オランダ政府：MH17便のブラックボックス公開を拒否
2014年8月30日 Sara Flounders；Global Research
ウクライナで7月17日にマレーシア航空MH17便が撃墜され、搭乗していた298人全員が死亡したことについて、主流メディアが語らなくなっていることは注目されるべきことだ。
当時、証拠もないままアメリカとNATO高官らは即座にロシアと親ロシア派ウクライナ反政府勢力がこの航空機撃墜をしたと非難した。この嫌疑をヨーロッパ連合はロシアに対する経済制裁を実施するよう利用した。
アムステルダムから出発しウクライナで墜落したこの便に対する調査の最初の実際に判明した事柄についての予備報告書が一週間以内に発表されると、オランダ 安全理事会は8月11日発表した。オランダは墜落した航空機のブラックボックスあるいはフライト・データの保管をしている。
8月25日付けでオランダ政府はこの記録の公開を拒絶している。これは当然にウクライナのキエフ当局が墜落の下手人であるとの疑惑をたちまち浮上させた。
キエフ当局がなぜブク地対空ミサイルシステムを、航空機を持たない反政府勢力が存在する現場付近に設置したのか、なぜマレーシア航空機はキエフ当局によっ て数百マイルもコースを逸れて戦闘領域に入ることになったのか、またなぜ航空機の航空管制データとレーダー･データが未だに公開されないのか、という疑惑 が持ち上がっていた。
ウクライナ軍は東ウクライナにいる反政府勢力とロシアに対する評判を貶めるために旅客機の撃墜をしたのであろうか？
墜落に対する独立的な調査を要求する声が増大している。ある訴状はロシアに対するアメリカとNATOの拡大と軍の包囲の危険性を指摘し、かつMH17便の墜落は同日南米から帰国の途にあったプーチン大統領の暗殺を試みた結果生じたという可能性を指摘した。
メディアが沈黙を保っていることとアメリカ高官らが自国の衛星あるいはレーダーからの確固とした証拠を提供していないことは、キエフ当局が墜落に関わったのではという疑惑とアメリカ/NATO軍の拡大の危険性を深化させている。
http://www.globalresearch.ca/facts-withheld-regarding-the-mh17-malaysian-airlines-crash-dutch-government-refuses-to-release-black-box-recordings/5398571
◆航空管制官「マレーシア機の隣には2機のウクライナ軍戦闘機」
VoR 2014年7月18日
マレーシア航空ボーイング777を担当したスペイン人管制官カルロス氏は、自身のTwitter に「旅客機の機影がレーダーから消える数分前、その隣にウクライナの戦闘機が見られた」と書き込んだ。
ま た新聞「コムソモーリスカヤ・プラウダ」は、カルロス管制官のTwitterから、次の一文を引用している― 「マレーシア航空機がレーダーから消えるとすぐ、キエフ当局は我々に、同機は破壊されたと伝えてきた。彼らは、どうしてあんなに早く知ることができたのだ ろうか？ 軍人達は、マレーシア航空機はウクライナ側により撃墜されたと確認したが、誰がそうした命令を下したのかは不明だ。」
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274776135/
2014年8月30日 Sara Flounders；Global Research
ウクライナで7月17日にマレーシア航空MH17便が撃墜され、搭乗していた298人全員が死亡したことについて、主流メディアが語らなくなっていることは注目されるべきことだ。
当時、証拠もないままアメリカとNATO高官らは即座にロシアと親ロシア派ウクライナ反政府勢力がこの航空機撃墜をしたと非難した。この嫌疑をヨーロッパ連合はロシアに対する経済制裁を実施するよう利用した。
アムステルダムから出発しウクライナで墜落したこの便に対する調査の最初の実際に判明した事柄についての予備報告書が一週間以内に発表されると、オランダ 安全理事会は8月11日発表した。オランダは墜落した航空機のブラックボックスあるいはフライト・データの保管をしている。
8月25日付けでオランダ政府はこの記録の公開を拒絶している。これは当然にウクライナのキエフ当局が墜落の下手人であるとの疑惑をたちまち浮上させた。
キエフ当局がなぜブク地対空ミサイルシステムを、航空機を持たない反政府勢力が存在する現場付近に設置したのか、なぜマレーシア航空機はキエフ当局によっ て数百マイルもコースを逸れて戦闘領域に入ることになったのか、またなぜ航空機の航空管制データとレーダー･データが未だに公開されないのか、という疑惑 が持ち上がっていた。
ウクライナ軍は東ウクライナにいる反政府勢力とロシアに対する評判を貶めるために旅客機の撃墜をしたのであろうか？
墜落に対する独立的な調査を要求する声が増大している。ある訴状はロシアに対するアメリカとNATOの拡大と軍の包囲の危険性を指摘し、かつMH17便の墜落は同日南米から帰国の途にあったプーチン大統領の暗殺を試みた結果生じたという可能性を指摘した。
メディアが沈黙を保っていることとアメリカ高官らが自国の衛星あるいはレーダーからの確固とした証拠を提供していないことは、キエフ当局が墜落に関わったのではという疑惑とアメリカ/NATO軍の拡大の危険性を深化させている。
http://www.globalresearch.ca/facts-withheld-regarding-the-mh17-malaysian-airlines-crash-dutch-government-refuses-to-release-black-box-recordings/5398571
◆航空管制官「マレーシア機の隣には2機のウクライナ軍戦闘機」
VoR 2014年7月18日
マレーシア航空ボーイング777を担当したスペイン人管制官カルロス氏は、自身のTwitter に「旅客機の機影がレーダーから消える数分前、その隣にウクライナの戦闘機が見られた」と書き込んだ。
ま た新聞「コムソモーリスカヤ・プラウダ」は、カルロス管制官のTwitterから、次の一文を引用している― 「マレーシア航空機がレーダーから消えるとすぐ、キエフ当局は我々に、同機は破壊されたと伝えてきた。彼らは、どうしてあんなに早く知ることができたのだ ろうか？ 軍人達は、マレーシア航空機はウクライナ側により撃墜されたと確認したが、誰がそうした命令を下したのかは不明だ。」
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274776135/
◆ボーイング機の悲劇、真実が語られる日はまだ遠い
2014_09_08 ロシアの声
「理 由はひとつしかあり得ない。調査の結果、ロシアや義勇軍側が撃墜の犯人との説が否定されたのだ。もし間接証拠であれ証拠が挙がっていれば、騒ぎは大きくな りこそすれ、静まりはしなかったろう。しかし、根拠のないロシア非難も、無結果には終わらなかった。対ロシア制裁の追加発動という果実がなった。いま西側 は、不都合な事実が明るみに出ることを恐れている」
http://japanese.ruvr.ru/2014_09_08/277010714/
◆ロシア政府からウクライナ政府への10の質問2014_09_08 ロシアの声
「理 由はひとつしかあり得ない。調査の結果、ロシアや義勇軍側が撃墜の犯人との説が否定されたのだ。もし間接証拠であれ証拠が挙がっていれば、騒ぎは大きくな りこそすれ、静まりはしなかったろう。しかし、根拠のないロシア非難も、無結果には終わらなかった。対ロシア制裁の追加発動という果実がなった。いま西側 は、不都合な事実が明るみに出ることを恐れている」
http://japanese.ruvr.ru/2014_09_08/277010714/
藤原直哉 氏
ロシア政府からウクライナ政府への10の質問。実に迫力ある質問である。当然ロシアはすべてを知っている。
http://rt.com/news/173976-mh17-crash-questions-ukraine/
2014年7月19日
以下は、藤原氏が10の質問を翻訳ツイートされているので、そのまま転載する。
１、墜落直後にウクライナ政府が当然のように自衛勢力の仕業だと言ったのはどんな根拠によるものですか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335012642762752）
２、対空ミサイルシステムBUK発射装置をどのようにして紛争地域に設置したのか、ウクライナ政府は説明できますか？なぜそもそもこのシステムが最初からここにあったのですか？自衛勢力は飛行機を持っていないように見えますが？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335055026200576）
３、なぜウクライナ政府は国際捜査委員会を設置するように動かないのですか？いつになったら国際捜査委員会の活動が始まりますか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335089524367360）
４、ウクライナ軍は国際捜査委員会に自分たちが持っている空対空、地対空ミサイルを見せるつもりがありますか？SAM発射装置も見せるつもりがありますか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335119891111936）
５、国際捜査委員会は墜落が起きた日のウクライナの軍用機の動きについて、信頼できる情報源に基づく航跡のデータを見ることができますか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335150991880192）
６、なぜウクライナの管制官は当該機を通常のコースを北にはずれて対テロ作戦が行われている空域に逸れることを許可したのですか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335182184931328）
７、なぜ戦争地域の民間航空路を閉鎖しなかったのですか？特にこの地域はレーダーによる管制システムが全体をカバーしていないのに。
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335211696050177）
８、ウクライナで働いているスペイン人の管制官が、ウクライナ領空でボーイング777に２機のウクライナの軍用機が寄り添って飛んでいたことをソーシャルメディアで報告していますが、ウクライナ政府の公式見解は？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335249566400513）
９、なぜウクライナの治安機関は国際捜査委員会を待つことなく、ウクライナの航空管制官とボーイングの乗員の間の通信、そしてウクライナのレーダーシステムに蓄積されているデータの分析を始めたのですか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335282525257728）
10．ウクライナは2001年に起きた同じような事故から何を学びましたか？この時はロシアのツボレフ154が黒海に墜落しました。この時はウクライナ政府が言い逃れができない証拠を突きつけられるまで、ウクライナ軍の関与をウクライナ政府は否定していましたね。
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335299830960128）
ロンポール氏が、
マ レーシア機を撃墜した武器がロシアのものか、ウクライナのものか、というのは、アメリカの意図ではないはずのISISの武器がアメリカ製であることを例に 挙げ、それがロシア製だからといって、ロシア民兵の仕業だとする西側メディアのプロパガンダに警鐘を鳴らしている。Bukミサイルシステムは、ソ連解放 後、ウクライナ、フィンランド、アゼルバイジャン、ベラルーシなど多くの国で使われていたという。
ついでにもう一つ、革命家のお言葉を。
「反ロシア派の仕業」＝キューバ前議長
時事通信（2014/07/19-00:49）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071900017
【サンパウロ時事】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は、１８日付の共産党機関紙グランマに寄稿し、マレーシア航空機墜落について「反ロシア 派の親帝国主義者の仕業だ」と主張、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が撃墜したとの見方を否定した。マレーシア機がウクライナ領内を飛行中、墜落した ことを根拠に挙げた。
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2042.html
ロシア政府からウクライナ政府への10の質問。実に迫力ある質問である。当然ロシアはすべてを知っている。
http://rt.com/news/173976-mh17-crash-questions-ukraine/
2014年7月19日
以下は、藤原氏が10の質問を翻訳ツイートされているので、そのまま転載する。
１、墜落直後にウクライナ政府が当然のように自衛勢力の仕業だと言ったのはどんな根拠によるものですか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335012642762752）
２、対空ミサイルシステムBUK発射装置をどのようにして紛争地域に設置したのか、ウクライナ政府は説明できますか？なぜそもそもこのシステムが最初からここにあったのですか？自衛勢力は飛行機を持っていないように見えますが？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335055026200576）
３、なぜウクライナ政府は国際捜査委員会を設置するように動かないのですか？いつになったら国際捜査委員会の活動が始まりますか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335089524367360）
４、ウクライナ軍は国際捜査委員会に自分たちが持っている空対空、地対空ミサイルを見せるつもりがありますか？SAM発射装置も見せるつもりがありますか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335119891111936）
５、国際捜査委員会は墜落が起きた日のウクライナの軍用機の動きについて、信頼できる情報源に基づく航跡のデータを見ることができますか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335150991880192）
６、なぜウクライナの管制官は当該機を通常のコースを北にはずれて対テロ作戦が行われている空域に逸れることを許可したのですか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335182184931328）
７、なぜ戦争地域の民間航空路を閉鎖しなかったのですか？特にこの地域はレーダーによる管制システムが全体をカバーしていないのに。
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335211696050177）
８、ウクライナで働いているスペイン人の管制官が、ウクライナ領空でボーイング777に２機のウクライナの軍用機が寄り添って飛んでいたことをソーシャルメディアで報告していますが、ウクライナ政府の公式見解は？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335249566400513）
９、なぜウクライナの治安機関は国際捜査委員会を待つことなく、ウクライナの航空管制官とボーイングの乗員の間の通信、そしてウクライナのレーダーシステムに蓄積されているデータの分析を始めたのですか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335282525257728）
10．ウクライナは2001年に起きた同じような事故から何を学びましたか？この時はロシアのツボレフ154が黒海に墜落しました。この時はウクライナ政府が言い逃れができない証拠を突きつけられるまで、ウクライナ軍の関与をウクライナ政府は否定していましたね。
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335299830960128）
ロンポール氏が、
マ レーシア機を撃墜した武器がロシアのものか、ウクライナのものか、というのは、アメリカの意図ではないはずのISISの武器がアメリカ製であることを例に 挙げ、それがロシア製だからといって、ロシア民兵の仕業だとする西側メディアのプロパガンダに警鐘を鳴らしている。Bukミサイルシステムは、ソ連解放 後、ウクライナ、フィンランド、アゼルバイジャン、ベラルーシなど多くの国で使われていたという。
ついでにもう一つ、革命家のお言葉を。
「反ロシア派の仕業」＝キューバ前議長
時事通信（2014/07/19-00:49）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071900017
【サンパウロ時事】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は、１８日付の共産党機関紙グランマに寄稿し、マレーシア航空機墜落について「反ロシア 派の親帝国主義者の仕業だ」と主張、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が撃墜したとの見方を否定した。マレーシア機がウクライナ領内を飛行中、墜落した ことを根拠に挙げた。
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2042.html
◆対ロシア制裁で苦境に陥るEU経済
制裁の応酬が危機に拍車～北欧・福祉社会の光と影
2014.09.01（月） みゆき ポアチャ ＪＢ ＰＲＥＳＳ
8月18日に発表された欧州連合（EU）統計局ユーロスタットの数字によると、EU加盟28カ国の2014年1～6月の輸出高は、前年同期比で5％減少した。2014年5月の輸出は前年同月比マイナス9％、6月は同マイナス2％である。
簡略化のために、ここでは特に輸出に焦点を当てて世界経済の概要を見てみたい。
低迷する欧州経済の輸出を支えたのは、主に中国と韓国だ。EUの2014年1～5月期の対中輸出は、前年同期比プラス10％と大幅な増加率を記録し、次いで対韓輸出は同プラス8％と顕著に伸びている。
目を引いたのは欧州とロシアの関係の悪化だ。EUの対ロ輸出が、2014年1～5月期は前年同期比でマイナス12％、輸入が同マイナス8％と大幅減を記録 した。ユーロ圏18カ国の対ロ輸出も同じくマイナス14％、輸入が同マイナス7％と、欧州とロシア間の経済関係が急激に冷え込んでいる。
これは8月にEUが対ロシア制裁を本格化させる2カ月以前の数字であるが、すでに国家間の信頼は失われ、経済関係が大きく損なわれている。
制裁の応酬が危機に拍車～北欧・福祉社会の光と影
2014.09.01（月） みゆき ポアチャ ＪＢ ＰＲＥＳＳ
8月18日に発表された欧州連合（EU）統計局ユーロスタットの数字によると、EU加盟28カ国の2014年1～6月の輸出高は、前年同期比で5％減少した。2014年5月の輸出は前年同月比マイナス9％、6月は同マイナス2％である。
簡略化のために、ここでは特に輸出に焦点を当てて世界経済の概要を見てみたい。
低迷する欧州経済の輸出を支えたのは、主に中国と韓国だ。EUの2014年1～5月期の対中輸出は、前年同期比プラス10％と大幅な増加率を記録し、次いで対韓輸出は同プラス8％と顕著に伸びている。
目を引いたのは欧州とロシアの関係の悪化だ。EUの対ロ輸出が、2014年1～5月期は前年同期比でマイナス12％、輸入が同マイナス8％と大幅減を記録 した。ユーロ圏18カ国の対ロ輸出も同じくマイナス14％、輸入が同マイナス7％と、欧州とロシア間の経済関係が急激に冷え込んでいる。
これは8月にEUが対ロシア制裁を本格化させる2カ月以前の数字であるが、すでに国家間の信頼は失われ、経済関係が大きく損なわれている。
国別の状況――ビッグスリーと北欧経済
2014年6月の輸出額（EU域内への輸出を除く）が前月比でマイナスになったEU加盟国は上グラフの通りである。
この中にはユーロ圏のビッグスリー（ドイツ、フランス、イタリア）と、比較的堅調と言われてきた北欧国のスウェーデン、デンマーク、フィンランドも含まれている。
EU28カ国全体での平均はマイナス0.3％で、これらの国々はほぼ平均以下の成績だったということだ。
■ドイツ
状況を国別で見てみると、欧州最大の経済国ドイツの輸出は2％減少した。近年、ドイツは欧州の景気回復の牽引車と言われていたが、今、この重たい機関車は 徐々に失速し、EU全体の値と比較しても、牽引どころか成長に大きくブレーキをかけつつあるようだ。ドイツの輸出の落ち込みは、その主要市場である欧州と アジアでの需要の減退を反映している。
この前週の14日に発表されたユーロスタットの工業生産高の統計を見ても、ドイツの工業生産は大きく縮小している。2014年6月の生産高は前年同月比マイナス0.4％だ*1。
ドイツの国内総生産（GDP）は4～6月期に前期比0.2％減となり、マイナスを記録した。ドイツ経済の収縮は2012年末以来初めて、5四半期ぶりのマイナス成長である*2。
ドイツ経済の深刻さが、ドイツ株価指数DAXの急落に直接的に反映しているようだ（下図参照*3）。
2014年6月の輸出額（EU域内への輸出を除く）が前月比でマイナスになったEU加盟国は上グラフの通りである。
この中にはユーロ圏のビッグスリー（ドイツ、フランス、イタリア）と、比較的堅調と言われてきた北欧国のスウェーデン、デンマーク、フィンランドも含まれている。
EU28カ国全体での平均はマイナス0.3％で、これらの国々はほぼ平均以下の成績だったということだ。
■ドイツ
状況を国別で見てみると、欧州最大の経済国ドイツの輸出は2％減少した。近年、ドイツは欧州の景気回復の牽引車と言われていたが、今、この重たい機関車は 徐々に失速し、EU全体の値と比較しても、牽引どころか成長に大きくブレーキをかけつつあるようだ。ドイツの輸出の落ち込みは、その主要市場である欧州と アジアでの需要の減退を反映している。
この前週の14日に発表されたユーロスタットの工業生産高の統計を見ても、ドイツの工業生産は大きく縮小している。2014年6月の生産高は前年同月比マイナス0.4％だ*1。
ドイツの国内総生産（GDP）は4～6月期に前期比0.2％減となり、マイナスを記録した。ドイツ経済の収縮は2012年末以来初めて、5四半期ぶりのマイナス成長である*2。
ドイツ経済の深刻さが、ドイツ株価指数DAXの急落に直接的に反映しているようだ（下図参照*3）。
■フランス
ドイツにとって最大の輸出市場であるフランス経済も 4月から6月間は停滞し、ゼロ成長を記録。この結果を受けて、ミシェル・サパン財務相は2014年のGDP成長の見通しを1％から半減して0.5％とする とし、また財政赤字をGDP比3.8％以内に抑える目標を達することができないだろうと言った。
英ガーディアン紙の報道によると、同相は「この目標が達成されないのは欧州中央銀行（ECB）のせいだ」としたうえで、「ユーロ圏第2位の経済国であるフランスの失敗は、部分的にはECBの責任である」と言い放っており、ほぼケンカを売っている模様だ*4。
■イタリア
ユーロ圏第3の経済国イタリアも、不況に逆戻りしている。同国経済も第2四半期はドイツと同じく0.2％縮小した。この前の四半期の1～3月期はマイナス0.1％を記録し、景気後退にあることを公式に認めたが、4～6月期の低下はこれよりさらに悪化している。
経済指標の今後の予測値では、景気はさらに悪化することを示唆している。インフレ率も上昇する兆しは見えない。7月のユーロ圏のインフレ率は0.4％となり、ECBが目標とする「2％未満」の4分の1以下だ。
英フィナンシャル・タイムズ紙は、最近の経済動向に関して最も憂慮されるのは投資であるとしている。投資はこの4～6月間にマイナス1.1％だ。企業投資 はマイナス0.8％で、10四半期連続のマイナス成長となった。特に機械設備や自動車など、輸出に依存するセクターの落ち込みが大きい。
*1＝http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/4-13082014-AP/EN/4-13082014-AP-EN.PDF
*2＝http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-14082014-BP/EN/2-14082014-BP-EN.PDF, http://www.theguardian.com/business/blog/live/2014/aug/14/eurozone-gdp-frances-economy-stagnates-again-live
*3＝https://www.tradingview.com/v/MAiYb2Xi/
*4＝http://www.theguardian.com/business/2014/aug/14/eurozone-growth-economy-germany-fall-france-stagnation-italy
同紙はサクソバンクの債券取引部長サイモン・ファスダル氏の言を引用し、｢日本の幽霊が市場の上を漂っており、今後数カ月漂い続けるだろう｣と書いている*5。
ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏をはじめ、多くのエコノミストが「欧州の日本化」「欧州は日本と同じ道をたどっている」と言及している。
EU経済を脅かすロシアへの経済制裁
さらに現在、EUが米国に追随してロシアに科している経済制裁と、これに対するロシアの報復措置が、現今の欧州の危機に拍車をかけている。
ロシア制裁を導入した国々は、米国、EUをはじめ、カナダ、オーストラリア、ノルウェーなどだ。これに対してロシアは1年間、これらの国々からの食肉や魚介類、野菜と果物、乳製品などの食品の輸入を禁止する措置を発表した。
これはもともとロシアを苦境に陥れるものだったのだが、それどころか現在起きていることは、欧州と、さらにウクライナ経済をほとんど破綻させようとしている。
制裁の発動による最大の犠牲者は欧州の農家だ。食肉や水産業者も含め、「ナマモノ」を扱う彼らは、目に見えて悲惨な打撃を被っている。
