◆ASKA愛人はパソナ代表南部靖之（創価学会）の秘書！竹中平蔵、野村義男、江口信夫らと栩内香澄
2014.05.21 18:00、週刊文春
5月17日にミュージシャンのASKA（56）とともに逮捕された栩内香澄美容疑者（37）は、パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。
特に代表の南部靖之氏（62）に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。
ASKAも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。
そうしたなかでASKAと栩内は知り合い、数年前から愛人関係になったという。ASKAは週末になると栩内のマンションに通っており、そこで薬物を使って肉体関係をもっていた。警視庁組対五課はその行動パターンをつかみ、今回の逮捕に至った。
ASKAは覚せい剤所持の容疑を否認し、自分が持っていたものは「アンナカ（安息香酸ナトリウムカフェイン）だ」と供述している。同様の内容を「週刊文春」の取材に対しても語っており、その音声データは「週刊文春デジタル」で公開される。
ASKAは芸能界にも顔が広く、「ASKAと関係が深く、栩内が勤めていたパソナルートも重要な捜査対象」（麻薬Gメン）というだけに、今後の捜査の行方が注目される。
栩内香澄美（とちないますみ）＞5月17日にミュージシャンのASKA（56）とともに逮捕された栩内香澄美容疑者（37）は、パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。
＞特に代表の南部靖之氏（62）に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。
ASKAとともに逮捕された栩内香澄美は、株式会社パソナグループ代表の南部靖之が主催するパーティーなどでの「性接待」などを担当をしていた。
南部靖之は、朝鮮人の成太作（ソン・テチャク、池田大作）が率いる殺人カルト集団「創価学会」の信者であり、小泉自公連立政権で総務大臣だった竹中平蔵をパソナの「取締役会長」として天下りさせている。
２００９年頃のウィキペディアより（最近「創価学会の信者」などの記述が削除されている。２００９年頃の記述のソース）
パソナ代表・南部靖之 南部靖之
南部 靖之(なんぶ やすゆき、1952年1月5日-)は兵庫県神戸市出身の企業家。人材派遣会社株式会社パソナ創業者。株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長であると同時に創価学会の信者である。
人物 [編集]
兵庫県立星陵高等学校、関西大学工学部卒業。学位は工学士(関西大学)。
ベンチャー企業の起業家が一般的ではなかった1970年代当時、ソフトバンクの孫正義、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄とともにベンチャー三銃士と称された。
創価学会・公明党のみならず自民党との関係も深く、小泉政権の総務大臣だった竹中平蔵をパソナ社の「特別顧問」及び「アドバイザリーボード」のメンバーとしている。
また、民主党の前原誠司前代表とは、夫人である前原愛里が創価短大卒業後に株式会社パソナで南部氏の個人秘書を務めていた関係にあり、同夫人は防衛庁の人材派遣を通した利権に関与しているとされる[1]。
なお、現在、竹中平蔵は、株式会社パソナグループの「特別顧問」から「取締役会長」に昇格している。
竹中平蔵は、小泉自公連立政権の総務大臣時代から、南部靖之やASKAなどと親交があった。
http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2006/pr444.html
http://megalodon.jp/2014-0521-1838-23/www.pasona.co.jp/newstopics/news/2006/pr444.html
■『稲の刈り取り式』について
日時２００６年１月１１日（水） １１：００～１１：３０
場所パソナ東京本社地下２階 「ＰＡＳＯＮＡ Ｏ２」
千代田区大手町２－１－１ 大手町野村ビル
内容『稲の刈り取り式 ～真冬に稲刈りをしよう！～』
出席者
パソナ代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
総務大臣 竹中 平蔵様
農林水産省事務次官 石原 葵様
青森県知事 三村 申語様
作家 猪瀬 直樹様
作家 堺屋 太一様
俳優 永島 敏行様
千代田区長 石川 雅巳様
財団法人日本総合研究所 会長 野田 一夫様
アーティスト 飛鳥 涼様
日本植物工場学会 高辻 正基様
玉川大学 助教授 渡邊 博之様
ほか、パソナの農業支援事業関係者やご招待ゲストの皆さま
代表の南部靖之や会長の竹中平蔵など役員の名前からも、ASKAとともに逮捕された栩内香澄美を「性接待」などに使用していたパソナグループが悪徳企業であることは、容易に想像できる。
しかし、パソナグループは、代表の南部靖之が創価学会信者である上に、小泉自公連立政権で総務大臣だった竹中平蔵をパソナの「取締役会長」として天下りさせているため、政官界とのパイプが太い。
また、竹中平蔵は現在、安倍政権においても、有識者会議で労働分野の規制改革を進めている。
したがって、警察や検察が、悪徳企業パソナグループの南部靖之代表や竹中平蔵取締役会長など政財界の大物の悪事を暴くことは、困難だろう。
＞ASKAも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。
ASKAが「いいとも」に出演した際にも、パソナグループ代表の南部靖之は大きな花輪を贈っていた。
＞そうしたなかでASKAと栩内は知り合い、数年前から愛人関係になったという。ASKAは週末になると栩内のマンションに通っており、そこで薬物を使って肉体関係をもっていた。警視庁組対五課はその行動パターンをつかみ、今回の逮捕に至った。
栩内香澄美は、平成２５年（2013年）１月に、正社員として採用された。
その後、栩内香澄美は、取引先の東京・内幸町にるパソナ系の人材派遣会社「メディカルアソシア」に出向した。
南青山のマンション一室は、「メディカルアソシア」が栩内香澄美のために社宅として借りた物件だった。
栩内香澄美は、複数のミュージシャンと近くの飲食店を訪れていたし、休日の週末にはＡＳＫＡが栩内のマンションを訪れ、クスリを服用した上、性行為に及んでいた。
そして、５月１８日に、カウンセリング会社に、栩内香澄美から退職届が届いた。
栩内香澄美容疑者の素性やマンションについては、５月２１日のスポニチで説明されていた。
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/05/21/kiji/K20140521008201490.html
“ＡＳＫＡ共謀”栩内容疑者 現場は社宅…薬物服用し性行為か
2014年5月21日(水)、スポニチ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48079128.html
ＡＳＫＡ容疑者は１７日朝、栩内容疑者宅から出てきて任意同行を求められ、その後の尿検査で覚せい剤のほか、 合成麻薬ＭＤＭＡの陽性反応も出た。ＭＤＭＡは性的興奮を高める目的で使用されるため、ＡＳＫＡ容疑者は栩内容疑者が休日の週末にマンションを訪れ、服用 した上、性行為に及んでいたとみられる。
◆パソナ 株式会社ベネフィット・ワン
防衛庁職員２６万人の福利厚生を一括受託
http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2002/pr220.html
総 合人材サービスを展開する株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 上田宗央）のグループ企業で、企業の福利厚生業務のアウトソーシング サービスを行っている株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生）は、この度、陸海空自衛隊を含む、防衛庁職員２６万人の福利厚生業務を防衛庁共済会より一括受託いたしました。この様な大規模の受託は業界初で あり、これにより、ベネフィット・ワンの会員数は約８０万人と業界最大となります。
今回導入された「ベネ フィット・ステーション」では、防衛庁職員とその家族が、国内外のホテルや保養施設１万ヶ所以上を格安で利用できるほか、介護、育児、自己啓発などの豊富 な福利厚生メニューを利用することが可能となります。また、地方に点在することの多い自衛隊駐屯地周辺のメニュー開発を強化、あわせて地域毎のＨＰを立ち 上げるなど、防衛庁の特徴にあわせたサービスとなっています。
現在、中央省庁をはじめ、地方自治体においても、業務効率化促進の為のアウトソーシングサービスの活用が様々な分野で検討されていますが、なかでも、コスト削減と同時にサービスの質の向上が図れる福利厚生業務のアウトソーシング化が注目されています。
ベ ネフィット・ワンでは、防衛庁へのサービス導入を機に、全国で約４３０万人に上る“国家・地方公務員”マーケットを獲得するべく、４月１日付で「公務開発 チーム」を新設。営業担当３名が公務員市場の開拓を強化し、２００３年４月には会員数１００万人突破を目指してまいります。
[1]キャリア幹部の柴尾浩朗と元、内局厚生課係長 白田浩一、元、内局厚生課部員 隈元省三が北朝鮮系の企業「パソナ」（南部靖之社長）及びその子会社である「ベネフィット・ワン」（白石徳生社長であり会長はパソナの社長の兄であり北 朝鮮人の南部恵治）から不当なる賄賂を受諾してその見返りに防衛庁の出入り業者としていることが一部で囁かれ問題になりつつある。
以前にも防衛庁ではコンピュターの管理を人材派遣会社に任せ、その社員が「オウム真理教」の信者でありデーターが流出したという不祥事があったのは記憶に新しい。
一部幹部が北朝鮮系の「パソナ」「ベネフィット・ワン」に賄賂を貰って防衛庁に入り込ませ、その情報を北朝鮮に流させていたのであるならば、防衛庁始まって以来の不祥事であるばかりか、外患誘致罪にあたるのではないか。
「パソナ」の社長、南部靖之は、あの脱税で起訴さたK-1の石井館長、許永中、ソフトバンクの孫正義、投資ジャーナルの中江滋樹など朝鮮半島系の闇人脈の中心人物であり、あろう事か本人は北朝鮮系であるという。
◆竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ
2014年6月6日 日刊ゲンダイ
「利益相反」批判に…
いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。
人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。
■「失礼だ！無礼だ！」
番組は先月１０日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）。学者や知識人、芸能人が１０人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」 「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。ＴＶタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。
「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」
これに竹中はシレッとこう答えた。
「それ（その考え）はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」
「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。
「（自分が入っている）経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」
語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。
http://www.youtube.com/watch?v=P1xPCYpxKxI
「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」
だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年３月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。＜今は、雇用調整助成金と労働移 動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている＞と発言した結果、前年度の２億円が 今年度は１５０倍の３００億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れる ような発言をしながら、よく言うよ、である。
「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」（ジャーナリスト・佐々木実氏）
これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778/1
◆ＡＳＫＡの女だけじゃない パソナ代表の元秘書“美女軍団”
日刊ゲンダイ 2014年05月25日
「極度の疲労感や眠気など、覚醒剤の離脱症状は数時間から数日で表れます」（精神科医）
シャブ＆ＡＳＫＡ（本名・宮崎重明＝５６）が逮捕から５日目の２２日に、覚醒剤の使用と所持を認める供述を始めた。
一方、東京・大手町のパソナグループ本部ビル内にあるカウンセリング会社「セーフティネット」元社員、栩内（とちない）香澄美（３７）は頑として否認を続 けている。一体、誰をかばおうとしているのか。パソナグループは否定しているが、栩内は同社の南部靖之代表（６２）の“接待秘書”を務めていたとされる。
「南部代表は、パソナの迎賓館『仁風林』で頻繁にパーティーを開催していた。“接待秘書”は政財界、芸能関係者のＶＩＰたちをおもてなしするのです。ＡＳＫＡと栩内が出会ったのも南部代表主催のパーティーでした」（パソナ事情通）
「仁風林」に出入りしていたのは、政界では民主党の前原誠司（５２）グループが有名で、前原の妻・愛里さんは、南部代表の元秘書。「在籍期間等の詳細はこちらではわかりかねます」（前原事務所）と言う。
パソナの迎賓館『仁風林』■あのミス・インターナショナルも
ミス・インターナショナル１２年グランプリの吉松育美（２６）も元秘書だ。吉松の所属事務所は、「世界一になって以降、南部代表とは全く関わりがない。栩 内さんも知りません。（吉松は）酒も飲まない。仁風林に行ったことがあるかどうかは分かりませんが、パーティーが苦手で、そのような場にはほとんど出てい ないのです」（担当者）と答えた。
１０年のミス・インターナショナル日本代表の金ケ江悦子（２８）は、アーティストのマネジメント業務も行っているパソナのグループ会社「エコＬＯＶＥ」に所属。
「金ケ江はパソナのイベントにも出ています。栩内のような“役割”じゃなくても、南部代表は常に周辺に美女を揃えていました」（前出のパソナ事情通）
一体、ナニがしたかったのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/8866809/
田村厚労相は就任後も「パソナ接待館」常連だった。安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。恩恵を受けるのは派遣業界だ。その業界を所管する厚労省のトップが、派遣会社パソナの“接待”を受けていたというのだ。
「田村大臣以外に４人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称『改 革派』の閣僚たち。ほかに官僚の名前も複数出ています。官僚は特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を求める傾向にある。『仁風林』 はその人脈づくりの“窓口”というワケです」（霞が関事情通）
５人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取り巻き、自民党の森喜朗元首相、中川秀直元官房長官の名前が挙がっている。
「芸 能界でもＡＳＫＡはもちろんのこと、俳優の津川雅彦、高橋英樹、南部代表の母校・関西大の先輩で落語家の桂文枝と、出入りしていたのは大物ばかり。南部さ んの芸能人好きは有名で、雑誌などで対談した相手にすぐ、『遊びに来てください』と誘っていた。十数人いたホステスを仕切っている女性も京都の舞妓だった 元女優です」（パソナ事情通）
ここから見えてくるのは職安（ハローワーク）のパソナ請負による労働関係パソナ支配の野望
◆ハローワークの民間連携拡大を検討 政府
2014/3/18 日本経済新聞
政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の分科会を開き、公共職業安定所（ハローワーク）と民間事業者との連携を拡大する検討に入った。実績 などを審査した上で民間の人材ビジネス事業者にハローワークの業務を委託。ハローワークが利用者に委託先の民間事業者を紹介できるようにする。全国にある 職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）の民間委託や共同運営なども想定している。
民間議員が「雇用・人材」の分科会で提案した。政府は９月からハローワークの求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供する予定。さらに追加対応を求めた。
また、技能・知識などを記載する職務経歴書「ジョブカード」の抜本的見直しも求めた。求職者や事業者に十分浸透していないとして、雇用安定事業などで助成金支給の条件とするような仕組みが必要とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18034_Y4A310C1EE8000/
◆パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」
2014/05/28 楽天ＷＯＭＡＮ
ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。
パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パ ソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円も もらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。
■「守秘義務がある」
文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏（３９＝神奈川１７区）は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。
「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月５０万円？ いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週２回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」
やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年７月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」（神山氏）
他にも名前が挙がった山尾志桜里（３９＝愛知７区）は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は１０人程度います」
パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」（広報室）と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/gendainet_000211767
2014/05/28 楽天ＷＯＭＡＮ
ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。
パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パ ソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円も もらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。
■「守秘義務がある」
文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏（３９＝神奈川１７区）は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。
「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月５０万円？ いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週２回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」
やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年７月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」（神山氏）
他にも名前が挙がった山尾志桜里（３９＝愛知７区）は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は１０人程度います」
パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」（広報室）と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/gendainet_000211767
◆ 地元住民の本音は？ “パソナの島”と化した淡路島現地ルポ
◆ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった
2014年6月17日 日刊ゲンダイ
ＡＳＫＡ事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソ ナ。日刊ゲンダイは１１日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつ けたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地を訪れると、島民がパソナに抱く感情は複雑だった。
パソナはここ数年、グループ企業を通じて「農業実習」「新規事業立ち上げ」などの業務名目で、数百人の契約社員を淡路島で雇用している。当然、感謝されているのかと思ったら、むしろ、不気味がられていた。
明石港から高速フェリーで１３分、島の玄関口「岩屋港」に降り立つと、すぐ目の前に民宿を改装したパソナの契約社員向け宿泊施設「絵島館」が見える。１５ 分ほど歩いた場所にも三洋電機の元保養所「淡路浦荘」を改装した研修施設「凛風館」があるが、どちらも「パソナ」の看板は掲げられていない。
付近住民に絵島館はまだ「パソナの施設」として知られていたが、凛風館は「無人施設」と思われているようだ。近所のお年寄りはこう言った。
「パ ソナで働く人はこっちに来たかと思ったら、すぐにいなくなっちまってのー。住民票も島に移さんし、町内会にも入ってくれんから、誰が誰だか分からんのよ。 えっ！ 淡路浦荘にパソナの人が住んどるの？ ホンマかいな。まあ、ほとんどが契約社員らしいから、悪気がないのはよう分かっとるけど、年寄りにはちょっ と不安やわ」
凛風館から淡路市役所に向かって車を１０分走らせると、国道２８号線沿いに古民家風の建物が現れる。聞けば淡路島出身の三洋電機創業者・井植歳男氏の実弟、祐郎氏の別宅だったそうだが、約１年半前にパソナの迎賓館「春風林」になった。
パソナ所有のクルーズ船に乗せてきた政治家や官僚を接待する施設で、元参院議長の江田五月や落語家の桂文枝も“おもてなし”を受けた。有名指揮者もブログに「コース料理を食べた」とつづった場所だ。
■自治体は何のために土地やカネを与えているのか
春風林の評判を聞くと、近所の老人は顔をしかめてこう言った。
「井 植さんが住んどったころは、いかにも由緒ある旧家という感じだったけどな。パソナのものになった途端、庭にモンゴルの『パオ』（移動式住居）みたいな建物 がポコポコできてヘンテコになってしもた。簡易宿泊所らしいけど、うちらには何の挨拶もないから、中で何をしちょるかよう知らん。週末になると黒い高級車 が３台くらい横付けされて、若い男女が３０人くらい乗ったマイクロワゴンが横付けされるんやけど、何をしとるのやら……」
ＡＳＫＡ事件以降はパタリと静かになったというが、「パオ」の中で何が行われているのか――。春風林の正面玄関のチャイムを鳴らしても、電話をかけても不在なのか、誰も出てこなかった。
地元住民も首をかしげている施設に、県や市が便宜を図るのは不可解だ。
http://nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/151054
ＡＳＫＡ事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソ ナ。日刊ゲンダイは１１日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつ けたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地を訪れると、島民がパソナに抱く感情は複雑だった。
パソナはここ数年、グループ企業を通じて「農業実習」「新規事業立ち上げ」などの業務名目で、数百人の契約社員を淡路島で雇用している。当然、感謝されているのかと思ったら、むしろ、不気味がられていた。
明石港から高速フェリーで１３分、島の玄関口「岩屋港」に降り立つと、すぐ目の前に民宿を改装したパソナの契約社員向け宿泊施設「絵島館」が見える。１５ 分ほど歩いた場所にも三洋電機の元保養所「淡路浦荘」を改装した研修施設「凛風館」があるが、どちらも「パソナ」の看板は掲げられていない。
付近住民に絵島館はまだ「パソナの施設」として知られていたが、凛風館は「無人施設」と思われているようだ。近所のお年寄りはこう言った。
「パ ソナで働く人はこっちに来たかと思ったら、すぐにいなくなっちまってのー。住民票も島に移さんし、町内会にも入ってくれんから、誰が誰だか分からんのよ。 えっ！ 淡路浦荘にパソナの人が住んどるの？ ホンマかいな。まあ、ほとんどが契約社員らしいから、悪気がないのはよう分かっとるけど、年寄りにはちょっ と不安やわ」
凛風館から淡路市役所に向かって車を１０分走らせると、国道２８号線沿いに古民家風の建物が現れる。聞けば淡路島出身の三洋電機創業者・井植歳男氏の実弟、祐郎氏の別宅だったそうだが、約１年半前にパソナの迎賓館「春風林」になった。
パソナ所有のクルーズ船に乗せてきた政治家や官僚を接待する施設で、元参院議長の江田五月や落語家の桂文枝も“おもてなし”を受けた。有名指揮者もブログに「コース料理を食べた」とつづった場所だ。
■自治体は何のために土地やカネを与えているのか
春風林の評判を聞くと、近所の老人は顔をしかめてこう言った。
「井 植さんが住んどったころは、いかにも由緒ある旧家という感じだったけどな。パソナのものになった途端、庭にモンゴルの『パオ』（移動式住居）みたいな建物 がポコポコできてヘンテコになってしもた。簡易宿泊所らしいけど、うちらには何の挨拶もないから、中で何をしちょるかよう知らん。週末になると黒い高級車 が３台くらい横付けされて、若い男女が３０人くらい乗ったマイクロワゴンが横付けされるんやけど、何をしとるのやら……」
ＡＳＫＡ事件以降はパタリと静かになったというが、「パオ」の中で何が行われているのか――。春風林の正面玄関のチャイムを鳴らしても、電話をかけても不在なのか、誰も出てこなかった。
地元住民も首をかしげている施設に、県や市が便宜を図るのは不可解だ。
http://nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/151054
◆パソナグループ『スターライズタワー』
施設概要
オープン 2013年10月10日(木)
営業時間 9：00～22:00(ただし原則年末・年始を除く)
目的 世界に羽ばたく若手アーティストの夢の実現を支援するための施設。
様々な芸術分野のオーディションやイベント等を誘致し、アーティストの活動を支援する
スタジオレンタル・飲食サービス
オーディションやイベントを開催するために、企業やアーティストにスタジオを提供。また、カフェの運営やイベント、パーティー等で飲食を提供する。
面積 延べ床面積 約751坪 (2483.54m²、3・4・5・8階)
住所 東京都港区芝公園4-4-7 東京タワースタジオ内
電話番号 03-6721-5450
URL starrise-tower.com
この施設で“結党”大会を開催したのが………
新自由主義者の巣窟「万年野党」。
＜著名人＞田原総一朗、宮内義彦、竹中平蔵、磯山友幸、岡田彰、小黒一正、橘川幸夫、城繁幸、髙橋洋一、高橋亮平、野村修也、原英史、八代尚宏、湯元健治、ロバート・フェルドマンほか
＜国会議員＞塩崎恭久・平将明（自民）、浅尾慶一郎・中西健治（みんな）、江田憲司・柿沢未途（結い）ほか
「大阪のパソナグループ本社ビル内にも『澪風林』というスタッフ専用のプライベートレストランがあり、そこでも地元の著名人を集めたパーティーが開かれているそうです。オリックスの宮内義彦会長ら大物財界人の名前を何人か聞いたことがあります」（在阪マスコミ関係者）
大阪といえば橋下維新だが、０８年に橋下徹が府知事選に出馬した際、堺屋太一氏らとともに南部代表が応援団のひとりだったのは知られた話だ。
「南 部が出た兵庫県立星陵高の１学年上には、『過労死は自己責任』発言で物議を醸した人材派遣会社『ザ・アール』の奥谷禮子社長がいる。７０年代に『ベン チャー三銃士』と称されたソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とも交流があるし、南部代表はとにかく人脈が広い」（経済ジャーナリス ト・有森隆氏）
◆パソナ 大阪市の窓口サービス業務を受託運営 株式会社パソナ
２０１３年2月1日から開始 市民サービス向上と効率化を図る
パソナ 大阪市の窓口サービス業務を受託運営
http://www.pasonagroup.co.jp/news/company/2013/p13020101.html
株 式会社パソナ(本社：東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、www.pasona.co.jp)は、区役所における市民サービス向上と効率的な業務運営を図るため、大阪市から淀川・大正・港区役所の窓口 サービス課の一部業務を受託し、2月1日から運営を開始いたしました。
自治体における業務の効率化が進められる中で、パソナはこれまで全国の自治体から総務事務センター業務や窓口サービス業務を受託し、行財政改革を支援してまいりました。
パソナが2月から運営を開始した淀川・大正・港区役所での窓口サービス業務では、窓口における受付や、住民票・戸籍謄(抄)本・印鑑登録証明書等の 行政証明書類の作成、交付等の業務を実施いたします。業務遂行にあたっては、より効率的な運用を目指して定期的に改善提案を行うと共に、質の高いサービス 提供を通じて市民満足度の更なる向上を図ってまいります。
パソナは当業務を通じて、大阪市の行財政改革を支援してまいります。
施設概要
オープン 2013年10月10日(木)
営業時間 9：00～22:00(ただし原則年末・年始を除く)
目的 世界に羽ばたく若手アーティストの夢の実現を支援するための施設。
様々な芸術分野のオーディションやイベント等を誘致し、アーティストの活動を支援する
スタジオレンタル・飲食サービス
オーディションやイベントを開催するために、企業やアーティストにスタジオを提供。また、カフェの運営やイベント、パーティー等で飲食を提供する。
面積 延べ床面積 約751坪 (2483.54m²、3・4・5・8階)
住所 東京都港区芝公園4-4-7 東京タワースタジオ内
電話番号 03-6721-5450
URL starrise-tower.com
この施設で“結党”大会を開催したのが………
新自由主義者の巣窟「万年野党」。
＜著名人＞田原総一朗、宮内義彦、竹中平蔵、磯山友幸、岡田彰、小黒一正、橘川幸夫、城繁幸、髙橋洋一、高橋亮平、野村修也、原英史、八代尚宏、湯元健治、ロバート・フェルドマンほか
＜国会議員＞塩崎恭久・平将明（自民）、浅尾慶一郎・中西健治（みんな）、江田憲司・柿沢未途（結い）ほか
「大阪のパソナグループ本社ビル内にも『澪風林』というスタッフ専用のプライベートレストランがあり、そこでも地元の著名人を集めたパーティーが開かれているそうです。オリックスの宮内義彦会長ら大物財界人の名前を何人か聞いたことがあります」（在阪マスコミ関係者）
大阪といえば橋下維新だが、０８年に橋下徹が府知事選に出馬した際、堺屋太一氏らとともに南部代表が応援団のひとりだったのは知られた話だ。
「南 部が出た兵庫県立星陵高の１学年上には、『過労死は自己責任』発言で物議を醸した人材派遣会社『ザ・アール』の奥谷禮子社長がいる。７０年代に『ベン チャー三銃士』と称されたソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とも交流があるし、南部代表はとにかく人脈が広い」（経済ジャーナリス ト・有森隆氏）
◆パソナ 大阪市の窓口サービス業務を受託運営 株式会社パソナ
２０１３年2月1日から開始 市民サービス向上と効率化を図る
パソナ 大阪市の窓口サービス業務を受託運営
http://www.pasonagroup.co.jp/news/company/2013/p13020101.html
株 式会社パソナ(本社：東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、www.pasona.co.jp)は、区役所における市民サービス向上と効率的な業務運営を図るため、大阪市から淀川・大正・港区役所の窓口 サービス課の一部業務を受託し、2月1日から運営を開始いたしました。
自治体における業務の効率化が進められる中で、パソナはこれまで全国の自治体から総務事務センター業務や窓口サービス業務を受託し、行財政改革を支援してまいりました。
パソナが2月から運営を開始した淀川・大正・港区役所での窓口サービス業務では、窓口における受付や、住民票・戸籍謄(抄)本・印鑑登録証明書等の 行政証明書類の作成、交付等の業務を実施いたします。業務遂行にあたっては、より効率的な運用を目指して定期的に改善提案を行うと共に、質の高いサービス 提供を通じて市民満足度の更なる向上を図ってまいります。
