、韓国にばれたらファビョンですね。しかし韓国人はどこに逃げ出すんでしょうね？
また表向き２＋２で特に問題にされなかったのがベトナム問題です。
ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。
2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年９月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。
2014年４月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、６月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。
ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配備されている。あと５隻は2016年までに供与 されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗組員の訓練だけでなく、イプシロンに よる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。
４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。
しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。
ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。連日のベトナム漁船叩きは戦意喪 失が狙いだ。一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。これは、ここにあるベ トナム潜水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だ。
ではたった６隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証。
．．．．日本の中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。ｐ－１とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。
ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300ｍ、装備魚雷はVA-111 シクヴァルだと思われる。中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。これでベトナムキロ級と同等の能力になった。
能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。VA-111 シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370㎞/h。ただし射程は約10㎞前後だとい われているから南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。
これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。４月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高い。
ここで予備知識を。世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。単なる目安だ。ロシアが 450m、英が600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦 のシリーズが日本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m～600mといわれているが公表されてはいない。ただ深度計の目盛りは 700mをこえているようだ。そうりゅう型は前２シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなん だなということだけしかわからない。
そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは 各国軍事機密だ。潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出 できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合 シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使え る。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式 があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mと いうような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版 だ。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、 ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。
昨年の中期防衛５ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を６隻増やして２２隻態勢とすることになった。詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16 隻態勢での戦術にふれておこう。第1列島線は機雷で100％防御できる。南シナ海においては５隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ 込めも可能だ。
2013年１月に安倍さんのベトナム訪問、９月の小野寺防衛大臣の海軍基地視察招待において軍事交流の強化が進められたと聞いております。高官同 士の会議であるにの関わらず、不思議なことに、全く記者会見も声明も出されておりません。そして直後の10月に日米２＋２です。当然、ベトナムと中国との 南シナ海における紛争は議題となりました。
米は1960年ベトナム戦争の関係で支援については積極的な姿勢は見せなかったようですが、中国の脅威については日米で協力して対応したいとし、日本の武器輸出三原則の見直しに言及したと聞いております。実際には突っ込んだ話をしていたようですね。
関係者によると、、11月7日にベトナム側に引き渡されたベトナム海軍がロシアから購入したキロ級潜水艦第一号はハノイと命名された。2隻目は ホーチミンの予定で、今は整備作業中である。2014年早々にはベトナムに届けられるだろうといっています。残り4隻は2016年に引き渡される予定で、 契約額は20億アメリカドルに及ぶそうです。
このキロ級潜水艦は電子探知システムや無反響外殻が採用され、3M-54 Klub対艦ミサイルが装備されているなど、中国で配備されているものより先進的だそうです。
このような流れの中で4月武器輸出三原則が見直されました。
．．．．政府は４月１日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発、生産への参画を促進する。
武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計２１件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。
新原則は
（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない
（２）平和貢献、国際協力の積極推進や我が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査
（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定の三本柱で構成される。
具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン海上交通路沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。
防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。
輸出の重要案件は国家安全保障会議で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。
この具体的事例が以下の記事です。（東京発 ロイター ５月28日）
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。
安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの 巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンに対し、すでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年４月には調査団を派遣して いる。
安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増やしているが、今は退役させられない状態になっている」という。
安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。
中国は５月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。
さて、２＋２のベトナムに関する突っ込んだ話です。「防衛装備移転三原則」が閣議決定されたあとの対応として、米には巡視船の供与だけではなく、 通信技術や訓練などのソフト面の対応も提議していたようで、おおむね合意したと聞いています。特にロシアから提供されるキロ級潜水艦については、情報提 供、訓練、魚雷等の装備等で支援を充実させることで一致といううわさ。「防衛装備移転三原則」の規定でも紛争当事国への魚雷の提供はできないはずです。と ころが日本でも米国でも関係者は同じことを言います。「米国経由なら問題は起きないよ。まあどうにでもなることだ」。
もし現実にそうなったら、まさにサプライズ。中国は発狂するでしょうね。
ここでベトナムの中国感情についてふれておきます。日本では一般国民はベトナム戦争いえば、ベトナムが米国と戦ったというくらいの認識しかないで しょう。また中国とベトナムとは同じ共産主義国家という括りでしょう。隣国ではありますが、日韓のように双方嫌悪感のかたまりというような感覚は想像でき ませんね。最近の漁船衝突という激しいぶつかり合いは理解できないのではないでしょうか。
ところが実態はというと、ベトナム戦争で疲弊していた時期に中国軍が侵攻したのを皮切りに、西沙諸島の戦い（1974年）、中越戦争（1979 年）、中越国境紛争（1984年）、スプラトリー諸島海戦（1988年）と５年ごとに中国は侵略の歴史。その結果、ベトナムは海外諸島を全て奪われてしま いました。日本が中国に尖閣から沖縄までそっくりとられたようなものです。そしてさらにベトナムの沿岸権益まで侵略しようとしているのですから怒り心頭、 現状のベトナムは臥薪嘗胆、捲土重来というところでしょう。
このような状況ですから、ベトナムの復讐戦本気度は半端ではないのです。
日中戦争において、日本軍は敵が５倍、10倍でも気にしなかったという事実、朝鮮戦争での犠牲者は戦闘ではなく、北も南も降伏して虐殺されたものが ほとんどだという事実です。その点、ベトナム人はベトナム戦争をみると、世界的にも珍しいかなり日本人に近い全滅率をもっていると思われます。フィリピン やマレーシアとはかなりの差がありますね。
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは 各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射 出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
日米が中国と開戦する可能性は諸般の状況を勘案するとほとんどありません。ところがベトナムやフィリピンとならば中国は100％開戦するでしょう。フィリピンの抵抗は無理ですが、ベトナムは89式魚雷だけで中国の生命線南シナ海シーレーンの遮断が可能です。
もし内緒で89式をベトナム軍がキロ級潜水艦に装備したら、南シナ海は中国軍艦船の墓場となります。日米の安上がりで効果抜群のシナリオが見えてきましたね。
ちなみに深深度魚雷は超精密部品のかたまりです。中韓20年たっても製造は不可能です。また現状深深度魚雷を保有する国は世界中で日本だけです。
日本潜水艦の戦術
基本パターンは、深度500ｍをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海 上艦船、水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。確 実に目標を撃沈できる。
米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。完全なステルス性と静粛性をもっている。しかし「万が一把握されたとき は？」という質問の回答も簡単だ。鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。接近できたとしても、攻撃の手段がない。深深度魚雷も深深度 爆雷もないからだ。内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有。
実戦的にわかりやすく解説すると、水深300ｍに中国原潜がいて、その直下の水深600ｍに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。
中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本と戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだ。これは怖い。そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。恐らく一部の上層部を除き、殆どの人民解放軍兵士も同じ考えなのだろう。
ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響 画像センサー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする 魚雷防御手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有 線誘導が可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダ ブっている。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。
防衛省技術研究本部における開発体制が陸海空三軍一体となり、レーダー、ソナー等の探知及び防衛技術、センサーやおとり識別技術、艦船、戦闘機、 潜水艦はもとより魚雷からミサイルまで包括したステルス技術等、各研究部門の成果が直ちに共有され過去にない異例の開発速度となっているのだ。最近やっと 話題となってきたがステルス実証機心神プログラム、やっと今年１号機が初飛行する。先般小野寺防衛大臣から公式発表があった。この研究過程におけるデー ターの相互提供共有が各方面に大きな影響を与えた。
（このポストは 「余命３年時事日記」より抜粋引用して書いています。）
７月９日からは通名での口座は無効となります。会社役員登録も、運転免許証も本名のみとなります。
韓国の相次ぐ国籍法改正も、この日本の外国人登録法改正に照準を置いているものです。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総 理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登 録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲 しければあげるよと囁いたのです。
通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんです。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってます。
日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日 本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげる よと囁いたのです。
韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、2013年12月20日施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてます。
韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動 員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるとい うことは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりまし た。
安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。
不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。この場合免許証の更新もできません。当然生活保護打ち切り、在日特権もありません。
またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。危険すぎます。
通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。
また最高裁が外国人に生活保護を与える違法性を判決で出すべく手続きを整えています。最早在日特権は終わりを告げます。
米国も在米韓国系市民の資産や口座の資料を韓国に与えることとなっています。
日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要です。
安倍さんの考えは一貫しています。政権奪取後はおそらくは雌伏の時期に徹底して練り上げていたんでしょう、内政、外交、一気に突き進みました。完 璧にシナリオができていたという感じです。ある書き込み欄の論評に「既成、既存の事象を正確に分析すれば、その影響や先の見通しについては、かくあるべき であり、かくあらねばならないという形が見えてくる。」
国体護持組織である公安や自衛隊がリベンジに燃えて安倍さんを支持している態勢はもう崩せません。
2009年民主党が政権を取って以来、公安情報や自衛隊機密情報がだだ漏れになりました。約２年後、それまでガセだ、妄想だと否定されていたことが2013年12月民主党帰化議員福山哲朗の自爆質問によってその事実が認定されたのです。
これによって巷間流れていた自衛隊機密文書たるものが俄然注目されることになりました。それには日本メディアや反日勢力の殲滅作戦、在日武装勢力 掃討作戦等が具体的に記述されていたからです。しかしこの一連の機密漏洩事件についてメディアも、反日勢力も完全に沈黙です。まあ自分たちが標的になって いるのですから、蛇ににらまれた蛙です。
このような状況にもかかわらず不思議なことに在日武装勢力は今のところ何のアクションもありません。韓国棄民の暴力団組織は先の選挙で民主党支持を打ち出したことから、安倍さんからも自衛隊からも日本国民からも見放されてしまいました。
ところが最近になって、やっとその理由がわかってきました。巷間うわさされていた反日武装勢力の戦時国際法勉強会は実際に各地で行われていたよう で、講師もベテラン弁護士が複数で実戦Ｑ＆Ａと本格的だったようです。ところがその内容は実戦に関する国際法の運用に限られて、そこに至る政治的背景やそ の後の影響等はカットされていたようです。これは幹部の指示だったようです。
有事には自衛隊が出動、作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくと も日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出 しているようで、おそらく2015年末までには１万人以上は減って、組織は総勢４万人程度に縮小する可能性までありそうです。
そうなれば、その組織構成は、在日韓国人と反日左翼勢力の比率が極端に上がります。
在日も反日勢力も時代の移り変わりが全くわかっていなかったのです。民主党が自民党の自滅によって政権を取り、朝鮮勢力が、マスコミから政治経済全 般を支配するようになった2009年から、彼らはお祭り騒ぎでした。韓国大統領が日本征服完了宣言をだしたり、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言などやりたい放 題でした。
しかしその陰で、第一次安倍内閣のまいた種は芽吹いていたのです。外国人登録法改正は麻生政権、これにはカード化、事実上の通名廃止と資産の一元 管理、強制送還事案の窓口廃止、住民登録法による社会サービスの一元管理等がねらいで、野田政権の７月に施行。11月には在日の資産管理に国外財産調書法 が成立しました。いずれも彼らの天敵である安倍さんが正面にいなかったため韓国の狙いと安倍さん狙いが二つともぼけてしまって、気がついた2014年は手 遅れだったというお粗末な経過です。
韓国で棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。
少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。
．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
在日は終わりました。
少なくとも在日は完全に追い詰められているようです。必然的に衝突に繋がって、これが引き金となり．．．．というようなシナリオになりそうですが、民主党や社民党は在日と一蓮托生としても、公明党や共産党にも打つ手はやはりありません。
安倍さんの最強のバックボーンは自衛隊です。創立以来最強の武装組織です。
安倍さんとなって、組織が制服武官による幕僚監部統制となり、３ 軍ＪＴＦも実戦運用が確立したことから指揮命令系統が一本化され有事態勢も整いました。これにより自衛隊の機密性が強化され、治安体制にも対応できるよう になったのです。この自衛隊に対して、各政党もメディアも全く対応できません。
自衛隊を否定し不要論を唱える政党は自衛隊にとっても不要です。ただ共産党は幹部はダメだが党員の質は高いという評価です。面白いですね。 問題は 与党公明党です。集団的自衛権とか外国人参政権とか頑張ってますが、安倍さんからも、自衛隊からも引導が渡されていることがわかってないようですね。米と の関係において時間調整局面であるため安倍さんは急いではいませんが、山口那津男代表の「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と立場をわきまえぬ公明 党にはかなりの不快感をもっているようです。全面降伏がないかぎり連立解消でしょう。かわりはいくらでもいるのです。また、公安や自衛隊から支持母体であ る創価学会の会員構成の問題が指摘されており、連立はもう解消でしょう。
所詮は宗教政党です。創価学会が政治に口出すようになれば政教分離で叩かれます。与党でなくなれば、数々の創価学会優遇措置がなくなって必然的に公明党はつぶれます。