ドイツにとって最大の輸出市場であるフランス経済も 4月から6月間は停滞し、ゼロ成長を記録。この結果を受けて、ミシェル・サパン財務相は2014年のGDP成長の見通しを1％から半減して0.5％とする とし、また財政赤字をGDP比3.8％以内に抑える目標を達することができないだろうと言った。
英ガーディアン紙の報道によると、同相は「この目標が達成されないのは欧州中央銀行（ECB）のせいだ」としたうえで、「ユーロ圏第2位の経済国であるフランスの失敗は、部分的にはECBの責任である」と言い放っており、ほぼケンカを売っている模様だ*4。
■イタリア
ユーロ圏第3の経済国イタリアも、不況に逆戻りしている。同国経済も第2四半期はドイツと同じく0.2％縮小した。この前の四半期の1～3月期はマイナス0.1％を記録し、景気後退にあることを公式に認めたが、4～6月期の低下はこれよりさらに悪化している。
経済指標の今後の予測値では、景気はさらに悪化することを示唆している。インフレ率も上昇する兆しは見えない。7月のユーロ圏のインフレ率は0.4％となり、ECBが目標とする「2％未満」の4分の1以下だ。
英フィナンシャル・タイムズ紙は、最近の経済動向に関して最も憂慮されるのは投資であるとしている。投資はこの4～6月間にマイナス1.1％だ。企業投資 はマイナス0.8％で、10四半期連続のマイナス成長となった。特に機械設備や自動車など、輸出に依存するセクターの落ち込みが大きい。
*1＝http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/4-13082014-AP/EN/4-13082014-AP-EN.PDF
*2＝http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-14082014-BP/EN/2-14082014-BP-EN.PDF, http://www.theguardian.com/business/blog/live/2014/aug/14/eurozone-gdp-frances-economy-stagnates-again-live
*3＝https://www.tradingview.com/v/MAiYb2Xi/
*4＝http://www.theguardian.com/business/2014/aug/14/eurozone-growth-economy-germany-fall-france-stagnation-italy
同紙はサクソバンクの債券取引部長サイモン・ファスダル氏の言を引用し、｢日本の幽霊が市場の上を漂っており、今後数カ月漂い続けるだろう｣と書いている*5。
ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏をはじめ、多くのエコノミストが「欧州の日本化」「欧州は日本と同じ道をたどっている」と言及している。
EU経済を脅かすロシアへの経済制裁
さらに現在、EUが米国に追随してロシアに科している経済制裁と、これに対するロシアの報復措置が、現今の欧州の危機に拍車をかけている。
ロシア制裁を導入した国々は、米国、EUをはじめ、カナダ、オーストラリア、ノルウェーなどだ。これに対してロシアは1年間、これらの国々からの食肉や魚介類、野菜と果物、乳製品などの食品の輸入を禁止する措置を発表した。
これはもともとロシアを苦境に陥れるものだったのだが、それどころか現在起きていることは、欧州と、さらにウクライナ経済をほとんど破綻させようとしている。
制裁の発動による最大の犠牲者は欧州の農家だ。食肉や水産業者も含め、「ナマモノ」を扱う彼らは、目に見えて悲惨な打撃を被っている。
EUの貿易はロシアの食料輸入に大きく依存している。ユーロスタットによると、EUのロシアへの農産物輸出の総額は、2013年に158億ドル(1兆6425億円)、輸出総額の約10％に達しているのだが、制裁が解除されない限り、この額がほぼ損なわれることになる。
ドイツとポーランド、ノルウェー、オランダが、ロシアの食品輸入禁止により、経済に最も困難な打撃を受けている*7。また、ロシアの隣国フィンランド、リトアニアとラトビアが国のGDPの大きな割合を失うことになる*8。
ウクライナ経済は、ほとんど破綻に瀕している。
破綻に瀕するウクライナ経済
ウクライナのロシアへの輸出は2014年前半に、前年比で約3分の1に減少した。ウクライナ製品に対するロシアの報復制裁により、今後さらに落ちるだろ う。今年７月のウクライナの工業生産は、前年比12.1％減少した。現在も、自動車工場や食肉工場など、さまざまな製造業界が稼働を停止し始めてい る*10。
ウクライナはロシアにガス代が支払えず、現在はガスの輸入がストップしている。ウクライナはこの 借金やその他の返済のために国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）などから融資や助成 金を受けているのだが、ロシアのガス会社ガスプロムにはまだ支払われていないようだ*11。市民は、今冬は暖房なしで過ごすことになるのだろう。
*5＝http://www.ft.com/cms/s/0/16d54dd4-237a-11e4-8e29-00144feabdc0.html#slide0
*6＝http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-14082014-BP/EN/2-14082014-BP-EN.PDF
*7＝http://rt.com/business/178888-russia-trade-ban-who-hurts/
*8＝http://online.wsj.com/articles/eu-mulls-further-action-after-russian-ban-1407414110
*9＝http://rt.com/business/178888-russia-trade-ban-who-hurts/
*10＝http://en.interfax.com.ua/news/economic/219064.html
*11＝http://www.bloomberg.com/news/2014-04-30/ukraine-gets-imf-approval-for-17-billion-loan-amid-unrest.html，http://www.washingtonpost.com/world/russias-gazprom-cuts-gas-to-ukraine-in-a-new-phase-of-their-conflict/2014/06/16/254de1d4-4471-4223-8600-edc8ac6f6ed4_story.html，http://www.businessweek.com/news/2014-07-11/gazprom-stuck-with-1-dot-8-billion-tax-bill-after-ukraine-defaults
ロシアの独立タスクフォース、市民イニシアティブ委員会（CIC）は、資金不足が続けば、ウクライナは早晩デフォルトおよび経済の崩壊に直面する可能性があるとしている*12。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が8月23日にウクライナを訪問し、同国の大統領や首相らと会談した。ペトロ・ポロシェンコ大統領は彼女に花束を渡して 「ドイツはウクライナの強力な友人」と持ち上げ、融資や援助金を得ることを約束したが、前述のようにドイツもそれほどカネがあるわけではない*13。
ちなみに、英フィナンシャル・タイムズ紙などは、メルケル首相がロシアに和平案を提案したと書き、ウクライナ内戦が終結に向かう可能性があることを示唆している*14。
しかしその前後に、メルケル首相は「北大西洋条約機構（NATO）はバルト三国を迅速に防衛する能力を持つ必要がある」と発言し、ドイツは20日から同地 域での領空警備（air policing）を開始している。NATO事務総長アンダース・フォー・ラスムセン氏らも、東欧域内での軍備増強の必要性を、米ウォールストリート・ ジャーナル紙上などに書いている*15。
ロシア周辺地域での防衛強化は、9月のNATO会談の主要な議題になるようだ。
これらのことからして、ドイツとNATOが地域への軍事介入から手を引く方向にあるようにはあまり見えない*16。
ロシアの状況
そして、この一連の制裁措置によって、最も大きな痛手を被るのはロシアの消費者だ。ロシア国内で食品価格がさらに上昇し、ロシアのインフレ問題を悪化させ る。またインフレ率の上昇は、食料品の購入を傷つけるだけでなく、石油、ガス、金属、鉱業などロシアの主要な輸出セクターにも甚大な影響を与える。
・・・と筆者は予測していたのだが、実はロシアは全然困っていないようだ。
ロシアは欧米からの輸入をストップした代わりに、中国、インドなどのアジア諸国、ブラジルやチリなど中南米諸国、南アフリカ、トルコなど、世界中のマーケットから食料を買うことにしたようだ。
*12＝http://www.hdfcsec.com/Share-Market-Research/Research-Details/StockReports/3006005
*13＝http://hbl.fi/nyheter/2014-08-23/646896/merkel-vill-tappa-till-gransen，http://rt.com/news/182356-merkel-visit-poroshenko-kiev/
*14＝http://www.ft.com/intl/cms/s/0/2b0b440c-2ac8-11e4-811d-00144feabdc0.html#axzz3BqsomTzK
*15＝http://online.wsj.com/articles/anders-fogh-rasmussen-and-philip-m-breedlove-a-nato-for-a-dangerous-world-1408317653
*16＝http://www.reuters.com/article/2014/08/18/us-ukraine-crisis-baltics-merkel-idUSKBN0GI1JI20140818，http://www.themoscowtimes.com/news/article/merkel-vows-nato-will-protect-baltic-states-from-russian-aggression/505316.html
思いがけずロシアという大市場を獲得した新興国は大喜びだ。ロイター通信やニューヨーク・タイムズなどの「米ロ制裁戦争は黄金の機会*17」「ロシアの禁 輸は巨大なチャンス*18」といった記事のタイトルが、端的に状況を形容している。トルコやエジプトをはじめ、多くの国・地域がロシアと自由貿易協定を結 ぼうとしている*19。
EU内の分裂が加速する恐れも
また、欧州国家内でも、現在の状況に対し、例えばノルウェーは、鮭はチリの会社を通して、ニシンはアイスランドやフェロー諸島の企業を介してロシア市場に供給するなど、それぞれの多角化・生き延び策を画策しているようだ*20。
またフィンランドは、欧米の対ロ制裁措置に追随しないと明言している。
フィンランドとロシアは1300キロにおよぶ国境を接し、両国の国民は歴史的に緊密な交流がある。
フィンランド国営放送（yle）によると、同国のサウリ・ニーニスト大統領は8月15日にロシア・ソチでウラジーミル・プーチン大統領と会談し、両国の良 好な関係を継続していくことを確認している*21。ニーニスト大統領は、今年2月にウクライナ政権が交代して以降ロシアを訪問した、最初のEU加盟国首脳 だ。
また、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ首相は「我が国は、ロシアの欧州食品禁輸措置に対抗して 対ロ制裁を導入するつもりはない」と述べ、「フィンランドはいかなる報復制裁も導入しないということを、EU指導部およびドイツのアンゲラ・メルケル首相 に伝えた」と話している*22。同首相は、６月終わりに就任したばかりだ。
昨年のフィンランドのロシアへの輸出総額は68億7000万ドルに達し、これは全輸出量の9.25％にあたっている。
このように、EU加盟国でも足並みがそろっているわけではない。東欧や南欧の農水産業者たちはEU旗を燃やし、デモをしてEUの措置に反対を表明している。
なのだが、29、30日のニュースによるとEUは米オバマ大統領とともに、ロシアのウクライナでの戦闘を非難し、さらなる対ロ追加制裁の用意があると発表した*23。
対ロシア制裁は、ますます欧州経済の首を絞め、国家間の分裂を促進する結果になりそうだ。
*17＝http://rt.com/op-edge/180276-us-russia-sanctions-gmo/
*18＝http://sinosphere.blogs.nytimes.com/2014/08/15/russias-import-ban-creates-huge-opportunity-for-china-growers/?_php=true&_type=blogs&_r=0
*19＝http://rt.com/business/179860-russia-egypt-free-trade-zone/，http://www.dailysabah.com/money/2014/08/23/first-step-toward-setting-free-trade-zone-with-russia
*20＝http://www.smp.no/naeringsliv/fiskeri/article10019265.ece, http://www.dn.no/nyheter/2014/08/11/1332/Bakkafrost/skal-ke-lakseeksporten-til-russland
*21＝http://yle.fi/uutiset/putin_keskustelut_niiniston_kanssa_antoisat_ja_rakentavat/7414695, http://yle.fi/uutiset/yle_sotsissa_niiniston_ja_putinin_tapaaminen_paattyi/7414415
*22＝http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_15/roshia-finrando-seisai/
*23＝http://www.bloomberg.com/news/2014-08-28/ukraine-seeks-to-counter-rebel-surge-as-incursion-seen.html，http://www.theepochtimes.com/n3/920434-obama-blames-russia-for-warfare-in-ukraine-suggests-new-sanctions/
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41604
ドイツとポーランド、ノルウェー、オランダが、ロシアの食品輸入禁止により、経済に最も困難な打撃を受けている*7。また、ロシアの隣国フィンランド、リトアニアとラトビアが国のGDPの大きな割合を失うことになる*8。
ウクライナ経済は、ほとんど破綻に瀕している。
破綻に瀕するウクライナ経済
ウクライナのロシアへの輸出は2014年前半に、前年比で約3分の1に減少した。ウクライナ製品に対するロシアの報復制裁により、今後さらに落ちるだろ う。今年７月のウクライナの工業生産は、前年比12.1％減少した。現在も、自動車工場や食肉工場など、さまざまな製造業界が稼働を停止し始めてい る*10。
ウクライナはロシアにガス代が支払えず、現在はガスの輸入がストップしている。ウクライナはこの 借金やその他の返済のために国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）などから融資や助成 金を受けているのだが、ロシアのガス会社ガスプロムにはまだ支払われていないようだ*11。市民は、今冬は暖房なしで過ごすことになるのだろう。
*5＝http://www.ft.com/cms/s/0/16d54dd4-237a-11e4-8e29-00144feabdc0.html#slide0
*6＝http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-14082014-BP/EN/2-14082014-BP-EN.PDF
*7＝http://rt.com/business/178888-russia-trade-ban-who-hurts/
*8＝http://online.wsj.com/articles/eu-mulls-further-action-after-russian-ban-1407414110
*9＝http://rt.com/business/178888-russia-trade-ban-who-hurts/
*10＝http://en.interfax.com.ua/news/economic/219064.html
*11＝http://www.bloomberg.com/news/2014-04-30/ukraine-gets-imf-approval-for-17-billion-loan-amid-unrest.html，http://www.washingtonpost.com/world/russias-gazprom-cuts-gas-to-ukraine-in-a-new-phase-of-their-conflict/2014/06/16/254de1d4-4471-4223-8600-edc8ac6f6ed4_story.html，http://www.businessweek.com/news/2014-07-11/gazprom-stuck-with-1-dot-8-billion-tax-bill-after-ukraine-defaults
ロシアの独立タスクフォース、市民イニシアティブ委員会（CIC）は、資金不足が続けば、ウクライナは早晩デフォルトおよび経済の崩壊に直面する可能性があるとしている*12。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が8月23日にウクライナを訪問し、同国の大統領や首相らと会談した。ペトロ・ポロシェンコ大統領は彼女に花束を渡して 「ドイツはウクライナの強力な友人」と持ち上げ、融資や援助金を得ることを約束したが、前述のようにドイツもそれほどカネがあるわけではない*13。
ちなみに、英フィナンシャル・タイムズ紙などは、メルケル首相がロシアに和平案を提案したと書き、ウクライナ内戦が終結に向かう可能性があることを示唆している*14。
しかしその前後に、メルケル首相は「北大西洋条約機構（NATO）はバルト三国を迅速に防衛する能力を持つ必要がある」と発言し、ドイツは20日から同地 域での領空警備（air policing）を開始している。NATO事務総長アンダース・フォー・ラスムセン氏らも、東欧域内での軍備増強の必要性を、米ウォールストリート・ ジャーナル紙上などに書いている*15。
ロシア周辺地域での防衛強化は、9月のNATO会談の主要な議題になるようだ。
これらのことからして、ドイツとNATOが地域への軍事介入から手を引く方向にあるようにはあまり見えない*16。
ロシアの状況
そして、この一連の制裁措置によって、最も大きな痛手を被るのはロシアの消費者だ。ロシア国内で食品価格がさらに上昇し、ロシアのインフレ問題を悪化させ る。またインフレ率の上昇は、食料品の購入を傷つけるだけでなく、石油、ガス、金属、鉱業などロシアの主要な輸出セクターにも甚大な影響を与える。
・・・と筆者は予測していたのだが、実はロシアは全然困っていないようだ。
ロシアは欧米からの輸入をストップした代わりに、中国、インドなどのアジア諸国、ブラジルやチリなど中南米諸国、南アフリカ、トルコなど、世界中のマーケットから食料を買うことにしたようだ。
*12＝http://www.hdfcsec.com/Share-Market-Research/Research-Details/StockReports/3006005
*13＝http://hbl.fi/nyheter/2014-08-23/646896/merkel-vill-tappa-till-gransen，http://rt.com/news/182356-merkel-visit-poroshenko-kiev/
*14＝http://www.ft.com/intl/cms/s/0/2b0b440c-2ac8-11e4-811d-00144feabdc0.html#axzz3BqsomTzK
*15＝http://online.wsj.com/articles/anders-fogh-rasmussen-and-philip-m-breedlove-a-nato-for-a-dangerous-world-1408317653
*16＝http://www.reuters.com/article/2014/08/18/us-ukraine-crisis-baltics-merkel-idUSKBN0GI1JI20140818，http://www.themoscowtimes.com/news/article/merkel-vows-nato-will-protect-baltic-states-from-russian-aggression/505316.html
思いがけずロシアという大市場を獲得した新興国は大喜びだ。ロイター通信やニューヨーク・タイムズなどの「米ロ制裁戦争は黄金の機会*17」「ロシアの禁 輸は巨大なチャンス*18」といった記事のタイトルが、端的に状況を形容している。トルコやエジプトをはじめ、多くの国・地域がロシアと自由貿易協定を結 ぼうとしている*19。
EU内の分裂が加速する恐れも
また、欧州国家内でも、現在の状況に対し、例えばノルウェーは、鮭はチリの会社を通して、ニシンはアイスランドやフェロー諸島の企業を介してロシア市場に供給するなど、それぞれの多角化・生き延び策を画策しているようだ*20。
またフィンランドは、欧米の対ロ制裁措置に追随しないと明言している。
フィンランドとロシアは1300キロにおよぶ国境を接し、両国の国民は歴史的に緊密な交流がある。
フィンランド国営放送（yle）によると、同国のサウリ・ニーニスト大統領は8月15日にロシア・ソチでウラジーミル・プーチン大統領と会談し、両国の良 好な関係を継続していくことを確認している*21。ニーニスト大統領は、今年2月にウクライナ政権が交代して以降ロシアを訪問した、最初のEU加盟国首脳 だ。
また、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ首相は「我が国は、ロシアの欧州食品禁輸措置に対抗して 対ロ制裁を導入するつもりはない」と述べ、「フィンランドはいかなる報復制裁も導入しないということを、EU指導部およびドイツのアンゲラ・メルケル首相 に伝えた」と話している*22。同首相は、６月終わりに就任したばかりだ。
昨年のフィンランドのロシアへの輸出総額は68億7000万ドルに達し、これは全輸出量の9.25％にあたっている。
このように、EU加盟国でも足並みがそろっているわけではない。東欧や南欧の農水産業者たちはEU旗を燃やし、デモをしてEUの措置に反対を表明している。
なのだが、29、30日のニュースによるとEUは米オバマ大統領とともに、ロシアのウクライナでの戦闘を非難し、さらなる対ロ追加制裁の用意があると発表した*23。
対ロシア制裁は、ますます欧州経済の首を絞め、国家間の分裂を促進する結果になりそうだ。
*17＝http://rt.com/op-edge/180276-us-russia-sanctions-gmo/
*18＝http://sinosphere.blogs.nytimes.com/2014/08/15/russias-import-ban-creates-huge-opportunity-for-china-growers/?_php=true&_type=blogs&_r=0
*19＝http://rt.com/business/179860-russia-egypt-free-trade-zone/，http://www.dailysabah.com/money/2014/08/23/first-step-toward-setting-free-trade-zone-with-russia
*20＝http://www.smp.no/naeringsliv/fiskeri/article10019265.ece, http://www.dn.no/nyheter/2014/08/11/1332/Bakkafrost/skal-ke-lakseeksporten-til-russland
*21＝http://yle.fi/uutiset/putin_keskustelut_niiniston_kanssa_antoisat_ja_rakentavat/7414695, http://yle.fi/uutiset/yle_sotsissa_niiniston_ja_putinin_tapaaminen_paattyi/7414415
*22＝http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_15/roshia-finrando-seisai/
*23＝http://www.bloomberg.com/news/2014-08-28/ukraine-seeks-to-counter-rebel-surge-as-incursion-seen.html，http://www.theepochtimes.com/n3/920434-obama-blames-russia-for-warfare-in-ukraine-suggests-new-sanctions/
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41604
"ISISの語源が明らかになった
２０１４年９月１４日
http://s3alpha.net/forum/isis-acronym-revealed
ISIS Acronym Revealed
Posted by geturcluehere on September 14, 2014 at 7:36am
モサド（イスラエルの諜報機関）のモットー：”戦争では、ごまかしが一番。”
The Mossad motto: “By way of deception, thou shall do war" ...