パソナは当業務を通じて、大阪市の行財政改革を支援してまいります。
■ニッカンゲンダイ 2014年5月31日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621
仕切り役は元財務省の天下り
ＡＳＫＡ 事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」（東京・港区）を舞台にした接待パーティー。常連客には、国会で追及された田村憲久 厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもい る。霞が関のエリート官僚たちだ。
美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。「仁風林」 の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”と いわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。財務省出身の天下り官僚だ。
「８３年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった５カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。２０１０年に執行役員としてパソナに天下りしました」（事情通）
霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を利用するのがうまい。ま、いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプになったのは間違いない。
「パ ソナの官僚接待はすごいですよ。局長以上の幹部の多くは、“仁風林パーティー”を知っているはずです。パソナを含む派遣業界は９０年代、業界全体で数十 億～数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。９８年には会計検査院が全国の派遣会社の約４００の事業所で、 約３５億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。そこで保険料の支払いを緩くするた めの日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。課長クラスもパーティーに来ていて、南部代表の腰巾着といわれているエリート官僚は大勢います」 （元人材派遣会社幹部）
「仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っている。
文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出てきたから文科省に事実確認すると「こんなことを次官に聞けるワケがないし、プライベートなことなので答える必要はない」（事務次官室）ときた。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのでしょう」
「仁風林」での政官接待は、９８年の銀行と旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。お車代などの現ナマをもらって、行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。
（その他文字制限のため下記ＵＲＬのみ）
◆なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/150662
◆今度は「職業訓練」利権…ウマミを得る竹中平蔵氏の親密企業
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151106
「大韓民国臨時政府」
1910年日本は韓国を併合する。。それまで韓国を支配していた李氏朝鮮は500年にわたって、宮廷を囲む少数の両班と宦官たちが徹底した悪政を行い国民を極貧のどん底まで追い込み生殺与奪の権力を振るっていた。
李氏朝鮮は今日の北朝鮮と全く変わらず、人民は餓死するか、公開処刑によって死ぬか、強制収容所にはいる自由しかなかった。
この地獄と全く変わらない朝鮮を、日本と朝鮮の革命家（一進会）たちは朝鮮王室とその取り巻きである権力者たちを排除し、30年のあいだ粘り強く朝 鮮の近代化を進めた。結果人民はまともな人間らしい生活を手にいれたが、しかしそれまで権力側にいた人達は逆に好き勝手出来なくなる。
そこで日韓併合によって利権が無くなった権力者たちは、当時の中国の支援を受け上海市内で1919年「大韓民国臨時政府」 なるものを作って、権威 を持たすために独立宣言をする。しかしこの20数人足らずの怪しげな臨時政府なるものは当然のごとく国際的承認を得られなかった。
その頃、朝鮮半島にいた大多数の朝鮮人も「大韓民国臨時政府」 の存在も全く知らなかった。第一このような暴虐の限りを尽くした元権力者達を国民は支持するはずもない。
ところが戦後韓国は「大韓民国臨時政府」という名前だけの存在を拠り所として、大東亜戦争で日本と戦い、そして戦勝国になったと捏造している。
しかし臨時政府は元権力者たちと殺人者やゴロツキの集まりで、日本軍と戦う軍隊など持っているはずもなかった。
もし臨時政府が本当の愛国者たちの集まりで真剣に独立運動をやり、なおかつ日本軍と戦っていたなら、終戦後すぐに独立し、臨時政府が金九大統領をトップとする韓国政府が朝鮮半島を統治出来たはずである。しかし実際には終戦時、韓国には「大韓民国臨時政府」などなかった。
臨時政府のトップである殺人者「金九」について金完燮氏の「日韓禁断の歴史」の中に記述がある。
金九は1869年、朝鮮の黄海道で日本陸軍中尉・土田譲亮を何の理由もなく殺害し、官憲の追求を逃れ中国へ逃げた殺人犯だ。
彼は単に日本人という理由で閔妃の死と関連があるだろうと、復讐心を燃やしこのような凄惨な殺人を犯したのである。いくら儒教思想に凝り固まった無知蒙昧な朝鮮人といっても、推測だけでこんな残忍な事をするのは、尋常な精神の持ち主ではない。
彼はその後も、脱獄後の1911年に寺内総督暗殺未遂事件を起こして、終身刑を言い渡されている。
このような人物が官憲の目を逃れて中国へ逃亡した後、大韓民国臨時政府なるものを作って、いわゆる「独立運動の指導者」 となったのだから、その運動の水準がいかほどのものか想象に難くない」 と記述している。
この時、金九と共に上海臨時政府の樹立に参加したのが悪の権化である李承晩である。
【李承晩】
李承晩は王族の分家出身であることを常に鼻にかけていた。つまり李朝５００年の業病である残忍無道さを身につけた男で、彼の一生は、謀略、陰謀、刺客送り等の悪行・悪行を極めた、悪の権化のような人物であった。
李承晩は１８９４年アメリカ人宣教師によるミッション・スクールに入学。１８９６年に設立された独立協会に参加して、社会の秩序を混乱させていた。そのために李承晩は逮捕され１９０４年まで獄中にいた。
１９０４年日露戦争勃発後、高宗らは日本の進出に危機感を抱き、アメリカに援助を求めるために英語が話せる李承晩を釈放しアメリカに派遣する。アメリカは高宋が中国、ロシアに見境なく秋波を送る王族たちを全く信用していなかった。
そのためにルーズベルトに会うことが出来なくて失敗する。その後 李承晩はアメリカに残り、大学で博士号を取得する。大学卒業後の1911年に日韓併合となった朝鮮半島にもどる。
しかし1年後、寺内朝鮮総督暗殺未遂事件にアメリカから戻った李承晩の関与が疑われ、再び李承晩は渡米している。その後1919年4月上海で結成された「大韓民国臨時政府」の初代大総理に就任する。
金九は臨時政府の警察本部長、内務大臣、1926年首相などを努め、1940年から1947年まで大韓民国臨時政府の主席であった。
つまり大韓民国臨時政府とは正当性を主張できる根拠も何もない団体、単なる韓国から追い出された元権力者やテロリスト・殺人鬼の集まりにすぎない。 政府などと主張するのはおこがましい、しかし韓国は全く国際的に認められていない臨時政府を根拠に戦後 「韓国は日本と独立戦争を戦って勝利して独立をし た」 というつくり話を世界に広める宣伝をしたが国際的に誰も相手にされなかった。
その証拠に1945年9月 米朝鮮占領軍司令官ジョン・ホッジ中将は、朝鮮総督府の阿部信行大将ら日本人官史の留任を発表している。つまり戦後の朝 鮮統治を、アメリカは朝鮮人民の自治能力について不信であったゆえに旧朝鮮総督府に委任したのである。大韓民国臨時政府がまともなら、なにも敗戦国の日本 の大将や官史に任せるはずがないだろう。
金九は１９４５年１１月に上海から韓国に帰国している。同時に帰国した李承晩と大韓独立促成国民会を結成して信託統治反対運動を主導する。
統治反対の暴力デモによりアメリカ軍政府に召喚される。その後、宋鎮愚暗殺や韓民党の党首である張徳秀暗殺などで何回も米軍の法廷に召喚されている。
金九は札付きの殺人鬼なのである。
1945年8月15日に日本が降伏し、ヤルタ協定に基づき朝鮮半島は38度線を境界に北と南に分断される。アメリカはいつまでも韓国を敗戦国の旧朝 鮮総督府に統治させるわけもいかない、そこで王家の血を引いている李承晩に目をつけた。彼は上海臨時政府の初代大総統であり、アメリカ留学経験もあり、ア メリカ国内においては「大統領に就任すべき正当性を備えている」とみなされていた。
しかし金九や呂運亭，左派の朴憲永といった有力活動家がアメリカと正面から対立する中で、変わり身の早い李承晩はいち早くアメリカに支持されるために反共を主張する。
李承晩はアメリカが最も嫌った左派の排除に力をいれた。
1948年5月に初代総選挙が行われ、この選挙は朝鮮半島の南北分断を固定化するとの判断で金九やその他の有力者も含めた大反対の中で強行された。
単独選挙に反対する左派の武装闘争が展開される。アメリカの支持を得るために李承晩は反政府蜂起鎮圧の汚名をきせて６万人の島民を機銃掃射で虐殺し、村々の７０％が焼き払われた。これが「済州島四・三事件」 である。
1948年8月にアメリカの後援の下、李承晩は初代大統領に就任した。
李承晩は自分の政権にとって邪魔になる金九を、1949年、刺客安斗熙を使って暗殺する。相変わらず李朝時代のまま、グループ内の凄惨な権力の奪い合いである。
その後、李承晩はライバル、及び近未来においてライバルになりそうな人物を、情け容赦なく、ためらうことなく、どんどん殺していった。
その他 李承晩は１９５０年朝鮮戦争勃発を受けて、共産主義を再教育するための統制組織 「国民保導連盟」に登録されている者達１００万人以上を大量虐殺している。
また１９５１年婦女子を含む約８００名の村民全てを、一箇所に集めて、全員を機関銃で虐殺した後、さらにガソリンをかけて焼き殺している。
韓国は李承晩の人殺し犯罪実績を歴史に中で消そうとしているが、英国のBBCはこの惨たらしい虐殺現場映像を放送しているし、現在もビデオを保管し ている。映像を見てその残虐さに衝撃を受けたピカソは 「李・金による朝鮮の虐殺」と題した有名な絵を書いている。 （パリ・国立ピカソ美術館所蔵）
日韓併合によって近代的な法の統治を実現させ、より人間らしい暮らしを手に入れた民衆を、李承晩は再び利己的で残酷な李朝時代の政治文化に戻してしまったのである。
韓国の今も続く悲劇の元は戦後の韓国統治を不正・不義・不法・暗殺で手に入れた権力亡者の李承晩が大統領を４期も続けたことである。結果、せっかく日韓併合で李朝政治を徹底的に精算したにもかかわらず李承晩によって復活してしまった。
このように朝鮮民族の歴史はあまりにも惨めすぎて、過去を振り返るのが苦痛であった、だからと言って偽りの歴史をあたかも真実のように子どもたちに 教え込む事は国の衰退につながる。何故なら韓国人が本当の韓国の姿を知った時、韓国政府が過剰に賛美してきた「理想の韓国」とあまりに酷い現実のギャップ に耐え切れずに、精神に異常をきたすからである。
戦後も韓国では、醜い権力闘争が際限なく続いている。
法が軽んじられ、勝つことが正義となり、権力者が不正蓄財や賄賂で太り、民衆の血を肥やしとして、歪みきった社会を作っている。
法による統治が出来ないのは５００年にも及ぶ李氏朝鮮時代、人命も道徳も顧みる事がなく、国民は生きるためにウソをつくことが日常の習い性となったからである。
このような社会において、公共心や道徳心が育つはずもない。
その証拠は、韓国セウｵル号の沈没事故だ。乗客を見捨てた船長・乗組員、ずさんな管理、誤報続発、責任逃れ、韓国政府の無能ぶり、など世界が呆れたウソの数々が韓国人の本性なのだ。
この事故によって報じられた醜態と残酷な現実は韓国社会の素顔を浮き彫りにした。まさに李氏朝鮮の呪いであり、治ることのない業病である。
以上「中韓を知りすぎた男」より
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1000.html
◆【今、何が問題になっているのか】
独立を眺めていた韓国光復軍と勝ち取ったインド国民軍
2014.2.16 ［韓国］ 産経ニュース
作家・池波正太郎（１９２３～９０年）によると、剣客は真剣での立ち合いに敗れると、その相手と十年後の勝負を契る。
再び負ければ、さらに十年後と、勝つまで同じ相手に挑み続けるのだとか。そうしなければ、剣客としての自信が取り戻せないからだ。(SANKEI EXPRESS)
日本と韓国、二国間の関係は池波の逸話とは微妙に違う。大東亜戦争（１９４１～４５年）で、韓国は日本と戦ってはいない。
しかも、自ら独立を勝ち取ったのではなく、日本を打ち負かした米国の進駐で、棚ぼた式に日本統治の終わりを迎えた。
従って、歴史を正視すると永久に自信は取り戻すことができない。自信を取り戻すには、歴史の捏造・粉飾が手っ取り早い。ただ、もう少しリアルに味付けしないと笑い話と化す。
■実戦経験のない「戦歴」
《韓国光復軍は、英国軍と連合して１９４４年のインパール戦闘（作戦）をはじめ、１９４５年７月までミャンマー（ビルマ）各地で対日作戦を遂行した》
同種の記述が韓国の教科書にもあるが、２０１３年９月１７日の光復軍創立７３周年記念式典にあたり、韓国メディアが光復軍に関し説明した件だ。
「光復」とは主権回復を意味する。式典後、大学教授が「歴史的意義」を講義したが、歴史の表舞台を袖で眺めていただけの光復軍に「歴史的意義」は薄い。
《韓国光復軍》は１９４０年９月１７日、中華民国＝国民党政権の臨時首都・重慶で立ち上げられた朝鮮独立を目指す亡命政府＝韓国臨時政府の武装組織だ。
記念式典でも朗読された創軍宣言文は「韓国と中国の独立を回復すべく共通の敵・日本帝國主義を打倒し、聯合国の一員として抗戦する」と、勇ましい。
反日で共闘する現在の「韓中合作」を彷彿させるが、動員計画は遅れに遅れ創軍１年目の兵力は３００人に過ぎない。
米ＣＩＡ（中央情報局）の前身で、レジスタンス運動を支援するＯＳＳ（戦略諜報局）が協力し、朝鮮半島内の拠点で潜入工作員（２０００人説アリ）による破壊活動を実施する作戦を立てたが、日本の降伏が先になった。
結局終戦直後、朝鮮半島に君臨した米軍の軍政政府により武装解除された。米国進駐で祖国が自動的に解放された哀史は、光復軍に本格的実戦経験のない“戦歴”を与えた。
だのに、インパール作戦で英軍国と連合、ビルマ各地を転戦し、大日本帝國陸軍を悩ましたとは…。確かに帝國陸軍は、英国支配のインド→中国戦線を結ぶ軍需補給ルートを断ち切るべく、ビルマとインドとの国境の山岳地帯を８万～９万の兵力で突破する作戦を決行した。
しかし光復軍の戦力・組織成熟度に照らし、どう譲っても「インド・ビルマ工作隊」なる８～１３人が、帝國陸軍内の朝鮮系将兵への逃亡を促す敵対放送や捕虜尋問、敵文書翻訳など心理戦を行った？程度が精いっぱいだ。
■日本を称賛する印国民
いずれにせよ、捏造にかけては病的情念と天才的手腕を発揮する韓国にしては不出来な“脚本”だった。独立を自ら勝ち取った《インド国民軍＝ＩＮＡ》の栄光の歴史を際立たせてしまったのだ。
インパール作戦は結果的に、英国の軛からインドを解放した。ただし、インド人は帝國陸軍に頼っただけではない。ＩＮＡを組織し、帝國陸軍と共に英軍と死闘を演じた。
総兵力４万５０００人の内２万～６０００人が作戦に参加し、戦死・戦病死は３０００～２０００人。帝國陸軍も５万４０００～５万人もの戦没者を出した。
日本の敗戦後、英国は将校３人への極刑を含むＩＮＡ将兵２万人を、英国王への反逆罪で裁こうとした。ところが、これがインド人の独立への闘志を再燃させ、一斉蜂起に至る。
英国海軍のインド系将兵も１９４６年、「ＩＮＡ海軍」を宣言し決起、多数の艦艇を乗っ取った。市街戦も激化し、英国はインド独立を認めざるを得なくなる。
インド国民は日本を称讃して止まない。●（＝鯖の魚が立）國神社の資料にはこうある。
Ｐ．Ｎ．レキ最高裁弁護士「太陽の光がこの地上を照すかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない」
Ｓ．Ｓ．ヤダバ元ＩＮＡ大尉（ＩＮＡ全国在郷軍人会代表）「われわれＩＮＡ将兵は、インドを解放するために共に戦った戦友として、戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対してもっとも深甚なる敬意を表わします。
インド国民は大義に生命を捧げた勇敢な日本将兵に対する恩義を末代にいたるまでけっして忘れません。我々はこの勇士たちの霊を慰め、御冥福をお祈り申し上げます」
実際、先帝（昭和天皇）陛下崩御に際し、インドでは政府関係の庁舎や国会など、いたるところに３日～１週間にわたり半旗が掲げられ、大統領の呼び掛けで国民は喪に服している。
■自信なき国は歴史改竄
自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。自信がない国は外国に歴史改竄のお先棒を担いでもらう。
中国・重慶の光復軍総司令部の復元や、駐屯した西安に記念碑を作る計画を、韓中両国が協議している。中国を後ろ盾に、“歴史”に箔を付ける企てのようだ
全体、韓国臨時政府や光復軍は国民党政権の支援で樹立された。この史実を黙殺して、国民党と血みどろの戦いを繰り広げた共産党に泣きつくのか。このあたりが、中華という虎の威を借りる小中華韓＝韓国の哀史を一層哀しい物語に仕立てている。
共産党軍も帝國陸海軍と国民党軍が戦っている間、長い距離を経て征伐に行く意味の「長征」と強がって、山奥に逃げ込んでいた。日本と満足に戦わなかった韓国と共産中国は、どこか惹かれ合うに違いない。
光復軍がそれほど大活躍をしたのなら、光復軍で手柄を立てた人物が独立後、韓国軍の要職を独占しても良いが、現実は異なる。
韓国陸軍創成期の陸軍参謀総長（第１～１０代）は全て帝國陸軍士官学校か、その教育方法を受け継ぐ滿洲國陸軍軍官学校出身者。
ところで、光復軍総司令部跡に展示室を設ける計画もあるそうだが、展示品にはさぞお困りだろう。際限なく武勲の粉飾を続ければ、帝國陸軍の友軍ＩＮＡの存在や“戦歴”の眩しさの差を、若い世代に知らせる誘因になる。
もっともこの隠蔽部分こそ、真贋の境が消えた韓国史の、数少ない真実である。（政治部専門委員 野口裕之）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/asi14021619300001-n1.htm
◆延坪島砲撃事件とは何だったのか。
軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」
○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。
○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。
○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」
○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。
○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。
○ 報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮 西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。
○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。
○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。
高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。
○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ
一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その中で余命時事日記は凄まじい検証をしている。正確に内容を把握していたのは世界でただ一つであろう。
韓国
2007年07月03日韓国強襲揚陸艦独島配備、
2008年12月22日韓国イージス艦世宗大王配備、
2010年08月31日韓国イージス艦栗谷李珥配備
2009年08月30日日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。菅義偉官房長官の答弁に民主党は反論していない。
実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆していた。中国軍事会議でも韓国経由で民主党からもたらされた日本の機密資料の内容が検討されている。
2010年01月25日国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
2010年06月08日鳩山から管へ。
2010年10月20日韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。
察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。
監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国の動向忠告も動かず。
朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに2010年11月23日北朝鮮が延坪島砲撃開始。
日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。
対馬侵攻情報に管政府は全く動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦであった。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようだ。
砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようだ。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していない。たぶん身の危険を感じたのであろう。
韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で2011年03月11日東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸であった。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に対馬を占領し、竹島のように死守する作戦だったようだが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまった。
延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのである。
結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となった。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではない。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということである。
駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾であるから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできる。2016年早々に撤退は完了する予定だ。
また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は 2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上 しました。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては 恐怖ですね。
2011年11月25日韓国兵役法施行令改正、
2013年02月20日韓国住民登録法成立、
2013年12月20日韓国住民登録法施行。
なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められない。
（引用終わり）
2010年11月23日延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。
砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれた。恐らく日本のメディアも何処一つとして把握していたところはないだろう。普段は中国のメディアと情報を共有している朝日やＮＨＫですら中国から情報を断たれていたようである。
．．．．世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事が出ている。瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人という数字があり、大きな間違いはないであろう。
こ の動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としない。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていないが、金正日と金正恩が二人 そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われる。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがつ いていたと思われる。
米中どちらが先に動いたかはわからないが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みであった。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結している。
．．．． 韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス１ 隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米 軍が疑いを持って発覚したものである。。
何度も聞き飽きた事だが、日本のメディアは中韓に浸食されていて、報道が無いからそういう行動や事象など無かったと思うのが戦後の日本人の平和脳であろう。情報とはあらゆる方向から集めて分析して始めて真実が浮かび上がる。与えられる情報が世の中の全てではない。
これでも日本は憲法９条によって守られていると言えるのだろうか。韓国と友好を持てと言うのだろうか。冗談は止めていただきたい。
韓国の軍部やお偉い人達が何度も公言しているように、２０１６年には日本と決戦を行い徹底的に叩きのめすのだそうだ。是非その人達に伝 えて欲しい。戦艦、戦闘機、韓国国内の乗用車や軍用トラックの燃料は、何処の国から精製してもらい輸入しているのかと。それが止まると韓国と言う国がどう いう状態になるのかと。是非聞いてみて欲しい。
◆米国の韓国切り捨ては決定ずみ
米は韓国は同盟国としては不適格、よって切り捨てることにしたという。
米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と決定している。
米国もまさか見捨てたと公言はできないから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいている。しかし、日本で も、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできなかった。麻生もしかり、残るは2015年２月のチェンマイ20億ドル分だけである。
軍 事的には、日本は米の韓国撤退待ちだ。米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転する。朝 鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用である。この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている が、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ない。よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能である。
国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難である。少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないであろう。
朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念する。日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ない。
2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議を日韓で行ったが、異例の高官が出席した。
日 本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関 する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを 要請した。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。
将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうである。
つまり、通名廃止は日韓共通の決定事項ということである。
現実に、在日は進退窮まっている。したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性がある。その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は 使えないので実生活にまともに影響が出てくる。保険証、銀行、各種カードが全くアウトになる。加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停 止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになる。
しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していればまったく騒ぐことではない。
2015年７月８日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その 他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本 意ながらも韓国名を使わざるを得なくなる。周りが仰天するほど韓国人だらけになるだろう。
2015年７月８日通名廃止というような記事は事実ではない。政府は廃止なんて一言も言っていない。事実上意味がなくなる から自然になくなるだろうということだ。７月９日以降は実生活において在日は通名使用の利点よりもマイナスと危険性を負うことになるだけで、通名がなくな るわけではない。
一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証である。
たとえば2012年６月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年５月だ。そして2012年７月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は５年で2017年６月まで有効である。
こ の場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約５年もあるのだ。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていないから、通称名 の免許証が身分証明書となる。実態は完璧ななりすましである。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てくる。
タクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行している。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようだ。恐ろしい話である。
女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことであるが、チェック機能を果たすべき会社自体 が、かの有名な京都ＭＫタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能だ。何らかの法的手段が必要である。
すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきた。
この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。
ま た永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく大東亜戦争における 米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日 本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。
在日はここをよく考えて判断するべきだ。
トラブルが起きるのは必然であろう。また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてくる。
日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきた。
傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。
棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載した。
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租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。
私 たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、 韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
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在 日の皆さんは何はともあれ、できるだけ早く手続きはしておくべきです。通名なりすましのスタイルは絶対に避けるようにしておかなければなりません。本来、 こんな警告は韓国本国がすべきことです。しかし韓国憲法第39条国防義務動員についても、明らかに不備であるにもかかわらず放置しています。急ぎ民団は対 処すべき問題です。
住民登録に移動の制限と、国籍確定、国外財産調書による資産管理その他いろいろな問題が あるにせよ、日本人であれば住民登録は当たり前のことです。登録に及び腰というのは韓国棄民法がわかってきたということでしょうが、日本で生活している以 上、日本の法律に従わなければなりません。放置は確実に自分の首を絞めます。
放置して手続きせず、強制送還には徹底抗戦というのはウルトラＣですが、すぐに本国につぶされるでしょう。
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ところで日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っている。
先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われた。この会談異例の長時間となったが、この場で日本側から打診があったようだ。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診である。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようだ。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれない。
安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作った。
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるであろう。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのである。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのだ。
もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理方法は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実だろう。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるだろう。
以上「余命３年時事日記」より抜粋引用
1910年日本は韓国を併合する。。それまで韓国を支配していた李氏朝鮮は500年にわたって、宮廷を囲む少数の両班と宦官たちが徹底した悪政を行い国民を極貧のどん底まで追い込み生殺与奪の権力を振るっていた。
李氏朝鮮は今日の北朝鮮と全く変わらず、人民は餓死するか、公開処刑によって死ぬか、強制収容所にはいる自由しかなかった。
この地獄と全く変わらない朝鮮を、日本と朝鮮の革命家（一進会）たちは朝鮮王室とその取り巻きである権力者たちを排除し、30年のあいだ粘り強く朝 鮮の近代化を進めた。結果人民はまともな人間らしい生活を手にいれたが、しかしそれまで権力側にいた人達は逆に好き勝手出来なくなる。
そこで日韓併合によって利権が無くなった権力者たちは、当時の中国の支援を受け上海市内で1919年「大韓民国臨時政府」 なるものを作って、権威 を持たすために独立宣言をする。しかしこの20数人足らずの怪しげな臨時政府なるものは当然のごとく国際的承認を得られなかった。
その頃、朝鮮半島にいた大多数の朝鮮人も「大韓民国臨時政府」 の存在も全く知らなかった。第一このような暴虐の限りを尽くした元権力者達を国民は支持するはずもない。
ところが戦後韓国は「大韓民国臨時政府」という名前だけの存在を拠り所として、大東亜戦争で日本と戦い、そして戦勝国になったと捏造している。
しかし臨時政府は元権力者たちと殺人者やゴロツキの集まりで、日本軍と戦う軍隊など持っているはずもなかった。
もし臨時政府が本当の愛国者たちの集まりで真剣に独立運動をやり、なおかつ日本軍と戦っていたなら、終戦後すぐに独立し、臨時政府が金九大統領をトップとする韓国政府が朝鮮半島を統治出来たはずである。しかし実際には終戦時、韓国には「大韓民国臨時政府」などなかった。
臨時政府のトップである殺人者「金九」について金完燮氏の「日韓禁断の歴史」の中に記述がある。
金九は1869年、朝鮮の黄海道で日本陸軍中尉・土田譲亮を何の理由もなく殺害し、官憲の追求を逃れ中国へ逃げた殺人犯だ。
彼は単に日本人という理由で閔妃の死と関連があるだろうと、復讐心を燃やしこのような凄惨な殺人を犯したのである。いくら儒教思想に凝り固まった無知蒙昧な朝鮮人といっても、推測だけでこんな残忍な事をするのは、尋常な精神の持ち主ではない。
彼はその後も、脱獄後の1911年に寺内総督暗殺未遂事件を起こして、終身刑を言い渡されている。
このような人物が官憲の目を逃れて中国へ逃亡した後、大韓民国臨時政府なるものを作って、いわゆる「独立運動の指導者」 となったのだから、その運動の水準がいかほどのものか想象に難くない」 と記述している。
この時、金九と共に上海臨時政府の樹立に参加したのが悪の権化である李承晩である。
【李承晩】
李承晩は王族の分家出身であることを常に鼻にかけていた。つまり李朝５００年の業病である残忍無道さを身につけた男で、彼の一生は、謀略、陰謀、刺客送り等の悪行・悪行を極めた、悪の権化のような人物であった。
李承晩は１８９４年アメリカ人宣教師によるミッション・スクールに入学。１８９６年に設立された独立協会に参加して、社会の秩序を混乱させていた。そのために李承晩は逮捕され１９０４年まで獄中にいた。
１９０４年日露戦争勃発後、高宗らは日本の進出に危機感を抱き、アメリカに援助を求めるために英語が話せる李承晩を釈放しアメリカに派遣する。アメリカは高宋が中国、ロシアに見境なく秋波を送る王族たちを全く信用していなかった。
そのためにルーズベルトに会うことが出来なくて失敗する。その後 李承晩はアメリカに残り、大学で博士号を取得する。大学卒業後の1911年に日韓併合となった朝鮮半島にもどる。
しかし1年後、寺内朝鮮総督暗殺未遂事件にアメリカから戻った李承晩の関与が疑われ、再び李承晩は渡米している。その後1919年4月上海で結成された「大韓民国臨時政府」の初代大総理に就任する。
金九は臨時政府の警察本部長、内務大臣、1926年首相などを努め、1940年から1947年まで大韓民国臨時政府の主席であった。
つまり大韓民国臨時政府とは正当性を主張できる根拠も何もない団体、単なる韓国から追い出された元権力者やテロリスト・殺人鬼の集まりにすぎない。 政府などと主張するのはおこがましい、しかし韓国は全く国際的に認められていない臨時政府を根拠に戦後 「韓国は日本と独立戦争を戦って勝利して独立をし た」 というつくり話を世界に広める宣伝をしたが国際的に誰も相手にされなかった。
その証拠に1945年9月 米朝鮮占領軍司令官ジョン・ホッジ中将は、朝鮮総督府の阿部信行大将ら日本人官史の留任を発表している。つまり戦後の朝 鮮統治を、アメリカは朝鮮人民の自治能力について不信であったゆえに旧朝鮮総督府に委任したのである。大韓民国臨時政府がまともなら、なにも敗戦国の日本 の大将や官史に任せるはずがないだろう。
金九は１９４５年１１月に上海から韓国に帰国している。同時に帰国した李承晩と大韓独立促成国民会を結成して信託統治反対運動を主導する。
統治反対の暴力デモによりアメリカ軍政府に召喚される。その後、宋鎮愚暗殺や韓民党の党首である張徳秀暗殺などで何回も米軍の法廷に召喚されている。
金九は札付きの殺人鬼なのである。
1945年8月15日に日本が降伏し、ヤルタ協定に基づき朝鮮半島は38度線を境界に北と南に分断される。アメリカはいつまでも韓国を敗戦国の旧朝 鮮総督府に統治させるわけもいかない、そこで王家の血を引いている李承晩に目をつけた。彼は上海臨時政府の初代大総統であり、アメリカ留学経験もあり、ア メリカ国内においては「大統領に就任すべき正当性を備えている」とみなされていた。
しかし金九や呂運亭，左派の朴憲永といった有力活動家がアメリカと正面から対立する中で、変わり身の早い李承晩はいち早くアメリカに支持されるために反共を主張する。
李承晩はアメリカが最も嫌った左派の排除に力をいれた。
1948年5月に初代総選挙が行われ、この選挙は朝鮮半島の南北分断を固定化するとの判断で金九やその他の有力者も含めた大反対の中で強行された。
単独選挙に反対する左派の武装闘争が展開される。アメリカの支持を得るために李承晩は反政府蜂起鎮圧の汚名をきせて６万人の島民を機銃掃射で虐殺し、村々の７０％が焼き払われた。これが「済州島四・三事件」 である。
1948年8月にアメリカの後援の下、李承晩は初代大統領に就任した。
李承晩は自分の政権にとって邪魔になる金九を、1949年、刺客安斗熙を使って暗殺する。相変わらず李朝時代のまま、グループ内の凄惨な権力の奪い合いである。
その後、李承晩はライバル、及び近未来においてライバルになりそうな人物を、情け容赦なく、ためらうことなく、どんどん殺していった。
その他 李承晩は１９５０年朝鮮戦争勃発を受けて、共産主義を再教育するための統制組織 「国民保導連盟」に登録されている者達１００万人以上を大量虐殺している。
また１９５１年婦女子を含む約８００名の村民全てを、一箇所に集めて、全員を機関銃で虐殺した後、さらにガソリンをかけて焼き殺している。
韓国は李承晩の人殺し犯罪実績を歴史に中で消そうとしているが、英国のBBCはこの惨たらしい虐殺現場映像を放送しているし、現在もビデオを保管し ている。映像を見てその残虐さに衝撃を受けたピカソは 「李・金による朝鮮の虐殺」と題した有名な絵を書いている。 （パリ・国立ピカソ美術館所蔵）
日韓併合によって近代的な法の統治を実現させ、より人間らしい暮らしを手に入れた民衆を、李承晩は再び利己的で残酷な李朝時代の政治文化に戻してしまったのである。
韓国の今も続く悲劇の元は戦後の韓国統治を不正・不義・不法・暗殺で手に入れた権力亡者の李承晩が大統領を４期も続けたことである。結果、せっかく日韓併合で李朝政治を徹底的に精算したにもかかわらず李承晩によって復活してしまった。
このように朝鮮民族の歴史はあまりにも惨めすぎて、過去を振り返るのが苦痛であった、だからと言って偽りの歴史をあたかも真実のように子どもたちに 教え込む事は国の衰退につながる。何故なら韓国人が本当の韓国の姿を知った時、韓国政府が過剰に賛美してきた「理想の韓国」とあまりに酷い現実のギャップ に耐え切れずに、精神に異常をきたすからである。
戦後も韓国では、醜い権力闘争が際限なく続いている。
法が軽んじられ、勝つことが正義となり、権力者が不正蓄財や賄賂で太り、民衆の血を肥やしとして、歪みきった社会を作っている。
法による統治が出来ないのは５００年にも及ぶ李氏朝鮮時代、人命も道徳も顧みる事がなく、国民は生きるためにウソをつくことが日常の習い性となったからである。
このような社会において、公共心や道徳心が育つはずもない。
その証拠は、韓国セウｵル号の沈没事故だ。乗客を見捨てた船長・乗組員、ずさんな管理、誤報続発、責任逃れ、韓国政府の無能ぶり、など世界が呆れたウソの数々が韓国人の本性なのだ。
この事故によって報じられた醜態と残酷な現実は韓国社会の素顔を浮き彫りにした。まさに李氏朝鮮の呪いであり、治ることのない業病である。
以上「中韓を知りすぎた男」より
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1000.html
◆【今、何が問題になっているのか】
独立を眺めていた韓国光復軍と勝ち取ったインド国民軍
2014.2.16 ［韓国］ 産経ニュース
作家・池波正太郎（１９２３～９０年）によると、剣客は真剣での立ち合いに敗れると、その相手と十年後の勝負を契る。
再び負ければ、さらに十年後と、勝つまで同じ相手に挑み続けるのだとか。そうしなければ、剣客としての自信が取り戻せないからだ。(SANKEI EXPRESS)
日本と韓国、二国間の関係は池波の逸話とは微妙に違う。大東亜戦争（１９４１～４５年）で、韓国は日本と戦ってはいない。
しかも、自ら独立を勝ち取ったのではなく、日本を打ち負かした米国の進駐で、棚ぼた式に日本統治の終わりを迎えた。
従って、歴史を正視すると永久に自信は取り戻すことができない。自信を取り戻すには、歴史の捏造・粉飾が手っ取り早い。ただ、もう少しリアルに味付けしないと笑い話と化す。
■実戦経験のない「戦歴」
《韓国光復軍は、英国軍と連合して１９４４年のインパール戦闘（作戦）をはじめ、１９４５年７月までミャンマー（ビルマ）各地で対日作戦を遂行した》
同種の記述が韓国の教科書にもあるが、２０１３年９月１７日の光復軍創立７３周年記念式典にあたり、韓国メディアが光復軍に関し説明した件だ。
「光復」とは主権回復を意味する。式典後、大学教授が「歴史的意義」を講義したが、歴史の表舞台を袖で眺めていただけの光復軍に「歴史的意義」は薄い。
《韓国光復軍》は１９４０年９月１７日、中華民国＝国民党政権の臨時首都・重慶で立ち上げられた朝鮮独立を目指す亡命政府＝韓国臨時政府の武装組織だ。
記念式典でも朗読された創軍宣言文は「韓国と中国の独立を回復すべく共通の敵・日本帝國主義を打倒し、聯合国の一員として抗戦する」と、勇ましい。
反日で共闘する現在の「韓中合作」を彷彿させるが、動員計画は遅れに遅れ創軍１年目の兵力は３００人に過ぎない。
米ＣＩＡ（中央情報局）の前身で、レジスタンス運動を支援するＯＳＳ（戦略諜報局）が協力し、朝鮮半島内の拠点で潜入工作員（２０００人説アリ）による破壊活動を実施する作戦を立てたが、日本の降伏が先になった。
結局終戦直後、朝鮮半島に君臨した米軍の軍政政府により武装解除された。米国進駐で祖国が自動的に解放された哀史は、光復軍に本格的実戦経験のない“戦歴”を与えた。
だのに、インパール作戦で英軍国と連合、ビルマ各地を転戦し、大日本帝國陸軍を悩ましたとは…。確かに帝國陸軍は、英国支配のインド→中国戦線を結ぶ軍需補給ルートを断ち切るべく、ビルマとインドとの国境の山岳地帯を８万～９万の兵力で突破する作戦を決行した。
しかし光復軍の戦力・組織成熟度に照らし、どう譲っても「インド・ビルマ工作隊」なる８～１３人が、帝國陸軍内の朝鮮系将兵への逃亡を促す敵対放送や捕虜尋問、敵文書翻訳など心理戦を行った？程度が精いっぱいだ。
■日本を称賛する印国民
いずれにせよ、捏造にかけては病的情念と天才的手腕を発揮する韓国にしては不出来な“脚本”だった。独立を自ら勝ち取った《インド国民軍＝ＩＮＡ》の栄光の歴史を際立たせてしまったのだ。
インパール作戦は結果的に、英国の軛からインドを解放した。ただし、インド人は帝國陸軍に頼っただけではない。ＩＮＡを組織し、帝國陸軍と共に英軍と死闘を演じた。
総兵力４万５０００人の内２万～６０００人が作戦に参加し、戦死・戦病死は３０００～２０００人。帝國陸軍も５万４０００～５万人もの戦没者を出した。
日本の敗戦後、英国は将校３人への極刑を含むＩＮＡ将兵２万人を、英国王への反逆罪で裁こうとした。ところが、これがインド人の独立への闘志を再燃させ、一斉蜂起に至る。
英国海軍のインド系将兵も１９４６年、「ＩＮＡ海軍」を宣言し決起、多数の艦艇を乗っ取った。市街戦も激化し、英国はインド独立を認めざるを得なくなる。
インド国民は日本を称讃して止まない。●（＝鯖の魚が立）國神社の資料にはこうある。
Ｐ．Ｎ．レキ最高裁弁護士「太陽の光がこの地上を照すかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない」
Ｓ．Ｓ．ヤダバ元ＩＮＡ大尉（ＩＮＡ全国在郷軍人会代表）「われわれＩＮＡ将兵は、インドを解放するために共に戦った戦友として、戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対してもっとも深甚なる敬意を表わします。
インド国民は大義に生命を捧げた勇敢な日本将兵に対する恩義を末代にいたるまでけっして忘れません。我々はこの勇士たちの霊を慰め、御冥福をお祈り申し上げます」
実際、先帝（昭和天皇）陛下崩御に際し、インドでは政府関係の庁舎や国会など、いたるところに３日～１週間にわたり半旗が掲げられ、大統領の呼び掛けで国民は喪に服している。
■自信なき国は歴史改竄
自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。自信がない国は外国に歴史改竄のお先棒を担いでもらう。
中国・重慶の光復軍総司令部の復元や、駐屯した西安に記念碑を作る計画を、韓中両国が協議している。中国を後ろ盾に、“歴史”に箔を付ける企てのようだ
全体、韓国臨時政府や光復軍は国民党政権の支援で樹立された。この史実を黙殺して、国民党と血みどろの戦いを繰り広げた共産党に泣きつくのか。このあたりが、中華という虎の威を借りる小中華韓＝韓国の哀史を一層哀しい物語に仕立てている。
共産党軍も帝國陸海軍と国民党軍が戦っている間、長い距離を経て征伐に行く意味の「長征」と強がって、山奥に逃げ込んでいた。日本と満足に戦わなかった韓国と共産中国は、どこか惹かれ合うに違いない。
光復軍がそれほど大活躍をしたのなら、光復軍で手柄を立てた人物が独立後、韓国軍の要職を独占しても良いが、現実は異なる。
韓国陸軍創成期の陸軍参謀総長（第１～１０代）は全て帝國陸軍士官学校か、その教育方法を受け継ぐ滿洲國陸軍軍官学校出身者。
ところで、光復軍総司令部跡に展示室を設ける計画もあるそうだが、展示品にはさぞお困りだろう。際限なく武勲の粉飾を続ければ、帝國陸軍の友軍ＩＮＡの存在や“戦歴”の眩しさの差を、若い世代に知らせる誘因になる。
もっともこの隠蔽部分こそ、真贋の境が消えた韓国史の、数少ない真実である。（政治部専門委員 野口裕之）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/asi14021619300001-n1.htm
◆延坪島砲撃事件とは何だったのか。
軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」
○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。
○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。
○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」
○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。
○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。
○ 報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮 西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。
○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。
○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。
高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。
○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ
一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。
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その中で余命時事日記は凄まじい検証をしている。正確に内容を把握していたのは世界でただ一つであろう。
韓国
2007年07月03日韓国強襲揚陸艦独島配備、
2008年12月22日韓国イージス艦世宗大王配備、
2010年08月31日韓国イージス艦栗谷李珥配備
2009年08月30日日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。菅義偉官房長官の答弁に民主党は反論していない。
実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆していた。中国軍事会議でも韓国経由で民主党からもたらされた日本の機密資料の内容が検討されている。
2010年01月25日国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
2010年06月08日鳩山から管へ。
2010年10月20日韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。
察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。
監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国の動向忠告も動かず。
朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに2010年11月23日北朝鮮が延坪島砲撃開始。
日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。
対馬侵攻情報に管政府は全く動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦであった。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようだ。
砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようだ。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していない。たぶん身の危険を感じたのであろう。
韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で2011年03月11日東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸であった。．．．．ＪＴＦ－ＴＦ⑤⑥
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に対馬を占領し、竹島のように死守する作戦だったようだが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまった。
延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのである。
結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となった。
ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではない。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということである。
駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾であるから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできる。2016年早々に撤退は完了する予定だ。
また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は 2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上 しました。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては 恐怖ですね。
2011年11月25日韓国兵役法施行令改正、
2013年02月20日韓国住民登録法成立、
2013年12月20日韓国住民登録法施行。
なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められない。
（引用終わり）
2010年11月23日延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。
砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれた。恐らく日本のメディアも何処一つとして把握していたところはないだろう。普段は中国のメディアと情報を共有している朝日やＮＨＫですら中国から情報を断たれていたようである。
．．．．世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事が出ている。瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人という数字があり、大きな間違いはないであろう。
こ の動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としない。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていないが、金正日と金正恩が二人 そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われる。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがつ いていたと思われる。
米中どちらが先に動いたかはわからないが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みであった。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結している。
．．．． 韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス１ 隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米 軍が疑いを持って発覚したものである。。
何度も聞き飽きた事だが、日本のメディアは中韓に浸食されていて、報道が無いからそういう行動や事象など無かったと思うのが戦後の日本人の平和脳であろう。情報とはあらゆる方向から集めて分析して始めて真実が浮かび上がる。与えられる情報が世の中の全てではない。
これでも日本は憲法９条によって守られていると言えるのだろうか。韓国と友好を持てと言うのだろうか。冗談は止めていただきたい。
韓国の軍部やお偉い人達が何度も公言しているように、２０１６年には日本と決戦を行い徹底的に叩きのめすのだそうだ。是非その人達に伝 えて欲しい。戦艦、戦闘機、韓国国内の乗用車や軍用トラックの燃料は、何処の国から精製してもらい輸入しているのかと。それが止まると韓国と言う国がどう いう状態になるのかと。是非聞いてみて欲しい。
◆米国の韓国切り捨ては決定ずみ
米は韓国は同盟国としては不適格、よって切り捨てることにしたという。
米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と決定している。
米国もまさか見捨てたと公言はできないから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいている。しかし、日本で も、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできなかった。麻生もしかり、残るは2015年２月のチェンマイ20億ドル分だけである。
軍 事的には、日本は米の韓国撤退待ちだ。米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転する。朝 鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用である。この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている が、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ない。よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能である。
国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難である。少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないであろう。
朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念する。日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ない。
2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議を日韓で行ったが、異例の高官が出席した。
日 本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関 する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを 要請した。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。
将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうである。
つまり、通名廃止は日韓共通の決定事項ということである。
現実に、在日は進退窮まっている。したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性がある。その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は 使えないので実生活にまともに影響が出てくる。保険証、銀行、各種カードが全くアウトになる。加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停 止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになる。
しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していればまったく騒ぐことではない。
2015年７月８日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その 他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本 意ながらも韓国名を使わざるを得なくなる。周りが仰天するほど韓国人だらけになるだろう。
2015年７月８日通名廃止というような記事は事実ではない。政府は廃止なんて一言も言っていない。事実上意味がなくなる から自然になくなるだろうということだ。７月９日以降は実生活において在日は通名使用の利点よりもマイナスと危険性を負うことになるだけで、通名がなくな るわけではない。
一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証である。
たとえば2012年６月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年５月だ。そして2012年７月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は５年で2017年６月まで有効である。
こ の場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約５年もあるのだ。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていないから、通称名 の免許証が身分証明書となる。実態は完璧ななりすましである。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てくる。
タクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行している。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようだ。恐ろしい話である。
女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことであるが、チェック機能を果たすべき会社自体 が、かの有名な京都ＭＫタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能だ。何らかの法的手段が必要である。
すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきた。
この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。
ま た永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく大東亜戦争における 米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日 本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。
在日はここをよく考えて判断するべきだ。
トラブルが起きるのは必然であろう。また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてくる。
日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきた。
傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。
棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載した。
