2015年9月26日土曜日

170 日本再生大作戦放談会 口座凍結

余命....
前2章のリストに関する話を進めていきます。(一部再掲です)
 日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准 するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべ て廃案となってきた。
 政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実 行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家に よる「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
 日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の 創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内 法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
 日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。
共謀罪反対署名呼びかけ人 211人  2007年11月現在
弁護士、学者、労組、ジャーナリスト、作家がならんでいる。
またWikipediaでは2013年142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。
日本弁護士連合会は共謀罪については以下のような見解を述べています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案なんでしょ う。しかし特定秘密保護法案の時もそうでしたが、私含めて両案とも庶民にはまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるというこ とですね。
 それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿を掲載しておきました。
 秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
 このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。
 在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷 害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に 対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
 そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
 ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
D....
この抗議文にある団体が漫画になった。(笑い)292の団体名と所在地、代表者名、電話番号、要するに全てがばれてしまったからだ。戦後の第三国人気取りで警察を恫喝しようとするも大失敗。逆に自分たちの実態をさらけ出してしまった。
B....
このリストを分析すると反日勢力の組織実態が一目でわかる。これが一連の金融口座の調査に繋がっていく。韓国国民銀行の監査ではこれが威力を発揮したよう だ。今後ほとんどがテロ指定口座凍結となる可能性が高いと思われる。ここにはでていないが北朝鮮関係の組織まで芋づる式に洗われると、管元総理をはじめ民 主党議員は全て捜査対象となる可能性がある。
C....
こういう流れの中で20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人を逮捕しました。
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。ここにも公安がはいりました。
 大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹 部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」と いうグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここでも注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関 係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布 告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。
A....要はしばき隊とか工藤会のような反社会的組織集団をターゲットにして、とりあえず、とっかかりとなるテロ資産凍結法を作っちゃおうということだ よ。基本法案が成立すれば後は運用でどうにもなる。(笑い)最初から山口組とかヤクザ御三家が相手じゃ荷が重いが、この二つじゃ抵抗はできないだろう。
 工藤会やしばき隊をテロ指定して組織と、たとえ数人でも個人の資産凍結まで進めば、後はドミノだな。反日と言わず、反社会的勢力つまりテロ取締法として 施行するわけだから表向きの抵抗は不可能だ。ヤクザ御三家といえどもいくつかの組から成り立っているので、個々への口座凍結攻撃は超有効だね。
 たとえ口座凍結されなくても、テロ指定された個人や組織と繋がりがあったり、行動を共にすることがあるということがわかれば、社会的に抹殺されるだろ う。そういう意味で、賛同リストとか呼びかけ人リストのメンバーは、ひとつひとつの目的はともかく、その中にテロ指定されるような個人や関係組織がはいっ ているだけでターゲットになる可能性がある。まあ憂鬱だね。(笑い)
 一般的に公安事案としてそのような関係を証明するのは大変なことだが、それを自らが自由意志で示してくれたのが一連の新大久保デモだ。そして極めつけが東京大行進だった。
宇都宮健児 (弁護士)、小池晃 (参議院議員・医師)、野間易通 (レイシストをしばき隊)、高橋直輝 (男組)、李信恵というような有名人がこんなところで繋がっているんだね。
ネットだけではなく、この件は写真付きで賑やかに報道されていたが、参加のお歴々は後のことをどの程度考えていたんだろう?(大笑い)。日弁連や共産党に 対するテロ指定はきついだろうが、個人口座の凍結は簡単にできる。安倍は策士だからそっちからいくだろう。そうなれば組織はどんなお偉いさんでも防衛上切 り捨てざるをえないだろうな。
.....2013年10月24日 東京大行進 
「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。
ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署 名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各 省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智 子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。
私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。
2013年10月07日 東京大行進 
賛同人名一覧 [あいうえお順]
明川哲也・ドリアン助川 (作家・パフォーマー) / 秋山理央 (映像ディレクター) / 明戸隆浩 / ASIAN KUNG-FU GENERATION / 阿部早苗 (新宿区議会議員) / 雨宮処凛 (作家・活動家) / 有田芳生 (参議院議員) / 池田香代子 (翻訳家) / 石岡沙織 (格闘家) / 石川大我 (東京都 豊島区議会議員) / 石田昌隆 (フォトグラファー) / ECD / eastern youth (ミュージシャン) / 市野川容孝 (東京大学教授) / 稲葉振一郎 / 井堀哲 / イルコモンズ (現代美術家) / イルリメ / 岩松研吉郎 (慶應義塾大学名誉教授/東京サザエさん学会) / 岩本太郎 (フリーランスライター) / 魚住昭 / 宇川直宏 / 宇城輝人 (関西大学教授) / 内田勘太郎 (ミュージシャン) / 宇都宮健児 (弁護士) / 宇野重規 (東京大学教授) / 梅津和時 (ミュージシャン) / 江崎孝 (参議院議員) / エセ・タイマーズ NEW! / 遠藤浩輝 (漫画家) / ENDON / 大石始 (ライター/エディター) / 大熊ワタル (シカラムータ) / 小熊英二 (社会学者) / 尾辻かな子 (前参議院議員・社会福祉士) / OFFICE VOIDS / 角張渉 (カクバリズム) / 片山かおる (小金井市議会議員) / 要友紀子 (SWASH) / 金子洋一 (参議院議員) / 雁屋哲 / 菅孝行 (劇作家) / 神原元 / 岸政彦 (龍谷大学准教授) / 木下繁 (作家) / 吉良よし子 (参議院議員) / 金明秀 / 金正則 (会社員) / 木村元彦 (ジャーナリスト) / 久保憲司 / 久保田裕之 (日本大学准教授) / 小池晃 (参議院議員・医師) / KO (SLANG) / 上瀧浩子 / 高英起 (ジャーナリスト・デイリーNK東京支局長) / こぐれみわぞう (シカラムータ) / COSMIC NEUROSE / 琴乃 (元AV女優) / 小塚類子 (イラストレーター) / 五野井郁夫 / 五味岳久 (LOSTAGE/THROAT RECORDS) / 桜井信栄 (南ソウル大学助教授) / 佐々木中 (哲学者、作家) / 佐藤ルミナ (格闘家) / 沢田あゆみ (新宿区議会議員) / JxJx (YOUR SONG IS GOOD) / Jeff Monson (Pro MMA Fighter, ADCC World Champion, FILA World Champion) / 澁谷知美 (社会学者) / 清水直子 (プレカリアートユニオン書記長・ライター) / 辛淑玉 (人材育成コンサルタント) / 菅野扶美 (共立女子短大教授) / 鈴木邦男 / 高橋直輝 (男組) / 高林敏之 / 田城郁 (参議院議員) / 伊達政保 / 近廣直也 (麺屋どうげんぼうず店主) / 千田善 (国際ジャーナリスト、元サッカー日本代表オシム監督の通訳) / discharming man (バンド) / 照屋寛徳 (衆議院議員) / 2MUCH CREW / 徳留道信 (東京都議会議員) / 徳永エリ (参議院議員) / 冨田宏治 (関西学院大学法学部教授) / 友常勉 (東京外国語大学 准教授) / 永井ホトケ隆 (ミュージシャン) / 中川敬 (ミュージシャン / ソウル・フラワー・ユニオン) / 中川五郎 (ミュージシャン) / 中沢けい / 中島京子 (作家) / ナラカズヲ (歌う人) / 西村茂樹 (LOUDMACHINE) / 野々村文宏 / 野間易通 (レイシストをしばき隊) / 野村伸一 (慶應義塾大学) / 朴順梨 (ノンフィクションライター) / 浜邦彦 (早稲田大学准教授) / 早川”cob hey!!say!!”俊介 (KIRIHITO) / 東優子 (大阪府立大学教授) / 久田将義 (ニュースサイト『日刊ナックルズ』編集長) / 日高央 (ヒダカトオル/ザ・スターべムズ) / ヒデ坊 (ソウル・フラワー・モノノケ・サミット) / 平田雅己 (名古屋市立大学教員) / 平野啓一郎 (作家) / 平野悠 (ロフトプロジェクト代表) / 藤井惠 (格闘家) / 二木信 (音楽ライター) / baby B (大阪仲パレ主催共同代表) / 星野智幸 (作家) / 前田くにひろ (東京都 文京区議会議員) / 松田”CHABE”岳二 / 三木譲 (差別・排外主義に反対する連絡会) / Misao Redwolf (イラストレーター/首都圏反原発連合) / 三島タカユキ (フォトグラファー) / 三原康可 (ミュージシャン) / 宮台真司 (社会学者) / 村上憲郎 (元Google米国本社副社長兼日本法人社長) / 森本雑感 (BREAKfAST) / 師岡康子 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員) / 安田浩一 / 山口洋 (HEATWAVE) / 山口祐二郎 (作家) / 山下敏雅 (弁護士) / 山本剛志 / 山本夜羽音 (マンガ家・反レイシズム「知らせ隊」) / ヤンヨンヒ (映画監督) / 夜のストレンジャーズ / 李信恵 / 渡辺一枝 (作家) / 渡辺雅之 (立教大学教員) / わたなべりんたろう (ライター・監督) / 渡辺葉 (在NY/翻訳/通訳/エッセイスト)
B....
今、みんなで4枚のリストを見たんだけど、組織も個人名もほとんど知らないものばかりだ。以前、余命さんブログのどこかで関係筋の情報によると反日リスト に2万人近くがアップされているようだと記述していたけど、当時はまさかと思ったね。だけどこんなの見るとなるほどと完璧に納得しちゃうね。(笑い)
ところで実際に口座凍結なんて簡単にできるの?
C....
簡単ですよ。法律があればね。個人だって組織だって簡単です。ただしその法律を作るのが難しい。誰だって首に縄をかけられたくないですからね。抵抗しますよ。(笑い)
D....
日本では資産凍結されているのはいわゆる反社会的勢力といわれるヤクザ4団体と個人ですが、これは米大統領令によるものです。(注、米国関連資産だけ)余 命さんの記事でも詳説しているとおり、この1年、国際情勢の関係で日本のテロ関係の法整備は名指しで非難されている状況です。2015年9月には租税情報 交換条約も動き出しますのでテロ資産凍結法は確実に成立します。
問題は誰がどのようにという実務的な問題だけです。仮に公安委員会がテロ指定し、金融庁が口座凍結命令を出すという流れであれば、一般犯罪のように、本人 を拘束し、裁判にかけて云々という作業は必要がありませんから問題は法整備だけです。指定に不服があれば裁判で解除を申し立てるしかありません。
B....
金融機関のサイドでは政府と関連情報のデーターベースに基づいて処理する際に、テロ指定されている組織や個人は当然のこととして、友好団体や、関連団体という多分リストアップされるであろうグレーゾーンをどう処理するかという問題があります。
リスクは背負いたくないと思っても現実にはかってに内規によるというような理由での口座凍結は不可能です。
A....
まあ流れからいって、しばき隊や工藤会は口座凍結までいきそうだが、もしそうなると関連友好団体とか個人的に友好的かつ一部でも行動を共にしている者はど うなんだという話が当然出てくる。要するにつきあいの程度の問題だね。少なくとも東京大行進は繋がりがあることを示してくれた。
口座凍結は通名口座が使えなくなるのとはわけが違う。現代の社会生活において銀行口座が使えなくなるということは現金がどうこうの問題ではない。信用力がゼロということで社会生活上の死刑執行にあたる。恐ろしい話だな。 つづく

171 日本再生大作戦放談会 在日対策①

余命....
今回は日本再生のガンとなっている在日韓国人対策についてご意見をいただきたいと思います。従前のQ&AでのQから、まずDさんお願いします。
.....在留カード切り換え放置の在日の強制送還など現実にできるのだろうか?
D....
余命時事日記は日本人覚醒プロジェクトとしてはじまり、現在もそのスタイルを維持している。一方でテーマによっては相手方利害関係対象者に注告なり警告な りを発信しているブログでもある。余命自体の考え方は当然あるだろうが、事象の分析や記述には極力それを排除している。要するに余命の意見というか主義主 張については不偏不党、無色透明ということだね。この強制送還事案についても「切り替えをしないと最悪、強制送還までありますよ」と言ってるのであって 「早くしなさい」なんて一言も言ってない。(笑い)
「する、しないはご自由に」というかたちは余命ブログのスタンスだ。
 この件について余命さんは何度も繰り返しブログで警告しているから省略するけれど、法的には2015年7月8日を期限に完全に縛りがかかっている。法改 正と事案内容から事態は従前とは大きく変わっているにもかかわらず「強制送還などできるものか」という考えが基本的にあって、全てがここで止まっている。 放置、開き直りの理由のほとんどがこれであることに間違いない。
 来年期限まで1年をきって、最近、複数の民団幹部からお漏らしがでてきた。内容はほとんど同じ。単なるグチかいざという時の責任逃れかはわからないが以下のようなものだ。
.....カード切り換えによる住民登録のマイナス面を考えて放置という手段は大変に危険です。放置を指摘されて手続き遅延といわれても犯罪ではないし、 法違反といっても微罪には違いありません。しかし日本の関係機関が放置を指摘せず、いきなり不法滞在で告発した場合、この案件は強制事案つまり無条件強制 送還事案となります。永住許可がどうのこうのという問題ではありません。こういうことがわかっていない者が数多くいます。
かといって韓国本国も民団、その他メディアもこういうことを口にできません。.....。
 この件について余命さんに聞いたところ「全部わかっていますが、全部ストレートに書くと当局が困るでしょうから」だって。(笑い)でも事実はしっかり書いてる。(大笑い)
 運転免許を例にあげれば、1ヶ月前に更新の案内はがきがくる。その期限までに更新しないと無免許となる。たとえ1日でも過ぎて捕まれば無免許運転だ。 カード切り換え事案も全く同じで、2012年施行から3年間を周知みなし期間としている。法務省はダメ押しの意味で更新案内はがきを出している。実際には 個々に期限更新日は違うが、その最終更新期限を2015年7月8日と設定しているというわけだ。
 よってこの日が過ぎれば不法滞在者となる。不法滞在の案内はがきは来ない。(笑い)
もしくるとすれば、それは書留。「現在、あなたは不法滞在です。期限までに速やかに帰国してください。このまま滞在を続けると強制的に送還処置となります」まあこんなもんで最悪いきなり逮捕まである。
C....
安倍さんは策士ですよ。住民登録による在日一元管理は通名が事実上使えなくなることや口座の丸見え、生活保護の停止を含めて在日にいいことは全くない。だから安倍さんは登録が順調に進むなんて全く考えていなかった。登録放置作戦も織り込み済みだった。
 通名の対応でもわかるように、安倍さんはストレートにはいかない。結果がそうなればいいというソフトスタイルだ。これにみな騙される。(笑い)在日特権 の多くは行政現場の裁量権が悪用され発生している。安倍さんはここから手をつけた。不法滞在、強制送還事案については、事務的に総務省管轄から入管に通報 するだけ、一般国民からの通報についても同様。従前あった相談窓口は法改正により廃止された。よってこの関係に行政のいかなる機関も裁量権を行使する場が なくなっている。あとは事務的に処理されるだけだ。
B....
ここまでくると誰でもわかる。在日の放置開き直り作戦vs安倍強制送還作戦だ。(笑い)
まあざっと10万人くらいは登録しない可能性がある。在日は数の勝負ということだね。
しかし彼らは大きな読み違いをしている。
 まず1点、一度貼られた不法滞在者のレッテルは帰国しないかぎりは剥がせないということだ。次に不法滞在のリストアップはしても即刻、強制送還しなけれ ばならないわけではない。選択の余地があるのだ。安倍さんは使い勝手のいいカードを手に入れたということになる。戦術としては余命ブログ「兵の強弱と全滅 の定義」にあるような形が理想だね。
実際に関係筋がどう動くかはわからないが想像はつく。標的は在日武装勢力であることは間違いない。
A....
警察庁の調べで2013年度暴力団構成員の数は約58000人とか発表されていた。そのうち約3割が在日だそうだから2万人近くということになる。このうちどれだけが住民登録をしないかはわからないが、まあ、かなりの数には違いない。
 不法滞在、強制送還事案は争いがないから処理が早い。在日暴力団の在日幹部を個別に処理していくぶんには組織との全面対決にはなりにくい。ましてや組織の6割は日本人だ。あくまでも可能性だが組織の分裂崩壊まであるね。
 そして狙いすまして強制送還受け入れ窓口をもう一つ作った。これが北朝鮮だ。
 強制送還第1弾は在日暴力団幹部だから韓国が受け入れを拒否する可能性は高い。話が少しずれるが、工藤会の捜査ビデオで庶民が驚いたのはその豪邸だっ た。暴力団幹部は資産家なんだよ。よって資産付きなら韓国も受け入れるかもしれない。だが、まあ素直じゃないからかわいくない。ならば「人道的見地から受 け入れてもいいよ」という北に送り返せば喜ばれていいんじゃね?となったわけだ。北も南も日本人から見ればどっちも朝鮮人だ。問題はない!(笑い)
 こんな流れにあわくったのが韓国だ。日本の2015年7月8日の住民登録をまって韓国も住民登録を施行という段取りがくずれてしまった。余命のこの関連 記事の出稿は3月28日だったが、直後に気が狂ったような法案改正の準備をはじめた。日朝拉致問題の協議も影響したんだろう。在日の血と金の確保に動き出 した。
現状では住民登録には条件がついているが、すぐに無条件となるのは確実だ。徴兵法における罰金課税については日本の在留カード更新による住民登録の進捗次第となるが残酷な法律だ。日本人には発想からして理解ができない。日本人に生まれてよかったよ....。
引用再掲..... 
.....先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側 から打診があったようです。その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の 回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
.....在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる 男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことになりそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た 財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
.....在外国民用住民登録証が発行され、国内人と同じく行政的な便宜が図られる。
このような内容を骨子とした「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が4月29日、韓国国会の本会議を通過した。
今回の改正により、韓国国籍の「在外国民」と「外国国籍同胞」が明確に区分された。
17歳以上の在外国民が韓国に30日以上留まる場合には、市長や郡守、または区庁長に対して住民登録証の発給を申請しなければならない。住民登録をした在外国民は韓国国民と同様に、金融取引が可能になり、健康保険が適用される。
在外国民と外国国籍同胞を区分した「改正法律の修正案」が15年1月22日に施行されるのにともない、16年6月30日までを経過措置とし、同7月1日か ら韓国内居所申告制が廃止される。(2014.5.14 民団新聞) 引用終わり
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=33&category=4&newsid=18946
A....
これを見ると同胞なんて感覚はゼロ。くりかえすが棄民方針が憎悪をもって残酷に法制化ということだな。あな恐ろしや。こんな民族とは即、縁切りしたいね。
さて、この在日暴力団幹部から強制送還が始まると、南北の資産争奪戦になる。さすがに北に送られたらやばいと思うだろうから、強制送還対象者はあっという間に多分韓国に自主的に帰国するだろう。どちらに帰国しても地獄だろうが....。
まあ、これが犠牲者の一番少ないパターンで、ベーシック安倍シナリオの第一幕だ。現状、完璧にこの通り進んでいる。
B....
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動な んて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性がある からです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
 戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はJTF態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがOBにも待機の要請があるかもしれません。
 この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
....中立国の義務...交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
 回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
 永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
C....
なぜここで中立宣言?という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。 再び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消 滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
 中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
A....
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ!
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
 永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
 具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が...とか、人権が...とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です!
 ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
.....「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
 ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。(民主党政権時代)この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
.....韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。(大笑い)
 戦時統制権の延長如何で半年~1年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
D....
Aさん言われるとおり安心できる状況ではなくなりつつあります。安倍さんの日本再生シナリオに絶対不可欠な在日暴力団殲滅作戦は、全面対決、武力衝突はできうる限り回避して極力犠牲者を出さないように時間をかけてショックを和らげるよう配慮しています。
ところが世界状況の変化で、大きな外圧がかかりつつあります。韓国、在日、反日勢力に
対して、テロ規制関連法が改正、また強化されています。テロ資金提供処罰法や暴力行為等処罰法その他で口座凍結なんてことになると社会生活上の死刑確定で す。すでに対象者は想像を絶する数がリストアップされているようです。時系列表から関連項目だけを抜き出しましたが、すごい数ですね。
 反日メディアは報道しませんので表では静かですが、都内近郊の団地調査ではあらゆる自治会でハングル教室、韓国料理教室が設定されております。またテレ ビ番組を見てみれば全てのテレビ局で韓国ドラマがあふれ出しています。彼らは危機感をもって大反転攻勢をかけていることがわかります。
 彼らが急速に追い詰められているのは間違いないのでもうどこで不測の事態が発生してもおかしくない状況です。とりあえずネット情報には注意が必要となりました。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 FATCA法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出