http://www.c-span.org/video/?c4508223/isis
ISISのリーダーである、アブ・バクル・アル・バグダディ の正体がNSA(米国国家安全保障機関）の文書で暴露された。
NSAの以前の被雇用者であるエドワード・スノーデンは、英国と米国の諜報機関とモサドが共同でIslamic State of Iraq and Syria (ISIS：イラクとシリアのイスラム国家)を創ったことを暴露した。
スノーデン氏によると、これら三カ国の情報機関はスズメ蜂の巣（Hornet nest)と呼ばれる作戦によって世界の全ての過激派を一カ所に引き寄せるテロリスト組織を作り出した。
ＮＳＡの文書で、宗教的なイスラムスローガンを創り出すことによってシオニストを保護する目的の最近のスズメ蜂作戦が明らかになった。
スノーデン氏が開示した複数の文書によると、”ユダヤ国家の唯一の保護策は、その国境近くに敵を作り出すことである。”とのことである。
この開示によれば、ＩＳＩＳのリーダーと聖職者のアブ・バクル・アル・バグダディはモサドによって丸一年間、神学と演説法の他に強力な軍事訓練を受けた、とのことである。"
http://www12.plala.or.jp/gflservice/ISISAchronymRevealed140914.html
◆ISISはスンニー派の詐欺集団でサウジ・CIAの野合の産物 －その1－
2014年8月21日 ROCKWAY EXPRESS
昨日の記事で、ISIL（＝ISIS、IS）は欧米、イスラエル、トルコ、湾岸アラブ諸国による「野合」の産物だと指摘したが、以下の記事では、ISIS は詐欺集団でサウジとCIAの野合の産物だと指摘している。そしてスンニー派の過激集団とはつまり、ワッハブ派と通じるサラフィ派のことであると指摘して いる。それは実質的にはスンニー派ではない、というのだ。
このサラフィ派はイスラム法の厳格な施行やイスラム国家の樹立を目指し、またジハードを優先するため、自分達の道に敵対する存在と暴力的に衝突する傾向にならざるを得ないが、欧米のイリュミナティ勢力がこれを利用してイスラム世界の分裂を画策している、と指摘している。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ISISはスンニー派の詐欺集団でサウジ・CIAの野合の産物 －その1－
http://henrymakow.com/2014/08/ISIS-are-Sunni-Impostors%20.html
【8月19日 by David Livingstone】
ISISはスンニー派の反乱をリードしているフリをしているが、実際は彼等はスンニー派ではない。
デイビッド・リビングストーンは、彼等はサラフィ派であり、イスラム世界を分裂させ支配する事を狙うイリュミナティの長きに渡る手下である、と説明している。（ヘンリー・メイコウ）
---***---***---***---***---***---***---***---***---***---
ISISのことを、大量の支持者を獲得し大規模な紛争を起こすかもしれないと思わせるために、「スンニー派」の運動であるように見せようとする努力がなされている。
しかし真実は以下の通りだ。ISISはサラフィ派であり、イスラムの近代的な現象の顕れであり、学者たちはこれを「復古主義」と称している。イスラムの復 古主義者らは二つの重要な事を共通して持っている：彼等は常にイギリスがスポンサーであったということと、イスラムの正当な伝統を拒絶することだ。
イスラム法の込み入った内容を紐解く共同の努力は、歴史の偉大な知的結晶の一つである。９世紀には、四つの指導的学派がスンニー派の正当的信仰と決められた。マズハブとして知られる学派は小さな点で違いがあるが、互いに両立できると考えられた。
従って、イスラム法は基本的に不朽である。その点から見ると、イジュティハード（独自解釈）の可能性は閉じられているのだ。
これはイギリスの、宗教の堕落を元にして分派を作り出すことによって「分割して支配」するという戦略に対し課題を提起することになった。そこで彼等はいわ ゆる「復古主義」と言われる運動のスポンサーとなった。この復古主義者らは1700年代のモハメド・アブドゥル・ワッハブを嚆矢として皆、イジュティハー ドの扉を開くことを要求したのだ。
隠れユダヤのワッハブは別の隠れユダヤであるイブン・サウドから支援を受 けた。このイブン･サウドはサウジアラビアの創立者である。ワッハブはマズハブを否定し、「人間」によっては損なわれることのないコーランとスンナという 根源に帰ることを提唱した。彼はまた最初はアラビア内部の、最終的にはオスマン帝国に対する、ムスリムに対する「ジハード」を呼びかけた。
1932年、イギリスの支援でサウド一族はアラビアの支配を確立し、そこに自分達の名前を冠した。彼等はまたメッカとメディナの聖なる地域を手にし、スンニー派の守護者のフリをするようになった。
1933年、彼等は世界第三位のロックフェラーのスタンダード石油、現在はエクソンモービルと石油売買の契約を結んだ。サウジアラビアの石油収入の90％はこのロックフェラーのエクソンモービルによるものだ。
とてつもないサウジの富がワッハビズムと関連するサラフィ運動の拡大を支援するキーとなる要素である。
サラフィズムはジャマル・ウド・ディン・アル・アフガニというイギリスの工作員で悪名高い詐欺師に率いられて18世紀に始まった。アフガニはエジプトのフ リーメーソンのグランド・マスターであるばかりでなく、ブラバツキー夫人とアレイスター・クロウリーを含むヨーロッパのオカルト・リバイバルにおける中心 軸となる人物であった。アフガニはまたアメリカにおける
ネーション・オブ・イスラムのメーソン的教義の原因となった人物である。
アフガニのイギリスのハンドラーであるウィルフレッド・スコーイン・ブラントは、オスマン帝国に取って代わる、イギリスが統制する「カリフ帝国（ムスリム 社会全体の指導者の統治領）」の設立を提案するはずだった。この新しいカリフ帝国というアイデアは後にアラビアのロレンスと言われたT・E・ロレンスに よって積極的に実現が図られた。彼はオスマン帝国に対するアラブの反乱をイリュミナティの王立国際問題研究所（RIIA）のために指導した。この組織は ロックフェラーのCFR（外交問題評議会）の姉妹組織である。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/isis%E3%81%AF%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%83%8B%E3%83%BC%E6%B4%BE%E3%81%AE%E8%A9%90%E6%AC%BA%E9%9B%86%E5%9B%A3%E3%81%A7%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%83%BBcia%E3%81%AE%E9%87%8E%E5%90%88
ISISはスンニー派の反乱をリードしているフリをしているが、実際は彼等はスンニー派ではない。イスラム世界の分裂を画策している詐欺集団である。
彼等が全員、黒装束で武器を持ちやはり黒いキャップを被り、旗まで持っているのを見れば、それらを揃える資金もふんだんに彼等に与えられている事が分か る。誰が資金を与えているのかと言えば、これはサウジアラビアやカタールといった湾岸アラブ非民主主義石油成金国家である。そしてこれらのゲリラ戦士らは トルコ経由でシリアに侵入しているという。
ISISはサラフィ主義者であり、スンニー派ではありえず、イスラム教徒は彼等を拒絶する必要がある。
◆ISISはスンニー派の詐欺集団でサウジ・CIAの野合の産物 －その2－
2014/08/27 ROCKWAY EXPRESS
この記事では重要なことが指摘されている。サウジアラビアが隠れユダヤであり、イスラム世界をハイジャックするために作られた、というのだ。またイリュミナティの道具ないしはパートナーになっているという。
そしてISISも同じイリュミナティの道具であり、サウジが支援する理由でもあるだろう。従って全世界のイスラム教徒は、イスラムをハイジャックしたサウジアラビアを打倒する必要がある、ということになろう。
●ISISはスンニー派の詐欺集団でサウジ・CIAの野合の産物 －その2－
http://henrymakow.com/2014/08/ISIS-are-Sunni-Impostors%20.html
【8月19日 by David Livingstone】
■ISISはイリュミナティの道具である
ISISのハンドラー（モサド、CIA、MI5、その他）はこの数年で多くのことを学んだ。彼等は教育と仕事の分野で技術を専攻したビン・ラディンを選択することで、聖戦を率いるリーダーとしての資格においてイスラム世界を納得させる事ができなかったという失敗をした。
しかし今や状況は、ISISの隠れた支配者にとって一層都合が良い物になっている。今や自分のことをイスラム世界のカリフであると宣言しているISISの リーダーのアブ・バカル・アル・バグダニは、イスラム研究におけるPhDと修士号をバクダッド・イスラム大学から獲得しているのだ。
イスラム世界に対するカリフの再設定はイスラム教徒全体の願望なのだ。全てのイスラム教徒は欧米的帝国主義の破壊的侵食に対して、また強欲なシオニズムへの盲目的な支援に絶望している。しかしそれは彼等の敵による騙しに対して脆弱性となる。
しかし彼等はどでかい失敗をしでかした：彼等は間違ってISISが「スンニー派の組織」だと主張したのだ。
スンニー派の真の権威が存在しないため、サウド家は異常な解釈を施し、ワッハビズムもサラフィズムもスンニー派内の改革の流れだと世界に信じ込ませようとした。
殆どの場合、イスラム教徒は騙された。彼等は過激主義と「シャリア」と見做された誤りを受け入れ勝ちである。それは彼等はマズハブの中に位置づけられてい るイスラムの正当な真の伝統を知らされていないからだ。しかし彼等がひとたびこの真理を知る事になれば、彼等はISISのような詐欺集団を拒絶することだ ろうし、かつては自分達を不朽ならしめ不屈の存在にした、自分達の真実の遺産を発見するだろう。
■結論
サウド家はイリュミナティの犯罪的パートナーである。サウド家の人々は隠れユダヤ人である。彼等の国家はイスラムを第二次世界大戦の中に絶滅することを 狙ってハイジャックするために作られた。サウジアラビアはトルコと共に中東におけるイスラエルの最も重要な同盟国の一つである。彼等の富はキッシンジャー の石油危機というよこしまな工作によって作られた。その後はイラン･コントラ、アフガンのムジャヒディンなど、サウジアラビアはCIAの隠密作戦のための 最も重要な媒介体となった。
サウジアラビアがCIAに代わってISISのための支援を続けているのは、同じ物語の繰り返しに過ぎない。
結局、ISISはサラフィ主義者であり、スンニー派ではありえず、イスラム教徒は彼等を拒絶する必要があるのだ。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/20140825
◆ロシア外相：ISISを口実に欧米はシリア軍を爆撃するかも
２０１４年９月１１日 ROCKWAY EXPRESS
欧米のシリア領内での空爆の欺瞞性について警告するロシアのラブロフ外相
9月11日
アメリカ人ジャーナリストがイスラム国のテロリストによって首を切られ殺害された、とするビデオがYouTubeなどで配信され、それが口実ともなり、アメリカがシリア領内のイスラム国テロリストに対する空爆を、シリア政府の了承なしに実施する可能性が出てきた。
これに対し、ロシアのラブロフ外相が、欧米はイスラム国テロリストに対する爆撃と称して、実際はシリア政府軍を狙い撃ちする可能性があると指摘し、あくまで一国の領土内での作戦は、その国の政府との合意や協調の下でなされるべきである、と警告している。
正に筆者の考え方と一致することだ。これを当初から心配してきた。あのアメリカ人ジャーナリストの首切断のビデオなども、自作自演のお芝居だと指摘されて いる。以下の記事内で米国務省スポークスマンの語る、「アメリカ人の生命が危険に晒された時」という条件をクリヤーさせる為に行ったパフォーマンスであ る、と考えられるからだ。
そのようにして世界を騙して空爆の正当性を獲得し、シリアのアサド政権転覆のため、シリア軍を空爆し弱体化させ、もってテロリストを支援強化し、形勢を逆転させようとするかもしれない。警戒しなければならない。
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●ロシア外相：ISISを口実に欧米はシリア軍を爆撃するかも
http://rt.com/news/186356-lavrov-syria-bombing-west/
【9月9日 Russia Today】
欧米がシリア政府と調整しないままイスラム国を爆撃するとすれば、反ISIS同盟諸国はその機会をシリア政府軍への爆撃に利用するかもしれない、とロシアのラブロフ外相が語った。
「シリア領土内での爆撃はイスラム国が支配している地区だけでなく、シリア政府軍もその弱体化を狙って爆撃されるかもしれない」と9日、ラブロフ外相は語った。
そのような動きは中東と北アフリカへの紛争の大きな拡大に繋がる、とマリの外相との会談後の記者会見で9日、ラブロフ外相は語った。
ロシア政府は欧米に対し国際法の遵守を訴えているし、爆撃行為などは国家の正当な政府の承認の下になされるべき、とラブロフは語った。
「このような問題ではどこの国であっても自国自体の計画を持つべきではない。統合され、共同の明瞭な行動がなされなければならない。このような方法であって始めて良い結果が得られる」と彼は語った。
彼の声明はアメリカがイスラム国に対する攻撃をする計画を発表したすぐ後になされた。アメリカ軍は既にイラクで空爆を100回以上行ってきている。この空爆では相当な数のイスラム国の戦士を殺害したとアメリカ軍が語った、とAP通信が報じた。
二人のジャーナリストの首が切られた後、オバマ大統領はシリア内のイスラム国に対する軍事攻撃を考慮している。この計画については10日になされる演説で発表されると期待されている。
ロシアはアメリカと共同で対テロ活動をする用意があることを繰り返し語ってきた、とラブロフは語った。ジョン･ケリー国務長官はそれに対し、アメリカとロ シア、それにこの地区の諸国が「テロの脅威を一掃することができるよう、利害の調整」を共同でするよう提案した、とラブロフは語った。
「しかしながら、これは言葉以上のものではなかった」とラブロフは語った。
ロシアは欧米諸国に対しイスラム国、アルカイダ、その他のイスラム戦線に連なったグループの脅威についてずっと警告を発してきた、とラブロフは語った。
「我々は繰り返しアメリカ、EUそれにヨーロッパの指導的国家に対し、この脅威の大きさを理解するよう語ってきた。我々は国連にシリアにおけるイスラム主 義者によるテロ攻撃を断固非難するよう呼びかけてきた。しかし、我々はアサド政権の政策がテロを惹起しているのだ、と告げられた。またテロ攻撃を非難する ことは、アサド大統領の辞任を要求することが伴って初めて可能だと言われた」とラブロフは語った。
ロシアの見方では、これは「ダブルスタンダード」であり、テロリズムを正当化しようということなのだ。
シリアの紛争までは、ロシアと欧米はテロリズムは「動機がなんであろうと」正当化されえないという点では一致していた、とラブロフは語った。しかし、シリ アのケースでは、欧米は「その姿勢は従来とは異なり、二つの顔を使い分けている」のだ。テロリズムがリビヤから起こりそればレバノン、それからイラクへと 拡大することでようやく欧米諸国はこのテロリズムの脅威に対処しなければならない、ということを理解した、とラブロフは語った。
「ずっと遅れてこの点を認めながら、欧米諸国は、イラク領内でこの脅威は一掃されるべきだと、何らかの理由で考え、一方シリア領内では作戦を指揮する者たちの判断にまかせようと考えている」とラブロフは語った。
アメリカはイラク領内のイスラム国戦士に対する空爆についてはイラク政府と合意した、とラブロフは語った。しかしながら、「噂では、シリア政府からはその ような空爆に対する要請はなされていない。それはアメリカが『アサドは辞任しその政権は転覆されるべきである』と主張しているからだ」と語った。
ラブロフは、欧米、ロシアその他の諸国の共通の利害が関わる時は考え方の相違はないと語った：「テロリストの脅威は一掃されテロリストは掃討されるべきである」と彼は語った。
8月初旬、アメリカ国務省スポークスマンのジェン・プサキがアメリカがシリア領内に対する空爆をシリア政府との合意なくして実施されることがあるかについ てのコメントを要求された時、彼女は：「アメリカ人の生命が危険に晒された時、我々自身の利権を防衛することが議論になる時、シリア政権の承認を求めるこ とはしない」と語った。彼女は更に、しかしながらそのような決断をするのはアメリカ大統領である、と語った。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E7%9B%B8%EF%BC%9Aisis%E3%82%92%E5%8F%A3%E5%AE%9F%E3%81%AB%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%82%92%E7%88%86%E6%92%83%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82
◆「イスラム国」、政府軍の戦闘機を撃墜…シリア
2014年09月18日 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ
【カイロ＝溝田拓士】英国が拠点の民間団体「シリア人権監視団」によると、内戦下のシリア北部ラッカで１６日、同国政府軍の戦闘機が交戦中のイスラム過激派組織「イスラム国」に撃墜された。
シリア政府が７月にイスラム国の支配下にある同地域への空爆を強化して以降、戦闘機が撃墜されたのは初めて。
攻撃には地対空ミサイルが使われたとみられる。イラクでイスラム国への空爆を続ける米国が、シリア領内への空爆拡大を検討するなか、対空攻撃能力を誇示した形だ。
イスラム国は６月にイラクで勢力を急拡大させて以降、各地でイラク軍を襲撃し、地対空ミサイルのほか戦車、装甲車など高性能の武器を入手している。
yomiuri.co.jp/world/20140917-OYT1T50157.html
朝鮮戦争やベトナム戦争の韓国軍と同様、戦意を欠いたイラク軍の近代兵器が次々に奪われ、自分たちと同じミサイルで狙われる。
ＩＳＩＳもイラク軍も元はオバマが力を入れて育てた軍だろう。
米国は一体何をしたいんだ？
中東に戦乱をもたらして、どこにも米国が掲げる民主主義が芽生えたところなどなく、利益を得ているのは産軍複合体の武器屋だけではないか！
西側はこの期に及んで、イスラム国を駆逐す るため、シリアのアサド大統領と共闘しようかと考えだした。ドイツメディアは、“さらに悪辣な敵（←イスラム国のテロリスト）を成敗するための悪魔（←ア サド大統領）との結託”などと書いているが、非常に言い訳がましい。アサド大統領は最初から、「私の敵は民主勢力ではなく、イスラムテロリストだ」と言っ ていた。アサド大統領が民主的な大統領だとは言わないが、イスラム国よりは民主的だろう。アサド政権下では、キリスト教が禁止されていたわけでもない。そ もそも、イラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐を除き、エジプトのムバラク大統領を失脚させても、その中の一国たりともアメリカの言う民主化など 実現できていない。それどころか、もっと酷くなった。
◆イスラム国との困難な戦い：武器供与のジレンマ
第2次大戦後の方針を転換したドイツ、日本にも他人事ではない？
2014.09.17（水） 川口マーン 惠美 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
中東の混乱は激しい。イラク、シリアで猛威を振るっている武装テログループ「イスラム国」の伸長が日に日に明確になってくるにつれて、イスラエルとハマスの戦闘も、ウクライナの内戦も霞んでしまった。
シリア内戦で対応を誤った西側諸国と”優秀な”イスラム国
西側はこの期に及んで、イスラム国を駆逐するため、シリアのアサド大統領と共闘しようかと考えだした。
ドイツメディアは、“さらに悪辣な敵（←イスラム国のテロリスト）を成敗するための悪魔（←アサド大統領）との結託”などと書いているが、非常に言い訳がましい。アサド大統領は最初から、「私の敵は民主勢力ではなく、イスラムテロリストだ」と言っていた。
アサド大統領が民主的な大統領だとは言わないが、イスラム国よりは民主的だろう。アサド政権下では、キリスト教が禁止されていたわけでもない。
そもそも、イラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐を除き、エジプトのムバラク大統領を失脚させても、その中の一国たりともアメリカの言う民主化など実現できていない。それどころか、もっと酷くなった。
なのに、なぜ、西側はアサド大統領を叩くことを止めないのだろうか。毒ガスが使用されたときも、下手人はテロリストではないかという情報がたくさん上がっていたが、西側はそれさえ完ぺきに無視して、犯人はアサド政府軍であると最初から決めつけていた。
ようやく最近になって、アサド政権に立ち向かっている民主勢力はいるにはいるが、極めて脆弱で、政府軍が戦っているのは主にイスラム国であるという報道が為され始めた。しかし、時すでに遅しだ。シリア国土の3分の1は、もうイスラム国に掌握されている。