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租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。
私 たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、 韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。
兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
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在 日の皆さんは何はともあれ、できるだけ早く手続きはしておくべきです。通名なりすましのスタイルは絶対に避けるようにしておかなければなりません。本来、 こんな警告は韓国本国がすべきことです。しかし韓国憲法第39条国防義務動員についても、明らかに不備であるにもかかわらず放置しています。急ぎ民団は対 処すべき問題です。
住民登録に移動の制限と、国籍確定、国外財産調書による資産管理その他いろいろな問題が あるにせよ、日本人であれば住民登録は当たり前のことです。登録に及び腰というのは韓国棄民法がわかってきたということでしょうが、日本で生活している以 上、日本の法律に従わなければなりません。放置は確実に自分の首を絞めます。
放置して手続きせず、強制送還には徹底抗戦というのはウルトラＣですが、すぐに本国につぶされるでしょう。
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ところで日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っている。
先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われた。この会談異例の長時間となったが、この場で日本側から打診があったようだ。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診である。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようだ。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれない。
安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作った。
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるであろう。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのである。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのだ。
もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理方法は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実だろう。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるだろう。
以上「余命３年時事日記」より抜粋引用
反中国デモの裏で進むベトナムの「もう一つの緊張」
共産党一党独裁下で高まる不満のエネルギー
2014.06.09（月） 巣内 尚子 JB ＰＲＥＳＳ
南シナ海の領有権問題をめぐり中国との間で緊張が高まるベトナム。一方、ベトナム国内では、“別の緊張”が注視される。それは、一般のベトナム人によるデモや集会、そして当局への抵抗に対する緊張だ。
ベトナムでは共産党一党独裁体制の下、政府主導で経済成長路線が推し進められている半面、国民の諸権利は制限を受けていることが指摘されている。
だが、5月にベトナム各地で起きた大々的な反中国デモからは、この国の人々が何がしかのアクションを起こすだけのエネルギーを内包していることが見て取れる。民衆のエネルギーは、ベトナムという国のあり方を問うものになりうるのか。
原則禁止、それでも広がるデモ
今、首都ハノイ市や南部の商都ホーチミン市に足を踏み入れると、商業施設の建設が進み、外国人観光客の姿も多く、成長著しい新興国の活気が伝わってくる。
スマートフォンを片手にミニスカートとハイヒールでバイクに乗る若いベトナム人女性の姿は、もはや当たり前の存在だろう。ベトナムを訪れると、経済成長による所得上昇や消費文化の浸透を受けた“自由な雰囲気”を感じる人も少なくないのではないか。
しかし、外国人の目から見たその“自由な雰囲気”は、制限付きの自由かもしれない。実際に、国民が政治にかかわることは大きく制限されている状況があり、デモは原則的に禁じられている。
南シナ海をめぐる中国との領有権問題に関連したデモは今回に限ったことではなく、以前から繰り広げられてきた。首都ハノイ市の中国大使館前での抗議行動がその典型例だろう。
こうしたデモを当局は一時的に黙認しつつも、最終的には逮捕者が出ている。
ベトナム政府は、中国に対する反感という外に向けた市民の怒りのエネルギーが、国内にそそがれることを慎重にまぬがれようとしているのではないか。一時的 なデモは、一種のガス抜きとして許されるが、本格的な政治運動や社会運動への道を国民にはまだ開く用意がないということだろうか。
一方、5月のデモは大変な勢いを見せた。
5月15日付のベトナムのオンライン新聞ベトナムネットによると、南部の商都ホーチミン市近郊のビンズオン省の工業団地では13日の朝、「トン・ズオン・ シューズ社」の従業員約7000人が、ベトナム国旗を手に、中国による南シナ海での石油掘削に反対するデモ行進を行った。
日本でも報道されているが、こうした反中デモは一部が暴徒化して企業を襲撃するなどし、死亡者も出ている。
これまでに反中国デモは前述のビンズオン省だけではなく、同じくベトナム南部に位置するホーチミン市やドンナイ省、北中部のハティン省などで発生し、当局 は現在までにデモ・暴動に関与したとして1000人以上を逮捕したと伝えられている（6月1日付ベトナム紙タインニエン電子版）。
また中国系の住民が多数ベトナムを出国する事態も起きているという。
国境を越えた共感や連携も
この動きは、ベトナム国内にとどまらない可能性もある。ベトナムネットは5月27日付の記事で、今回の反中国デモはベトナム全土のみならず、在外ベトナム人コミュニティにも波及していると報じるなど、その影響は広範囲に広がっていると見られている。
1975年のサイゴン陥落を経て、翌76年にベトナム社会主義共和国が成立するが、70年代以降、多数のベトナム人が国外へ脱出した。南ベトナムの政府関係者や華人（中国系）、そして政治・経済体制の大転換の中でボートに乗り海に飛び出した人々だ。
こうした人々は全世界に散らばり、ベトナム人ディアスポラ（離散定住者）として、各地にベトナム人コミュニティを形成している。
また、ベトナムのメディアは原則的に国営であることから、ベトナム政府側が“国境を越えた連帯”に関する報道を、反中国感情を国民に共有させるひとつの手段として用いていることも想定される。
いずれにせよ、ベトナム国内外に暮らす同国にルーツを持つ人々は、今回の中国との領有権問題について、程度の差こそあれ、なんらかのアクションを起こしたり、一定の感覚を共有したりしていることが想像できる。
ただし、こうした感覚の共有とそれに影響を受けたデモは、ベトナム国内においてはあくまで政府の許す範囲でのものだろう。前述したように、ベトナム当局はこれまでにデモに関連して多数の人を逮捕し、デモは鎮静化している。
政治体制や土地問題に抵抗する人々
デモが政府の許す一定の範囲に留め置かれる一方、ベトナムでは言論抑制に対する政府の強い政策が進行している。活動家やブロガーらが何人も逮捕されているのだ。
一方、国際的な人権団体や米国をはじめとする各国政府は、強権的なベトナム政府のあり方に抗議の声明を出すなどしており、国際社会はベトナムに人権状況を見直すよう求めている。
さらに、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によれば、こうしたベトナム政府による近年の政策を疑問視する声が、同国内部から出てきてい る。例えば、ベトナムの知識人らは、ベトナム刑法258条が言論の自由を制限しているとし、この改正を求める「宣言258」を出している。
これに対し、ベトナムの国営メディア「ベトナムの声（ボイス・オブ・ベトナム＝VOV）」は2013年9月27日付の「ベトナムにおける言論の自由権を正しく理解する必要がある」と題する記事で、この「宣言258」に反論した。
これは日本語でも読むことができる（「ベトナムにおける言論の自由権を正しく理解する必要がある」）。
VOVの記事は、ベトナム刑法第258条の規定は欧州人権条約や国際人権規約に合致しているとともに、「言論の自由を無限なものとして見なすことはできな い」と主張。そして、「言論の自由は他人の権利を尊重し、国家安全保障や公共秩序などを確保」しなければならないとする。
国営メディアの主張からは、ベトナム政府が欧米諸国や国際NGO、国内の知識人らの要請をそう簡単には受け入れないという意志が見える。
この半面、ベトナム政府は「宣言258」を出すような知識人のほかに、国内に気になる存在を抱えている。それは、農民だ。
ベトナムではこれまでに、農民による抵抗が一部で見られてきた。特に、最近ではベトナム北部ハイフォン市の農民ドアン・バン・ブオン氏の事件が注目を集めている。
ブオン氏の事件の発端は、土地をめぐる問題だ。警察は2012年、ブオン氏ら家族を同氏が水産養殖場を営んできた土地から強制的に立ち退きさせようとした。しかし、同氏とその家族は銃などで抵抗。警察官との間で衝突が起きたのだ。
この事件については、当局に対する庶民の抵抗の例として、ブオン氏を英雄視するような報道も出るなど、内外で注目を集めている。ブオン氏はこの抵抗劇の後に逮捕され、裁判にかけられたが、この裁判についても継続して内外のメディアが報じている。
ベトナム政府にとっては、人口の多くを占める農民が政府に抵抗することは看過できないだろう。同時に、今回のビンズオン省での労働者の反中国デモのように、こちらも人数の多い労働者が集団でデモを行うことにも政府は敏感になるだろう。
経済成長がもたらした豊かさと格差
筆者は、こうした反中国デモの盛り上がりや農民の抵抗の背景には、国内で広がる経済格差と、それに対する庶民の怒りがあるのではないかと考えている。
ベトナムは1986年に採択した改革開放政策「ドイモイ（刷新）」を通じ、市場経済の導入と外資への門戸開放に舵を切った。そして、先進国の企業が国際的 な市場競争の激化に対処するため、より生産コストの低い国へと生産を移していく中、ベトナムは労働コストの低さや若年労働人口の多さから外資の投資を集め た。
この動きの中、ベトナムは高い経済成長率を確保してきた。成長を促した要因に外資の進出がある。日本企業の投資も目立ち、ベトナムに進出している日系企業数は2014年4月時点で1299社（ジェトロまとめ）に上る。
ほかにも韓国のサムスン、米国のインテルなどがベトナムに大々的な生産拠点を整備している。
企業進出は雇用を創出し、ベトナムの人々の生活に変化をもたらし、最近では所得の伸びを受けた中間層が拡大している。ハノイやホーチミンなどの都市部には多数の商業施設が設置され、いまやベトナムは生産拠点としてだけではなく、消費市場としての注目も高い。
今年1月には日本のイオンがホーチミン市近郊のビンズオン省に大規模なショッピングモールをオープンしたほか、続く2月にはマクドナルドがベトナム1号店 をホーチミン市に開設した。同時に情報インフラの整備と携帯電話やパソコンの普及で人々は内外のさまざまな情報にアクセスできるようになっている。
勢いのあるベトナムだが、それでも国内には格差がある。
以前、筆者は本コラムで、ストリートチルドレンの保護や人身売買被害者を支援する団体「ブルードラゴン・チルドレンズ・ファウンデーション」（本部・ハノ イ市）について書いたが（「ベトナムの憂鬱：売られていく子供や女性たち」）、ベトナムにはこのような支援組織はほかにもある。つまり多数のストリートチ ルドレンが存在し、支援を必要としているということだ。
また、露店や行商などインフォーマルセクターで働く 人も少なくない。こうした人は組織や社会保険などによって守られることなく、わずかな現金収入を求めて仕事をする。好んでそうした状況にあるというより も、スキルや学歴のない人が限られた選択肢の中から選んだ仕事ということだろう。
ハノイの街中には決まっておみやげ物やお菓子、花などを売る女性たちがいる。知人のハノイ出身の女性は「ああいう仕事は田舎の人がする」とやや軽蔑的に話をしていた。
農村部の人々が現金収入を求めて都市に出て、不利な条件での労働に吸収されている。しかも、都市部の人には下に見られることもある。
あの反中国デモに加わったビンズオン省の労働者の中にも、農村から出てきた人が少なくないだろう。農村部では、現金収入を得られる機会は都市よりも少なく、このことは地域間の経済格差を示唆する。
ハノイやホーチミンなど都市部を中心とする華々しく活気溢れる様は、“ベトナムの今”を象徴するものだが、ベトナムではそれと同時に、格差と貧困の問題が 横たわる。だが、社会福祉政策はまだ十分整備されておらず、一般の人は家族や地域のつながりを頼りに生きている状況にある。
民衆が怒りを発動させる機会
先に豊かになるものが出てくる中、取り残された人々はどうすればいいのか。解決策がなかなか講じられない中、彼ら、彼女らの中にはある種の鬱積が蓄積され るのではないか。それは時に上昇志向のような形で現れるかもしれないが、場合によっては現在の状況へのあきらめや怒りが醸成されることもあるかもしれな い。
反中国デモに参加した人々には、もちろん中国への大きな怒りがある。この怒りはベトナム人の中に根深い歴史的な反中感情と結びついている。
しかし反中国デモは、言論が制限され、デモが原則禁止されるベトナムにおいては、当局が一定程度黙認する中で、集団で参加者それぞれの主張や思いをぶつけることのできる貴重な機会にもなっているのではないか。
経済成長における格差の広がりに対し、ストレートに不満をぶつけることは難しいが、“反中国”の連帯の中では制限付きながら民衆は自らの怒りを爆発させることができる、と考えられる。
ここから見えてくるのは、ベトナムの民衆が何がしかのエネルギーを溜め込んでいるということ。
反中国デモと一部の暴徒化、そして農民の抵抗は、ベトナムの民衆に溜め込まれたエネルギーを表象する。人々の中に蓄積されたエネルギーにどう対処していくのかが、ベトナムに問われている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40855
◆凄いぞ、ベトナム。中国海洋リグの無法な掘削開始に抗議行動
中国艦船８０ ｖｓ ベトナム20隻、勇敢に主権を主張、国際世論も越の味方に
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２６（２０１４）年５月９日（金曜日）
ベトナムは西砂諸島沖で、中国が一方的に海底油田の開発のための掘削を開始した不法行為に抗議し、海上保安庁艦船を派遣し、中国船と対峙、放水による妨害行動にもめげず経済水域の主権を主張した。
ところが中国はベトナムに対して体当たりの暴力行為に出た。
ベトナムはこの衝撃の映像を世界に向けてただちに公開した。ＮＨＫさえ、トップニュースで報じた（5月8日午後七時、9日午前六時のトップ）。
中国艦船がベトナム船に暴力的に体当たりした動かぬ証拠である。
ただちに米国が中国を非難し、日本も追随的な見解を公表した。尖閣沖での暴力船長の体当たり事件を、ビデオの公開を伏せた当時の日本の体たらくと比較するだけでも、ベトナムは如何に勇敢に、しかも中国を敵に回しても構わない強気の姿勢に転じたか？
あの時、日本はあえてユーチューブで映像の公開をなした一色正春氏の勇敢な行為に対して、「機密漏洩」だと、まっさかさまな政府見解を出したことをお忘れ無く。
考えても見られたい。我が国は「中間線」を示したとたんに、当該海域で「白樺」など、中国の海洋リグ建設を始めたが、日本政府は呆然自失して眺めやり、2011年秋の中国漁船の海保巡視船への体当たりヴィデオの公開を禁じたのだ。
ベトナムの外交姿勢の転換に、じつは我々は大いに注目する必要がある。
いまから26年前の3月14日、中国はベトナム（赤岩礁）領海に侵入し、ベトナム艦船を砲撃した。ベトナムは数十名の犠牲を出した。
しかるにベトナムは、このことを伏せた。実に四半世紀、国民に知らせなかったのも経済支援で中国が重要だったからだ。
げんについ昨年までベトナムの若者たちが中国大使館へ抗議デモを行うと弾圧してきたのもベトナム政府である。
そのベトナムが昨年から、26年前の中国の砲撃による犠牲の現場フィルムを公開に踏み切り、あからさまに中国批判の姿勢に転じたのである。
こ の背景には「アジア・シフト」、「ピボット」（基軸の転換）を謳った米国の姿勢が、四月末のオバマ大統領のアジア歴訪によって確認できたので、ベトナムは 背後に米国と日本の世論が支持することを見越して映像をすぐに公開し、主権行使の行動に踏み切ったと見るべきであろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6024252/
◆【鬼畜】ロシア政府「軍事兵器支援してやる、これで中国ぶっ倒せ」インドネシアとベトナムに『兵器・軍事機器の修理メンテナンスセンター』設立へ！！
ロ シアの国営放送「ボイス・オブ・ロシア(ロシアの声)」はこのほど、インドネシアとベトナムに「ロシア製兵器・軍事機器の修理メンテナンスセンター」が設 立される可能性があると伝えた。連邦軍事技術協力庁のフォミン・アレクサンドル局長が、ロシアの国営通信社イタルタス通信のインタビューで明らかにした。 センターはロシアが直接参加する形で設立するという。
なお、ベトナムとロシア(旧ソ連)の軍事技術協力関係は1953年から始まっている。ソ連崩壊までは、武器や軍事設備が主に援助物資としてベトナムに提供されていたが、1992年以降は貿易ベースで取引されている。
ベ トナムがロシアから輸入する武器・兵器は多岐にわたっており、最近では2009年にディーゼル・エレクトリック潜水艦(改キロ型潜水艦636型)6隻を発 注している。これまでに2隻がベトナム海軍に引き渡され、3隻目も今夏に引き渡される。6隻全ての引き渡しは2016年に終了する予定。
2014/05/21 06:55
http://www.viet-jo.com/news/politics/140519055842.html
http://itar-tass.com/opinions/interviews/2125
http://crx7601.com/archives/38968340.html
◆安倍政権の対越比「最大限の支援」は中古巡視艇供与
ベトナム、巡視船「来年受け入れ」＝日本は否定的
（2014/06/01-16:56）時事通信社
【ハノイ時事】ベトナム国防省のグエン・チ・ビン次官は１日、日本から２０１５年初めにも巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。ロイター通信がアジア安全保障会議が開かれているシンガポールで、ビン次官にインタビューして伝えた。
ビン次官は「準備は順調に進んでおり、我々は来年初めの受け入れを計画している」と述べた。しかし、ハノイの日本外交筋は「まだ供与の本格調査も終わっていない。巡視船は建造するだけで数年かかる」と否定的な見方を示した。
安倍晋三首相は１３年１２月の日越首脳会談で、海洋進出を強める中国の牽制を念頭に、ベトナムに政府開発援助（ＯＤＡ）による巡視船供与を表明。ＯＤＡは軍事目的には使えないため、ベトナムは軍組織の海上警察を独立組織に改編するなどの作業を進めている。
ベトナム、来年初めに日本から巡視船受け入れの方針
日刊ベトナムニュース 2014/06/02 16:18 JST
ベトナムは、南シナ海での防衛力強化を図るため、来年初めにも日本から巡視船の供与を受ける見通しだ。シンガポールで開かれた「第13回アジア安 全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に参加したグエン・チー・ビン国防次官がロイターのインタビューの中で明らかにした。
一方、日本の 安倍晋三首相は、28日の衆院予算委員会で、ベトナムに対し、巡視船を供与する考えを示しながらも、「尖閣諸島周辺での中国船監視のため、海上保安庁の巡 視船を総動員している状態で、中古船を直ちにベトナムに供与することは出来ず、新たに建造することになるが、その場合は数年を要する」としており、来年初 めの供与は難しいとの考えを示している。
ビン次官によると、南シナ海の領有権をめぐる問題で、日本や米国などがベトナムを支援する方針を示しており、各国の国防首脳から中国の海洋進出を批判する声が聞かれた。
30日の開幕時の基調講演では、安倍首相が南シナ海や東シナ海での実効支配を強める中国に対し、「国際法を遵守していない」と批判。翌31日には、米国のチャック・ヘーゲル国防長官が「南シナ海での安全を損なう行動を取らないように」と中国を牽制した。
これらの批判を受け、中国人民解放軍の王冠中副総参謀長は1日、安倍首相とヘーゲル国防長官の講演内容について、「基調講演としての会議の精神に背くもの で、根拠もなく中国を挑発する内容だった。いずれの海域でも中国側から問題を起こしたことはなく、問題が発生するのは他者の挑発行為が原因だ」と主張し た。
ベトナム、来年初めに日本が巡視船供与と期待＝国防次官
Reuters JP 2014年 06月 2日 10:48 JST
［シ ンガポール １日 ロイター］ - ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は１日、南シナ海の領有権をめぐり中国との緊張が高まる中、防衛力強化を図るため、ベトナムが来年初めに日本から巡 視船の供与を受けるとの見通しを示した。シンガポールで開催されたアジア最大の安全保障会議「シャングリラ・ダイアログ」に参加の傍らインタビューに応じ た。
安倍晋三首相は先月３０日、南シナ海の領有権問題について、日本政府は東南アジア諸国に対し「最大限の支援」を提供すると述べ、中国の反発を受けた。
南シナ海では、ベトナムと中国の巡視船を含む多数の船舶が、中国の石油掘削装置（リグ）の周囲でにらみ合いを続けている。２６日の週に、同リグ近辺でベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され沈没したことを受け緊張が高まった。
国防次官はロイターとのインタビューで、日本が沿岸警備隊の訓練と日本側チームとの情報共有などについても援助してくれていると述べた。その上で「この件は非常に順調に進んでおり、我が国は巡視船を来年の早い時期までに受け取る計画だ」とした。
安倍首相は２８日に国会で、日本の海上保安庁自身が東シナ海の尖閣諸島近辺で中国船の監視活動に追われており、今は船を退役させられないため、ベトナムに直ちに中古の巡視船を供与することはできないとの考えを示している。
南シナ海紛争がベトナムと日本の連携強化促す＝ベトナム、日本巡視船供与に期待―仏メディア
Record China 14年6月3日(火)9時54分配信
2014年6月2日、仏国際ラジオ放送・RFI中国語電子版は「南シナ海紛争がベトナムと日本の連携強化を促す」と題した記事を掲載した。
日本の安倍晋三首相は、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議の基調講演で、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピン・ベトナムに「最大限の支援」を提供することを表明した。
ヘーゲル米国防長官も、「中国は南シナ海で自己主張によって安定を脅かし、一方的な行動を取ってきた」とした上で、「国際秩序が脅かされることがあれば、米国は見て見ぬふりをしない」と語った。
ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、日米のベトナム支持を高く評価した上で、「中国の南シナ海での一方的な行動に反対の声を上げ続けてほし い」と各国に呼び掛けた。また、防衛力強化を図るため、来年初めに日本から巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。（翻訳・編集/NY）
（引用終わり）
安倍政権は、少々無理してでも中古の巡視艇（巡視船ではない）をフィリピン、ベトナムに供与すべきだ。海上保安庁には新造船をより多く与えればいい。
巡視艇で中共を牽制できるのだから安い代償だ。
【ベトナム社会主義共和国】
ベトナム共産党による一党独裁の社会主義国である。
◇首都は ハノイ
◇最大の都市は ホーチミン市
◇人口は 91,700,000人（2013年現在）
ベトナムは、東アジア・東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和制国家。
国土は南北に長く、北に中華人民共和国と、西にラオス、カンボジアと国境を接し、東は南シナ海に面し、フィリピンと対する。
1847年4月15日、フランス軍艦、ダナンを砲撃。フランスの侵略始まる（ダナンの戦い（英語版））。
1858年9月、フランス・スペイン連合艦隊、ダナンに進行（コーチシナ戦争（英語版）、1858年-1862年）。
1862年6月、第1次サイゴン条約でフランスに南部3省を割譲。
1867年6月、フランス領コーチシナ成立。1874年3月、第2次サイゴン条約（ベトナム語版）でフランスに紅河通商権を割譲。
1882年4月、フランス、ハノイ占領。
1883年6月、トンキン戦争（英語版）（1883年6月 - 1886年4月）が勃発。8月、癸未条約（英語版）（第1次フエ条約、アルマン条約）でアンナンとトンキンがフランスの保護領となる。
1884年5月、天津停戦協定（英語版）（李・フルニエ協定）を締結。6月、甲申条約（英語版）（第2次フエ条約、パトノートル条約）でベトナムは清への服従関係を絶つ。
1884年8月、清仏戦争（1884年8月 - 1885年4月）が勃発。1885年6月、天津条約で、清はベトナムに対する宗主権を放棄すると共に、癸未条約と甲申条約で定めたフランスのアンナンとトンキンへの保護権限を承認した。
1887年10月、フランス領インドシナ連邦（トンキン保護領、アンナン保護領、コーチシナ直轄植民地に分割統治、カンボジア保護国と併合、1889年4月にはラオス保護国を併合）の成立（フランスによる植民地化）
◇インドシナ戦争
1946年11月、ハイフォン（海防）でフランス軍と衝突し、フランスに対する独立戦争（第一次インドシナ戦争、1946年 - 1954年）が始まる。
1949年、フランスはサイゴンにバオダイを復位させ、ベトナム国として独立を認める。中国、ソ連は、ベトナム民主共和国を承認。北ベトナムの土地改革（ベトナム語版）（1953年 - 1956年）。
1954年5月、ディエンビエンフーの戦いでフランスは敗北、7月ジュネーヴ協定を結び、ベトナムから撤退、独立戦争終結。同時に、北緯17度線で国土がベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム国（南ベトナム）に分断される。
10月、南ベトナムではアメリカを後ろ盾にゴ・ディン・ジェムが大統領に就任、国名をベトナム共和国にする。
1960年12月、南ベトナム解放民族戦線結成。
大東亜戦争後、フランスが再び進駐してくると、フランス軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争（第一次インドシナ戦争）が始まったが、日本軍兵士が多数参加し、ベトナムの独立に対して多大な貢献をした。
当 時、ベトナムには766人の日本兵が留まっており、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。中には、陸軍士官学校を創設して約200人 のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、 その他はベトナムに留まり続けた模様である。
◇ベトナム戦争
1962年2月、アメリカ合衆国はサイゴンに援助軍司令部を作り、軍事介入、ベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）が始まる。
1963年11月22日にケネディ大統領が暗殺され、ジョンソンが米大統領に就任。
1964年8月2日と4日のトンキン湾事件以降、米軍が戦争に直接介入。
1965年2月、アメリカは北ベトナム爆撃を開始、本格的な戦争に突入。
1968年1月、南ベトナム全土で解放戦線・北ベトナムのテト攻勢、アメリカは大打撃を受ける。5月、パリ和平会談を開始したが、会議は中断、10月にジョンソン政権が北爆を中止して会議が再開された。
1969 年1月20日、ニクソン政権が誕生し、南北ベトナム、解放戦線、アメリカの4者によるパリ和平会談が始まる。6月、南ベトナムで、解放戦線は南ベトナム共 和国革命臨時政府建設。ベトナム共和国と対峙。9月2日、ホー・チ・ミン死去、レ・ズアンが第一書記として党のトップとなる。
1972年4月、アメリカ・ニクソン政権は北爆を再開。
1973年1月、南北ベトナム政府、臨時革命政府、アメリカの4者は、パリ和平協定に調印。
1973年、日本との国交を樹立。
1975年4月30日、北ベトナムと解放戦線は春の大攻勢を行い、南ベトナムのズオン・バン・ミン大統領は全面降伏、サイゴン陥落、ベトナム共和国崩壊。南ベトナム共和国の名の下に北ベトナムが実権を掌握。ベトナム戦争終結。
◆韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス
http://www.news-postseven.com/archives/20140224_242774.html
◇南北統一以後
1976年4月、南ベトナム消滅による南北統一。初の南北統一選挙を行う。
1976年7月2日、ベトナム民主共和国をベトナム社会主義共和国に改名。
1976年12月、ベトナム労働党第4回全国代表者大会をハノイ市で開き、旧名称であるベトナム共産党を再度採用した。
◇政治
政体は社会主義共和制。
ベトナムの統治体制は、ベトナム共産党による一党独裁制度である。
ベトナム共産党の最高職である党中央委員会書記長、国家元首である国家主席、首相の3人を中心とした集団指導体制であり、現在の
党書記長はグエン・フー・チョン
国家主席はグエン・ミン・チェット
首相はグエン・タン・ズン
が務める。
マルクス＝レーニン主義、ホー・チ・ミン思想を基軸とするベトナム共産党には、現在のベトナム社会主義共和国憲法（1992年制定、2001年改正）に国家への領導（指導）と独裁が役割として明記されている。
建国以来、一貫して集団指導による国家運営を行なっており、ホー・チ・ミン（初代ベトナム民主共和国主席兼ベトナム労働党主席）でさえも専制的な権力を有したことはない。
純粋な一党制によりベトナム共産党とその衛星政党以外の政党の結成は一切禁止されている。
一党独裁支配の国であり、選挙は政治において重要な役割を果たしてはいない。国会議員選挙が5月に行われたが、候補者たちは、党の翼賛団体「ベトナム祖国戦線」の入念なチェックを受けている。当選した500人のうち共産党員でない議員はわずか42人だった。
◇教育
成人識字率は、93.4%で非常に高い（2000年、ユネスコ調べ）。
初等教育
6歳から始まり、小学校5年間、義務教育、学費は原則無料。
中等教育
基礎中学校（前期中等教育、日本の中学校）4年間、普通中学校（後期中等教育、日本の高等学校）3年間。
5-4-3制で、この期間を普通教育と呼ぶ。
高等教育
ベトナムの大学には国家大学（首相直轄校）、国立大学（地方総合大学、専門大学：教育訓練省、厚生省、文科情報省、人民委員会等の所轄）、民立大学がある。
3年制の短期大学と4-6年制の大学がある。
◇日越関係
1951 年に日本政府はベトナム国（南ベトナム）と平和条約を締結し、1959年には岸信介首相（当時）がベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支 払いで合意した。一方、ベトナム民主共和国（北ベトナム）は戦争賠償の請求権を留保したが、1973年に外交関係が樹立するまで日本と北ベトナムは国交の ない状況が続いた。
ODAは日本が最大の支援国であり、日本のODAによってタンソンニャット国際空港やカン トー橋、ハイヴァントンネルやノイバイ国際空港など、ベトナムの基幹インフラを建設・支援をしている。また、ソフト面でのインフラともいうべき法律分野で も、日本の法整備支援が大きな役割を果たしている。
ベトナムは、1986年のドイモイ以後、市場経済システムへの移行のため、市場経済に適合した法制度の整備が重要な課題の1つとなったが、ここに1994年以来日本の法整備支援が関与している。
そ の結果ベトナムは、改正民法、民事訴訟法、民事判決執行法といった法律を次々と成立させるなど、法制度の整備に大きな前進を見せてきた。この分野でのベト ナムの日本に対する評価は高く、2007年3月28日には、ベトナムに約3年常駐したJICA長期専門家が、ベトナム司法大臣から、「司法事業記念賞」を 授与されている。
☆ベトナムと「ホンダ」
かつてベトナム 国内では本田技研工業のホンダ・カブやドリームがよく見られた。これは1970年代以降のベトナムにおいて、この種のビジネスバイクを普及させる端緒とも なった存在で、扱いやすさや燃費、修理のしやすさや経済性のみならず、本田技研工業の想定範囲や先進国の安全常識では到底考えられない異常な酷使、過積載 （「100kg 単位」での重貨物搭載や、子供まで含めての3人乗り、4人乗りといった曲乗り状態も珍しくない）にも耐える高い信頼性によって、オートバイを生活の道具と して重要視するベトナムのユーザーから強い支持を得たからである。現在でもホンダの二輪車は、多くの消費者の支持と圧倒的なブランド力を得ている。ベトナ ムでのホンダの知名度・ブランド力は1990年代まで圧倒的であり、オートバイが（一般名詞として）「ホンダ」と呼ばれていたこともあった。
その後はヤマハやスズキなどもベトナム国内に類似デザイン・類似設計の後発競合車種（ヤマハ発動機のメイト、スズキのバーディーなど）を投入し、2000年代以降は中国製の廉価で粗悪なバイクが一時期市場でシェアを大きく伸ばした。
◇農業
コー ヒーは、現在ではブラジルに次いで世界第二位の生産量（99万トン、2003年）に達している。大部分がインスタントコーヒー、缶やペットボトル入りの清 涼飲料、製菓用途で使われる安価なロブスタ種（カネフォラ種）であるが、レギュラーコーヒーに使われる高級品のアラビカ種の栽培も始まっている。また、現 地では基本的に植民地支配を受けたフランスの手法を取り入れた飲み方にてベトナムコーヒーが飲まれる。
水田水稲作地帯は北部の紅河デルタと南部のメコンデルタであり、生産性も高く、国家の重要な穀倉地帯を形成している。メコンデルタで栽培できる野菜類は、ナス、キュウリ、トマトなどのほかに、ミント類がある。