172 日本再生大作戦放談会 在日対策②

余命....
今回も日本再生のガンとなっている在日韓国人対策についてご意見をいただきたいと思います。従前のQ&AでのQから、前回は「在留カード切り換え放置の在 日の強制送還など現実にできるのだろうか?」というテーマと「強制送還の法的根拠は?」の2つのうち一つだけで先に進んでしまいました。今回は後半です。
C....
以前から、引用サイトの中で「強制送還なんて法律用語のどこにもない」なんて書き込みが結構ありましたね。Aさんが最近言われる「余命は優しすぎる。ここまでくると親切心が仇になる。ぼかさないでストレートに書いた方がいい」という典型事例ですね。
 まず余命さんが使っている「強制送還」「強制事案」という用語ですが、とりあえずWikipediaで関連を検索すればすぐにでてきます。「強制事案」というのは法律用語では「退去強制」のことですね。
.....退去強制とは、出入国管理及び難民認定法(入管法)に定められた行政処分の一つで、日本に滞在している外国人を強制的に日本から退去させること をいう。退去強制の処分に至るまでの調査・審理手続を含めて言うときは「退去強制手続」という。関係官庁内では「退去強制令書」を縮めて「退令」と略さ れ、報道等では俗に「強制送還」、「国外退去処分」と表現される。
C....
まあWikipediaに全部でているのでそちらをどうぞというわけにもいかないでしょうからふれておきますが、「強制送還の法的根拠は?」とは次の条項です。
.....出入国管理及び難民認定法第24条各号所定の退去強制事由
6.本邦に在留する外国人
2.在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留する者(ロ。いわゆるオーバーステイ。入院等正当な理由がある場合を除く)
D....
在日は韓国籍のあるなしは関係なく日本人ではない。在留する外国人だ。テーマの放置は
在留カードの更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留する者に該当するということだね。
しかしWikipediaを読むと強制送還の手続きには手間暇と時間がかかるね。
C....
いやそれが簡単なんだ。普通、強制送還の手続は、違反調査→収容→審査→口頭審理→異議の申出→退去強制令書の発付→退去強制令書の執行の流れで行われ る。ところがこの案件の場合は明らかな不法滞在が理由だから、少なくとも違反調査→収容→審査→口頭審理、たぶん異議の申し出もできないので、そこまでは 不要だ。収容するかどうかは別にして退去強制令書の発付→退去強制令書の執行がストレートだ。全く時間はかからない。
B....
でも紙っきれ1枚の通告で自主的に帰国はしないだろうからとっつかまえて送還するのは結構難儀だね。
D....
現実には、観光で入国、オーバーステイでの売春というようなケースとは違って、少なくとも長年、在日として住民登録をして行政サービスを受けているわけだ から逃げられないだろうね。特にヤクザ暴力団在日となれば徹底的に追われることは間違いない。組織でもかばいきれないだろう。
民団幹部の話というのはこの状況を危惧してのものだろうがもう網に入っている。(笑い)
 在日の対策としては、「ならば更新して住民登録すれば何の問題もない」ということなんだが、これがまた難題。問題があるんだな。(笑い)
 余命さんのブログに「在日は住民登録に及び腰」というのがあるが、これも独特のぼかしで、そのほとんどが登録したくてもできないというのが実態だ。
 更新、住民登録は資産の一元管理が可能となることによって、まず脱税があぶり出される。まともに税金など払っているわけがないから恐怖だね。当然生活保護なんて不正受給の発覚ラッシュとなるだろう。もう2015年7月8日をまつだけ。進退窮まっている。
現在の在日、更新未登録集団はある意味すでに犯罪集団と言っても過言ではない。とりあえず安倍シナリオは順調に思えるんだが、緊急の割り込みなんて余命さん警告記事を書いていたね。
A....
余命の貴重な警告だ。こんな記事は反日メディアは書かないし、書けない。(笑い)
背景についてだが、安倍戦略はすでに幅広く各界を蚕食している在日や反日勢力に対抗するため、一貫して彼らが結束するようなテーマを与えないようにしてきた。
「通名廃止」で盛り上がったときは廃止という正面突破ではなく「通名の変更禁止」で対応し、外患罪や河野談話では無視をした。朝日の証人喚問も否定的だ。 今回提案されている生活保護資格案件も先送りだろう。要は一括処理を目指している。在日や反日勢力が駆逐されれば全てが解決するからだ。
 ところが今年に入って、風が変わってきた。安倍にとっては間違いなく追い風なんだが、どうにも強すぎる。これが外圧だ。余命の資料にもあるが以下簡単に。
.....FATF(金融活動作業部会)
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
.....6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大 な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引 き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html 日本再生大作戦④より
A....
犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の2法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案+共謀罪の成立がFATFの要求だ。
 昨年、あっというまに特定秘密保護法が成立して、米から「予定より1年早い」なんて話があって2014年は時間調整局面になってしまった。その影響でテ ロ資金提供処罰法が3月提出されるも法務委員会で継続審議となり、政府もごり押ししなかったことから水面下ではいろいろとあっても、とりあえず表向きは静 かな政治局面が予想されていた。
 ところが6月28日、国際組織「金融活動作業部会(FATF)」はマネーロンダリングおよびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表したことから急に忙しくなってきた。
FATFは、要求水準に達していない国を「グレーリスト」や「ブラックリスト」として公表している。その対象国を決める全体会合は年に3回開催される。次回は10月で、その次は来年2月の予定だ。
日本は10月にテロ資金凍結法案を提出しているがFATAが納得できる法整備はまだまだだ。成立しても「ブラックリスト」はともかく「グレーリスト」つまりテロ対策非協力国と認定される恐れが大きい。
D....
その場合はコルレス契約の打ち切りで、外為決済業務ができなくなって大手海外進出グローバル銀行は撤退せざるを得なくなりますね。
 一方で仏銀大手のBNPパリバは今年7月、約90億ドルに上る制裁金を支払いました。米国内銀行、英国、そして仏と制裁ラッシュの中で、テロ対策法整備に甘い日本叩きが始まる可能性は非常に高いのです。こういうことからテロ対策資産凍結法は成立しますね。
C....
もし成立しなければ「ブラックリスト入り」米から噂のみずほ銀行に制裁金5000億円なんて現実に起こりそうだね。これはさすがに笑えない。
問題は成立したときの国内対策だね。テロ資金提供処罰法改正案や共謀罪とちがってテロ資産凍結法はやっこい感じがするけど実は入り口が違うだけだ。資産口 座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流 があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと?」答「日本に純粋右翼はおりません」
B....
結局、資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとる。一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となる。社会生活上の死刑執行ですね。
 安倍シナリオにおける不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。法案成立即日施行ということ はまずありませんが、先が見えてくると、それだけで、もうかなりの危険が予測されますね。一番大きな問題は、強制送還は在日だけが対象でしたが、テロ資産 凍結法は日本人も対象だということです。したがって施行期日を慎重に見極める必要がありますね。少なくとも2015年7月9日以降にする必要がありそうで す。
A....
行き場を失った在日が武装して住民を人質に政府を恫喝なんて妄想だという前に、現実を見なければならん。報道されているのは氷山の一角で、おそらく隠匿さ れている武器は、摘発された量の十数倍はあるだろうと見られている。以前余命が書いていたが、米軍横流しの武器の量だけでも軍を組織できる。また戦車以外 は何でも手に入るというから恐ろしい。武器の質が暴力団同士の抗争レベルをはるかにこえているということだ。すでに警察力では対応できないレベルに達して いる可能性まである。周囲の状況に厳戒の必要がでてきた。
報道された記事タイトルを資料としてあげておく。ググればすぐに出てくる。
.....山口組、参院選で全国の直系組長に民主党を支持せよと指令。 
.....住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見。住民が避難。福岡。
.....暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収。名古屋。
.....サブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収。福岡。
.....警視庁、稲川会関係先捜索。武器密輸、マシンガンなど押収。
.....TNT爆弾・拳銃、密輸図る。男3人逮捕。横浜。
.....中国製サブマシンガンなど押収。暴力団組員3人逮捕。警視庁組織犯罪対策五課
.....対立組織の国粋会幹部の車爆破計画。武器密輸グループが遠隔実験。
.....含水爆薬などの武器密輸で稲川会系組長を逮捕。横浜。
.....ロケットランチャー押収。横浜。
B....
この事例は既成の事実です。基本的に余命さんの記事は既成、既存の事象の羅列です。従ってそこから派生する事象は方向性はともかく必然的です。テロ暴力組 織ヤクザ殲滅の流れは欧米の外圧によってもう後戻りはできません。テロ資産凍結法の成立は爆破スイッチがセットされたようなものです。
 仕事上、欧米の軍事専門家と頻繁に接触する機会があるのですが、その折々に日韓やヤクザ対策についてアドバイスを受けることがあります。特に米軍人OBは的確な指摘をしてくれます。その彼らは10人中、10人が同じことを言います。
.....日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることに なる。韓国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が 絶対となる。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって1利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
 一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
 作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛 隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろ うが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
B....
彼らが味をしめているという人質作戦について再掲してもらいました。
永住者カードと強制送還から.....
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如として マッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要す ることとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者とし て収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には 同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解 放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
A....
次から次へと暴露される蛮行の数々に、今までこのような事案を知らなかった若い世代が怒りに燃えている。余命も機会があるごとにふれているように現状は標 的の特定が反日日本人にも拡大してきた。1年ほど前までは反日勢力といえば民主党、社民党とかメディアでいえばフジテレビ、朝日、毎日が定番だったが、今 では全メディアと日の丸否定教師とか日教組の反日教師の特定まで進んでいる状況だという。地方自治体でも職員の在日や反日勢力のリストが出まわりはじめ た。
 菅直人とか福島瑞穂とか全国区の反日日本人ではなく、現実的な自分たちの身近な在日や反日勢力にターゲットが移行しつつある。危険が危ないという状況になってきた。
余命....
ありがとうございました。事態が急変していることを一連のアップと、みなさんのフォローでお伝えしました。初出の用語が多くわかりにくかったと思いますが、今後、少しづつ補完してまいります。

173 日本再生大作戦放談会 中立宣言

前回の朝鮮戦争再開時の難民対策は中立宣言についての追加記事その他です。
B....
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動な んて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性がある からです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
 戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はJTF態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがOBにも待機の要請があるかもしれません。
 この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
余命....
以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見31。その内訳は、次のようなものでした。
1.米が中立宣言など認めない。17
2.マスコミが難民対策など認めない。7
3.日本が難民阻止などできるわけがない。5
4.その他。2
 戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が....」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
 中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
 ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは 異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわか りませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っている だろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選 択できます。
 日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
 そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日と なっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はJTF態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最 前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
 軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援 なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き 場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯に よる撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
 問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制 送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十 字です。
 確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。 このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいまし た。それが現状です。もう後戻りのできない一本道に入っていますからこの先どうなるかは誰でもわかります。余命ブログの2012年~2013年初頭の安倍 イズムシリーズ、日韓戦争シリーズでこの関係を詳述しておりますからご覧いただければと思います。
 今後のシナリオの大筋について簡単に復習しておきます。法的に縛りがかかっておりますから2015年7月9日から作戦開始です。2015年12月までに 戦時統制権の返還と米軍撤退の状況にもよりますが、米軍が規定方針通り撤退した場合、そこから第二幕が始まります。シナリオは二つあって、そのひとつが今 回のテーマである朝鮮戦争再発~中立宣言という流れです。このパターンは在日、反日勢力駆逐が一気に進む理想のパターンですが、そう簡単にはいかないで しょう。何せ他人任せ、朝鮮戦争再発待ちですからね。
 結局は最初のシナリオにもどります。これは米軍撤退後、竹島でドンパチ始めて日韓国交断絶、戦争はほったらかしておいて国内在日を駆逐するというもので すがひとつ問題がありました。それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。民間人が占拠、居住しているだけでは世界 に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。そこをどうするかがこのシナリオの課題でした。当ブログのその関係記事がこれです。
.....「日韓開戦は2016年竹島が舞台」 2013-7-23
竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を 追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後 は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから2年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日 本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつこ とになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
「竹島でちょっともめるだけで....」いちゃもんつけて無理矢理というかんじですね。この時点ではどこからか「中国は日本との戦争はあきらめた」 という情報が入っていて、竹島や在日問題は今のうちにかたずけようという意識があったのかもしれません。しかしどうみても強引すぎて無茶という感じが否め ませんね。その時点での余命記事がこれ。
.....「日韓開戦まであと2年現状報告」2013-10-18
2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や 最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を 負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍 の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば,破棄の条項もあるのであ るから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分に ついては秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。し かしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの 優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人 はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張さ せ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合ってい ると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は 大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるか ら、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている
 確かにシナリオ通りに進んではいたのですが、最終的に竹島のドンパチの見通しがついていませんでした。ところが安倍さんにまた神風が吹きます。韓国朴大統領の自爆です。
.....「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013-12-01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況にお いても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米 軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
 韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか 証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発 要件が満たされたと判断した模様だ。
 日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある)
 この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
 昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であること と、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖 閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前 が挙がっていたのである。(後略)
 この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必 要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪 還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は 北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてき ました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
 この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点では ほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、 法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
 外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
 外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は
「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
 神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特 権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
 現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかっ てくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。 外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
 安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで 政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されま す。政治家は政治生命を絶たたれます。
まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
 外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。そしてテロ資金凍結法をはじめとする外圧カードです。やっとここまできたかという感じです。
 余命では「安倍イズムシリーズ」「日韓戦争シリーズ」「外患罪関連シリーズ」「2015年は極限値シリーズ」「2015年7月8日シリーズ」「再生大作戦シリーズ」でほとんど流れが理解できると思いますのでご一読下さい。
 安倍シナリオが見えてきました。韓国も戦時統制権が返還され米軍が韓国撤退後に何が起こるかが見えてきました。米に返せと要求した統制権、返すと言った ら延長のお願い、2015年の期限に、またまた延長のお願いです。韓国政府は日米の韓国切り捨てがはっきりして狼狽しています。米が延長せずと明言してい るにもかかわらず、捏造記事まで流してしがみついていますね。統制権返還の恐怖を認識しているのは韓国政権の一部と軍の一部だけで韓国国民は捏造教育と情 報統制でつんぼ桟敷が実態です。
 ところで、先般、警告として読者のみなさんに注意を喚起しました。日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年7月9日から始まっています。2015年7月8日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。
 反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。
 ある中堅貿易会社に勤務するPさんは在日です。外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。日本で生まれ育ったPさんは会社でも通名で、在日で あることは人事の一部でしか知りませんでした。その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。7月1日から外国人の通 名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規口座開設で先の口座の残 金が移動されるだけ。付随して開設していたローン口座も同じ。また銀行で他の金融機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。
その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約1週間で金融関係の名義は全て本名Pに切りかわってしまいました。
会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続け ていますが精神的負担は半端ではありません。というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Pさん以外はみな本名で勤務していたからです。
日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。
 銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。
これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。
 以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができ たのです。Hという日本人の認定証を買って住民票の通名をHとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。
 またHという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。受験票に写真があっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。
 在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。
で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。甘い自治体もあって一律対応ではないようです が、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行として いるようです。
このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。