イスラム国は、中世のような精神世界を構築しようとしてはいるが、その思想とは打って変わって、組織の運営力は決して前近代的とはいえない。それどころ か、最新の知識を持つ優秀な人材を抱え、高度なロジスティック展開と、超近代的な軍事システムを扱う能力を持っているらしい。
そうでなくては、砂漠の中、シリアからイラクに続々と武器を輸送したり、これほど広大な地域をここまで迅速に掌握したり、空港やら油田やら水力ダムを問題なく制御することはできなかっただろう。
彼らがタリバンと違う点は、住民を味方につける方針が明らかなことだ。掌握した地域では、即座にインフラを改善し、税制（貢納金？）を整備し、住民がそれまで行っていた仕事をそのまま続けられるように新しい法律を敷いていく。
もちろん、女性は頭のてっぺんから足の先まで隠さなければならず、おそらく教育も満足に受けられなくなるのかもしれないが、元々、女性の権利はそれほど強くなかった場所だ。抵抗は私たちが考えるほどはないのかもしれない。
それよりも住民にとっては、ようやく秩序と平和が戻ってきたことの方が喜ばしいはずだ。だから、イスラム国はさらに力をつけていく。しかし、そのようなことはほとんど報道されない。
報道されるのは、イスラム国の残酷な面ばかりだ。残酷なシーンには、もちろん事欠かない。これが現在進行形の出来事であるということが、にわかには信じられないほどだ。アルカイダが、イスラム国は残忍だと非難している。
クルド族への武器供与を決めたドイツ
彼らは、イスラムの、しかもスンニ派の教義以外は受け付けず、逆らう異教徒を世界から消そうとしている。異教徒の男は殺し、女は彼らの子供を産ませるか、奴隷にするか。もちろん、西側としては放っておくわけにはいかない。
そこでアメリカは空爆を始め、イギリスとフランスも軍事介入を決めた。ドイツはというと、軍事介入はしないが、かといって、人道的な物資を送るだけでは切り抜けられなくなり、イスラム国の攻撃の的となっているクルド族に武器を供与することにした。
現在、計画されているのが、500台の対戦車ミサイルと1万6000丁の主に小火器などで、計700億ユーロ分。その他に、500億ユーロの人道的援助物資、難民受け入れも予定している。
しかし、人道的援助はいいとして、武器援助の是非をめぐる論議は、すでに供与が決まった今も続いている。武器を援助するということは、これを使って反撃してくださいということで、火に油を注ぐ効果はあっても、戦闘の鎮静にはつながらないからだ。
クルド族は、イラク、シリア、トルコ、イランにまたがった地域に推定2500万人から3000万人住んでいると言われている。国を持たない民族では世界最 大だ。しかし、このままではイスラム国の暴虐のせいで滅亡に追い込まれる可能性が高い。滅亡はしないまでも、クルド族として存在することはできなくなるだ ろう。
ドイツ政府としては、目の前で起こっているジェノサイドを黙って見ているわけにはいかない。とはい え、派兵は難しいので、せめてクルド族が反撃できるための武器を送るという苦渋の策が、今回の援助だ。反撃しても滅亡するかもしれないが、黙って滅亡する よりは戦ったほうがよいということだろう。
平和な日本で、戦争は悪だと言っている人たちは、こういう究極の状態に陥った時のことを、もっとちゃんと考えてみた方がよい。ドイツ人だって、戦争は良いことだなどと思ってはいない。当のクルド族だっておそらく思ってはいないだろう。
しかし、イスラム国で異教徒の首を切っている人たちに向かって、「戦争は悪いことです。私たちは武器を持ちません。話し合いで解決しましょう」と言っても、それが通用しないことは火を見るよりも明らかだ。
供与した武器が自らに向けられる茶番
武器供与に関する問題は他にもある。クルド族には、イラクのペシュメルガとトルコのPKKという2つの大きなグループがあり、ペシュメルガは、イラク北部のクルド自治区のいわゆる軍隊だ。
ペシュメルガはクルド族の独立を目指しており、何十年にもわたってイラク政府と対立してきた。サダム・フセイン大統領の生きていたころから、イラク政府の宿命の敵である。
ドイツ政府は、このペシュメルガに武器を援助しようとしている。現在、イラク政府はほぼ解体しており、何の力も無いとはいえ、一応まだ一個の国家であり、 ドイツ軍がペシュメルガへ武器を与えるなどとは迷惑千万。武器の矛先がいつ自分たちに向かってくるか分からないからだ。
そもそも、ドイツが外国の一武装グループに武器を供与するというのも変な話で、それが許されるなら、ロシアがウクライナで親ロシア勢力を人的・物的に援助 するのも問題ないし、チベットやウイグルにも、民族のアイデンティティーを懸けて戦っている武装グループはあるのだから、そこにも武器援助をしてよいとい うことになる。
一方、トルコもドイツがクルド族に武器を供与することを快く思ってはいない。ドイツがペシュ メルガに与えた武器は、共闘中のPKKに渡る可能性が高い。PKKはトルコでは禁止されており、EUもアメリカもPKKをテロ組織と認めている。PKKが 強くなることをトルコは嫌う。そのトルコを同盟国として持つドイツは難しい立場にいる。
さらに考えられるのは、イスラム国がますます優勢になり、クルド族が武器を奪われてしまうことだ。今でさえ、アメリカがイラク政府に供与した武器の一部は、闇市へ流れたり、あるいは、イスラム国に奪われてしまったりしているという。
西側が、これ以上、自分たちが供与した武器を相手に戦わなければならないとすれば、間抜けな話だ。
そこでドイツ政府は、これからは武器を奪われないようにと、武器庫を作らせない方針だそうだが、腐敗が進めば、武器はどこへ流れるか分からない。
もっとも、10日の報道によれば、ドイツの武器は、すでに何年もの間イラクやアフガニスタンといった紛争地域に流れているらしい。帳簿上はたいていアメリカに輸出したことになっているだけなのだそうだ。
紛争地域は新型兵器の実験場に？
紛争の鎮静化を試みる国々が武器の商人を兼ねているというのは、考えようによっては、大変わかりやすい構図だ。同盟国であろうが、なかろうが、どの国も他国を援助するときは、他国の国民のことだけではなく、自国の利益をもちゃんと考えているのである。
そのうち、イラク政府に空爆の強化を頼み込まれれば、米軍は自軍の犠牲軽減を理由に、無人戦闘機の展開を認めさせ、思い存分、実戦での実験をし始めるのではないか。
9月10日、オバマ大統領は、ものすごく力強いスピーチをぶって、イラクだけでなく、シリアへも空爆を行うことを発表した。この勢いで、イスラム国を全滅させるのだそうだ。
無人攻撃機は今まで間違った人間を殺してしまうことが多く、そのたびに非難を浴びていたが、イスラム国がここまで強大になり、イラク政府やシリア政府がここまで弱体化していると、少々間違っても文句は言われないだろう。
地上戦は絶対に行わないと言っているアメリカが、いったいどんな爆撃機で空爆を行うのか、しっかりフォローしたいと思う。
http://www.youtube.com/watch?v=FJx0zBc6NfA
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41715
２０１４年９月１４日
http://s3alpha.net/forum/isis-acronym-revealed
ISIS Acronym Revealed
Posted by geturcluehere on September 14, 2014 at 7:36am
モサド（イスラエルの諜報機関）のモットー：”戦争では、ごまかしが一番。”
The Mossad motto: “By way of deception, thou shall do war" ...
http://www.c-span.org/video/?c4508223/isis
ISISのリーダーである、アブ・バクル・アル・バグダディ の正体がNSA(米国国家安全保障機関）の文書で暴露された。
NSAの以前の被雇用者であるエドワード・スノーデンは、英国と米国の諜報機関とモサドが共同でIslamic State of Iraq and Syria (ISIS：イラクとシリアのイスラム国家)を創ったことを暴露した。
スノーデン氏によると、これら三カ国の情報機関はスズメ蜂の巣（Hornet nest)と呼ばれる作戦によって世界の全ての過激派を一カ所に引き寄せるテロリスト組織を作り出した。
ＮＳＡの文書で、宗教的なイスラムスローガンを創り出すことによってシオニストを保護する目的の最近のスズメ蜂作戦が明らかになった。
スノーデン氏が開示した複数の文書によると、”ユダヤ国家の唯一の保護策は、その国境近くに敵を作り出すことである。”とのことである。
この開示によれば、ＩＳＩＳのリーダーと聖職者のアブ・バクル・アル・バグダディはモサドによって丸一年間、神学と演説法の他に強力な軍事訓練を受けた、とのことである。"
http://www12.plala.or.jp/gflservice/ISISAchronymRevealed140914.html
◆ISISはスンニー派の詐欺集団でサウジ・CIAの野合の産物 －その1－
2014年8月21日 ROCKWAY EXPRESS
昨日の記事で、ISIL（＝ISIS、IS）は欧米、イスラエル、トルコ、湾岸アラブ諸国による「野合」の産物だと指摘したが、以下の記事では、ISIS は詐欺集団でサウジとCIAの野合の産物だと指摘している。そしてスンニー派の過激集団とはつまり、ワッハブ派と通じるサラフィ派のことであると指摘して いる。それは実質的にはスンニー派ではない、というのだ。
このサラフィ派はイスラム法の厳格な施行やイスラム国家の樹立を目指し、またジハードを優先するため、自分達の道に敵対する存在と暴力的に衝突する傾向にならざるを得ないが、欧米のイリュミナティ勢力がこれを利用してイスラム世界の分裂を画策している、と指摘している。
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●ISISはスンニー派の詐欺集団でサウジ・CIAの野合の産物 －その1－
http://henrymakow.com/2014/08/ISIS-are-Sunni-Impostors%20.html
【8月19日 by David Livingstone】
ISISはスンニー派の反乱をリードしているフリをしているが、実際は彼等はスンニー派ではない。
デイビッド・リビングストーンは、彼等はサラフィ派であり、イスラム世界を分裂させ支配する事を狙うイリュミナティの長きに渡る手下である、と説明している。（ヘンリー・メイコウ）
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ISISのことを、大量の支持者を獲得し大規模な紛争を起こすかもしれないと思わせるために、「スンニー派」の運動であるように見せようとする努力がなされている。
しかし真実は以下の通りだ。ISISはサラフィ派であり、イスラムの近代的な現象の顕れであり、学者たちはこれを「復古主義」と称している。イスラムの復 古主義者らは二つの重要な事を共通して持っている：彼等は常にイギリスがスポンサーであったということと、イスラムの正当な伝統を拒絶することだ。
イスラム法の込み入った内容を紐解く共同の努力は、歴史の偉大な知的結晶の一つである。９世紀には、四つの指導的学派がスンニー派の正当的信仰と決められた。マズハブとして知られる学派は小さな点で違いがあるが、互いに両立できると考えられた。
従って、イスラム法は基本的に不朽である。その点から見ると、イジュティハード（独自解釈）の可能性は閉じられているのだ。
これはイギリスの、宗教の堕落を元にして分派を作り出すことによって「分割して支配」するという戦略に対し課題を提起することになった。そこで彼等はいわ ゆる「復古主義」と言われる運動のスポンサーとなった。この復古主義者らは1700年代のモハメド・アブドゥル・ワッハブを嚆矢として皆、イジュティハー ドの扉を開くことを要求したのだ。
隠れユダヤのワッハブは別の隠れユダヤであるイブン・サウドから支援を受 けた。このイブン･サウドはサウジアラビアの創立者である。ワッハブはマズハブを否定し、「人間」によっては損なわれることのないコーランとスンナという 根源に帰ることを提唱した。彼はまた最初はアラビア内部の、最終的にはオスマン帝国に対する、ムスリムに対する「ジハード」を呼びかけた。
1932年、イギリスの支援でサウド一族はアラビアの支配を確立し、そこに自分達の名前を冠した。彼等はまたメッカとメディナの聖なる地域を手にし、スンニー派の守護者のフリをするようになった。
1933年、彼等は世界第三位のロックフェラーのスタンダード石油、現在はエクソンモービルと石油売買の契約を結んだ。サウジアラビアの石油収入の90％はこのロックフェラーのエクソンモービルによるものだ。
とてつもないサウジの富がワッハビズムと関連するサラフィ運動の拡大を支援するキーとなる要素である。
サラフィズムはジャマル・ウド・ディン・アル・アフガニというイギリスの工作員で悪名高い詐欺師に率いられて18世紀に始まった。アフガニはエジプトのフ リーメーソンのグランド・マスターであるばかりでなく、ブラバツキー夫人とアレイスター・クロウリーを含むヨーロッパのオカルト・リバイバルにおける中心 軸となる人物であった。アフガニはまたアメリカにおける
ネーション・オブ・イスラムのメーソン的教義の原因となった人物である。
アフガニのイギリスのハンドラーであるウィルフレッド・スコーイン・ブラントは、オスマン帝国に取って代わる、イギリスが統制する「カリフ帝国（ムスリム 社会全体の指導者の統治領）」の設立を提案するはずだった。この新しいカリフ帝国というアイデアは後にアラビアのロレンスと言われたT・E・ロレンスに よって積極的に実現が図られた。彼はオスマン帝国に対するアラブの反乱をイリュミナティの王立国際問題研究所（RIIA）のために指導した。この組織は ロックフェラーのCFR（外交問題評議会）の姉妹組織である。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/isis%E3%81%AF%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%83%8B%E3%83%BC%E6%B4%BE%E3%81%AE%E8%A9%90%E6%AC%BA%E9%9B%86%E5%9B%A3%E3%81%A7%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%83%BBcia%E3%81%AE%E9%87%8E%E5%90%88
ISISはスンニー派の反乱をリードしているフリをしているが、実際は彼等はスンニー派ではない。イスラム世界の分裂を画策している詐欺集団である。
彼等が全員、黒装束で武器を持ちやはり黒いキャップを被り、旗まで持っているのを見れば、それらを揃える資金もふんだんに彼等に与えられている事が分か る。誰が資金を与えているのかと言えば、これはサウジアラビアやカタールといった湾岸アラブ非民主主義石油成金国家である。そしてこれらのゲリラ戦士らは トルコ経由でシリアに侵入しているという。
ISISはサラフィ主義者であり、スンニー派ではありえず、イスラム教徒は彼等を拒絶する必要がある。
◆ISISはスンニー派の詐欺集団でサウジ・CIAの野合の産物 －その2－
2014/08/27 ROCKWAY EXPRESS
この記事では重要なことが指摘されている。サウジアラビアが隠れユダヤであり、イスラム世界をハイジャックするために作られた、というのだ。またイリュミナティの道具ないしはパートナーになっているという。
そしてISISも同じイリュミナティの道具であり、サウジが支援する理由でもあるだろう。従って全世界のイスラム教徒は、イスラムをハイジャックしたサウジアラビアを打倒する必要がある、ということになろう。
●ISISはスンニー派の詐欺集団でサウジ・CIAの野合の産物 －その2－
http://henrymakow.com/2014/08/ISIS-are-Sunni-Impostors%20.html
【8月19日 by David Livingstone】
■ISISはイリュミナティの道具である
ISISのハンドラー（モサド、CIA、MI5、その他）はこの数年で多くのことを学んだ。彼等は教育と仕事の分野で技術を専攻したビン・ラディンを選択することで、聖戦を率いるリーダーとしての資格においてイスラム世界を納得させる事ができなかったという失敗をした。
しかし今や状況は、ISISの隠れた支配者にとって一層都合が良い物になっている。今や自分のことをイスラム世界のカリフであると宣言しているISISの リーダーのアブ・バカル・アル・バグダニは、イスラム研究におけるPhDと修士号をバクダッド・イスラム大学から獲得しているのだ。
イスラム世界に対するカリフの再設定はイスラム教徒全体の願望なのだ。全てのイスラム教徒は欧米的帝国主義の破壊的侵食に対して、また強欲なシオニズムへの盲目的な支援に絶望している。しかしそれは彼等の敵による騙しに対して脆弱性となる。
しかし彼等はどでかい失敗をしでかした：彼等は間違ってISISが「スンニー派の組織」だと主張したのだ。
スンニー派の真の権威が存在しないため、サウド家は異常な解釈を施し、ワッハビズムもサラフィズムもスンニー派内の改革の流れだと世界に信じ込ませようとした。
殆どの場合、イスラム教徒は騙された。彼等は過激主義と「シャリア」と見做された誤りを受け入れ勝ちである。それは彼等はマズハブの中に位置づけられてい るイスラムの正当な真の伝統を知らされていないからだ。しかし彼等がひとたびこの真理を知る事になれば、彼等はISISのような詐欺集団を拒絶することだ ろうし、かつては自分達を不朽ならしめ不屈の存在にした、自分達の真実の遺産を発見するだろう。
■結論
サウド家はイリュミナティの犯罪的パートナーである。サウド家の人々は隠れユダヤ人である。彼等の国家はイスラムを第二次世界大戦の中に絶滅することを 狙ってハイジャックするために作られた。サウジアラビアはトルコと共に中東におけるイスラエルの最も重要な同盟国の一つである。彼等の富はキッシンジャー の石油危機というよこしまな工作によって作られた。その後はイラン･コントラ、アフガンのムジャヒディンなど、サウジアラビアはCIAの隠密作戦のための 最も重要な媒介体となった。
サウジアラビアがCIAに代わってISISのための支援を続けているのは、同じ物語の繰り返しに過ぎない。
結局、ISISはサラフィ主義者であり、スンニー派ではありえず、イスラム教徒は彼等を拒絶する必要があるのだ。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/20140825
◆ロシア外相：ISISを口実に欧米はシリア軍を爆撃するかも
２０１４年９月１１日 ROCKWAY EXPRESS
欧米のシリア領内での空爆の欺瞞性について警告するロシアのラブロフ外相
9月11日
アメリカ人ジャーナリストがイスラム国のテロリストによって首を切られ殺害された、とするビデオがYouTubeなどで配信され、それが口実ともなり、アメリカがシリア領内のイスラム国テロリストに対する空爆を、シリア政府の了承なしに実施する可能性が出てきた。
これに対し、ロシアのラブロフ外相が、欧米はイスラム国テロリストに対する爆撃と称して、実際はシリア政府軍を狙い撃ちする可能性があると指摘し、あくまで一国の領土内での作戦は、その国の政府との合意や協調の下でなされるべきである、と警告している。
正に筆者の考え方と一致することだ。これを当初から心配してきた。あのアメリカ人ジャーナリストの首切断のビデオなども、自作自演のお芝居だと指摘されて いる。以下の記事内で米国務省スポークスマンの語る、「アメリカ人の生命が危険に晒された時」という条件をクリヤーさせる為に行ったパフォーマンスであ る、と考えられるからだ。
そのようにして世界を騙して空爆の正当性を獲得し、シリアのアサド政権転覆のため、シリア軍を空爆し弱体化させ、もってテロリストを支援強化し、形勢を逆転させようとするかもしれない。警戒しなければならない。
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●ロシア外相：ISISを口実に欧米はシリア軍を爆撃するかも
http://rt.com/news/186356-lavrov-syria-bombing-west/
【9月9日 Russia Today】
欧米がシリア政府と調整しないままイスラム国を爆撃するとすれば、反ISIS同盟諸国はその機会をシリア政府軍への爆撃に利用するかもしれない、とロシアのラブロフ外相が語った。
「シリア領土内での爆撃はイスラム国が支配している地区だけでなく、シリア政府軍もその弱体化を狙って爆撃されるかもしれない」と9日、ラブロフ外相は語った。
そのような動きは中東と北アフリカへの紛争の大きな拡大に繋がる、とマリの外相との会談後の記者会見で9日、ラブロフ外相は語った。
ロシア政府は欧米に対し国際法の遵守を訴えているし、爆撃行為などは国家の正当な政府の承認の下になされるべき、とラブロフは語った。
「このような問題ではどこの国であっても自国自体の計画を持つべきではない。統合され、共同の明瞭な行動がなされなければならない。このような方法であって始めて良い結果が得られる」と彼は語った。
彼の声明はアメリカがイスラム国に対する攻撃をする計画を発表したすぐ後になされた。アメリカ軍は既にイラクで空爆を100回以上行ってきている。この空爆では相当な数のイスラム国の戦士を殺害したとアメリカ軍が語った、とAP通信が報じた。