この各政党自滅待ちという状況に加えて、自民党内でも親韓グループや親中グループの特定議員あぶり出しが進んできているので、政党による改善は当分望めないでしょう。
在日には韓国に籍を持たない者が非常に大勢存在します。北朝鮮籍から便宜上韓国籍に変えた者も非常に多いでしょう。
☆彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というよ うな組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになる。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になる。
暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっています。戦闘マニュアルまであって、Ｑ＆Ａに「戦闘時には指定された 軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜とし て保護される。」と明記してある始末。まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有 事、関係なく信じられない非常識な行為でしょう。
日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。明らかな戦争です。保身の策なのだ ろうがバカとしかいいようがない。2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見え なのです。韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲 げて戦うなど想像もしていないでしょう。
韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところでしょうか。それも実に使いかってがいい。在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードです。
自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしいです。
戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないでしょう。在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということです。
ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要です。在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定 です。要するに死刑確定で即処刑となります。完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうかも微妙です。
安部政権並びに自衛隊は既に、それらの事態を想定して、自衛隊の人員配備を終えています。民主党や野党が戦車３００両を廃棄して機動戦闘車２００両 に切り替える法案に喜んで賛成した裏には、キャタピラで移動の自由が利かない戦車より、タイヤ８っつで時速１００Kmで動ける機動戦闘車の方が遙かに機動 力が増すからです。更に、廃棄されるはずの戦車砲や装備はそのまま機動戦闘車に転用され、ハイテク装備も追加されてすでに各陸自駐屯地に配備が終わってい ます。
野党にとっては後の祭りと言うわけです。
平和ボケの日本では、これらの予測を法螺やプロパガンダと思っている人達ばかりでしょうが、在日特権と生活保護を取り消された朝鮮人達の火病を決して甘く見てはいけません。何十万人がその立場になるのです。
ネットでは盛んに在日特権をなくせ、生活保護を取り消せ、強制送還しろと威勢の良いコメントが乱れ飛んでいますが、それらを無くすと言うことはそう言う事なのです。
日韓ともこの法の整備が民団や総連にも内緒で進められた結果、最近それらを薄々感じ始めたために、在日のデモや動きが活発化しています。
このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。
平時、日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バッ トやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人 の犯罪であっても国内法規で処理される。
ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
彼らは韓国の軍として日本と戦おうとしている。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている） であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。
もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てる。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだ から、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がＨＰ を立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっている。
．．．．「先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待った。この打診は北朝鮮赤 十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じであるが、たてまえと本音をうまく使い分けている。１年ぶりの会談再開と 同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようで、まさに策士といっていいでしょう。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」
ただ日朝赤十字会談前のオフレコ実務者会談は、異例とも言えるほど和やかな雰囲気だったそうです。
この記事も同様ですね。「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。韓国が受け入れれば問題にはなりません。
また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。さらに打診相手は北朝鮮政 府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情 報の発信は瀋陽の中国筋です。よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないと断り書きがは いっています。
国民保護法を前提とした論理を展開しているジャーナリストや学者のみなさんは、当然意識して語っているわけで、少なくともそれだけで外患罪に該当しますね。
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．．．．2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つない での嫌み外交となっています。その中でも日米２＋２は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げまし た。
日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。
中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されております。
2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる２日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海 中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手 で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変えたもののベトナム、フィリピンとの衝 突でＡＳＥＡＮからも浮き上がり始めている。何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつフィリピンは米とスービック海軍基地及 びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事態だ。
中国は日本国内の反日勢力と平和憲法に対する国民感情から、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しは困難で、他国との軍事協力はできないと見ていたようだ。
ところで、フィリピンにおいては、米は従前のような本格的駐留基地は作らず、日米共同のパトロール的使用を考えているようだ。フィリピン政府も日 本の基地使用を歓迎の意向だからたぶんそうなるだろう。クラーク空軍基地が自衛隊Ｐ－１の中継基地となったら南シナ海は中国軍にとって身動きできない海と なる。
2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年７月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。 有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ優先順位に韓国が無視されて いることからこの件は論議を呼びました。
日米２＋２での合意事項の中で、少なくとも尖閣案件の安保適用の確認、米の韓国切り捨ての確認、有事における撤退手順の確認に関しては何も明示されませんでした。
この非公表の案件の中で一番重要なのは邦人引き上げ問題でした。
ＰＫＯに関するものは即、法改正がなされましたが、中国有事、韓国有事の 際の民間邦人引き上げ問題は糸口がつかめませんでした。日中関係が最悪となりつつある中での進出は企業に全面的責任があります。憲法上大きな制約がある政 府の対応には限界があります。結局、中国や韓国への進出企業の約30万人の生死は自己責任という結論となっています。現状ではこれはやむを得ないでしょ う。できれば家族の引き上げだけでも急ぐべきでしょう。
韓国においては米軍基地が使えるため、邦人の大使館や政府関係者の引き上げについての手順が話し合われたと聞いておりますが、この件は韓国側の反発が強く極秘となっているようです。
２月、米国防総省においてケリー長官は東アジアの癌は韓国だ！と発言、３月のヘーゲル長官の訪日発表では中国、モンゴルだけで韓国ははずされました。このように韓国切り捨てが進む中、以下の訓練が実施されました。
4月11日 韓国有事に備えて、「米軍が秘密に家族脱出訓練の実施」、韓国民らが激怒！
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365647219/
在韓米軍がソウルや首都圏地域に在留する「米軍人家族と外交官・軍務員などを対象に、北朝鮮の攻撃有事の際に、真っ先に脱出の訓練を現在実施中であることが確認された。
韓国外交消息筋は10日、「米軍の訓練は、北朝鮮軍がソウルに砲撃を加えたり挑発の兆候が明白になった場合に、米軍家族ら米民間人を保護して脱出するもので、ソウル龍山と京畿道烏山の米空軍基地などを中心に、今月末まで行われている」と話した。
訓練はソウル空港や烏山基地をはじめとする主な集結地に集まった米軍家族や米軍関係者や米民間人を軍用機便で日本の沖縄米軍基地にピストン輸送する方式で行われている。
米軍の脱出基準は、「北朝鮮の挑発が明白な段階」で全ての米軍家族・米外交官・軍関係者・米民間人を、韓国から脱出させるとした。
韓国政府当局は、「在韓米軍家族や米軍関係者の脱出訓練は、米軍は韓国民を助けないで米軍と米国人だけが逃げ出す訓練ではないか。」「これは心情的に韓国民を見捨てて、米国人だけ逃げ出す不安感を韓国民に与える非常に敏感な問題だ！」と怒りを示した。
この件は事前に日本に通告があり、詳細は省きますが、邦人は米国人に次ぐ優先順位で脱出させるということですから、韓国にばれたらファビョンですね。しかし韓国人はどこに逃げ出すんでしょうね？
また表向き２＋２で特に問題にされなかったのがベトナム問題です。
ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。
2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年９月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。
2014年４月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、６月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。
ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配備されている。あと５隻は2016年までに供与 されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗組員の訓練だけでなく、イプシロンに よる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。
４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。
しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。
ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。連日のベトナム漁船叩きは戦意喪 失が狙いだ。一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。これは、ここにあるベ トナム潜水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だ。
ではたった６隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証。
．．．．日本の中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。ｐ－１とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。
ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300ｍ、装備魚雷はVA-111 シクヴァルだと思われる。中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。これでベトナムキロ級と同等の能力になった。
能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。VA-111 シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370㎞/h。ただし射程は約10㎞前後だとい われているから南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。
これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。４月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高い。
ここで予備知識を。世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。単なる目安だ。ロシアが 450m、英が600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦 のシリーズが日本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m～600mといわれているが公表されてはいない。ただ深度計の目盛りは 700mをこえているようだ。そうりゅう型は前２シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなん だなということだけしかわからない。
そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは 各国軍事機密だ。潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出 できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合 シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使え る。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式 があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mと いうような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版 だ。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、 ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。
昨年の中期防衛５ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を６隻増やして２２隻態勢とすることになった。詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16 隻態勢での戦術にふれておこう。第1列島線は機雷で100％防御できる。南シナ海においては５隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ 込めも可能だ。
2013年１月に安倍さんのベトナム訪問、９月の小野寺防衛大臣の海軍基地視察招待において軍事交流の強化が進められたと聞いております。高官同 士の会議であるにの関わらず、不思議なことに、全く記者会見も声明も出されておりません。そして直後の10月に日米２＋２です。当然、ベトナムと中国との 南シナ海における紛争は議題となりました。
米は1960年ベトナム戦争の関係で支援については積極的な姿勢は見せなかったようですが、中国の脅威については日米で協力して対応したいとし、日本の武器輸出三原則の見直しに言及したと聞いております。実際には突っ込んだ話をしていたようですね。
関係者によると、、11月7日にベトナム側に引き渡されたベトナム海軍がロシアから購入したキロ級潜水艦第一号はハノイと命名された。2隻目は ホーチミンの予定で、今は整備作業中である。2014年早々にはベトナムに届けられるだろうといっています。残り4隻は2016年に引き渡される予定で、 契約額は20億アメリカドルに及ぶそうです。
このキロ級潜水艦は電子探知システムや無反響外殻が採用され、3M-54 Klub対艦ミサイルが装備されているなど、中国で配備されているものより先進的だそうです。
このような流れの中で4月武器輸出三原則が見直されました。
．．．．政府は４月１日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発、生産への参画を促進する。
武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計２１件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。
新原則は
（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない
（２）平和貢献、国際協力の積極推進や我が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査
（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定の三本柱で構成される。
具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン海上交通路沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。
防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。
輸出の重要案件は国家安全保障会議で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。
この具体的事例が以下の記事です。（東京発 ロイター ５月28日）
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。
安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの 巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンに対し、すでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年４月には調査団を派遣して いる。
安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増やしているが、今は退役させられない状態になっている」という。
安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。
中国は５月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。
さて、２＋２のベトナムに関する突っ込んだ話です。「防衛装備移転三原則」が閣議決定されたあとの対応として、米には巡視船の供与だけではなく、 通信技術や訓練などのソフト面の対応も提議していたようで、おおむね合意したと聞いています。特にロシアから提供されるキロ級潜水艦については、情報提 供、訓練、魚雷等の装備等で支援を充実させることで一致といううわさ。「防衛装備移転三原則」の規定でも紛争当事国への魚雷の提供はできないはずです。と ころが日本でも米国でも関係者は同じことを言います。「米国経由なら問題は起きないよ。まあどうにでもなることだ」。
もし現実にそうなったら、まさにサプライズ。中国は発狂するでしょうね。
ここでベトナムの中国感情についてふれておきます。日本では一般国民はベトナム戦争いえば、ベトナムが米国と戦ったというくらいの認識しかないで しょう。また中国とベトナムとは同じ共産主義国家という括りでしょう。隣国ではありますが、日韓のように双方嫌悪感のかたまりというような感覚は想像でき ませんね。最近の漁船衝突という激しいぶつかり合いは理解できないのではないでしょうか。
ところが実態はというと、ベトナム戦争で疲弊していた時期に中国軍が侵攻したのを皮切りに、西沙諸島の戦い（1974年）、中越戦争（1979 年）、中越国境紛争（1984年）、スプラトリー諸島海戦（1988年）と５年ごとに中国は侵略の歴史。その結果、ベトナムは海外諸島を全て奪われてしま いました。日本が中国に尖閣から沖縄までそっくりとられたようなものです。そしてさらにベトナムの沿岸権益まで侵略しようとしているのですから怒り心頭、 現状のベトナムは臥薪嘗胆、捲土重来というところでしょう。
このような状況ですから、ベトナムの復讐戦本気度は半端ではないのです。