174 日本再生大作戦放談会 情報戦争

今回は放談会と銘打っていますが、割り込み記事となります。
 戦後、一貫して情報を隠蔽し、コントロールすることによって日本を99%ほぼ完璧に乗っ取った韓国が、ネットにやられました。完璧に押さえ込んでいただ けに油断があったんでしょうね。2chと個人ブログにあっという間にやられました。気がついたときには手遅れでしたね。とりあえず以下を、資料としてご一 読下さい。流れがよくわかります。余命の手法として、繰り返しがでてきますがおわかりのところはスルーで.....。
「日本のマスメディアを考察する」2013/07/30
「中国、韓国のネット情報戦争」2014/01/03
「ネット戦線異常あり」2014/01/12
「時事日記Q&A」2014/02/25
「2015は極限値」2014/04/06
「余命時事日記の近況」2014/05/11
「更新遅れのお詫び」2014/06/06
 さて、今回は「現況と安倍シナリオ」というテーマで余命の手法の実践解説です。要領さえ掴めばいろいろと応用できますよ。
 まずテーマから安倍シナリオとありますから第一次安倍内閣の時代から確定情報を集めます。現況在日と反日勢力との戦いですから米情報も収集開始です。
.....2007年参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者ら の証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を 狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だったという。
2012/02/24 ワシントン=共同】オバマ米政権は23日、薬物の密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と、山口組の篠田建市(通称司忍)組長ら幹部2人を経済制裁の対象に指定した。
2013/12/21
アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部4人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年2012年2月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織の トップ2人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。アメリカ財務省は、19日、これに続いて山口組 の幹部4人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止めアメリカの金融 システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。
アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。
 新たに指定されたのは入江禎(舎弟頭)、橋本弘文(統括委員長)、正木年男(舎弟)、石田章六(顧問)の4氏。同省はこれまで山口組、住吉会、稲川会を組織指定するとともに、山口組の篠田建市(通称司忍)組長ら10人を個人として、それぞれ経済制裁の対象としています。
氷山の一角報道された確定記事
.....住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見。住民が避難。福岡。
.....暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収。名古屋。
.....サブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収。福岡。
.....警視庁、稲川会関係先捜索。武器密輸、マシンガンなど押収。
.....TNT爆弾・拳銃、密輸図る。男3人逮捕。横浜。
.....中国製サブマシンガンなど押収。暴力団組員3人逮捕。警視庁組織犯罪対策五課
.....対立組織の国粋会幹部の車爆破計画。武器密輸グループが遠隔実験。
.....含水爆薬などの武器密輸で稲川会系組長を逮捕。横浜。
.....ロケットランチャー押収。横浜。
注解.....
2007年の山口組民主党支援記事は結構ネットでは飛び交ったようですね。その影響ではないでしょうが、現実は参院選は自民党が惨敗して安倍退陣に繋がり ました。ここから在日暴力団vs自民党安倍という図式ができたようです。安倍さんは退陣前にたっぷりと毒入りの隠し味をつけて外国人登録法改正案を残して いきました。これは麻生内閣の時に成立。実はこの法案、慎重に考えれば問題があったのですが、通名制度、その他、在日にとって目に見えるような問題点はな く、逆に自民党内において、外国人登録カードの携帯義務も廃止するのは?というような抵抗があって、野党が反対せず難なく成立してしまいました。この含み 毒がじわりじわりと効き始めていますね。
 米資料報道はもちろん英文ですが、NHK報道では在日の通名は削除しています。NHKも他のメディアと同罪ですね。擁護はできません。
 暴力団の武装は2013年になってから活発化します。記載の報道は氷山の一角です。
2014/02/07 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
まずはSDN資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力 団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってOECD からは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有 するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
2014/07/03
米財務省は2日、指定暴力団工藤会(本部・北九州市)と野村悟総裁と田上不美夫会長の2人を、金融制裁の対象にすると発表した。米国内の資産を凍結し、米国民との取引ができないようにするものだ。
2014/09/11
工藤会捜索開始。幹部逮捕へ。
注解.....
テロ関係事案と重なっている部分があるのでわかりづらいかもしれませんが、とりあえず上記が既成確定関連記事です。
これに未執行事項、つまり決定しているがまだ執行されていない事項を重ねていきます。特定秘密保護法は成立していますが施行日が決定していません。多分12月でしょう。
改正外国人登録法はすでに施行、2015年7月8日が期限となっています。2012年7月9日施行時点において、強制送還窓口は廃止されました。更新時に は住民登録が義務化されました。通達によって通名の変更が禁止となりました。7月1日から金融口座の通名、架空口座の開設ができなくなりました。通名は在 留カードには記載されません。希望すれば住民票には記載されます。在留カードの携帯義務はなくなりました。
 この作業で事案の先が見えてきます。重ねが多く、その期間が短いほど不確定要素が排除され確定的になります。強制送還事案の場合は、窓口が廃止されましたから事案発覚、即、事務的に強制送還執行となります。
通名の場合は、余命が再三警告しておりますようにただ危険なだけです。メリットはゼロです。有事には国際法上テロゲリラ扱いとなります。
 安倍さんが通名を放置していたのはこのためです。竹島奪還宣言しただけで在日は敵国軍属、よって通名使用による日本人なりすましは即刻処刑です。反日日本人は通名による敵兵隠蔽、擁護、幇助だけで外患罪が適用されます。
 ここまで「もし...なら」という条件は全くありません。既成の事実だけで合法的にここまでできる状況になっているのです。竹島奪還宣言は単なるセレモニー、お守りです。
 2011年管政権の時に米国はテロ対策としてヤクザ暴力団への対応を求めました。しかし管政権は全く動かなかったばかりか逆の対応を見せたという経緯が あります。すでに安倍政権にはテロゲリラ対策としてのヤクザ暴力組織への対応については、全て容認するという米のお墨付きがありますから、後はタイミング だけです。「日本人の犠牲をできるだけ最小にするには...」ということですね。
 安倍シナリオでは、ここまでが前段で2015年7月9日から第一幕という段取りでした。ところがここに予期せぬ追い風が吹きます。テロ資産凍結という全 世界的外圧です。6月から強風となって対応せざるを得なくなりました。安倍シナリオは法的縛りでしたが、外圧はもろに経済的資産凍結という兵糧攻めです。 今国会中に成立するでしょうが、施行期日が調整できるかどうかです。
 時間稼ぎに松島みどりとか、小渕優子とかを入閣させておいたのは安倍さんの用心、時間稼ぎです。両者とも隙だらけなので野党は叩くでしょうが安倍シナリ オには全く影響しません。松島は完璧なパチンコ議員ですし、小渕は今落ち目の額賀グループです。野田聖子同様、中韓におだてられて総理候補なんて話までて いましたが、日韓議員連盟の女性議員韓国訪問でその野田聖子や絶対アウトの辻本清美(民主党)、そして高木美智代(公明党)なんかとおつきあいなんかして いることがばれたら、この時勢では半年はもたないでしょう。自民党内の親韓議員を野党に潰させるなんて安倍さんは策士ですね。
 さて、とりあえず、ここまでは誰でも考察できます。ここからが大事です。7月8日までに起こるかもしれない阻害事項の可能性をチェックします。
現状、このまま進行すれば大量の不法滞在者が発生、強制送還となります。こうならないようにするには「対象者である在日が、全員在留カードに切りかえて住民登録し、通名使用をやめて、在日特権を放棄すること」ですが、その可能性は「ゼロ」ですね。
 よって事態は進行して、7月9日になると、不法滞在者の強制送還がはじまります。優先順位は、犯罪者、暴力団組織幹部、通名使用者とかいわれていますが、この人達、黙って韓国か北朝鮮に帰るでしょうか。その場合は未更新者数万人が対象となりますが...。
まあ「可能性はゼロ」ですね。
 結局、何らかのかたちで強制送還に抵抗する可能性が高いというよりは、抵抗するでしょう。その時に出てくるのが彼らの必勝マニュアルです。もう何十年も 前から一緒です。「日本人と戦うとき一番有効なのは人質作戦だ。100人とれば絶対に勝つ。仲間のマスコミや弁護士が騒げば日本政府は何もできない」どこ の暴力団マニュアルもほとんど同じ内容です。
 このあたりまでは一般ネットでも、余命でも既述している情報ですから問題ないでしょう。それでは政府の対応は?ということになりますが、もう誰でもわか ります。まず仲間のマスコミの短時間での破壊殲滅です。全ての在日、特に通名在日に対応するため竹島からの即時撤退要求は必須です。単純に国交断絶の場合 は戦争状態とはならず、通名在日のテロゲリラとして国際法上の即決処理ができません。国交断絶は両国間にいかなる事態が起ころうとも対応しないということ で、そこには戦争も含まれるというだけの話です。国交断絶はイコール戦争ではありません。
 即時撤退要求は紛争、戦争状態を明らかにして、在日の軍属としての立場を明らかにするものです。この場合にはじめて戦時国際法が適用されます。日本政府としては竹島撤退要求以前に韓国にいる日本人の帰国命令が必要ですね。さもないと確実に人質にとられます。
 普通はだいたいこのあたりで考察と分析は終わりです。相手のあることですから不確実要素が多くなって予想しきれないからです。
 ここから先を考えることは、事象の考察や分析のいい勉強になると思います。実戦的演習問題ですね。まあこんな感じで余命は書いています。思考が止まった り、回転し始めたときは視野を大きく広げて全体の流れを見ます。これでほとんど解決できます。事象の流れが判断できないとき、全体の流れをみれば逆流は排 除できます。たとえば日本は今、国防スタイルを対ロシアから大きく国内治安に切りかえています。そこを踏まえているだけで、装備兵器の意味や、部隊配置の 意図が理解できるようになります。
 さて、もう何があってもおかしくない状況になっていることはおわかりになったかと思います。再度、韓国の得意技、韓国人質大作戦をコピペして今回は終了です。
 永住者カードと強制送還から.....
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如として マッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要す ることとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者とし て収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には 同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解 放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり

175 日本再生大作戦放談会 国内情勢

余命.....
Bさんの中国レポートが予定だったのですが、世の中いろいろと騒がしくなっていますね。社会情勢から政局、軍事、あまりこだわらずにランダムにお願いいたします。まず政局ですが、国内情勢に詳しいCさんから....。
C.....
松島、小渕の女性閣僚の問題ですが、まあ、安倍さんは本当に策士だと思いますね。自民党内における女性議員のうち、野田、松島、小渕は獅子身中の虫になり かねない存在でした。いずれも親中、親韓。野田、小渕は女性総理候補とまで持ち上げられておりました。しかし、野田も松島もパチンコ議員、小渕はもろに親 韓の額賀派で辻元清美(民主党)高木美智代(公明党)らとお友達であったことから、党内でも問題とされていたにもかかわらず女性議員ということで安倍さん も処理が難しかったのです。
 額賀の露骨な親韓については安倍さんはかなり嫌悪感をもっていたようで、今年2014年、時間調整局面では自民党内の反対勢力への対策をあげておりました。(これ極秘)
9月の内閣改造で松島、小渕ときて党幹部に二階を登用した人事を対中、対韓の傑作人事と看破した方はかなりの政治通です。狙いは安倍さん得意の同士討ち。 韓国対在日、韓国対北朝鮮というような図式で親中、親韓の二人を処分してしまいました。(この記事出稿時点ではそこまでは進んでいませんが....)民主 党やその他反安倍勢力が、お友達をフルボッコ。まあ、何ともコメントできませんね。(笑い)これは単なる時間稼ぎです。
安倍さんはパフォーマンスがうまいですから影響多々のふりをするでしょうが、政局への影響は全くありません。(笑い)本命はちゃんとやることをやっています。(大笑い)
.....高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍相の3閣僚は18日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ 参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料(初穂料)は私費から出したという。9月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初 めて。
D.....
そして世間は嫌韓ムードということですね。(笑い)
いたるところの本屋さんで嫌韓本がバカ売れだそうで、ベストセラーの本もあるようですが、みなさん読んでます?まだですか?余命さんなんか読んでいそうだけど....。
余命.....
なにしろ舞台一人なので時間がありません。それと余命のスタンスで、記事の中に他人の思考とか感情の影響をできるだけ排除したいので、資料的なもの以外は まず読まないですね。Dさんがおっしゃるのは在特会桜井さんの「大嫌韓時代」のことだと思います。本は読んでいませんが在特会については、新大久保デモを はじめとして数々の勇気ある活動がいかに対在日闘争に影響を与えているかを再三、過去ログで記述し、エールを贈っております。
 隠蔽されていた情報を明らかにして日本人を覚醒するという目的は同じですが、桜井さんは組織、活動手段も動画、書籍、デモとスタイルや規模が余命とは全く違うので...。
A.....
確かに余命は個人ブログだから立つ位置が違うな。立ち上げ時は情報発信が主だったが引き継ぎ後は、ぼかしやカットを取り払い、今はこの放談会のように、み んなのブログ、解説ブログに変身している。独特の繰り返し手法で事象が頭の中にたたき込まれるようにしている。読者は「永住権....」「どあほ!永住許 可だ!」なんて即、反撃というレベルまで達している。立ち上げ当初の「日本人覚醒プロジェクト」は達成したということだ。でも勘違いしちゃ困るよ。「だか らもうやめてもいいよ」なんて言ってるわけじゃないからね。(笑い)
B.....
Aさん。大長老にはじめて文句を言いますがね。(笑い)この件、8月に1000万pv達成のお祝い会をしたときに、ブログをやめるやめないがあって、その際、「まあちょうどいい区切りとして1500万pvまで頑張ってくれ」なんて言われてます。
 パソコン覗くと今9時過ぎですが、訪問者数20614人。74282pv。301838ブログ中、1位。アクセスランキング、1位。トータル pv14691433です。週末には1500万pv達成だそうです。責任とって下さいよ。(大笑い。余命さん、どんどん飲んで!!!!)
余命.....
まあ、今月はテロ資産凍結法という外圧問題があって、生業放り投げで関係記事をアップという状況でしたが、今後は少しは落ち着くでしょう。かなり、は しょって出稿したのでわかりにくかったのではないかと危惧しておりましたが、最近は引用サイトのみなさんが、いろいろと解説、補完いただいているようで感 謝、感謝です。サイトのみなさんには改めてお礼申し上げます。
 実は余命はブログに関しては全くド素人です。引用サイトを覗くこともありません。大きなテーマの記述の際は出稿後の反応をサポーターの学生さんがコメントを整理してもってきてくれます。(通信手段は使いません)このコメントの中で気になったものをいくつか....。
 「警察官の交戦権付与は見送りになったようだ」という記事。これに「政府の公報サイトか」「どこがソースか」なんて湧いたこことがありました。このケー スは在日暴力組織と戦闘になった場合、警察官個人の発砲にも警察組織全体の対応にも法的縛りがあって応戦ができない。こういう際には交戦権が付与されるべ きではないかという議論があって、その結果は?ということでした。
 中国がいい例ですが、こういう場合に対応するために、武装警察官という組織をつくっています。交戦権を付与した警察官ですね。日本でこういう制度をあら たに作ろうとすれば当然、関連法の改正や整備が必要です。その動きがなければ「交戦権付与は見送り」ただそれだけの話です。
 余命ブログは嫌韓ブログに分類されているようですが、余命は単純にそうは思っておりません。「おっと、在日を助けるのはそこまでだ!」「余命さん、気持 ちはわかるが終わりにしようぜ」「もう人道は尽くした。ほっといてやれ」みなさんわかっているんですね。日本人という民族は本当に優しいですね。
10月の一連の記事は日本人への注意喚起とともに在日への警告でもありました。
 外国人登録法廃止による在留カード移行、住民登録については100以上の在日コメントが分類、分析されましたが、まあ、驚きの一言でした。
「登録法改正なんて夢想。」.....もう施行されているのにこのコメントが2割。
「住民票で通名口座は作れる」.....7月1日からはできません。
「免許証は通名で可能」.....ペーパーならともかく証明使用は無理ですね。
「通名は使用できる」.....使用できますが、公的書類には使えなくなりました。
「通名は使用できる」.....有事には日本人なりすましテロゲリラ扱いとなりますよ。
「通名口座がばれることはない」.....ローン、クレジットすべてばれます。
「ほっておけば大丈夫」.....更新期日が来れば不法滞在、強制送還です。
「会社の社長が在日だから大丈夫」.....何が大丈夫なんでしょう?
これでほとんどです。日本の国内法の改正ではありますが、在日に直接関係する法改正です。少なくとも民団は内容の説明努力はすべきです。あ!この一言が余計なのか(笑い)
D.....
歴史は語っています。関わってはいけない民族。それは.....ということですよ。(笑い)そして歴史は繰り返されます。それが人質問題です。「日韓戦争の可能性は?」「在日は駆逐できるか?」という問いには100%の答えがあります。「韓国には絶対行かないこと」
これが答えです。
 現状、安倍さんも自衛隊も態勢は完璧に整っています。在日駆逐はいつでも可能です。「ではなぜ?」ということになりますが、理由は簡単、人質問題です。安倍さんが苦慮しているのはこの一点ですね。
A.....
まさにそのとおりだね。余命の人質100人云々は暗示であって、有事には在韓の日本人が全て人質になる。韓国の方針として在日は棄民、切り捨てだ。仕事、 旅行含めれば在韓邦人は最低でも数万人にはなるだろう。こちらから仕掛けて数万の犠牲は大きすぎる。といって現状で韓国在留邦人に帰国命令はだせない。
 考えようによっては、これが在日駆逐の最良の方法かもしれない。「韓国に行かない」これが日本を助ける。高校の修学旅行に韓国なんてのは人質になるために行くようなもので、これはもう自己責任。
 ここから戦いが始まる。「韓国には行かない。行かせない」全日本人に拡散したいね。
以下、再々掲です。
朝日の落日 Q&A②から
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界 中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、 イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替 えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
 このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。す でに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められて いるようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しで もかわすガス抜きの可能性が高いですね。
 個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの 本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝 鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資 料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もで きない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から.....
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如として マッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要 することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収 監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意 したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放さ れた密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンにな り、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
 有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。 また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼 び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
 日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。
朝日の落日Q&A②から
(中略)韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地 の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西 から始まったのも対策の一環ですね。
 韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
 この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
 ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
 安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患 罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
 通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事に は敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊 に対して交戦資格は付与しないようです。(引用終わり)

176 日本再生大作戦放談会 政局動向

まず政局ですが、2閣僚が辞任となりました。想定内と言うよりは予定のコースという感じです。靖国神社参拝もできない親中、親韓議員ということ で終わりです。前回、背景についてはふれておきましたので今回は省略です。この辞任劇では松島法相の追求にうちわが使われたことで、これを追求した蓮舫議 員が同様のうちわ問題を抱えていたという漫画チックな展開になっております。民主党の中に複数、同様の違反問題を抱えている議員がいるようで、どうもブー メランになりそうですね。蓮舫議員のツイッターは閉鎖されているようです。自身やばいと思っているんでしょうね。これ、またまた安倍カード。
 一方、審議をできるだけ遅らせたい安倍さんにとって理想の展開となりました。この展開では、民主党はじめ野党は審議拒否ぐらいの抵抗はするでしょう。現状、外圧によってテロ資産凍結法が国会に提出されておりますが、安倍さんはできるだけ成立を遅らせたい法案です。
.....IEEPA
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もし くは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口 茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部 長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫 会長を適用対象とした。
 審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の 司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。 しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用 というのは、いろいろとリスクがあります。
 現在、米が大統領令によって適用している4暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はあり ません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。 まさに死活問題です。 
 当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々に するか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、4大暴力団だけで数万人が対象となります。まず間違いなく武力衝突がおきますね。こ の場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでる でしょう。これが最悪のパターンです。
 法案が成立しても適用と施行は7月9日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。9日以降ですと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打 てるからです。しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。そのあと7月までは引っぱりきれませんね。理想は2月成立ですが、その時点では テロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案 は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
 まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。気をつけましょう。とくに2月以降は間違っ ても韓国旅行はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコント ロールはできません。
 さて話変わって橋下徹大阪市長vs在特会会長桜井誠です。この話題で学生のみなさん賑やかでした。前々回、余命の手法という記述をしましたが、この件は事象の判断について、いい教材になりそうなのでとりあげてみました。
 余命ブログ立ち上げから、すぐに衆院選があって、その際の先代ブログのいくつかには維新の会と橋下氏への期待が記述されています。また朝日の橋下氏出自 キャンペーンについておそらく最初で最後だと思いますが、橋下氏擁護の姿勢を示しています。戦うリベラルというようなとらえ方だったのでしょう。以後、維 新そのものが記述の対象になったことはありませんが、引き継ぎ後の余命も漠然と橋下氏を同様の感覚で捉えておりました。
桜井氏に関しては先般放談会において嫌韓本が話題になった折に敬意を表しています。
 両者に対して等距離の場合、討論のテーマがどちらが正論であるかという公正な判断が可能になります。この判断に動画というツールは最高の手段です。
 今回は貧乏学生5人がただ酒をのみにきた中での話題だったので、予備知識が全くない状況で動画を見せてもらったのですが、討論開始以前に橋下氏はみごとな自爆完敗でした。
 ご本人はおそらく気がついていないのでしょうが、今回の私同様、一般人がこの動画を見たらどん引きするでしょう。まさに集団暴力ですよ。お友達メディア を設定して、職員とSP引き連れて、相手は桜井さん一人。遅参したことを詫びもせずふんぞり返った態度を評価する人などおりません。動画って怖いですね。
 まず議論以前に、その人の立ち位置を確認します。どういう立場で発言しているかです。
今回は橋下氏は大阪市長という立場だったようですが、ころころ変わっているようですね。
市長、一般市民、維新の会、元国会議員という感じでしょうか。これでは話になりません。
そしてもう一つの立ち位置の確認は、そのテーマについての支持母体、支持集団を見ることです。余命自身は橋下氏は特権に対する闘士という感覚だったのです が、間違いだったようですね。テーマがヘイトスピーチで討論の相手が在特会会長ですから、一体どういう立場をとるのか興味があったのですが、なんていうこ とはありませんでした。
 客観的に支持集団を見るのに一番いいのが書き込みサイトです。この件はあっという間に拡散しています。コメントを分析するとざっとですが7割は在日です ね。具体的な議論がない中での支持ということは基本的にご本人が好むと好まざるとに関わらず在日が支持母体であるということです。
 次にコメントの内容を見ます。まずテーマに対する賛否、意見の割合です。どちらが多いかということではなく、常識的に納得できる意見の割合ですね。最後 に決定的判断材料として、テーマ以外のコメントをカウントします。相手の学歴とか態度、身体的特徴について誹謗中傷するようなコメントをする側は確実に負 けですね。討論で勝てないからそういう方向に行くからです。今回の件は桜井氏の側からのコメントに橋下氏への誹謗中傷は全くありませんでしたが、橋下氏側 からは桜井氏に対して豚、豚、豚の嵐でした。これだけで桜井さんの不戦勝ですね。
 