二人のジャーナリストの首が切られた後、オバマ大統領はシリア内のイスラム国に対する軍事攻撃を考慮している。この計画については10日になされる演説で発表されると期待されている。
ロシアはアメリカと共同で対テロ活動をする用意があることを繰り返し語ってきた、とラブロフは語った。ジョン･ケリー国務長官はそれに対し、アメリカとロ シア、それにこの地区の諸国が「テロの脅威を一掃することができるよう、利害の調整」を共同でするよう提案した、とラブロフは語った。
「しかしながら、これは言葉以上のものではなかった」とラブロフは語った。
ロシアは欧米諸国に対しイスラム国、アルカイダ、その他のイスラム戦線に連なったグループの脅威についてずっと警告を発してきた、とラブロフは語った。
「我々は繰り返しアメリカ、EUそれにヨーロッパの指導的国家に対し、この脅威の大きさを理解するよう語ってきた。我々は国連にシリアにおけるイスラム主 義者によるテロ攻撃を断固非難するよう呼びかけてきた。しかし、我々はアサド政権の政策がテロを惹起しているのだ、と告げられた。またテロ攻撃を非難する ことは、アサド大統領の辞任を要求することが伴って初めて可能だと言われた」とラブロフは語った。
ロシアの見方では、これは「ダブルスタンダード」であり、テロリズムを正当化しようということなのだ。
シリアの紛争までは、ロシアと欧米はテロリズムは「動機がなんであろうと」正当化されえないという点では一致していた、とラブロフは語った。しかし、シリ アのケースでは、欧米は「その姿勢は従来とは異なり、二つの顔を使い分けている」のだ。テロリズムがリビヤから起こりそればレバノン、それからイラクへと 拡大することでようやく欧米諸国はこのテロリズムの脅威に対処しなければならない、ということを理解した、とラブロフは語った。
「ずっと遅れてこの点を認めながら、欧米諸国は、イラク領内でこの脅威は一掃されるべきだと、何らかの理由で考え、一方シリア領内では作戦を指揮する者たちの判断にまかせようと考えている」とラブロフは語った。
アメリカはイラク領内のイスラム国戦士に対する空爆についてはイラク政府と合意した、とラブロフは語った。しかしながら、「噂では、シリア政府からはその ような空爆に対する要請はなされていない。それはアメリカが『アサドは辞任しその政権は転覆されるべきである』と主張しているからだ」と語った。
ラブロフは、欧米、ロシアその他の諸国の共通の利害が関わる時は考え方の相違はないと語った：「テロリストの脅威は一掃されテロリストは掃討されるべきである」と彼は語った。
8月初旬、アメリカ国務省スポークスマンのジェン・プサキがアメリカがシリア領内に対する空爆をシリア政府との合意なくして実施されることがあるかについ てのコメントを要求された時、彼女は：「アメリカ人の生命が危険に晒された時、我々自身の利権を防衛することが議論になる時、シリア政権の承認を求めるこ とはしない」と語った。彼女は更に、しかしながらそのような決断をするのはアメリカ大統領である、と語った。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E7%9B%B8%EF%BC%9Aisis%E3%82%92%E5%8F%A3%E5%AE%9F%E3%81%AB%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%82%92%E7%88%86%E6%92%83%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82
◆「イスラム国」、政府軍の戦闘機を撃墜…シリア
2014年09月18日 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ
【カイロ＝溝田拓士】英国が拠点の民間団体「シリア人権監視団」によると、内戦下のシリア北部ラッカで１６日、同国政府軍の戦闘機が交戦中のイスラム過激派組織「イスラム国」に撃墜された。
シリア政府が７月にイスラム国の支配下にある同地域への空爆を強化して以降、戦闘機が撃墜されたのは初めて。
攻撃には地対空ミサイルが使われたとみられる。イラクでイスラム国への空爆を続ける米国が、シリア領内への空爆拡大を検討するなか、対空攻撃能力を誇示した形だ。
イスラム国は６月にイラクで勢力を急拡大させて以降、各地でイラク軍を襲撃し、地対空ミサイルのほか戦車、装甲車など高性能の武器を入手している。
yomiuri.co.jp/world/20140917-OYT1T50157.html
朝鮮戦争やベトナム戦争の韓国軍と同様、戦意を欠いたイラク軍の近代兵器が次々に奪われ、自分たちと同じミサイルで狙われる。
ＩＳＩＳもイラク軍も元はオバマが力を入れて育てた軍だろう。
米国は一体何をしたいんだ？
中東に戦乱をもたらして、どこにも米国が掲げる民主主義が芽生えたところなどなく、利益を得ているのは産軍複合体の武器屋だけではないか！
西側はこの期に及んで、イスラム国を駆逐す るため、シリアのアサド大統領と共闘しようかと考えだした。ドイツメディアは、“さらに悪辣な敵（←イスラム国のテロリスト）を成敗するための悪魔（←ア サド大統領）との結託”などと書いているが、非常に言い訳がましい。アサド大統領は最初から、「私の敵は民主勢力ではなく、イスラムテロリストだ」と言っ ていた。アサド大統領が民主的な大統領だとは言わないが、イスラム国よりは民主的だろう。アサド政権下では、キリスト教が禁止されていたわけでもない。そ もそも、イラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐を除き、エジプトのムバラク大統領を失脚させても、その中の一国たりともアメリカの言う民主化など 実現できていない。それどころか、もっと酷くなった。
◆イスラム国との困難な戦い：武器供与のジレンマ
第2次大戦後の方針を転換したドイツ、日本にも他人事ではない？
2014.09.17（水） 川口マーン 惠美 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
中東の混乱は激しい。イラク、シリアで猛威を振るっている武装テログループ「イスラム国」の伸長が日に日に明確になってくるにつれて、イスラエルとハマスの戦闘も、ウクライナの内戦も霞んでしまった。
シリア内戦で対応を誤った西側諸国と”優秀な”イスラム国
西側はこの期に及んで、イスラム国を駆逐するため、シリアのアサド大統領と共闘しようかと考えだした。
ドイツメディアは、“さらに悪辣な敵（←イスラム国のテロリスト）を成敗するための悪魔（←アサド大統領）との結託”などと書いているが、非常に言い訳がましい。アサド大統領は最初から、「私の敵は民主勢力ではなく、イスラムテロリストだ」と言っていた。
アサド大統領が民主的な大統領だとは言わないが、イスラム国よりは民主的だろう。アサド政権下では、キリスト教が禁止されていたわけでもない。
そもそも、イラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐を除き、エジプトのムバラク大統領を失脚させても、その中の一国たりともアメリカの言う民主化など実現できていない。それどころか、もっと酷くなった。
なのに、なぜ、西側はアサド大統領を叩くことを止めないのだろうか。毒ガスが使用されたときも、下手人はテロリストではないかという情報がたくさん上がっていたが、西側はそれさえ完ぺきに無視して、犯人はアサド政府軍であると最初から決めつけていた。
ようやく最近になって、アサド政権に立ち向かっている民主勢力はいるにはいるが、極めて脆弱で、政府軍が戦っているのは主にイスラム国であるという報道が為され始めた。しかし、時すでに遅しだ。シリア国土の3分の1は、もうイスラム国に掌握されている。
イスラム国は、中世のような精神世界を構築しようとしてはいるが、その思想とは打って変わって、組織の運営力は決して前近代的とはいえない。それどころ か、最新の知識を持つ優秀な人材を抱え、高度なロジスティック展開と、超近代的な軍事システムを扱う能力を持っているらしい。
そうでなくては、砂漠の中、シリアからイラクに続々と武器を輸送したり、これほど広大な地域をここまで迅速に掌握したり、空港やら油田やら水力ダムを問題なく制御することはできなかっただろう。
彼らがタリバンと違う点は、住民を味方につける方針が明らかなことだ。掌握した地域では、即座にインフラを改善し、税制（貢納金？）を整備し、住民がそれまで行っていた仕事をそのまま続けられるように新しい法律を敷いていく。
もちろん、女性は頭のてっぺんから足の先まで隠さなければならず、おそらく教育も満足に受けられなくなるのかもしれないが、元々、女性の権利はそれほど強くなかった場所だ。抵抗は私たちが考えるほどはないのかもしれない。
それよりも住民にとっては、ようやく秩序と平和が戻ってきたことの方が喜ばしいはずだ。だから、イスラム国はさらに力をつけていく。しかし、そのようなことはほとんど報道されない。
報道されるのは、イスラム国の残酷な面ばかりだ。残酷なシーンには、もちろん事欠かない。これが現在進行形の出来事であるということが、にわかには信じられないほどだ。アルカイダが、イスラム国は残忍だと非難している。
クルド族への武器供与を決めたドイツ
彼らは、イスラムの、しかもスンニ派の教義以外は受け付けず、逆らう異教徒を世界から消そうとしている。異教徒の男は殺し、女は彼らの子供を産ませるか、奴隷にするか。もちろん、西側としては放っておくわけにはいかない。
そこでアメリカは空爆を始め、イギリスとフランスも軍事介入を決めた。ドイツはというと、軍事介入はしないが、かといって、人道的な物資を送るだけでは切り抜けられなくなり、イスラム国の攻撃の的となっているクルド族に武器を供与することにした。
現在、計画されているのが、500台の対戦車ミサイルと1万6000丁の主に小火器などで、計700億ユーロ分。その他に、500億ユーロの人道的援助物資、難民受け入れも予定している。
しかし、人道的援助はいいとして、武器援助の是非をめぐる論議は、すでに供与が決まった今も続いている。武器を援助するということは、これを使って反撃してくださいということで、火に油を注ぐ効果はあっても、戦闘の鎮静にはつながらないからだ。
クルド族は、イラク、シリア、トルコ、イランにまたがった地域に推定2500万人から3000万人住んでいると言われている。国を持たない民族では世界最 大だ。しかし、このままではイスラム国の暴虐のせいで滅亡に追い込まれる可能性が高い。滅亡はしないまでも、クルド族として存在することはできなくなるだ ろう。
ドイツ政府としては、目の前で起こっているジェノサイドを黙って見ているわけにはいかない。とはい え、派兵は難しいので、せめてクルド族が反撃できるための武器を送るという苦渋の策が、今回の援助だ。反撃しても滅亡するかもしれないが、黙って滅亡する よりは戦ったほうがよいということだろう。
平和な日本で、戦争は悪だと言っている人たちは、こういう究極の状態に陥った時のことを、もっとちゃんと考えてみた方がよい。ドイツ人だって、戦争は良いことだなどと思ってはいない。当のクルド族だっておそらく思ってはいないだろう。
しかし、イスラム国で異教徒の首を切っている人たちに向かって、「戦争は悪いことです。私たちは武器を持ちません。話し合いで解決しましょう」と言っても、それが通用しないことは火を見るよりも明らかだ。
供与した武器が自らに向けられる茶番
武器供与に関する問題は他にもある。クルド族には、イラクのペシュメルガとトルコのPKKという2つの大きなグループがあり、ペシュメルガは、イラク北部のクルド自治区のいわゆる軍隊だ。
ペシュメルガはクルド族の独立を目指しており、何十年にもわたってイラク政府と対立してきた。サダム・フセイン大統領の生きていたころから、イラク政府の宿命の敵である。
ドイツ政府は、このペシュメルガに武器を援助しようとしている。現在、イラク政府はほぼ解体しており、何の力も無いとはいえ、一応まだ一個の国家であり、 ドイツ軍がペシュメルガへ武器を与えるなどとは迷惑千万。武器の矛先がいつ自分たちに向かってくるか分からないからだ。
そもそも、ドイツが外国の一武装グループに武器を供与するというのも変な話で、それが許されるなら、ロシアがウクライナで親ロシア勢力を人的・物的に援助 するのも問題ないし、チベットやウイグルにも、民族のアイデンティティーを懸けて戦っている武装グループはあるのだから、そこにも武器援助をしてよいとい うことになる。
一方、トルコもドイツがクルド族に武器を供与することを快く思ってはいない。ドイツがペシュ メルガに与えた武器は、共闘中のPKKに渡る可能性が高い。PKKはトルコでは禁止されており、EUもアメリカもPKKをテロ組織と認めている。PKKが 強くなることをトルコは嫌う。そのトルコを同盟国として持つドイツは難しい立場にいる。
さらに考えられるのは、イスラム国がますます優勢になり、クルド族が武器を奪われてしまうことだ。今でさえ、アメリカがイラク政府に供与した武器の一部は、闇市へ流れたり、あるいは、イスラム国に奪われてしまったりしているという。
西側が、これ以上、自分たちが供与した武器を相手に戦わなければならないとすれば、間抜けな話だ。
そこでドイツ政府は、これからは武器を奪われないようにと、武器庫を作らせない方針だそうだが、腐敗が進めば、武器はどこへ流れるか分からない。
もっとも、10日の報道によれば、ドイツの武器は、すでに何年もの間イラクやアフガニスタンといった紛争地域に流れているらしい。帳簿上はたいていアメリカに輸出したことになっているだけなのだそうだ。
紛争地域は新型兵器の実験場に？
紛争の鎮静化を試みる国々が武器の商人を兼ねているというのは、考えようによっては、大変わかりやすい構図だ。同盟国であろうが、なかろうが、どの国も他国を援助するときは、他国の国民のことだけではなく、自国の利益をもちゃんと考えているのである。
そのうち、イラク政府に空爆の強化を頼み込まれれば、米軍は自軍の犠牲軽減を理由に、無人戦闘機の展開を認めさせ、思い存分、実戦での実験をし始めるのではないか。
9月10日、オバマ大統領は、ものすごく力強いスピーチをぶって、イラクだけでなく、シリアへも空爆を行うことを発表した。この勢いで、イスラム国を全滅させるのだそうだ。
無人攻撃機は今まで間違った人間を殺してしまうことが多く、そのたびに非難を浴びていたが、イスラム国がここまで強大になり、イラク政府やシリア政府がここまで弱体化していると、少々間違っても文句は言われないだろう。
地上戦は絶対に行わないと言っているアメリカが、いったいどんな爆撃機で空爆を行うのか、しっかりフォローしたいと思う。
http://www.youtube.com/watch?v=FJx0zBc6NfA
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41715
◆＜イスラム国＞国家的統治 フセイン政権残党が組織
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140915-00000005-mai-int
毎日新聞 9月15日(月)9時0分配信
【カイロ秋山信一】イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム教過激派組織「イスラム国」が、イラクの旧フセイン政権の残党を取り込み、単なる過激派集団の 枠を超え国家同様の統治を行っていることが１４日、複数の対立組織のメンバーや研究者の証言で分かった。イスラム国のバグダディ指導者をトップに集団指導 体制を敷き、評議会や支配地区を区分けして知事も任命し、イラク・シリアで次々と支配地域を拡大している。
【英首相「彼らはムスリムではない。モンスターだ」】
複数の対立組織のメンバーや研究者によると、バグダディ指導者は２００３年のイラク戦争前後までイスラム礼拝所（モスク）の説教師だったとされ、イスラム 国の前身組織に加わる前は政治や軍事の経験はなかった。その経験不足をフセイン政権時代の政府軍の元将校らが補っているという。
イスラム国の最高指導部はバグダディ指導者と２人の元将校で構成され、イラクとシリアに分けて戦闘や支配地域の統治などを総括。最高指導部の下には１０人前後からなる評議会を設置し、集団指導体制を敷く。
評議会メンバーは戦闘や戦闘員の勧誘、広報など部門別の責任者を兼ね「内閣」のような役割を持つ。全てイラク人で、元将校のほか政治・行政の経験を持つフセイン政権与党バース党の元党員もいる。さらに支配地域を区分けして十数人の「知事」を置く。
フセイン政権の残党がイスラム国と結びついたのは、イラク戦争後に政府軍が解体され、バース党幹部が公職から追放されたためだ。フセイン元大統領は自身と 同じイスラム教スンニ派を重用していたが、新政権への移行は人口の約６割を占めるシーア派が主導。不満を募らせた元政権幹部が、スンニ派のイスラム国に流 れる土壌ができた。
その一人が、バグダディ指導者の「右腕」だった元将校のハッジ・バクル氏だ。バグダディ指導者は１０年に前指導者が 米軍に殺害された後、イスラム国の前身組織を率いた。この時、バグダディ氏を推挙したのが、軍事・情報部門を率いていたバクル氏で、組織内のライバルを暗 殺し、バグダディ指導者が権力基盤を固めるのに貢献した。
「ナンバー２」の地位を獲得すると、１２年に本格化したシリア内戦への介入 や、新国家建設計画を主導した。対立組織にスパイを送り、戦闘員の取り込みを図るなど組織拡大のキーパーソンだった。バクル氏は今年１月の戦闘で死亡し、 現在は側近で同じ元将校のアブ・アリ・アンバリ氏が後を継いでいる。さらにシリアとイラクの管轄を分担するため、別の元将校が指導部に加わった。
イスラム国は一連の侵攻で、油田や交通の要衝、ダムなど重要インフラを集中的に狙うなど戦略性の高さが際立っている。政治経験を持つ人物がいるためインフ ラの重要性を熟知しており、米国などとの戦闘経験が豊富な元将校が指揮しているため、「洗練されたこれまで見たことがない組織」（ヘーゲル米国防長官）と なっている。
過激派に詳しいイラク人の安全保障専門家のヒシャム・ハシミ氏は「フセイン政権は政教分離の世俗主義で、宗教色が薄かった。だがシーア派中心の政府に排除され、スンニ派の元幹部らがイスラム原理主義に染まった」と指摘する。
-----
つまり、「大量破壊兵器」を持っていなかったのに滅ぼされたフセイン政権の残党が相当優秀であるというわけですね。
そして、私がこの記事で個人的に非常に興味を持ったのが、
「重要インフラを集中的に狙うなど戦略性の高さ」
「政治経験を持つ人物がいるためインフラの重要性を熟知」
という箇所であります。
いざというときに役立つのはモノ。モノを確保するのに重要なのがインフラ。というわけでありますね！（善悪は別として）
それと個人的にもう一つ非常に興味深かったのが、記事の最後に提示されているイラク人の安全保障専門家による仮説であります：
「フセイン政権は政教分離の世俗主義で、宗教色が薄かった。だがシーア派中心の政府に排除され、スンニ派の元幹部らがイスラム原理主義に染まった」
前回のエントリーで紹介しましたユングの「個性化⇔大衆化」の枠組みで考えると、
過剰な抑圧＝過剰なストレス
↓
原始人的／野生生物的な機能が活性化
のパターンが見事に当てはまります（なお、「原始人的／野生生物的な機能」というのは良い・悪いだけで測れるものではなく、生物が生命の保全と種の保存を確保するための基礎的機能であります）。
さて、「原始人的／野生生物的な機能」というのは、ユングがいうところの「元型」というものに相当します（かなり大雑把な解釈ではありますが）。
それで、ユングが言うには、宗教というものは、「元型」の持つ、とてつもなく強大な力と人間がうまく付き合うための手段であることになります（これもかなり大雑把ですが）。
この考えを用いると
過剰な抑圧＝過剰なストレス
↓
原始人的／野生生物的な機能＝元型が活性化
↓
原理主義的な宗教が力を得やすくなった
というような解釈をすることが可能となります。
それともう一つは、このような人間集団の現象＝社会的な現象というものを観察するのは、自分自身という一人の人間の内部状態について検討する際にも極めて役に立つということです：
過剰な抑圧＝過剰なストレス
↓
原始人的／野生生物的な機能＝元型が活性化
ということに関して、「過剰な抑圧」を与えるのは、なにも自分以外の誰かとは限りません。自分で自分自身の内部に「過剰な抑圧」を加えることもあります。
「過剰な抑圧」というのは、「過剰な否定」とも言えます。
否定というのは、なにも自分自身の内部の何かを無理矢理抑え込んで否定することだけではありません。無視すること、目を背けることも「否定」です。
何かちょっと気になっていることがあるのに、気にしないフリをしたり、無理に無視したりするのも「否定」です。
これを長期にわたって行うと「過剰な否定」にもなり得ます。そうすると、自分自身のなかで「否定された」部分が暴れ出すことになりますが、これはアメリカと「イスラム国」の相互関係と非常によく似ています。
このような「社会観察を自己の内部理解につなげる」という見方でニュースを見ていると、今までとはひと味違った味わいが出て来るし、人生により深い趣きが加わることもあるんじゃないかしら、と思うのですが、いかがでありましょうか？
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-624.html
毎日新聞 9月15日(月)9時0分配信