◇鉱業
ベ トナムは石炭・南シナ海で採掘される石油を中心とした有機鉱物資源、スズを中心とした金属鉱物資源に恵まれている。北部ハロン（ホンゲイ）から産出する石 炭は上質の無煙炭であり、19世紀末からホンゲイ炭として採掘が始まっている。2003年時点の採掘量は1670万トン。ベトナムは産油国でもあり、 1660万トンの原油を産出する。輸出品目の第一位は石油であり、2002年時点では全輸出額の19.6%を占めた。天然ガスの採取量は126千兆ジュー ル。
金属鉱物資源は、北部デルタ周囲の丘陵地帯に主に産する。もっとも重要なのが世界第4位のスズ（4000トン、世界シェア1.5%、2005年）。亜鉛、金、クロム、鉄、鉛のほか、リン鉱石を産出する。
◇民族構成
ベトナム人はベト人（越人、京人、キン族[注 10]）が85%から90%、その他に華族（華人）3%、タイ系のタイー族（ターイ族）、クメール人（クメール族）、ムオン族、メア族、モン族（ミャオ族）、ザオ族、チャム族などの53の少数民族がいる。
憲法第5条に「ベトナム社会主義共和国はベトナムの地に共に生活する各民族の統一国家である」と、多民族国家であることを規定している。
◇言語
言 語はベトナム語（越語）が公用語である。その他にも、漢字文化圏の影響で華語（主に広東語、台湾語、北京語）、クメール語なども使われており、フランス領 インドシナ時代の影響から、少数のエリート層や老人の間ではフランス語が理解出来る人もいる。また、ソビエト社会主義共和国連邦との共産主義国との繋がり があった為、ロシア語を理解できる人も居る。
ただし、最近の若年者の教育は英語教育が一般的になり、町の看板などを見渡してもベトナム語以外では、欧米人観光客向け（観光客相手に生活していく上でも、英語が出来無いと生活が成り立たない為）に英語が目立つのが、現在の状況である。
【報道統制国家】
◇1989年に、中華人民共和国で六四天安門事件が発生し、東ドイツで「ベルリンの壁」が崩壊すると、ベトナムはメディアを抑制する路線に切り替えた。同年12月、「マス・メディア法」が制定され、刑法258条にて報道禁止条項が明記された。
◇新聞と雑誌
全国で発行されている新聞、雑誌は600種を超えているとされる。これらの新聞・雑誌は、すべてベトナム共産党や省庁、機関の発行物である。
日刊紙で最大の発行部数を保つのは『サイゴン・ザイフォン（ベトナム語版、英語版）』（「サイゴン解放」の意、ホーチミン市党委機関紙、略称はSGGP）であり、実数約13万部である。
◇インターネット接続規制
ベ トナム社会主義共和国では、Facebookの接続がしづらい状況が続いており、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ベトナム社会主義共和国を『スマー トフォンやタブレット端末が、ベトナムで急速に普及しているものの、世界で最もインターネットを利用するのが危険な国の1つでもある』と、指摘している。
（ウィキペディア）
共産党一党独裁下で高まる不満のエネルギー
2014.06.09（月） 巣内 尚子 JB ＰＲＥＳＳ
南シナ海の領有権問題をめぐり中国との間で緊張が高まるベトナム。一方、ベトナム国内では、“別の緊張”が注視される。それは、一般のベトナム人によるデモや集会、そして当局への抵抗に対する緊張だ。
ベトナムでは共産党一党独裁体制の下、政府主導で経済成長路線が推し進められている半面、国民の諸権利は制限を受けていることが指摘されている。
だが、5月にベトナム各地で起きた大々的な反中国デモからは、この国の人々が何がしかのアクションを起こすだけのエネルギーを内包していることが見て取れる。民衆のエネルギーは、ベトナムという国のあり方を問うものになりうるのか。
原則禁止、それでも広がるデモ
今、首都ハノイ市や南部の商都ホーチミン市に足を踏み入れると、商業施設の建設が進み、外国人観光客の姿も多く、成長著しい新興国の活気が伝わってくる。
スマートフォンを片手にミニスカートとハイヒールでバイクに乗る若いベトナム人女性の姿は、もはや当たり前の存在だろう。ベトナムを訪れると、経済成長による所得上昇や消費文化の浸透を受けた“自由な雰囲気”を感じる人も少なくないのではないか。
しかし、外国人の目から見たその“自由な雰囲気”は、制限付きの自由かもしれない。実際に、国民が政治にかかわることは大きく制限されている状況があり、デモは原則的に禁じられている。
南シナ海をめぐる中国との領有権問題に関連したデモは今回に限ったことではなく、以前から繰り広げられてきた。首都ハノイ市の中国大使館前での抗議行動がその典型例だろう。
こうしたデモを当局は一時的に黙認しつつも、最終的には逮捕者が出ている。
ベトナム政府は、中国に対する反感という外に向けた市民の怒りのエネルギーが、国内にそそがれることを慎重にまぬがれようとしているのではないか。一時的 なデモは、一種のガス抜きとして許されるが、本格的な政治運動や社会運動への道を国民にはまだ開く用意がないということだろうか。
一方、5月のデモは大変な勢いを見せた。
5月15日付のベトナムのオンライン新聞ベトナムネットによると、南部の商都ホーチミン市近郊のビンズオン省の工業団地では13日の朝、「トン・ズオン・ シューズ社」の従業員約7000人が、ベトナム国旗を手に、中国による南シナ海での石油掘削に反対するデモ行進を行った。
日本でも報道されているが、こうした反中デモは一部が暴徒化して企業を襲撃するなどし、死亡者も出ている。
これまでに反中国デモは前述のビンズオン省だけではなく、同じくベトナム南部に位置するホーチミン市やドンナイ省、北中部のハティン省などで発生し、当局 は現在までにデモ・暴動に関与したとして1000人以上を逮捕したと伝えられている（6月1日付ベトナム紙タインニエン電子版）。
また中国系の住民が多数ベトナムを出国する事態も起きているという。
国境を越えた共感や連携も
この動きは、ベトナム国内にとどまらない可能性もある。ベトナムネットは5月27日付の記事で、今回の反中国デモはベトナム全土のみならず、在外ベトナム人コミュニティにも波及していると報じるなど、その影響は広範囲に広がっていると見られている。
1975年のサイゴン陥落を経て、翌76年にベトナム社会主義共和国が成立するが、70年代以降、多数のベトナム人が国外へ脱出した。南ベトナムの政府関係者や華人（中国系）、そして政治・経済体制の大転換の中でボートに乗り海に飛び出した人々だ。
こうした人々は全世界に散らばり、ベトナム人ディアスポラ（離散定住者）として、各地にベトナム人コミュニティを形成している。
また、ベトナムのメディアは原則的に国営であることから、ベトナム政府側が“国境を越えた連帯”に関する報道を、反中国感情を国民に共有させるひとつの手段として用いていることも想定される。
いずれにせよ、ベトナム国内外に暮らす同国にルーツを持つ人々は、今回の中国との領有権問題について、程度の差こそあれ、なんらかのアクションを起こしたり、一定の感覚を共有したりしていることが想像できる。
ただし、こうした感覚の共有とそれに影響を受けたデモは、ベトナム国内においてはあくまで政府の許す範囲でのものだろう。前述したように、ベトナム当局はこれまでにデモに関連して多数の人を逮捕し、デモは鎮静化している。
政治体制や土地問題に抵抗する人々
デモが政府の許す一定の範囲に留め置かれる一方、ベトナムでは言論抑制に対する政府の強い政策が進行している。活動家やブロガーらが何人も逮捕されているのだ。
一方、国際的な人権団体や米国をはじめとする各国政府は、強権的なベトナム政府のあり方に抗議の声明を出すなどしており、国際社会はベトナムに人権状況を見直すよう求めている。
さらに、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によれば、こうしたベトナム政府による近年の政策を疑問視する声が、同国内部から出てきてい る。例えば、ベトナムの知識人らは、ベトナム刑法258条が言論の自由を制限しているとし、この改正を求める「宣言258」を出している。
これに対し、ベトナムの国営メディア「ベトナムの声（ボイス・オブ・ベトナム＝VOV）」は2013年9月27日付の「ベトナムにおける言論の自由権を正しく理解する必要がある」と題する記事で、この「宣言258」に反論した。
これは日本語でも読むことができる（「ベトナムにおける言論の自由権を正しく理解する必要がある」）。
VOVの記事は、ベトナム刑法第258条の規定は欧州人権条約や国際人権規約に合致しているとともに、「言論の自由を無限なものとして見なすことはできな い」と主張。そして、「言論の自由は他人の権利を尊重し、国家安全保障や公共秩序などを確保」しなければならないとする。
国営メディアの主張からは、ベトナム政府が欧米諸国や国際NGO、国内の知識人らの要請をそう簡単には受け入れないという意志が見える。
この半面、ベトナム政府は「宣言258」を出すような知識人のほかに、国内に気になる存在を抱えている。それは、農民だ。
ベトナムではこれまでに、農民による抵抗が一部で見られてきた。特に、最近ではベトナム北部ハイフォン市の農民ドアン・バン・ブオン氏の事件が注目を集めている。
ブオン氏の事件の発端は、土地をめぐる問題だ。警察は2012年、ブオン氏ら家族を同氏が水産養殖場を営んできた土地から強制的に立ち退きさせようとした。しかし、同氏とその家族は銃などで抵抗。警察官との間で衝突が起きたのだ。
この事件については、当局に対する庶民の抵抗の例として、ブオン氏を英雄視するような報道も出るなど、内外で注目を集めている。ブオン氏はこの抵抗劇の後に逮捕され、裁判にかけられたが、この裁判についても継続して内外のメディアが報じている。
ベトナム政府にとっては、人口の多くを占める農民が政府に抵抗することは看過できないだろう。同時に、今回のビンズオン省での労働者の反中国デモのように、こちらも人数の多い労働者が集団でデモを行うことにも政府は敏感になるだろう。
経済成長がもたらした豊かさと格差
筆者は、こうした反中国デモの盛り上がりや農民の抵抗の背景には、国内で広がる経済格差と、それに対する庶民の怒りがあるのではないかと考えている。
ベトナムは1986年に採択した改革開放政策「ドイモイ（刷新）」を通じ、市場経済の導入と外資への門戸開放に舵を切った。そして、先進国の企業が国際的 な市場競争の激化に対処するため、より生産コストの低い国へと生産を移していく中、ベトナムは労働コストの低さや若年労働人口の多さから外資の投資を集め た。
この動きの中、ベトナムは高い経済成長率を確保してきた。成長を促した要因に外資の進出がある。日本企業の投資も目立ち、ベトナムに進出している日系企業数は2014年4月時点で1299社（ジェトロまとめ）に上る。
ほかにも韓国のサムスン、米国のインテルなどがベトナムに大々的な生産拠点を整備している。
企業進出は雇用を創出し、ベトナムの人々の生活に変化をもたらし、最近では所得の伸びを受けた中間層が拡大している。ハノイやホーチミンなどの都市部には多数の商業施設が設置され、いまやベトナムは生産拠点としてだけではなく、消費市場としての注目も高い。
今年1月には日本のイオンがホーチミン市近郊のビンズオン省に大規模なショッピングモールをオープンしたほか、続く2月にはマクドナルドがベトナム1号店 をホーチミン市に開設した。同時に情報インフラの整備と携帯電話やパソコンの普及で人々は内外のさまざまな情報にアクセスできるようになっている。
勢いのあるベトナムだが、それでも国内には格差がある。
以前、筆者は本コラムで、ストリートチルドレンの保護や人身売買被害者を支援する団体「ブルードラゴン・チルドレンズ・ファウンデーション」（本部・ハノ イ市）について書いたが（「ベトナムの憂鬱：売られていく子供や女性たち」）、ベトナムにはこのような支援組織はほかにもある。つまり多数のストリートチ ルドレンが存在し、支援を必要としているということだ。
また、露店や行商などインフォーマルセクターで働く 人も少なくない。こうした人は組織や社会保険などによって守られることなく、わずかな現金収入を求めて仕事をする。好んでそうした状況にあるというより も、スキルや学歴のない人が限られた選択肢の中から選んだ仕事ということだろう。
ハノイの街中には決まっておみやげ物やお菓子、花などを売る女性たちがいる。知人のハノイ出身の女性は「ああいう仕事は田舎の人がする」とやや軽蔑的に話をしていた。
農村部の人々が現金収入を求めて都市に出て、不利な条件での労働に吸収されている。しかも、都市部の人には下に見られることもある。
あの反中国デモに加わったビンズオン省の労働者の中にも、農村から出てきた人が少なくないだろう。農村部では、現金収入を得られる機会は都市よりも少なく、このことは地域間の経済格差を示唆する。
ハノイやホーチミンなど都市部を中心とする華々しく活気溢れる様は、“ベトナムの今”を象徴するものだが、ベトナムではそれと同時に、格差と貧困の問題が 横たわる。だが、社会福祉政策はまだ十分整備されておらず、一般の人は家族や地域のつながりを頼りに生きている状況にある。
民衆が怒りを発動させる機会
先に豊かになるものが出てくる中、取り残された人々はどうすればいいのか。解決策がなかなか講じられない中、彼ら、彼女らの中にはある種の鬱積が蓄積され るのではないか。それは時に上昇志向のような形で現れるかもしれないが、場合によっては現在の状況へのあきらめや怒りが醸成されることもあるかもしれな い。
反中国デモに参加した人々には、もちろん中国への大きな怒りがある。この怒りはベトナム人の中に根深い歴史的な反中感情と結びついている。
しかし反中国デモは、言論が制限され、デモが原則禁止されるベトナムにおいては、当局が一定程度黙認する中で、集団で参加者それぞれの主張や思いをぶつけることのできる貴重な機会にもなっているのではないか。
経済成長における格差の広がりに対し、ストレートに不満をぶつけることは難しいが、“反中国”の連帯の中では制限付きながら民衆は自らの怒りを爆発させることができる、と考えられる。
ここから見えてくるのは、ベトナムの民衆が何がしかのエネルギーを溜め込んでいるということ。
反中国デモと一部の暴徒化、そして農民の抵抗は、ベトナムの民衆に溜め込まれたエネルギーを表象する。人々の中に蓄積されたエネルギーにどう対処していくのかが、ベトナムに問われている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40855
◆凄いぞ、ベトナム。中国海洋リグの無法な掘削開始に抗議行動
中国艦船８０ ｖｓ ベトナム20隻、勇敢に主権を主張、国際世論も越の味方に
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２６（２０１４）年５月９日（金曜日）
ベトナムは西砂諸島沖で、中国が一方的に海底油田の開発のための掘削を開始した不法行為に抗議し、海上保安庁艦船を派遣し、中国船と対峙、放水による妨害行動にもめげず経済水域の主権を主張した。
ところが中国はベトナムに対して体当たりの暴力行為に出た。
ベトナムはこの衝撃の映像を世界に向けてただちに公開した。ＮＨＫさえ、トップニュースで報じた（5月8日午後七時、9日午前六時のトップ）。
中国艦船がベトナム船に暴力的に体当たりした動かぬ証拠である。
ただちに米国が中国を非難し、日本も追随的な見解を公表した。尖閣沖での暴力船長の体当たり事件を、ビデオの公開を伏せた当時の日本の体たらくと比較するだけでも、ベトナムは如何に勇敢に、しかも中国を敵に回しても構わない強気の姿勢に転じたか？
あの時、日本はあえてユーチューブで映像の公開をなした一色正春氏の勇敢な行為に対して、「機密漏洩」だと、まっさかさまな政府見解を出したことをお忘れ無く。
考えても見られたい。我が国は「中間線」を示したとたんに、当該海域で「白樺」など、中国の海洋リグ建設を始めたが、日本政府は呆然自失して眺めやり、2011年秋の中国漁船の海保巡視船への体当たりヴィデオの公開を禁じたのだ。
ベトナムの外交姿勢の転換に、じつは我々は大いに注目する必要がある。
いまから26年前の3月14日、中国はベトナム（赤岩礁）領海に侵入し、ベトナム艦船を砲撃した。ベトナムは数十名の犠牲を出した。
しかるにベトナムは、このことを伏せた。実に四半世紀、国民に知らせなかったのも経済支援で中国が重要だったからだ。
げんについ昨年までベトナムの若者たちが中国大使館へ抗議デモを行うと弾圧してきたのもベトナム政府である。
そのベトナムが昨年から、26年前の中国の砲撃による犠牲の現場フィルムを公開に踏み切り、あからさまに中国批判の姿勢に転じたのである。
こ の背景には「アジア・シフト」、「ピボット」（基軸の転換）を謳った米国の姿勢が、四月末のオバマ大統領のアジア歴訪によって確認できたので、ベトナムは 背後に米国と日本の世論が支持することを見越して映像をすぐに公開し、主権行使の行動に踏み切ったと見るべきであろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6024252/
◆【鬼畜】ロシア政府「軍事兵器支援してやる、これで中国ぶっ倒せ」インドネシアとベトナムに『兵器・軍事機器の修理メンテナンスセンター』設立へ！！
ロ シアの国営放送「ボイス・オブ・ロシア(ロシアの声)」はこのほど、インドネシアとベトナムに「ロシア製兵器・軍事機器の修理メンテナンスセンター」が設 立される可能性があると伝えた。連邦軍事技術協力庁のフォミン・アレクサンドル局長が、ロシアの国営通信社イタルタス通信のインタビューで明らかにした。 センターはロシアが直接参加する形で設立するという。
なお、ベトナムとロシア(旧ソ連)の軍事技術協力関係は1953年から始まっている。ソ連崩壊までは、武器や軍事設備が主に援助物資としてベトナムに提供されていたが、1992年以降は貿易ベースで取引されている。
ベ トナムがロシアから輸入する武器・兵器は多岐にわたっており、最近では2009年にディーゼル・エレクトリック潜水艦(改キロ型潜水艦636型)6隻を発 注している。これまでに2隻がベトナム海軍に引き渡され、3隻目も今夏に引き渡される。6隻全ての引き渡しは2016年に終了する予定。
2014/05/21 06:55
http://www.viet-jo.com/news/politics/140519055842.html
http://itar-tass.com/opinions/interviews/2125
http://crx7601.com/archives/38968340.html
◆安倍政権の対越比「最大限の支援」は中古巡視艇供与
ベトナム、巡視船「来年受け入れ」＝日本は否定的
（2014/06/01-16:56）時事通信社
【ハノイ時事】ベトナム国防省のグエン・チ・ビン次官は１日、日本から２０１５年初めにも巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。ロイター通信がアジア安全保障会議が開かれているシンガポールで、ビン次官にインタビューして伝えた。
ビン次官は「準備は順調に進んでおり、我々は来年初めの受け入れを計画している」と述べた。しかし、ハノイの日本外交筋は「まだ供与の本格調査も終わっていない。巡視船は建造するだけで数年かかる」と否定的な見方を示した。
安倍晋三首相は１３年１２月の日越首脳会談で、海洋進出を強める中国の牽制を念頭に、ベトナムに政府開発援助（ＯＤＡ）による巡視船供与を表明。ＯＤＡは軍事目的には使えないため、ベトナムは軍組織の海上警察を独立組織に改編するなどの作業を進めている。
ベトナム、来年初めに日本から巡視船受け入れの方針
日刊ベトナムニュース 2014/06/02 16:18 JST
ベトナムは、南シナ海での防衛力強化を図るため、来年初めにも日本から巡視船の供与を受ける見通しだ。シンガポールで開かれた「第13回アジア安 全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に参加したグエン・チー・ビン国防次官がロイターのインタビューの中で明らかにした。
一方、日本の 安倍晋三首相は、28日の衆院予算委員会で、ベトナムに対し、巡視船を供与する考えを示しながらも、「尖閣諸島周辺での中国船監視のため、海上保安庁の巡 視船を総動員している状態で、中古船を直ちにベトナムに供与することは出来ず、新たに建造することになるが、その場合は数年を要する」としており、来年初 めの供与は難しいとの考えを示している。
ビン次官によると、南シナ海の領有権をめぐる問題で、日本や米国などがベトナムを支援する方針を示しており、各国の国防首脳から中国の海洋進出を批判する声が聞かれた。
30日の開幕時の基調講演では、安倍首相が南シナ海や東シナ海での実効支配を強める中国に対し、「国際法を遵守していない」と批判。翌31日には、米国のチャック・ヘーゲル国防長官が「南シナ海での安全を損なう行動を取らないように」と中国を牽制した。
これらの批判を受け、中国人民解放軍の王冠中副総参謀長は1日、安倍首相とヘーゲル国防長官の講演内容について、「基調講演としての会議の精神に背くもの で、根拠もなく中国を挑発する内容だった。いずれの海域でも中国側から問題を起こしたことはなく、問題が発生するのは他者の挑発行為が原因だ」と主張し た。
ベトナム、来年初めに日本が巡視船供与と期待＝国防次官
Reuters JP 2014年 06月 2日 10:48 JST
［シ ンガポール １日 ロイター］ - ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は１日、南シナ海の領有権をめぐり中国との緊張が高まる中、防衛力強化を図るため、ベトナムが来年初めに日本から巡 視船の供与を受けるとの見通しを示した。シンガポールで開催されたアジア最大の安全保障会議「シャングリラ・ダイアログ」に参加の傍らインタビューに応じ た。
安倍晋三首相は先月３０日、南シナ海の領有権問題について、日本政府は東南アジア諸国に対し「最大限の支援」を提供すると述べ、中国の反発を受けた。
南シナ海では、ベトナムと中国の巡視船を含む多数の船舶が、中国の石油掘削装置（リグ）の周囲でにらみ合いを続けている。２６日の週に、同リグ近辺でベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され沈没したことを受け緊張が高まった。
国防次官はロイターとのインタビューで、日本が沿岸警備隊の訓練と日本側チームとの情報共有などについても援助してくれていると述べた。その上で「この件は非常に順調に進んでおり、我が国は巡視船を来年の早い時期までに受け取る計画だ」とした。
安倍首相は２８日に国会で、日本の海上保安庁自身が東シナ海の尖閣諸島近辺で中国船の監視活動に追われており、今は船を退役させられないため、ベトナムに直ちに中古の巡視船を供与することはできないとの考えを示している。
南シナ海紛争がベトナムと日本の連携強化促す＝ベトナム、日本巡視船供与に期待―仏メディア
Record China 14年6月3日(火)9時54分配信
2014年6月2日、仏国際ラジオ放送・RFI中国語電子版は「南シナ海紛争がベトナムと日本の連携強化を促す」と題した記事を掲載した。
日本の安倍晋三首相は、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議の基調講演で、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピン・ベトナムに「最大限の支援」を提供することを表明した。
ヘーゲル米国防長官も、「中国は南シナ海で自己主張によって安定を脅かし、一方的な行動を取ってきた」とした上で、「国際秩序が脅かされることがあれば、米国は見て見ぬふりをしない」と語った。
ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、日米のベトナム支持を高く評価した上で、「中国の南シナ海での一方的な行動に反対の声を上げ続けてほし い」と各国に呼び掛けた。また、防衛力強化を図るため、来年初めに日本から巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。（翻訳・編集/NY）
（引用終わり）
安倍政権は、少々無理してでも中古の巡視艇（巡視船ではない）をフィリピン、ベトナムに供与すべきだ。海上保安庁には新造船をより多く与えればいい。
巡視艇で中共を牽制できるのだから安い代償だ。
【ベトナム社会主義共和国】
ベトナム共産党による一党独裁の社会主義国である。
◇首都は ハノイ
◇最大の都市は ホーチミン市
◇人口は 91,700,000人（2013年現在）
ベトナムは、東アジア・東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和制国家。
国土は南北に長く、北に中華人民共和国と、西にラオス、カンボジアと国境を接し、東は南シナ海に面し、フィリピンと対する。
1847年4月15日、フランス軍艦、ダナンを砲撃。フランスの侵略始まる（ダナンの戦い（英語版））。
1858年9月、フランス・スペイン連合艦隊、ダナンに進行（コーチシナ戦争（英語版）、1858年-1862年）。
1862年6月、第1次サイゴン条約でフランスに南部3省を割譲。
1867年6月、フランス領コーチシナ成立。1874年3月、第2次サイゴン条約（ベトナム語版）でフランスに紅河通商権を割譲。
1882年4月、フランス、ハノイ占領。
1883年6月、トンキン戦争（英語版）（1883年6月 - 1886年4月）が勃発。8月、癸未条約（英語版）（第1次フエ条約、アルマン条約）でアンナンとトンキンがフランスの保護領となる。
1884年5月、天津停戦協定（英語版）（李・フルニエ協定）を締結。6月、甲申条約（英語版）（第2次フエ条約、パトノートル条約）でベトナムは清への服従関係を絶つ。
1884年8月、清仏戦争（1884年8月 - 1885年4月）が勃発。1885年6月、天津条約で、清はベトナムに対する宗主権を放棄すると共に、癸未条約と甲申条約で定めたフランスのアンナンとトンキンへの保護権限を承認した。
1887年10月、フランス領インドシナ連邦（トンキン保護領、アンナン保護領、コーチシナ直轄植民地に分割統治、カンボジア保護国と併合、1889年4月にはラオス保護国を併合）の成立（フランスによる植民地化）
◇インドシナ戦争
1946年11月、ハイフォン（海防）でフランス軍と衝突し、フランスに対する独立戦争（第一次インドシナ戦争、1946年 - 1954年）が始まる。
1949年、フランスはサイゴンにバオダイを復位させ、ベトナム国として独立を認める。中国、ソ連は、ベトナム民主共和国を承認。北ベトナムの土地改革（ベトナム語版）（1953年 - 1956年）。
1954年5月、ディエンビエンフーの戦いでフランスは敗北、7月ジュネーヴ協定を結び、ベトナムから撤退、独立戦争終結。同時に、北緯17度線で国土がベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム国（南ベトナム）に分断される。
10月、南ベトナムではアメリカを後ろ盾にゴ・ディン・ジェムが大統領に就任、国名をベトナム共和国にする。
1960年12月、南ベトナム解放民族戦線結成。
大東亜戦争後、フランスが再び進駐してくると、フランス軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争（第一次インドシナ戦争）が始まったが、日本軍兵士が多数参加し、ベトナムの独立に対して多大な貢献をした。
当 時、ベトナムには766人の日本兵が留まっており、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。中には、陸軍士官学校を創設して約200人 のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、 その他はベトナムに留まり続けた模様である。
◇ベトナム戦争
1962年2月、アメリカ合衆国はサイゴンに援助軍司令部を作り、軍事介入、ベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）が始まる。
1963年11月22日にケネディ大統領が暗殺され、ジョンソンが米大統領に就任。
1964年8月2日と4日のトンキン湾事件以降、米軍が戦争に直接介入。
1965年2月、アメリカは北ベトナム爆撃を開始、本格的な戦争に突入。
1968年1月、南ベトナム全土で解放戦線・北ベトナムのテト攻勢、アメリカは大打撃を受ける。5月、パリ和平会談を開始したが、会議は中断、10月にジョンソン政権が北爆を中止して会議が再開された。
1969 年1月20日、ニクソン政権が誕生し、南北ベトナム、解放戦線、アメリカの4者によるパリ和平会談が始まる。6月、南ベトナムで、解放戦線は南ベトナム共 和国革命臨時政府建設。ベトナム共和国と対峙。9月2日、ホー・チ・ミン死去、レ・ズアンが第一書記として党のトップとなる。
1972年4月、アメリカ・ニクソン政権は北爆を再開。
1973年1月、南北ベトナム政府、臨時革命政府、アメリカの4者は、パリ和平協定に調印。
1973年、日本との国交を樹立。
1975年4月30日、北ベトナムと解放戦線は春の大攻勢を行い、南ベトナムのズオン・バン・ミン大統領は全面降伏、サイゴン陥落、ベトナム共和国崩壊。南ベトナム共和国の名の下に北ベトナムが実権を掌握。ベトナム戦争終結。
◆韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス
http://www.news-postseven.com/archives/20140224_242774.html
◇南北統一以後
1976年4月、南ベトナム消滅による南北統一。初の南北統一選挙を行う。
1976年7月2日、ベトナム民主共和国をベトナム社会主義共和国に改名。
1976年12月、ベトナム労働党第4回全国代表者大会をハノイ市で開き、旧名称であるベトナム共産党を再度採用した。
◇政治
政体は社会主義共和制。
ベトナムの統治体制は、ベトナム共産党による一党独裁制度である。
ベトナム共産党の最高職である党中央委員会書記長、国家元首である国家主席、首相の3人を中心とした集団指導体制であり、現在の
党書記長はグエン・フー・チョン
国家主席はグエン・ミン・チェット
首相はグエン・タン・ズン
が務める。
マルクス＝レーニン主義、ホー・チ・ミン思想を基軸とするベトナム共産党には、現在のベトナム社会主義共和国憲法（1992年制定、2001年改正）に国家への領導（指導）と独裁が役割として明記されている。
建国以来、一貫して集団指導による国家運営を行なっており、ホー・チ・ミン（初代ベトナム民主共和国主席兼ベトナム労働党主席）でさえも専制的な権力を有したことはない。
純粋な一党制によりベトナム共産党とその衛星政党以外の政党の結成は一切禁止されている。
一党独裁支配の国であり、選挙は政治において重要な役割を果たしてはいない。国会議員選挙が5月に行われたが、候補者たちは、党の翼賛団体「ベトナム祖国戦線」の入念なチェックを受けている。当選した500人のうち共産党員でない議員はわずか42人だった。
◇教育
成人識字率は、93.4%で非常に高い（2000年、ユネスコ調べ）。
初等教育
6歳から始まり、小学校5年間、義務教育、学費は原則無料。
中等教育
基礎中学校（前期中等教育、日本の中学校）4年間、普通中学校（後期中等教育、日本の高等学校）3年間。
5-4-3制で、この期間を普通教育と呼ぶ。
高等教育
ベトナムの大学には国家大学（首相直轄校）、国立大学（地方総合大学、専門大学：教育訓練省、厚生省、文科情報省、人民委員会等の所轄）、民立大学がある。
3年制の短期大学と4-6年制の大学がある。
◇日越関係
1951 年に日本政府はベトナム国（南ベトナム）と平和条約を締結し、1959年には岸信介首相（当時）がベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支 払いで合意した。一方、ベトナム民主共和国（北ベトナム）は戦争賠償の請求権を留保したが、1973年に外交関係が樹立するまで日本と北ベトナムは国交の ない状況が続いた。
ODAは日本が最大の支援国であり、日本のODAによってタンソンニャット国際空港やカン トー橋、ハイヴァントンネルやノイバイ国際空港など、ベトナムの基幹インフラを建設・支援をしている。また、ソフト面でのインフラともいうべき法律分野で も、日本の法整備支援が大きな役割を果たしている。
ベトナムは、1986年のドイモイ以後、市場経済システムへの移行のため、市場経済に適合した法制度の整備が重要な課題の1つとなったが、ここに1994年以来日本の法整備支援が関与している。
そ の結果ベトナムは、改正民法、民事訴訟法、民事判決執行法といった法律を次々と成立させるなど、法制度の整備に大きな前進を見せてきた。この分野でのベト ナムの日本に対する評価は高く、2007年3月28日には、ベトナムに約3年常駐したJICA長期専門家が、ベトナム司法大臣から、「司法事業記念賞」を 授与されている。
☆ベトナムと「ホンダ」
かつてベトナム 国内では本田技研工業のホンダ・カブやドリームがよく見られた。これは1970年代以降のベトナムにおいて、この種のビジネスバイクを普及させる端緒とも なった存在で、扱いやすさや燃費、修理のしやすさや経済性のみならず、本田技研工業の想定範囲や先進国の安全常識では到底考えられない異常な酷使、過積載 （「100kg 単位」での重貨物搭載や、子供まで含めての3人乗り、4人乗りといった曲乗り状態も珍しくない）にも耐える高い信頼性によって、オートバイを生活の道具と して重要視するベトナムのユーザーから強い支持を得たからである。現在でもホンダの二輪車は、多くの消費者の支持と圧倒的なブランド力を得ている。ベトナ ムでのホンダの知名度・ブランド力は1990年代まで圧倒的であり、オートバイが（一般名詞として）「ホンダ」と呼ばれていたこともあった。
その後はヤマハやスズキなどもベトナム国内に類似デザイン・類似設計の後発競合車種（ヤマハ発動機のメイト、スズキのバーディーなど）を投入し、2000年代以降は中国製の廉価で粗悪なバイクが一時期市場でシェアを大きく伸ばした。
◇農業
コー ヒーは、現在ではブラジルに次いで世界第二位の生産量（99万トン、2003年）に達している。大部分がインスタントコーヒー、缶やペットボトル入りの清 涼飲料、製菓用途で使われる安価なロブスタ種（カネフォラ種）であるが、レギュラーコーヒーに使われる高級品のアラビカ種の栽培も始まっている。また、現 地では基本的に植民地支配を受けたフランスの手法を取り入れた飲み方にてベトナムコーヒーが飲まれる。
水田水稲作地帯は北部の紅河デルタと南部のメコンデルタであり、生産性も高く、国家の重要な穀倉地帯を形成している。メコンデルタで栽培できる野菜類は、ナス、キュウリ、トマトなどのほかに、ミント類がある。
◇鉱業
ベ トナムは石炭・南シナ海で採掘される石油を中心とした有機鉱物資源、スズを中心とした金属鉱物資源に恵まれている。北部ハロン（ホンゲイ）から産出する石 炭は上質の無煙炭であり、19世紀末からホンゲイ炭として採掘が始まっている。2003年時点の採掘量は1670万トン。ベトナムは産油国でもあり、 1660万トンの原油を産出する。輸出品目の第一位は石油であり、2002年時点では全輸出額の19.6%を占めた。天然ガスの採取量は126千兆ジュー ル。