 余命の記事は普通、ここから始まります。「橋下vs桜井は桜井氏の完勝であった。橋下氏の周到な準備をすべて看過し、完璧封じ込めただけではなく、在日 特権の存在と在特会を全国レベルに認知させた。」というような記事になります。等距離スタンスだと気にすることがありませんから冷徹な判断が下せます。今 回、辛坊治郎が性懲りもなく編集された貶めビデオでバカなことをいってますが、1200㎞も離れた荒天の太平洋でUS2に救助された奇跡的事実を忘れたの でしょうか。もう時代が変わっていることがわかっていませんね。橋下氏もどこまで知っているかわかりませんが、都合のいいところだけで編集されたビデオに はご自身懲りているはずなのに今回は逆に使ってしまいました。
 当時と違って、今は瞬時に、あらゆるメディア媒体が動画をアップできます。捏造編集はすぐにばれるのです。桜井氏は、その対策として、対談前にメディア を徹底的に名指しで攻撃し、それを全部ビデオに撮っておりました。ビデオの再生回数は半端な数ではありません。橋下氏がどんな立派な考えをもっているか存 じませんが、この一連の流れで底が見えたようです。イメージダウンは避けられませんね。
「あそこで笑っている人誰?」「ああ、安倍さんだよ!」
 実は、この後は全く別の案件が記述されておりまして、すぐ出稿の予定だったのです。昨日は多分動員したんでしょう、どこも橋下応援団=在日の圧倒 的多数の書き込みでした。 ところが一夜明けて、先述の内容と様変わりの状況が出現しておりまして、急遽、差し替えをいたしました。どのサイトも圧倒的に桜井応援団が大逆転している のです。この件については近いうちにまとめようと思っていたのですが、保守速報様のサイトのコメントをざっと見て、これが一番と思いましたのでコメントの 100までをコピペさせていただきました。よろしくお願いいたします。
コメント(保守速報様より)
1. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:02 ID:P5nfJBcB0
ほんと屑だわ橋下。
2. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:BWRAoalm0
見ている人に気を使わなくていいなら、在特会の行動も容認しないとな。
3. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:Ygcph1.I0 アレ?
関係ない話だけど、皆さんニコ動の方でチャンネル桜の動画再生出来る??
なんか何度か観ようとしても「お探しの動画は再生できません。この動画を登録しているコミュニティが存在しないか、削除されたため視聴できません。」って画面が出て来て再生出来ないんだけど・・・・(汗)。まさか・・・反日勢力の妨害工作ッ!?
な、訳無いよね・・・(笑)?
4. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:xmNAMVvm0
お前ごときを攻撃対象にしてどないすんねん。
5. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:7unk8GGs0
橋下の言葉遣いそのものがヘイトスピーチなんだよ
お前も霊的に生まれ変わるべきなんだよ!!!!!
6. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:03 ID:UWzH7oHMO
大阪民国 ハシシタ大将
7. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:05 ID:HprNfWle0
香港の学生リーダーと媚中行政長官側の対談見習えよ、あんな酷いものじゃなかったぞ
中国人以下だ
8. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:05 ID:1EEtrSwL0
巨大彗星ブーメランが大阪に接近している模様です。
9. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:se.QXFsP0
傍若無人を絵に描いたような人だね
10. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:d.nNQipc0
元民主党の松本龍ことドラゴン大臣と同じ匂いがしたw
11. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:HWgXyg6J0
一般人の票田が気にならないんだってさ、次も受かる気ありますと言う自信がおありのようです、さすが在日企業がバックがついてるだけはありますね
12. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:F…BYk.0 .
中学校の視察でさえ大量のSPに囲まれないと行けない。ビビリ 橋下トオルちゃん
13. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:WudRbed50
飛田新地の弁護士先生頑張ってくださいニダ
14. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:HprNfWle0
市長舎前でずっと朝鮮人に優遇と特権与えるな!ってやればいいのか?
15. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:vpRgfGgg0
飛田新地に敗走
16. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:06 ID:Wy1m9WYB0
市長との会談が始まったかと思いきや
チンピラが捨て台詞を吐いて逃走しただけ
チンピラ市長を当選させた大阪市民の民度はさすがですわ
17. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:07 ID:z4Vo1KHI0
ホントに考えてアレかよw。がっかりだよ
18. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:07 ID:TgvlCJFRO
お~お~。身体を張って在日を庇うんですね。在日の味方橋下さん。 来年が楽しみです。
19. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:avpqqN6s0
有権者の意見は気にしないってどこの独裁者様ですか?
20. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:rTLb6Gzr0
こいつ、市長や知事なんかなってしまえばこっちのモノとか思ってんだろな絶対。
大阪人に選出されただけあってバカだわ。
21. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:KcqyqsW.0
さんざんチンピラ節炸裂して逃げ去るなんて、映像的にも最悪だろw。
22. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:08 ID:PniacJHC0
もともと橋下さんは このようなスタイルで来ているのだから今更 言葉使いがどうとかっているのは何なの?選んだのは大阪都民でしょ?今回の問題の本当の意図は分からないけれど、「在日特権」 という問題が民間に広く知れ渡ったのはいい事だとおもいます。
23. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:ysADEVC20 <(・∀・)9m そぉよねぇ、人目なんてクソ食らえよねw
いちいち人目を気にしてたら、風俗弁護士なんて出来ないわよねぇ~www
24. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:tDq7CDPk0
トンビの子が鷹になった気で居たけど所詮トンビだったって事か。
大阪人も大変だねぇ・・・
25. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:7RIvx3440
これでよくヘイトスピーチがどうこう言えるな。
26. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:jpUjHIdX0
まだまだ足りないようだな。
<メール凸先>ttps://sc.city.osaka.lg.jp/mail/opinion.cgi
(名前・メアドの記入不要)
<電凸先>
06-6208-8181(大阪市役所代表)
27. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:Xi7XVbno0
このまま 落ちて行くの ~~~~? 維新 ブームも終わったし。。。。空虚。
28. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:09 ID:J.FFAp8NO
気にしているのはマルハンだけ(見ている人の印象なんか気にしない)
29. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:10 ID:VNx7b0.q0
どんどん凸しましょう。めちゃくちゃ聴きますから。
内容は録音+掲示板に書き込む。
どういう対応してるのか世間に思い知らせてやりましょう。
30. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:10 ID:InSYWQ650
全然意見の交換の場になっていない。主義主張の相違以前に、あれではただのチンピラだ。
31. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:10 ID:7bFenYVG0
ちなみに福岡のある特殊地区に大きな権限を持つ金持ち働かなくていいマスゴミ恫喝震災大臣の一人。社会党→最後は民主党で終わった『松本龍』氏は実質、引退いたしました。(今後選挙でないと発表。今のところ)
橋下氏は茶髪でサングラスかけてTVタレント活動がお似合いです。
32. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:11 ID:C.glmDnx0
ヘイトスピーチだと叩く奴って揃いも揃って自身がヘイトスピーチやってることに気づかない、または自分のヘイトは良いヘイト思ってる奴ばっかり。
33. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:11 ID:29.dYdGn0
橋下「市長に文句あるなら政治家になってから言え、大阪では一般人は市長に逆らう権利はない」
橋下の会談みるとこんな事本気で思ってるんだろうな。桝添とは別の方向で最悪だな。
34. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:11 ID:InSYWQ650
まず遅刻して、「遅くなって申し訳ない」の一言もなく、お前呼ばわり。最低だ。
35. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:12 ID:HprNfWle0
※22大坂都民てなんだよ。
市長になったらさすがにそれ相応の言動は心がけるとおもってたんじゃないの?
36. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:12 ID:cVEPZA630
焦っている橋下さん。これも酷い失言ですね。本人気付いていないのかな?
在特会に対して「批判は在日コリアンではなく僕か維新の党に言ってくれ」とありますが、要するに橋下維新は在日朝鮮人側に立つ宣言したということです。維新と民主がヘイト規制で共闘したというのも頷けます。
維新の党は民主党と同じ韓国人の為の政党だと皆さん理解したほうが良さそうです。電話する人はそのことをちくりと言ってあげましょうw
37. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:TJDMT5x20
※3ちょい古めの動画は「お探しの動画は視聴可能期間が終了しています」ってなってる
38. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:jns.vx4R0
じゃあ朝鮮人もヘイトスピーチされても気にすんなよとか言えよw
39. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:.VuNaDKz0
ハシシタもヘイトスピーチ容認という事だな。
見てる人の印象なんか気にせずどんどんデモしろと暗にエールを送っていたw
40. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:myrs8jd4O
香港と台湾の若者を日本人は見習え、日本人の危機です。
41. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:29.dYdGn0
橋沢東、ハシポト、ハシーリン、ヒトラーは内政は有能だから違うな
42. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:kXOYzvwo0
ハシゲはコメント出すなら政治家になってからにしろよ
43. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:13 ID:HprNfWle0
※34なんか知事になった頃、テレビに遅刻して女子アナに橋下知事が遅刻してこられました(笑)とか言われてブチきれしてたなwww橋下
44. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:JWM.meOj0
橋下あんな奴とは思ってなかった 民主と共闘とか維新終ったネ~ 橋下が先に売り言葉相手に対し暴言の吐き放題 必至に朝鮮人擁護 公僕がこれじゃ醜すぎ  ここ日本だよ 俺も怒鳴るだけで なに言ってるか分からない デモは嫌いだけど 考え変わった 昔ならイザ知らず 今はネットの復旧で 真実が明るみに 成って来た 橋下好きだったけど 朝鮮人擁護じゃ支持出来ない 千年近くもの長期に渡り 中国の属国奴隷として仕え 平然と近親交配が行われ 健康のため にと糞を喰う文化 男は強姦・女は売春 罪の意識薄く 刑罰も軽い 偽造・嘘・集りこれをさせたら世界一 残虐で見栄っ張り 嫉妬心強く道徳心なし 横柄 で横暴 日本からの巨額の援助を受けながら 世界中で日本を蔑むプロパガンダ 恩を仇でかえす朝鮮人 本当に嫌いです・・・・・・・           大阪府に 納得出来ないことは抗議しましょう! ★大阪府/府政へのご意見 → 意見を寄せる → インターネット(匿名可) 多数の抗議を期待しま~す
45. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:uBERAfXe0
桜井は頑張ったと思う。やはりヤクザだった父親のDNAは隠せない
46. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:92kgVJy9O
な に さ ま ? 公僕であろう人間の言動じゃない。
47. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:14 ID:6G04VTwl0
気にしないんならいくらでも拡散口コミその他諸々やってもいいんだよね?
48. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:4ejJASK30
※32ほんとそれだよね。
橋下もそうだけど「反ヘイト」連中の口汚さや中傷の酷さに驚くばかり
49. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:HprNfWle0
ハシズムwwwこればっかりはマッドドクター香山リカの診断が正しかったな。
50. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:DMXpP5qw0
でも逆に言えば、言葉遣いや態度だけでしょ?
内容においては橋下さんが完全に正論を言ったわけなんだから問題ないと思う。
とにかく弱い立場の韓国人に対して文句を言うのでなく国会議員に言えばいいし、民族をひとくくりにして批判するのをやめれば、この問題は解決することなんだよ
51. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:f8YPoOo.0      /:::::::::::ハ’,::::’,::::::::::::::::::::::::::ヽ
    /::::::::::::::ノノ’i’,’,::::’,::::::::::::::::::::::::::::ヽ
    ,’::::::::::::::// ||’,\::’,ヾ;:::::::::::::::::::::::i
   ,’:::::::::::ノ彡ミ !! ‘, \彡;:::::::::::::::::::::|
   i::::::::c””,二,,¨ヽ=,.-‘”二,,¨゙ァ、::::::::::::|.
   |::::イ!¨ゝ_¨゙´`ノ  ヽ´_゙゚¨ノヾ’,::::::::::::}
   ’,:::::|     ̄ ’  -、  ̄   ’,::::::::::!
    {::::{     ゞ‥’ン     |:::::::/
     !:ノ,    __ニ___      !/V,’   見てる奴の印象なんか関係ない
    ノ’气   ´ ‐-‐ `     i’¨7ゞ
     !||’ ,           ,イ||/
       大阪市長 橋下徹
52. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:AusPLt8c0
「見ている人の印象なんか気にしない。 世間の印象が良くなってヘイトスピーチがなくなるわけではない」
↑これホンマに言ったん?
じゃあ‘ヘイトスピーチ’の原因の理不尽な反日への対処や、特別永住資格を許可されている犯罪者から特別永住資格の許可を取り消して、強制送還・日本への再入国禁止を今すぐ目指してください。世間の印象など気にせずに。
53. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:rrTx53D10
普通にリコール案件だと思うがな。
54. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:InSYWQ650
※32後、すぐにお前は差別主義者だというのもそうだ。だいたい、差別をしない人間などいないよ。人間は、本能的に差別する生き物であることを自覚しないとな。
55. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:15 ID:bHhrSmFD0
市長は公人。
人目に触れる立場だし弁護士なんだからそれなりの立振る舞いは必要でしょう。
56. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:M.3jrTf.0
見た目気にしないて、在特の肯定じゃないか
57. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:ysADEVC20
>24 (・∀・)9m 蛙の子は蛙、89….の子は〇〇よね?
会長を地下室に閉じ込めてしばき隊も呼んでたんだよね?
んでもって「裁判すれば彼らもデモをしなくなる」発言。
誰が見ても恫喝よね?
58. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:4Tp9ZaHk0
橋下って、本当に桜井と似てるな。電波芸者やって人気者になったから調子こけるだけで、中身はゴミだ。条理を尽くして他者の良識に訴えるなんてことは、夢のまた夢
59. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:BhxsYP1v0
疑問なんだけど
初対面の人にそれも公衆の面前で「差別主義者」って罵ったら罪になるよね?
そこは一切触れない所がなんでか謎なんだけど、触れたら確実に方に抵触するからかね
会長も謝罪を要求しないのかなこれ。これが許されるならば朝鮮人は犯罪者とか朝鮮人は出ていけも当然許される事になるんだが。
60. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:TJDMT5x20
※32言葉の定義って普段からそれを連呼してる奴等の価値観で決定されるからな。
61. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:16 ID:JgAjuyt10
在日パチマネーに阿った。その反動は必ず次の選挙に跳ね返る。
維新は民主と同じく地に墜ちる。
62. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:InSYWQ650
※48ヘイトスピーチ云々とか言っている連中が、一番柄が悪く、チンピラ以下だったりする。やたら差別、差別と騒ぐ連中の差別意識がひどいのと同じ。
63. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:zfkMyfq20
橋下は自らの言動で在特会の言動を容認してるって気づかないのかな
64. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:HWgXyg6J0
もういってることメチャクチャ松本龍と風見鶏グーグル原口を混ぜ混ぜした人物にしか見えない。
65. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:17 ID:HprNfWle0
※32在特のヘイトのカウンターだから自分らのヘイトは許されると思ってんじゃないの。
66. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:K8QAGniZ0
※35その人は日本語が不自由な人なんだよ。これ以上は言わなくともわかるでしょ?
相手しても無駄なんで、とっとと韓国に帰ってもらいましょう。
67. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:iMksO5eJO
日本人差別主義者。
68. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:N9IOCVGk0
在特が全員誰だかは解らないが市長が在日擁護、暴言、ヘイトスピーチした時点で在日創価同和中国朝鮮3国人の負け。というか一月から強制送還始まるよ!頑張って滅びなさい。
69. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:Q0IkegHq0
橋下信じてるヤツはアホか。
70. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:18 ID:1C.j.7Np0
某動画サイトの再生数が100万突破w
橋下市長、あなた多くの人たちに見られてますよ( ゚д゚ )じ~~~
71. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:OLKDNXuv0
橋下は自分が公人であることも忘れたようだ。
72. 名無し 2014年10月22日 16:19 ID:Nc85XE960
いや、ほんと言葉遣いどかどうでもいいんだよ。
言ってることが大問題、まんまレイシストじゃんwwww
国民を「俺は市長だ、市の施設にお前のような奴が来んなよ」っと公の場でいびる政治家・・・ 脱帽でしたわ。
73. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:raN1uG6K0
「気にしない」(涙声)
74. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:4ejJASK30
てかほんと民衆の政治活動(デモ等)全否定って、ちょっと一体どういう価値観の人なのか全く理解できないよww
ハシゲの中では政治家以外は政治活動しちゃイカンらしい
これまさにファシズムってやつじゃね?
75. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:19 ID:Q0IkegHq0
在特のデモなんて、殆ど一般だからな。9割は一般だよ
76. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:InSYWQ650
※60ハゲにハゲといったら、ヘイトスピーチだと定義されたら、ハゲも言えなくなるね。
77. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:EnvKGNgW0
天狗っているんだな。あとは鼻を折られるのみ。
78. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:SqBEjgL.0
未だに大阪市人権課に繋がらないぞ…っと。因みに番号は06-6208-7619
お暇な方はどうぞw
79. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:jpUjHIdX0
今までは保守の中にも橋下に淡い期待を寄せる人が何人かいた。
実際に彼が敵なのか味方なのか、言動からはわかりづらかったからだ。
でも今回のことで、保守の支持者は100%離れて行ったな。
橋下の本性をやっと見ることができたからな。
80. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:Q0IkegHq0
言論の自由っての知らないんじゃね?
81. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:20 ID:vsaTZ0oM0
あ、そう。あいにく国民は議員の品性は気にしますけど。
82. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:21 ID:rc3aV7P3O
日本人は甘く見すぎたんだ朝鮮人を。所詮馬鹿テョンだってな。しかし烏賊れてるけど頭のいい奴もいる。日本人が麻雀にパチンコに遊び呆けてる間に名門大学から大手企業に多数進出されて知らぬ間にこの有り様。
だがやはりテョンはテョン。いったん火病起こすとズレ方が半端ない。舛添もしかり。これから日本人は頭に血ぃのぼらすよう努めよう。想像を絶する壊れかたをするから。悪霊に憑かれたみたいなww
83. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:21 ID:InSYWQ650
議論には議論でやり込めればいいのに、やたら悪い言葉で相手を黙らせようとするのは、ガラの悪い関東軍の参謀みたいないものだなw
84. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:92kgVJy9O
韓国ネットにまともだと言われてら、橋下市長もおしまいだなwwwwwwww
85. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:OQXH8WcB0
※3確か、今日と明日(期間は覚えていませんが・・・)は
桜のチャンネルのメンテナンスの為、視聴ができなくなるらしい(昨日の放送で言ってました)メンテナンスの目的は、生放送での視聴を可能にする為だったと思います。
86. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:K38gOHtr0
あの会談は市長として以前に人としてヤバいレベルだったからなそりゃ批判もされるわ
87. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:raN1uG6K0
「きっ、気にしないニダ」(テンパって母国語ポロリ)
88. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:Qc1yOIUj0
橋下の対応は悪かった
しかし、元凶そのものの在日特権を、在日自身に突きつけ言えない日本はおかしい。
政治家になびく奴も多いが有権者に在日の肩入れや意見を聞く人間が多いのが元凶だろう
そんな人間の意見を聞いてきたのが橋下や左翼勢力だ。
89. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:22 ID:vg63eM7s0
そもそもの対立点である在日特権とヘイトに関して議論が深まらなかった・深めようとしなかった時点で対談の本旨はそもそも何だったのか考えさせられる。
2chレベル以下の煽りあいが目的だったとしたらひどく滑稽(‘A`)
90. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:fyPzJivX0
また、爺さん達に泣かしてもらうか?w
91. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:y76dLEAE0
こいつには失望した。今度ばかりは失望。
92. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:I35hx1100
MBS・ちちんぷいぷいが、とんでもない偏向報道
           ↓
「在特会」を関西ローカル局で安田浩一が偏向解説。
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm24739805?via=thumb_watch
93. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:InSYWQ650
あれで、本人は、自分はかっこいいと思っているのだろうね。下品な本性を天下にさらけ出してしまったけどw
94. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:1pYCZXkJ0
国際都市大阪~とか言って喧伝してるのに、そこの市長がこんな事言っちゃダメなんじゃないの?
関西人は大目に見ても日本全体で見たら、市長や野党代表があんなごろつき紛いの言葉使いしてしまうだけで、確実にイメージダウン。
95. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:YmVhYgTi0
子供に示しがつかないと思う。日本人じゃないよ。
96. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:23 ID:29.dYdGn0
いよっ大阪の19号。
97. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:24 ID:ZZLKyfyq0
印象で職位に就けた人のセリフじゃないよなぁ
98. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:24 ID:ifqP2BJt0
「お前な~、お前」そこら辺のチンピラだな。
99. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:25 ID:nzB8q6H.0
春香クリスティーン「ナチスみたい[ハート]
100. 名無しさん@ほしゅそく 2014年10月22日 16:25 ID:4ejJASK30
「政治家に言え」って意見もさ、在特会の活動知らなすぎるんだよねえ
桜井って以前山口県の朝鮮人の不法占拠問題だかで、安倍晋三氏(山口県出身)に訴えたことがあるが無視されたらしいじゃん、でそれをずっと根に持っててア ンチ安倍化してるよね。たぶんあの人、実際国会議員に言って、何もしてもらえなかった経験がたくさんあるんだよ。だから「政治家を信用しない」し、今の活 動スタイルに落ち着いてる。
なのに「政治家に言え」とか、アホ丸出しだわ、何もしないくせにw

