日本の首相及び将来の首相候補には、ＣＩＡの情報網が張りめぐらされており、常にＣＩＡの監視下にあったことは、一部関係者の間では公然の秘密になっていた。
ＣＩＡ
は、日本国内に最盛期には１００人以上、現在も６０人という在外支局としては世界で最大級規模の要員を配置し、自民党や社会党の議員、政府省庁職員、朝鮮
総連本部、左翼過激派、商社員らに定期的に報酬を渡して秘密の情報提供者として確保してきたことが、複数のＣＩＡ関係筋の証言で明らかになった。 政府情
報機関では、第一に首相の動向が最大の関心事。ＣＩＡは、歴代首相の側近、周辺につねに情報提供者を確保してきた。
政治家、大企業経営者の女性スキャンダル情報等を集め、米国に逆らう場合にはそれをマスコミに暴露する事を仕事にしている、アジア最大のスパイ軍事組織アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊が神奈川県座間市に常駐している。
この部隊の下部組織として、日本人の個人個人の銀行口座の中味、株式投資の中味、家族構成、勤務先企業、友人関係等を監視、情報蓄積しているのが、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設群と呼ばれるスパイ軍事組織である。
この部隊も米軍キャンプ座間内部にある。
自衛隊と米軍は別組織であり、本来自衛隊が米軍基地内部に常駐する事は違法である。
マスコミ・レベルの古い情報として、１９９４年１０月９日付の「ニューヨーク・タイムズ」には、１９５０年～６０年代、自民党に対しＣＩＡが資金提供を行って来た事実が１面トップで報道されている。
黎明期から、自民党がＣＩＡの「下部機関」として「育てられて来た」事実が、見える。
また同紙には、７０年～８０年代に、日本の官庁、首相側近に、ＣＩＡが情報提供を行い、ＣＩＡによって日本の政界、官界が「動かされている事」が、報じられている。
ま
た、１９９４年１２月９日付の産経新聞には、同紙の編集委員であった久保紘之の体験談話として、自民党首相の側近である国会議員の秘書を担当していたアメ
リカ人男性が、米国に帰国する際、「秘書を辞めたため」、今後の連絡先として米国本土での、「本来の職業」が記載された名刺を渡して来た主旨が書かれてい
る。その名刺には、「アメリカ陸軍情報大佐」と記載されていた。日本の首相の「側近・国会議員」を、米軍の諜報＝スパイ専門の軍人がコントロールし、情報操作、自民党の政策誘導を行って来た「事実」を、これは暗示している。
◆日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。
ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。
その戦略は、
１、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。
こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。
この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。
南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をＣＩＡが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事実を、「ＣＩＡ自身が認めている。」
「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、これが「低強度戦争」である。
日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。
◆元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部」
東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織ＣＩＡの対日工作である。
守屋が、初の女性防衛大臣小池百合子と激しく対立した事は、良く知られている。小泉元総理は、郵政民営化と言う自分の政策に反対した自民党国会議員達に対
し、選挙の際、自民党公認を拒否し、嫌がらせ的に対立候補を立てた。この、いわゆる「落下傘部隊」の代表議員が小池である。
郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したのである。
小泉元総理の祖父は、広域暴力団稲川会の幹部であり、稲川会の石井進・元組長は、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、兵器備品等を日本に輸入する、西部通商という貿易商社を経営して来た。
ＣＩＡブッシュ＝稲川会＝小泉は、この兵器輸入ルートのビジネス・パートナーであり、守屋は、山田洋行の元専務宮崎元伸が独立して創業した貿易商社と協力し、小泉＝ブッシュ＝ＣＩＡの西部通商と「商売敵(がたき)」となったため、潰された。
守屋と小池百合子との対立の背景には、防衛問題の「シロウト」の女性が防衛大臣になったため、男社会の防衛族が怒った等と言う以上の問題があった。
日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである(注１)。
なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるＣＩＡの対日工作を精密に読解しなければならない。
雑誌フォーブスの元アジア支局長のように、「官僚と業界との癒着を摘発したから、東京地検がんばれ」などという稚拙さ、素朴な「偽善」には、東京地検が
ＣＩＡ直結である事実を意図的に日本国民から被い隠し、英米の対日工作を「見えない」ようにするという、対日エージェントの「本性丸出し」の情報操作が、
明確に出ている。
ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。
中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。
日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。
防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。
ロシアのオスカー２級原子力潜水艦ウルスクは、米国海軍の探知を回避するステルス機能を搭載し、米国空母の数メートル後方に「完璧に張り付いて」航行しな
がら、米国海軍には一切察知されずにいる。ロシア海軍では、こうして米国海軍をカラカイ、笑い者にする「遊び」が大流行している。
中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。
３流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回ＣＩＡは「さらし首」にしたのである。
日本の官僚には、まだわずかに、米国とロックフェラーに対して、日本国家と日本国民を売るまい、と信念を持って必敗の戦いを挑む愛国者が残っている。その
官僚が、キレイ事の増収賄容疑で逮捕された事を、「防衛族と業界との癒着を摘発した東京地検がんばれ」等と、幼児じみた情報操作を行う等、売国奴には天誅
を下さねばならない。
今回、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。守屋が日本のメーカーを信用し、日本最大の原発・核兵器産業・東芝に相談を持ちかけた事が、災いした。
東芝は、今後、郵便局の資金でロックフェラーが中国に作る５００基の原子力発電所の炉心メーカーとして、米国ウェスティングハウス社と「合併」している。
米国のウェスティングハウス原子力研究所は、イラク戦争を計画した、ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールの研究所である。ネオコン＝ＣＩＡブッ
シュ直系の企業に、守屋は愚かにも相談した。
ロシア製ミサイル、原子力潜水艦を中国が入手している以上、それを防御し日本を守るに
は、ロシア製の高性能迎撃ミサイルＳＶ３００(欧米諸国は、これをＳＡ１２ミサイルと呼ぶ)を配備するしか手は無い。日本の国土と国民の命を防衛するに
は、今のところ、このミサイルの日本への配備が死活問題となる。
台湾、東南アジア諸国に対し強圧的な政策を取り、チベットでは僧侶を
虐殺し、中国国内での原発事故を隠蔽し放射線汚染をアジア全域にマキ散らす中国に対し、日本が政治・経済・技術・軍事の面で、アジアにおいて主導権を握
り、環境保護と、日本国憲法に規定された「武力によらない紛争の解決」を、強力にアジア全域で推進しなければならない。
中国に対し、
ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているの
は、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行の
ような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国次期大統領になる可能性の高い、ヒ
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