日中戦争において、日本軍は敵が５倍、10倍でも気にしなかったという事実、朝鮮戦争での犠牲者は戦闘ではなく、北も南も降伏して虐殺されたものが ほとんどだという事実です。その点、ベトナム人はベトナム戦争をみると、世界的にも珍しいかなり日本人に近い全滅率をもっていると思われます。フィリピン やマレーシアとはかなりの差がありますね。
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100㎞ /h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは 各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射 出できても水圧により圧壊してしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
日米が中国と開戦する可能性は諸般の状況を勘案するとほとんどありません。ところがベトナムやフィリピンとならば中国は100％開戦するでしょう。フィリピンの抵抗は無理ですが、ベトナムは89式魚雷だけで中国の生命線南シナ海シーレーンの遮断が可能です。
もし内緒で89式をベトナム軍がキロ級潜水艦に装備したら、南シナ海は中国軍艦船の墓場となります。日米の安上がりで効果抜群のシナリオが見えてきましたね。
ちなみに深深度魚雷は超精密部品のかたまりです。中韓20年たっても製造は不可能です。また現状深深度魚雷を保有する国は世界中で日本だけです。
日本潜水艦の戦術
基本パターンは、深度500ｍをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海 上艦船、水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。確 実に目標を撃沈できる。
米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。完全なステルス性と静粛性をもっている。しかし「万が一把握されたとき は？」という質問の回答も簡単だ。鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。接近できたとしても、攻撃の手段がない。深深度魚雷も深深度 爆雷もないからだ。内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有。
実戦的にわかりやすく解説すると、水深300ｍに中国原潜がいて、その直下の水深600ｍに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。
中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本と戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだ。これは怖い。そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。恐らく一部の上層部を除き、殆どの人民解放軍兵士も同じ考えなのだろう。
ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響 画像センサー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする 魚雷防御手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有 線誘導が可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダ ブっている。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。
防衛省技術研究本部における開発体制が陸海空三軍一体となり、レーダー、ソナー等の探知及び防衛技術、センサーやおとり識別技術、艦船、戦闘機、 潜水艦はもとより魚雷からミサイルまで包括したステルス技術等、各研究部門の成果が直ちに共有され過去にない異例の開発速度となっているのだ。最近やっと 話題となってきたがステルス実証機心神プログラム、やっと今年１号機が初飛行する。先般小野寺防衛大臣から公式発表があった。この研究過程におけるデー ターの相互提供共有が各方面に大きな影響を与えた。
（このポストは 「余命３年時事日記」より抜粋引用して書いています。）
北朝鮮へのコメ支援で儲ける人々
かつて橋本龍太郎内閣の時代に、北朝鮮コメ支援に関して、「北朝鮮から謝礼のひと言くらいもらうべきではないか」との世論が巻き起こったことがある。
日本から無償で北朝鮮に50万トンにも及ぶコメを渡しているのだから、「ありがとう」のひと言くらいあって当然だという声が起きたのだ。
これに後押しされて、当時の政府は北朝鮮当局者に謝礼を求めたことがあった。
ところがその時、北朝鮮側から返ってきた言葉は、「コメ支援で大儲けしているのは日本の政治家ではないか。われわれは感謝される側であって、謝意を表明する必要はない」……。
その時、北朝鮮側はわが国政府当局者に対し、コメ支援で儲けている政治家のリストと、その金額を提示したと伝えられている。
そこには与党どころか野党の大物政治家の名がズラリと並んでいたという。
日本が北朝鮮に対して行ってきたコメ支援について精査した米ブッシュ政権は、日本のコメ支援が現実にはカネに代えられていること、そのカネのかなりの部分が日本の政治家にキックバックされていること、しかもキックバックのほぼ全部が橋本派議員のものである事実を掴んだ。
そこで領袖である橋本龍太郎をワシントンに呼び寄せ、直に質したうえで怒りを爆発させたのだ。
北朝鮮はまともに意見交換などできる人間でないことを、忘れてはならない。しかも利権で私服を肥やす獅子身中の虫が日本には驚くほど多いと言うことも。
それ故未だに日本の国会議員は米国から舐められる。
◆北朝鮮が「深刻な」干ばつ、朝鮮中央通信
2014年05月02日 発信地：ソウル/韓国
【5月2日 AFP】北朝鮮は今年の春、30数年ぶりの深刻な干ばつに見舞われ、広い範囲で穀物が被害を受けたと、北朝鮮の国営朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）が2日、伝えた。
KCNAによれば、「深刻な干ばつ」は北朝鮮の全土から報告されているという。
2月半ばから4月末までの平均降水量は23.5ミリメートルと例年の35％ほどで、1982年以来最も少なかった。
「大麦や小麦、ジャガイモなどの春の農作物が被害を受けている」とKCNAは伝え、「水が最も必要な時期に干ばつが起きたため、収穫量は極めて少なくなる見通しだ」と付け加えた。
北朝鮮は慢性的な食糧不足にあり、干ばつや洪水、管理ミスなどにより状況は悪化している。1990年代の飢饉の際には数十万人が死亡したとみられる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3014084
◆中国、北朝鮮への原油輸出ゼロ…４か月連続
【瀋陽＝蒔田一彦】中国から北朝鮮への原油輸出が今年１月から４月までの間、行われていなかったことが、中国税関当局の統計で分かった。４か月連続の輸出ゼロは異例という。
北朝鮮は３月末に「新たな形態の核実験も排除しない」との声明を発表、その後、核実験の準備とみられる動きを活発化させた。中国はこれに不快感を示しており、「北朝鮮に核実験を断念させるための圧力」（韓国の専門家）との見方が広がっている。
中国から北朝鮮への原油輸出は、主に中朝国境を流れる鴨緑江の地下を通るパイプラインが使われているとされ、年間輸出量は５０万トン前後。以前にも、旧正 月前後の１～２か月間は輸出量がゼロになることがあったが、パイプラインの維持補修によるものとみられてきた。（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140604-OYT1T50033.html
◆朝鮮半島の命運
日本はいま、戦後初めて朝鮮半島の命運を決めるプレイヤーになっている。いま、日本国民に求められているの は、大胆な発想の転換である。従来の惰性で、保守派の中にも「韓国は自由と民主主義の価値観を、日米と共有する国である」とか、「日韓関係の改善が朝鮮半 島の安定にとって最も重要である」といった紋切り型の思考枠から抜け出せない人がいる。しかし、韓国との信頼関係は絶対に成り立たないことは、この間の経 過で誰の目にも明らかになっている。
中韓が連携するなら、こちらは拉致問題の全面解決をテコにして北と組むという選択肢がある。さらに言えば、北の核を日本が買い取ってしまうという手もある。国際政治のリアリズムを日本人もそろそろ身につけないとならない時代になった。
by藤岡 信勝氏
【宮崎正弘氏のメルマガより】
（読者の声１）韓国在住の邦人救出のために日韓友好政策を維持すべきと言う意見は、わずかな人質に日本国家全体が従う事になり本末転倒になります。国家にとっては人質を見殺しにする選択もあるからです。
日韓関係は地政学で動いており、「隣国は敵対する。敵の敵は味方である」が原則です。戦前ゾルゲは「極東の国際関係は、日本の古代史にヒントがある」と述 べています。しかし現代はその本質が戦後の冷戦、米国の都合でゆがめられてきました。それが核拡散による米国の相対的衰退で本来の姿に戻りつつあるのでは ないでしょうか。
日韓の敵対史実は、古代の敵対（百済滅亡）、中世の元寇（朝鮮ルートは殆どが朝鮮兵）、近代の日露戦争があります。日露戦争では、日本はロシアが朝鮮兵を使って日本を攻撃するのを恐れ、朝鮮を併合しました。
朝鮮はロシアに対日攻撃基地を提供していたので日本の正当防衛です。なお日本は朝鮮併合後朝鮮人を厚遇しましたが、これは失敗でした。
マキャベッリは「隣国を助ける国は滅ぼされる」と記しています。
そして戦後です。冷戦で朝鮮戦争がはじまると、米国は日本を兵站基地にして朝鮮戦争を戦いました。同時に米国は占領政策を18０度転換し、日本に再軍備を要請しました。
しかし国連軍名目で激戦地へ投入されることをおそれて吉田首相は断りました。
日韓は米国を仲介者として友好を偽装してきました。しかし在韓米軍は撤退します。仲介者はいなくなります。このため本来の敵対関係に戻りつつあるのです。
米国は出来れば朝鮮問題を日本に肩代わりさせたいと思っているでしょう。これはまっぴら御免です。吉田首相は、日本は大陸問題には２度と絶対に関与しては ならないと、身震いするほど恐れていたそうです。日本は半島で何が起ころうと一切関係してはならず、そのためにも核自衛が急がれます。吉田さんも晩年は核 自衛を主張していました。（東海子）
（宮崎正弘のコメント）マキャベリ的にいえば、中韓が会見し「来年は共同 で日本批判イベントをやろう」と大がかりに騒いでいるタイミングです。北朝鮮の頭越しに習近平は南下してソウルへ飛んだ。北の焦りをひっかきまわすかのよ うに利用して、日本は一部制裁を解除し、つぎのステップへ。拉致問題が解決されるかどうか、よりも国家に大事なのは国家安全保障です。したがってマキャベ リ的に言えば援助と引き替えに北朝鮮の核を日本が買い取り、北に配備したまま中国と韓国の抑止力に使うという驚天動地のアイディアも考慮すべきではないで しょうか。
◆総連への“くびき”再び 「次はレアアース輸出」飛び交う思惑
2014.7.5 産経ニュース
北朝鮮に対する政府の一部制裁解除を受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が動き出した。朝鮮総連指導部は、権威を高める好機ととらえる一方、内部では 「再び資金源にされる」と制裁前の悪夢がよぎる。北朝鮮では、日本へのレアアース（希土類）輸出など、新たなビジネスを画策する動きもみえ始めた。
「金（キム）正恩（ジョンウン）第１書記に忠誠を示すまたとない日だ」
朝鮮総連関係者らによると、８日の金日成（イルソン）主席死去２０年の記念日に合わせた訪朝について、許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長ら指導部は周囲にこ う触れ回っているという。３日には訪朝団の第１陣が平壌入りし、制裁対象だった許氏や副議長らも８日までの訪朝を計画しているという。
金第１書記への３代世襲を快く思わない組織員も少なくない上、中央本部の競売問題もあり、組織内には指導部や本国への不満がくすぶっていたとされる。
今回の制裁解除や最高裁判断による競売手続きの凍結について、内部では専ら「金第１書記の配慮と指導部の功績」と宣伝されているという。「許氏は金第１書記から直接、お言葉をちょうだいすることで組織内に威信を示そうとするだろう」と関係者はみている。
貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」に対する制裁解除を見越して、「本国の親戚にやっとため込んだ品物を送れる」と期待を膨らませる高齢の在日朝鮮人もいる。一方で「どれだけカネをむしり取られるか」と頭を抱える商工関係者も少なくないという。
親戚に送金しても大半が賄賂に消えるのは常識とされる。だが、制裁解除により「規制で送金できない」との言い訳が通じなくなった。金第１書記の直接指示となれば、本国への献金圧力が強まる可能性が高い。
解除された船舶輸送は食糧や医薬品など人道物資に限られるが、北朝鮮国内でも既に「在日同胞からモノが送られてくる」と期待が高まっているという。
北朝鮮情報を扱うアジアプレスによると、制裁下の輸出入に関しても、中朝貿易関係者は「党の中央が対日貿易再開に向け準備を指示した。レアアースや海産物 が売れる。早い者勝ちだ」と話しているという。北部の清津（チョンジン）や羅先（ラソン）が、日本向け貿易拠点として開放されるといった情報も飛び交う。 日朝関係者は「朝鮮総連にはもはや昔のような集金力はないのに、圧力ばかりがのしかかってくるだろう」としている。（桜井紀雄）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/kor14070500480004-n1.htm
◆本部競売を阻止せよ 総連トップがブチまけた『政界工作』の全容 産経新聞取材班
2013.5.15 産経ニュース
一時間半の「独演会」
ある「秘密会議」の記録が残っている。
今年（平成２５年）３月５日午後１時から約３時間にわたり、東京都千代田区富士見の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）中央本部で開かれた会議である。招集 されたのは、東日本地域の地方本部幹部ら約４５０人。議題はまさに、その中央本部（中央会館）の土地・建物競売問題だった。
このとき「総連の本丸」である中央本部の土地・建物（土地・2387平方メートル、建物の延べ床面積１万1738平方メートル）は、・総連の借金のカタ・ として競売にかけられ、他者の手に渡る瀬戸際にあった。昨年７月、経営破綻した在日朝鮮人系信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）によって、 東京地裁に申し立てられた強制執行（競売）の入札が目前に迫っていたからである。
秘密会議は、危機感を募らせる地方の幹部らに「状況を説明する」という趣旨で行われた。５日の東日本地域に続き、７日には、近畿・東海地域で、１２日には、九州・中四国地域を対象に行われている。
その東日本地域の会議で、マイクを握ったのは、８０歳を超えてなお、総連のトップに君臨する許宗萬（ホ・ジョンマン）議長であった。目は悪くしたものの、 実年齢よりも遙かに若々しくハリのある声、ゆっくりと語りかけるような口調…。かつて、演説の名人と謳われた許議長の話は、「独演会」さながらに約１時間 半にも及んだという。
この中で、許議長は「われわれ（総連）の中でも知っているのは何人もいない話だ」と前 置きして、驚くべきことを口にした。中央本部の競売を阻止するために、競売を申し立てられた昨年７月から、総連が民主党政権（当時）へ行ってきたという 「政界工作」の全容を暴露したのである。
「拉致問題」の進展と・バーター取引・した競売阻止の密約、そのための閣僚人事、公にされていない密使の派遣…。まさに耳を疑うようなことばかりだ。
産経新聞はこの記録を入手し、３月２７日付の紙面で報じた。許議長に名前を挙げられた民主党政権の幹部らは産経新聞の取材に対し、一様に許議長の発言内容を否定したり、「ノーコメント」を繰り返した。ＲＣＣや総連も同様である。
だが、許議長の発言内容が事実ならば由々しき事態ではないか。総連は、外交窓口の役割を担う一方で、総連内部の非公然組織は日本や諸外国からの拉致をはじめとした工作活動を行ってきたとされ、「対日工作拠点」との見方もある。
その本丸である中央本部の競売が・不透明な政治決着・によって中止されるようなことになっていたら、決して国民の理解を得られなかったに違いない。
乱脈融資の果てに
許議長が語った「政界工作」の内容については後に詳しく触れることにしたい。その前に、総連中央本部の土地・建物競売問題の経緯を改めて振り返ってみることにしよう。
東京都心の一等地にそびえ立つ、鉄筋コンクリート地上１０階、地下２階建ての総連中央本部ビルは、昭和６１年に完成した。北朝鮮の事実上の「大使館」であ り、総連のさまざまな部局が入居する「首脳部」。建設時に在日社会から資金を集め、陣頭指揮を執ったのは、許氏その人だったという。
だが、平成１１年５月に朝銀東京信用組合が経営破綻したのをはじめ、総連の影響下にある各地の朝銀信組が、バブル崩壊後に相次いで経営破綻。１３年１１月 には朝銀東京信組の理事長らが約８億円を横領したとして、警視庁捜査二課が業務上横領容疑で初めて中央本部に家宅捜索に入るという事態を招いた。こうした 背景には、総連主導による不明瞭な資金調達の強要や、北朝鮮への不正送金などがあったと指摘されている。
経営破綻した信組の不良債権を引き継いだＲＣＣは、１７年１１月、総連が、朝銀東京信組などに乱脈融資を行わせたとして約６２７億円の返済を求めて東京地裁に提訴。
総連側も法廷闘争で対抗したが、６２７億円全額について、総連に支払いを命じる判決（１９年６月、東京地裁）が確定。昨年六月には、中央本部の実質的な所有者が総連であることの確認を求めた別の訴訟でも、ＲＣＣ側の勝訴が確定し、競売の条件が揃った。
ＲＣＣの競売申し立てを受けた東京地裁は、昨年７月１２日付で、競売手続きを開始する決定を行い、同年８月１１日には、東京地裁の執行官が物件の構造や占 有状況を把握するため、中央本部への立ち入り調査を実施。そして、今年２月２５日付で、東京地裁は、総連中央本部の競売を公告した。鑑定評価による売却基 準価額は約２６億6800万円、入札の下限額は約２１億3460万円。入札期間は、３月１２日～１９日、開札は同２６日、同２９日に売却先を決定する、と いうスケジュールである。
入札には四者が参加し、鹿児島市の宗教法人「最福寺」が、基準価額を大きく上回る ４５億1900万円で落札することになるのだが、「秘密会議」が開催されたのは、競売の入札直前であった。“総連のシンボル”たる中央本部が、他者の手に 渡る瀬戸際に立たされていた時期だったのである。
許議長はなぜ、この時期になって、「政界工作」を暴露したのか。
そこには、中央本部競売問題で許議長が追い込まれた厳しい立場と、それに対抗し保身を図ろうとする「したたかな戦略」が見え隠れする。秘密会議での発言を追いながら、許議長の狙いに迫ってみたい。続きは月刊正論６月号でお読みください。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130515/bks13051503100000-n1.htm
◆朝鮮総連は北朝鮮の機関
（張 龍雲 文藝春秋 平成十一年 一月刊）171P～172Pより引用）
北朝鮮の労働中央党には対南担当秘書が置かれ、その支配下に、「統一戦線部」がある
もとの対外連絡部で、七十七年に金日成の指令により新設された、合法、非合法両面の活動を担当する部署だ。在日朝鮮総連連合会（以下・総連）は、この部の第七課の所属だが、貢献度は極めて優れているため、第七課の頭越しに統一戦線部の直接指導が通常となっている。
部長は金溶淳が兼任しているが、実質的には最高責任者は過去の対連絡部隊時代から総連を指導している姜周一副部長である。現在のこの部の関心は、対南新党より、日本からの資金調達に傾いている。総連の不正送金が行われるようになったのはその為だ。
この統一戦線部には、祖国平和統一委員会、祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）、韓国民主民族戦線（民民戦）、朝鮮統一汎民族連合（汎民連）など、計七つの外郭団体がある。これらの外郭団体の中で特筆すべきなのは、民民戦であろう。
民民戦は唯一韓国国内にあるとされる組織だ。北朝鮮国内では、この民民戦は韓国国民により自主的に組織されたと宣伝されているが、実態は韓国内に地 下党を建設する目的で作られた北朝鮮の非合法組織である。韓国内にこの地下党を建設するに当たっては、日本にある北朝鮮の非公開組織が人的にも資金面でも 側面支援を行った。＞
引用終わり
朝鮮総連の非合法スパイ活動
以下同書より引用
＜さて、学習組には裏の特殊任務があると私は言った。略）私にまず与えられた任務は、日本と北朝鮮のあいだを極秘に往復する北朝鮮工作船の、日本における着岸拠点をつくることであった。
北朝鮮の港から出港した工作船の目的は、第一に、北朝鮮を出国した人間を極秘に日本に入国させることであり、極秘に日本を出国した人間を北朝鮮に運ぶ事である。＞「わが朝鮮総連の罪と罰」（韓光煕 文藝春秋 平成十四年刊）p八十八
韓光煕氏が作った「北朝鮮工作船着岸ポイント」
韓光煕氏はこのポイント以外にも一〇〇カ所以上と書いている。
文藝春秋「わが朝鮮総連の罪と罰」より参照
北朝鮮の最高勲章、金日成勲章を受章した朝鮮総連の幹部兼北朝鮮の国会議員
さくらコマースグループの創立者である全演植氏は、朝鮮総連副議長兼商工連会長、我が国に居ながら北朝鮮の国会議員であり、北朝鮮の経済建設に貢献しているとして北朝鮮の最高勲章である金日成勲章を受章している。
その全演植氏が作ったさくらコマースグループは傘下のモランボンなどとともに、パチンコチェーン、スーパーマーケット等を経営しています。
株式会社さくらコマース 住所東京都府中市宮西町２－５－1 代表取締役社長 全尚烈
主な事業内容
･ﾊﾟﾁﾝｺ店経営
･ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ経営
･飲食店経営
･販促ﾂｰﾙ企画･制作
･競走馬事業
さくらコマースグループのパチンコ店は下記の八店舗
さくらコマースグループ（SAKURA COMMERCE GROUP）
さくら三番館宮西東京都府中市宮西町2-5-1
さくらパーク（SAKURA PARK）東京都府中市府中町2-1-5
ちかさく（CHIKASAKU）東京都府中市府中町1-7-2
スパークル府中店（S・PARK・le）東京都府中市宮町1-50くるる1F
スパークル一橋学園店東京都小平市学園東町1-4-7
スパークル（S-PARK-Le）東京都小平市学園東町1-4-40
スパークル亀戸店（S-PARK-Le）東京都江東区亀戸2-22-14
スパークル上大岡店（S･PARK･Le）神奈川県横浜市港南区上大岡西1-13-11
以下当ブログの文字数制限の為、下記URLよりお読み下さい。
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80
◆北朝鮮の張成沢氏処刑で習近平主席のメンツは丸つぶれ 中国は韓国取り込み強化へ
2013.12.16 zakzak
北朝鮮で長年、対中外交の中心的役割を 果たしてきた張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長が処刑されたことを受け、中国が対北朝鮮政策を全面的に見直す可能性が出てきた。メンツを潰された 中国の習近平国家主席は今後、北朝鮮に対して厳しい姿勢を取る一方、韓国の取り込みを強める可能性が出てきた。
「中国としては、これまでの対北朝鮮政策が水の泡となった。逆に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は『中国には取り込まれない』という強いメッセージを出したことになる」