【カイロ秋山信一】イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム教過激派組織「イスラム国」が、イラクの旧フセイン政権の残党を取り込み、単なる過激派集団の 枠を超え国家同様の統治を行っていることが１４日、複数の対立組織のメンバーや研究者の証言で分かった。イスラム国のバグダディ指導者をトップに集団指導 体制を敷き、評議会や支配地区を区分けして知事も任命し、イラク・シリアで次々と支配地域を拡大している。
【英首相「彼らはムスリムではない。モンスターだ」】
複数の対立組織のメンバーや研究者によると、バグダディ指導者は２００３年のイラク戦争前後までイスラム礼拝所（モスク）の説教師だったとされ、イスラム 国の前身組織に加わる前は政治や軍事の経験はなかった。その経験不足をフセイン政権時代の政府軍の元将校らが補っているという。
イスラム国の最高指導部はバグダディ指導者と２人の元将校で構成され、イラクとシリアに分けて戦闘や支配地域の統治などを総括。最高指導部の下には１０人前後からなる評議会を設置し、集団指導体制を敷く。
評議会メンバーは戦闘や戦闘員の勧誘、広報など部門別の責任者を兼ね「内閣」のような役割を持つ。全てイラク人で、元将校のほか政治・行政の経験を持つフセイン政権与党バース党の元党員もいる。さらに支配地域を区分けして十数人の「知事」を置く。
フセイン政権の残党がイスラム国と結びついたのは、イラク戦争後に政府軍が解体され、バース党幹部が公職から追放されたためだ。フセイン元大統領は自身と 同じイスラム教スンニ派を重用していたが、新政権への移行は人口の約６割を占めるシーア派が主導。不満を募らせた元政権幹部が、スンニ派のイスラム国に流 れる土壌ができた。
その一人が、バグダディ指導者の「右腕」だった元将校のハッジ・バクル氏だ。バグダディ指導者は１０年に前指導者が 米軍に殺害された後、イスラム国の前身組織を率いた。この時、バグダディ氏を推挙したのが、軍事・情報部門を率いていたバクル氏で、組織内のライバルを暗 殺し、バグダディ指導者が権力基盤を固めるのに貢献した。
「ナンバー２」の地位を獲得すると、１２年に本格化したシリア内戦への介入 や、新国家建設計画を主導した。対立組織にスパイを送り、戦闘員の取り込みを図るなど組織拡大のキーパーソンだった。バクル氏は今年１月の戦闘で死亡し、 現在は側近で同じ元将校のアブ・アリ・アンバリ氏が後を継いでいる。さらにシリアとイラクの管轄を分担するため、別の元将校が指導部に加わった。
イスラム国は一連の侵攻で、油田や交通の要衝、ダムなど重要インフラを集中的に狙うなど戦略性の高さが際立っている。政治経験を持つ人物がいるためインフ ラの重要性を熟知しており、米国などとの戦闘経験が豊富な元将校が指揮しているため、「洗練されたこれまで見たことがない組織」（ヘーゲル米国防長官）と なっている。
過激派に詳しいイラク人の安全保障専門家のヒシャム・ハシミ氏は「フセイン政権は政教分離の世俗主義で、宗教色が薄かった。だがシーア派中心の政府に排除され、スンニ派の元幹部らがイスラム原理主義に染まった」と指摘する。
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つまり、「大量破壊兵器」を持っていなかったのに滅ぼされたフセイン政権の残党が相当優秀であるというわけですね。
そして、私がこの記事で個人的に非常に興味を持ったのが、
「重要インフラを集中的に狙うなど戦略性の高さ」
「政治経験を持つ人物がいるためインフラの重要性を熟知」
という箇所であります。
いざというときに役立つのはモノ。モノを確保するのに重要なのがインフラ。というわけでありますね！（善悪は別として）
それと個人的にもう一つ非常に興味深かったのが、記事の最後に提示されているイラク人の安全保障専門家による仮説であります：
「フセイン政権は政教分離の世俗主義で、宗教色が薄かった。だがシーア派中心の政府に排除され、スンニ派の元幹部らがイスラム原理主義に染まった」
前回のエントリーで紹介しましたユングの「個性化⇔大衆化」の枠組みで考えると、
過剰な抑圧＝過剰なストレス
↓
原始人的／野生生物的な機能が活性化
のパターンが見事に当てはまります（なお、「原始人的／野生生物的な機能」というのは良い・悪いだけで測れるものではなく、生物が生命の保全と種の保存を確保するための基礎的機能であります）。
さて、「原始人的／野生生物的な機能」というのは、ユングがいうところの「元型」というものに相当します（かなり大雑把な解釈ではありますが）。
それで、ユングが言うには、宗教というものは、「元型」の持つ、とてつもなく強大な力と人間がうまく付き合うための手段であることになります（これもかなり大雑把ですが）。
この考えを用いると
過剰な抑圧＝過剰なストレス
↓
原始人的／野生生物的な機能＝元型が活性化
↓
原理主義的な宗教が力を得やすくなった
というような解釈をすることが可能となります。
それともう一つは、このような人間集団の現象＝社会的な現象というものを観察するのは、自分自身という一人の人間の内部状態について検討する際にも極めて役に立つということです：
過剰な抑圧＝過剰なストレス
↓
原始人的／野生生物的な機能＝元型が活性化
ということに関して、「過剰な抑圧」を与えるのは、なにも自分以外の誰かとは限りません。自分で自分自身の内部に「過剰な抑圧」を加えることもあります。
「過剰な抑圧」というのは、「過剰な否定」とも言えます。
否定というのは、なにも自分自身の内部の何かを無理矢理抑え込んで否定することだけではありません。無視すること、目を背けることも「否定」です。
何かちょっと気になっていることがあるのに、気にしないフリをしたり、無理に無視したりするのも「否定」です。
これを長期にわたって行うと「過剰な否定」にもなり得ます。そうすると、自分自身のなかで「否定された」部分が暴れ出すことになりますが、これはアメリカと「イスラム国」の相互関係と非常によく似ています。
このような「社会観察を自己の内部理解につなげる」という見方でニュースを見ていると、今までとはひと味違った味わいが出て来るし、人生により深い趣きが加わることもあるんじゃないかしら、と思うのですが、いかがでありましょうか？
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-624.html
舛添 要一（ますぞえ よういち）1948年11月29日生まれ
福岡県八幡市（現在の北九州市八幡東区）で生まれる
父・彌次郎、母・ユキノ（母は長野県駒ケ根市の小池家の出身）の長男として生まれた。4人の姉がいる。
舛添家は江戸時代から続く庄屋の家系
1971年 東京大学法学部政治学科卒業
1979年4月 東京大学教養学部政治学助教授に着任
東京都知事（第19代）
株式会社舛添政治経済研究所所長
社団法人地域経済総合研究所評議員
参議院議員（2期）
参議院自由民主党政策審議会長、厚生労働大臣（第8・9・10代）、新党改革代表（第2代）などを歴任した。
公式ブログ http://www.masuzoe.gr.jp/
（以上Wikipediaより）
◆桝添の父親自慢から飛んでもない事がわかった。彼の言うとおりだと彼の父親は逆賊ではないのか？
舛添知事は韓国国会の鄭義和議長との会談の席で、
「１９３０ 年５月に福岡県若松市議会議員に出馬した父親弥次郎氏が広報チラシにハングルの名前を併記し、当時福岡に住んでいた韓国人の人権改善を公約として提示し た」と説明して父親の広報チラシ写真を見せ、代を継いだ韓国との親密な関係を強調したと議長室関係者が伝えた。
（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８５号）
主張する父親の出馬した1930年という年と、若松市議会議員という場所。
この時期前後、1926年頃から、若松市やそこを取り巻く、芦屋、遠賀川周辺などは、密入国朝鮮人集団の密入国が頻発し、日本人の住民や警察は地域ぐるみで摘発、犯罪防止、通報に全力を挙げていた時代であるという指摘があります。
皆さん口を揃えて、そのように訴えられました。
その時期に、朝鮮人の人権擁護なんて有り得なく、本当ならば、密入国ブローカーであった疑いをかけられて当然だ という指摘があります。
そのような地元周辺の名士たちの指摘と証言の裏取りをすべく、当時の福岡県の新聞記事を調べました。
地元民たちの指摘は、新聞記事からも間違い無い事を確認しました。
1926年頃から、全国的に朝鮮からの密入国が多発しています。
禿知事出身の福岡県も同じく、全域に朝鮮からの密入国集団が殺到しています。
正規の入国ルートではないので、当然、国家、警察も摘発と送還に必死であったことを確認しました。
次に今までWEBなどで、そのような主張をしている人がいたかを調べたところ、数人おられました。
これは禿都知事は、公式に説明する必要が出てきたのではないでしょうか。
おかしいです。朝鮮人の人権擁護などと寝言を言っている場合ではなく、1930年に市議会選挙で朝鮮人の人権擁護なんかやっていたら、住民から総バッシングを受けるのではないでしょうか。
若松市だけを抜き出した新聞記事を紹介します
『廿八名の鮮人若松に密航（若松市）』 福岡日日 1931/8/17 〔1/3〕 北九州・福岡 【渡航】
『またも密航鮮人（若松市）』 福岡日日 1933/6/7 〔1/3〕 北九州・福岡 【渡航】
『名密航／若松に上陸』 九州日報 1934/12/12 〔1/7〕 北九州・福岡 【渡航】
『若松築港へ密航鮮人（若松）』 門司新報 1934/12/12 〔1/5〕 北九州・福岡 【渡航】
『密航鮮人逮捕（若松）』 九州日報 1936/12/26 〔1/7〕 北九州・福岡 【渡航】
『密航鮮人十三名を検挙（若松市）』 福岡日日 1936/12/26 〔1/7〕 北九州・福岡 【渡航】
『密航鮮人（若松市）』 福岡日日 1937/3/24 〔1/7〕 北九州・福岡 【渡航】
『深夜の若松へ密航鮮人群上陸／水陸より包囲されその儘逃走（若松）』 門司新報 1937/3/31 〔1/5〕 北九州・福岡 【渡航】
『密航船座礁 半島人六十名を乗せた儘／船長は逸早く逃走（若松）』 九州日報 1938/12/5 〔1/7〕 北九州・福岡 【渡航】
『五百人を密航させ五千円を捲あぐ／密航船坐礁、船長逃走』 大阪毎日 1939/1/21 朝鮮 〔5/9〕 北九州市若松区・福岡 【渡航】
『前科六犯を持つ密航ブローカー捕はる/若松市で豪遊中を』 大阪毎日 1939/7/18 北九州 〔5/9〕 若松・福岡 【犯罪】
『又も密航（若松）』 九州日報 1939/8/1 〔1/7〕 北九州・福岡 【渡航】
かなりの規模で密航があった。
1923年、そう、関東大震災、
その年の暮れに朝鮮人と共産主義者による
昭和天皇暗殺【当時は摂政】事件です。
虎の門事件の年、朝鮮人のテロ集団が
大挙して日本に押し寄せたのは
本当だった事が、
新聞記事からもわかります
『ブロ－カ－の手で密航する鮮人が多い／大部分は山口福岡両県に上陸／北九州一帯では特に警戒を厳にして居る』 九州日報 1923/4/17 〔1/5〕 ・福岡・山口 【渡航】
『密航鮮人発見（遠賀郡芦屋町）』 門司新報 1923/11/7 〔1/5〕 遠賀郡・福岡 【渡航】 ← 若松の隣
『発動船で密航／鮮人九名発見』 福岡日日 1924/2/21 〔1/2〕 下関・山口 【渡航】
・『ブロ－カ－の手で密航する鮮人が多い／大部分は山口福岡両県に上陸／北九州一帯では特に警戒を厳にして居る』 九州日報 1923/4/17 〔1/5〕 ・福岡・山口 【渡航】
『鮮人丗五六名を乗せた奇怪な密航船来る／白木署に上陸して行衛不明／其筋では頗る重大視（門司市）』 福岡日日 1926/3/12 〔1/3〕 北九州・福岡 【渡航】
『密航鮮人一部発見さる／小倉駅頭にて（小倉市）』 福岡日日 1926/3/14 〔1/3〕 北九州・福岡 【渡航】
『大胆な鮮人団帆船で密航／玄海を横切って鐘崎へ／福岡署に知れて取調らる（宗像郡岬村）』 福岡日日 1926/4/11 夕 〔1/2〕 宗像郡・福岡 【渡航】
『密航団鮮人取押へらる』 大阪毎日 1926/4/16 〔11/7〕 門司・福岡 【渡航】
『鮮人の密航団／又また津屋崎へ上陸す（宗像郡津屋崎町）』 九州日報 1926/4/21 〔1/5〕 宗像郡・福岡 【渡航】
『又も鮮人の密航団／山口へ六十名』 福岡日日 1926/4/29 〔1/2〕 山口・山口 【渡航】
『又も糸島に密航団／朝鮮から渡航六十余名（糸島郡芥屋村）』 福岡日日 1926/5/4 〔1/2〕 糸島郡・福岡 【渡航】
『怪しい鮮人密航者／夜陰に乗じ門司海岸に上陸／大部分を取押へ取調中』 神戸新聞 1926/5/29 〔8/4〕 門司・福岡 【社会】
『大里に又密航団／十九名の鮮人（門司市）』 福岡日日 1926/5/29 〔1/2〕 北九州・福岡 【渡航】
・『密航者体裸で泳ぐ／鮮人が陸岸目蒐けて／泳ぎ上つた処を引捕ふ（遠賀郡岡垣村）』 福岡日日 1926/6/12 〔1/2〕 遠賀郡・福岡 【渡航】
『密航ブロ－カ－鮮人／取押へらる（糸島郡前原町）』 九州日報 1927/4/15 〔1/5〕 前原・福岡 【犯罪】
『密航鮮人／十余名捕る（田の浦海岸）』 大阪朝日 1927/4/20 朝鮮朝日 〔〕 門司・福岡 【渡航】
『密航鮮人／蘆屋に上陸／目下取調中』 大阪朝日 1927/5/15 朝鮮朝日 〔〕 芦屋・福岡 【渡航】
『検挙された富士丸／三回に亘つて密航／犯行を自白す』 京城日報 1927/5/19 〔4/1〕 北九州・福岡 【渡航】
『密航鮮人が／積み帰さる』 大阪朝日 1927/5/20 朝鮮朝日 〔〕 芦屋・福岡 【渡航】
『三鮮人密航／石炭庫にひそんで』 福岡日日 1928/1/25 夕 〔1/2〕 下関・山口 【渡航】
『密航鮮人難破し西戸崎で救はる（糟屋郡志賀島村）』 福岡日日 1928/2/19 〔1/3〕 福岡・福岡 【渡航】
『鮮人の密航／対州からが多い』 福岡日日 1928/10/12 〔1/2〕 福岡・福岡 【渡航】
『密航支那人失敗して送還／草梁からぬけ出し福岡で上陸禁止』 京城日報 1929/1/30 〔7/6〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『二十余名の密航鮮人／西唐津で発見』 福岡日日 1929/4/10 夕 〔1/2〕 唐津・佐賀 【渡航】
『鮮人二十六名内地密航／西戸崎を徘徊（粕屋郡志賀島村）』 門司新報 1929/5/14 〔1/5〕 福岡・福岡 【渡航
『姪浜海岸に密航鮮人／十八名上る』 福岡日日 1929/6/29 夕 〔1/2〕 福岡・福岡 【渡航】
『密航鮮人廿五名山林に潜伏中を取押へらる（遠賀郡島郷村）』 福岡日日 1929/8/4 夕 〔1/2〕 北九州・福岡 【渡航】
"『密航鮮人十四五名捕はる／姪浜海岸で』 九州日報 1929/8/12 〔1/7〕 福岡・福岡 【渡航】
『鮮人十三名密航して捕はる』 福岡日日 1929/8/12 〔1/3〕 福岡・福岡 【渡航】"
"『密航鮮人十数名取押へらる（門司市）』 福岡日日 1929/12/25 夕 〔1/2〕 北九州・福岡 【渡航】
『密航上陸の十三鮮人／それゞゝに斡旋（門司）』 門司新報 1929/12/26 〔1/2〕 北九州・福岡 【渡航】
『密航鮮人十九名西戸崎に上陸し寒さにふるふ（糟屋郡志賀島村）』 福岡日日 1929/12/27 夕 〔1/2〕 福岡・福岡 【渡航】"
禿知事の父親が出馬した1930年
『寒風にふるえて鮮人の密航団／叉もブローカーに騙される／発動船で玄海横断（糟屋郡志賀島村）』 福岡日日 1930/1/7 〔1/3〕 福岡・福岡 【渡航】
『内地渡航を望む鮮人を食物にする不正船員／叉も密航団十二名下関に現る／怪発動船の行方を厳重捜索』 福岡日日 1930/1/8 〔1/2〕 下関・山口 【渡航】
『西戸崎に密航鮮人／子供を混つて十数名』 九州日報 1930/2/13 夕 〔1/2〕 福岡・福岡 【渡航】
『密航鮮人団十三名を発見（糟屋郡志賀島村）』 福岡日日 1930/2/13 夕 〔1/2〕 福岡・福岡 【渡航】
『密航鮮人八十八名を逮捕／遠賀郡岡垣村に上陸／炭坑方面に潜入（遠賀郡水巻村）』 福岡日日 1930/3/5 〔1/2〕 遠賀郡・福岡 【渡航
】
『又も鮮人密航／けさ、西公園へ三名』 九州日報 1930/3/19 夕 〔1/2〕 福岡・福岡 【渡航】
『多数の密航鮮人／西公園付近から上陸し三十名は検挙さる』 福岡日日 1930/3/19 夕 〔1/4〕 福岡・福岡 【渡航】
『又も西戸崎鮮人密航（糟屋郡志賀島村）』 福岡日日 1930/3/24 〔1/3〕 福岡・福岡 【渡航】
『姪浜にも密航鮮人（早良郡姪浜町）』 福岡日日 1930/3/24 〔1/3〕 福岡・福岡 【渡航】
『雑魚寝の密航鮮人／六名門司老松公園に』 九州日報 1930/5/4 〔1/7〕 北九州・福岡 【渡航】
翌1931年
『丗名の密航者又朝鮮から／花見酒宴中の騒ぎ（糸島郡北崎村）』 福岡日日 1931/3/31 〔1/3〕 糸島郡・福岡 【渡航】
『密航の朝鮮女に鮮人土工連が暴行／説得する親方等を負傷さす／女房にすると頑張て』 福岡日日 1931/4/10 〔1/3〕 ・佐賀 【社会】
『丗六名の密航鮮人糸島の北崎海岸に上陸／前原署で取調の上送還（糸島郡北崎村）』 福岡日日 1931/5/17 夕 〔1/2〕 糸島郡・福岡 【渡航
『西戸崎に密航鮮人（糟屋郡志賀島村）』 福岡日日 1931/6/24 〔1/3〕 福岡・福岡 【渡航】
『密航朝鮮人領事館へ自首（在神戸）』 大阪朝日 1931/7/4 神版 〔9/7〕 神戸・兵庫 【密入国】
『密航鮮人二十三名発見さる（早良郡藤島村）』 福岡日日 1931/7/7 夕 〔1/2〕 福岡・福岡 【渡航】
『廿八名の鮮人若松に密航（若松市）』 福岡日日 1931/8/17 〔1/3〕 北九州・福岡 【渡航】
『夫恋ひしさに鮮人密航（糸島郡北崎村）』 九州日報 1931/8/18 〔1/7〕 ・福岡 【渡航】
『鮮人の密航』 福岡日日 1931/8/20 〔1/3〕 福岡・福岡 【渡航】"
"『三日不飲不食の密航二人鮮人（門司）』 門司新報 1931/11/22 〔1/5〕 北九州・福岡 【渡航】
『朝鮮人二十三名密航／糸島へ上陸（糸島郡芥屋村）』 九州日報 1931/12/4 〔1/7〕 糸島郡・福岡 【渡航】"
『五十余名の密航鮮人／北崎と志賀島に』 福岡日日 1932/3/29 夕 〔1/2〕 糸島郡、福岡・福岡 【渡航】
『朝鮮から十四名発動船で密航／小倉海岸に上陸す（門司）』 門司新報 1932/3/30 〔1/5〕 北九州・福岡 【渡航】
『密航鮮人二十五名小戸海岸に上陸／九名は行方不明』 福岡日日 1932/4/3 夕 〔1/2〕 福岡・福岡 【渡航】
『又も廿二名の鮮人密航団（門司市）』 福岡日日 1932/4/8 夕 〔1/2〕 北九州・福岡 【渡航】
『鮮人密航者十五名／門司駅で捕はる（門司）』 門司新報 1932/4/9 〔1/5〕 北九州・福岡 【渡航】"
『又も戸畑に鮮人の密航／内三名を門司水上署で逮捕（門司）』 門司新報 1932/4/26 〔1/5〕 北九州・福岡 【渡航】
『最近非常に多い鮮人の内地密航／発見護送された者の外潜入した者もかなり多数（門司市）』 福岡日日 1932/5/13 夕 〔1/2〕 北九州・福岡 【渡航】
『発動船で密航の鮮人十九名／門司市大久保に上陸（門司）』 門司新報 1932/5/13 〔1/5〕 北九州・福岡 【渡航】
『取締上厄介千万な朝鮮人の内地密航／内鮮協力して研究／池田総督府警務局長語る』 福岡日日 1932/5/14 〔1/4〕 下関・山口 【渡航】
『密航鮮人四十名／豊浦郡へ上陸』 門司新報 1932/5/15 〔1/5〕 下関・山口 【渡航】
『四十名の密航鮮人』 福岡日日 1932/5/16 〔1/3〕 ・山口 【渡航】
『またも密航鮮人／不逞の徒の潜入を警戒し福岡県警察部大緊張（糸島郡福吉村）』 福岡日日 1932/5/25 〔1/3〕 ・福岡 【渡航】
『八十五名の密航鮮人／門司水陸両署大活動開始（門司）』 門司新報 1932/5/25 〔1/5〕 北九州・福岡 【渡航】"
『又も密航鮮人十一名神ノ湊海岸に上陸 東郷署に連行取調べ 首謀者二名も逮捕（宗像郡神湊町）』 福岡日日 1932/6/4 夕 〔1/2〕 宗像・福岡 【渡航】
『五人連の鮮人／丗余名の密航一味と判る（門司市）』 福岡日日 1932/6/5 夕 〔1/2〕 北九州・福岡 【渡航】"
禿知事の親は、彼が言っている事が事実なら、密入国ブローカーやその一味であると見られて当然だという指摘が地元名士の面々から出ています。
いずれも明治時代から富国強兵、殖産興業で貢献してきた組織や家の子孫からです。
『又々九名の密航鮮人（糸島郡野北村）』 福岡日日 1932/6/14 夕 〔1/2〕 糸島郡・福岡 【渡航】
『鮮人密航団又も姿を現はす／昨日門司日野海岸に（門司）』 九州日報 1932/8/30 〔1/4〕 北九州・福岡 【渡航】
『鮮人の密航者／時節柄門水署大活動（門司）』 門司新報 1932/8/30 〔1/5〕 北九州・福岡 【渡航】
『下関方面に続々鮮人密航す／陸軍大演習を前に／愈よ警戒を固む』 福岡日日 1932/11/1 〔1/3〕 下関・山口 【警備】
『大演習を機に鮮人不穏計画／発動機船で密航下関署に挙らる』 九州日報 1932/11/5 〔1/7〕 下関・山口 【警備】
『密航鮮人取押表彰（宗像郡津屋崎町）』 福岡日日 1932/11/13 〔1/7〕 宗像郡・福岡 【渡航】
516 ：可愛い奥様＠＼(^o^)／：2014/08/23(土) 01:15:28.17 ID:z6rNIth00.net
『労働者の／内地密航／を企て一味検挙さる』 大阪朝日 1933/1/20 南鮮 〔〕 馬山・朝鮮 【渡航】
『証明書を偽造／鮮人の密航』 門司新報 1933/2/3 〔1/5〕 下関・福岡 【渡航】