177 日本再生大作戦放談会 橋下辛坊①

事象の展開が猛烈に早く、ついていくのがやっとです。
異常なアクセスが続いておりまして、1日91786,97968,89035,93212,92211,99437というような状況、累計1500万pvは瞬間で通過しました。
 先般の橋下vs桜井対談事案で、ずっと不透明であった維新橋下の正体がばれたというような状況で、事態が一気に動き始めております。維新と民主が共闘と いう図式もはっきりしましたので、有事における自衛隊の標的が確定したのです。これで自衛隊のテロゲリラ、反国家勢力に対する準備態勢が一気に進みます。
 今回は橋下、辛坊事案の考察の下準備として、2013年参院選を考察する①②を再掲します。復習ですからざっと流し読みで結構だと思います。明日、すぐにシリーズ記事をアップの予定です。
.....2013年参院選を考察する。①2013/6/30
余命三年、約2年が経過したところで一時ギブアップ。かなりひどくてブログも一ヶ月ほど更新できなかった。テーマがテーマだけに一方的発信にもかかわらず 予想を遙かに超える閲覧をいただき、また増え続けている読者に対して休止は誠にもって申し訳なく思うのだが、事情が事情だ。お許しいただきたい。尚体調か なり悪いので、できうる限り他のブログでは扱っていない情報を優先的にランダムにとりあげていくつもりだ。飛躍の部分があれば小生の過去ログを参照いただ きたく思う。更新が途切れてしまえばそれまでということで了解いただきたい。
 今回の参院選は安倍のリベンジ選挙である。アベノミクスを安倍イズムとして考察してきたが、連続ブログはまだ終了していない。予定では終了後参院選であったのだが終わる前に参院選がきてしまった。
 さて勝敗予想であるが、これはもう確定している。自民の圧勝である。日露戦争、日本海海戦の東郷平八郎と完璧に安倍はダブっている。東郷元帥は日本では 神社があるくらいであるから当然の評価として、実は世界においても東郷は大変な評価を受けているのである。ではその強大な敵に対する完璧な勝利は何に起因 するのかを考察すると意外な奇跡の連続であったことがわかる。
 司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が 国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全 く欠けた結果を作り出してしまう。 敵が勝手にこけてしまったのである。小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができる が、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指す ところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤ クザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。
 中国の崩壊は抑圧されている民族の解放につながり、韓国の崩壊につながりとドミノが起こる。アジア各国の日本への期待は大きい。日本の役割と責任はかっ てないほど重大になっている。実際、日本人なら誰もが東アジアの3国家がいかに世界の平和と発展のあしかせになっているか考えるだけでも苦痛であろう。
 さて、中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておい た「極限値2015」つまり2015年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあし らっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと 手を打っている。 安倍はしたたかになった。
参院選の前哨戦と言われる東京都議選。自民の圧勝であったが安倍の望み通りのこれ以上ない結果となった。韓国民団や北朝鮮お抱え政党がばれてしまった民主 党はもはや死に体で消滅するだけであるが、その受け皿が問題であった。一縷の危惧は維新の台頭であったが、橋下がこけて維新終了。みんなと共産党が議席を 伸ばすこととなった。
 この傾向は参院選でも同様であろう。衆院選と同じく、憲法改正、原発、TPPその他の政策の違いは投票行動には関係なしと思われる。安倍にとっての理想 の形は公明、維新、共産、みんながそれぞれに同じようなドングリ勢力になっていることだ。維新とみんなが大きな勢力にならない限り政権運営はどうにでもな るからだ。
 どうにでもなる理由。ここにも安倍の強運がみてとれる。民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。
 ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。
 この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部 の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部 を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。それから2年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個 人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約5000人とい うことだった。
 このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウ ト。一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつく んでしょうね。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」小生の周りでは圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さ んどう対応するのだろう。
 話が横道にそれてしまったが、本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持 ちではないんでしょうな。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。
 このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。また宗教政 党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。参院選が終わればしばらくは 選挙がない。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
 この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約30名の亡命打診者を(もちろん個々であるが)生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われる ほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。
 在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。とまれ今回の参院選も今まで同様に民団丸抱え。どこまで踏みとどまれるか乞うご期待。
 さて対外環境をみてみよう。ここでは「極限値2015」が具体性をもって登場する。安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。基軸は日米安保体 制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。米の北朝鮮対策は中国経由であった。 しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。
 米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このよう な状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
 先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明 細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、IAEの厳しい監視を現在も受けて いる。そして現在2015年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。
 IAEを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はあ る。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。当たり前といえば当たり前。10年もかけて開 発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージ ス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくい かず、国産戦車k2はいつのことやら。ちなみにk2母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国 は確実にファビリますな。
 韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。先般の日本海における米韓合同軍事演習におけ る日本不参加にも実は意味があった。韓国イージス艦3隻のうち2隻が修理中ということであったが実際はシステム上3隻が連携できないので参加しても意味が なかったのである。また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。
 2015年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはす でに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どう も米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
 レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の 識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
 万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本3000発、米軍5000発の4系統セ ンサー感知式機雷が瞬時に敷設される。日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答が なければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。
 日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
.....2013年参院選を考察する②
ここで海自潜水艦乗組員が一言。「原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められます。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋です。ロシア、米原潜も結構 賑やかですが比較になりません。爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられません。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響でしょうが、た だでさえ原潜は一般普通レベルの潜水艦と違い原子炉を停止できません。常に音と温水を出しているのです。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所が ありません。瞬時に撃沈されます。原潜は乗組員がつくったものではありません。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっているのです。戦略的にはともか く中国人の命の軽さを感じます。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思います。第一列島線突破は不可能なのですが、そのことを 理解する能力を彼らは持っていないのです。これがとてもかわいそうです」
 空自高官からも一言。「軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米 軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領 海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯 一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはらどきどきの訓練、戦力になりません。またその低速度と、護衛艦隊の不備はま ず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では 行動が不可能となります。現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、4センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進 歩しています。
 先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つに なって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷(ホーミング機能魚雷)の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別 にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。
 このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。現在日本では、中国の航 空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないか らです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。
 先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からP3c、US2 飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動US2飛行艇は薄暮、強風18m、波高4mの悪天候の中、強 行着水し、波高により4発エンジン1発停止にもかかわらず、遭難者2名を救助、無事厚木基地に帰投しました。
 US2の能力を超える着水条件の中、100億円の機体と、11名の乗員の命かけての強行着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この 場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はUS2という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の 自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
 もし私が彼らの上官だったら帰投した11人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら11名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」
 海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいきません。先年退官した自衛官の話。「他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武 装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。特 に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿するの が各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。墜落しない中国第五 世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国K2戦車、パワーパックも未完成です。
 さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。日本の最新10式戦車は世界一の能力を持っ ているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもな く事実なのです。戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様 です。行進間射撃といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず 常識的には不可能です。
 この前の型、90式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。
 「なにどうってことないよ、日本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが10式戦車になると走行している敵戦車 を、こちらもでこぼこ原野を右に左にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家は こう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど、やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この 戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」
 少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が目標に固定される機能です。 射撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
 また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、10式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが10式はどのような姿勢でも射撃可能です。
 また特筆すべきは4CI機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって 敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目 標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
 目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との4CI化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見し た場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。
 最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約70㎞で走る10式戦車は3mで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約13mくらいは走るでしょう。44t の鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。またキャピタラーなのにドリフト走行 ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやってい るあれです。またバック走行も前進同様70㎞です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
 そして44口径120㎜滑腔砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。また なんとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を 実現しています。
 全世界の戦車を第三世代とすれば10式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても10年はかかるでしょう。
 さてステルスについてもふれておきます。米F22ラプターやF35が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。米からの輸入戦闘機の関 係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産業、特に戦闘機について は半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、F22は同盟国であっても売却不可と 議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないF35の売却という不可思議な対応をしています。順調にいけばF35の配備は17年頃から になりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。 米も日本に追い越されたくはないのですが文句を言える状況ではありません。そこで 次期FXに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成されたものが多々ありましたので、すさま じい開発速度で進んでいます。(後略)

178 日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②

前回再掲した2013年参院選を考察する。①②(2013/6/30)を続けて読んだらあれ!と思われたのではないでしょうか。
①と②を別々に読んだらわかりませんね。①は先代、②は私です。
 3月1日に1本出稿後、先代が倒れ入院、結局、車椅子状態になりまして、私がお手伝いをすることになりました。当初、もうブログは無理で4月は0、5月 はほとんど口述で遺言のようなブログを14日に1本、6月半ばに、書きかけであった記事に、追加で書いてみろということで②を記述したのです。その後容態 が徐々に回復して、その1本だけが紛れ込んで残っていたというわけです。
 そういうことで①は3月という1年8ヶ月にもなろうかという過去記事ですが古さは感じさせないですね。ところで①の中で、「橋下がこけて、維新終了」と 結論を出しています。であれば橋下ネガティブキャンペーン擁護以降、維新についての記述はないというのは当然のことで、もうすでに見限っていたんですね。 申し訳ありません。気がつきませんでした。
 それにしても橋下vs桜井対談はひどかったですね。橋下側からの設定だそうですから、当然、何らかの意図があったのでしょうが、まあ、お粗末すぎまし た。誰が見ても、敵前逃亡です。あの流れでは押さえ込もうとした在日特権の数々が桜井氏の口から次々と暴きだされる想定外の可能性が出てきて逃げるしかな かったのでしょう。
 今後、理屈をこねて言い訳ラッシュになるのでしょうが、政治家としても弁護士としても終わりましたね。
 今回の件で、橋下個人情報の数々が明るみに出ております。マルハンだの同和だの関知しない組織の名前が出てきて、もうバンザイです。まあ、今回の対談で ベールをかぶっていた橋下維新の正体が反日、在日擁護ということがはっきりしましたから各方面で大きな影響がでてくるのは必至ですね。
 ところで6月の時点では、もう先代はあと1年は無理と自覚されていたらしく、悔いのないよう、少なくとも手持ちの資料はすべてアップしたいということ で、7月11本、8月14本、9月9本、10月15本と立て続けに出稿いたしました。その結果は、すでにご案内の通りです。11月には猛烈な余命叩きブロ グが乱立し、11月20日民社党の帰化議員福山(陳)哲朗の自衛隊機密漏洩自爆質問まで袋だたきにあって亡くなっております。
 取り上げているテーマが、彼らにとっては都合の悪いものばかりで、過去の隠蔽情報にも踏み込んでいることから無視できなくなったのでしょう。とくに公安 情報や自衛隊情報たれ流し、メディア関連には神経過敏になっていたと思われます。ソース、妄言、妄想という攻撃には、実は完璧に反撃ができたのですが現実 は動けませんでした。ご承知の通り、余命は既成、既存の事案しか取り上げません。10月時点では、機密漏洩事案は、国内ルートはもとより韓国ルート、中国 ルートからも入っておりました。
 しかし、中国ルートは後に中国軍事委員会記事で出稿しておりますが、記事内容は100%間違いないと確信できたものの、その時点では中国国内でもほとんど報道はなく、まともに第一発信者となるリスクがあり、問題が大きすぎて公表ができなかったのです。
 韓国ルートは、先代が亡くなられた今となっては隠す必要もないことですが米国ルートですね。盧武鉉の反米政策に米国は政治、軍事情報の収集と監視をはじ めました。2007年安倍内閣の時の極秘会談で、米が「韓国をパートナーとしては不適格につき、切り捨てる」としたのはこの情報収集の結果です。
 昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約7年の間米国は韓国のマル秘?情報をもろ に知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりまし た。2010年米国が軍事GPSの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になってい るのは当然ですね。
 このGPSの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。 これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事GPSを使わず商業GPSなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されてい ないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できなかったということです。結果として それが重度の神経疲労に繋がりました。この件は後段で別途取り上げます。
 さて辛坊氏の件にはいります。テレビの編集と発言から推測するに、この方、橋下氏とは打ち合わせ済み、またはお友達ですね。この方が反日であろう が在日とお友達であろうが、そんなことは他人がどうこう言うことではありません。しかし今回は少し事情が違います。氏の前評判の問題も考慮して余命では ヨット遭難事案には名前を入れませんでした。「何であんなやつを命がけで救助するんだ」という話にしたくなかったからです。当時も「救助費用は1億を超え る。どうするんだ」なんてコメントが溢れておりました。ところで、この方、救助がどんな悪条件の中で強行されたかわかっていませんね。前回資料を再掲しま しょう。
.....先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自から P3c、US2飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動US2飛行艇は薄暮、強風18m、波高4mの 悪天候の中、強行着水し、波高により4発エンジン1発停止にもかかわらず、遭難者2名を救助、無事厚木基地に帰投しました。
 US2の能力を超える着水条件の中、100億円の機体と、11名の乗員の命かけての強行着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この 場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強行着水はUS2という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の 自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
 この命がけの救出で助けられた人間が日本人を貶め、在日に加担する行為をするということは人としてまさに最悪の裏切りです。海保や自衛隊は怒りに満ちています。中でも自身の命をはって救出した11人の救助隊員の怒りは半端ではないことをお伝えしておきます。
 さて話を橋下vs桜井に戻します。桜井氏は敵の牙城に単独乗り込んでの快勝という図式で、在特会という名前も全国区になると同時に「在日特権てな んだ?」というテーマを日本人に知らしめたという点、そして得体の知れなかった橋下維新にはっきりとした色づけをしたという大仕事をしました。
 民主党泉健太の衆院、内閣委員会での警察庁警備局長の答弁。「在特会について公安警察は関心を持っているが、監視の対象ではない」これがすべてでしょうね。
 維新と民主党の共闘が発表されました。公然の秘密ですが、現在民主党はすべての議員が監視対象です。これに維新が加わったということですね。公安は忙しくなりました。
 しかし何といっても喜んだのは自衛隊です。政治情勢が外圧によってテロ資産凍結法が成立必至の中で、すでに米国で指定されている4大暴力団の凍結指定は避けようがなく、法的なしばり開始の2015年7月9日前に衝突がおきそうな展開になっているからです。
 自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかった のでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新 も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
 維新が反日勢力であることが明らかになって自衛隊の標的が確定しました。これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました。暴力団の資産凍結 による武力衝突はテロとの戦いと位置づけられ殲滅が求められます。これに協力するものも同罪、同様に処理されます。よってこの衝突はメディアも政党も否応 なしに巻き込まれます。どうもこのことを各メディアも民主党をはじめとする各反日政党はわかっていないようです。
 いい機会ですから、ここで関係者、関係筋からのご意見を2点記述します。ひとつは自衛隊からの漏洩資料として、「破壊殲滅対象はNHKを除く、全メディ ア」というのは巷間でまわっていた類似の文書のいくつかは「破壊殲滅対象はNHKの放送設備を除く、全メディア」となっている。余命の記述は誤解をまねく というものでした。いろいろ調べましたところ確かにそのとおりでした。訂正いたします。
 もうひとつは、「余命のいう有事の法的対応はいちいちもっともだが、現実に紛争や戦争で戦闘となった場合や施設破壊の際に法的対応は不可能だ。敵艦に 乗っているものは無条件、敵の立てこもる施設にいるものも無条件で殲滅対象となる。余命の記述は敵勢力に誤ったメッセージを与えかねない。」また「有事に おける在日の通名使用は国際法上即刻処刑の可能性がある。」という記述ではなく「即刻処刑」としなければ警告の意味がないというご意見でした。
「一般人が通名在日と衝突した場合に国際法上……というのは机上の空論だ」というもので確かにそのとおりだと思います。
 しかし、余命の記述はあらゆる場面における原則論で、対象も一般日本人です。在日に対する警告ブログではありません。また事実関係の情報提供と解説をし ているにすぎません。「可能性がある」「即刻処刑」という表現の差は余命の立場をこえていると考えています。現状、凍結法案の成立は避けられません。一気 の適用による武装蜂起はテロ殲滅作戦という位置づけですからメディア殲滅を含めた殺戮戦になります。ただし、この場合でも自衛隊が先に動くことはありませ ん。あくまでも凍結された組織や個人の動向次第です。つまり予想される衝突のレベルが、単なる騒擾か、暴動か、テロか、戦争かによって大きく変わってくる のです。このような状況の時、一般的には衝突を避ける方向に双方努力するものですが、戦後の清算と在日に対する嫌悪、憎悪感というものが背景にあるだけに 油断はできません。
 外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえ ておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその 一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。
.....上川陽子
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同 2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と 発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
 安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田 聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。来年7月9日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢 面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される 可能性もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。
 さて後段です。米は日本政府には韓国に対する諜報行為はもちろん、韓国の通信機能不備による軍事機密その他の入手についても知らせておりませんで した。当然ですね。日本は昨年韓国で調査が始まった時点で知らされたようですね。日本の親韓議員と、韓国の高官との接触についてもデーターは蓄積されてい るようで、今年春から一部情報は安倍さんに提供されている模様です。親韓議員切り捨ての決断はこれが原因かもしれません。
 もちろん米は知らんふりですが、1年たった今も、韓国軍は全く対応していません。というより問題が大きすぎて対応ができないのでしょう。それにしてもお粗末な民族ですね。
この関連記事が以下です。
.....韓国陸海空軍全軍が使用している通信の暗号装備の多くが本来の機能を果たせていないものとJTBCの取材結果確認されました。このために軍事作 戦計画や潜水艦やミサイルの移動状況など安保と直結された軍事機密がハッキングにそのまま露出されていることが明らかになりました。
 空軍本部が昨年8月に行った暗号装備の試験結果をまとめた報告書です。
陸・海・空軍の大多数のセキュリティPCに装着された暗号装備MDH-05Bがデータをきちんと暗号化していませんでした。軍事機密を原文のまま伝送する 致命的な問題があるという事です。空軍は現在使用されている作戦通信網と全く同じ環境で暗号装備をPCに連結し、軍事機密が暗号で変わるのか試験をしまし た。たった1つの数字で構成された情報を暗号装置にかけた後、その情報を分析した結果、原文のままであることが明らかになりました。正常なら、第3者が全 く理解できないように表示されていなければなりません。
しかも全軍指揮官が使用している画像通信内容も暗号に返還されないことが確認されました。軍のインターネット網はサンヨンマンにあるKT網を利用していて、暗号化されない場合、ハッキングと通信傍受の危険が大きい。
軍関係者....
KT基地局の中には無人基地局があります。ここは機械しかなく人がいません。もし基地局自体に侵入されると、軍でやりとりをする全ての情報が見ることができます。
空軍の報告を受けた国防部は4ヵ月後の昨年12月、空軍と国軍機務司令部、国家保安技術研究院などの関係者9人を緊急招集して合同で試験しました。
この時も暗号化されない問題が確認されました。
今年の1月と4月、国家情報院まで参加した追加試験でも同じ欠陥が現れたのに、軍はまだ解決策を見つけていません。
このために戦闘機や潜水艦の作戦状況、VIPの動きなど、安保と直結された2級軍事機密がハッキングの危険に無防備に晒されたまま今も通信網を行き来しています。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=sec&sid1=100&oid=437&aid=0000055517