中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は、張氏の処刑をこう分析する。
張氏失脚にともない、北朝鮮の政権中枢にいた、中国の息がかかった人物はほぼ粛清された。中国は最大の支援国として長年北朝鮮の金王朝を支えてきたが、これまでも北朝鮮では親中派粛清は何度もあった。
日本の公安当局者は「北朝鮮は、中国から食料や燃料の援助を受けながら、実は最も警戒してきた。正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は生前、 『中国は歴史的にわれわれを最も苦しめた』『中国に利用されてはならない』との遺訓を残した。北朝鮮が核兵器開発を強行したのも、中国に対して独立性を保 つ意図がある」と語る。
正日氏が、自身の後継者に長男の金正男（キム・ジョンナム）氏ではなく、正恩氏を選んだのも、中国との関係が深い正男氏を後継者とすれば、金王朝が中国の支配下に入る懸念が拭えなかったからという。
習主席は近く政治局常務委員会を開き、北朝鮮問題への対応を協議するとみられる。共産党筋は「核問題でより厳しい対応を取るかもしれない」と話している。
前出の河添氏は「中国は正恩氏が後継者となった時点で『北朝鮮は制御不能だ』と思ったはず。その数年前から中国は『韓国から朝鮮半島全体を勢力下にする』 という方針にシフトした。習主席が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を厚遇しているのはこのため。張氏の処刑で、この傾向はさらに強まるはずだ」と語っ ている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131216/frn1312161139002-n1.htm
◆北で粛清の連鎖…さらなる経済難の恐れ 中朝関係も緊迫
2013.12.14 zakzak
北朝鮮で金正恩第１書記に次ぐナンバー２の実力者だった張成沢・前国防委員会副委員長（６７）が処刑されたことで、北暴発に備えて軍事的緊張が高まってい る。粛清の連鎖は収まりそうになく、経済政策のキーパーソンで中国とのパイプ役だった張氏を排除したため経済状況の悪化は必至。朝鮮半島情勢は風雲急を告 げている。
「地域の安定を損なう挑発的な行動を取らないよう強く求める」
米国務省のハーフ副報道官は１３日の記者会見で、張氏の処刑を断行した正恩氏に警告した。米国は、国際協調を重視する穏健派の張氏を排除した正恩氏が、軍部強硬派の思惑通りに強権を加速させると分析している。
さらにハーフ副報道官は、北朝鮮が体制内部の動揺を抑えて結束を図るため、韓国などに対する軍事的挑発に出る可能性に言及。「どこに向かうのか今後の展開を注視している」と警戒感をあらわにした。西側諸国が懸念を抱く正恩氏の暴走は早くも始まっている。
張氏の処刑を報じた１３日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、論説で「革命の敵に大きな恐怖を与え、わが軍隊と人民には勝利の信念を抱かせた」と主張 し、張氏一派を対象にした大粛清を示唆した。韓国の情報機関・国家情報院によると、正恩氏は最高指導者に就任した後、昨年は１７人、今年は４０人あまりの 処刑を断行しているといい、北では今後も粛清の犠牲者が増えるもようだ。
張氏粛清の影響は隣接する中国にも及んだ。
張氏は、北に「改革・開放政策」を迫る中国とのパイプ役も務めていた。しかし、北はそのキーパーソンを機関銃で葬り去った。北朝鮮メディアは処刑理由とし て中国が絡んだ地下資源売却や北東部の羅先（ラソン）貿易地帯での経済活動などを挙げたが、困窮する北の経済にとって大事な収入源でもあった張氏ルートは 命脈を絶たれることになる。
処刑報道後、北との国境にある中国遼寧省丹東市では北朝鮮企業の幹部が次々と帰国している。中国メディアによると、中朝国境部に拠点を置く中国人民解放軍の部隊が警戒度を一気に引き上げたという。中朝関係も緊迫している。
北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「北は中国への経済依存を深めていただけに、中朝関係悪化で北の経済事情は極度に悪化する」と危惧している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131214/frn1312141450008-n1.htm
◆【朝鮮半島ウオッチ】北朝鮮の新型ロケット砲「ＫＮ０９」の威力アップ 韓国軍は強い危機感
2014.03.10 ｚａｋｚａｋ
金正恩氏のミサイル発射とロケット砲による挑発が続いている。２月下旬に始まった相次ぐ発射はすでに４回で、なかでも新型３００ミリロケット放射砲 「ＫＮ０９」は韓国の新たな脅威となった。いずれの発射も事前の航空禁止区域設定がない奇襲作戦で国際法違反、安保理決議違反である。一部は日本の防空識 別圏内に着弾し成田発の中国民航機とのニアミスも起こしている。３月中旬からは米韓軍による野戦機動演習も始まり米原子力潜水艦が出動するため、北朝鮮側 からのさらなる危険な挑発が懸念されている。（久保田るり子）
■新型ロケット砲「主体１００号」はとんでもない威力
２月２１日、２７日、３月３日、４日と続いた北朝鮮のミサイル、ロケット砲発射は１５０キロ、２２０キロ、５００キロと距離を伸ばしただけでなく、新型ロケット砲「ＫＮ０９」（北朝鮮名は「主体１００号」）を２度も発射するなど、挑発の度合いを強めた。
新型「ＫＮ０９」は３００ミリ放射砲で２月２１日が初めての成功。これまでの２４０ミリに比べ威力が格段と上がり、ＤＭＺ付近に配置すれば平沢・烏山の米 軍基地から韓国中部の大田まで射程に入ってしまう。韓国軍は北朝鮮が「ＫＮ０９」の射程と命中精度を引き上げきており、すでに１００基以上を保有している と推定。「誤差は５０メートル前後で事前に探知しづらく、発射３－４分で最大射程に到達する能力を持つ」（韓国・聯合ニュース）
放射砲は短距離ミサイルより韓国の安全保障にとっては脅威度が高い。ミサイルは発射兆候が捕捉されるため迎撃が可能だが、放射砲は兆候の把握も迎撃も困難なのだ。
北朝鮮は「ＫＮ０９」を２１日、発射に成功し自信を付け、３月４日に４回も発射した。韓国紙によると、「ＫＮ０９」は中国がロシアから導入し改良した「ＷＳ１Ｂ」に似ているほか、ロシアの衛星誘導機能を備えているとの分析もあるという。
一連の挑発の狙いについて北朝鮮の軍事戦略に詳しいジャーナリストの恵谷治氏は「まず米韓合同軍事演習への牽制（けんせい）だ。昨年はこの時期、休戦協定 の白紙化など連日の舌戦で緊張を高めたが、今年は実戦でやる気を示している。また、新型ロケット発射のやりかたをみると、張成沢氏粛清後の軍部は統制が取 れているようだ。今後、軍部がより強硬策を取る可能性もある」と分析している。
■東倉里のミサイル発射台の拡張工事、まもなく完成でＩＣＢＭ発射可能に
２月２７日は「スカッド」とみられる弾道ミサイル４発、３月３日は射程５００キロの「スカッドＣ」か改良型「スカッドＥＲ」（射程７００キロ）を２発発射 した。スカッド発射は２００９年７月以来の５年ぶりで、弾道ミサイル発射を禁じた国連安保理違反であることは明らかだ。
しかし北朝鮮は戦略軍報道官談話で「国と人民の安全を守り、地域の平和を守護する正義の自衛的行動」（５日）などと正当化しただけでなく、「無謀な挑発が 過ぎる場合は、われわれの防御型ロケット発射訓練が瞬時に最も威力のある攻撃型ロケット発射という報復につながる」と強く反発、威嚇に出ている。
米国の北朝鮮専門ウエブサイト「３８ノース」の報告書によると、北朝鮮は黄海に面した東倉里にある長距離ロケット基地の発射台の拡張工事の完成が間近で、 工事は早ければ今月中、遅くとも４月には終了する。２０１２年１２月に発射された「銀河３号」（テポドン２号）は全長約３０メートルだったが、東倉里の新 たな発射台ができれば全長５０メートルの大型ロケット発射も可能になる。
「テポドン２号」は発射に成功しており、新たな発射台の準備は米国に到達可能な「テポドン３号」の完成が前提。２月～３月にかけての相次ぐミサイル、ロケット発射が次のＩＣＢＭ発射の前兆である可能性もある。
■挑発は対日攻勢と南北融和の懐柔策と平行で日韓に圧力
今回のミサイル・ロケット砲の挑発のもうひとつの特徴は、３年ぶりの韓国との南北離散家族再会（２月２０日～２５日）や、１年７カ月ぶりの日本との日朝赤十字会談（３月３日）の最中に行っていることだ。
いずれも金正恩体制が南北関係、日朝関係で融和姿勢に舵を切った節目だっただけにタイミングが目を引いた。結局、軍事示威の影響を受けることなく南北の離散家族再会は行われ、日朝協議も政府間の非公式協議まで行われた。
日朝の非公式協議について関係筋は「北朝鮮は明らかに前向きで日朝を進めようという意志が感じられだ」という。張成沢亡き後の金正恩体制は、中枢を軍部が握っていることは確実で、一連の動きは軍主導による新外交とみることも可能だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140310/frn1403100857001-n1.htm
◆日朝合意 拉致解決に３つの壁、進展状況精査に総連本部売却問題など…
産経新聞 2014年 5月30日(金)
ス ウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議で、拉致問題が解決に向けて動き出した。最大のポイントは、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」としてきた従来 の強硬な立場から「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換した点だ。日本政府は、協議前から固めていた文書による確約を取り付けることがで きたため、安倍晋三首相が合意を決断した。ただ、日本にはこれから乗り越えなければならない３つのハードルが待ち構えており、予断を許さない。
平成２０年の日朝の合意では、再調査の対象は「全ての拉致被害者」だったが、今回は「全ての日本人」に拡大し、北朝鮮が日本側の主張を受け入れた。
それには北朝鮮側の狙いがある。合意文書に明記された「１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地」の調査だ。遺骨収集に伴う経済効果 が期待されるためで、約２万人とされる日本人の遺骨収集が実施されれば、日本から間接的に「人道支援」名目の資金が流れ込むとされる。
北朝鮮が関心を寄せる遺骨収集が、再調査の「枠組み」に組み込まれたことは、再調査を着実に行う動機にもつながる。
文書には「調査の状況を日本側に随時通報する」ことも盛り込まれた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日夜の記者会見で「調査結果を直接確認できる 仕組みを確保した。文書は北朝鮮と十分に確認して発表した」とし、実効性があることに自信を示している。だが、再調査の進展状況を具体的に精査していく方 法は固まっておらず、政府は慎重に見極める姿勢を崩していない。
今回の合意には、北朝鮮が日本に強い懸念を 表明してきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの競売問題が含まれていない。北朝鮮側は、競売問題について「朝日関係に拭い難い結果を招きか ねない」とし、早期解決を迫り続けてきた。それだけに、今後の再調査過程でこの問題を持ち出し、日本に揺さぶりをかけてくる可能性は十分に考えられる。
「三権分立」が徹底されている日本で、司法手続きに政治が介入することは許されない。「総連本部の件で政治ができる努力は存在しない」（政府高官）との立場は一貫している。
ただ、総連本部を競売で落札した不動産業「マルナカホールディングス」（高松市）は、転売先に政府機関も視野に入れている。政府関係者は「司法には介入できないが、マルナカに所有権が移れば、一般の商取引を通じて関与することは可能」としている。
政府が再調査の先に見据えているのは、拉致被害者全員の帰国だ。物理的に奪い返すことが事実上不可能である以上、日本は北朝鮮を粘り強く説得しなければならない。
北朝鮮は平成１６年１１月、日本政府が認定している拉致被害者１７人について、日本に帰国した生存者５人を除き、８人が「死亡」、４人は「未入国」と説明し、幕引きを図ろうとした過去がある。
北朝鮮は今回、「生存者が発見された場合、帰国させる方向で必要な措置を講じる」としているが、前回と同じように一方的な決着を図ることも想定される。
しかも拉致被害者だけでなく、残留日本人や日本人配偶者、行方不明者らの調査を同時並行で行うと明言した。拉致被害者から目をそらすための駆け引きに利用されかねない。
そうした中で、首相は日朝合意を決断し、自ら発表する段取りを決めた。首相在任中の拉致問題解決への決意を示した格好だが、今後も難しい政治判断を迫られそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000078-san-pol
様々な批判も聞こえるが、批判する人達に果たして良い代案が有るのかというと全く何も無い。無いまま放置され長い年月が経過しただけである。
行動することが其程批判される悪いことなのだろうか？
危険を冒しても行動することが悪なのか？
兎に角放置しても何の解決にも繋がらないではないか。
石破茂、高市早苗等、自民党の北朝鮮に対する強硬派は、
背後で北朝鮮によって「支援されている」。
反北朝鮮派が、北朝鮮によって強く支援される事が「常識」である、
単純な二項対立が「成立しない」、国際政治・外交の不可思議な構図。
◆【速報】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定！！「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。
http://www.npa.go.jp/index.html
◆「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」 焦点第283号 2014/3/14
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten283/283_all.pdf
◆朝鮮問題のエキスパートが告発「フジテレビは総連の圧力に屈した！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140530-00010000-friday-ent
かつて橋本龍太郎内閣の時代に、北朝鮮コメ支援に関して、「北朝鮮から謝礼のひと言くらいもらうべきではないか」との世論が巻き起こったことがある。
日本から無償で北朝鮮に50万トンにも及ぶコメを渡しているのだから、「ありがとう」のひと言くらいあって当然だという声が起きたのだ。
これに後押しされて、当時の政府は北朝鮮当局者に謝礼を求めたことがあった。
ところがその時、北朝鮮側から返ってきた言葉は、「コメ支援で大儲けしているのは日本の政治家ではないか。われわれは感謝される側であって、謝意を表明する必要はない」……。
その時、北朝鮮側はわが国政府当局者に対し、コメ支援で儲けている政治家のリストと、その金額を提示したと伝えられている。
そこには与党どころか野党の大物政治家の名がズラリと並んでいたという。
日本が北朝鮮に対して行ってきたコメ支援について精査した米ブッシュ政権は、日本のコメ支援が現実にはカネに代えられていること、そのカネのかなりの部分が日本の政治家にキックバックされていること、しかもキックバックのほぼ全部が橋本派議員のものである事実を掴んだ。
そこで領袖である橋本龍太郎をワシントンに呼び寄せ、直に質したうえで怒りを爆発させたのだ。
北朝鮮はまともに意見交換などできる人間でないことを、忘れてはならない。しかも利権で私服を肥やす獅子身中の虫が日本には驚くほど多いと言うことも。
それ故未だに日本の国会議員は米国から舐められる。
◆北朝鮮が「深刻な」干ばつ、朝鮮中央通信
2014年05月02日 発信地：ソウル/韓国
【5月2日 AFP】北朝鮮は今年の春、30数年ぶりの深刻な干ばつに見舞われ、広い範囲で穀物が被害を受けたと、北朝鮮の国営朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）が2日、伝えた。
KCNAによれば、「深刻な干ばつ」は北朝鮮の全土から報告されているという。
2月半ばから4月末までの平均降水量は23.5ミリメートルと例年の35％ほどで、1982年以来最も少なかった。
「大麦や小麦、ジャガイモなどの春の農作物が被害を受けている」とKCNAは伝え、「水が最も必要な時期に干ばつが起きたため、収穫量は極めて少なくなる見通しだ」と付け加えた。
北朝鮮は慢性的な食糧不足にあり、干ばつや洪水、管理ミスなどにより状況は悪化している。1990年代の飢饉の際には数十万人が死亡したとみられる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3014084
◆中国、北朝鮮への原油輸出ゼロ…４か月連続
【瀋陽＝蒔田一彦】中国から北朝鮮への原油輸出が今年１月から４月までの間、行われていなかったことが、中国税関当局の統計で分かった。４か月連続の輸出ゼロは異例という。
北朝鮮は３月末に「新たな形態の核実験も排除しない」との声明を発表、その後、核実験の準備とみられる動きを活発化させた。中国はこれに不快感を示しており、「北朝鮮に核実験を断念させるための圧力」（韓国の専門家）との見方が広がっている。
中国から北朝鮮への原油輸出は、主に中朝国境を流れる鴨緑江の地下を通るパイプラインが使われているとされ、年間輸出量は５０万トン前後。以前にも、旧正 月前後の１～２か月間は輸出量がゼロになることがあったが、パイプラインの維持補修によるものとみられてきた。（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140604-OYT1T50033.html
◆朝鮮半島の命運
日本はいま、戦後初めて朝鮮半島の命運を決めるプレイヤーになっている。いま、日本国民に求められているの は、大胆な発想の転換である。従来の惰性で、保守派の中にも「韓国は自由と民主主義の価値観を、日米と共有する国である」とか、「日韓関係の改善が朝鮮半 島の安定にとって最も重要である」といった紋切り型の思考枠から抜け出せない人がいる。しかし、韓国との信頼関係は絶対に成り立たないことは、この間の経 過で誰の目にも明らかになっている。
中韓が連携するなら、こちらは拉致問題の全面解決をテコにして北と組むという選択肢がある。さらに言えば、北の核を日本が買い取ってしまうという手もある。国際政治のリアリズムを日本人もそろそろ身につけないとならない時代になった。
by藤岡 信勝氏
【宮崎正弘氏のメルマガより】
（読者の声１）韓国在住の邦人救出のために日韓友好政策を維持すべきと言う意見は、わずかな人質に日本国家全体が従う事になり本末転倒になります。国家にとっては人質を見殺しにする選択もあるからです。
日韓関係は地政学で動いており、「隣国は敵対する。敵の敵は味方である」が原則です。戦前ゾルゲは「極東の国際関係は、日本の古代史にヒントがある」と述 べています。しかし現代はその本質が戦後の冷戦、米国の都合でゆがめられてきました。それが核拡散による米国の相対的衰退で本来の姿に戻りつつあるのでは ないでしょうか。
日韓の敵対史実は、古代の敵対（百済滅亡）、中世の元寇（朝鮮ルートは殆どが朝鮮兵）、近代の日露戦争があります。日露戦争では、日本はロシアが朝鮮兵を使って日本を攻撃するのを恐れ、朝鮮を併合しました。
朝鮮はロシアに対日攻撃基地を提供していたので日本の正当防衛です。なお日本は朝鮮併合後朝鮮人を厚遇しましたが、これは失敗でした。
マキャベッリは「隣国を助ける国は滅ぼされる」と記しています。
そして戦後です。冷戦で朝鮮戦争がはじまると、米国は日本を兵站基地にして朝鮮戦争を戦いました。同時に米国は占領政策を18０度転換し、日本に再軍備を要請しました。
しかし国連軍名目で激戦地へ投入されることをおそれて吉田首相は断りました。
日韓は米国を仲介者として友好を偽装してきました。しかし在韓米軍は撤退します。仲介者はいなくなります。このため本来の敵対関係に戻りつつあるのです。
米国は出来れば朝鮮問題を日本に肩代わりさせたいと思っているでしょう。これはまっぴら御免です。吉田首相は、日本は大陸問題には２度と絶対に関与しては ならないと、身震いするほど恐れていたそうです。日本は半島で何が起ころうと一切関係してはならず、そのためにも核自衛が急がれます。吉田さんも晩年は核 自衛を主張していました。（東海子）
（宮崎正弘のコメント）マキャベリ的にいえば、中韓が会見し「来年は共同 で日本批判イベントをやろう」と大がかりに騒いでいるタイミングです。北朝鮮の頭越しに習近平は南下してソウルへ飛んだ。北の焦りをひっかきまわすかのよ うに利用して、日本は一部制裁を解除し、つぎのステップへ。拉致問題が解決されるかどうか、よりも国家に大事なのは国家安全保障です。したがってマキャベ リ的に言えば援助と引き替えに北朝鮮の核を日本が買い取り、北に配備したまま中国と韓国の抑止力に使うという驚天動地のアイディアも考慮すべきではないで しょうか。
◆総連への“くびき”再び 「次はレアアース輸出」飛び交う思惑
2014.7.5 産経ニュース
北朝鮮に対する政府の一部制裁解除を受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が動き出した。朝鮮総連指導部は、権威を高める好機ととらえる一方、内部では 「再び資金源にされる」と制裁前の悪夢がよぎる。北朝鮮では、日本へのレアアース（希土類）輸出など、新たなビジネスを画策する動きもみえ始めた。
「金（キム）正恩（ジョンウン）第１書記に忠誠を示すまたとない日だ」
朝鮮総連関係者らによると、８日の金日成（イルソン）主席死去２０年の記念日に合わせた訪朝について、許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長ら指導部は周囲にこ う触れ回っているという。３日には訪朝団の第１陣が平壌入りし、制裁対象だった許氏や副議長らも８日までの訪朝を計画しているという。
金第１書記への３代世襲を快く思わない組織員も少なくない上、中央本部の競売問題もあり、組織内には指導部や本国への不満がくすぶっていたとされる。
今回の制裁解除や最高裁判断による競売手続きの凍結について、内部では専ら「金第１書記の配慮と指導部の功績」と宣伝されているという。「許氏は金第１書記から直接、お言葉をちょうだいすることで組織内に威信を示そうとするだろう」と関係者はみている。
貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」に対する制裁解除を見越して、「本国の親戚にやっとため込んだ品物を送れる」と期待を膨らませる高齢の在日朝鮮人もいる。一方で「どれだけカネをむしり取られるか」と頭を抱える商工関係者も少なくないという。
親戚に送金しても大半が賄賂に消えるのは常識とされる。だが、制裁解除により「規制で送金できない」との言い訳が通じなくなった。金第１書記の直接指示となれば、本国への献金圧力が強まる可能性が高い。
解除された船舶輸送は食糧や医薬品など人道物資に限られるが、北朝鮮国内でも既に「在日同胞からモノが送られてくる」と期待が高まっているという。
北朝鮮情報を扱うアジアプレスによると、制裁下の輸出入に関しても、中朝貿易関係者は「党の中央が対日貿易再開に向け準備を指示した。レアアースや海産物 が売れる。早い者勝ちだ」と話しているという。北部の清津（チョンジン）や羅先（ラソン）が、日本向け貿易拠点として開放されるといった情報も飛び交う。 日朝関係者は「朝鮮総連にはもはや昔のような集金力はないのに、圧力ばかりがのしかかってくるだろう」としている。（桜井紀雄）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/kor14070500480004-n1.htm