『大規模な内地密航／釜山で捕はる』 大阪毎日 1933/2/5 朝鮮 〔5/7〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『密航鮮人三名発見送還さる／他の一味を捜査中』 福岡日日 1933/2/10 夕 〔1/2〕 下関・福岡 【渡航】
『密航鮮人の方割れ捕はる／門司水上署員に（門司）』 門司新報 1933/2/10 〔1/5〕 北九州・福岡 【渡航】
『十六名の密航鮮人／五名発見送還される（糸島郡加布里村）』 福岡日日 1933/2/21 夕 〔1/2〕 前原・福岡 【渡航】
『神ノ湊に密航鮮人／十九名上陸（宗像郡神湊町）』 福岡日日 1933/3/16 〔1/3〕 宗像郡・福岡 【渡航】
『夜雨を衝いて密航鮮人／大捕物の幕』 福岡日日 1933/3/28 〔1/3〕 福岡・福岡 【渡航】
『密航鮮人三十名／又も糸島へ上陸（糸島郡加布里村）』 福岡日日 1933/3/29 夕 〔1/2〕 前原・福岡 【渡航】
『密航鮮人送還（糸島郡前原町）』 九州日報 1933/3/30 〔1/7〕 前原・福岡 【犯罪】
『密航者満載の／怪船捕はる／僅か十五トンの小舟に／密航者六十六名潜伏（福岡へ）』 大阪朝日 1933/4/5 南鮮 〔〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『密航を企て難破す』 大阪毎日 1933/4/9 朝鮮 〔5/5〕 浦項・朝鮮 【渡航】
『警戒網を潜る密航鮮人／門司水上署手配（門司市）』 福岡日日 1933/4/10 〔1/7〕 北九州・福岡 【渡航】
『密航鮮人逮捕』 福岡日日 1933/4/12 〔1/3〕 下関・山口 【渡航】
517 ：可愛い奥様＠＼(^o^)／：2014/08/23(土) 01:16:41.25 ID:z6rNIth00.net
『密航鮮人（糸島郡芥屋村）』 福岡日日 1933/4/22 〔1/3〕 糸島郡・福岡 【渡航】
『八名の密航／釜山で逮捕』 大阪毎日 1933/4/30 朝鮮 〔5/10〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『密航鮮人十二名』 福岡日日 1933/4/30 〔1/3〕 下関・山口 【渡航】
『密航鮮人／十一名中一名逮捕』 福岡日日 1933/5/10 〔1/3〕 福岡・福岡 【渡航】
『廿三名の密航鮮人逮捕』 福岡日日 1933/5/13 〔1/3〕 下関・山口 【渡航】
『またも密航鮮人／けさ西戸崎にて十五名取押へらる（糟屋郡志賀島村）』 福岡日日 1933/5/24 夕 〔1/2〕 福岡・福岡 【渡航】
『又復密航鮮人』 福岡日日 1933/5/31 〔1/3〕 下関・山口 【渡航】
『またも密航鮮人（若松市）』 福岡日日 1933/6/7 〔1/3〕 北九州・福岡 【渡航】
『四十余名の大密航／釜山で検挙』 大阪毎日 1933/6/10 朝鮮 〔5/5〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『密航鮮人四名／吉隈坑で逮捕』 大阪毎日 1933/6/11 西部 〔6/6〕 嘉穂郡桂川町・ 【渡航】
『鮮人十七名またも密航』 福岡日日 1933/7/11 夕 〔1/2〕 下関・山口 【渡航】
『鮮人の密航』 門司新報 1933/7/12 〔1/5〕 下関・山口 【渡航】
『六百円を盗んで靴の下にかくして密航』 福岡日日 1933/7/16 夕 〔1/2〕 下関・山口 【渡航】
『密航ブローカー二名検挙さる』 大阪毎日 1933/8/27 朝鮮 〔5/10〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『赤の密航、新潟港で監視』 社会運動通信 1933/9/16 〔2/5〕 新潟・新潟 【治安】
『十数名の鮮人密航』 福岡日日 1933/10/4 〔1/3〕 下関・山口 【渡航】
都知事は、親が1930年に若松市議会選挙に出馬した時、
「朝鮮人の人権擁護をやった」と公式に言っていますね。
となると、上記、まだまだ記事は続くのですが これだけの福岡、山口などへの密入国朝鮮人集団の問題が地域住民の安全や治安に重大な影響と恐怖を与えていた時期に どうなのでしょうかね？
そもそも都知事の発言自体にも疑惑が浮上したと思いませんか？
1930年という年に、朝鮮人の人権擁護なんていう活動そのものが、信憑性すら疑わしいということです。
何故ならば、1923年から始まり、年々、朝鮮からの密入国集団殺到で、若松や周辺行政区、福岡全体が住民の恐怖と不安に包まれ、警察なども必死に検挙していた時代だからです。
もし本当に朝鮮人の人権擁護活動をしていたなら、天皇陛下暗殺目的の共産主義者であるなら理屈に合うと
政治活動としてやっていたならばですね
『朝鮮を本拠に密航の周旋／不正の戸籍謄本を所持した男の口から暴露す』 神戸新聞 1931/6/22 〔7/5〕 神戸・兵庫 【社会】
『全鮮に網を張る密航の大周旋団／内地居住朝鮮人の謄本を盗用／本拠を仁川に置く』 大阪朝日 1931/6/22 神版 〔9/6〕 神戸・兵庫 【密入国】
『他人の戸籍謄本を用ゐて密航／鮮人渡来の裏面に怪しい事情の者が多い』 福岡日日 1935/8/24 〔1/7〕 福岡・福岡 【渡航】
http://www.news-us.jp/article/404681661.html
鬼女は怒らせると怖い。以上から比べれば数々のスキャンダルなどすっ飛んで仕舞うかも
◆【唖然！ 舛添（ますぞえ）都知事の暴言録】 （女性自身より）
こんな奴を、東京都民は都知事にした！
《 創価学会･女性部よ、恥を知れ！》
「基本的に女性は男性よりも劣っているから、女性の政治家にはろくなのがいない」
「歴史的な例外であって、だから女ごときが出てこれる。 だけど、オバタリアンは全部 “あがった” 人ばかりなんでしょう」 （マドンナ・ブームと呼ばれる女性議員の当選について）
「女は生理の時はノーマルじゃない。 異常です。 そんな時に国政の重要な決定、戦争をやるかどうかなんてことを判断されたらたまらない」
「やっぱり、成蹊（せいけい）大学だとか学習院大学なんかの出身が国のトップを担うのは無理があるっていうことだ」 （安倍政権が退陣したとき、第１次安倍首相と麻生元総理の学歴を引き合いに出して）
「厚生労働省の役人なんて、本当にバカばっかりだ。 そもそも、郵政省、厚生省なんて人間が行くところじゃない。 俺たちが白人だとすれば、あいつらは黒人だ。 スレイブ（奴隷）だ！」 （厚生労働大臣の時の発言）
「老人福祉の手当ては撤廃」
「子供や孫が『なんだ、じいちゃん、ばあちゃん。あんたが長生きするから私の保険料が増えるじゃない』と、反乱が起こる」
「生活保護受給者は基本的に怠け者たち。 母子加算の廃止も妥当」
実の姉が生活保護を受給して当然と言い放った 舛添要一。
（※ 元妻の片山さつき（自民党）は、お笑い芸人の母親の生活保護問題を国会で大げさに取り上げ、正義面をした！）
選挙で「介護」を前面に出した実母も死ぬ前は生活保護の受給者であり、実母が死んだことすら知らなかった冷血漢が 舛添要一 東京都知事。
片山さつきと結婚している最中に浮気して産ませた子供が障害児。この子の養育費の支払いを当初拒否しただけでなく、今では減額訴訟までしているのは、厚生大臣を看板にした『福祉政策のスペシャリスト』 舛添要一 東京都知事。
厚生労働大臣の時の最大の実績は、副作用が強く海外では使用禁止が増えていた「子宮頸がんワクチン」を積極的に日本に導入し、たくさんのおいしい思いをしただけでなく、女性たちを大いに苦しめたことであろう。
このワクチンは、子供を作りづらくする副作用が広く出ると言われている。
なおかつ海外とは異なり、日本では、子宮頸がんになった女性の内ワクチンが効くウイルスの罹患率は、わずか数％しかない。
こいつが、田母神としお の福祉政策をパクッてもっともらしく語ったら、東京都民が「彼しかいない！」などと票を入れたのである。
強力にバックアップしたのは、マスコミや芸能界を黙らせるまでに力をつけた『創価学会』と、偏向報道を繰り返したテレビ朝日＆朝日新聞である事実を東京都民は知っていなくてはいけない！
山本太郎の時といい、こんな輩（やから）を圧勝させるなどとは、東京都民はどこまでバカでお人よしなのであろうか？？？
・外国人参政権推進
・「新党改革」の記者会見で国旗に対して「邪魔だから」と発言、 取り除かせた
・朝まで生テレビで自分は在日朝鮮人の家の子だとカミングアウトした
もし本当なら、江戸時代から続く庄屋の家系だけに、背乗りの疑いが出てくる。彼の著書には母親を「オモニ」と呼んでいたとある。ならば母親は小池家の娘というのは疑わしくなる。一体何が本当なんだ？
・彼は反小沢ではなくて親小沢。自由党時代ブレーンのひとりだった
・安倍首相の決断による衛藤晟一氏（参議院比例区 真正保守・反日教組の急先鋒）の自民党復党について感想を求められて「百害あって一利なし」と発言
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/98186/88217/78620765
・「たとえ何を言われようとも、日本人は耐えるべきであり、耐えることこそ日本の美徳である」と言うのに自分への批判には直ぐ脊髄反射で言い訳をぐだぐだ言い始め、あげくにメディアに圧力をかける。
・「ジジイ・ババアは、金持ってんですよ！消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！」
http://www.youtube.com/watch?v=VPxGLFEdY5A
・「都民の９割以上は韓国が好きだ」と発言
◆舛添要一都知事を望まない女たちの会
舛添要一とんでも発言集
http://masuzoe.wordpress.com/2014/02/04/words/
◆舛添都知事が今年４月に中国に行った際、唐家から印鑑を授けられた
中国が発行する人民中国８月号に載ってました。中国では、臣下に対して印章を授けることによって官職の証とした制度がありました。いわゆる印綬です。漢委奴国の金印が有名です。
こういった歴史的背景があるにもかかわらず、天皇陛下が訪中した際、江沢民は、お土産に陛下に印章を渡そうとしました。しかし、お付のものが気づいて事なきを得ています。
http://www.nikaidou.com/archives/48114
◆政党助成金で借金返済 舛添氏の「新党改革」 政党支部→資金団体と迂回
新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。
同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。
政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。
立法事務費も
同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される｢立法事務費｣が毎年１５６０万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費｣としており､借金返済に充てることは目的外使用です。
政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、１１年が２５７０万円ほど、１２年が１５００万円ほどにすぎません。３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは不可能です。
個人献金還流
また、舛添氏は１０１５万円（１０～１２年）、荒井氏は９４０万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、両氏は同党から「組織対策費」として、１２年 にそれぞれ８００万円を個人で受け取っています。党収入の８割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。
新党改革平成２２年度
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000500049.pdf
政治資金管理団体 荒井ひろゆき後援会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/1110100031.pdf
グローバルネットワーク研究会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/1147400022.pdf
一旦党の政党交付金を資金管理団体に移し替えて、 政党交付金をためこんで、また、新党改革に移し替えて借金返済
http://www.nikaidou.com/archives/43456
新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。
同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。
政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。
立法事務費も
同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される｢立法事務費｣が毎年１５６０万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費｣としており､借金返済に充てることは目的外使用です。
政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、１１年が２５７０万円ほど、１２年が１５００万円ほどにすぎません。３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは不可能です。
個人献金還流
また、舛添氏は１０１５万円（１０～１２年）、荒井氏は９４０万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、両氏は同党から「組織対策費」として、１２年 にそれぞれ８００万円を個人で受け取っています。党収入の８割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。
新党改革平成２２年度
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000500049.pdf
政治資金管理団体 荒井ひろゆき後援会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/1110100031.pdf
グローバルネットワーク研究会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/1147400022.pdf
一旦党の政党交付金を資金管理団体に移し替えて、 政党交付金をためこんで、また、新党改革に移し替えて借金返済
http://www.nikaidou.com/archives/43456
◆「俺はその政党に投票してないから責任は無い。」と言っても良いけど意味が無い。
よくネット上で「桝添を都知事に選んだ東京都民は責任取れ」という声に反論して、「俺は桝添には投票していない。都民を一括りに言うのは許せない。」と反論するのを見かける。
正論
「俺はその政党に投票してないから責任は無い。」と言っても良いけど意味が無い。全員が投票結果に縛られるし、結果的に責任が返ってくる。望むと望まないとに関わらず。恐ろしいと思わない？だから政治に関心を持ち話し投票に行こう。
民主主義の国では、投票結果に国民全員が責任を持つんだよね。なので前回も含め一回も民主党に投票した事ないのが誇りのオイラも民主党政権の政策の結果に責任を持つというか、持たされるんだよ。それは自民党時代でも同じ事。
現 政権の政策を批判しても良いし、デモしても良いし、合法ならば何をしても良い。自分で立候補するのも良いだろう。でも自分は〇〇党に投票してないから関係 ない」という論理は通らない。じゃーどうするかって？政治に関心を持つ、周りとも話す、投票に行く。結果の責任は国民に戻ってくる。これが民主主義なんだ よ。自分が自分の国に責任を持つ。
「誰かを非難して責任を押し付ける」これは民主主義ではないのよ。自分が日本の行く末を決める、これが民主主義。面倒くさいけど、他の政治体制よりもマシと言われている。
http://shinjihi.tumblr.com/post/39235348017
「俺はその法案には反対だから、そんな法律は守らない。」と言っても、決まってしま えば違反すればその法律で罰せられる。それと同じ事。反対なら反対する議員を増やして廃案に追い込むしか道はない。結局選挙で自分の声を反映する議員に投 票することが重要になる。投票に行くしか道は無いんじゃないか。都民が選挙に行かず結果的に桝添が当選した。そう言うことだろう？
正論
「俺はその政党に投票してないから責任は無い。」と言っても良いけど意味が無い。全員が投票結果に縛られるし、結果的に責任が返ってくる。望むと望まないとに関わらず。恐ろしいと思わない？だから政治に関心を持ち話し投票に行こう。
民主主義の国では、投票結果に国民全員が責任を持つんだよね。なので前回も含め一回も民主党に投票した事ないのが誇りのオイラも民主党政権の政策の結果に責任を持つというか、持たされるんだよ。それは自民党時代でも同じ事。
現 政権の政策を批判しても良いし、デモしても良いし、合法ならば何をしても良い。自分で立候補するのも良いだろう。でも自分は〇〇党に投票してないから関係 ない」という論理は通らない。じゃーどうするかって？政治に関心を持つ、周りとも話す、投票に行く。結果の責任は国民に戻ってくる。これが民主主義なんだ よ。自分が自分の国に責任を持つ。
「誰かを非難して責任を押し付ける」これは民主主義ではないのよ。自分が日本の行く末を決める、これが民主主義。面倒くさいけど、他の政治体制よりもマシと言われている。
http://shinjihi.tumblr.com/post/39235348017
「俺はその法案には反対だから、そんな法律は守らない。」と言っても、決まってしま えば違反すればその法律で罰せられる。それと同じ事。反対なら反対する議員を増やして廃案に追い込むしか道はない。結局選挙で自分の声を反映する議員に投 票することが重要になる。投票に行くしか道は無いんじゃないか。都民が選挙に行かず結果的に桝添が当選した。そう言うことだろう？
中韓が、「日本はサンフランシスコ条約11条で東京裁判を認めているのだから、A級戦犯を合祀している靖国神社に、首相が参拝する事を許さない」と主張している。
しかしその11条の後半の免責規定で、戦犯はすべて国際的に免責されている。日本の国会が独自に免責し名誉挽回をしているわけではない。
蒋介石による免責は認められないと言うなら、台湾の領有を主張する資格もない。
しかしその11条の後半の免責規定で、戦犯はすべて国際的に免責されている。日本の国会が独自に免責し名誉挽回をしているわけではない。
蒋介石による免責は認められないと言うなら、台湾の領有を主張する資格もない。
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◆靖国神社の新祭神の合祀“戦後の靖国神社は、新祭神の合祀にあたっては常に、合祀資格者の身上に関して厚生省に照会し、その回答にもとづいて合祀者を決定してきてゐる。合 祀の決定権を持ってゐるのはもちろん靖国神社だが、「戦時または事変において戦死……公務殉職した軍人・軍属およびこれに準ずる者」に該当するか否かの合 祀資格は、国の認定に従ふほかはない以上、それは当然の手続だといっていい。
一方、国は昭和二十八年から三十年にかけて遺家族援護法 および恩給法を改正し、戦争裁判による死亡者や拘禁中の傷病者を一般の戦没者、戦傷病者と同様に取扱ふことを決定した（この二法の改正が当時の国会で左右 両派社会党を含む全会一致で可決されたことも記憶されてよい）。
つまり、国がまづ“戦犯”を国内法の犯罪人とは同視せず、一般戦没者 と同様に扱ふことを認定し、その国の認定があったればこそ、靖国神社が“戦犯”合祀を決定したものであることは紛れもない。国とは無関係とか、靖国神社の 勝手な認定であるとかといった言挙げがいかに事実に反するものであるか、大いに注意を促しておきたい。”
（神社新報 昭和62年01月19日）
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さらにポツダム宣言の全文のどこにも
「日本は他国を侵略した」とか、
「日本の行為は侵略である」とか、
「日本が犯した侵略戦争」などと書かれていない。
「侵略」という文字がどこにもない。
連合国も日本の戦争行為は侵略戦争だったという認識は全く持っていなかった。
「ポツダム宣言を受諾して日本の『侵略』を認めたのだから、謝罪と償いをするのは当然だ。」と言うのはねつ造のただの言いがかりである。
さらにポツダム宣言の全文のどこにも
「日本は他国を侵略した」とか、
「日本の行為は侵略である」とか、
「日本が犯した侵略戦争」などと書かれていない。
「侵略」という文字がどこにもない。
連合国も日本の戦争行為は侵略戦争だったという認識は全く持っていなかった。
「ポツダム宣言を受諾して日本の『侵略』を認めたのだから、謝罪と償いをするのは当然だ。」と言うのはねつ造のただの言いがかりである。
戦後の日本人は自分の判断で何かをするということが少なくなった。情報も知識も自分で調べるのではなく、学校やメディアが与えてくれるものが全てだと思う人が圧倒的だろう。