金属鉱物資源は、北部デルタ周囲の丘陵地帯に主に産する。もっとも重要なのが世界第4位のスズ（4000トン、世界シェア1.5%、2005年）。亜鉛、金、クロム、鉄、鉛のほか、リン鉱石を産出する。
◇民族構成
ベトナム人はベト人（越人、京人、キン族[注 10]）が85%から90%、その他に華族（華人）3%、タイ系のタイー族（ターイ族）、クメール人（クメール族）、ムオン族、メア族、モン族（ミャオ族）、ザオ族、チャム族などの53の少数民族がいる。
憲法第5条に「ベトナム社会主義共和国はベトナムの地に共に生活する各民族の統一国家である」と、多民族国家であることを規定している。
◇言語
言 語はベトナム語（越語）が公用語である。その他にも、漢字文化圏の影響で華語（主に広東語、台湾語、北京語）、クメール語なども使われており、フランス領 インドシナ時代の影響から、少数のエリート層や老人の間ではフランス語が理解出来る人もいる。また、ソビエト社会主義共和国連邦との共産主義国との繋がり があった為、ロシア語を理解できる人も居る。
ただし、最近の若年者の教育は英語教育が一般的になり、町の看板などを見渡してもベトナム語以外では、欧米人観光客向け（観光客相手に生活していく上でも、英語が出来無いと生活が成り立たない為）に英語が目立つのが、現在の状況である。
【報道統制国家】
◇1989年に、中華人民共和国で六四天安門事件が発生し、東ドイツで「ベルリンの壁」が崩壊すると、ベトナムはメディアを抑制する路線に切り替えた。同年12月、「マス・メディア法」が制定され、刑法258条にて報道禁止条項が明記された。
◇新聞と雑誌
全国で発行されている新聞、雑誌は600種を超えているとされる。これらの新聞・雑誌は、すべてベトナム共産党や省庁、機関の発行物である。
日刊紙で最大の発行部数を保つのは『サイゴン・ザイフォン（ベトナム語版、英語版）』（「サイゴン解放」の意、ホーチミン市党委機関紙、略称はSGGP）であり、実数約13万部である。
◇インターネット接続規制
ベ トナム社会主義共和国では、Facebookの接続がしづらい状況が続いており、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ベトナム社会主義共和国を『スマー トフォンやタブレット端末が、ベトナムで急速に普及しているものの、世界で最もインターネットを利用するのが危険な国の1つでもある』と、指摘している。
（ウィキペディア）
「人の道」 近藤勇
忘れてならぬものは 恩義
捨ててならぬものは 義理
人にあたえるものは 人情
繰返してならぬものは 過失
通してならぬものは 我意
笑ってならぬものは 人の失敗
聞いてならぬものは 人の秘密
お金で買えぬものは 信用
◆台湾が韓国を嫌う理由
２０１４年５月２８日 中韓を知りすぎた男
以前台湾の友人は「我々は絶対にレベルの低い野蛮な中国とは一緒にならない、たとえ皆殺しにあっても台湾人は中国人にはなりたくない」と言っていました。
しかし中国工作員の馬英九が台湾総統でいる限り台湾の将来は暗雲が立ち込めているように感じていましたが、馬英九の支持率は最近10％をきったとの新聞報道を見て少し安心しました。
韓国人の本性を知るために、台湾と較べて見ましたが、実は台湾人のほとんどが韓国を嫌っています。台湾が韓国を嫌う理由を聞けば、韓国人のウソつきで卑劣な性格が見えてきます。
1963年朴正熙が韓国大統領に就任します。台湾は中国から逃げてきた蒋介石が支配していました。二人は日本陸軍士官学校の先・後輩の間柄でした。
その個人の縁で台湾は韓国に資金援助をします。当時の韓国は日韓基本条約を結ぶまでは一文のカネもない世界一の最貧国でした。
台湾は無一文の朴正熙の経済開発5カ年計画を資金援助で支えました。80年代までは両国はいい関係を保っていたのです。
しかし台湾は韓国が1992年に中国と国交樹立する際に、韓国が台湾と断行するのではないかと恐れ何回も交渉を重ねてきました。そのたびに韓国側の答えは「国交断絶などあり得ない」というものでした。
韓国は断行を恐れる台湾の足元を見て、国際市場では全く売れない韓国車を大量に売りつけました。にもかかわらず韓国は卑怯にも台湾との国交を断絶した、それだけではなく断絶したその日のうちに韓国の台湾大使館の保有資産全て中国名義に書き換えるという、まことに卑劣な仕打ちを平然とやってのけたのです。
韓国が1963年はじめて経済開発5カ年計画を開始したときも、真っ先に資金援助をしたのは台湾だったのに、その時の恩を忘れるとは・・・
この時の韓国メディアの論調は恥知らずにも「我が国の見事な作戦により台湾にその意図を察知されずに国交を断絶することができた。台湾を捨てて中国と友好関係を結ぶことは、我が国に絶大なる利益をもたらす」などという記事を誇らしげに掲載していたのです。
さすがに韓国の「不意打ち」「だまし討」のやり方にはらわたの煮えくり返った台湾議員達が、人の弱みにつけ込む「ゆすり・たかり」の韓国人の体質を世界に公表しました。
ほかにも韓国の台湾に対する「いじめ」はこの後もエスカレートしていきます。アジアスポーツ大会の主催国争いにおいて、台湾が韓国に権利を譲らなければ大会から台湾を追放すると恫喝したり、国際会議では「台湾は国家ではないので参加させない」と台湾の大学生を閉め出すなどの行為をおこないました。
また中国政府の支持を受けて、国連やIMFなど台湾の国際機関への加盟に反対するなど常に陰湿なやりかたで、台湾をいじめてきました。
台湾人が最も苦悩を抱えている時に、その弱みに乗じて恫喝するなど人間として最低な民族です。
ところが1997年アジア通貨危機で韓国経済が破綻し、IMFの管理下にはいると、なんと恥ずかしげもなく台湾に対して「両国間の国家改善と友好のため」というあまりにも自分勝手な理屈を理由に，100億ドルもの資金援助を求めてきたのです。
このような韓国の恥知らずな手口には日本の政治家も何回も騙されています。
自民党副総裁である高村正彦氏は自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦の事は言わない」と説得され、それを信じた高村氏は「痛切な反省と心からのお詫び」を明記しました。
しかし謝れば事実を認めたことになり、その後も慰安婦問題で世界に向かって日本を攻撃しています。日本の政治家のレベルの低さにも呆れるばかりです。
つくづく韓国とは真面目に付き合ってはいけない国だということが分かります
台湾が韓国を嫌う理由はこれ以外にまだまだあります。台湾の新幹線は開業予定は2005年10月であったが、韓国企業の手抜き工事が発覚したために2006年10月に延期され、日本政府の援助金で再工事した。また韓国企業から購入したセマウル号型の列車の故障が頻繁な上、アフターサービスもろくに行われませんでした。それ以降 韓国企業に対して鉄道関連の全事業の入札参加を禁止しています。
また韓国の台湾代表部所属外交官の妻である韓国人女性が交通事故を起こした際に日本人を装ってごまかそうとした事件があった。車が韓国の台湾代表部公用車ナンバー「外0455」であることからウソが発覚しています。
世界中で韓国人は悪いことをするときは日本人ですと言います。何て卑怯で恥知らずな連中でしょうか、『親日派の弁明』 金完燮 著 によると、韓国人は学校や家庭で「外国で悪い事をしたら日本人と名乗りましょう」と教わって育つのだそうです。
ニューヨークで韓国人の売春グループが摘発されました。米メディアの報道によれば驚くことにこのグループは米国で人気の高い“日本人女性”を騙ってそれをエサにしていました。
韓国人に、卑劣、卑怯、恥知らず、裏切り者、ウソつきなどの言葉を浴びせてもいっこうにこたえない、なぜならこのような行為は一部の特殊な人でなく韓国人の伝統に則った民族の思考パターンだからです。つまり「ダマされる方が悪い」という考え方です。中国人も同じです。
韓国人も中国人も自分たちの思想や行動パターンが世界で軽蔑されていることがまるで分かっていません。
アメリカも最近やっと中国や韓国の恥知らずなウソつき体質が分かってきたようです。特にオバマ大統領の中国に対する対応が「友好的」「戦略的パートナー」「責任ある利害保有者」などとして扱ってきた事が、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃などの荒っぽい行動によってやっと敵として認識出来たようです。
韓国に対しても日米韓同盟を無視して、中国により依存を深めようとしていることにアメリカは疑惑を深めています。中国の覇権主義を日本もASEAN諸国も警戒していますが、韓国は中国の傘下に入ろうとしています。
もはや国際感覚を失った大馬鹿者の国家です。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-998.html
伊良部秀輝
ロッテ社長（球団会長）にゴマするために交際
あらゆる事業失敗、帰国もできず、
最後のウドンチェーンも韓国人のデタラメで破綻
真夏に首吊り自殺、腐乱死体で発見される
嫁のｷｮﾝｽが遺産GET
このキョンス、父親は元ロッテマリーンズ後援会長のパチンコ店グループの会長
もちろん100％の在日朝鮮人
実家家族は、火葬場にも入れず、
宮古でも香川でもない成田の無縁仏寺に遺骨捨てられる
高嶋政伸
自称台湾系ハーフと詐称していた美元に騙され 結婚、朝鮮人と知ったのは記者会見の場
一族情報を執拗に週刊誌に垂れ流しにされ、仕事激減
泥沼離婚裁判、ヤマダ電機のＣＭ降板、YouTubeに口論音声流される
ニコラス・ケイジ
自称日本人（婚約時にも言わず）の朝鮮人女に騙され、結婚後に韓国人と判明、財産、浪費されまくり、一族などに家まで買うハメに、
事業、映画ことごとく大外れ
ＤＶ、治安妨害、公衆酩酊の容疑で逮捕。多額の未納税金あり
ウェズリー・スナイプス
日本人を詐称していた韓国女と結婚、
打って変わって派手な生活に、税務署調査
脱税などで数回逮捕、追徴課税で破産同然に
映画界から消滅、
脱税で禁固3年の実刑
ウディ・アレン
韓国人養女と近親相姦・不倫肉体関係
自宅不倫なのに何者かにマスコミにリークされ、
妻や行政から訴えられ、公的な世界から消滅、
授賞式になどにも出席できず
養女からは結婚を迫られ妻と離婚して再婚
韓国人妻が浪費しまくっている報道、たびたび
http://dekigoto2.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
朝鮮人のＤＮＡは強烈に強く、顕著に子に現れる。
もっともっと限りなく話題は有りますが、読書の方も、読めば読むほど胸くそが悪くなられるでしょうから、本日はこれまでに致します。
実は書いていて私自身が胸くそが悪くなり、腹が立って収まりがつかなくなりそうです。
忘れてならぬものは 恩義
捨ててならぬものは 義理
人にあたえるものは 人情
繰返してならぬものは 過失
通してならぬものは 我意
笑ってならぬものは 人の失敗
聞いてならぬものは 人の秘密
お金で買えぬものは 信用
◆台湾が韓国を嫌う理由
２０１４年５月２８日 中韓を知りすぎた男
以前台湾の友人は「我々は絶対にレベルの低い野蛮な中国とは一緒にならない、たとえ皆殺しにあっても台湾人は中国人にはなりたくない」と言っていました。
しかし中国工作員の馬英九が台湾総統でいる限り台湾の将来は暗雲が立ち込めているように感じていましたが、馬英九の支持率は最近10％をきったとの新聞報道を見て少し安心しました。
韓国人の本性を知るために、台湾と較べて見ましたが、実は台湾人のほとんどが韓国を嫌っています。台湾が韓国を嫌う理由を聞けば、韓国人のウソつきで卑劣な性格が見えてきます。
1963年朴正熙が韓国大統領に就任します。台湾は中国から逃げてきた蒋介石が支配していました。二人は日本陸軍士官学校の先・後輩の間柄でした。
その個人の縁で台湾は韓国に資金援助をします。当時の韓国は日韓基本条約を結ぶまでは一文のカネもない世界一の最貧国でした。
台湾は無一文の朴正熙の経済開発5カ年計画を資金援助で支えました。80年代までは両国はいい関係を保っていたのです。
しかし台湾は韓国が1992年に中国と国交樹立する際に、韓国が台湾と断行するのではないかと恐れ何回も交渉を重ねてきました。そのたびに韓国側の答えは「国交断絶などあり得ない」というものでした。
韓国は断行を恐れる台湾の足元を見て、国際市場では全く売れない韓国車を大量に売りつけました。にもかかわらず韓国は卑怯にも台湾との国交を断絶した、それだけではなく断絶したその日のうちに韓国の台湾大使館の保有資産全て中国名義に書き換えるという、まことに卑劣な仕打ちを平然とやってのけたのです。
韓国が1963年はじめて経済開発5カ年計画を開始したときも、真っ先に資金援助をしたのは台湾だったのに、その時の恩を忘れるとは・・・
この時の韓国メディアの論調は恥知らずにも「我が国の見事な作戦により台湾にその意図を察知されずに国交を断絶することができた。台湾を捨てて中国と友好関係を結ぶことは、我が国に絶大なる利益をもたらす」などという記事を誇らしげに掲載していたのです。
さすがに韓国の「不意打ち」「だまし討」のやり方にはらわたの煮えくり返った台湾議員達が、人の弱みにつけ込む「ゆすり・たかり」の韓国人の体質を世界に公表しました。
ほかにも韓国の台湾に対する「いじめ」はこの後もエスカレートしていきます。アジアスポーツ大会の主催国争いにおいて、台湾が韓国に権利を譲らなければ大会から台湾を追放すると恫喝したり、国際会議では「台湾は国家ではないので参加させない」と台湾の大学生を閉め出すなどの行為をおこないました。
また中国政府の支持を受けて、国連やIMFなど台湾の国際機関への加盟に反対するなど常に陰湿なやりかたで、台湾をいじめてきました。
台湾人が最も苦悩を抱えている時に、その弱みに乗じて恫喝するなど人間として最低な民族です。
ところが1997年アジア通貨危機で韓国経済が破綻し、IMFの管理下にはいると、なんと恥ずかしげもなく台湾に対して「両国間の国家改善と友好のため」というあまりにも自分勝手な理屈を理由に，100億ドルもの資金援助を求めてきたのです。
このような韓国の恥知らずな手口には日本の政治家も何回も騙されています。
自民党副総裁である高村正彦氏は自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦の事は言わない」と説得され、それを信じた高村氏は「痛切な反省と心からのお詫び」を明記しました。
しかし謝れば事実を認めたことになり、その後も慰安婦問題で世界に向かって日本を攻撃しています。日本の政治家のレベルの低さにも呆れるばかりです。
つくづく韓国とは真面目に付き合ってはいけない国だということが分かります
台湾が韓国を嫌う理由はこれ以外にまだまだあります。台湾の新幹線は開業予定は2005年10月であったが、韓国企業の手抜き工事が発覚したために2006年10月に延期され、日本政府の援助金で再工事した。また韓国企業から購入したセマウル号型の列車の故障が頻繁な上、アフターサービスもろくに行われませんでした。それ以降 韓国企業に対して鉄道関連の全事業の入札参加を禁止しています。
また韓国の台湾代表部所属外交官の妻である韓国人女性が交通事故を起こした際に日本人を装ってごまかそうとした事件があった。車が韓国の台湾代表部公用車ナンバー「外0455」であることからウソが発覚しています。
世界中で韓国人は悪いことをするときは日本人ですと言います。何て卑怯で恥知らずな連中でしょうか、『親日派の弁明』 金完燮 著 によると、韓国人は学校や家庭で「外国で悪い事をしたら日本人と名乗りましょう」と教わって育つのだそうです。
ニューヨークで韓国人の売春グループが摘発されました。米メディアの報道によれば驚くことにこのグループは米国で人気の高い“日本人女性”を騙ってそれをエサにしていました。
韓国人に、卑劣、卑怯、恥知らず、裏切り者、ウソつきなどの言葉を浴びせてもいっこうにこたえない、なぜならこのような行為は一部の特殊な人でなく韓国人の伝統に則った民族の思考パターンだからです。つまり「ダマされる方が悪い」という考え方です。中国人も同じです。
韓国人も中国人も自分たちの思想や行動パターンが世界で軽蔑されていることがまるで分かっていません。
アメリカも最近やっと中国や韓国の恥知らずなウソつき体質が分かってきたようです。特にオバマ大統領の中国に対する対応が「友好的」「戦略的パートナー」「責任ある利害保有者」などとして扱ってきた事が、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃などの荒っぽい行動によってやっと敵として認識出来たようです。
韓国に対しても日米韓同盟を無視して、中国により依存を深めようとしていることにアメリカは疑惑を深めています。中国の覇権主義を日本もASEAN諸国も警戒していますが、韓国は中国の傘下に入ろうとしています。
もはや国際感覚を失った大馬鹿者の国家です。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-998.html
◆韓国人は正気の沙汰ではない
２０１４年６月４日 中韓を知りすぎた男
日韓併合の象徴である「７奪」と言われている「土地、言葉、姓名、資源、主権、国王」を奪ったとする大嘘を暴いてきました。今回は７奪の最後である、「命を奪った」について朝鮮人の恩を仇で返すウソつき体質を暴いて見たいと思います。
異常な反日教育によって異常な人格をもった韓国人をつくり出し、結果日本や世界に対して常に恩を仇で返す行為や、大嘘の主張を喚き散らす韓国人に日本人はそろそろ我慢の限界が近づいています。
韓国人の主張がいかに捏造されたものであるかを証明するために前々回、前回で「韓国と台湾の違い」「台湾が韓国を嫌う理由」を記述しました。
台湾支配は50年間、朝鮮支配は36年間です。両国に対して日本は近代化社会を作るために司法制度、全国土地調査，治山、治水事業、鉄道、道路建設、米増産計画など全く同じ事をしています。
しかし台湾では日本時代に感謝し、今日の台湾の近代化は日本のお陰であるという言葉が、口癖のように繰り返されています。それなのに同じ事をしたのに、韓国では日韓併合時代とはあらゆる朝鮮人が日本人の奴隷として生き、
搾取され、死んでいった」との大嘘をまるで狂ったように喚いています。
し かし海外等でよく勉強している韓国人の中には「韓国政府のウソ」を見抜く人達がいます。たとえば呉善花，金完燮、崔基鎬，金文学、金満哲、などは朝鮮半島 は日本によって独立し、日本によって産業の近代化，近代教育、近代医療を享受でき、日本がなければ今の韓国はなかったといっています。
また黄文雄は「韓国は日本がつくった」（2002年徳間書店）とも言っています
シャルル・ダレ「朝鮮事情」には日本が来る前は「、驚くべき飢餓が朝鮮半島を襲い、国土は荒廃した。あまりの酷さに、西海岸の人々のなかには、娘を中国人の密航業者に一人当たり米一升で売るものもいたと書かれています。
ま た4度にわたり李氏朝鮮を訪れたイザベラ・バードの「朝鮮紀行」には日本が併合する前の李氏朝鮮の事情を「推定25万人の住民は主に迷路のような道の地べ たで暮らしている。お粗末な家々から出た糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。醜い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみ れた半裸の子どもたちと犬で、犬は汚物の中で転げ回ったりしている。
ソウルは汚いことと臭いことでは世界一である」と述べています。
さて前説はそれくらいにして、本題である日本が朝鮮から生命を奪ったというウソを粉砕したいと思います。
韓 国人は「日韓併合時代」に日本は朝鮮で虐殺のかぎりを尽くし、何十万人の朝鮮人を殺した」と主張しています。しかし日本支配が始まった1910年には約 800万人～1千3百万人の人口が1945年には2千5百万人までほぼ倍増しています。平均寿命も24歳から45歳まで伸びています。未開の朝鮮を日本の インフラ建設と農業改革によって米の増産が10数倍に膨れ上がり、日本へのコメ輸出で財を成した大金持ちが続々と現れました。（金完燮氏）
それまで草の根、干し草、どんぐり、松の表皮などで食いつないでいた国民が白米を食べれるようになったのです。寿命が伸び人口が倍増するのは至極当然のことです。以上の文書だけで「日本は朝鮮人の命を奪った」の大嘘が十分に証明されます。
韓国人が日本人による朝鮮人大虐殺の根拠にしているのは朴殷植という人物が1920年に書いた「朝鮮独立運動の血史」という本です。この本は彼が日本を攻撃するために悪意をもって創作された本です。読めばあまりの偏見と事実歪曲、数字の誇張に気分が悪くなります。
彼はこの本の中で「日本では母子が性交する」とか「日本は国や個人財産に至るまで、みな狡猾と暴力によって奪った」とか、さらに「日本はその野蛮な習慣を我が民族に強制し、倫理を冒涜した」とかそのあまりの日本侮辱にとても許せるものではありません。
しかし韓国ではこのとんでもない本を正式な歴史書として取り上げられ、そこに書かれた「野蛮な日本による虐殺物語」が史実として学校で教えています。
金完燮は「この本中の数字や事件は彼の希望事項にすぎない、戦後の反日教育を推し進める上でこれほど都合の良い本はない」と看破しています。
朴殷植は「朝鮮独立運動の史」の中で東学党の乱のことを「日本軍による東学党大虐殺」として日清・日露戦争以来、韓国は日本と50年間戦争し、そして最終的に日本の敗戦となり、韓国は勝利したと記述されています。
しかしなんというバカらしさ、日本はそもそも韓国とは近代において戦争をしていません。
韓 国の国定中学校歴史教科書には「日本が太平洋戦争を起こすと、韓国は日本に宣戦布告をし、連合軍と手を結び独立戦争を展開した。韓国軍は中国軍と協力して 日本軍と戦った。そればかりか、インド、ミャンマー戦線でもイギリス軍と連合して日本軍と戦った」と記述されています。なんという馬鹿らしいインチキ教科 書か、まさに歴史捏造の極めつけです。
これではまるで韓国が連合軍の一員であったかのように韓国の子どもたちに教えています。真実は日本と韓国は第二次世界大戦を共に戦った戦友でした。
韓国人は本当に恥ずかしい国民です。
東学党の乱にしても「朝鮮独立運動の史」の中では「鎌やスキなどの農具を武器とした農民が蜂起して、官軍と共に日本軍と交戦、9ヶ月以上にもわたり、死者30余万人を数え古今未曾有の惨状となった」との記述はあまりにも荒唐無稽です。。
そもそも東学乱は日本に対する反乱でなく、李朝とその宗主国清朝に対する蜂起であり、反乱は日本軍が朝鮮半島に上陸する前に、すでに清軍によって平定されています。
1919 年に起こった韓国独立運動（三一運動）についても朴殷植は「朝鮮独立運動の史」の中で「平和的なデモをしていた朝鮮人たちを、日本軍警察が無差別に虐殺 し、日本の軍警察は、馬に乗り剣をふるって横行し、デモ隊を乱撃した。また人の目を刺し、人の耳をもぎ、人の腕を切り落とし、人の鼻をそぐなどの残虐性を はっきした、一般市民も、少女とか、女性の性器を切リ、股裂きをした」などあまりに酷すぎて引用をするのもはばかられる記述が延々とつづいています。
このような残虐な行為は、権力に座った者が暴虐の限りを尽くした李氏朝鮮時代そのままで、人体を切り刻む20以上の責め道具で拷問した李朝時代を日本におっかぶせています。
これら普通の人間では絶対できない殺害方法が李氏朝鮮と中国数千年の伝統文化です。朝鮮人も中国人の残酷な殺人文化を受け継いでいます。
日本は通州事件で中国人の人間離れした殺害を目撃しています。
しかし問題なのは朴殷植が悪意と想象で書いたこのような恐ろしいことが、そのまま韓国の教科書に書かれていることです。
「日 本は独立を妨害するために、あらゆる悪行を犯した。日本は独立を叫ぶ人々に向かって銃を撃ち、民家、教会、学校に火をつけた」さらに「10歳にならない少 女と婦女子らが恥辱的な扱いを受け、身体を殴られ、幼い少女たちも残酷に殴られ、7歳以下の幼い少女ら300余命が殺害された」と韓国小学校社会教科書に とんでもない大嘘が書かれています。
しかし日本は三一暴動で日本人の憲兵６名と警察官2名が虐殺され、多くの建物が放火されたにもかかわらず、死刑を一人も求刑せず、15年以上の実刑もなく、3年以上の懲役はわずか80人に過ぎませんでした。
つまり朝鮮人は近代的な司法制度のもとで公正な裁判をうけたのでした。この時逮捕された三一暴動の主要リーダーであった李光洙、崔南善、崔麟 朴煕道たちは日本の裁判のあまりの公正さに感激し、やがて強烈な日本ファンになって、その後の言論界をリードしていきます。
しかし韓国は戦後、国定教科書にとって都合の悪い「三一暴動のリーダー」たちを載せていません。それどころか売国奴として糾弾しています。
そ の他、笑ってしまうことは韓国の教科書には「３・１独立運動がアジア独立に波及し」と書かれていますが、アジアのどこの国も韓国が戦後「３・１独立運動」 と無理やり名づけた単なる暴動など誰も知らない。韓国の評論家、作家である金完燮（キムワンソプ）氏も研究の結果、独立運動ではなく単なる暴動であったと 言っています。
韓国の独立は戦後アメリカによって独立させてもらったが、他のアジア諸国の多くは自分たちの手で独立を勝ち取ったのです。失礼にも程があります。
昔 スリランカ独立50周年に招待され、たまたまスリランカ輸出開発・国際貿易大臣と話をした時、スリランカの独立はイギリスと戦って得たのではなくイギリス からすんなり貰った。しかしインドを含め他のアジア諸国は血を大量に流して独立を勝ち取った。そのことで未だにスリランカ人は誰もが悔しく思っている」と 話していました。
つまりスリランカ人はもし苦労して独立を勝ち取ったならば、この独立50周年も価値あるものになっていたと言いたかったのではないかと推測します。スリランカのように北海道の面積しかない小国ですら、歴史と真摯に向き合っています。
「大鏡」や「今鏡」のように歴史書のことを鏡といいます。つまり自分はどういうものかと直視するためのもので、歴史を通して自分を見直すことが民族を成長させます。
しかし韓国もスリランカと同じく独立を貰った国ですが、韓国の教科書には日本と戦って独立を勝ち取ったという捏造歴史を通して、子ども達を教育しています。
どこまでもふざけた国です。
話をもとに戻します。朴殷植は「朝鮮独立運動之血史」で、李氏朝鮮時代まで続いていた地獄のような監獄をそのまま日韓併合時代の監獄として描くことで、日本への憎悪を煽ったのです
しかし実際は日本の統治によって朝鮮の残虐な刑罰は廃止されました。日本は近代的な司法制度を朝鮮に導入して人命と人権が尊重される安定した社会を作りあげたのです。このどこが７奪の中にある「命を奪った」と言えるのですか？
韓 国人が人間として立ち直るためには、過去の歴史を受け入れなくてはならない、歴史が今を映し出す鏡だと韓国人も考えるようになれば、本当に成熟した国にな りますが、いつまでも自らのアイデンティティを反日や捏造歴史に頼る姿は、愚かであり滑稽であり、同時に惨めでしかありません。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-999.html
２０１４年６月４日 中韓を知りすぎた男
日韓併合の象徴である「７奪」と言われている「土地、言葉、姓名、資源、主権、国王」を奪ったとする大嘘を暴いてきました。今回は７奪の最後である、「命を奪った」について朝鮮人の恩を仇で返すウソつき体質を暴いて見たいと思います。
異常な反日教育によって異常な人格をもった韓国人をつくり出し、結果日本や世界に対して常に恩を仇で返す行為や、大嘘の主張を喚き散らす韓国人に日本人はそろそろ我慢の限界が近づいています。
韓国人の主張がいかに捏造されたものであるかを証明するために前々回、前回で「韓国と台湾の違い」「台湾が韓国を嫌う理由」を記述しました。
台湾支配は50年間、朝鮮支配は36年間です。両国に対して日本は近代化社会を作るために司法制度、全国土地調査，治山、治水事業、鉄道、道路建設、米増産計画など全く同じ事をしています。
しかし台湾では日本時代に感謝し、今日の台湾の近代化は日本のお陰であるという言葉が、口癖のように繰り返されています。それなのに同じ事をしたのに、韓国では日韓併合時代とはあらゆる朝鮮人が日本人の奴隷として生き、
搾取され、死んでいった」との大嘘をまるで狂ったように喚いています。
し かし海外等でよく勉強している韓国人の中には「韓国政府のウソ」を見抜く人達がいます。たとえば呉善花，金完燮、崔基鎬，金文学、金満哲、などは朝鮮半島 は日本によって独立し、日本によって産業の近代化，近代教育、近代医療を享受でき、日本がなければ今の韓国はなかったといっています。
また黄文雄は「韓国は日本がつくった」（2002年徳間書店）とも言っています
シャルル・ダレ「朝鮮事情」には日本が来る前は「、驚くべき飢餓が朝鮮半島を襲い、国土は荒廃した。あまりの酷さに、西海岸の人々のなかには、娘を中国人の密航業者に一人当たり米一升で売るものもいたと書かれています。
ま た4度にわたり李氏朝鮮を訪れたイザベラ・バードの「朝鮮紀行」には日本が併合する前の李氏朝鮮の事情を「推定25万人の住民は主に迷路のような道の地べ たで暮らしている。お粗末な家々から出た糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。醜い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみ れた半裸の子どもたちと犬で、犬は汚物の中で転げ回ったりしている。
ソウルは汚いことと臭いことでは世界一である」と述べています。
さて前説はそれくらいにして、本題である日本が朝鮮から生命を奪ったというウソを粉砕したいと思います。
韓 国人は「日韓併合時代」に日本は朝鮮で虐殺のかぎりを尽くし、何十万人の朝鮮人を殺した」と主張しています。しかし日本支配が始まった1910年には約 800万人～1千3百万人の人口が1945年には2千5百万人までほぼ倍増しています。平均寿命も24歳から45歳まで伸びています。未開の朝鮮を日本の インフラ建設と農業改革によって米の増産が10数倍に膨れ上がり、日本へのコメ輸出で財を成した大金持ちが続々と現れました。（金完燮氏）
それまで草の根、干し草、どんぐり、松の表皮などで食いつないでいた国民が白米を食べれるようになったのです。寿命が伸び人口が倍増するのは至極当然のことです。以上の文書だけで「日本は朝鮮人の命を奪った」の大嘘が十分に証明されます。
韓国人が日本人による朝鮮人大虐殺の根拠にしているのは朴殷植という人物が1920年に書いた「朝鮮独立運動の血史」という本です。この本は彼が日本を攻撃するために悪意をもって創作された本です。読めばあまりの偏見と事実歪曲、数字の誇張に気分が悪くなります。
彼はこの本の中で「日本では母子が性交する」とか「日本は国や個人財産に至るまで、みな狡猾と暴力によって奪った」とか、さらに「日本はその野蛮な習慣を我が民族に強制し、倫理を冒涜した」とかそのあまりの日本侮辱にとても許せるものではありません。
しかし韓国ではこのとんでもない本を正式な歴史書として取り上げられ、そこに書かれた「野蛮な日本による虐殺物語」が史実として学校で教えています。
金完燮は「この本中の数字や事件は彼の希望事項にすぎない、戦後の反日教育を推し進める上でこれほど都合の良い本はない」と看破しています。
朴殷植は「朝鮮独立運動の史」の中で東学党の乱のことを「日本軍による東学党大虐殺」として日清・日露戦争以来、韓国は日本と50年間戦争し、そして最終的に日本の敗戦となり、韓国は勝利したと記述されています。
しかしなんというバカらしさ、日本はそもそも韓国とは近代において戦争をしていません。
韓 国の国定中学校歴史教科書には「日本が太平洋戦争を起こすと、韓国は日本に宣戦布告をし、連合軍と手を結び独立戦争を展開した。韓国軍は中国軍と協力して 日本軍と戦った。そればかりか、インド、ミャンマー戦線でもイギリス軍と連合して日本軍と戦った」と記述されています。なんという馬鹿らしいインチキ教科 書か、まさに歴史捏造の極めつけです。
これではまるで韓国が連合軍の一員であったかのように韓国の子どもたちに教えています。真実は日本と韓国は第二次世界大戦を共に戦った戦友でした。
韓国人は本当に恥ずかしい国民です。
東学党の乱にしても「朝鮮独立運動の史」の中では「鎌やスキなどの農具を武器とした農民が蜂起して、官軍と共に日本軍と交戦、9ヶ月以上にもわたり、死者30余万人を数え古今未曾有の惨状となった」との記述はあまりにも荒唐無稽です。。
そもそも東学乱は日本に対する反乱でなく、李朝とその宗主国清朝に対する蜂起であり、反乱は日本軍が朝鮮半島に上陸する前に、すでに清軍によって平定されています。
1919 年に起こった韓国独立運動（三一運動）についても朴殷植は「朝鮮独立運動の史」の中で「平和的なデモをしていた朝鮮人たちを、日本軍警察が無差別に虐殺 し、日本の軍警察は、馬に乗り剣をふるって横行し、デモ隊を乱撃した。また人の目を刺し、人の耳をもぎ、人の腕を切り落とし、人の鼻をそぐなどの残虐性を はっきした、一般市民も、少女とか、女性の性器を切リ、股裂きをした」などあまりに酷すぎて引用をするのもはばかられる記述が延々とつづいています。
このような残虐な行為は、権力に座った者が暴虐の限りを尽くした李氏朝鮮時代そのままで、人体を切り刻む20以上の責め道具で拷問した李朝時代を日本におっかぶせています。
これら普通の人間では絶対できない殺害方法が李氏朝鮮と中国数千年の伝統文化です。朝鮮人も中国人の残酷な殺人文化を受け継いでいます。
日本は通州事件で中国人の人間離れした殺害を目撃しています。
しかし問題なのは朴殷植が悪意と想象で書いたこのような恐ろしいことが、そのまま韓国の教科書に書かれていることです。
「日 本は独立を妨害するために、あらゆる悪行を犯した。日本は独立を叫ぶ人々に向かって銃を撃ち、民家、教会、学校に火をつけた」さらに「10歳にならない少 女と婦女子らが恥辱的な扱いを受け、身体を殴られ、幼い少女たちも残酷に殴られ、7歳以下の幼い少女ら300余命が殺害された」と韓国小学校社会教科書に とんでもない大嘘が書かれています。
しかし日本は三一暴動で日本人の憲兵６名と警察官2名が虐殺され、多くの建物が放火されたにもかかわらず、死刑を一人も求刑せず、15年以上の実刑もなく、3年以上の懲役はわずか80人に過ぎませんでした。
つまり朝鮮人は近代的な司法制度のもとで公正な裁判をうけたのでした。この時逮捕された三一暴動の主要リーダーであった李光洙、崔南善、崔麟 朴煕道たちは日本の裁判のあまりの公正さに感激し、やがて強烈な日本ファンになって、その後の言論界をリードしていきます。
しかし韓国は戦後、国定教科書にとって都合の悪い「三一暴動のリーダー」たちを載せていません。それどころか売国奴として糾弾しています。
そ の他、笑ってしまうことは韓国の教科書には「３・１独立運動がアジア独立に波及し」と書かれていますが、アジアのどこの国も韓国が戦後「３・１独立運動」 と無理やり名づけた単なる暴動など誰も知らない。韓国の評論家、作家である金完燮（キムワンソプ）氏も研究の結果、独立運動ではなく単なる暴動であったと 言っています。
韓国の独立は戦後アメリカによって独立させてもらったが、他のアジア諸国の多くは自分たちの手で独立を勝ち取ったのです。失礼にも程があります。