◆本部競売を阻止せよ 総連トップがブチまけた『政界工作』の全容 産経新聞取材班
2013.5.15 産経ニュース
一時間半の「独演会」
ある「秘密会議」の記録が残っている。
今年（平成２５年）３月５日午後１時から約３時間にわたり、東京都千代田区富士見の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）中央本部で開かれた会議である。招集 されたのは、東日本地域の地方本部幹部ら約４５０人。議題はまさに、その中央本部（中央会館）の土地・建物競売問題だった。
このとき「総連の本丸」である中央本部の土地・建物（土地・2387平方メートル、建物の延べ床面積１万1738平方メートル）は、・総連の借金のカタ・ として競売にかけられ、他者の手に渡る瀬戸際にあった。昨年７月、経営破綻した在日朝鮮人系信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）によって、 東京地裁に申し立てられた強制執行（競売）の入札が目前に迫っていたからである。
秘密会議は、危機感を募らせる地方の幹部らに「状況を説明する」という趣旨で行われた。５日の東日本地域に続き、７日には、近畿・東海地域で、１２日には、九州・中四国地域を対象に行われている。
その東日本地域の会議で、マイクを握ったのは、８０歳を超えてなお、総連のトップに君臨する許宗萬（ホ・ジョンマン）議長であった。目は悪くしたものの、 実年齢よりも遙かに若々しくハリのある声、ゆっくりと語りかけるような口調…。かつて、演説の名人と謳われた許議長の話は、「独演会」さながらに約１時間 半にも及んだという。
この中で、許議長は「われわれ（総連）の中でも知っているのは何人もいない話だ」と前 置きして、驚くべきことを口にした。中央本部の競売を阻止するために、競売を申し立てられた昨年７月から、総連が民主党政権（当時）へ行ってきたという 「政界工作」の全容を暴露したのである。
「拉致問題」の進展と・バーター取引・した競売阻止の密約、そのための閣僚人事、公にされていない密使の派遣…。まさに耳を疑うようなことばかりだ。
産経新聞はこの記録を入手し、３月２７日付の紙面で報じた。許議長に名前を挙げられた民主党政権の幹部らは産経新聞の取材に対し、一様に許議長の発言内容を否定したり、「ノーコメント」を繰り返した。ＲＣＣや総連も同様である。
だが、許議長の発言内容が事実ならば由々しき事態ではないか。総連は、外交窓口の役割を担う一方で、総連内部の非公然組織は日本や諸外国からの拉致をはじめとした工作活動を行ってきたとされ、「対日工作拠点」との見方もある。
その本丸である中央本部の競売が・不透明な政治決着・によって中止されるようなことになっていたら、決して国民の理解を得られなかったに違いない。
乱脈融資の果てに
許議長が語った「政界工作」の内容については後に詳しく触れることにしたい。その前に、総連中央本部の土地・建物競売問題の経緯を改めて振り返ってみることにしよう。
東京都心の一等地にそびえ立つ、鉄筋コンクリート地上１０階、地下２階建ての総連中央本部ビルは、昭和６１年に完成した。北朝鮮の事実上の「大使館」であ り、総連のさまざまな部局が入居する「首脳部」。建設時に在日社会から資金を集め、陣頭指揮を執ったのは、許氏その人だったという。
だが、平成１１年５月に朝銀東京信用組合が経営破綻したのをはじめ、総連の影響下にある各地の朝銀信組が、バブル崩壊後に相次いで経営破綻。１３年１１月 には朝銀東京信組の理事長らが約８億円を横領したとして、警視庁捜査二課が業務上横領容疑で初めて中央本部に家宅捜索に入るという事態を招いた。こうした 背景には、総連主導による不明瞭な資金調達の強要や、北朝鮮への不正送金などがあったと指摘されている。
経営破綻した信組の不良債権を引き継いだＲＣＣは、１７年１１月、総連が、朝銀東京信組などに乱脈融資を行わせたとして約６２７億円の返済を求めて東京地裁に提訴。
総連側も法廷闘争で対抗したが、６２７億円全額について、総連に支払いを命じる判決（１９年６月、東京地裁）が確定。昨年六月には、中央本部の実質的な所有者が総連であることの確認を求めた別の訴訟でも、ＲＣＣ側の勝訴が確定し、競売の条件が揃った。
ＲＣＣの競売申し立てを受けた東京地裁は、昨年７月１２日付で、競売手続きを開始する決定を行い、同年８月１１日には、東京地裁の執行官が物件の構造や占 有状況を把握するため、中央本部への立ち入り調査を実施。そして、今年２月２５日付で、東京地裁は、総連中央本部の競売を公告した。鑑定評価による売却基 準価額は約２６億6800万円、入札の下限額は約２１億3460万円。入札期間は、３月１２日～１９日、開札は同２６日、同２９日に売却先を決定する、と いうスケジュールである。
入札には四者が参加し、鹿児島市の宗教法人「最福寺」が、基準価額を大きく上回る ４５億1900万円で落札することになるのだが、「秘密会議」が開催されたのは、競売の入札直前であった。“総連のシンボル”たる中央本部が、他者の手に 渡る瀬戸際に立たされていた時期だったのである。
許議長はなぜ、この時期になって、「政界工作」を暴露したのか。
そこには、中央本部競売問題で許議長が追い込まれた厳しい立場と、それに対抗し保身を図ろうとする「したたかな戦略」が見え隠れする。秘密会議での発言を追いながら、許議長の狙いに迫ってみたい。続きは月刊正論６月号でお読みください。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130515/bks13051503100000-n1.htm
◆朝鮮総連は北朝鮮の機関
（張 龍雲 文藝春秋 平成十一年 一月刊）171P～172Pより引用）
北朝鮮の労働中央党には対南担当秘書が置かれ、その支配下に、「統一戦線部」がある
もとの対外連絡部で、七十七年に金日成の指令により新設された、合法、非合法両面の活動を担当する部署だ。在日朝鮮総連連合会（以下・総連）は、この部の第七課の所属だが、貢献度は極めて優れているため、第七課の頭越しに統一戦線部の直接指導が通常となっている。
部長は金溶淳が兼任しているが、実質的には最高責任者は過去の対連絡部隊時代から総連を指導している姜周一副部長である。現在のこの部の関心は、対南新党より、日本からの資金調達に傾いている。総連の不正送金が行われるようになったのはその為だ。
この統一戦線部には、祖国平和統一委員会、祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）、韓国民主民族戦線（民民戦）、朝鮮統一汎民族連合（汎民連）など、計七つの外郭団体がある。これらの外郭団体の中で特筆すべきなのは、民民戦であろう。
民民戦は唯一韓国国内にあるとされる組織だ。北朝鮮国内では、この民民戦は韓国国民により自主的に組織されたと宣伝されているが、実態は韓国内に地 下党を建設する目的で作られた北朝鮮の非合法組織である。韓国内にこの地下党を建設するに当たっては、日本にある北朝鮮の非公開組織が人的にも資金面でも 側面支援を行った。＞
引用終わり
朝鮮総連の非合法スパイ活動
以下同書より引用
＜さて、学習組には裏の特殊任務があると私は言った。略）私にまず与えられた任務は、日本と北朝鮮のあいだを極秘に往復する北朝鮮工作船の、日本における着岸拠点をつくることであった。
北朝鮮の港から出港した工作船の目的は、第一に、北朝鮮を出国した人間を極秘に日本に入国させることであり、極秘に日本を出国した人間を北朝鮮に運ぶ事である。＞「わが朝鮮総連の罪と罰」（韓光煕 文藝春秋 平成十四年刊）p八十八
韓光煕氏が作った「北朝鮮工作船着岸ポイント」
韓光煕氏はこのポイント以外にも一〇〇カ所以上と書いている。
文藝春秋「わが朝鮮総連の罪と罰」より参照
北朝鮮の最高勲章、金日成勲章を受章した朝鮮総連の幹部兼北朝鮮の国会議員
さくらコマースグループの創立者である全演植氏は、朝鮮総連副議長兼商工連会長、我が国に居ながら北朝鮮の国会議員であり、北朝鮮の経済建設に貢献しているとして北朝鮮の最高勲章である金日成勲章を受章している。
その全演植氏が作ったさくらコマースグループは傘下のモランボンなどとともに、パチンコチェーン、スーパーマーケット等を経営しています。
株式会社さくらコマース 住所東京都府中市宮西町２－５－1 代表取締役社長 全尚烈
主な事業内容
･ﾊﾟﾁﾝｺ店経営
･ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ経営
･飲食店経営
･販促ﾂｰﾙ企画･制作
･競走馬事業
さくらコマースグループのパチンコ店は下記の八店舗
さくらコマースグループ（SAKURA COMMERCE GROUP）
さくら三番館宮西東京都府中市宮西町2-5-1
さくらパーク（SAKURA PARK）東京都府中市府中町2-1-5
ちかさく（CHIKASAKU）東京都府中市府中町1-7-2
スパークル府中店（S・PARK・le）東京都府中市宮町1-50くるる1F
スパークル一橋学園店東京都小平市学園東町1-4-7
スパークル（S-PARK-Le）東京都小平市学園東町1-4-40
スパークル亀戸店（S-PARK-Le）東京都江東区亀戸2-22-14
スパークル上大岡店（S･PARK･Le）神奈川県横浜市港南区上大岡西1-13-11
以下当ブログの文字数制限の為、下記URLよりお読み下さい。
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80
◆北朝鮮の張成沢氏処刑で習近平主席のメンツは丸つぶれ 中国は韓国取り込み強化へ
2013.12.16 zakzak
北朝鮮で長年、対中外交の中心的役割を 果たしてきた張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長が処刑されたことを受け、中国が対北朝鮮政策を全面的に見直す可能性が出てきた。メンツを潰された 中国の習近平国家主席は今後、北朝鮮に対して厳しい姿勢を取る一方、韓国の取り込みを強める可能性が出てきた。
「中国としては、これまでの対北朝鮮政策が水の泡となった。逆に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は『中国には取り込まれない』という強いメッセージを出したことになる」
中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は、張氏の処刑をこう分析する。
張氏失脚にともない、北朝鮮の政権中枢にいた、中国の息がかかった人物はほぼ粛清された。中国は最大の支援国として長年北朝鮮の金王朝を支えてきたが、これまでも北朝鮮では親中派粛清は何度もあった。
日本の公安当局者は「北朝鮮は、中国から食料や燃料の援助を受けながら、実は最も警戒してきた。正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は生前、 『中国は歴史的にわれわれを最も苦しめた』『中国に利用されてはならない』との遺訓を残した。北朝鮮が核兵器開発を強行したのも、中国に対して独立性を保 つ意図がある」と語る。
正日氏が、自身の後継者に長男の金正男（キム・ジョンナム）氏ではなく、正恩氏を選んだのも、中国との関係が深い正男氏を後継者とすれば、金王朝が中国の支配下に入る懸念が拭えなかったからという。
習主席は近く政治局常務委員会を開き、北朝鮮問題への対応を協議するとみられる。共産党筋は「核問題でより厳しい対応を取るかもしれない」と話している。
前出の河添氏は「中国は正恩氏が後継者となった時点で『北朝鮮は制御不能だ』と思ったはず。その数年前から中国は『韓国から朝鮮半島全体を勢力下にする』 という方針にシフトした。習主席が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を厚遇しているのはこのため。張氏の処刑で、この傾向はさらに強まるはずだ」と語っ ている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131216/frn1312161139002-n1.htm
◆北で粛清の連鎖…さらなる経済難の恐れ 中朝関係も緊迫
2013.12.14 zakzak
北朝鮮で金正恩第１書記に次ぐナンバー２の実力者だった張成沢・前国防委員会副委員長（６７）が処刑されたことで、北暴発に備えて軍事的緊張が高まってい る。粛清の連鎖は収まりそうになく、経済政策のキーパーソンで中国とのパイプ役だった張氏を排除したため経済状況の悪化は必至。朝鮮半島情勢は風雲急を告 げている。
「地域の安定を損なう挑発的な行動を取らないよう強く求める」
米国務省のハーフ副報道官は１３日の記者会見で、張氏の処刑を断行した正恩氏に警告した。米国は、国際協調を重視する穏健派の張氏を排除した正恩氏が、軍部強硬派の思惑通りに強権を加速させると分析している。
さらにハーフ副報道官は、北朝鮮が体制内部の動揺を抑えて結束を図るため、韓国などに対する軍事的挑発に出る可能性に言及。「どこに向かうのか今後の展開を注視している」と警戒感をあらわにした。西側諸国が懸念を抱く正恩氏の暴走は早くも始まっている。
張氏の処刑を報じた１３日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、論説で「革命の敵に大きな恐怖を与え、わが軍隊と人民には勝利の信念を抱かせた」と主張 し、張氏一派を対象にした大粛清を示唆した。韓国の情報機関・国家情報院によると、正恩氏は最高指導者に就任した後、昨年は１７人、今年は４０人あまりの 処刑を断行しているといい、北では今後も粛清の犠牲者が増えるもようだ。
張氏粛清の影響は隣接する中国にも及んだ。
張氏は、北に「改革・開放政策」を迫る中国とのパイプ役も務めていた。しかし、北はそのキーパーソンを機関銃で葬り去った。北朝鮮メディアは処刑理由とし て中国が絡んだ地下資源売却や北東部の羅先（ラソン）貿易地帯での経済活動などを挙げたが、困窮する北の経済にとって大事な収入源でもあった張氏ルートは 命脈を絶たれることになる。
処刑報道後、北との国境にある中国遼寧省丹東市では北朝鮮企業の幹部が次々と帰国している。中国メディアによると、中朝国境部に拠点を置く中国人民解放軍の部隊が警戒度を一気に引き上げたという。中朝関係も緊迫している。
北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「北は中国への経済依存を深めていただけに、中朝関係悪化で北の経済事情は極度に悪化する」と危惧している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131214/frn1312141450008-n1.htm
◆【朝鮮半島ウオッチ】北朝鮮の新型ロケット砲「ＫＮ０９」の威力アップ 韓国軍は強い危機感
2014.03.10 ｚａｋｚａｋ
金正恩氏のミサイル発射とロケット砲による挑発が続いている。２月下旬に始まった相次ぐ発射はすでに４回で、なかでも新型３００ミリロケット放射砲 「ＫＮ０９」は韓国の新たな脅威となった。いずれの発射も事前の航空禁止区域設定がない奇襲作戦で国際法違反、安保理決議違反である。一部は日本の防空識 別圏内に着弾し成田発の中国民航機とのニアミスも起こしている。３月中旬からは米韓軍による野戦機動演習も始まり米原子力潜水艦が出動するため、北朝鮮側 からのさらなる危険な挑発が懸念されている。（久保田るり子）
■新型ロケット砲「主体１００号」はとんでもない威力
２月２１日、２７日、３月３日、４日と続いた北朝鮮のミサイル、ロケット砲発射は１５０キロ、２２０キロ、５００キロと距離を伸ばしただけでなく、新型ロケット砲「ＫＮ０９」（北朝鮮名は「主体１００号」）を２度も発射するなど、挑発の度合いを強めた。
新型「ＫＮ０９」は３００ミリ放射砲で２月２１日が初めての成功。これまでの２４０ミリに比べ威力が格段と上がり、ＤＭＺ付近に配置すれば平沢・烏山の米 軍基地から韓国中部の大田まで射程に入ってしまう。韓国軍は北朝鮮が「ＫＮ０９」の射程と命中精度を引き上げきており、すでに１００基以上を保有している と推定。「誤差は５０メートル前後で事前に探知しづらく、発射３－４分で最大射程に到達する能力を持つ」（韓国・聯合ニュース）
放射砲は短距離ミサイルより韓国の安全保障にとっては脅威度が高い。ミサイルは発射兆候が捕捉されるため迎撃が可能だが、放射砲は兆候の把握も迎撃も困難なのだ。
北朝鮮は「ＫＮ０９」を２１日、発射に成功し自信を付け、３月４日に４回も発射した。韓国紙によると、「ＫＮ０９」は中国がロシアから導入し改良した「ＷＳ１Ｂ」に似ているほか、ロシアの衛星誘導機能を備えているとの分析もあるという。
一連の挑発の狙いについて北朝鮮の軍事戦略に詳しいジャーナリストの恵谷治氏は「まず米韓合同軍事演習への牽制（けんせい）だ。昨年はこの時期、休戦協定 の白紙化など連日の舌戦で緊張を高めたが、今年は実戦でやる気を示している。また、新型ロケット発射のやりかたをみると、張成沢氏粛清後の軍部は統制が取 れているようだ。今後、軍部がより強硬策を取る可能性もある」と分析している。
■東倉里のミサイル発射台の拡張工事、まもなく完成でＩＣＢＭ発射可能に
２月２７日は「スカッド」とみられる弾道ミサイル４発、３月３日は射程５００キロの「スカッドＣ」か改良型「スカッドＥＲ」（射程７００キロ）を２発発射 した。スカッド発射は２００９年７月以来の５年ぶりで、弾道ミサイル発射を禁じた国連安保理違反であることは明らかだ。
しかし北朝鮮は戦略軍報道官談話で「国と人民の安全を守り、地域の平和を守護する正義の自衛的行動」（５日）などと正当化しただけでなく、「無謀な挑発が 過ぎる場合は、われわれの防御型ロケット発射訓練が瞬時に最も威力のある攻撃型ロケット発射という報復につながる」と強く反発、威嚇に出ている。
米国の北朝鮮専門ウエブサイト「３８ノース」の報告書によると、北朝鮮は黄海に面した東倉里にある長距離ロケット基地の発射台の拡張工事の完成が間近で、 工事は早ければ今月中、遅くとも４月には終了する。２０１２年１２月に発射された「銀河３号」（テポドン２号）は全長約３０メートルだったが、東倉里の新 たな発射台ができれば全長５０メートルの大型ロケット発射も可能になる。
「テポドン２号」は発射に成功しており、新たな発射台の準備は米国に到達可能な「テポドン３号」の完成が前提。２月～３月にかけての相次ぐミサイル、ロケット発射が次のＩＣＢＭ発射の前兆である可能性もある。
■挑発は対日攻勢と南北融和の懐柔策と平行で日韓に圧力
今回のミサイル・ロケット砲の挑発のもうひとつの特徴は、３年ぶりの韓国との南北離散家族再会（２月２０日～２５日）や、１年７カ月ぶりの日本との日朝赤十字会談（３月３日）の最中に行っていることだ。
いずれも金正恩体制が南北関係、日朝関係で融和姿勢に舵を切った節目だっただけにタイミングが目を引いた。結局、軍事示威の影響を受けることなく南北の離散家族再会は行われ、日朝協議も政府間の非公式協議まで行われた。
日朝の非公式協議について関係筋は「北朝鮮は明らかに前向きで日朝を進めようという意志が感じられだ」という。張成沢亡き後の金正恩体制は、中枢を軍部が握っていることは確実で、一連の動きは軍主導による新外交とみることも可能だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140310/frn1403100857001-n1.htm
◆日朝合意 拉致解決に３つの壁、進展状況精査に総連本部売却問題など…
産経新聞 2014年 5月30日(金)
ス ウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議で、拉致問題が解決に向けて動き出した。最大のポイントは、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」としてきた従来 の強硬な立場から「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換した点だ。日本政府は、協議前から固めていた文書による確約を取り付けることがで きたため、安倍晋三首相が合意を決断した。ただ、日本にはこれから乗り越えなければならない３つのハードルが待ち構えており、予断を許さない。
平成２０年の日朝の合意では、再調査の対象は「全ての拉致被害者」だったが、今回は「全ての日本人」に拡大し、北朝鮮が日本側の主張を受け入れた。
それには北朝鮮側の狙いがある。合意文書に明記された「１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地」の調査だ。遺骨収集に伴う経済効果 が期待されるためで、約２万人とされる日本人の遺骨収集が実施されれば、日本から間接的に「人道支援」名目の資金が流れ込むとされる。
北朝鮮が関心を寄せる遺骨収集が、再調査の「枠組み」に組み込まれたことは、再調査を着実に行う動機にもつながる。
文書には「調査の状況を日本側に随時通報する」ことも盛り込まれた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日夜の記者会見で「調査結果を直接確認できる 仕組みを確保した。文書は北朝鮮と十分に確認して発表した」とし、実効性があることに自信を示している。だが、再調査の進展状況を具体的に精査していく方 法は固まっておらず、政府は慎重に見極める姿勢を崩していない。
今回の合意には、北朝鮮が日本に強い懸念を 表明してきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの競売問題が含まれていない。北朝鮮側は、競売問題について「朝日関係に拭い難い結果を招きか ねない」とし、早期解決を迫り続けてきた。それだけに、今後の再調査過程でこの問題を持ち出し、日本に揺さぶりをかけてくる可能性は十分に考えられる。
「三権分立」が徹底されている日本で、司法手続きに政治が介入することは許されない。「総連本部の件で政治ができる努力は存在しない」（政府高官）との立場は一貫している。
ただ、総連本部を競売で落札した不動産業「マルナカホールディングス」（高松市）は、転売先に政府機関も視野に入れている。政府関係者は「司法には介入できないが、マルナカに所有権が移れば、一般の商取引を通じて関与することは可能」としている。
政府が再調査の先に見据えているのは、拉致被害者全員の帰国だ。物理的に奪い返すことが事実上不可能である以上、日本は北朝鮮を粘り強く説得しなければならない。
北朝鮮は平成１６年１１月、日本政府が認定している拉致被害者１７人について、日本に帰国した生存者５人を除き、８人が「死亡」、４人は「未入国」と説明し、幕引きを図ろうとした過去がある。
北朝鮮は今回、「生存者が発見された場合、帰国させる方向で必要な措置を講じる」としているが、前回と同じように一方的な決着を図ることも想定される。
しかも拉致被害者だけでなく、残留日本人や日本人配偶者、行方不明者らの調査を同時並行で行うと明言した。拉致被害者から目をそらすための駆け引きに利用されかねない。
そうした中で、首相は日朝合意を決断し、自ら発表する段取りを決めた。首相在任中の拉致問題解決への決意を示した格好だが、今後も難しい政治判断を迫られそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000078-san-pol
様々な批判も聞こえるが、批判する人達に果たして良い代案が有るのかというと全く何も無い。無いまま放置され長い年月が経過しただけである。
行動することが其程批判される悪いことなのだろうか？
危険を冒しても行動することが悪なのか？
兎に角放置しても何の解決にも繋がらないではないか。
石破茂、高市早苗等、自民党の北朝鮮に対する強硬派は、
背後で北朝鮮によって「支援されている」。
反北朝鮮派が、北朝鮮によって強く支援される事が「常識」である、
単純な二項対立が「成立しない」、国際政治・外交の不可思議な構図。
◆【速報】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定！！「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。