179 日本再生大作戦放談会 橋下辛坊③

 余命は非営利ブログですので、pvについては興味がないのですが、サポーターや読者のみなさんから記載の要望が多いので適宜、記載することにしました。
この3日間のpvと訪問者数は106126(24222)、107264(24298)、104189(26669)で1日あたり10万pvを突破したの は初めてです。総合累計pvは15460796です。過去に例のない猛烈なアクセスが続いておりまして年末には2000万pvまでいきそうな状況です。
.....超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は25日、ソウルで開いた合同総会で共同声明を発表し、「国交正常化50年の来年、両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努める」と表明した。
今回、従軍慰安婦問題が初めて正式議題として取り上げられ、「当事者の名誉が回復される措置が早急に取られるよう共に努力する」ことも明記した。
 声明は「両国が、歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならない点で意を共にした」と強調。日韓首脳会談の早期実現の環境づくりに、両議連 が努力する考えを示した。これに関して「日本側は、河野洋平官房長官談話や村山富市首相談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した」としている。  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000081-jij-kr
.....大阪松井知事が在特会攻撃開始、反日、在日擁護に旗幟鮮明に。また呼応して維新橋下市長も反撃開始。民団との連携も隠さず。
.....澁谷で特定秘密保護法撤回デモ。学生デモ称するも得体が知れず。共産、民主、社民連携か?
 予想通り、一気に事態が動き出しました。先へ進む資料として前回ブログ再掲です。
.....外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国 は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人 事もその一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。
.....上川陽子
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同 2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と 発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
 安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や 辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。来年7月9日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立 ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される可能性 もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。
 自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかった のでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新 も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
 維新が反日勢力であることが明らかになって自衛隊の標的が確定しました。これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました。暴力団の資産凍結 による武力衝突はテロとの戦いと位置づけられ殲滅が求められます。これに協力するものも同罪、同様に処理されます。よってこの衝突はメディアも政党も否応 なしに巻き込まれます。どうもこのことを各メディアも民主党をはじめとする各反日政党はわかっていないようです。
 ここからが続きとなります。「これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました」とさらっと記述しておりますが、その意味がすぐにわか る方は余命の読者でもあまりいないでしょう。しかしちょっと考えればわかるでしょう。過去ログにそのヒントをあちこちばらまいておきました。
 ほとんど完全に乗っ取られた状況の中での日本再生は至難の業です。政治経済が完全に汚染蚕食され巨大化している反日勢力、在日暴力組織に対しての正面攻撃は犠牲を伴うだけで完全な駆逐はまず困難です。なにしろ自民党内にも売国獅子身中の虫がいるからです。
 そこで安倍シナリオでは外国人登録法の改正からはいりました。一見、ただの法改正ですが隠し味に猛毒が仕込んでありました。昔、CMに「あっ!効いてきた!」というのがありましたが、現在がその状況です。これが法的駆逐作戦です。
 一方で米国と連携して資産凍結をメインに経済的締め付け作戦もすすめておりました。これが世界情勢の影響で予想以上に進捗して国連決議をともなうテロ関係法案として今国会に提出されているのはご承知の通りです。
 そして第三の駆逐作戦がこれですね。敵勢力をあぶり出して特定、処理は自衛隊に任せるという作戦です。この作戦は環境作りが難しかったのですが、朝日自 爆や橋下自爆で唯一不特定であった維新が旗幟鮮明になったことにより、まず自民党外の標的が確定しました。党内のあぶり出しは大変困難だったのですが、反 日、在日の危機感から動員がかけられ今回の日韓議連総会訪韓議員は売国奴認定されました。自民党は戦後の流れから日韓議員連盟には安倍総理をはじめとして 多くの議員が参加しており、親韓、反日の度合いの判別が大変困難だったのです。またテロや在日、反日勢力に対する自衛隊の行動には、国民的合意が絶対に欠 かせません。現在では嫌韓、嫌悪感だけではなく、ネットによる日韓関係の実態が明らかになって日本の将来に危機感をもつ国民がふえてきたことでこの点もク リアされておりますね。
 だんだん見えてきました。今年、中期防によって自衛隊員は5000人増員されました。現在訓練が行われています。テロゲリラ対策のため、レンジャー訓練も必須のようですね。
これはまだ幻の隊員。そして予備役8000人も幻の部隊です。OBを除いても、13000人の武装集団が忍者部隊として存在しているということです。
 安倍さんは驚いたことに、あっというまにクリミアスタイルを作ってしまいました。しかし、これも安倍さんの運ですね。橋下vs桜井会談で維新が自爆したおかげでこうなったので、作ったというよりは、できちゃったという感じですね。
 安倍さんは2006年に自衛隊法を改正して、現行の自衛隊体制、つまり武官による3軍統合、幕僚監部態勢をつくりあげました。この統一された指揮下で自衛隊は動きます。
本来の文民統制の観点からは、問題がないとは言えないのですが、非常時です。やむを得ないでしょう。
 ここまでは、すべて既成、既存の寄せ集めです。この後の可能性については、「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」その他で記述しておりますので、そちらでどうぞ。
 それにしても世間は平和ですね。安倍さんもかたちができたので気楽になりました。後は表面上なあなあで駆逐作戦は進行します。しかし在日は追い詰められているので油断は禁物ですよ。
 ところで、不思議なことに、反日勢力であれ、在日であれ、あれほど反日行為を繰り返していれば、必ず反撃が来るということを彼らは全く考慮していなかっ たようですね。たとえがいいかどうかわかりませんが「アリとキリギリス」を連想します。安倍政権となって約1年半のあいだ反日勢力と在日は反安倍キャン ペーンの繰り返し、慰安婦問題、歴史問題、謝罪、補償、右傾化等の連呼でした。特に在日は特権の隠蔽と確保に必死になっておりました。この間に安倍さんと 自衛隊は、対ロシア機甲師団編成をそっくり編成変えという大改革をしました。海空はともかく、陸自においては、テロ、ゲリラ治安対策に特化したのです。こ れは別に極秘ではなく自衛隊HPで公表されていることです。ところがこの国防スタイルの大変換に彼らは全く反応しませんでした。アフガン、イラク、タリバ ン等に目くらましされたんでしょうか。日本におけるテロゲリラ集団なんて考えることもなく特定できたはずですがね。
 今年8月頃までは余命記事に対し、引用サイトで、妄想だ、妄言だ、願望だというようなコメントはかなりの数あったのですが、余命が既成、既存の事象を ベースにしていることや軍事関連は全部Wikipediaなんてことがわかったせいか激減してしまいました。今回出稿の橋下辛坊記事ではかなり賑やかにな るかなと思っていたのですが、全825コメントのうち余命に批判的コメントは1件だけだったそうです。この方は余命批判の常習者だそうです。
また同時に、余命ブログの訪問者数が累計500万人をこえたという報告がありました。
余命自身が確認したわけではありませんので、この関係のツールをお持ちの方で興味のある方は別途ご確認いただければと思います。
 さて「アリとキリギリス」にもどります。キリギリスが日本乗っ取り完了と浮かれている間に、アリさんはこつこつと仕事をしておりました。関東には日本最 強のレンジャー部隊と評される第一空挺団がありますが、九州に海のレンジャー部隊といわれる西部方面普通化部隊を創設しました。現在、約700名弱ですが 3分の1はレンジャー資格を持ちます。表向きは島嶼防衛ですが、実質テロゲリラ対策特科部隊ですね。拠点は長崎佐世保です。今回、暴力団工藤会の幹部逮捕 劇において、福岡県警以外から機動隊の応援部隊が駆けつけました。長崎佐世保からも応援が....「あれっ!」という感じですね。
 武装についても、アリさんはこつこつと配置換えをしました。装甲車の集中配備を日本国内拠点分散配備にしました。これ全部、Wikipediaに記載さ れていることですよ。105mm砲機動戦闘車の配備が間に合わないことと、使い勝手の問題があって、実戦配備は96式装輪装甲車が主力となっています。本 年分を除いて、365両、そのうち約300両が40mm擲弾銃を搭載しています。テロ、ゲリラ戦専用に使うそうです。「あっ!察し!」また余命が...と いう方はWikipediaをどうぞ。 
 ちなみに安倍さんの対韓国シナリオですが、戦争とか断交とかは基本的には考えていません。流れから可能性がないわけではありませんがあくまでも狙いは日 本再生で、ターゲットは反日勢力と在日です。通名廃止の流れの時、安倍さんが頑として廃止は認めなかった理由はただ一点、有事在日対策です。混同しそうで すが確認しておきましょう。
ここまで、すべて既成の事実ですよ。
2013年参院選を考察する①から20130630
.....2015年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴 データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有してい ない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
 レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の 識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②から
.....盧武鉉の反米政策に米国は政治、軍事情報の収集と監視をはじめました。2007年安倍内閣の時の極秘会談で、米が「韓国をパートナーとしては不適格につき、切り捨てる」としたのはこの情報収集の結果です。
 昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約7年の間米国は韓国のマル秘?情報をもろ に知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりまし た。2010年米国が軍事GPSの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になってい るのは当然ですね。
 このGPSの件など、関係者間ではみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だた き。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事GPSを使わず商業GPSなのかという追求があって事実であることがわかりましたが、軍事機密が暗号化されていない でたれ流しなんて最高級軍事機密です。
 
.....日米の軍事情報が筒抜けならば、連携など論外です。ところが怖いですね、米は韓国に対し、警告改善を求めず、状況を放置秘匿、逆に利用することにしたのです。もちろん現状も米は全く知らないふりです。前回資料を再掲します。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②から
.....韓国陸海空軍全軍が使用している通信の暗号装備の多くが本来の機能を果たせていないものとJTBCの取材結果確認されました。このために軍事作 戦計画や潜水艦やミサイルの移動状況など安保と直結された軍事機密がハッキングにそのまま露出されていることが明らかになりました。
 空軍本部が昨年8月に行った暗号装備の試験結果をまとめた報告書です。
陸・海・空軍の大多数のセキュリティPCに装着された暗号装備MDH-05Bがデータをきちんと暗号化していませんでした。軍事機密を原文のまま伝送する 致命的な問題があるという事です。空軍は現在使用されている作戦通信網と全く同じ環境で暗号装備をPCに連結し、軍事機密が暗号で変わるのか試験をしまし た。たった1つの数字で構成された情報を暗号装置にかけた後、その情報を分析した結果、原文のままであることが明らかになりました。正常なら、第3者が全 く理解できないように表示されていなければなりません。
しかも全軍指揮官が使用している画像通信内容も暗号に返還されないことが確認されました。軍のインターネット網はサンヨンマンにあるKT網を利用していて、暗号化されない場合、ハッキングと通信傍受の危険が大きい。
軍関係者....
KT基地局の中には無人基地局があります。ここは機械しかなく人がいません。もし基地局自体に侵入されると、軍でやりとりをする全ての情報が見ることができます。
空軍の報告を受けた国防部は4ヵ月後の昨年12月、空軍と国軍機務司令部、国家保安技術研究院などの関係者9人を緊急招集して合同で試験しました。
この時も暗号化されない問題が確認されました。
今年の1月と4月、国家情報院まで参加した追加試験でも同じ欠陥が現れたのに、軍はまだ解決策を見つけていません。
このために戦闘機や潜水艦の作戦状況、VIPの動きなど、安保と直結された2級軍事機密がハッキングの危険に無防備に晒されたまま今も通信網を行き来しています。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=sec&sid1=100&oid=437&aid=0000055517
 2010年からの米の対応は公表されておりません。ただし安全保障会議の秘密公聴会で議論されていて一部は開示されています。各種資料、もちろん英文ですが、原文を読むと韓国切り捨ては確定ですね。その傍証をひとつコピペしておきます。
.....軍特戦司令部の無線機4台のうち1台、故障で使用不可
陸軍特戦司令部が使用する携帯用衛星のポータブル通信無線機が4台のうち1台の割合で故障が発生して使用不可能なことが明らかになった。
特戦司令部は、開戦後直ぐに縦深地域に侵入し、上級部隊に対する情報報告や、連合空中戦力の航空爆撃を誘導するため、衛星を利用したポータブル通信無線機を運用している。
27日、国会国防委員会のアン議員(新政治民主連合)が国防部から受け取った資料によると、無線機の運用率は2010~2011年には100%だったが、 2014年には装備の故障などで74%に落ちた。無線機故障要因の半分以上(54.1%)は、装備の核心機能である衛星受信の不良であることがわかり問題 の深刻さを増している。
軍当局は、衛星通信無線機の問題点を補完するため、追加確保を推進しているが支障を来たしている。韓米連合司令官の要求によって2012年8月に緊急戦力 で所要が決定されたが、米国家安全保障局で連合暗号装備の承認が保留されたため、2年が経った今でも戦力化が遅延されている。
アン議員は「米軍が導入を提案し、韓国軍がこれを推進するにもかかわらず、米国のNSAが連合暗号装備譲渡の承認を保留したのは理解できない」と指摘し 「韓国軍が米国の承認待ち(2013.7)以降、1年が経過した後(2014.7)になってようやく連合軍司令部に詳細譲渡承認協調公文を発送したことを 見ると、軍当局の事業推進過程にも問題がある」と批判した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=shm&sid1=100&oid=022&aid=0002728062

160 朝日の落日⑥在日韓国人

韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正 で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録を させたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還 は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
 一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本 人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日 を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。「韓国人の憂鬱」から。
 前回記述した突出ブログの原因がわかりました。
 韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわか らないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではな く、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」という報道があったんですね。その関係記事として 他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。
 さてさてお気づきでしょうか、たった4行の中に凄まじい内容が含まれていますね。
 韓国では2010年から進められていた在日棄民法3点セットが2013年には完成し包囲網がしかれ、仕上げの韓国住民登録法は昨年成立していました。当 初、登録は任意だったですね。「いずれ義務化強制となる。その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかけ る。狙いは在日の保有する資産だ」と日本人には関係ないんだからほっておけといわれながらも余命は何度も警告していました。「捏造法から遡及法なんでもあ り、被害者が加害者となるような裁判まで、なにしろ全てがいいかげんな国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりましたね。これで孫正義は 逃げてしまいましたが....。
 しかし実際、このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。在日韓国人はとりあえず韓国人です。もうこのやり方は憎悪をもった棄民措置ですね。
 少し詳しくみてみましょう。今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。ところが日本の外国人登録法改正によって住 民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。(巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していませ ん)
 現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
 今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年7月9日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
 ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
 両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。
 日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。在日特権で優雅な暮らしができます。ところ が盲点があるのです。該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。この際に韓国籍の意思表示をするか、放置する と、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。当然韓国にはわからない と思っています。ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになりま す。こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。
 さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
 不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて 法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったの ですが、今は全て廃止されました。
 在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。このケースはまだしばらく は同じでしょう。しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってくるでしょうね。
 不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。つまり重大犯罪を犯し有罪となっても犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消しというよ うなことにはなりません。ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。よってこれを基本条件とする永 住資格は自動的に喪失。永住許可取り消しとなります。ここに法務大臣の裁量権の介入する余地はありません。
 それにしても凄いですね。この法律は憎悪感とヒステリーに充ち満ちていますね。
「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
 早急に内容を調べますが、今のところ兵役義務を果たしていない?当事者と連座なのか、在日全部を対象とするのかなどは不明です。巷間、さかのぼって滞納住民税徴収とか、わけのわからない話が飛び交っております。この件わかり次第お伝えします。
 開き直りの在日のみなさんはさておいて、在留カードに切り換えた場合2015年7月9日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
 まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開 設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレ ジットもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も7月9日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口 座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
 以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
 この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
 金融機関の暴力団や反社会勢力への対応は喫緊の課題です。この秋にはテロ対策とあわせてテロ対策資産凍結新法その他の関係法案が提出されます。これにあわせて金融機関に関係機関からの情報提供も強化されました。
 7月16日に1年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南 生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに 反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していま した。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということです。この組織の背後関係が全て調査の対象となり、徹底的に洗われることになりました。
 これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会勢力があぶりだされ、結局、左翼のつながりから、部落問題や差別、人権問題の解決を掲げる公明党や 共産党にも影響が及びだしたようです。この流れが8月5,6日の朝日新聞慰安婦記事訂正に繋がっているのは間違いなさそうです。
 日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応として、テロ指定や口座凍結は強烈な武器となります。この関係は次回扱うこととして、いったんもどります。
 金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることになりますが、まともに本名で生活している分には全く問題はないことはわかりますね。
 さてもう一つの大きな影響が出てくるのが通名の問題です。これまではアバウトな記述をしてきましたが、もう1年をきりましたからいいでしょう。在日のみなさんにはつらい話になりますが、乞う勘弁です。
 わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。7月9日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう?
 まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よっ て社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員 証明書だけを通名のままにしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。タクシー会社での 通名使用はなくなりますね。李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
 この関連、個人タクシーはどうでしょう。法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなく なって個人はOKということにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個 人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。
 個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
 似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。
「2015年7月9日」ブログから
.....「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒 業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は(朴一、金田某)であって、以前の通名(田中某、朴一)の証明 そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです」
.....在日の朴Aさん通名、佐藤A子で住民登録されています。佐藤さんは2年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのです が、全く就職の役に立ちません。証書がみな佐藤A子で朴Aと同一人物であることが証明できないからです。簿記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、 本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴A→=佐藤A子は証明できますが佐藤A子→=朴Aの証明はできないのです。
 このケースの場合は証明は不可能ですね。
 この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
 さてそのほかの大きな影響といえば、通名報道でしょうね。朝日新聞は自爆状態ですからまだまだいろいろと出てくるでしょう。捏造事案は慰安婦問題 だけではないのです。戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっています。系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産 党、公明党、反日勢力が必死になって支えようとしていますが形勢は不利ですね。今後ますます朝日は追い込まれますが、一番の影響は通名報道ですね。日本メ ディアは、朝日とは一線を引こうとしています。同類とみられたくはないのです。その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなるでしょう。毎日新聞はどこまで 耐えられるかですね。
 通名が使えなくなると、近所の在日があぶり出されます。加えて韓国本国からは棄民扱い、資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はともかく、一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。
 安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だ なと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょうかね「安倍さんはついている」今回 もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。この流れについては次回で。