昔 スリランカ独立50周年に招待され、たまたまスリランカ輸出開発・国際貿易大臣と話をした時、スリランカの独立はイギリスと戦って得たのではなくイギリス からすんなり貰った。しかしインドを含め他のアジア諸国は血を大量に流して独立を勝ち取った。そのことで未だにスリランカ人は誰もが悔しく思っている」と 話していました。
つまりスリランカ人はもし苦労して独立を勝ち取ったならば、この独立50周年も価値あるものになっていたと言いたかったのではないかと推測します。スリランカのように北海道の面積しかない小国ですら、歴史と真摯に向き合っています。
「大鏡」や「今鏡」のように歴史書のことを鏡といいます。つまり自分はどういうものかと直視するためのもので、歴史を通して自分を見直すことが民族を成長させます。
しかし韓国もスリランカと同じく独立を貰った国ですが、韓国の教科書には日本と戦って独立を勝ち取ったという捏造歴史を通して、子ども達を教育しています。
どこまでもふざけた国です。
話をもとに戻します。朴殷植は「朝鮮独立運動之血史」で、李氏朝鮮時代まで続いていた地獄のような監獄をそのまま日韓併合時代の監獄として描くことで、日本への憎悪を煽ったのです
しかし実際は日本の統治によって朝鮮の残虐な刑罰は廃止されました。日本は近代的な司法制度を朝鮮に導入して人命と人権が尊重される安定した社会を作りあげたのです。このどこが７奪の中にある「命を奪った」と言えるのですか？
韓 国人が人間として立ち直るためには、過去の歴史を受け入れなくてはならない、歴史が今を映し出す鏡だと韓国人も考えるようになれば、本当に成熟した国にな りますが、いつまでも自らのアイデンティティを反日や捏造歴史に頼る姿は、愚かであり滑稽であり、同時に惨めでしかありません。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-999.html
◆各国の朝鮮兵の扱い
【旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き】
一、いつ、いかなる時でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号！と泣き出す習癖があるから、
日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。
【米軍による韓国兵の扱いマニュアル 】
１．韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
２．命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
３．同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
４．理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
５．身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。
但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
６．相手を3才児と思い、信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。
【 旧ソ連共産党による朝鮮の扱い方 】
1、頭痛の種になるだけだから関わるな
2、手段を選ばぬキチガイ揃いだから関わるな
3、関わるとこっちが痛い目に遭うから関わるな
4、関わってきたらウォッカ飲んで忘れようぜ
◆コリア酷い！～朝鮮人妻と結婚した有名人の末路一、いつ、いかなる時でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号！と泣き出す習癖があるから、
日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。
【米軍による韓国兵の扱いマニュアル 】
１．韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
２．命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
３．同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
４．理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
５．身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。
但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
６．相手を3才児と思い、信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。
【 旧ソ連共産党による朝鮮の扱い方 】
1、頭痛の種になるだけだから関わるな
2、手段を選ばぬキチガイ揃いだから関わるな
3、関わるとこっちが痛い目に遭うから関わるな
4、関わってきたらウォッカ飲んで忘れようぜ
伊良部秀輝
ロッテ社長（球団会長）にゴマするために交際
あらゆる事業失敗、帰国もできず、
最後のウドンチェーンも韓国人のデタラメで破綻
真夏に首吊り自殺、腐乱死体で発見される
嫁のｷｮﾝｽが遺産GET
このキョンス、父親は元ロッテマリーンズ後援会長のパチンコ店グループの会長
もちろん100％の在日朝鮮人
実家家族は、火葬場にも入れず、
宮古でも香川でもない成田の無縁仏寺に遺骨捨てられる
高嶋政伸
自称台湾系ハーフと詐称していた美元に騙され 結婚、朝鮮人と知ったのは記者会見の場
一族情報を執拗に週刊誌に垂れ流しにされ、仕事激減
泥沼離婚裁判、ヤマダ電機のＣＭ降板、YouTubeに口論音声流される
ニコラス・ケイジ
自称日本人（婚約時にも言わず）の朝鮮人女に騙され、結婚後に韓国人と判明、財産、浪費されまくり、一族などに家まで買うハメに、
事業、映画ことごとく大外れ
ＤＶ、治安妨害、公衆酩酊の容疑で逮捕。多額の未納税金あり
ウェズリー・スナイプス
日本人を詐称していた韓国女と結婚、
打って変わって派手な生活に、税務署調査
脱税などで数回逮捕、追徴課税で破産同然に
映画界から消滅、
脱税で禁固3年の実刑
ウディ・アレン
韓国人養女と近親相姦・不倫肉体関係
自宅不倫なのに何者かにマスコミにリークされ、
妻や行政から訴えられ、公的な世界から消滅、
授賞式になどにも出席できず
養女からは結婚を迫られ妻と離婚して再婚
韓国人妻が浪費しまくっている報道、たびたび
http://dekigoto2.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
朝鮮人のＤＮＡは強烈に強く、顕著に子に現れる。
もっともっと限りなく話題は有りますが、読書の方も、読めば読むほど胸くそが悪くなられるでしょうから、本日はこれまでに致します。
実は書いていて私自身が胸くそが悪くなり、腹が立って収まりがつかなくなりそうです。
【YAHOO ! 知恵袋】
オバマって、もしかして無能ですか？
ベストアンサーに選ばれた回答
ええ無能ですよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12120961622
◆米国務省秘密報告書「アフガニスタンは崩壊の瀬戸際」
指導者らの腐敗、無能力、統治への熱意欠如。いずれ危機が目の前に
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２６（２０１４）年４月１８日（金曜日）通巻第４２０８号
カルザイ政権の終焉は秒読み、つぎの政権が誰になろうともアフガニスタン政府は統治能力が希薄であり、閣僚らの腐敗が凄まじい上、政治理念の根本が疑わしい。無能な政治家が、アフガニスタンの民主化へむけて統治を続けるのは難しいだろう。
アフガニスタン政府予算の半分が米国の援助による『歳入』。それが名目とは違う方面に使われていて汚職が蔓延している。
という分析と予測は小誌がたびたび展開してきたところだが、驚くなかれ最大の援助国である米国務省の秘密報告が同じ危険性を指摘していると『ワシントン・タイムズ』がすっぱ抜いた（同紙、4月15日）。
「この衝撃的報告をむしろ国務省が隠してきた」と同紙の批判の矛先はカルザイ政権より国務省である。米国の納税者の不満が噴出するのが明らかであり、こういう報告書は航海がはばかれたわけだ。
２０１３年アヘンの生産が３６％増えた
過去十二年間にわたるアフガニスタン援助は、幹部の腐敗、汚職、流失に多くが使われ、『適切に使われた』と報告された財務省や教育省の出費でも怪しげなプロジェクトにカネが投下されていた」という。
すでに米軍の戦費だけでも６０００億ドルを費やした。
ほかに国土再建のためのインフラ整備プロジェクトに１０００億ドルが投下され、いまだにカブールの街は瓦礫の山。地方へ行くとイスラム原理主義過激派が猖獗を極め、タリバンの爆弾テロが相次いでいる。米軍がてこ入れした軍も警察も能力が低く、まったく当てには出来ない。
オバマ大統領は「アフガニスタン戦争はただしい戦争」と言った。ブッシュ政権の戦争開始から十二年、タリバンはむしろ強くなり、カルザイ大統領はインドへの亡命準備に忙しいようである。
こうやってアフガニスタンで疲れ切ったオバマがシリアやウクライナへ介入できないのも、米国への不信が世界で増大しているのも、当然といえば当然の流れであり、ワシントンが北京との「新しい大国関係」を声高に言う背景である。
http://melma.com/backnumber_45206_6013850/
アフガンの町には街路樹のかわりにマリファナが植えられている
◆アメリカで、大手チェーン店が次々に閉店しています。
２０１４年４月０７日 日本や世界や宇宙の動向
よ くもまあ、オバマ政権は世界に嘘をついていられますね！まあ、もともとオバマも他のイルミ少年と同様に、かなりの嘘つき少年だったようですから、国内外に 向けて、あらゆる事に関して、何食わぬ顔をして嘘をつきまくっています。米経済が回復基調？オバマ政権はこの言葉をずっと繰り返してきました。しかし、そ れとは反対に米経済は益々悪化の一途です。失業者も益々増えて行くでしょう。
以下の通り、アメリカの大手小売店が次々に閉鎖に追い込まれています。日本にも店舗を出しているものもあります。アメリカ人はクレジットで借金をしてまで買い物をしていたものですが。。。もうそのような時代は終わったようです。
http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2014/04/16-major-retail-chains-closing-stores-across-america-2832122.html
（概要）
４月５日付け：
オバマ政権はアメリカの経済が回復基調にあると公言していますが。。。現実には。。。米経済は苦境に陥っています。小売業の売り上げがかなり落ちているため、みな、火の車状態です。既に１６の大手小売店チェーンが次々と閉店に追い込まれています。
以下の小売業者は店舗の閉店を余儀なくされています。
●事務用品のStaplesは、２０１５年までに２２５店舗を閉店する予定です。これは全店舗のうちの１５％に当たります。昨年Staplesはすでに４０店舗を閉店しました。
●Stapleの競合店のOffice Depotは昨年Office Maxを買収しましたが経営がうまく行っていません。Office Depotも、もうじき、複数の店舗を閉店するようです。
●Radio Shackは今年中に、全４０００店舗のうちの１１００店舗を閉店すると発表しました。昨年の売上が１９％も落ちました。
●Albertsons スーパーマーケットは１月と２月に２５店舗を閉店しました。この会社のオーナーであるヘッジファンド会社（Cerberus Capital ）がスーパーマーケットのSafewayを買収しましたが、経営がうまく行っていません。そのため、もうじきSafewayの店舗も閉店する可能性が出て きました。
●衣類専門のAbercrombie & Fitchは ２０１５年までに２２０店舗を閉店する予定です。この会社は２０店舗あるGilly Hicksも閉店する予定です。
●Barnes & Noblesは、２０１５年に全店舗の３分の１の２１８店舗を閉店する予定です。既にニューヨークシティの主力店舗を閉店しています。
●J.C. Penneyは、３３店舗を閉店します。２０００人の従業員がリストラされます。
●Toys R Us は１００店舗を閉店します。
●Sweetbay スーパーマーケットがタンバベイ地域の全１７店舗を閉店します。しかしWinn-Dixie店としてオープンする可能性があります。昨年、フロリダの３３店舗を閉店しました。
●ディスカウント衣料専門のLoehmann’s は全３９店舗を閉店します。
●SearsとKmartのオーナーのSearsホールディングズは昨年に引き続き今年も５００店舗を閉店します。Searsは既にシカゴの主力店舗を閉鎖しています。
●Quiznosは破綻手続きを行っています。全２１００店舗のうちの殆どが閉店に追いやられます。
●ピザ・レストランやイタリアン・レストランのSbarroはカナダとアメリカの全店舗の２０％にあたる１５５店舗を閉店します。
●ステーキ・レストランのRuby Tuesdayは売上が７．８％落ちたため、１月に全７７５店舗のうちの３０店舗を閉店しました。
●Red Lobsterが売却されます。オーナーのDarden Restaurants Incは、Red Lobsterの赤字が膨らみ過ぎたため、破たんをさせずに複数店舗を他社に売却することにしました。
●Krogerの子会社のRalph’sスーパーマーケットは南カリフォルニアの１５店舗を６０日以内に閉店します。
●昨年Safewayは、シカゴのDominickスーパーマーケットを７２店舗閉店しました。
これでは、益々多くの人々がリストラされ失業してしまいます。その結果、米政府の税収が減り、政府の生活保護に頼る人が増えて行きます。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923577.html
◆ウクライナ騒乱の黒幕はオバマ政権だった！？
ヌーランド国務長官補の通話記録が暴露される！ウクライナの政府上層部を事前に米国が選出！ new!!
真実を探すブログ
アメリカのオバマ政権で、重要な位置に居るヌーランド国務長官補の通話記録が暴露されました。この暴露された通話記録にはウクライナに関する情報が入っており、その中で政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたとのことです。
海 外メディアの報道した記事によると、ヌーランド国務長官補らは「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいる ほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していたようで、これは非常に重要な情報だと言えるでしょう。
こ の通話記録が公開されたのは2月上旬なので、ウクライナの政権が転覆する前の時期ということになります。ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官ら は、この通話記録を本物だと認めました。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されています。
当 ブログでは前から今回のウクライナ騒動をEUとアメリカが仕組んだと見ていましたが、やはり、それは間違っていなかったようです。ウクライナの議員が「欧 米のスパイが反体制派に100億ドルを支援した」と暴露していますし、今回の件でウクライナ騒乱はアメリカとEUによるデッチ上げでほぼ確定です。
http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM
☆ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話 ウクライナの綱引き EUから米国へ (ビデオ)
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_07/128416921/
引用：
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使の電話会話が投稿され、ロシアとウクライナには不満が、EUには混乱が巻き起こっている。
電話会話のなかでは、「バチキフシナ」のアルセーニー・ヤツェニュク代表や「ウダール」党のヴィターリー・クリチコ党首、「スヴァボーダ」党のオレグ・チャグニボク党首など、ウクライナの野党勢力で活動する政治家らを今後どうしていくかが議論されている。
ヴィクトリア・ヌーランド国務長官補と思われる声が、「クリチコは政府に入る必要はない。良い考えではない。」と話しているのに対して、男性の声は「彼には蚊帳の外にいて、自分の政治的活動をさせて置けば良い。」と答えている。
また彼らはヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だと話しており、クリチコとチャグニボクは「蚊帳の外にいるほうがよい」とも話している。
またパイエト大使はヌーランド長官補に対して、「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と進言している。
ヌー ランド長官補は、ウクライナ問題担当の国連特使であるロバート・セリ氏がパン・ギ・ムン国連事務総長に対して米国の立場を伝えるはずだ、と指摘しており、 「国連がまとめ役であるのはよいことだ。EUは口出ししてくんな（fuck Eurounion）。」と話している。
ジェニファー・プサーキ国務省報道官は、これが本物の会話であることを認めており、AFP通信が伝えたところによれば、ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して、失礼な言葉があったことについて謝ったという。
ロ シアの政治学者セルゲイ・マルコフ氏は、すでに米国はEUに代わってウクライナの野党勢力を指導しており、ロシアに対する外国からの圧力を増してきている と指摘している。またウクライナのオレグ・ツァレフ上院議員は、米国からの現金輸送箱が外交郵便で届く様子を映したビデオを公開している。マルコフ氏は、 「ロシアの隣国で米国の特務機関がクーデターを計画していることをオバマ大統領は知っているのだろうか？」と話している。
ま たウクライナでも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを 直接指図している。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されてい る。
：引用終了
☆ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
引用：
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。
コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
：引用終了
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1925.html
東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。
住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。
by宮崎正弘氏
◆オバマ大統領が、「予防接種を装ったＣＩＡの活動を停止する」と宣言した背景・歴史 （オルタナティブ通信）
６月２日、オバマ大統領は「予防接種を装ったＣＩＡの活動を停止する」と公表した。
予防接種が、情報工作・機密工作＝隠密活動に使われてきた事を、大統領本人が認めたことになる。
米国は自国の意のままにならない場合、予防接種等を行う国連機関への資金提供を停止し兵糧攻め活動を行い、圧力を加え続けてきた。
国連を舞台に、「予防接種を装った米国政府の隠密活動＝人体実験・医学調査が行われてきた事」が、暗に大統領本人によって自白されて事になる。
以下の拙稿が、アメリカ政府の隠密活動の指摘として妥当であった事になる。
「米国で４００万頭以上の豚が死亡する、感染症が流行している背景」
１９６９年７月１日、第９１回・米国連邦議会特別予算委員会小委員会議事録ｐ１２９。
「国防総省予算に関し、生物兵器についての研究予算を今後５～１０年間で１０００万ドル必要とする。その中心は兵器用の感染性微生物の開発であり、免疫系の機能を破壊するものである。」
免疫系の機能を破壊、これはエイズ・ウィルスが生物兵器として開発された明確な証拠である。
ヘンリー・キッシンジャー作成の国家安全保障覚書ファイル・ナンバーＮＳＳＭ２００、「米国の安全保障ならびに海外権益と世界人口増加との関係」と題された文書。
「海外の希少資源を貧困層に使用させないために、大規模な人為的な人口減少政策が必要である」。
この文書は、７４年１２月１０日、大統領によって署名され、「発効」している。現在も有効である。
１９７８年、ＮＳＣ国家安全保障会議メモ、ファイル・ナンバー４６。
「ＨＩＶエイズ・ウィルスは白人よりも黒人に感染し易いように遺伝子操作されている。」
有色人種の皮膚の色素に反応して発病するように、エイズは遺伝子操作された「有色人種絶滅のための生物兵器」である。
「１９７７年以降、国連・ＷＨＯは、アフリカ、ブラジル、ハイチ等で天然痘ワクチンの予防接種に混ぜ、エイズ・ウィルスを大量に黒人に注射した。」ロンドンタイムズ８７年５月１１日付。
遺伝子工学が「発達し始めて以降」、突然、人類に感染するようになったエイズ・ウィルス。
遺伝子工学が「発達し始めて以降」突然、人類に感染するようになった、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ。
遺伝子工学が、「発達して」以降、数年の間に、「ウィルスの突然変異」が多数、起こっている事は、自然現象ではなく、「人為」的な、生物兵器の開発と考える事が妥当である。
◆ヒラリー氏もターゲット オバマ政権直撃、ベンガジ事件の「情報隠蔽」問題
2014.5.12 産経ニュース
【ワ シントン＝加納宏幸】２０１２年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐる「情報隠蔽」疑惑がオバマ政権の中枢を直撃し、今年１１月の中間選 挙や２０１６年の大統領選の争点に浮上してきた。共和党は襲撃事件の調査のため下院特別委員会の設置を主導。当時の国務長官で、民主党の大統領候補として 最有力視されるヒラリー・クリントン氏の追及も視野に入れている。
「ベンガジで命を落とした同胞のためになる調査を特別委には期待したい。超党派で答えを出すため、民主党には敬意を持ってこの悲劇を扱い、委員を指名することを期待する」
共和党のベイナー下院議長は９日、特別委の委員指名に際して声明を発表し、民主党に特別委への参加を呼び掛けた。ベイナー氏は１２人の委員のうち７人の共和党委員を指名したが、民主党は委員を出すかどうか結論を出していない。
調査の焦点は、襲撃事件に先立ち、オバマ政権が国際テロ組織アルカーイダ系による犯行を予測できていたかどうかだ。クリントン氏を含む政権中枢は当時、事 件はインターネットの動画投稿サイトに掲載されたイスラム教を侮辱する動画に対する抗議行動によるものだと説明していた。
しかし、米上院情報特別委員会は今年１月、米国の情報機関が事件の数カ月前から領事館が危険にさらされていると警告していたとする報告書をまとめた。
オバマ政権は事件に関する資料はすべて公開済みだとしてきたが、４月末、市民団体の求めで新たな資料を公開。資料には、ローズ大統領副補佐官が、テレビ出 演を控えたライス国連大使（当時）に「抗議活動はネット上の動画が発端で、（オバマ政権の）政策の失敗によるものではない」と強調させようとするメールが 含まれていたため、共和党は政権の「情報隠蔽」への批判を強めた。共和党は特別委でケリー国務長官の召喚も予定している。
特別委の設置で、民主党はジレンマを抱え込んだ。参加すれば、事件を争点化しようとする共和党の主張に正当性を与える。だが、参加しなければ同党の批判に対抗することも、証言に立つ民主党関係者を弁護することもできなくなる。
特別委の設置に反対した民主党のコノリー下院議員は９日、ＦＯＸニュースの番組で「共和党はオバマ大統領にダメージを与えるため事件を党派対立の材料にしている」と批判した。
◇
【用語解説】ベンガジ米領事館襲撃事件 リビア東部ベンガジの米領事館で２０１２年９月１１日に発生。群衆が攻撃を加えた結果、クリストファー・スティー ブンズ駐リビア米国大使と職員３人の計４人が死亡した。米政府は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際 テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解を発表。オバマ大統領が再選された大統領選の２カ月前に起きたこともあり、政権が意図的にテロと の関連を否定しようとしたとの疑惑が取り沙汰されてきた
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/amr14051216260003-n1.htm
◆安倍首相が握っていたオバマ大統領夫妻「離婚」情報
２０１４年５月１９日 週刊現代
なぜ、ミシェル夫人は来日しなかったのか。その原因は夫の不倫にあった。怒る夫人はすでに3度も弁護士に相談、二人の仲はもはや修復不能だ——
ようやく待望の「救世主」がアメリカから来日した。だが国賓待遇なのにミシェル夫人は来ない。その裏には世界最高の権力者の家庭崩壊があった。米国大統領の「危うい家庭」を利用した安倍政権—。
日米寿司屋談義の裏側で
「尖閣は満額回答だった!」
4月25日午前、国賓として来日したオバマ大統領が、韓国へ向けて飛び立つのを見届けた安倍晋三首相は、首相官邸で側近らに囲まれて自画自賛した。
その2日前の4月23日夜8時半、安倍首相は、日本に到着したばかりのオバマ大統領を、意外な場所で迎えた。東京・銀座にある寿司店「すきやばし次郎」である。
この店は、ミシュランで最高の三つ星を、7年連続で獲得している、文字通り日本最高の寿司店だ。
外務省関係者が解説する。
「'02 年2月に来日したブッシュJr.大統領を、当時の小泉純一郎首相が東京・西麻布の居酒屋『権八』に連れて行き、居酒屋談義に盛り上がりました。それ以後、 両首脳の関係が急速に深まったということがあったので、今回の安倍首相も、同様の寿司屋談義効果を狙ったのです」
安倍首相はこの狭い寿司屋に、オバマ大統領、ライス安保担当大統領補佐官、ケネディ駐日大使を招待した。日本側の同席者は、谷内正太郎国家安全保障局長と佐々江賢一郎駐米大使である。
外務省関係者が続ける。
「実はこの寿司屋談義の本当の狙いは、谷内局長にライス補佐官を〝籠絡〟してもらうことでした。安倍首相がオバマ大統領と和気藹々としたムードを作り、佐々江大使がケネディ大使に四方山話をする。
その間に、谷内局長がライス補佐官に、『明日の首脳会談と会談後の記者会見で、オバマ大統領に尖閣諸島が日米安保の適用範囲内であると明言してほしい』と説得したのです。オバマ大統領は、ライス補佐官の言うことは必ず聞くという情報を得ていたからです。
谷内局長はその見返りとして、オバマ大統領がいま頭が一杯のウクライナ問題で、『日本はアメリカに最大限協力する』と口説きました。この谷内局長の〝殺し文句〟に、やはりウクライナ問題で悩むライス補佐官は快諾したのです」
実際、4月24日の昼過ぎに開かれた日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は明言した。
「米日安保第5条(有事の際の米軍の出動)は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土が含まれる」
こ の発言は、直ちに海の向こうの中国政府を直撃した。同日午後、中国外交部の秦剛報道局長が顔を強ばらせて、「釣魚島(尖閣諸島)を日米安保の適用対象とす ることに断固反対する」と述べた。オバマ大統領を日本が味方につけたことで、中国側の焦燥感がありありと伝わってきた。
「この作戦は、4月14日から15日まで緊急訪米した齋木昭隆外務次官が帰国後、官邸にもたらした『ワシントンの雰囲気』を元に、官邸で練り上げたものでした。
そもそも4月23日という大統領の来日日程が出たのが、来日のわずか1週間前。しかも23日の到着時刻がはっきりしない。東京に降り立つ場所も、羽田空港なのか在日米軍横田基地なのか不明でした。
加 えて、オバマ大統領の意向で、国賓が泊まる東京・赤坂の国立迎賓館は嫌だと言い出した。また、国賓待遇なのに、再三お願いしても、ミシェル夫人を同伴する ことを断固拒否した。夫人を同伴しない国賓待遇というのは、わずかに'05年のモロッコ国王の一例があるだけです」(同外務省関係者)
外務省では、こうしたホワイトハウスの「混乱ぶり」は、単にウクライナ問題だけが原因ではなかろうと分析したという。
「あの女に近づくな!」
「ワシントンの雰囲気」について、ワシントン取材が半世紀に及び、歴代の日米首脳会談を見続けてきた元NHKアメリカ総局長の日高義樹氏が語る。
「今 回のオバマ来日で最も不可思議だったのは、日本が国賓待遇として招聘しているのに、オバマ大統領がミシェル夫人を同伴しなかったことです。外交常識では パートナーを同伴しないというのはあり得ないことで、ましてや重要な同盟国であればなおさらです。日本が来日を拒否したとしても不思議ではないほどなので す」
こうした外交非礼に関して、アメリカ側は「ミシェル夫人は子供たちの学校の都合で来られなかった」と弁明した。だがミシェル夫人は、3月20日から26日まで二人の娘と母親を同伴して訪中したばかりであり、いかにも言い訳がましい。
「つまり、オバマ家は相当ゴタゴタしており、オバマ大統領は独り寂しく来日する。そこをこちらが温かくもてなして、尖閣問題で日本に有利な発言を得ようという作戦だったのです」(前出・外務省関係者)
オバマ家の取材を続ける在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏も続ける。
「一 説に言われている『ミシェル夫人は日本が嫌い』というのは間違っています。正確に言えば、『ミシェル夫人は夫が嫌い』なのでしょう。嫌いな夫とともに日 本、韓国、マレーシア、フィリピンと4ヵ国も歴訪するなど真っ平ご免ということです。二人はもうずいぶん前から『仮面夫婦』状態で、『大統領退任の日が離 婚の日』と言われているほどです」
飯塚氏の取材によれば、ミシェル夫人が初めて離婚の準備をしたのは、いまから14年も前のことだった。
「ミシェル夫人が『24時間監視されているような状況で子供を育てたくない』と主張したにもかかわらず、オバマ氏が2000年に、地元シカゴから下院議員選挙に出馬して落選した。この時に、ミシェル夫人は弁護士に、離婚の相談をしています。
続いてオバマ氏が'08年の大統領選に出馬しようとした時に、再び弁護士に離婚相談。3度目が一昨年の大統領選で再選を目指した時で、『早くシカゴに戻って娘たちに普通の生活を送らせたい』と漏らしています」
だが、ミシェル夫人が離婚問題で悩んだ理由は、二人の娘の教育問題だけではなかった。オバマ大統領の「女好き」にも、常に悩まされていたという。
「オ バマ大統領の選挙対策本部入りした黒人女優のケリー・ワシントン(37歳)とは、たびたび〝熱い関係〟が噂になっています。再選を目指したオバマ大統領 は、10月3日の結婚20周年記念日に、共和党のロムニー候補とテレビ討論を行いましたが、それが終わるとハリウッドに急行。これに切れたミシェル夫人 が、『ケリー・ワシントンに近づいたら即刻離婚する!』と大統領を怒鳴りつけたそうです。
オバマ大統領はワシ ントンに戻った6日の晩に、フォーシーズンズホテルのステーキ店で、結婚20周年を祝うディナーを手配しました。しかしホワイトハウスに戻る途中に再び、 ケリー・ワシントン問題で派手な夫婦ゲンカになったのです。この時はオバマ大統領も『再選されなかったらお前のせいだ!』と激昂したと言われています」 (飯塚氏)
寝室も別々
昨年末には、さらにオバマ夫妻を揺さぶる二つの「事件」が勃発した。
一 つは、12月10日に、南アフリカのソウェトでマンデラ大統領の葬儀が行われた際のことだ。オバマ大統領は、「EUナンバーワンの美人宰相」と話題のデン マークのシュミット首相(47歳)と同席し、メロメロになった。しまいには自分の携帯電話を取り出して、シュミット首相との写真を自分で撮り出す始末であ る。
傍にいたミシェル夫人は、その様子を睨みつけ、後に全員が着席した際には、わざわざオバマ大統領とシュミット首相との間に割って入ったのだった。
この時の一件で、ますます不仲になったものの、オバマ大統領はクリスマス休暇に、家族で恒例のハワイ旅行に出かけた。
「ハワイに同行したシークレットサービスが、ミシェル夫人がワシントンにいない間、オバマ大統領がホワイトハウスの自室に2度、女性を連れ込み、〝不適切な関係〟を結んでいたことを、ミシェル夫人に告げ口したのです。
こ れに目を剥いたミシェル夫人に、オバマ大統領は『デタラメな話を信じるな』と弁解しましたが、ミシェル夫人は『ワシントンへは戻らない』と言い出した。オ バマ大統領が来る1月17日のミシェル夫人の50歳の誕生日にパーティを企画していることを告げても、『あのデンマークのトランプ(ふしだらな女)とやれ ばいい!』と毒づく始末です。大統領は仕方なく先にワシントンへ戻り、ホワイトハウスは弁明に四苦八苦していました」(アメリカの雑誌記者)
結局、ミシェル夫人も1週間後にワシントンへ帰還。1月17日にミシェル夫人が50歳を迎えた翌日に、オバマ大統領主催の誕生パーティがホワイトハウスで開かれた。
だが、セレブたちに送られた招待状には、二つの条件が書かれていたという。
「一つは、カクテルパーティなのでディナーを終えてから来てほしいということでした。オバマ大統領は、このパーティを通じてツーショットで着席し、おしどり夫婦を演出したかったが、ミシェル夫人が拒否したのです。
もう一つの条件は、写真撮影禁止というものです。大統領夫妻の仲睦まじい写真なんか撮ってほしくないというのが、ミシェル夫人の意向でした。ちなみに、このパーティの晩以降、オバマ夫妻は寝室も別にするようになりました」(同雑誌記者)
そんなオバマ夫妻の最近のバトルは、3月下旬のミシェル夫人の中国訪問を巡ってだったという。
「北 京でのホテル代が一泊8350ドルで、在任5年間の夫人の旅行費用総額が150万ドルを超えることを知ったオバマ大統領が、訪中をキャンセルするよう求め たのです。だがミシェル夫人は断固拒否。この時の夫婦ゲンカは、『ホワイトハウス史上最悪の夫婦ゲンカ』と呼ばれるほど激しかったようです」(前出・飯塚 氏)
いまやミシェル夫人はホワイトハウスのイーストウイングに引き籠もり、オバマ大統領の側近たちは「ワーストウイング」と揶揄しているという。そのような状態で、オバマ大統領はミシェル夫人を伴っての来日など不可能だったというわけだ。
一方、昭恵夫人は?