http://www.npa.go.jp/index.html
◆「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」 焦点第283号 2014/3/14
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten283/283_all.pdf
◆朝鮮問題のエキスパートが告発「フジテレビは総連の圧力に屈した！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140530-00010000-friday-ent
塩村議員野次事件の裏側で
２０１４年７月３日 ねずさんの ひとりごと
先週までは、塩村文夏都議へのヤジ問題が世間を賑わせていました。
テレビなどのニュース解説番組では、ほとんどこの問題一色に染まったかのようでした。
けれど、メディアが、このような愚にもつかない問題で騒ぐときというのは、必ずその裏で、何が大きな事態、本当に国民に知らせなければならない事態が動いているときです。
ちなみにいま、塩村都議へのヤジ問題について、「愚にもつかない」と書かせていただきました。
こ の問題は女性蔑視だとか女性の人権問題だとか騒がれていますが、そもそも議会のヤジを問題にするというのなら、民主党政権下で口蹄疫事件が起きたとき、地 元の江藤拓衆議院議員が、涙ながらに被害の実情を訴えたときに、民主党の議員席から、議場内のマイクの音声さえもかき消すほどのヤジのアラシが吹き荒れ た。
そのときの様子は、いったい何だったのでしょうか。
2010.5.20【口蹄疫問題】江藤拓議員その２
http://www.youtube.com/watch?v=mfavIkEI0-4
議員は、国民のために働くものです。
まさに江藤議員は、口蹄疫被害に苦しむ宮崎県民のために涙ながらに議場での訴えを行ったものです。
これを怒号でかき消した議員は、いったい誰のために働いているのかといいたくなりますが、その対極にあるのが、今般の塩村議員へのヤジ事件です。
ありもしないことを、「言われた。ワタチ被害者ニダ」と訴えるのは、どこぞの国の人たちのいつもの手口ですが、これによって言ってもいないことで頭を下げさせられた鈴木章浩都議が発したヤジは、
「早く結婚した方がいいんじゃないか」だけ。
では、直後の男性の声の「自分が産んでから」、その後の「がんばれよ」の声は誰かといえば、前者は誰だかわからず、後者は民主党の山下太郎都議であることがわかっています。
ところが、メディアが大騒ぎしたのは、鈴木議員だけ。
そして鈴木議員のヤジが、女性蔑視だと騒ぎ立て、その鈴木議員が自民党であることから、安倍政権が女性蔑視を行っているなどと、ありえない飛躍をした報道が垂れ流される。
いったいどこの国のメディアなのかと言いたくなります。
ところがこうした、愚にもつかない事柄でメディアが大騒ぎしている一方で、まったく日本で報道されない大きな事態が動いています。
ひとつは、台湾のことです。
今年６月から、米海兵隊の台湾への進駐がはじまりました。
これに対して、中共政府は、国連で「米軍が非合法に台湾を軍事占領している」と大騒ぎしていますが、もとより、そんなものは中共の言いがかりにすぎません。
実は、この米軍の台湾進駐というのは、ものすごく深い意味があります。
どういうことかというと、そもそも大東亜戦争の終戦まで、台湾は日本の一部だったわけです。
それがポツタム宣言によって、日本本土は、米軍が進駐して軍事占領し、台湾には支那国民党軍が進駐し軍事占領しました。
この軍事占領というのは、当該地の主権を奪うことはできません。
ですから、後のイラク戦争で、同じく米軍がイラクを占領しましたが、だからといってイラクが米国になったわけではありません。（イラクはイラクのままです）。
同様に、日本を米軍が軍事占領しても、日本が米国になったわけではなく、同様に台湾も支那国民党軍が占領したからといって、中華民国になったわけではありません。
ところがこの支那国民党による中華民国政権が、支那大陸を追い出されて、軍事占領していた台湾に亡命してきて、そこで中華民国を名乗りました。
最近、よく間違う人が多いのですが、中華民国というのは、台湾の政権ではありません。
あくまで支那本土を領土とする政権です。台湾はその一部というのが、その中華民国政権の主張です。
つまり、いま台湾にある中華民国を自称する政権は、台湾を領土とする政権ではなく、支那大陸を領土とする政権です。
ここが間違えてはいけないところです。
故宮博物館の展示について、「国立」の表示があるないが問題にされていますが、もし台湾にいまいる中華民国を「国」として承認するなら、中華民国の領土は支那大陸ですから、中共政府と中華民国政府の二つの政府を、支那大陸に認めることになります。
要するにこの問題は、単に台湾を国として認めるかどうかの問題ではなくて、支那の政権を中共政府と認めるのか、中華民国政府を支那の政府として認めるのかという、ややこしい問題をはらむことになるわけです。
ですからもし、日本が故宮博物館を「国立」と認めるということになると、台湾にある中華民国政権を支那大陸の政権として認めたことになります。
これは、中共政権にしてみれば、国を脅かす問題となりますから、いわば日本による中共政権への宣戦布告のように取られても仕方のない事柄になってしまうわけです。
ところが現実には、台湾と支那は、歴史的経緯も人種も民族もまるで異なっています。
つまり、台湾にいる国民党政権（中華民国）自体が、いってみれば違法に駐留している政権ということになります。
実態はともかく、理屈の上ではそうなってしまう。
ダライ・ラマ法王は、いまインド北部のダラムシャーラーにガンデンポタン（チベット亡命政府）を樹立していますが、だからといって、インドのダラムシャーラーがチベットになったわけではないということは、誰もが納得できることであろうと思います。
ところが支那国民党政権は、大東亜戦争後に軍事占領した台湾に、勝手に支那本土の政府を移転させ、そこで臨時政府を営んだまま今日に至り、あろうことか、台湾を中華民国だと主張しているわけです。
そのような不法行為が、世界に通用するはずもなく、だからこそ中華民国は国連に加盟することも認められていないし、世界各国から国家としての承認もされないまま、現在に至っています。
か つては中華民国は国連加盟国でしたし、それどころか国連の常任理事国でもありました。それは中華民国政権が支那大陸における支那の正統な政権であったから です。ところがその支那を事実上、支那共産党が牛耳り、中華民国政権は国土を追われて軍事占領していた台湾に亡命しました。
軍事占領は、あくまで一時的な軍事占領であって、そのエリアの主権を奪うことは国際法上も国際通念としても認められていません。ですから中華民国政権が、台湾に進駐し、そこを中華民国と名乗ることは、できないことです。
ですから中華民国政権は、台湾にいながら、自分たちは支那大陸の唯一の正統な政権であると主張してきたわけです。
けれども、実態は、すでに支那大陸を追い出された身であり、しかも、してはならない軍事占領地に亡命政権を打ち立てるという国際通念上、暴挙としかいいようのない行為をしているわけです。
このあたりを、中共政府は巧妙につつき、結果、国連加盟国は中共政府、国連安全保障理事国も中共政府がとってかわり、台湾にいる中華民国政権は、国連からも追われ、国家としてさえも国際的に認められないという、おかしなカタチになってしまったわけです。
本 来であれば、中華民国は、台湾に亡命した後に、台湾にもとからいる人々と一体となって、新しい台湾を築くための公平かつ平等な選挙を行い、台湾人、支那人 とも、一体となって台湾国となっていけば、まだよかったのです。台湾は支那とはまったく異なる歴史伝統文化を持つし、支那人と比べてはるかに民度の高い台 湾の人々は、そうであれば、支那とは違った台湾国として、世界中の人々から歓迎されたことでしょう。
ところが蒋介石が台湾で行ったのは、占領当時の虐殺であり、略奪であり、亡命政権となってからは、軍事戒厳令下に、台湾の民衆をずっとおき続けていたわけです。
これでは世界も台湾を国家として承認しようがない。
そんな台湾の情況を憂いたある先生が、その国民党の議員となり、ついには総統の地位まで上り、台湾の民主化と、支那系渡来台湾人と、もとからいる台湾人の融和を図り、台湾としての自立を推進しようとしました。
それが、日本でも多くの方から尊敬されている李登輝先生です。
李登輝総統に率いられた台湾は、異なる民族の和合を実現する可能性を秘めた素晴らしい国として、その第一歩を踏み出したわけです。
ところが、そういう李登輝総統を引き摺り下ろし、支那からの渡来人が戦後に奪い取った利権を保持し続けようとする人たちがいました。
そして台湾は、いまや馬政権となり、親中路線にひた走る。
これに異を唱えたのが、台湾の学生たちで、それが先般の若者たちによる台湾国会占領事件に至っています。
そしてこのたび、その台湾に米軍が進駐を開始した、わけです。
これが何を意味するかというと、ひとつは支那共産党にたいする牽制です。これはわかりやすいかと思います。
もうひとつは、先の大戦後の軍事占領の「やり直し」という意味があります。
つ まり、大戦後に日本領であった台湾は、支那国民党軍が軍事占領したけれど、それが機能せず、支那国民党臨時政府が勝手に亡命してきて居座っている状態にあ るという、おかしな状態を修正するために、あらためて連合国（United Nations）の長として、あらためて米軍が台湾の軍事占領に乗り出した、ということです。
東シナ海、南シナ海には、それぞれに世界第二位の油田を持つイラクに匹敵する大油田があるとされています。つまり、この二つの海を合わせると、現時点で世界最大の大油田がそこにあるわけです。
アメリカは、もともと石油利権で世界のリーダーとなった国です。
そのアメリカにとって、中東の石油があとたったの５０年で枯渇することが明らかになっている今、東シナ海と南シナ海の石油を、ただ黙って中共政府に独占させるわけにはいかない。
米国は、その石油のためにイラクとの全面戦争さえしている国なのです。
イラク以上の大油田があるとされているところを、ただ黙って中共にくれてやるという選択をするほど、米国は甘くない。
加えて、台湾については、支那国民党による軍事占領が、本来、軍事占領ならば当該地の主権は奪ってはならないはずなのに、その主権を中華民国政府が勝手に奪っているという、違法な状態にあります。
この状態を、まず修正しないことには、米国は東と南のシナ海の石油利権のテーブルにさえつけません。
こういう背景のもとで米軍が台湾に駐屯を開始したということは、ですからものすごく大きな出来事になります。
なぜかといえば、米軍の台湾上陸自体が、米国による中華民国政府の否定を意味するからです。
その米軍が台湾を事実上軍事占領下に置いた場合、そこで問題になるのが、現地の統治機構です。
その統治機構として、実は中華民国政権をそのまま認めることが、いまの状態ではできないからです。
なぜなら、中華民国政権というのは、本来、支那大陸にあるべき政権だからです。
もし、中華民国政権が、台湾の統治をするための正統な政権であると主張するのなら、中華民国政権は、支那大陸の支配権を放棄しなければならない。
つまり、いま台湾にある中華民国政府は、完全に支那大陸を放棄して、台湾の人、台湾の政府となるという決断をしなければならないことになります。
これができないなら、米軍は、台湾に別な、台湾統治のための政権を築かなければなりません。
そのための受け皿として、すでに名を挙げているのが台湾民政府です。
台湾民政府は、いまの台湾を統治している中華民国政府とは別な、台湾独自の政府という位置づけになります。
米国が、この台湾政府を台湾の正当な政府として認めると、日本国政府も、国連加盟の３分の２以上の各国政府も、右へならえで、台湾政府を認め、台湾は、はじめてそこで国家として世界の承認を得ることになります。
そしてその一方で、支那では中共政府が、「中国カード」なるものを、台湾で発行しています。
これが何かというと、在台支那人に、支那の福建省の平潭島への移住を認め、そこでの生活を保障するというものです。
中共政府の主張は、台湾も支那の一部であり、そこが米軍によって占領されるのなら、あらためて場所を提供するから、台湾に住む支那人は、本土に帰っておいでよ、というものです。
これは昨年４月から、カードが支給されています。
一方、日本国内では集団的自衛権の問題が、公○党がようやく賛成にまわったけれど、同党の地方議員がいまだ反対している等々の報道がなされています。
公○党の母体である創○学会は、もともと中共政府寄りです。
ところが米国は、もし同党が集団的自衛権にあくまで反対の姿勢を取るならば、米国内で「Soka ○akkai」をカルト指定するとしています。
つまり創○学会は、集団的自衛権に賛成するしか選択の余地はないわけで、だからこそ閣議決定がなされたわけです。
そもそも、国であれ個人であれ、自衛権を持つというのは、あたりまえすぎるくらいあたりまえのことです。
その自衛権を否定するということは、国や個人の正当防衛権まで否定するということで、これに反対するというのは、何がよからぬ意図があってのこと以外、ありえないことです。
そして集団的自衛権が、何に、どこに最大の懸案を抱えているかと言えば、まさに東シナ海、南シナ海の石油問題が、その最大の背景です。
これを民主的な国家が、条約と正義と誠実をもって争うことなく紳士的に相互の協力によって開発し、維持し、利用し、収益するためには、民主国同士がスクラムを組んで、この石油を守らなければならない。
これまた当然すぎるくらい当然のことです。
そしてそのためには、台湾が、いまのような国とさえいえないというあやうい情況にあっては困るし、日本が、自衛権さえもありませ～んなどと、いつまでも駄々っ子のような寝言を言っているようでは、困るわけです。
世界は動いています。
塩村某という、日本人らしくない顔立ちの議員を野次ったの野次られたのと、ツマラナイ議論ばかりに目を向けるのではなく、世界の中にあって、日本がこれからどのように、世界に向けて貢献できるのか。
そしていかにしたら、わたしたちの子や孫の時代の日本が、豊かで平和でいる国の保持ができるのか。
そういう建設的な議論が、冷静に、ちゃんとでき、そのことが広く日本国民にシラスことができる国になっていく。そういう国をわれわれみんなが目指して行く。
そういうことが、いま、まさに必要になってきているといえると思います。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2310.html
◆中国への接近に「NO」を突きつけた台湾の「ひまわり学運」
方向転換を迫られる馬英九政権
2014.05.06（火） 阿部 純一 JB PRESS
10 日、台湾で24日間にわたって立法院を占拠していた学生たちが自主的に撤退した。学生たちの行動は、日本に置き換えてみれば国会議事堂を学生が占拠したに 等しいから、過激な行動であったことは間違いない。しかし、その行動は非暴力に徹し、非常に組織立って遂行されたこともあり、これら学生たちを多くの台湾 市民が支持したことも事実である。台湾ではこの学生運動を「ひまわり学運」と呼称している。
学生たちによる 立法院占拠のきっかけは、中台の自由貿易取り決め（「経済協力枠組み協定」： ECFA）に依拠し2013年6月に中台間で調印された「サービス貿易協定」の批准手続きを、与党・国民党が強硬に採決しようとしたことである。与党・国 民党は規定の3カ月の討議期間が過ぎたことを理由に採決の審議を打ち切ったのだった。
「なし崩し的な中台統一」実現への懸念
学生たちの行動は、野党・民主進歩党との連携に基づくものではなく自主的な行動であった。なぜ、この学生たちの過激な行動に支持が集まったのか。
中台の緊張緩和を訴えて誕生した馬英九政権は1期目の2010年6月に中国との間でECFAを締結し、同年9月には発効した。東アジア地域で進展する自由 貿易協定（FTA)のネットワークから取り残されてきた台湾にとって、中国とECFAを締結することによって他国との自由貿易協定策定に向けた協議開始の きっかけとしたかったことは明らかだった。
実際、その後、台湾とシンガポールやニュージランドとの間で自由 貿易協定が締結されている。そうした意味で言えば、馬英九政権のECFA推進は、台湾を東アジアで進展する自由貿易協定のネットワークに組み入れるための 「正しい選択」であったし、中台経済関係の発展を台湾の市民も受け入れたからこそ、2013年に馬英九が総統に再選されることとなった。
ただしうがった見方をすれば、台湾の選挙民は、馬英九政権の選挙公約であった「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使させず）」という対中政策 のうちの、中国との「統一せず」という公約について、総統就任後馬英九自身が「統一という選択肢を排除するものではない」と発言したこともあって疑念を抱 いていたが、野党・民進党が馬英九政権の対中政策よりも支持を集めることのできる穏当な政策を打ち出せなかったことが馬英九再選につながったと見てよいだ ろう。その馬英九政権の1期目は、ECFA締結という成果を得たとは言いながら、リーマン・ショックもあり台湾の経済状況は低迷したままであったから、2 期目を目指す馬英九は厳しい選挙戦を戦わざるを得なかった。
結局、2012年の総統選挙でも、中国との関係を安定的に発展させることができるのは馬英九の方だろうという対中政策の消去法で、馬英九は民進党の蔡英文候補を破り再選につながったわけだ。
ただし、結果として再選されたとはいえ、馬英九政権の支持率は低迷を続けることとなり、2013年9月に中国との「サービス貿易協定」批准手続きに積極的 でなかった王金平・立法院長から馬英九総統が国民党籍を剥奪しようとした政争が起きて以来、支持率は史上最低の9％にまで低下し、以来レームダック化が進 んでいた。
しかし政権2期目の馬英九にとり、歴史に名を残すチャンスとして2014年秋に北京で開催されるAPEC総会に出席し、中国の習近平主席と歴史的な中台首脳会談を実現させようとするのではないか、ということが噂されてきた。
実際、2014年2月には台湾の行政院大陸委員会の王郁琦主任委員が訪中し、中国側のカウンターパートである国務院台湾事務弁公室の張志軍主任との間で、 中台の閣僚レベルでの史上初めての会談が実現し、まさに中台首脳会談の「地ならし」とも見られたのである。この流れに沿って習・馬会談が実現すれば、将来 的な中台の「統一」を視野に入れた政治協議開始のきっかけともなり得る可能性が生み出されることになる。
こうした中台の政治的接近に加え、このままECFAによる中台の経済的一体化が進行すれば、台湾が中国に経済的に飲み込まれてしまうという危機感が台湾の学生に過激な行動を選択させることになったと言ってよいだろう。
ただし、台湾政府の説明不足もあって、おそらく学生たちの多くはサービス貿易協定の内容について十分に理解していたとは思えないし、学生の行動を支持した 一般市民も同様であろう。要は、馬英九政権の対中融和政策が進める中台の経済的接近がもたらす台湾の将来への不安、すなわち「なし崩し的な中台統一」への 懸念が学生たちの行動の背景にあったと言ってよい。
馬英九総統の権威はますます失墜、経済も打撃
こうして見てくると、学生たちの過激な「立法院占拠」という行動にはそれなりに「合理的な背景」があったように見える。しかし、地域経済統合というグロー バリズムの流れの中で今回の学生たちの行動を位置づけて考えると、いささか留保を付けざるを得なくなるようにも思えるのである。
例えば、2013年秋に台北で開催されたシンポジウムに出席したとき、台湾側出席者から「中韓自由貿易協定」が締結されると台湾経済が大きな打撃を受ける ことになるという意見を聞いた。東アジアの経済ネットワークに加わることで台湾の国際的な生存空間を拡大することの重要性があることに加え、その中で台湾 にとって、とりわけ中国大陸との経済関係が死活的な意味を持つ現実を押さえておかなければならない。
また、将来的には台湾も米国の主導する環太平洋経済連携（TPP）への参加に意欲を見せているが、ここで台中サービス貿易協定の批准が白紙に戻るとすれば、台湾の経済外交は当面ストップを余儀なくされ、かつ台湾当局の対外交渉における国際的な信用も傷つくことになる。
いずれにしても、今回の「ひまわり学運」がもたらしたこととして指摘し得るのは、馬英九訪中による中台首脳会談の実現可能性が吹っ飛んだということであ り、中国とのサービス貿易協定の批准手続きが仕切り直しとなった現実から、ますます馬英九総統の権威が失墜しレームダック化が深刻になるだろう。当面、中 台の関係は冷え込むであろうし、中国は経済的に台湾を抱き込むことの限界を認識することになったと言えるかもしれない。
強化される米台関係
まさにそうした時に、台湾の安全保障の拠り所となっている米国の「台湾関係法」が成立35周年を迎えた。1979年4月に議会で立法され、同年1月にさか のぼって施行された米国内法であり、同年末に廃棄されることになっていた「米華相互防衛条約」に代わって、直接的にではないにせよ米国が台湾の防衛に防衛 用の武器売却を含めコミットメントを継続する法律である。
中台のサービス貿易協定が台湾内政に混乱をもたらし、今後の台湾の政治動向が不透明さを増す中で、4月3日に米上院外交委員会アジア太平洋問題小委員会において、台湾関係法の施行35周年を記念し米国の台湾政策を評価するための公聴会が開かれた。
公聴会で証言したランドール・シュライバー元国務次官補代理は、台湾の学生運動に触れ、「台湾海峡両岸においてこれ以上中国と経済的結びつきを深めること が台湾民衆の受け入れの限度に達したことを示す」「（学生たちの）抵抗は中国（mainland）とのさらなる統合に向かう台湾についての深く根ざした懸 念と疑いを明示するもの」という見解を明らかにした。こうした見解は、馬英九政権の進めてきた中台融和政策と、それを支持してきたオバマ政権への批判を含 むものと捉えることができよう。
また、シュライバー氏は、中国の台湾に向けた軍備増強に対し、「つまるところ、もし意思決定がなされれば、中国の軍事指導者たちは物理的に台北を占領する試みを支える能力を目指している」として、台湾が中国の軍事的脅威にさらされていることを指摘する。
それを踏まえてシュライバー氏は、台湾の防衛に関する米台関係強化の一環としていくつかの提言を行っている。その中に、台湾によるディーゼル潜水艦の建造 を米国の国防産業が支援する選択肢を挙げている。2001年のブッシュ・ジュニア政権時に提示されて以来、「店晒し」の状態に置かれていたディーゼル潜水 艦供与問題がここで具体的に取り上げられたことに注目すべきだろう。というのも、近年、台湾で国産潜水艦建造が議論されていた経緯があるからだ。
この公聴会が開かれて2週間も経たない4月14日、台湾立法院の外事・国防委員会で証言に立った厳明国防部長が、「米国が潜水艦建造でわれわれに協力する 意思がある」ことを明言した。これは、数日前に馬英九総統が米国のシンクタンク（戦略国際問題研究所： CSIS）にビデオを通じて話した「われわれ自身で潜水艦を建造する上で外国の技術支援を求めていくことが台湾ではコンセンサスになっていると思う」と述 べたことにつながる話であり、シュライバー氏の話とも通じている。
実際に台湾で、米国の技術支援を受けて潜 水艦建造計画が進められることになるのかどうかは予断を許さない。だが、中国が経済で台湾の「抱き込み」をあきらめた場合、もちろん軍事的圧力で台湾を恫 喝し「統一」を強要しようとする選択肢は、すぐにそうなる可能性は低いものの排除できない。そうした場合、台湾が頼るべきは米国の「台湾関係法」であり、 国防力の強化なのであろう。
オバマ大統領が訪日し、尖閣諸島への日米安保条約の適用明記や集団的自衛権容認への支持取り付けなど、安倍政権が期待した形で日米同盟が再確認された。しかし、米国の国防予算の大幅削減の中での日米同盟の強化は、日本の防衛力強化がカギとなる。
台湾の馬英九政権にしても、中国との融和路線が挫折した現在、中国から今後どのような圧力を受けるか分からない中で、米国のコミットメントを取り付ける意 味でも国防の強化が課題となる。米国がアジア太平洋への「リバランス」政策の中で台湾を重視している現状を考えれば当然の流れではある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40558