161 朝日の落日Q&A①

このあたりで今回は朝日の落日Q&Aです。
.....前回宿題の韓国住民登録と課税問題ですが、元記事は5月31日の以下の記事のようですね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる 男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
 まだ提出されてはいないようですが、兵役法の一部改正ですむだけに提出されればすぐに成立するでしょう。この内容だと老若男女関係なく子供以外は全部網に入りそうですね。ちょうど6月6日まで20日ほど間があいたときだったので見逃してしまいました。
 この改正法案の提出、成立、施行はたぶん在留カード切り換え期限7月9日以降になると思いますが、このやり方はまさに強盗ですね。
 さて、どことなく事象が繋がってきました。実はこの一連の流れは安倍さんの在日駆逐大作戦によるものです。在日締め付けを韓国にやらせるという作戦は策士ですね。以下の資料でその経緯がよくわかります。
在日終了Q&A(国外財産調書) 
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でも ありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させ ました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、 2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰 化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされず に政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任 早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義 務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しけれ ばあげるよと囁いたのです。(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行される という段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだ けですね。
 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異 例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となる ことをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国 側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行 口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構 築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)
 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがあ りませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安 倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)
 この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」
以下参考ブログ。
在日終了Q&A(国外財産調書)「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」 「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限 値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」
.....余命の軍事記事スタンスの問題です。中国ギブアップ、軍事委員会からのQです。
余命の軍事関係の記事も他のジャンルの記事とスタンスは一緒です。既成、既存が基本です。兵器のスペックや運用記事は全て公表されているものです。余命ではWikipediaと自衛隊HPだけを使っています。現状、対象となる中国、韓国の軍事資料も同様です。
ただ国によってスペック公表のスタンスが違うのでそのあたりは気を遣っています。
 例をあげると、潜水艦潜航深度が中国300m、日本600mといっても中国は限界深度、日本は戦闘可能深度というような違いがあるのです。現実には軍事 機密で真偽はわからないのですが、平時、各国はこのようなデーターの収集合戦をしているんですね。日本は実戦配備潜水艦については公表していますが、今年 進水したこくりゅう(そうりゅう型)は非公表です。しかし性能向上であれば以下はありません。
 2004年漢級原潜の4日間にわたる追尾によりスクリュー音から速度、潜航深度等の情報が完全に分析されました。また極秘となっている中国潜水艦が深度 230mで浸水事故というような不確実なものは扱いません。現状中国潜水艦は200mを限界深度としているようだというような情報も同様で確認が取れない ものは記述はしません。
 同じように見えますが、魚雷や機雷は事情が違います。兵器のレベルは仮想敵国の水準と国家戦略を考慮して決められます。よって米ソ冷戦が終われば兵器も 変わります。原潜展開は抑止戦略であって、その意味では通常の魚雷戦など考慮する意味がなくなります。潜航深度も核ミサイル発射の際は安全深度まで上昇す る必要があるので、平時は300mもあれば充分なのです。結局ロシアも通常潜水艦はもつものの基本的にキロ級は装備レベルを少し落とした輸出型を作ってい るだけです。であれば装備する魚雷も500mをこえるような魚雷は必要がなくなります。これが現在の世界の標準レベルです。
 ところが日本の場合は海洋国家であって、ロシア、中国の太平洋出口をふさいでいる地勢です。冷戦時代はロシアを太平洋に出さない戦術に特化してきまし た。それが潜水艦の能力、魚雷、機雷、ケーブルセンサー、ソナー、海面下通信技術向上に繋がってきたのです。少なくとも70年代から40数年は研究開発を しています。当然この関係は世界のトップレベルです。そのため逆にその水準のものを気楽に記述できない状況が生まれます。いわゆる軍事機密ですね。世界に 張り巡らされている津波地震計、ハワイにセンターがあって、日米で運用しています。そのセンサーは傾斜、水圧、水温、磁気、音響....なんてレベルにな ると機雷のセンサーとダブってきますね。余命はこのあたりまでは記述しますが、それ以上のレベルは関係筋にお伺いを立てております。
 軍事衛星についても基本は米からの情報提供ですが、静止衛星情報、つまりセンサーの分解能は気象衛星も軍事衛星も一緒です。少し笑いがでますが日本の衛 星に多目的衛星というのがあります。うさんくさいですね。四川地震の際、米軍衛星の分解能は意図的に落として50㎝程度でした。実際は10㎝くらいと思わ れますが、日本の衛星は設計スペックが41㎝。どうなんですかという話に米を刺激してもつまらないからこんなもんでいいんだよということで41㎝にしてあ るそうです。まあ余命の記述する数字はスペックに上はあっても下はないと思ってくださればいいかなと思います。
 引用サイトで余命が....と噛みついているみなさんは「自衛隊HPやWikipediaの数字や記事をただ淡々と記述しているだけ」とわかったら、ある意味がっかりしてしまうかもしれませんね。
 
.....中国軍事委員会の記事は内容的に2010年~2012年末までですが、この情報が入ってきたのは2013年5月からですね。7月過ぎから断続的 にかなり頻繁になっておりました。余命の読者はご存じですが、この情報は上海、瀋陽、旅大戦区の軍事関連の集まりの中で収集されております。一番の情報源 は人民解放軍退役将校クラブや退役軍人会だったと記述されてますね。また資料はもちろん全部中国語でテープは数巻、出席者は20数人の会議であるため、か なりの長時間だったようですね。この資料は11月に全て関係筋に提供されました。その際にとりあえず公表ストップの要請があったようです。先代は福山哲朗 の民主党防衛機密漏洩発覚質問の時はまだ元気だったのですが、直後に神経障害で倒れて亡くなられたのはご案内の通りです。ある程度まとまっていた遺稿資料 には赤字で2014待ちと記してありました。1月になってこれが解除され、記事は2月に出稿されました。その時点ではすでに1年前の古くさい記事だったの ですが、日本での報道がなかったため「戦争はやめた」「自衛隊機密情報民主党から韓国、中国へ」というような話は大きく騒がれました。結果的には事実認証 され貴重な資料となっていますね。 
 抜粋絶句Q&Aは文字通り長い会議の中の一瞬の抜粋です。つながりがないので読みにくいかもしれませんが、文末にw!とか絶句!とかを入れると結構いけますよ。
 
 軍事に関しては余命は全くの素人ですから、周囲の予備役、OBの方達のサポートを受けながら今後も正確な記事を心がけていくつもりです。
.....米軍は韓国からいつ撤退するのか?戦時統制権の問題は?
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。米軍の韓国撤退は2016年より前倒しになるかどうかの問題ですね。まず戦時統制権からかたづけましょう。
 韓国駐留米軍は国連軍(多国籍軍)です。休戦協定による、3ヶ月以内の朝鮮半島からの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。よっ て撤退に問題はありません。その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、3ヶ月後に国連軍解散ということになります。これは決定事項です。統制権は 国連軍に付属するものですから自動的に消滅します。
 米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍(実態は米軍)の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはありえませんから返還前に撤退します。
 米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。よって米軍の影を何が何でもおいておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。撤退方針であれば、米軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。
 米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。駐留義務がないだけでなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。よって条約はそ のままで撤退は自由にできます。ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。他国の侵攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家 として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。現状では米国は間違っても関わりたくないでしょう。日 米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観ということになるでしょう。
 すでに2010年から軍事GPSもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。すでに 韓国はいずれは中国側につくということを前提の対応をしているのです。有事における敵味方識別コードや兵器のリンクソースコードも放置しています。戦争と なればイージスシステムなど機能しません。艦艇はただの鉄の箱ですね。日米はすでに全て新システムに更新移行しています。これは実際に有事になって初めて わかることですね。
 今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への韓国侵攻容認メッセージにならないようにすることです。
 現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍2師団をソウル南方 約100㎞にある平沢に移転させる「連合土地管理計画」が進められています。平沢のすぐそばには米空軍基地があり、平沢そのものが軍港です。
 陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。しかし平沢は距離的に北朝鮮のソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと海空の撤退路を確保したとも考えられますね。
 韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。昨年12月難航が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。この時、オバマから「予定より1年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡みだと思われます。
 表向き駐留米軍は現状、約3万人といわれていますが、アフガン、イラク等にかなり引き抜かれており、そのほとんどが補充されておりません。すでに1万人程度になっている可能性がありますね。
 さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。なりふりかまわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやっていますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。

162 朝日の落日Q&A②

今回のテーマのQは....「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というものだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告と考えて対応していただきたく思います。
 本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民 が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧 によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
 このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
 この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでな く、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリ ア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カー ド切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
 このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。す でに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められて いるようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しで もかわすガス抜きの可能性が高いですね。
 個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの 本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝 鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資 料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もで きない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から.....
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如として マッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要 することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収 監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意 したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放さ れた密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンにな り、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
 有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。 また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼 び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
 日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。
 とりあえず今回はその有事民間防衛について、過去ログを部分再掲しておきます。
日本の有事民間防衛(3/12)から抜粋
今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので....。
 2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
 2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
 いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
 韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18~37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は 2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて 在日韓国人がらみだからです。
 韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべて に納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、 ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
 あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
 韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
 2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されて います。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国A村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとな ります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
 ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
....警察庁は6日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、5万8600人となったと発表しました。
6万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の8万7000人から9年連続で減少しています。
 警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
 警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の2万5600人で、準構成員は同1400人減の3万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3%を占めており一極集中となっています。
 韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力 団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始 まったのも対策の一環ですね。
 韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
 この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
 ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
 安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患 罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
 通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事に は敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊 に対して交戦資格は付与しないようです。
 交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しか できないのです。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたよう に、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。(中略)
 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
 自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
 1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
 在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が 採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩 手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
 さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジTVはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない 状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題 にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメ ラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
 反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
 以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。 
 民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設 しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
 しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
 この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
 元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記 述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
 日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場 合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官 であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
 韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
 人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
 田母神語録で衝動に走らず、..狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国 人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので 猛烈に危険なのです。

163 朝日の落日Q&A③

政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
 政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。
 国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対 象となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。
 政府は世論の反発を懸念し、共謀罪新設の関連法案については臨時国会提出を見送る方針を既に固めた。一方、新法案に関しては「対象がテロリストだけで極めて限定的」としており、国民の理解獲得が可能と判断したとみられる。
 
 まだ特定秘密保護法案の時のように反日メディアが大騒ぎという事態にはなっていませんがこれからですね。日本弁護士連合会は共謀罪については以下のよう な見解を述べています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案なんでしょう。しかし特定秘密保護法案の時もそうでした が、私含めて両案とも庶民にはまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということですね。
 それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿を掲載しておきました。
.....秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
 このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
1. 経過報告 山下幸夫氏(日本弁護士連合会共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長)
2. 講演 新倉修教授(青山学院大学法務研究科)「フランスにおける組織犯罪防止条約への対応に見る共謀罪立法の在り方」
・主催 日本弁護士連合会
・告知 共謀罪創設反対を求める院内学習会|日本弁護士連合会
こちらも提出間近? 意志を裁く「共謀罪」
 日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するた めの国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案 となってきた。
 政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実 行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家に よる「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
 日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の 創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内 法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
 日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。
共謀罪反対署名呼びかけ人 211人  2007年11月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔 (弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華 大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁 護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大 賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学 名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児 (弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全 日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟 谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯 労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を! 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫 (弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊 「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉 教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国・天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清 嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県 職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武 内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌 一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士・前衆議院議員)辻子実(「靖国参拝違憲訴訟の会・東京」事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋 公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師) 富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題 協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲 村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原 市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護 士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁 護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻 女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古 屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元 文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章 (弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授) 村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核・みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤曻治 (弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介 (ジャーナリスト)山際永三(人権と報道・連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局 長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩 乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本 弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)
142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。Wikipedia
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
小林直樹(東京大学名誉教授、総合人間学会会長)奥平康弘(東京大学名誉教授)杉原泰雄(一橋大学名誉教授)山内敏弘(世話人、一橋大学名誉教授)浦田一 郎(一橋大学名誉教授)渡辺治(一橋大学名誉教授)阪口正二郎(一橋大学教授)山元一(慶應義塾大学教授)水島朝穂(早稲田大学教授)川岸令和(早稲田大 学教授)西原博史(早稲田大学教授)
戸波江二(早稲田大学教授)今関源成(早稲田大学教授)浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
田島泰彦(世話人、上智大学教授)高見勝利(上智大学教授)中村睦男(北海道大学元総長)深瀬忠一(北海道大学名誉教授)岡田信弘(北海道大学教授)森英 樹(名古屋大学元副総長・教授)愛敬浩二(名古屋大学教授)横田耕一(九州大学名誉教授)浦部法穂(神戸大学元副学長・教授)渡邊賢(大阪市立大学教授) 井口秀作(愛媛大学教授)吉田善明(明治大学教授、学校法人明治大学理事)野中俊彦(法政大学名誉教授)永井憲一(法政大学名誉教授)清水睦(中央大学名 誉教授)稲正樹(国際基督教大学教授)横山宏章(元明治学院大学教授)大津浩(成城大学教授)市川正人(立命館大学教授)高作正博(関西大学教授)古川純 (専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事)隅野隆徳(専修大学名誉教授)石村修(専修大学教授)古関彰一(獨協大学教授)加藤一彦(東京経済大学教 授)
上脇博之(神戸学院大学教授)上田勝美(龍谷大学元副学長・教授)
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長)
後藤昭(一橋大学教授)森本益之(大阪大学名誉教授)水谷規男(大阪大学教授)島岡まな(大阪大学教授)白取祐司(北海道大学教授)斉藤豊治(元東北大学教授)平川宗信(名古屋大学名誉教授)田淵浩二(九州大学教授)浅田和茂(元大阪市立大学副学長・教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)上野達彦(三重大学元副学長・教授)新倉修(青山学院大学教授)酒井安行(青山学院大学教授)前野育三(関西学院大学名 誉教授)川崎英明(関西学院大学教授)生田勝義(立命館大学名誉教授)松宮孝明(立命館大学教授)上田寛(立命館大学教授)前田朗(東京造形大学教授)吉 村真性(九州国際大学准教授)守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)海渡雄一(元日本弁護士連合会事務総長) 他。
....以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛同した方達だ。
 そして同じ立場で戦っておられる民主党有力国会議員の名簿も掲載しておきましょう。議員職は現、元、引退いろいろですが「国会議員の先生方に点数をつけてみませんか」から抜粋しました。
90点 羽田 孜
80点 鈴木克昌、中川正春
60点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
50点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
40点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本 美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武 正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川 上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山 斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、 中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
30点 全民主党議員(一部、消費税非賛成派を除く)

164 日本再生大作戦①

いよいよ始まりましたね。日本再生大作戦です。安倍さん準備に7年かかりました。
安倍vs在日+反日大連合という図式ですね。第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。
 ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだった のですが、反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、民主党政権発足時は韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、竹島上陸、天皇 陛下侮辱発言、民主党政権の政権自爆運営がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。
 売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。
 反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易ではありません。2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と地方自治が蚕 食され、在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。
 国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。そこで安倍さんは長期戦略を立てました。数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
 政経軍に分けて検証します。
 まず国のバックボーンである軍事面、自衛隊の改革から始めました。2006年の自衛隊法改正によるJTFです。3軍一体構想ですね。これは2011年東 日本大震災を経て確立することとなります。どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張 り争いが普通でした。軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改 変しました。まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することに しました。そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました。この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や 護衛艦の進水はありますが、そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。
 武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。 部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているよう です。これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。
 9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。そ こで9月11日工藤会会長逮捕劇です。県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもと より行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。
 過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。この元 記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんで した。実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもと で出稿しているのです。
 ただし、いくつかの要望事項があったようです。遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとあり ました。先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。
 .....この文書の真偽については答えられないが、内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。有事という事態は日韓戦争以外つまり在日と の戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。自衛隊が出動す る事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。まあ日本人は除くという記述をどこかに入れて おけば騒がないだろうということで....。
 ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。在日に対する日韓の締め付けが強化され、欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきて いるので、もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。 沈黙が最善だろう。.....。
 ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。
 軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが法の整備です。第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。その集約が2015年7月8日です。以下ここまでの流れを追ってみます。 
 
在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
(中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議も されずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任 早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義 務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しけれ ばあげるよと囁いたのです。(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行される という段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだ けですね。
 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異 例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となる ことをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国 側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行 口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構 築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)
 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがあ りませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安 倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)
 この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」....。
 
時事放談会「韓国事案」より
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
 安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年7月導入。2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
 第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約7年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年7月に成立、関連事務方準備期間3 年を経て2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝 鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(中略)
 先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
 その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
 日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
 安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)
 もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)
 上記の記事の出稿は3月28日。アンダーラインの「早急に新たな対応が必要となった」
その対応が5月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる 男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た 財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイ トで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。 本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
 どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?
 さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。これに対応するのがマイナンバー制度ですね。2015年10月には動き出し ます。個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りと なる制度です。
そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法であるテロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ野党の抵抗で継続審議となっていますが在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。
朝日の落日 Q&A②から
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
 この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでな く、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリ ア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カー ド切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
 一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。
 外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えま せん。ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが大量に存在することがわかっています。この実態解明 に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。すでに2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知さ れており、これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。
 登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。
 脱税はもとより、口座利用状況のチェックで過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。
 このマイナンバー制度は成立して2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自 衛権に反対する勢力、国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。
 次回は資料。その後、時系列で考察します。

165 日本再生大作戦②

本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、今回はその資料を事前に掲載します。またできれば2014年からのブログに少なくとも1回は目を通していただければと思います。
 今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは反日メディアが報道していないためほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
 少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です。
米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米 国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの 内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
ジェトロからSDNリスト....
I. OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍 結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経 済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を管理・運営しています。
II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合 は、その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀 行(米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の 銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、 送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
例 (日)ABC工業株式会社
(英)ABC Co., Ltd.
例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。この場合、送金を留保した米国系銀 行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
2. 外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、制裁の一部が緩和されました(軍や非民主化組織への制裁は残っています) が、今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。
III. 監視システム
日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否か のチェックを行い、制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。 監視システムの運営は通常次のように行われます。まず、指定対象先リストに変更のあるつど、データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACか ら、SDNリストの情報データを取得し、コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。購入した銀行等はデータベースを自行 システムに取り込み、発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。監視システムによって、受取人等が対象国・対象先 と疑われる場合は、確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。
IV. 凍結の解除方法
OFAC規制により、凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局(OFAC)による許可がない限り返還されません(ただし所有権は元の所有者に 帰属したままです)。したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要する ことになりますのでご留意ください。
2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。
 米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
 ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)
IEEPA
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もし くは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口 茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部 長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫 会長を適用対象とした。
BNPパリバ (BNP Paribas:日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行(通常はBNPパリバ銀行)) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。
記事 ニュースの教科書編集部( LIBEDOORニュース)2014年07月06日 00:40
 米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル(約9000億)の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、 米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
 BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
 今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
 米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
 イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
 もっとも、こうしたグローバルな金融機関の活動とそれに対する規制は、国際政治の駆け引きの延長線上に存在している。フランスにとっては、自国の金融機 関が米国と敵対する国の取引を支援することで、米国に対する牽制を行うことができるし、米国は世界最大の金融市場である米国での活動制限をちらつかせるこ とで、他の交渉を優位に進めることができる。
 今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国が BNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器(軍艦)を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
 フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに 対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランス の意向は受け入れない方針を示していた。
 BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、 やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてし まったようだ。
経済協力開発機構(英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE)は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語は英語とフランス 語。
沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている マーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州(非共産圏)と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。Wikipedia
平成25年7月19日
財務大臣談話
1.本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)行動計画」が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史 において転機となる画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。
2.グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に 可能とすることが必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが不可欠である。
3.日本は、現在、OECD租税委員会の議長(浅川財務省総括審議官)を出しており、これまでOECDなどの場を通じて、国際課税の議論を先導してきた。 私もG8やG20などの場で議論に積極的に関与してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、議論を加速させていきたい。
タックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴン[1](英:tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地とも呼ばれる。
ちなみに、「ヘイヴン(haven)」は、英語で「避難所」の意である。フランス語ではパラディ・フィスカル(仏:paradis fiscal)と、「paradis = 楽園、天国」という語があてられている。
起源
タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。
現状と課題
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しい ことではない。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ ヘイヴンといえば、通常は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業 のない島国が想定される。しかし、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのままもっ てきたものである。
 一方、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは 必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税 制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
 また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入している といわれている(マネーロンダリング)。2007年世界金融危機では、金融取引実態がつかみにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとし て批判されている。
FATF Wikipediaより抜粋
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent)とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。
「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。
主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
匿名・偽名による顧客管理の禁止
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
国際協力の実施
「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」(8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与