安倍首相は、こうしたオバマ夫婦の不仲を、外務省を通して聞いた。そして大いに同情したという。なぜなら、オバマ大統領を迎えた安倍首相のほうも、負けず劣らずの「仮面夫婦」ぶりだからである。
安倍家をよく知る人物によれば、昭恵夫人も最近、夫との離婚を真剣に考え始めているようだという。
「そもそも一昨年秋に、昭恵夫人は夫が首相になることが分かっていて、夫の大反対を押し切って東京・神田に居酒屋を開いた。これは将来、離婚後に自活するための布石です。
今 年初めには、東京・渋谷区で一つ屋根の下に暮らしながら、夫は2階、妻は1階という『家庭内別居』を実現しました。3月30日には、安倍首相の実弟・岸信 夫外務副大臣の息子がフジテレビに入社するのを記念して、安倍家総出でホテルオークラに集まって食事会をやった。その時も、昭恵夫人だけ欠席です。
4 月11日には、いよいよ夫婦関係が険悪になったため、安倍首相が昭恵夫人の機嫌を取ろうと、渋谷の韓国料理店へディナーに誘っています。昭恵夫人が韓国料 理とマッコリが大好きだからです。だが、よほど夫婦の会話がなかったのでしょう。わずか1時間で店を出てしまいました」
そして今回のオバマ大統領の「単身来日」だ。オバマ大統領が単身のため、昭恵夫人は一度も登場しなかった。
この安倍家を知る人物が続ける。
「昭 恵夫人はいま、GWの安倍首相のEU6ヵ国歴訪を楽しみにしています。ミシェル夫人と違って、『取れるものは取る』というのが昭恵夫人の方針なので、ドイ ツ、イギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、スペインという春のEU歴訪は、羽を伸ばす絶好の機会と考えているのです。もちろん、政府専用機のタラッ プから降りてくる時は、これみよがしに夫の腕を摑んで降りてくることでしょう」
ミシェル夫人と比較すると、同じ仮面夫婦でも、昭恵夫人のほうがしたたかというわけか。
ちなみに、ミシェル夫人の「2016年の大統領退任離婚」は、すでに既定路線で、離婚時に印税1500万ドルで回想録を出すという話まで水面下で進んでいるという。その際には、ホワイトハウスの夫婦ゲンカの全貌も、暴露されることだろう。
前出の外務省関係者が語る。
「今回、もう一つの懸案事項であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では合意に至らなかったが、われわれが危惧していた『日本抜きでの進行』を食い止めることはできた。しかも尖閣問題で日米が共同歩調を取ると示したことで、今後は中国からの挑発も減ることでしょう」
だが日米の両首脳とも、いつ爆発するか知れない「家庭内紛争」を抱えていることこそが、いまの日米関係の最大のリスクかもしれない。
「週刊現代」2014年5月10日・17日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39289
オバマって、もしかして無能ですか？
ベストアンサーに選ばれた回答
ええ無能ですよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12120961622
◆米国務省秘密報告書「アフガニスタンは崩壊の瀬戸際」
指導者らの腐敗、無能力、統治への熱意欠如。いずれ危機が目の前に
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２６（２０１４）年４月１８日（金曜日）通巻第４２０８号
カルザイ政権の終焉は秒読み、つぎの政権が誰になろうともアフガニスタン政府は統治能力が希薄であり、閣僚らの腐敗が凄まじい上、政治理念の根本が疑わしい。無能な政治家が、アフガニスタンの民主化へむけて統治を続けるのは難しいだろう。
アフガニスタン政府予算の半分が米国の援助による『歳入』。それが名目とは違う方面に使われていて汚職が蔓延している。
という分析と予測は小誌がたびたび展開してきたところだが、驚くなかれ最大の援助国である米国務省の秘密報告が同じ危険性を指摘していると『ワシントン・タイムズ』がすっぱ抜いた（同紙、4月15日）。
「この衝撃的報告をむしろ国務省が隠してきた」と同紙の批判の矛先はカルザイ政権より国務省である。米国の納税者の不満が噴出するのが明らかであり、こういう報告書は航海がはばかれたわけだ。
２０１３年アヘンの生産が３６％増えた
過去十二年間にわたるアフガニスタン援助は、幹部の腐敗、汚職、流失に多くが使われ、『適切に使われた』と報告された財務省や教育省の出費でも怪しげなプロジェクトにカネが投下されていた」という。
すでに米軍の戦費だけでも６０００億ドルを費やした。
ほかに国土再建のためのインフラ整備プロジェクトに１０００億ドルが投下され、いまだにカブールの街は瓦礫の山。地方へ行くとイスラム原理主義過激派が猖獗を極め、タリバンの爆弾テロが相次いでいる。米軍がてこ入れした軍も警察も能力が低く、まったく当てには出来ない。
オバマ大統領は「アフガニスタン戦争はただしい戦争」と言った。ブッシュ政権の戦争開始から十二年、タリバンはむしろ強くなり、カルザイ大統領はインドへの亡命準備に忙しいようである。
こうやってアフガニスタンで疲れ切ったオバマがシリアやウクライナへ介入できないのも、米国への不信が世界で増大しているのも、当然といえば当然の流れであり、ワシントンが北京との「新しい大国関係」を声高に言う背景である。
http://melma.com/backnumber_45206_6013850/
アフガンの町には街路樹のかわりにマリファナが植えられている
◆アメリカで、大手チェーン店が次々に閉店しています。
２０１４年４月０７日 日本や世界や宇宙の動向
よ くもまあ、オバマ政権は世界に嘘をついていられますね！まあ、もともとオバマも他のイルミ少年と同様に、かなりの嘘つき少年だったようですから、国内外に 向けて、あらゆる事に関して、何食わぬ顔をして嘘をつきまくっています。米経済が回復基調？オバマ政権はこの言葉をずっと繰り返してきました。しかし、そ れとは反対に米経済は益々悪化の一途です。失業者も益々増えて行くでしょう。
以下の通り、アメリカの大手小売店が次々に閉鎖に追い込まれています。日本にも店舗を出しているものもあります。アメリカ人はクレジットで借金をしてまで買い物をしていたものですが。。。もうそのような時代は終わったようです。
http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2014/04/16-major-retail-chains-closing-stores-across-america-2832122.html
（概要）
４月５日付け：
オバマ政権はアメリカの経済が回復基調にあると公言していますが。。。現実には。。。米経済は苦境に陥っています。小売業の売り上げがかなり落ちているため、みな、火の車状態です。既に１６の大手小売店チェーンが次々と閉店に追い込まれています。
以下の小売業者は店舗の閉店を余儀なくされています。
●事務用品のStaplesは、２０１５年までに２２５店舗を閉店する予定です。これは全店舗のうちの１５％に当たります。昨年Staplesはすでに４０店舗を閉店しました。
●Stapleの競合店のOffice Depotは昨年Office Maxを買収しましたが経営がうまく行っていません。Office Depotも、もうじき、複数の店舗を閉店するようです。
●Radio Shackは今年中に、全４０００店舗のうちの１１００店舗を閉店すると発表しました。昨年の売上が１９％も落ちました。
●Albertsons スーパーマーケットは１月と２月に２５店舗を閉店しました。この会社のオーナーであるヘッジファンド会社（Cerberus Capital ）がスーパーマーケットのSafewayを買収しましたが、経営がうまく行っていません。そのため、もうじきSafewayの店舗も閉店する可能性が出て きました。
●衣類専門のAbercrombie & Fitchは ２０１５年までに２２０店舗を閉店する予定です。この会社は２０店舗あるGilly Hicksも閉店する予定です。
●Barnes & Noblesは、２０１５年に全店舗の３分の１の２１８店舗を閉店する予定です。既にニューヨークシティの主力店舗を閉店しています。
●J.C. Penneyは、３３店舗を閉店します。２０００人の従業員がリストラされます。
●Toys R Us は１００店舗を閉店します。
●Sweetbay スーパーマーケットがタンバベイ地域の全１７店舗を閉店します。しかしWinn-Dixie店としてオープンする可能性があります。昨年、フロリダの３３店舗を閉店しました。
●ディスカウント衣料専門のLoehmann’s は全３９店舗を閉店します。
●SearsとKmartのオーナーのSearsホールディングズは昨年に引き続き今年も５００店舗を閉店します。Searsは既にシカゴの主力店舗を閉鎖しています。
●Quiznosは破綻手続きを行っています。全２１００店舗のうちの殆どが閉店に追いやられます。
●ピザ・レストランやイタリアン・レストランのSbarroはカナダとアメリカの全店舗の２０％にあたる１５５店舗を閉店します。
●ステーキ・レストランのRuby Tuesdayは売上が７．８％落ちたため、１月に全７７５店舗のうちの３０店舗を閉店しました。
●Red Lobsterが売却されます。オーナーのDarden Restaurants Incは、Red Lobsterの赤字が膨らみ過ぎたため、破たんをさせずに複数店舗を他社に売却することにしました。
●Krogerの子会社のRalph’sスーパーマーケットは南カリフォルニアの１５店舗を６０日以内に閉店します。
●昨年Safewayは、シカゴのDominickスーパーマーケットを７２店舗閉店しました。
これでは、益々多くの人々がリストラされ失業してしまいます。その結果、米政府の税収が減り、政府の生活保護に頼る人が増えて行きます。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923577.html
◆ウクライナ騒乱の黒幕はオバマ政権だった！？
ヌーランド国務長官補の通話記録が暴露される！ウクライナの政府上層部を事前に米国が選出！ new!!
真実を探すブログ
アメリカのオバマ政権で、重要な位置に居るヌーランド国務長官補の通話記録が暴露されました。この暴露された通話記録にはウクライナに関する情報が入っており、その中で政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたとのことです。
海 外メディアの報道した記事によると、ヌーランド国務長官補らは「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいる ほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していたようで、これは非常に重要な情報だと言えるでしょう。
こ の通話記録が公開されたのは2月上旬なので、ウクライナの政権が転覆する前の時期ということになります。ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官ら は、この通話記録を本物だと認めました。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されています。
当 ブログでは前から今回のウクライナ騒動をEUとアメリカが仕組んだと見ていましたが、やはり、それは間違っていなかったようです。ウクライナの議員が「欧 米のスパイが反体制派に100億ドルを支援した」と暴露していますし、今回の件でウクライナ騒乱はアメリカとEUによるデッチ上げでほぼ確定です。
http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM
☆ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話 ウクライナの綱引き EUから米国へ (ビデオ)
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_07/128416921/
引用：
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使の電話会話が投稿され、ロシアとウクライナには不満が、EUには混乱が巻き起こっている。
電話会話のなかでは、「バチキフシナ」のアルセーニー・ヤツェニュク代表や「ウダール」党のヴィターリー・クリチコ党首、「スヴァボーダ」党のオレグ・チャグニボク党首など、ウクライナの野党勢力で活動する政治家らを今後どうしていくかが議論されている。
ヴィクトリア・ヌーランド国務長官補と思われる声が、「クリチコは政府に入る必要はない。良い考えではない。」と話しているのに対して、男性の声は「彼には蚊帳の外にいて、自分の政治的活動をさせて置けば良い。」と答えている。
また彼らはヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だと話しており、クリチコとチャグニボクは「蚊帳の外にいるほうがよい」とも話している。
またパイエト大使はヌーランド長官補に対して、「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と進言している。
ヌー ランド長官補は、ウクライナ問題担当の国連特使であるロバート・セリ氏がパン・ギ・ムン国連事務総長に対して米国の立場を伝えるはずだ、と指摘しており、 「国連がまとめ役であるのはよいことだ。EUは口出ししてくんな（fuck Eurounion）。」と話している。
ジェニファー・プサーキ国務省報道官は、これが本物の会話であることを認めており、AFP通信が伝えたところによれば、ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して、失礼な言葉があったことについて謝ったという。
ロ シアの政治学者セルゲイ・マルコフ氏は、すでに米国はEUに代わってウクライナの野党勢力を指導しており、ロシアに対する外国からの圧力を増してきている と指摘している。またウクライナのオレグ・ツァレフ上院議員は、米国からの現金輸送箱が外交郵便で届く様子を映したビデオを公開している。マルコフ氏は、 「ロシアの隣国で米国の特務機関がクーデターを計画していることをオバマ大統領は知っているのだろうか？」と話している。
ま たウクライナでも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを 直接指図している。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されてい る。
：引用終了
☆ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
引用：
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。
コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
：引用終了
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1925.html
東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。
住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。
by宮崎正弘氏
◆オバマ大統領が、「予防接種を装ったＣＩＡの活動を停止する」と宣言した背景・歴史 （オルタナティブ通信）
６月２日、オバマ大統領は「予防接種を装ったＣＩＡの活動を停止する」と公表した。
予防接種が、情報工作・機密工作＝隠密活動に使われてきた事を、大統領本人が認めたことになる。
米国は自国の意のままにならない場合、予防接種等を行う国連機関への資金提供を停止し兵糧攻め活動を行い、圧力を加え続けてきた。
国連を舞台に、「予防接種を装った米国政府の隠密活動＝人体実験・医学調査が行われてきた事」が、暗に大統領本人によって自白されて事になる。
以下の拙稿が、アメリカ政府の隠密活動の指摘として妥当であった事になる。
「米国で４００万頭以上の豚が死亡する、感染症が流行している背景」
１９６９年７月１日、第９１回・米国連邦議会特別予算委員会小委員会議事録ｐ１２９。
「国防総省予算に関し、生物兵器についての研究予算を今後５～１０年間で１０００万ドル必要とする。その中心は兵器用の感染性微生物の開発であり、免疫系の機能を破壊するものである。」
免疫系の機能を破壊、これはエイズ・ウィルスが生物兵器として開発された明確な証拠である。
ヘンリー・キッシンジャー作成の国家安全保障覚書ファイル・ナンバーＮＳＳＭ２００、「米国の安全保障ならびに海外権益と世界人口増加との関係」と題された文書。
「海外の希少資源を貧困層に使用させないために、大規模な人為的な人口減少政策が必要である」。
この文書は、７４年１２月１０日、大統領によって署名され、「発効」している。現在も有効である。
１９７８年、ＮＳＣ国家安全保障会議メモ、ファイル・ナンバー４６。
「ＨＩＶエイズ・ウィルスは白人よりも黒人に感染し易いように遺伝子操作されている。」
有色人種の皮膚の色素に反応して発病するように、エイズは遺伝子操作された「有色人種絶滅のための生物兵器」である。
「１９７７年以降、国連・ＷＨＯは、アフリカ、ブラジル、ハイチ等で天然痘ワクチンの予防接種に混ぜ、エイズ・ウィルスを大量に黒人に注射した。」ロンドンタイムズ８７年５月１１日付。
遺伝子工学が「発達し始めて以降」、突然、人類に感染するようになったエイズ・ウィルス。
遺伝子工学が「発達し始めて以降」突然、人類に感染するようになった、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ。
遺伝子工学が、「発達して」以降、数年の間に、「ウィルスの突然変異」が多数、起こっている事は、自然現象ではなく、「人為」的な、生物兵器の開発と考える事が妥当である。
◆ヒラリー氏もターゲット オバマ政権直撃、ベンガジ事件の「情報隠蔽」問題
2014.5.12 産経ニュース
【ワ シントン＝加納宏幸】２０１２年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐる「情報隠蔽」疑惑がオバマ政権の中枢を直撃し、今年１１月の中間選 挙や２０１６年の大統領選の争点に浮上してきた。共和党は襲撃事件の調査のため下院特別委員会の設置を主導。当時の国務長官で、民主党の大統領候補として 最有力視されるヒラリー・クリントン氏の追及も視野に入れている。
「ベンガジで命を落とした同胞のためになる調査を特別委には期待したい。超党派で答えを出すため、民主党には敬意を持ってこの悲劇を扱い、委員を指名することを期待する」
共和党のベイナー下院議長は９日、特別委の委員指名に際して声明を発表し、民主党に特別委への参加を呼び掛けた。ベイナー氏は１２人の委員のうち７人の共和党委員を指名したが、民主党は委員を出すかどうか結論を出していない。
調査の焦点は、襲撃事件に先立ち、オバマ政権が国際テロ組織アルカーイダ系による犯行を予測できていたかどうかだ。クリントン氏を含む政権中枢は当時、事 件はインターネットの動画投稿サイトに掲載されたイスラム教を侮辱する動画に対する抗議行動によるものだと説明していた。
しかし、米上院情報特別委員会は今年１月、米国の情報機関が事件の数カ月前から領事館が危険にさらされていると警告していたとする報告書をまとめた。
オバマ政権は事件に関する資料はすべて公開済みだとしてきたが、４月末、市民団体の求めで新たな資料を公開。資料には、ローズ大統領副補佐官が、テレビ出 演を控えたライス国連大使（当時）に「抗議活動はネット上の動画が発端で、（オバマ政権の）政策の失敗によるものではない」と強調させようとするメールが 含まれていたため、共和党は政権の「情報隠蔽」への批判を強めた。共和党は特別委でケリー国務長官の召喚も予定している。
特別委の設置で、民主党はジレンマを抱え込んだ。参加すれば、事件を争点化しようとする共和党の主張に正当性を与える。だが、参加しなければ同党の批判に対抗することも、証言に立つ民主党関係者を弁護することもできなくなる。
特別委の設置に反対した民主党のコノリー下院議員は９日、ＦＯＸニュースの番組で「共和党はオバマ大統領にダメージを与えるため事件を党派対立の材料にしている」と批判した。
◇
【用語解説】ベンガジ米領事館襲撃事件 リビア東部ベンガジの米領事館で２０１２年９月１１日に発生。群衆が攻撃を加えた結果、クリストファー・スティー ブンズ駐リビア米国大使と職員３人の計４人が死亡した。米政府は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際 テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解を発表。オバマ大統領が再選された大統領選の２カ月前に起きたこともあり、政権が意図的にテロと の関連を否定しようとしたとの疑惑が取り沙汰されてきた
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/amr14051216260003-n1.htm
◆安倍首相が握っていたオバマ大統領夫妻「離婚」情報
２０１４年５月１９日 週刊現代
なぜ、ミシェル夫人は来日しなかったのか。その原因は夫の不倫にあった。怒る夫人はすでに3度も弁護士に相談、二人の仲はもはや修復不能だ——
ようやく待望の「救世主」がアメリカから来日した。だが国賓待遇なのにミシェル夫人は来ない。その裏には世界最高の権力者の家庭崩壊があった。米国大統領の「危うい家庭」を利用した安倍政権—。
日米寿司屋談義の裏側で
「尖閣は満額回答だった!」
4月25日午前、国賓として来日したオバマ大統領が、韓国へ向けて飛び立つのを見届けた安倍晋三首相は、首相官邸で側近らに囲まれて自画自賛した。
その2日前の4月23日夜8時半、安倍首相は、日本に到着したばかりのオバマ大統領を、意外な場所で迎えた。東京・銀座にある寿司店「すきやばし次郎」である。
この店は、ミシュランで最高の三つ星を、7年連続で獲得している、文字通り日本最高の寿司店だ。
外務省関係者が解説する。
「'02 年2月に来日したブッシュJr.大統領を、当時の小泉純一郎首相が東京・西麻布の居酒屋『権八』に連れて行き、居酒屋談義に盛り上がりました。それ以後、 両首脳の関係が急速に深まったということがあったので、今回の安倍首相も、同様の寿司屋談義効果を狙ったのです」
安倍首相はこの狭い寿司屋に、オバマ大統領、ライス安保担当大統領補佐官、ケネディ駐日大使を招待した。日本側の同席者は、谷内正太郎国家安全保障局長と佐々江賢一郎駐米大使である。
外務省関係者が続ける。
「実はこの寿司屋談義の本当の狙いは、谷内局長にライス補佐官を〝籠絡〟してもらうことでした。安倍首相がオバマ大統領と和気藹々としたムードを作り、佐々江大使がケネディ大使に四方山話をする。
その間に、谷内局長がライス補佐官に、『明日の首脳会談と会談後の記者会見で、オバマ大統領に尖閣諸島が日米安保の適用範囲内であると明言してほしい』と説得したのです。オバマ大統領は、ライス補佐官の言うことは必ず聞くという情報を得ていたからです。
谷内局長はその見返りとして、オバマ大統領がいま頭が一杯のウクライナ問題で、『日本はアメリカに最大限協力する』と口説きました。この谷内局長の〝殺し文句〟に、やはりウクライナ問題で悩むライス補佐官は快諾したのです」
実際、4月24日の昼過ぎに開かれた日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は明言した。
「米日安保第5条(有事の際の米軍の出動)は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土が含まれる」
こ の発言は、直ちに海の向こうの中国政府を直撃した。同日午後、中国外交部の秦剛報道局長が顔を強ばらせて、「釣魚島(尖閣諸島)を日米安保の適用対象とす ることに断固反対する」と述べた。オバマ大統領を日本が味方につけたことで、中国側の焦燥感がありありと伝わってきた。
「この作戦は、4月14日から15日まで緊急訪米した齋木昭隆外務次官が帰国後、官邸にもたらした『ワシントンの雰囲気』を元に、官邸で練り上げたものでした。
そもそも4月23日という大統領の来日日程が出たのが、来日のわずか1週間前。しかも23日の到着時刻がはっきりしない。東京に降り立つ場所も、羽田空港なのか在日米軍横田基地なのか不明でした。
加 えて、オバマ大統領の意向で、国賓が泊まる東京・赤坂の国立迎賓館は嫌だと言い出した。また、国賓待遇なのに、再三お願いしても、ミシェル夫人を同伴する ことを断固拒否した。夫人を同伴しない国賓待遇というのは、わずかに'05年のモロッコ国王の一例があるだけです」(同外務省関係者)
外務省では、こうしたホワイトハウスの「混乱ぶり」は、単にウクライナ問題だけが原因ではなかろうと分析したという。
「あの女に近づくな!」
「ワシントンの雰囲気」について、ワシントン取材が半世紀に及び、歴代の日米首脳会談を見続けてきた元NHKアメリカ総局長の日高義樹氏が語る。
「今 回のオバマ来日で最も不可思議だったのは、日本が国賓待遇として招聘しているのに、オバマ大統領がミシェル夫人を同伴しなかったことです。外交常識では パートナーを同伴しないというのはあり得ないことで、ましてや重要な同盟国であればなおさらです。日本が来日を拒否したとしても不思議ではないほどなので す」
こうした外交非礼に関して、アメリカ側は「ミシェル夫人は子供たちの学校の都合で来られなかった」と弁明した。だがミシェル夫人は、3月20日から26日まで二人の娘と母親を同伴して訪中したばかりであり、いかにも言い訳がましい。
「つまり、オバマ家は相当ゴタゴタしており、オバマ大統領は独り寂しく来日する。そこをこちらが温かくもてなして、尖閣問題で日本に有利な発言を得ようという作戦だったのです」(前出・外務省関係者)
オバマ家の取材を続ける在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏も続ける。
「一 説に言われている『ミシェル夫人は日本が嫌い』というのは間違っています。正確に言えば、『ミシェル夫人は夫が嫌い』なのでしょう。嫌いな夫とともに日 本、韓国、マレーシア、フィリピンと4ヵ国も歴訪するなど真っ平ご免ということです。二人はもうずいぶん前から『仮面夫婦』状態で、『大統領退任の日が離 婚の日』と言われているほどです」
飯塚氏の取材によれば、ミシェル夫人が初めて離婚の準備をしたのは、いまから14年も前のことだった。
「ミシェル夫人が『24時間監視されているような状況で子供を育てたくない』と主張したにもかかわらず、オバマ氏が2000年に、地元シカゴから下院議員選挙に出馬して落選した。この時に、ミシェル夫人は弁護士に、離婚の相談をしています。
続いてオバマ氏が'08年の大統領選に出馬しようとした時に、再び弁護士に離婚相談。3度目が一昨年の大統領選で再選を目指した時で、『早くシカゴに戻って娘たちに普通の生活を送らせたい』と漏らしています」
だが、ミシェル夫人が離婚問題で悩んだ理由は、二人の娘の教育問題だけではなかった。オバマ大統領の「女好き」にも、常に悩まされていたという。
「オ バマ大統領の選挙対策本部入りした黒人女優のケリー・ワシントン(37歳)とは、たびたび〝熱い関係〟が噂になっています。再選を目指したオバマ大統領 は、10月3日の結婚20周年記念日に、共和党のロムニー候補とテレビ討論を行いましたが、それが終わるとハリウッドに急行。これに切れたミシェル夫人 が、『ケリー・ワシントンに近づいたら即刻離婚する!』と大統領を怒鳴りつけたそうです。
オバマ大統領はワシ ントンに戻った6日の晩に、フォーシーズンズホテルのステーキ店で、結婚20周年を祝うディナーを手配しました。しかしホワイトハウスに戻る途中に再び、 ケリー・ワシントン問題で派手な夫婦ゲンカになったのです。この時はオバマ大統領も『再選されなかったらお前のせいだ!』と激昂したと言われています」 (飯塚氏)
寝室も別々
昨年末には、さらにオバマ夫妻を揺さぶる二つの「事件」が勃発した。
一 つは、12月10日に、南アフリカのソウェトでマンデラ大統領の葬儀が行われた際のことだ。オバマ大統領は、「EUナンバーワンの美人宰相」と話題のデン マークのシュミット首相(47歳)と同席し、メロメロになった。しまいには自分の携帯電話を取り出して、シュミット首相との写真を自分で撮り出す始末であ る。
傍にいたミシェル夫人は、その様子を睨みつけ、後に全員が着席した際には、わざわざオバマ大統領とシュミット首相との間に割って入ったのだった。
この時の一件で、ますます不仲になったものの、オバマ大統領はクリスマス休暇に、家族で恒例のハワイ旅行に出かけた。
「ハワイに同行したシークレットサービスが、ミシェル夫人がワシントンにいない間、オバマ大統領がホワイトハウスの自室に2度、女性を連れ込み、〝不適切な関係〟を結んでいたことを、ミシェル夫人に告げ口したのです。
こ れに目を剥いたミシェル夫人に、オバマ大統領は『デタラメな話を信じるな』と弁解しましたが、ミシェル夫人は『ワシントンへは戻らない』と言い出した。オ バマ大統領が来る1月17日のミシェル夫人の50歳の誕生日にパーティを企画していることを告げても、『あのデンマークのトランプ(ふしだらな女)とやれ ばいい!』と毒づく始末です。大統領は仕方なく先にワシントンへ戻り、ホワイトハウスは弁明に四苦八苦していました」(アメリカの雑誌記者)
結局、ミシェル夫人も1週間後にワシントンへ帰還。1月17日にミシェル夫人が50歳を迎えた翌日に、オバマ大統領主催の誕生パーティがホワイトハウスで開かれた。
だが、セレブたちに送られた招待状には、二つの条件が書かれていたという。
「一つは、カクテルパーティなのでディナーを終えてから来てほしいということでした。オバマ大統領は、このパーティを通じてツーショットで着席し、おしどり夫婦を演出したかったが、ミシェル夫人が拒否したのです。
もう一つの条件は、写真撮影禁止というものです。大統領夫妻の仲睦まじい写真なんか撮ってほしくないというのが、ミシェル夫人の意向でした。ちなみに、このパーティの晩以降、オバマ夫妻は寝室も別にするようになりました」(同雑誌記者)
そんなオバマ夫妻の最近のバトルは、3月下旬のミシェル夫人の中国訪問を巡ってだったという。
「北 京でのホテル代が一泊8350ドルで、在任5年間の夫人の旅行費用総額が150万ドルを超えることを知ったオバマ大統領が、訪中をキャンセルするよう求め たのです。だがミシェル夫人は断固拒否。この時の夫婦ゲンカは、『ホワイトハウス史上最悪の夫婦ゲンカ』と呼ばれるほど激しかったようです」(前出・飯塚 氏)
いまやミシェル夫人はホワイトハウスのイーストウイングに引き籠もり、オバマ大統領の側近たちは「ワーストウイング」と揶揄しているという。そのような状態で、オバマ大統領はミシェル夫人を伴っての来日など不可能だったというわけだ。
一方、昭恵夫人は?
安倍首相は、こうしたオバマ夫婦の不仲を、外務省を通して聞いた。そして大いに同情したという。なぜなら、オバマ大統領を迎えた安倍首相のほうも、負けず劣らずの「仮面夫婦」ぶりだからである。
安倍家をよく知る人物によれば、昭恵夫人も最近、夫との離婚を真剣に考え始めているようだという。
「そもそも一昨年秋に、昭恵夫人は夫が首相になることが分かっていて、夫の大反対を押し切って東京・神田に居酒屋を開いた。これは将来、離婚後に自活するための布石です。
今 年初めには、東京・渋谷区で一つ屋根の下に暮らしながら、夫は2階、妻は1階という『家庭内別居』を実現しました。3月30日には、安倍首相の実弟・岸信 夫外務副大臣の息子がフジテレビに入社するのを記念して、安倍家総出でホテルオークラに集まって食事会をやった。その時も、昭恵夫人だけ欠席です。
4 月11日には、いよいよ夫婦関係が険悪になったため、安倍首相が昭恵夫人の機嫌を取ろうと、渋谷の韓国料理店へディナーに誘っています。昭恵夫人が韓国料 理とマッコリが大好きだからです。だが、よほど夫婦の会話がなかったのでしょう。わずか1時間で店を出てしまいました」
そして今回のオバマ大統領の「単身来日」だ。オバマ大統領が単身のため、昭恵夫人は一度も登場しなかった。
この安倍家を知る人物が続ける。
「昭 恵夫人はいま、GWの安倍首相のEU6ヵ国歴訪を楽しみにしています。ミシェル夫人と違って、『取れるものは取る』というのが昭恵夫人の方針なので、ドイ ツ、イギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、スペインという春のEU歴訪は、羽を伸ばす絶好の機会と考えているのです。もちろん、政府専用機のタラッ プから降りてくる時は、これみよがしに夫の腕を摑んで降りてくることでしょう」
ミシェル夫人と比較すると、同じ仮面夫婦でも、昭恵夫人のほうがしたたかというわけか。
ちなみに、ミシェル夫人の「2016年の大統領退任離婚」は、すでに既定路線で、離婚時に印税1500万ドルで回想録を出すという話まで水面下で進んでいるという。その際には、ホワイトハウスの夫婦ゲンカの全貌も、暴露されることだろう。
前出の外務省関係者が語る。
「今回、もう一つの懸案事項であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では合意に至らなかったが、われわれが危惧していた『日本抜きでの進行』を食い止めることはできた。しかも尖閣問題で日米が共同歩調を取ると示したことで、今後は中国からの挑発も減ることでしょう」
だが日米の両首脳とも、いつ爆発するか知れない「家庭内紛争」を抱えていることこそが、いまの日米関係の最大のリスクかもしれない。
「週刊現代」2014年5月10日・17日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39289
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