台湾の国を思う台湾人の中に、日本の介入を拒否し米国の主導で台湾の命運を決しようとする人と、日本の敗戦後主権を放棄、日本に主権を残したまま国民党に 占拠された故、日本と米国の両国によって国際法上の正当な独立を勝ち取ろうという人の両極が存在します。明らかに台湾は台湾の人々の国であり、日本の友国 だと思いますが、この対立は非常に残念でなりません。
日本の主権をぶり返せば米国の発言権が弱くなる「日本は口を出すな」と言うことなの ですが、尖閣諸島でも見られるように、米国民主党では最早中国と一戦を交える覚悟はありません。当事者に任せて米国は中立を守ると公にも発言されていま す。それでも米国に期待するというのです。
馬総統の明らかな支那帰属行動は、悠長な米国の台湾回帰を待てるほどの余裕は無く、今そこに有る危機に台湾人全員が団結して行動を起こす必要がある問題です。
流石若者や学生は指導権争いに関係なく、一致団結して行動を起こしています。これが今台湾の台湾人に必要な行動だと思います。
だから、日本人も特亜を除くアジア全体の応援と共感を得ることが出来るのだと思います。そうなって初めて米国も動かざるを得ないのです。
日本の戦後処理を通じて米国に依託された統治から、国際法を楯に日米と台湾３者で戦後処理をと提案したところ、台湾の方の賛成と多くの反対意見に非常に失望してこの問題を避けて来ましたが、そんな余裕は無いところまで馬政権の中共化が顕著となってきました。
台湾民政府はインチキだ、詐欺師だと言いますが、米国で盛んにロービー活動をしてき たのはこの台湾民政府です。米国が重い腰を上げて米国海兵隊を動かせたきっかけになったのは事実です。思いは台湾の「台湾人による主権」と言う意味で同じ のはずです。今は主導権争いなどしている時では無いはずです。
そもそも国土の主権というものは簡単に移動するものでは有りません。国際法では今も 日本に主権があります。日本抜きに台湾の主権は解決出来ないのです。日本は台湾の人々の意志を尊重しています。日本から正式に台湾の人々の意志に従い、米 国の戦時下の統制を解き、条約などの形で主権を委譲するのが国際法に則った解決法だと思います。
台湾、日本、米国（国連）の戦後処理を正しく行えば、国際法上も「中国が口を挟む問題ではない」と世界中に知らしめる事が出来ます。
その上で、日本と台湾が軍事同盟を結ぶのです。米国海兵隊と日本の海軍が台湾に居れば、これ以上の抑止力は無いはずです。
台湾は国民党などという難民である中華民国亡命政府のものではありません。台湾は台湾人という固有の民族が戦前から住む、独立した国土です。ただの一度も主権を支那共産党が持ったことなどありません。
どうか台湾の大人の皆様も、若者達と同じように一致団結して、台湾人による台湾の主権を確立するための団結をお願いします。
台湾は日本の生命線であり、一心同体の運命共同体であり、ずっと古より日本の友人です。
◆真実の「228台湾大虐殺事件」と、捏造の「南京屠殺事件」に対応できない台湾人と日本人
２０１４年３月１５日 ねずさんの ひとりごと
台湾地位正常化促進会の黄恵瑛さんが、今年２月２８日に発表された文をご紹介します。
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【真実の「228台湾大虐殺事件」と、捏造の「南京屠殺事件」に対応できない台湾人と日本人の悲哀】
著者：黄恵瑛
第二次大戦後の1947年、台湾で発生した「228台湾大虐殺事件」と支那人が一方的に主張する日清戦争中の「南京屠殺事件」の真実と捏造は何れも邪悪な支那中国人が起こした事件であるが、その行為の真偽と残忍度及び其の是非に就いて述べてみたい。
終戦後、交戦が終わり平和であるべき時期に米国が派遣した蒋介石代理占領軍が日本国土の台湾島で起こした台湾人（当時は日本人）10万人の大虐殺はヒットラーのユダヤ人大虐殺に負けない陰湿な残虐さである。
筆者も目撃者の一人であり、支那人が台湾人を同胞と呼びながらの虐殺行為である。
そして60余年経った今でも、加害者である支那中国人からは、被害者の台湾人に対して一切の謝罪も無ければ、賠償金も支払われていない。
皮肉な事に、加害者に代わって謝罪したのは、亡命加害国（ＲＯＣ）の総統となった被害者でもある李登輝氏である。
また，少額の補償金は台湾人の納税金から支払われている。
結局被害者自身が自分に謝罪し、自分に補償金を支払ったことになる。
こんな不条理で残酷な外来支那人の仕打ちに台湾人は対抗することも、彼らを追放する事もできず、只其の不条理な体制下の政治煉獄内に、甘んじて生活しているのが台湾人の最大なる悲哀である。
一方、支那人の主張する南京大虐殺は、100年近い昔の事件を、確実な証拠も根拠も無く、今になってから掘り起こし、蒋介石国民党の捏造で日本を批判し、米国国会に於いても悪宣伝することは、支那人の陰謀があることを意味する。
例え、この事件が実際にあったとしても、敵対交戦中の相互殺害に何の罪と責任があるのか、と日本側は開き直るべきだ。
遠慮する事は無い。
若し交戦中の殺害に罪があるなら、米国が日本に落とした二つの原爆で無辜の老幼市民２０余万の日本人犠牲者を出したことは如何解釈すべきか？
更に、南京市総人口20万を30万人虐殺したと平気で嘘を主張する支那人に対し、日本側は無実の証拠と裏づけがあるにも関わらず、それを強引に押し付けて抗議、談判することもできず、今まであべこべに、ぺこぺこと謝罪してきた。
これが日本人の最大なる悲哀である。
平成24年、名古屋市長河村隆志が「南京大屠殺事件は無かった」との発言に対し,謝罪しない勇気に拍手を送りたい。
中国は張子の虎である。
弱者に対する脅しは上手だが、相手が強引に対抗すると沈黙する。
事実、中国は日本の復活を恐れているのだ。
中国政府が反日行動や、台湾を恐喝する時は、国内で人民の反政府の声が生じた時だ。
横暴邪悪な中国との外交は、決して弱みを見せてはならない、同等の立場に立って自国益に適った正当主張で強硬に対応すべきで、友愛、妥協、譲歩、宥和主義等は中国に通用せず、付け込まれるだけである。
日本政府は肝に銘じるべきだ。
国際社会はもはや正義も道徳も消え失せたような冷酷社会になった。
日本と台湾の東側には悪辣な共産国家、中国、ロシア、北朝鮮が控え虎視眈々と日本と台湾を狙っている。
日本と台湾は生命共同体であるが、日本はれっきとした「主権独立国家」であるが、被占領地の台湾は「国際地位未定」であり、台湾人は無国籍である。
台湾は今でも米国が派遣した代理占領の亡命国中華民国の管轄下にあり、台湾人は国無き民として60余年間政
治煉獄の中で生活してきた。
2006年にやっと台湾人が「法的地位真相」を発見し、台湾地位正常化の訴求で米政府を告訴した。
その後、米政府は、徐々に台湾地位を正常化しつつある。
日本国民の皆様にしっかり認識して頂きたいことは、本土台湾人は今でも大日本の臣民であり、日本は台湾を中華民国に返還していない事実である。
この真相は、１００％法理根拠ある正論です。
これからは、日本国民が無国籍台湾人の日本国籍復帰と日本領土の台湾返還に努力すべきであります。
そして日本が一刻も早く昔の毅然とした強く美しい国に回復することを祈ります。
台湾地位正常化促進会 黄 恵瑛
2014年2月28日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
冒頭にある、
＝＝＝＝＝＝
真実の「228台湾大虐殺事件」と、
捏造の「南京屠殺事件」に対応できない台湾人と日本人
＝＝＝＝＝＝
この言葉は、いまさらながら、棍棒で横っ面をひっぱたかれたようなショックを感じさせる言葉だと思います。
台湾２２８事件は、歴史の事実です。
そしてこの事件は、まるで通州事件の再来でもあります。
その被害規模は、１０万人を上回るとさえいわれています。
実際にあった出来事です。
ところがその「実際にあった出来事」について、日本人は何も語らないどころか、中華民国政府に対しても、あるいは国際社会に対しても何も申立てをしようとさえしません。
被害にあったのが、わたしたち日本人と同じ日本の民であったにもかかわらず、です。
これに対し、南京事件は、まるで事実無根です。
南京での大虐殺は、都合４度行われています。
そのいずれもが、日本軍による虐殺ではなく、支那人の支那人による支那人に対する虐殺事件です。
（参考＝四度あった南京事件）
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1452.html
ところが中共政府は、その４度あった南京事件を、あろうことか治安回復のために最大限の努力を払った日本軍の「せい」にし、日本をなじり続けています。
なぜこのようなデタラメが、国際社会でまかり通るのでしょうか。
実はその理由は、戦後の国連世界秩序体制に起因します。
先の大戦が終わったとき、国連安全保障理事国のひとつは、蒋介石の中華民国でした。
この安全保障理事国というのは、戦後の国連秩序の中において、世界を代表する５大国として世界の警察機能を担う立派な国という位置づけです。
そしてこの５大国には、無警告で他国を攻めることができる権限が与えられています。
そしてその権限は、国連秩序が認める権限です。
ですから簡単にいうと、他の国はそれを咎めることができないとされているわけです。
この権限に基づいて、中華民国は台湾で暴動の鎮圧を行ったというのが、タテマエです。
ところがその中華民国は、支那本土を追われ、結果として台湾への亡命政権となりました。
すでに国家の体をなしていません。
そこでその中華民国がいたポジションに、戦後、第二次世界大戦に参戦すらしていないのに、後から要領よく入り込んで来たのが、中華人民共和国です。
まさに中共政府は、中華民国の自滅で、濡れ手に粟で安全保障理事国のポジションをGETしたわけです。
中共は、旧満州やウイグルやチベットへの侵攻を行い、おそらく世界史的にみれば、旧ソ連と中共という二カ国が行った政治犯、国家犯罪は、人類史上、もっとも凶悪無比なものであろうと思います。
けれど、その凶悪国家が、国連上は、安全保障理事国であるという、このおかしな矛盾こそ、２０世紀の国際社会が行った最大の誤謬（ごびゅう）であると思います。
そしてその国際連盟秩序のもとでは、日本は残念ながら「敵国」のままとなっているというのが、現在の実情です。
そして日本が「敵国」であるということは、きわめて深刻な状況でもあります。
というのは、たとえば昭和４０年代であれば、日本が飛行機の開発をしようとした、というだけで、日本は安全保障理事国によって、無警告に軍事征圧される対象となっていたからです。
そしてその状況は、いまもまだ継続しています。
ですから国際秩序上からは、日本を叩く事は、敵国を黙らせるという意味において、正当な行為となるというタテマエがあります。
そして、日本がそれに逆らえば、日本に対して軍事力を展開できるというのが、国連憲章上の国際秩序なのです。
しかし、それははなはだおかしな理屈です。
世界中の誰がどうみても、嘘は嘘、デタラメはデタラメ、非道は非道です。
そういう非道がいつまでもまかり通る世界であることが、国際秩序の上から、果たして本当に正常な状況といえるのか、わたしたちは国際社会に、このことを厳しく問うていく必要があると思います。
台湾問題にせよ、日本の正当性な地位の確保にせよ、日本が黙っていては何の解決もしません。
間違いはたださなければならない。
それは日本の責任でもあろうかと思います。
これから日本が行おうとすることは、戦後国連秩序へのある意味、挑戦となろうかと思います。
そしてそれは、まさに世界に正義を打ち立てる道でもあります。
では、具体的にどのようにして、日本は世界に向けて正義を打ち立てたら良いのでしょうか。
私は、その答えは、古事記にあると思っています。
「シラス」こと。それが答えです。
世界の国々は、情報によって動きます。
正しい情報を、世界に向けて知らしめて行く事。
ただそれだけで、世界は新しい時代に入って行くものと思います。
そして同時に、日本は、軍事力を強化すること。
なぜなら、力なき正義は、正義にならないということを、わたしたちは学んでいるからです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2187.html
２０１４年７月３日 ねずさんの ひとりごと
先週までは、塩村文夏都議へのヤジ問題が世間を賑わせていました。
テレビなどのニュース解説番組では、ほとんどこの問題一色に染まったかのようでした。
けれど、メディアが、このような愚にもつかない問題で騒ぐときというのは、必ずその裏で、何が大きな事態、本当に国民に知らせなければならない事態が動いているときです。
ちなみにいま、塩村都議へのヤジ問題について、「愚にもつかない」と書かせていただきました。
こ の問題は女性蔑視だとか女性の人権問題だとか騒がれていますが、そもそも議会のヤジを問題にするというのなら、民主党政権下で口蹄疫事件が起きたとき、地 元の江藤拓衆議院議員が、涙ながらに被害の実情を訴えたときに、民主党の議員席から、議場内のマイクの音声さえもかき消すほどのヤジのアラシが吹き荒れ た。
そのときの様子は、いったい何だったのでしょうか。
2010.5.20【口蹄疫問題】江藤拓議員その２
http://www.youtube.com/watch?v=mfavIkEI0-4
議員は、国民のために働くものです。
まさに江藤議員は、口蹄疫被害に苦しむ宮崎県民のために涙ながらに議場での訴えを行ったものです。
これを怒号でかき消した議員は、いったい誰のために働いているのかといいたくなりますが、その対極にあるのが、今般の塩村議員へのヤジ事件です。
ありもしないことを、「言われた。ワタチ被害者ニダ」と訴えるのは、どこぞの国の人たちのいつもの手口ですが、これによって言ってもいないことで頭を下げさせられた鈴木章浩都議が発したヤジは、
「早く結婚した方がいいんじゃないか」だけ。
では、直後の男性の声の「自分が産んでから」、その後の「がんばれよ」の声は誰かといえば、前者は誰だかわからず、後者は民主党の山下太郎都議であることがわかっています。
ところが、メディアが大騒ぎしたのは、鈴木議員だけ。
そして鈴木議員のヤジが、女性蔑視だと騒ぎ立て、その鈴木議員が自民党であることから、安倍政権が女性蔑視を行っているなどと、ありえない飛躍をした報道が垂れ流される。
いったいどこの国のメディアなのかと言いたくなります。
ところがこうした、愚にもつかない事柄でメディアが大騒ぎしている一方で、まったく日本で報道されない大きな事態が動いています。
ひとつは、台湾のことです。
今年６月から、米海兵隊の台湾への進駐がはじまりました。
これに対して、中共政府は、国連で「米軍が非合法に台湾を軍事占領している」と大騒ぎしていますが、もとより、そんなものは中共の言いがかりにすぎません。
実は、この米軍の台湾進駐というのは、ものすごく深い意味があります。
どういうことかというと、そもそも大東亜戦争の終戦まで、台湾は日本の一部だったわけです。
それがポツタム宣言によって、日本本土は、米軍が進駐して軍事占領し、台湾には支那国民党軍が進駐し軍事占領しました。
この軍事占領というのは、当該地の主権を奪うことはできません。
ですから、後のイラク戦争で、同じく米軍がイラクを占領しましたが、だからといってイラクが米国になったわけではありません。（イラクはイラクのままです）。
同様に、日本を米軍が軍事占領しても、日本が米国になったわけではなく、同様に台湾も支那国民党軍が占領したからといって、中華民国になったわけではありません。
ところがこの支那国民党による中華民国政権が、支那大陸を追い出されて、軍事占領していた台湾に亡命してきて、そこで中華民国を名乗りました。
最近、よく間違う人が多いのですが、中華民国というのは、台湾の政権ではありません。
あくまで支那本土を領土とする政権です。台湾はその一部というのが、その中華民国政権の主張です。
つまり、いま台湾にある中華民国を自称する政権は、台湾を領土とする政権ではなく、支那大陸を領土とする政権です。
ここが間違えてはいけないところです。
故宮博物館の展示について、「国立」の表示があるないが問題にされていますが、もし台湾にいまいる中華民国を「国」として承認するなら、中華民国の領土は支那大陸ですから、中共政府と中華民国政府の二つの政府を、支那大陸に認めることになります。
要するにこの問題は、単に台湾を国として認めるかどうかの問題ではなくて、支那の政権を中共政府と認めるのか、中華民国政府を支那の政府として認めるのかという、ややこしい問題をはらむことになるわけです。
ですからもし、日本が故宮博物館を「国立」と認めるということになると、台湾にある中華民国政権を支那大陸の政権として認めたことになります。
これは、中共政権にしてみれば、国を脅かす問題となりますから、いわば日本による中共政権への宣戦布告のように取られても仕方のない事柄になってしまうわけです。
ところが現実には、台湾と支那は、歴史的経緯も人種も民族もまるで異なっています。
つまり、台湾にいる国民党政権（中華民国）自体が、いってみれば違法に駐留している政権ということになります。
実態はともかく、理屈の上ではそうなってしまう。
ダライ・ラマ法王は、いまインド北部のダラムシャーラーにガンデンポタン（チベット亡命政府）を樹立していますが、だからといって、インドのダラムシャーラーがチベットになったわけではないということは、誰もが納得できることであろうと思います。
ところが支那国民党政権は、大東亜戦争後に軍事占領した台湾に、勝手に支那本土の政府を移転させ、そこで臨時政府を営んだまま今日に至り、あろうことか、台湾を中華民国だと主張しているわけです。
そのような不法行為が、世界に通用するはずもなく、だからこそ中華民国は国連に加盟することも認められていないし、世界各国から国家としての承認もされないまま、現在に至っています。
か つては中華民国は国連加盟国でしたし、それどころか国連の常任理事国でもありました。それは中華民国政権が支那大陸における支那の正統な政権であったから です。ところがその支那を事実上、支那共産党が牛耳り、中華民国政権は国土を追われて軍事占領していた台湾に亡命しました。
軍事占領は、あくまで一時的な軍事占領であって、そのエリアの主権を奪うことは国際法上も国際通念としても認められていません。ですから中華民国政権が、台湾に進駐し、そこを中華民国と名乗ることは、できないことです。
ですから中華民国政権は、台湾にいながら、自分たちは支那大陸の唯一の正統な政権であると主張してきたわけです。
けれども、実態は、すでに支那大陸を追い出された身であり、しかも、してはならない軍事占領地に亡命政権を打ち立てるという国際通念上、暴挙としかいいようのない行為をしているわけです。
このあたりを、中共政府は巧妙につつき、結果、国連加盟国は中共政府、国連安全保障理事国も中共政府がとってかわり、台湾にいる中華民国政権は、国連からも追われ、国家としてさえも国際的に認められないという、おかしなカタチになってしまったわけです。
本 来であれば、中華民国は、台湾に亡命した後に、台湾にもとからいる人々と一体となって、新しい台湾を築くための公平かつ平等な選挙を行い、台湾人、支那人 とも、一体となって台湾国となっていけば、まだよかったのです。台湾は支那とはまったく異なる歴史伝統文化を持つし、支那人と比べてはるかに民度の高い台 湾の人々は、そうであれば、支那とは違った台湾国として、世界中の人々から歓迎されたことでしょう。
ところが蒋介石が台湾で行ったのは、占領当時の虐殺であり、略奪であり、亡命政権となってからは、軍事戒厳令下に、台湾の民衆をずっとおき続けていたわけです。
これでは世界も台湾を国家として承認しようがない。
そんな台湾の情況を憂いたある先生が、その国民党の議員となり、ついには総統の地位まで上り、台湾の民主化と、支那系渡来台湾人と、もとからいる台湾人の融和を図り、台湾としての自立を推進しようとしました。
それが、日本でも多くの方から尊敬されている李登輝先生です。
李登輝総統に率いられた台湾は、異なる民族の和合を実現する可能性を秘めた素晴らしい国として、その第一歩を踏み出したわけです。
ところが、そういう李登輝総統を引き摺り下ろし、支那からの渡来人が戦後に奪い取った利権を保持し続けようとする人たちがいました。
そして台湾は、いまや馬政権となり、親中路線にひた走る。
これに異を唱えたのが、台湾の学生たちで、それが先般の若者たちによる台湾国会占領事件に至っています。
そしてこのたび、その台湾に米軍が進駐を開始した、わけです。
これが何を意味するかというと、ひとつは支那共産党にたいする牽制です。これはわかりやすいかと思います。
もうひとつは、先の大戦後の軍事占領の「やり直し」という意味があります。
つ まり、大戦後に日本領であった台湾は、支那国民党軍が軍事占領したけれど、それが機能せず、支那国民党臨時政府が勝手に亡命してきて居座っている状態にあ るという、おかしな状態を修正するために、あらためて連合国（United Nations）の長として、あらためて米軍が台湾の軍事占領に乗り出した、ということです。
東シナ海、南シナ海には、それぞれに世界第二位の油田を持つイラクに匹敵する大油田があるとされています。つまり、この二つの海を合わせると、現時点で世界最大の大油田がそこにあるわけです。
アメリカは、もともと石油利権で世界のリーダーとなった国です。
そのアメリカにとって、中東の石油があとたったの５０年で枯渇することが明らかになっている今、東シナ海と南シナ海の石油を、ただ黙って中共政府に独占させるわけにはいかない。
米国は、その石油のためにイラクとの全面戦争さえしている国なのです。
イラク以上の大油田があるとされているところを、ただ黙って中共にくれてやるという選択をするほど、米国は甘くない。
加えて、台湾については、支那国民党による軍事占領が、本来、軍事占領ならば当該地の主権は奪ってはならないはずなのに、その主権を中華民国政府が勝手に奪っているという、違法な状態にあります。
この状態を、まず修正しないことには、米国は東と南のシナ海の石油利権のテーブルにさえつけません。
こういう背景のもとで米軍が台湾に駐屯を開始したということは、ですからものすごく大きな出来事になります。
なぜかといえば、米軍の台湾上陸自体が、米国による中華民国政府の否定を意味するからです。
その米軍が台湾を事実上軍事占領下に置いた場合、そこで問題になるのが、現地の統治機構です。
その統治機構として、実は中華民国政権をそのまま認めることが、いまの状態ではできないからです。
なぜなら、中華民国政権というのは、本来、支那大陸にあるべき政権だからです。
もし、中華民国政権が、台湾の統治をするための正統な政権であると主張するのなら、中華民国政権は、支那大陸の支配権を放棄しなければならない。
つまり、いま台湾にある中華民国政府は、完全に支那大陸を放棄して、台湾の人、台湾の政府となるという決断をしなければならないことになります。
これができないなら、米軍は、台湾に別な、台湾統治のための政権を築かなければなりません。
そのための受け皿として、すでに名を挙げているのが台湾民政府です。
台湾民政府は、いまの台湾を統治している中華民国政府とは別な、台湾独自の政府という位置づけになります。
米国が、この台湾政府を台湾の正当な政府として認めると、日本国政府も、国連加盟の３分の２以上の各国政府も、右へならえで、台湾政府を認め、台湾は、はじめてそこで国家として世界の承認を得ることになります。
そしてその一方で、支那では中共政府が、「中国カード」なるものを、台湾で発行しています。
これが何かというと、在台支那人に、支那の福建省の平潭島への移住を認め、そこでの生活を保障するというものです。
中共政府の主張は、台湾も支那の一部であり、そこが米軍によって占領されるのなら、あらためて場所を提供するから、台湾に住む支那人は、本土に帰っておいでよ、というものです。
これは昨年４月から、カードが支給されています。
一方、日本国内では集団的自衛権の問題が、公○党がようやく賛成にまわったけれど、同党の地方議員がいまだ反対している等々の報道がなされています。
公○党の母体である創○学会は、もともと中共政府寄りです。