166 日本再生大作戦③

今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。
2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。
2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
 金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
 業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
 フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
 同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
 韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
 今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは 2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとし て、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行】
 国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
 しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金 融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。
 金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
 韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
 度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
 事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
 28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる
 日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准 するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべ て廃案となってきた。
 政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実 行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家に よる「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
 日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の 創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内 法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年 前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをNHKが報道したことです。たかが2人の逮捕に 3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
(週刊文春 2014年9月25日号掲載) 2014年9月18日(木)配信
 九州最大の暴力団・工藤会(福岡・北九州市)のトップ、野村悟総裁(67)とナンバー2の田上不美夫会長(58)が逮捕された。同会は一昨年、日本で唯 一「特定危険指定暴力団」に指定され、今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組 織についに捜査のメスが入った。
 福岡県警担当記者の話。
「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、今回トップ2人を逮捕で きたのは、県警のみならず警察庁までが、本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、不退転の決意』 『工藤会対策に引き分けはない。日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」
 逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、いわば“終わっ た事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件 が最も手を付けやすかったのだと見られます」(同前)
 今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。
 暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。 だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。 野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協(現北九州市漁協)組合長、梶原国弘さん(当時70歳)は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃 に遭った理由だったとみられている。
 しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、トップの逮捕にも市民の不安払拭(ふっしょく)には時間がかかりそうだ。2011年11 月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。組自体が崩れるまで安心できない」と話す。
 捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫(たのうえふみお)容疑者(58)を公開手配した。未解決事件の捜査も進めるほか、捜査本部に保護警戒対 策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。 一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方 がいると思うが、この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。
県警、組員の反発警戒
工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。 今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。
 1991年7月に工藤連合草野一家(現工藤会)の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、10月にかけて北九州市を中心に6件の発砲事件があり、会社社長2人が重傷を負った。6件のうち4件で系列の組員が逮捕された。
 県警が集中取り締まりに乗り出していた88年3月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、 元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
 
但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。
そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。
2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
議員らが「建前論はやめましょうよ」
そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当 官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。
警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。インターネットでも、「はあぁ~~~、 小学生でも知ってるわ。嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ? 腐ってるな」「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか?」「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭 博罪で一斉摘発したら、お巡りさんを誉め讃えてあげよう」「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。それでも警察がハッキリ『知らな い』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。

167 日本再生大作戦④

安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春 だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょう「安倍さんはついている」今回も その一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法に はウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。.....「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。
 事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。
20140101 中国7大軍区を5軍区に(前回時系列検証のラストです)
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
20140209 東京都知事選挙
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628  OECD声明。資料参照。
20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 FATCA法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して本格的調査の準備に入りました。
201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。
20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
まずはSDN資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力 団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってOECD からは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有 するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
 6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大 な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引 き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
20140209 東京都知事選挙
田母神は温存。小泉、細川の老害コンビは論外。確信的反日である宇都宮よりは親韓しか能のない桝添の方が何かと都合がいいということで100%シナリオ通りとなりました。
20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票。
完璧な電撃作戦でした。たった2日でクリミアを制圧できたのは敵情報網の破壊殲滅でした。それ以前の混乱の中で、前ウクライナ政権はロシア情報の検閲シス テムを完成させておりました。そのため皮肉にもそのシステムが逆にウクライナ情報の検閲システムになってしまいメディアの破壊殲滅はありませんでした。一 方で当日、行政府をロシア側が攻撃占拠する映像を流した、記者、カメラマンは行方不明、その後反ロシア系テレビ局は関係者全員が拘束されたという情報が あっただけで今もって全員が消息不明です。クリミア内部の情報が全くない中で、つい最近、クリミアからの避難民が25万人をこえたという報道がありまし た。近代戦は情報戦。押さえた方が勝つ。典型例でした。
20140303 日朝赤十字会談
1月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。安倍 さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。余命は独自の情報をいろいろと掴んで いたのですが、拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、ぼかしとカット「北朝 鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として3月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継 続審議となっております。内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思わ れます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もして こなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
当初は4月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資 産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上 げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。
201404  韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年7月8日とマイナンバーを睨んだもので1月から準備を始め8月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。
20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①参照
2010年に韓国では在日棄民法3点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産 ゲット法ですね。2015年7月8日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。3月 28日記事出稿、1ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
 この過程で棄民法3点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再 三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース....」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内 容を見ると凄まじいですね。ただ合掌!
201406  自衛隊編成変え完了
九州から始まった治安対策編成が完了。予備役OB関係は公表なし。
20140628 OECD声明。資料参照。
今安倍内閣への最大の追い風がこれ!
20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
ほとんどなじみがないでしょうが、IEEPA法と共に資料をご覧ください。
IEEPA
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もし くは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
 米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。
20140629 イスラム国樹立宣言。
国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。
20140701 FATCA法施行。資料参照。
国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
 大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹 部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」と いうグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係 を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告 と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年7月8日 生活保護事案」
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方 自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょ う。
 しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。
20140731 日米印海軍演習
この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いており ます。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中 止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練で すね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するし かないでしょう。その際いつものように「人権が...とか、人道上...とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊 殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。
 
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で?ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極 左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、NPO、NGO、市民グループ....。これも打ち出の小槌ですね。
 朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか?テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。
20140824 自衛隊総合火力演習
完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。
20140822 生活保護法改正案提出へ
これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
....次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
 生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
8ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口 座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。
20140903 内閣改造
安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
韓国は朴大統領のうちは無視でOK。そこで中国を押さえておいて、まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。国民監視の中では親中派も 勝手には動けないという判断ですね。そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの 中では麻生も額賀も動けません。
 改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
満を持してという感じですね。狙いはただ1点。テロ資金提供処罰法です。反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。
 工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。
 成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから....」とか「世界基準だから....」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだ けです。テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。
冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がって います。しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。
 とりあえず時系列で検証してみました。単発事案でなく、グローバルでかつ日本メディアがほとんど報じない案件が多く、記述する方もお手上げ状態 で、読者のみなさんには大変わかりにくかったのではないかと思いますが、これらの事象の周知にまず時間を優先しました。今後折を見て詳細の報告をいたしま す。

168 日本再生大作戦放談会 序章

今回も定例メンバー国内外情勢の専門家4名の放談会です。まず最初に引用があります。流れの中でかなり重要なので一応目を通していただきたいと思います。
引用はじめ.....
余命時事放談会①~ 
今回は軍事、国内外情勢の専門家4名の放談会です。Aさんは自衛隊OBです。そして今回から余命は司会としてではなくメンバーとして加わります。
余命....
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。このあたりから入りたいと思います。
D......
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保 証はないからね。余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはいっても、深く静かに、できるだけ目立たぬよう に読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
B....
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。(笑い)前回放談会の時、余命との話の中で「10万pv 超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。(笑い)こっちは1日平均3000pv、つまり月10万 pvの話をしているのに余命はまじめに1日の話、つまり月120万pv以上の話をしているんだからがっくりくるよね。(大笑い)
ちなみにさっきパソコン覗いたら720万pvだった。「8月中には1000万pvは超えます」だって。しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
C....
私は記事を書いて生計を立てているんだけど(笑い)、たしかにBさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、pvをかせぐために一生懸命に努力している。
日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限1日2~3回は更新し投稿回数をかせぐ。複数ブログで月100回以上は更新する。相互リンクもあたりまえだ。
ところがだ(大笑い)。余命時事の更新は4月5回、5月3回、6月1回にすぎない。
それなのに毎日毎日、1万数千人の訪問者と4万を超えるpvだ。なぜだろう?余命さん教えてください。(笑い)
余命....
すいません。ブログに関しては全くド素人のレベルなので....。
D....
これはブログの立ち位置の問題でしょう。余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。できるだけ目立たぬようにという、本来のブ ログの目標とは乖離した設定です。情報の発信が全てという感じですね。一般的にブログやネットの発信は「見て!聞いて!」の世界ですがそんな努力はみじん も感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信 です。
あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ 一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。(笑い)
1年はがまんという方針だったということですが、まさにその1年後に花開きます。同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。単純に比較はできないですね。
また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均A4サイズで5枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。2ch では2行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。スマホで読むには結構な量です。(笑い)内容的に一読百解は まず不可能ですから(笑い)同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
B....
とりあげているテーマも独自だよね。ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。当初はジャンルはバラバラだったらしい。これもカモフラージュだったんだね。
日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国、中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デ モ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退....」こんなタイトルがずらっと並ぶ。(笑い)
逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中1位であるということです。
芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると4位とか5位に落ちているけど何もなければ常時1~3位を確保している。私の頭では理解不能です。(笑い) 
余命....
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。1位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
A....
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであっ て、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。だからといって気 軽にもうやめたと言われても困るけど。
先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。
今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。(拍手)「雨降って地固まる」にしたいね。別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。(大きな拍手)
.....「在日終了Q&A」5/11
今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。8月には訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。....
.....遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。8/22
おかげさまで、現在は訪問者数は350万人を突破し、閲覧ビュー数は1080万pvをこえております。心からお礼を申し上げます。前回アップをもちまし て、遺稿記事の整理が終了いたしました。今後は先般ご案内いたしましたように、余命のスタンスは維持しつつ、必要不可欠なテーマをコンパクトに取り上げて まいります。ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的か ら、1稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、 この部分だけは変えていこうかと思っております。
 サポーターのみなさんから、特に趣味の会のみなさんからは余命ブログ維持の強い要望があり、また余命の特異ブログの立ち位置の問題からの継続でしたが、 巷間、近況を考えますと余命の出番はあまりなさそうなので、当分、運営は一人体制でいこうと考えています。遺稿記事の整理中は、関連のメモや記事だけでな く、膨大な機密性のある資料の保管が大変なプレッシャーになっておりました。これも全て終了と同時に焼却処分が完了して余命は身軽となりましたので、従前 通り、妄想宣言のもとに、日本メディアが取り上げない問題に取り組んでいきたいと思っております。また年末までに訪問者数500万人、閲覧ビュー数 1500万pvの実現を目指していきたいと思っています。
引用おわり
余命.....
さて長々と引用いたしました。Bさんどうぞ。
B.....
これは私がお願いしました。5/11 600万pv、8/22 1080万pv、10/02 1340万pv
10/01 訪問者数24610名 98495pv、 10/02 訪問者数23911名 95241pvということで年末までの目標1500万pvは10月中に達成しそうです。凄まじいですね。
今回、数字をあげていただいたのは、余命さんの立ち位置と、役割について余命さんにも読者のみなさんにも現状での再認識が必要ではないかと思ったからです。
今国会にはテロ資産凍結法が提出されました。これの母体となる法案がテロ資金提供処罰法です。この関連法が成立すれば在日も反日勢力も一気に駆逐できます。
D.....
だから絶対通さない段取りに必死だよね。野党大連合で3月15日提出テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会で継続審議となっているがテレビも新聞も全く報じない。(笑い)
Bさんが言っているのはここだよね。「余命さん出番ですよ」(笑い)
C.....
狙いは組織と個人のつながりです。そして国民の覚醒です。メディアが完璧にスルーしているものに対抗するにはネットしかない。現実にアップしているブログやサイトはあるんだろうけど知らないしわからない。あっても信頼性その他大丈夫?でオワ!
A.....
余命は色がないからね。不偏不党無色透明。非営利の個人ブログで、あとなに?1日に2万人以上の閲覧者?後は実績だよね。第一発信のようでいて、実は既成 既存の事象しか取り上げていない。だから賛同リストとか、呼びかけ人リストとかをアップしても文句が言えない。今では朝日新聞より余命の方が信頼性がある だろう。(大笑い)ましてや2万人を超える閲覧者だけではなく、多くの引用サイトがフォローしているわけだから1度のアップの影響ははかりしれない。もう ここまでくると余命も気楽だよな。(大笑い)
.....以下とりあえずの流れを記載しておきます。説明は次回です。
.....政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。
国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象 となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。
.....2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し、同年12月6日に成立、同年12月13日に公布された。公布から1年以内に施行されることになっている(同法附則第1条)。
.....秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。(日弁連)
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
文末に共謀罪反対署名呼びかけ人名簿を記載しておきました。(朝日の落日Q&A③)
2013年10月24日 東京大行進 
「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。
ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署 名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各 省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智 子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。
私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。
2013年10月07日 東京大行進 
賛同人名一覧 [あいうえお順]
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共謀罪反対署名呼びかけ人 211人  2007年11月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔 (弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華 大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁 護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大 賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学 名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児 (弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全 日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟 谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯 労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を! 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫 (弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊 「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉 教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国・天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清 嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県 職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武 内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌 一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士・前衆議院議員)辻子実(「靖国参拝違憲訴訟の会・東京」事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋 公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師) 富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題 協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲 村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原 市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護 士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁 護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻 女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古 屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元 文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章 (弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授) 村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核・みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤曻治 (弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介 (ジャーナリスト)山際永三(人権と報道・連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局 長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩 乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本 弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)

169 日本再生大作戦放談会 公安歓喜

「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。
 在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷 害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に 対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
 そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
 ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
関連団体
上の抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストをしばき隊」も含まれており、これらと関係が深いと判断できる(連名記載順)。
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
I女性会議なら
秋田9条連
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アジア共同行動(AWC)日本連絡会議
アジアこどもプロジェクト
アジア女性資料センター
アジア・フォーラム横浜
Asian caravan to Gaza East Asian committee
アジェンダ・プロジェクト
アハリー・アラブ病院を支援する会
アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
安房地区9条連
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
イコーリティ=男女共同参画をすすめる会
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会
イタリア・ピサ エスペラント友の会
命どう宝ネットワーク
今、憲法を考える会
イラク判決を活かす会
ウイメンズアクト21
Women In Black 堺
ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
NPO < Echo-Echanges > (言霊の交換)フランス
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
NPO法人 三千里鐵道
NPO・中帰連平和記念館
NPO法人 ベジタリアンフェスティバル 実行委員会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪東ティモール協会
大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
「大峰山女人禁制」の開放を求める会
岡まさはる記念長崎平和資料館
岡山草の根市民センター
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
奥野さんを支える叫ぶ石の会
帯広地域労働組合
女の サポートライン
おんな労働組合「関西」
CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)
風をおこす女の会
活動家集団思想運動・関西
カトリック東京正義と平和委員会
Cafeナビ
株式会社 航思社
鎌倉平和学習会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西共同行動
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会
紀州鉱山の真実を明らかにする会
救援連絡センター
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
釧路かささぎの会
呉YWCA WE LOVE 9条
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
憲法リテラシー向上委員会
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
神戸学生青年センター
神戸フリースクール
国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会
心に刻む集会・四国
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
子どもの人権を考える会
‐子どもの人権を守ろう‐ 門真三中への「君が代」処分をただす会
子どもの未来を望み見る会
コリアNGOセンター
コリア・プロジェクト@富山
コリアン・マイノリティ研究会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
在日韓国青年同盟 大阪府本部
在日韓国青年同盟兵庫県本部
在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部
在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
在日韓国民主統一連合兵庫県本部
(在日)女性のための電話相談セットン
在日の慰安婦裁判を支える会
在日無年金問題関東ネットワーク
在日本大韓民国青年会生野支部
在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
在日本大韓民国青年会北摂支部
支え合う弱者の会・兵庫
三多摩・カサナグの会
山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
社会福祉法人聖フランシスコ会
写真の会パトローネ
ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)
Japan to Gaza
重重〜安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
12・8戦禍を語り継ぐ会
樹花舎
湘南地区9条連
女性会議中央本部
女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
「女性・戦争・人権」学会
女性と天皇制研究会
資料センター《雪の下の種》
信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
水平社博物館
杉並教育アクション
スクラムユニオン・ひろしま
STOP原子力★関電包囲行動
政治的ミニスカ党
青年・学生実行委員会
世界女性会議ネットワーク関西
全国教会女性連合会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
戦時性暴力問題連絡協議会
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
第九条の会ヒロシマ
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
高槻ジェンダーネットワーク
田布施町まちづくり研究会
W・Sひょうご
多文化共生社会研究会
多文化共生フォーラム奈良
多摩女性学研究会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
地球的課題の実験村・杉並
チマ・チョゴリ友の会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
直接行動隊
チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
辻つじ反戦流し
東京都学校ユニオン
東電前アクション!
東北アジア情報センター(広島)
鳥取県東部在日外国人教育研究会
とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会
戸山教育基本法勉強会
なかのアクション
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
日本基督教団西中国教区社会部
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
日本キリスト教団羽生伝道所
日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
日本国民救援会京都府本部
日本コリア協会・福岡
日本とコリアをむすぶ会
日本婦人団体連合会
念仏者九条の会・北海道
<ノーモア南京>名古屋の会
海南島近現代史研究会
働く女性の全国センター
ハッキョ支援ネットワーク・なら
花こころ
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
反戦情報編集部
反天皇制運動連絡会
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
ピースサイクル・三多摩ネットワーク
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
BDS Japan nukes
被災地雇用と生活要求者組合
非戦を選ぶ演劇人の会
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
広島YWCA
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン・ピースサイクル
フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩
ふぇみん婦人民主クラブ
ふぇみん大阪
ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部
福岡地区合同労働組合
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
不戦へのネットワーク
Free Gaza Japan
ふるさとの家
ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス
ヘイトスピーチに反対する会
平和資料館・草の家
平和と人権を考える狭山市民の会
平和と生活をむすぶ会
平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会
「平和への結集」をめざす市民の風
平和を考え行動する会
平和を造り出す四国キリスト者の会
北海道自由エスペラント協会
北海道同朋運動推進協議会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
三浦半島9条連
三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会
みのお平和のまちをつくる会
民族を考える研究会
靖国・天皇制問題情報センター
八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
ゆにおん同愛会
横浜地区9条連
リブ・イン・ピース☆9+25
琉球ネシア企画
レイシストをしばき隊
連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)
610放射能から未来を守る市民の会
韓国挺身隊問題対策協議会
挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会
韓国教会女性連合会
朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>
ラジオ汎民特委2030オウリム‐カクシタル
基督教大韓メソジスト会メウォン教会
梨花民主同友会
韓日市民宣言実践協議会
KIN(地球村同胞連帯)
太平洋戦争被害者補償推進協議会
韓国挺身隊研究所
ソウル興士団
良心と人権‐木(ナム)
21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
韓国天主教女子修道会長上連合会
韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会
韓国女性団体連合
ソウル東北女性民友会
大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
興士団
韓国女神学者協議会
興士団民族統一運動本部
イェスサルギ
民家協良心囚後援会
劇団くじら
アジア平和と歴史教育連帯
アジアの平和と歴史教育連帯
新しい世界を開く天主教女性共同体
円仏教女性会
韓国基督教長老会女役者協議会
以上292団体
在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。
しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。
中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。以上公安歓喜情報。