ところが米国は、もし同党が集団的自衛権にあくまで反対の姿勢を取るならば、米国内で「Soka ○akkai」をカルト指定するとしています。
つまり創○学会は、集団的自衛権に賛成するしか選択の余地はないわけで、だからこそ閣議決定がなされたわけです。
そもそも、国であれ個人であれ、自衛権を持つというのは、あたりまえすぎるくらいあたりまえのことです。
その自衛権を否定するということは、国や個人の正当防衛権まで否定するということで、これに反対するというのは、何がよからぬ意図があってのこと以外、ありえないことです。
そして集団的自衛権が、何に、どこに最大の懸案を抱えているかと言えば、まさに東シナ海、南シナ海の石油問題が、その最大の背景です。
これを民主的な国家が、条約と正義と誠実をもって争うことなく紳士的に相互の協力によって開発し、維持し、利用し、収益するためには、民主国同士がスクラムを組んで、この石油を守らなければならない。
これまた当然すぎるくらい当然のことです。
そしてそのためには、台湾が、いまのような国とさえいえないというあやうい情況にあっては困るし、日本が、自衛権さえもありませ～んなどと、いつまでも駄々っ子のような寝言を言っているようでは、困るわけです。
世界は動いています。
塩村某という、日本人らしくない顔立ちの議員を野次ったの野次られたのと、ツマラナイ議論ばかりに目を向けるのではなく、世界の中にあって、日本がこれからどのように、世界に向けて貢献できるのか。
そしていかにしたら、わたしたちの子や孫の時代の日本が、豊かで平和でいる国の保持ができるのか。
そういう建設的な議論が、冷静に、ちゃんとでき、そのことが広く日本国民にシラスことができる国になっていく。そういう国をわれわれみんなが目指して行く。
そういうことが、いま、まさに必要になってきているといえると思います。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2310.html
◆中国への接近に「NO」を突きつけた台湾の「ひまわり学運」
方向転換を迫られる馬英九政権
2014.05.06（火） 阿部 純一 JB PRESS
10 日、台湾で24日間にわたって立法院を占拠していた学生たちが自主的に撤退した。学生たちの行動は、日本に置き換えてみれば国会議事堂を学生が占拠したに 等しいから、過激な行動であったことは間違いない。しかし、その行動は非暴力に徹し、非常に組織立って遂行されたこともあり、これら学生たちを多くの台湾 市民が支持したことも事実である。台湾ではこの学生運動を「ひまわり学運」と呼称している。
学生たちによる 立法院占拠のきっかけは、中台の自由貿易取り決め（「経済協力枠組み協定」： ECFA）に依拠し2013年6月に中台間で調印された「サービス貿易協定」の批准手続きを、与党・国民党が強硬に採決しようとしたことである。与党・国 民党は規定の3カ月の討議期間が過ぎたことを理由に採決の審議を打ち切ったのだった。
「なし崩し的な中台統一」実現への懸念
学生たちの行動は、野党・民主進歩党との連携に基づくものではなく自主的な行動であった。なぜ、この学生たちの過激な行動に支持が集まったのか。
中台の緊張緩和を訴えて誕生した馬英九政権は1期目の2010年6月に中国との間でECFAを締結し、同年9月には発効した。東アジア地域で進展する自由 貿易協定（FTA)のネットワークから取り残されてきた台湾にとって、中国とECFAを締結することによって他国との自由貿易協定策定に向けた協議開始の きっかけとしたかったことは明らかだった。
実際、その後、台湾とシンガポールやニュージランドとの間で自由 貿易協定が締結されている。そうした意味で言えば、馬英九政権のECFA推進は、台湾を東アジアで進展する自由貿易協定のネットワークに組み入れるための 「正しい選択」であったし、中台経済関係の発展を台湾の市民も受け入れたからこそ、2013年に馬英九が総統に再選されることとなった。
ただしうがった見方をすれば、台湾の選挙民は、馬英九政権の選挙公約であった「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使させず）」という対中政策 のうちの、中国との「統一せず」という公約について、総統就任後馬英九自身が「統一という選択肢を排除するものではない」と発言したこともあって疑念を抱 いていたが、野党・民進党が馬英九政権の対中政策よりも支持を集めることのできる穏当な政策を打ち出せなかったことが馬英九再選につながったと見てよいだ ろう。その馬英九政権の1期目は、ECFA締結という成果を得たとは言いながら、リーマン・ショックもあり台湾の経済状況は低迷したままであったから、2 期目を目指す馬英九は厳しい選挙戦を戦わざるを得なかった。
結局、2012年の総統選挙でも、中国との関係を安定的に発展させることができるのは馬英九の方だろうという対中政策の消去法で、馬英九は民進党の蔡英文候補を破り再選につながったわけだ。
ただし、結果として再選されたとはいえ、馬英九政権の支持率は低迷を続けることとなり、2013年9月に中国との「サービス貿易協定」批准手続きに積極的 でなかった王金平・立法院長から馬英九総統が国民党籍を剥奪しようとした政争が起きて以来、支持率は史上最低の9％にまで低下し、以来レームダック化が進 んでいた。
しかし政権2期目の馬英九にとり、歴史に名を残すチャンスとして2014年秋に北京で開催されるAPEC総会に出席し、中国の習近平主席と歴史的な中台首脳会談を実現させようとするのではないか、ということが噂されてきた。
実際、2014年2月には台湾の行政院大陸委員会の王郁琦主任委員が訪中し、中国側のカウンターパートである国務院台湾事務弁公室の張志軍主任との間で、 中台の閣僚レベルでの史上初めての会談が実現し、まさに中台首脳会談の「地ならし」とも見られたのである。この流れに沿って習・馬会談が実現すれば、将来 的な中台の「統一」を視野に入れた政治協議開始のきっかけともなり得る可能性が生み出されることになる。
こうした中台の政治的接近に加え、このままECFAによる中台の経済的一体化が進行すれば、台湾が中国に経済的に飲み込まれてしまうという危機感が台湾の学生に過激な行動を選択させることになったと言ってよいだろう。
ただし、台湾政府の説明不足もあって、おそらく学生たちの多くはサービス貿易協定の内容について十分に理解していたとは思えないし、学生の行動を支持した 一般市民も同様であろう。要は、馬英九政権の対中融和政策が進める中台の経済的接近がもたらす台湾の将来への不安、すなわち「なし崩し的な中台統一」への 懸念が学生たちの行動の背景にあったと言ってよい。
馬英九総統の権威はますます失墜、経済も打撃
こうして見てくると、学生たちの過激な「立法院占拠」という行動にはそれなりに「合理的な背景」があったように見える。しかし、地域経済統合というグロー バリズムの流れの中で今回の学生たちの行動を位置づけて考えると、いささか留保を付けざるを得なくなるようにも思えるのである。
例えば、2013年秋に台北で開催されたシンポジウムに出席したとき、台湾側出席者から「中韓自由貿易協定」が締結されると台湾経済が大きな打撃を受ける ことになるという意見を聞いた。東アジアの経済ネットワークに加わることで台湾の国際的な生存空間を拡大することの重要性があることに加え、その中で台湾 にとって、とりわけ中国大陸との経済関係が死活的な意味を持つ現実を押さえておかなければならない。
また、将来的には台湾も米国の主導する環太平洋経済連携（TPP）への参加に意欲を見せているが、ここで台中サービス貿易協定の批准が白紙に戻るとすれば、台湾の経済外交は当面ストップを余儀なくされ、かつ台湾当局の対外交渉における国際的な信用も傷つくことになる。
いずれにしても、今回の「ひまわり学運」がもたらしたこととして指摘し得るのは、馬英九訪中による中台首脳会談の実現可能性が吹っ飛んだということであ り、中国とのサービス貿易協定の批准手続きが仕切り直しとなった現実から、ますます馬英九総統の権威が失墜しレームダック化が深刻になるだろう。当面、中 台の関係は冷え込むであろうし、中国は経済的に台湾を抱き込むことの限界を認識することになったと言えるかもしれない。
強化される米台関係
まさにそうした時に、台湾の安全保障の拠り所となっている米国の「台湾関係法」が成立35周年を迎えた。1979年4月に議会で立法され、同年1月にさか のぼって施行された米国内法であり、同年末に廃棄されることになっていた「米華相互防衛条約」に代わって、直接的にではないにせよ米国が台湾の防衛に防衛 用の武器売却を含めコミットメントを継続する法律である。
中台のサービス貿易協定が台湾内政に混乱をもたらし、今後の台湾の政治動向が不透明さを増す中で、4月3日に米上院外交委員会アジア太平洋問題小委員会において、台湾関係法の施行35周年を記念し米国の台湾政策を評価するための公聴会が開かれた。
公聴会で証言したランドール・シュライバー元国務次官補代理は、台湾の学生運動に触れ、「台湾海峡両岸においてこれ以上中国と経済的結びつきを深めること が台湾民衆の受け入れの限度に達したことを示す」「（学生たちの）抵抗は中国（mainland）とのさらなる統合に向かう台湾についての深く根ざした懸 念と疑いを明示するもの」という見解を明らかにした。こうした見解は、馬英九政権の進めてきた中台融和政策と、それを支持してきたオバマ政権への批判を含 むものと捉えることができよう。
また、シュライバー氏は、中国の台湾に向けた軍備増強に対し、「つまるところ、もし意思決定がなされれば、中国の軍事指導者たちは物理的に台北を占領する試みを支える能力を目指している」として、台湾が中国の軍事的脅威にさらされていることを指摘する。
それを踏まえてシュライバー氏は、台湾の防衛に関する米台関係強化の一環としていくつかの提言を行っている。その中に、台湾によるディーゼル潜水艦の建造 を米国の国防産業が支援する選択肢を挙げている。2001年のブッシュ・ジュニア政権時に提示されて以来、「店晒し」の状態に置かれていたディーゼル潜水 艦供与問題がここで具体的に取り上げられたことに注目すべきだろう。というのも、近年、台湾で国産潜水艦建造が議論されていた経緯があるからだ。
この公聴会が開かれて2週間も経たない4月14日、台湾立法院の外事・国防委員会で証言に立った厳明国防部長が、「米国が潜水艦建造でわれわれに協力する 意思がある」ことを明言した。これは、数日前に馬英九総統が米国のシンクタンク（戦略国際問題研究所： CSIS）にビデオを通じて話した「われわれ自身で潜水艦を建造する上で外国の技術支援を求めていくことが台湾ではコンセンサスになっていると思う」と述 べたことにつながる話であり、シュライバー氏の話とも通じている。
実際に台湾で、米国の技術支援を受けて潜 水艦建造計画が進められることになるのかどうかは予断を許さない。だが、中国が経済で台湾の「抱き込み」をあきらめた場合、もちろん軍事的圧力で台湾を恫 喝し「統一」を強要しようとする選択肢は、すぐにそうなる可能性は低いものの排除できない。そうした場合、台湾が頼るべきは米国の「台湾関係法」であり、 国防力の強化なのであろう。
オバマ大統領が訪日し、尖閣諸島への日米安保条約の適用明記や集団的自衛権容認への支持取り付けなど、安倍政権が期待した形で日米同盟が再確認された。しかし、米国の国防予算の大幅削減の中での日米同盟の強化は、日本の防衛力強化がカギとなる。
台湾の馬英九政権にしても、中国との融和路線が挫折した現在、中国から今後どのような圧力を受けるか分からない中で、米国のコミットメントを取り付ける意 味でも国防の強化が課題となる。米国がアジア太平洋への「リバランス」政策の中で台湾を重視している現状を考えれば当然の流れではある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40558
台湾の国を思う台湾人の中に、日本の介入を拒否し米国の主導で台湾の命運を決しようとする人と、日本の敗戦後主権を放棄、日本に主権を残したまま国民党に 占拠された故、日本と米国の両国によって国際法上の正当な独立を勝ち取ろうという人の両極が存在します。明らかに台湾は台湾の人々の国であり、日本の友国 だと思いますが、この対立は非常に残念でなりません。
日本の主権をぶり返せば米国の発言権が弱くなる「日本は口を出すな」と言うことなの ですが、尖閣諸島でも見られるように、米国民主党では最早中国と一戦を交える覚悟はありません。当事者に任せて米国は中立を守ると公にも発言されていま す。それでも米国に期待するというのです。
馬総統の明らかな支那帰属行動は、悠長な米国の台湾回帰を待てるほどの余裕は無く、今そこに有る危機に台湾人全員が団結して行動を起こす必要がある問題です。
流石若者や学生は指導権争いに関係なく、一致団結して行動を起こしています。これが今台湾の台湾人に必要な行動だと思います。
だから、日本人も特亜を除くアジア全体の応援と共感を得ることが出来るのだと思います。そうなって初めて米国も動かざるを得ないのです。
日本の戦後処理を通じて米国に依託された統治から、国際法を楯に日米と台湾３者で戦後処理をと提案したところ、台湾の方の賛成と多くの反対意見に非常に失望してこの問題を避けて来ましたが、そんな余裕は無いところまで馬政権の中共化が顕著となってきました。
台湾民政府はインチキだ、詐欺師だと言いますが、米国で盛んにロービー活動をしてき たのはこの台湾民政府です。米国が重い腰を上げて米国海兵隊を動かせたきっかけになったのは事実です。思いは台湾の「台湾人による主権」と言う意味で同じ のはずです。今は主導権争いなどしている時では無いはずです。
そもそも国土の主権というものは簡単に移動するものでは有りません。国際法では今も 日本に主権があります。日本抜きに台湾の主権は解決出来ないのです。日本は台湾の人々の意志を尊重しています。日本から正式に台湾の人々の意志に従い、米 国の戦時下の統制を解き、条約などの形で主権を委譲するのが国際法に則った解決法だと思います。
台湾、日本、米国（国連）の戦後処理を正しく行えば、国際法上も「中国が口を挟む問題ではない」と世界中に知らしめる事が出来ます。
その上で、日本と台湾が軍事同盟を結ぶのです。米国海兵隊と日本の海軍が台湾に居れば、これ以上の抑止力は無いはずです。
台湾は国民党などという難民である中華民国亡命政府のものではありません。台湾は台湾人という固有の民族が戦前から住む、独立した国土です。ただの一度も主権を支那共産党が持ったことなどありません。
どうか台湾の大人の皆様も、若者達と同じように一致団結して、台湾人による台湾の主権を確立するための団結をお願いします。
台湾は日本の生命線であり、一心同体の運命共同体であり、ずっと古より日本の友人です。
◆真実の「228台湾大虐殺事件」と、捏造の「南京屠殺事件」に対応できない台湾人と日本人
２０１４年３月１５日 ねずさんの ひとりごと
台湾地位正常化促進会の黄恵瑛さんが、今年２月２８日に発表された文をご紹介します。
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【真実の「228台湾大虐殺事件」と、捏造の「南京屠殺事件」に対応できない台湾人と日本人の悲哀】
著者：黄恵瑛
第二次大戦後の1947年、台湾で発生した「228台湾大虐殺事件」と支那人が一方的に主張する日清戦争中の「南京屠殺事件」の真実と捏造は何れも邪悪な支那中国人が起こした事件であるが、その行為の真偽と残忍度及び其の是非に就いて述べてみたい。
終戦後、交戦が終わり平和であるべき時期に米国が派遣した蒋介石代理占領軍が日本国土の台湾島で起こした台湾人（当時は日本人）10万人の大虐殺はヒットラーのユダヤ人大虐殺に負けない陰湿な残虐さである。
筆者も目撃者の一人であり、支那人が台湾人を同胞と呼びながらの虐殺行為である。
そして60余年経った今でも、加害者である支那中国人からは、被害者の台湾人に対して一切の謝罪も無ければ、賠償金も支払われていない。
皮肉な事に、加害者に代わって謝罪したのは、亡命加害国（ＲＯＣ）の総統となった被害者でもある李登輝氏である。
また，少額の補償金は台湾人の納税金から支払われている。
結局被害者自身が自分に謝罪し、自分に補償金を支払ったことになる。
こんな不条理で残酷な外来支那人の仕打ちに台湾人は対抗することも、彼らを追放する事もできず、只其の不条理な体制下の政治煉獄内に、甘んじて生活しているのが台湾人の最大なる悲哀である。
一方、支那人の主張する南京大虐殺は、100年近い昔の事件を、確実な証拠も根拠も無く、今になってから掘り起こし、蒋介石国民党の捏造で日本を批判し、米国国会に於いても悪宣伝することは、支那人の陰謀があることを意味する。
例え、この事件が実際にあったとしても、敵対交戦中の相互殺害に何の罪と責任があるのか、と日本側は開き直るべきだ。
遠慮する事は無い。
若し交戦中の殺害に罪があるなら、米国が日本に落とした二つの原爆で無辜の老幼市民２０余万の日本人犠牲者を出したことは如何解釈すべきか？
更に、南京市総人口20万を30万人虐殺したと平気で嘘を主張する支那人に対し、日本側は無実の証拠と裏づけがあるにも関わらず、それを強引に押し付けて抗議、談判することもできず、今まであべこべに、ぺこぺこと謝罪してきた。
これが日本人の最大なる悲哀である。
平成24年、名古屋市長河村隆志が「南京大屠殺事件は無かった」との発言に対し,謝罪しない勇気に拍手を送りたい。
中国は張子の虎である。
弱者に対する脅しは上手だが、相手が強引に対抗すると沈黙する。
事実、中国は日本の復活を恐れているのだ。
中国政府が反日行動や、台湾を恐喝する時は、国内で人民の反政府の声が生じた時だ。
横暴邪悪な中国との外交は、決して弱みを見せてはならない、同等の立場に立って自国益に適った正当主張で強硬に対応すべきで、友愛、妥協、譲歩、宥和主義等は中国に通用せず、付け込まれるだけである。
日本政府は肝に銘じるべきだ。
国際社会はもはや正義も道徳も消え失せたような冷酷社会になった。
日本と台湾の東側には悪辣な共産国家、中国、ロシア、北朝鮮が控え虎視眈々と日本と台湾を狙っている。
日本と台湾は生命共同体であるが、日本はれっきとした「主権独立国家」であるが、被占領地の台湾は「国際地位未定」であり、台湾人は無国籍である。
台湾は今でも米国が派遣した代理占領の亡命国中華民国の管轄下にあり、台湾人は国無き民として60余年間政
治煉獄の中で生活してきた。
2006年にやっと台湾人が「法的地位真相」を発見し、台湾地位正常化の訴求で米政府を告訴した。
その後、米政府は、徐々に台湾地位を正常化しつつある。
日本国民の皆様にしっかり認識して頂きたいことは、本土台湾人は今でも大日本の臣民であり、日本は台湾を中華民国に返還していない事実である。
この真相は、１００％法理根拠ある正論です。
これからは、日本国民が無国籍台湾人の日本国籍復帰と日本領土の台湾返還に努力すべきであります。
そして日本が一刻も早く昔の毅然とした強く美しい国に回復することを祈ります。
台湾地位正常化促進会 黄 恵瑛
2014年2月28日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
冒頭にある、
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真実の「228台湾大虐殺事件」と、
捏造の「南京屠殺事件」に対応できない台湾人と日本人
＝＝＝＝＝＝
この言葉は、いまさらながら、棍棒で横っ面をひっぱたかれたようなショックを感じさせる言葉だと思います。
台湾２２８事件は、歴史の事実です。
そしてこの事件は、まるで通州事件の再来でもあります。
その被害規模は、１０万人を上回るとさえいわれています。
実際にあった出来事です。
ところがその「実際にあった出来事」について、日本人は何も語らないどころか、中華民国政府に対しても、あるいは国際社会に対しても何も申立てをしようとさえしません。
被害にあったのが、わたしたち日本人と同じ日本の民であったにもかかわらず、です。
これに対し、南京事件は、まるで事実無根です。
南京での大虐殺は、都合４度行われています。
そのいずれもが、日本軍による虐殺ではなく、支那人の支那人による支那人に対する虐殺事件です。
（参考＝四度あった南京事件）
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1452.html
ところが中共政府は、その４度あった南京事件を、あろうことか治安回復のために最大限の努力を払った日本軍の「せい」にし、日本をなじり続けています。
なぜこのようなデタラメが、国際社会でまかり通るのでしょうか。
実はその理由は、戦後の国連世界秩序体制に起因します。
先の大戦が終わったとき、国連安全保障理事国のひとつは、蒋介石の中華民国でした。
この安全保障理事国というのは、戦後の国連秩序の中において、世界を代表する５大国として世界の警察機能を担う立派な国という位置づけです。
そしてこの５大国には、無警告で他国を攻めることができる権限が与えられています。
そしてその権限は、国連秩序が認める権限です。
ですから簡単にいうと、他の国はそれを咎めることができないとされているわけです。
この権限に基づいて、中華民国は台湾で暴動の鎮圧を行ったというのが、タテマエです。
ところがその中華民国は、支那本土を追われ、結果として台湾への亡命政権となりました。
すでに国家の体をなしていません。
そこでその中華民国がいたポジションに、戦後、第二次世界大戦に参戦すらしていないのに、後から要領よく入り込んで来たのが、中華人民共和国です。
まさに中共政府は、中華民国の自滅で、濡れ手に粟で安全保障理事国のポジションをGETしたわけです。
中共は、旧満州やウイグルやチベットへの侵攻を行い、おそらく世界史的にみれば、旧ソ連と中共という二カ国が行った政治犯、国家犯罪は、人類史上、もっとも凶悪無比なものであろうと思います。
けれど、その凶悪国家が、国連上は、安全保障理事国であるという、このおかしな矛盾こそ、２０世紀の国際社会が行った最大の誤謬（ごびゅう）であると思います。
そしてその国際連盟秩序のもとでは、日本は残念ながら「敵国」のままとなっているというのが、現在の実情です。
そして日本が「敵国」であるということは、きわめて深刻な状況でもあります。
というのは、たとえば昭和４０年代であれば、日本が飛行機の開発をしようとした、というだけで、日本は安全保障理事国によって、無警告に軍事征圧される対象となっていたからです。
そしてその状況は、いまもまだ継続しています。
ですから国際秩序上からは、日本を叩く事は、敵国を黙らせるという意味において、正当な行為となるというタテマエがあります。
そして、日本がそれに逆らえば、日本に対して軍事力を展開できるというのが、国連憲章上の国際秩序なのです。
しかし、それははなはだおかしな理屈です。
世界中の誰がどうみても、嘘は嘘、デタラメはデタラメ、非道は非道です。
そういう非道がいつまでもまかり通る世界であることが、国際秩序の上から、果たして本当に正常な状況といえるのか、わたしたちは国際社会に、このことを厳しく問うていく必要があると思います。
台湾問題にせよ、日本の正当性な地位の確保にせよ、日本が黙っていては何の解決もしません。
間違いはたださなければならない。
それは日本の責任でもあろうかと思います。
これから日本が行おうとすることは、戦後国連秩序へのある意味、挑戦となろうかと思います。
そしてそれは、まさに世界に正義を打ち立てる道でもあります。
では、具体的にどのようにして、日本は世界に向けて正義を打ち立てたら良いのでしょうか。
私は、その答えは、古事記にあると思っています。
「シラス」こと。それが答えです。
世界の国々は、情報によって動きます。
正しい情報を、世界に向けて知らしめて行く事。
ただそれだけで、世界は新しい時代に入って行くものと思います。
そして同時に、日本は、軍事力を強化すること。
なぜなら、力なき正義は、正義にならないということを、わたしたちは学んでいるからです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2187.html
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