報道されないことは起こってはいないし、それ以外はデマだと多くの人が信じている。
報道されてはいないが、こういうことが有ったああいう事が有ったと言っても、「そんな重要な事がもし有ったなら必ず報道される筈だ」と言って頑として信じない。あげくに「そんな事ばっかり言ってると、仕舞いに友達無くすぞ」と言われるのが落ちだろう。
それを利用し良いようにメディアに利用されてきた。
流行のファッションから様々なトレンドもメディアで盛んに流れればそれに乗り遅れまいと多くが乗ってしまう。何と素直で従順な日本人だと誰もが思っただろう。一度騙されれば何度でも騙される。
「日本は戦争で酷いことをした。」「植民地支配で酷い目に遭った。」それを日本人は学校で教えられメディアが報じれば「日本人は何という悪い事をしたんだ」と自虐史観を持って成人する。絶対的歴史観だ。誰が否定してもそれしか信じない。
自分では調べず他人が否定しても動じない。絶対的歴史観である。それが事実だと固く信じている。
その歴史観が崩れるとどうなるのだろう。
人は自分に起こらないことは与えられた情報しか事実とは認めない。実体験やその状況を目の当たりにした人の話も信じない。
歴代の官庁はそれを利用して天下りや関連独立行政法人などを増やして国民の税金を搾取している。大臣官房も重要な役割を担ってきた。
もういい加減国民全体が気づく時ではないだろうか。
米軍はいずれ日本から居なくなる。現実的に２０２０年を目標に撤退計画を立てている。
朝鮮半島からは２０１５年末から翌年初めに米軍が居なくなる。北朝鮮はそれを期に南進するだろう。
日本から米軍が撤退すれば、中共は必ず日本を狙って侵略してくる。沖縄だけでなく日本列島すべてが、支那人の教科書では中国領と教わっている。
なぜ日本を狙えるかと言えば、日本が憲法の９条で自衛隊の動きを雁字搦めに制限していることを知っているからだ。一旦占拠してしまえば竹島のように、日本は決して取り戻そうとはしてこなかった。だから中韓は尖閣や対馬を占拠しようと進入を繰り返す。
日本の艦船や航空機に異常接近やロックオンするのも、攻撃しない限り絶対に撃ってこないと確信しているから繰り返す。度胸試しや経験を積むための練習台にされている。
だが既に、無人機の領空侵犯は撃墜、国籍不明の潜水艦の領海侵犯は撃沈と安倍首相は命令を下している。中共のスパイ本部とホットラインで繋がっている民主党から情報を得ているのだろう、決してそれだけは仕掛けて来ない。
日 本の国は好む好まざるに関わらず、国民には国防の義務がある。それは何処の国でも独立国で有る以上同様である。それ故に外国人には参政権が無いというのも 当然である。敵国となるかも知れない外国人に参政権を渡さないのは当然だ。国を売れば罰せられる。なのに日本では、平気で国益を害する行動を多くの人達が 行っている。
９条を守れと運動しているが、９条が有るために国の安全が脅かされている。日本の国防が９条に よって雁字搦めに縛られているという認識で領空領海を侵しに来る。本末転倒だ。人民解放軍は「日本は絶対に撃って来ないから安心して行ってこい」と言われ てやってくる。「集団的自衛権反対」「米軍基地反対」「反原発」も恐らく中共がスポンサーなのだろう。だが、一旦尖閣諸島でも対馬でも領土が侵略され有事 となれば、言論の自由や政治活動の自由も吹っ飛んで仕舞う。外患を誘導したり進入を助ける行為は外患罪が即適用される。
特に進入を手助けしたり誘導すれば、裁判無しで死刑執行と決まっている。憲法９条同様この外患罪も改正されずに立派に存在していると言うことを良く認識して運動や行動をすべきだろう。
報道されないことは起こってはいないし、それ以外はデマだと多くの人が信じている。
報道されてはいないが、こういうことが有ったああいう事が有ったと言っても、「そんな重要な事がもし有ったなら必ず報道される筈だ」と言って頑として信じない。あげくに「そんな事ばっかり言ってると、仕舞いに友達無くすぞ」と言われるのが落ちだろう。
それを利用し良いようにメディアに利用されてきた。
流行のファッションから様々なトレンドもメディアで盛んに流れればそれに乗り遅れまいと多くが乗ってしまう。何と素直で従順な日本人だと誰もが思っただろう。一度騙されれば何度でも騙される。
「日本は戦争で酷いことをした。」「植民地支配で酷い目に遭った。」それを日本人は学校で教えられメディアが報じれば「日本人は何という悪い事をしたんだ」と自虐史観を持って成人する。絶対的歴史観だ。誰が否定してもそれしか信じない。
自分では調べず他人が否定しても動じない。絶対的歴史観である。それが事実だと固く信じている。
その歴史観が崩れるとどうなるのだろう。
人は自分に起こらないことは与えられた情報しか事実とは認めない。実体験やその状況を目の当たりにした人の話も信じない。
歴代の官庁はそれを利用して天下りや関連独立行政法人などを増やして国民の税金を搾取している。大臣官房も重要な役割を担ってきた。
もういい加減国民全体が気づく時ではないだろうか。
米軍はいずれ日本から居なくなる。現実的に２０２０年を目標に撤退計画を立てている。
朝鮮半島からは２０１５年末から翌年初めに米軍が居なくなる。北朝鮮はそれを期に南進するだろう。
日本から米軍が撤退すれば、中共は必ず日本を狙って侵略してくる。沖縄だけでなく日本列島すべてが、支那人の教科書では中国領と教わっている。
なぜ日本を狙えるかと言えば、日本が憲法の９条で自衛隊の動きを雁字搦めに制限していることを知っているからだ。一旦占拠してしまえば竹島のように、日本は決して取り戻そうとはしてこなかった。だから中韓は尖閣や対馬を占拠しようと進入を繰り返す。
日本の艦船や航空機に異常接近やロックオンするのも、攻撃しない限り絶対に撃ってこないと確信しているから繰り返す。度胸試しや経験を積むための練習台にされている。
だが既に、無人機の領空侵犯は撃墜、国籍不明の潜水艦の領海侵犯は撃沈と安倍首相は命令を下している。中共のスパイ本部とホットラインで繋がっている民主党から情報を得ているのだろう、決してそれだけは仕掛けて来ない。
日 本の国は好む好まざるに関わらず、国民には国防の義務がある。それは何処の国でも独立国で有る以上同様である。それ故に外国人には参政権が無いというのも 当然である。敵国となるかも知れない外国人に参政権を渡さないのは当然だ。国を売れば罰せられる。なのに日本では、平気で国益を害する行動を多くの人達が 行っている。
９条を守れと運動しているが、９条が有るために国の安全が脅かされている。日本の国防が９条に よって雁字搦めに縛られているという認識で領空領海を侵しに来る。本末転倒だ。人民解放軍は「日本は絶対に撃って来ないから安心して行ってこい」と言われ てやってくる。「集団的自衛権反対」「米軍基地反対」「反原発」も恐らく中共がスポンサーなのだろう。だが、一旦尖閣諸島でも対馬でも領土が侵略され有事 となれば、言論の自由や政治活動の自由も吹っ飛んで仕舞う。外患を誘導したり進入を助ける行為は外患罪が即適用される。
特に進入を手助けしたり誘導すれば、裁判無しで死刑執行と決まっている。憲法９条同様この外患罪も改正されずに立派に存在していると言うことを良く認識して運動や行動をすべきだろう。
◆靖国神社参拝を非難する人達へ問う
神道には教祖もいないし教義もない。
こうしなければならないという信者の義務もなければ、タブーもない。政教一致とは何をもってそう言われるのかが問われるだろう。
靖国には、御祭神（英霊）の名前が書かれた霊璽簿（れいじぼ）はあるが、それも御神体ではない。御神体は御剣と御鏡である。
連合国の手で「戦犯」として裁かれたＡＢＣ級すべての日本人、昭和の殉難者１０６８柱の霊が位牌とともにローマ法王庁・ヴァチカンのサン・ピエトロ大聖堂に奉納され祭られている。
こうしなければならないという信者の義務もなければ、タブーもない。政教一致とは何をもってそう言われるのかが問われるだろう。
靖国には、御祭神（英霊）の名前が書かれた霊璽簿（れいじぼ）はあるが、それも御神体ではない。御神体は御剣と御鏡である。
連合国の手で「戦犯」として裁かれたＡＢＣ級すべての日本人、昭和の殉難者１０６８柱の霊が位牌とともにローマ法王庁・ヴァチカンのサン・ピエトロ大聖堂に奉納され祭られている。
（靖国神社には位牌も遺骨も無い。）
靖国参拝を戦犯が祭られていると言って韓国や中国、アメリカが非難すると言うことは、カトリック教会で祈りを捧げる全世界12億人以上の信徒を非難することになる。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-419.html
靖国参拝を戦犯が祭られていると言って韓国や中国、アメリカが非難すると言うことは、カトリック教会で祈りを捧げる全世界12億人以上の信徒を非難することになる。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-419.html
◆初めは７割が北朝鮮籍在日だった
昔、韓国系の在日の子供には平気で差別的なことをいう日教組の先生が、共和国(+ソビエト+中共)にはヤクザや売春婦はいないと授業で言っていた。
昔は総聯系の在日の方が多く7割ぐらいで、韓国系は3割ぐらいしかおらず、弱体だった。そして韓国系の在日の子弟は日本の公立学校で担任が日教組系の先生の場合、自衛隊員の子供と同じでいびりの対象にされていたものだ。
こ れが逆転したのは小泉総理の訪朝で金正日が拉致を認めてから。余談だが、在日に街宣右翼が多いとか、自民党政治家と韓国系右翼宗教の繋がりがどうのこうの というが、全ては冷戦時代に日本ではからっきし弱かった韓国系住民は権力を握る自民党と結託しなければ生きていけなかったからだ。
そして自民党側も日本人の右翼や保守系団体が全然弱かったので、汚れ仕事を韓国系右翼に依存せざるを得なかったという事情があった。
しかしその後、冷戦構造の終結、韓国の民主化で韓国本国が左傾化し、民団に総聯系の在日が大量流入するに及んで、日本の保守政界と韓国との関係はどんどん一致しなくなっていく。
ということは韓国に戸籍を持っている在日は３割しか居なかったということだ。その子供達が増え、現在登録切り替えを終えた４割近くの在日以外は北朝鮮系で帰化も出来ない人達ということだろう。
大阪の人達なら多くがご存じだろうが、親が民団員なのに子供は北朝鮮の朝鮮学校に通っているというおかしな現象が納得出来るだろう。
来年7月9日から彼らは無登録の不法滞在者となる。不法滞在は市町村から無登録の通達が出され、逮捕・強制送還となる。韓国は当然受け入れ拒否をするだろうから、北朝鮮の赤十字社に人道的処置として受け入れて貰うことになるだろう。
殆どが通名で通して来たのだろうが、十分みなし期間が取られた後なので情状酌量の余地はない。進退窮まって戦闘準備などするより、本名で登録すれば何ら今までと変わることがなく日本に居られるのに、今更朝鮮人と分かると都合が悪いことばかりなのだろう。
当然世間でも通告制度が敷かれるのでとても逃れられるものでは無い。いままで散々在日特権を利用して甘い汁を吸って反日を重ねたのだから、無国籍者としてその反動をしっかりと受け入れて貰おう。
こ れが逆転したのは小泉総理の訪朝で金正日が拉致を認めてから。余談だが、在日に街宣右翼が多いとか、自民党政治家と韓国系右翼宗教の繋がりがどうのこうの というが、全ては冷戦時代に日本ではからっきし弱かった韓国系住民は権力を握る自民党と結託しなければ生きていけなかったからだ。
そして自民党側も日本人の右翼や保守系団体が全然弱かったので、汚れ仕事を韓国系右翼に依存せざるを得なかったという事情があった。
しかしその後、冷戦構造の終結、韓国の民主化で韓国本国が左傾化し、民団に総聯系の在日が大量流入するに及んで、日本の保守政界と韓国との関係はどんどん一致しなくなっていく。
ということは韓国に戸籍を持っている在日は３割しか居なかったということだ。その子供達が増え、現在登録切り替えを終えた４割近くの在日以外は北朝鮮系で帰化も出来ない人達ということだろう。
大阪の人達なら多くがご存じだろうが、親が民団員なのに子供は北朝鮮の朝鮮学校に通っているというおかしな現象が納得出来るだろう。
来年7月9日から彼らは無登録の不法滞在者となる。不法滞在は市町村から無登録の通達が出され、逮捕・強制送還となる。韓国は当然受け入れ拒否をするだろうから、北朝鮮の赤十字社に人道的処置として受け入れて貰うことになるだろう。
殆どが通名で通して来たのだろうが、十分みなし期間が取られた後なので情状酌量の余地はない。進退窮まって戦闘準備などするより、本名で登録すれば何ら今までと変わることがなく日本に居られるのに、今更朝鮮人と分かると都合が悪いことばかりなのだろう。
当然世間でも通告制度が敷かれるのでとても逃れられるものでは無い。いままで散々在日特権を利用して甘い汁を吸って反日を重ねたのだから、無国籍者としてその反動をしっかりと受け入れて貰おう。
◆ 『超限戦』は心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使
「武器を使用することは外国と異なり、（自衛隊は）緊急避難及び正当防衛の場合にしか使用できないことになっている」
総理大臣の答弁を、一官僚の政府委員がひっくり返すのも日本ならではだが、不幸にも現在はこの解釈が定着している。つまり、着陸を強要するための危害射撃はできないというわけだ。
自衛隊法策定に係わった法律の専門家は、次のように述べている。
「国 家、国民は国際法規（国際慣習法）や条約の遵守義務があり、条約を締結すれば国際法上の権利、義務が発生し、国内法上の効力が生じる。領空主権については 国際慣習法が確立されているために、権限規定として定める必要はないという共通認識が自衛隊法策定当時においてはあった」
だがその後は、自衛隊法策定当時の共通認識とは裏腹に、自衛隊の活動についてはすべて法律の根拠を要するものとされ、「法律に明示されていないことは何もできない」というポジティブリストの解釈が定着した。（以上）
・・・
この情けない現実を改めるために自衛隊員が何人殺されればいいのだろう。小生が生きているうちに「まともな国」「普通の国」になるのかどうか。本当に除染は難しい。ため息が出る。(2014/1/12)
http://mshks1318.blog.fc2.com/blog-entry-2123.html
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年３月１日（土曜日）
通巻第４１６５号
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『超限戦』は心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使
日本企業を相手取った賠償訴訟も反日だけが目的ではない
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中国のパラノイア軍国主義者らが書いた『超限戦』は、日頃からも心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使を重視している。
第一が宣伝戦である。
これは中国がもっとも得意とする嘘放送、謀略情報である。
戦 前、蒋介石夫人の宋美齢はアメリカでキリスト教会あいてに「日本軍が中国でもキリスト教会を破壊している」と意図的な嘘放送を流して同情を招来させ米国世 論をまんまと誤導できたように、あるいは南京で虐殺があったなどと大嘘をでっち上げた。英米では、いまも大虐殺があったと信じている人が多い。
人民日報系の『環球時報』(2014年１月１４日）は、安倍首相の靖国神社参拝を政治的に逆利用するため在外公館の大使を含む幹部４３人をして赴任地のメディアに寄稿させ、靖国参拝批判の政治宣伝キャンぺーンを展開させて成功したと報じた。
『環球時報』は今回の宣伝戦を「まれに見る全世界範囲での世論への働き掛け」と自画自賛、日本批判はユーラシア大陸、米大陸、太平洋の諸島とアフリカに広がったとした。
駐在大使らは米英やオーストラリアなど主要国メディアへ寄稿した。程永華駐日大使も直後の１３年１２月３０日付の毎日新聞に批判文を寄稿した。
日本では安倍首相の靖国参拝を評価する国民が多く、かの朝日新聞でも世論調査で６２％が賛成だった。同紙は驚愕するほどおどろいて、その結果を、３０面あたりにゴミ記事のように小さく配信しただけだった。
第二は法廷戦である。
最近も「強制連行」に関する日本企業への損害賠償訴訟が典型例で、中国でいまもビジネスを展開している日本企業を被告として、時効済み、国際法敵にも解決した問題を蒸し返す。
あまりに法律理論を無視した遣り方に在中国の日本企業には困惑が広がり、今後、中国からの撤退が加速されるだろう。
日 中平和宣言で「解決済み」とされてきた戦争賠償問題だけに、これをまた蒸し返したからには、中国の狙いが戦略論から派生した戦術行使であることは明白、提 訴された三菱マテリアル（旧三菱鉱業）のほか、中国側から「強制労働」に加担したと指摘された日本企業も巻き込まれた。
それでなくとも「朝令暮改」のように商業、税制、企業法などが豹変し、チャイナリスクは高くなるばかり。欧米の金融機関もすでに撤退を始めた。しかし中国は、この法廷戦を政治的効果が高いと判断して継続するのである。
第三が心理戦である。
つねに敵を心理的に劣位に追い込む作戦行使である。日本の自虐史観に日本の若者が洗脳されれば、かれらは中国と戦争することもない。だから究極的に中国の安全保障に繋がるからだ。
▼情緒的な日本人の心理的弱みにつけ込め
日本人が永久に武士道精神を回復しないように、つまりそれこそが中国にとって脅威を取り除く、静かなる戦争なのだが、典型例は歴史改竄の押しつけである。
２０１４年２月２７日、全国人民代表大会常務委員会は「９月３日を抗日戦争勝利記念日」に、「１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」にする議案を採択した。
９月３日が「抗日戦争記念日」となるのは、日本政府がミズーリ号での降伏文書に調印した日（１９４５年９月２日）の翌日にあたり、蒋介石国民党政権が中国各地で祝賀行事を挙行したことに因む。
共産党政権は１９５１年から追認して「対日戦勝記念日」と定めている。日本と戦闘しなかった共産党が国民党のさだめた行事を追認するのもおかしな話しだが。
「国家哀悼日」に定められた１２月１３日は、１９３７年に旧日本軍が南京入城をなした日で、中国は「約４０日にわたる大虐殺が始まった日で、３０万人以上の中国人が殺された」と嘯いてきた。
真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為はなにもなかった。
国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を８０００万人も殺した共産党にとって、３０万だろうが、４０万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに１２０％証明されているが、中国では一切報じられていない。
習近平政権が主導する対日強硬路線の一環であり、日本に対し再び「歴史カード」を使いながら脆弱な習政権の基盤強化を狙う思惑が根幹にある。
とはいうものの、これらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。
自滅行為、いやこれ中国の自らがかした「自爆テロ」となる可能性が高いのかも知れない。
平成２６（２０１４）年３月１日（土曜日）
通巻第４１６５号
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『超限戦』は心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使
日本企業を相手取った賠償訴訟も反日だけが目的ではない
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中国のパラノイア軍国主義者らが書いた『超限戦』は、日頃からも心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使を重視している。
第一が宣伝戦である。
これは中国がもっとも得意とする嘘放送、謀略情報である。
戦 前、蒋介石夫人の宋美齢はアメリカでキリスト教会あいてに「日本軍が中国でもキリスト教会を破壊している」と意図的な嘘放送を流して同情を招来させ米国世 論をまんまと誤導できたように、あるいは南京で虐殺があったなどと大嘘をでっち上げた。英米では、いまも大虐殺があったと信じている人が多い。
人民日報系の『環球時報』(2014年１月１４日）は、安倍首相の靖国神社参拝を政治的に逆利用するため在外公館の大使を含む幹部４３人をして赴任地のメディアに寄稿させ、靖国参拝批判の政治宣伝キャンぺーンを展開させて成功したと報じた。
『環球時報』は今回の宣伝戦を「まれに見る全世界範囲での世論への働き掛け」と自画自賛、日本批判はユーラシア大陸、米大陸、太平洋の諸島とアフリカに広がったとした。
駐在大使らは米英やオーストラリアなど主要国メディアへ寄稿した。程永華駐日大使も直後の１３年１２月３０日付の毎日新聞に批判文を寄稿した。
日本では安倍首相の靖国参拝を評価する国民が多く、かの朝日新聞でも世論調査で６２％が賛成だった。同紙は驚愕するほどおどろいて、その結果を、３０面あたりにゴミ記事のように小さく配信しただけだった。
第二は法廷戦である。
最近も「強制連行」に関する日本企業への損害賠償訴訟が典型例で、中国でいまもビジネスを展開している日本企業を被告として、時効済み、国際法敵にも解決した問題を蒸し返す。
あまりに法律理論を無視した遣り方に在中国の日本企業には困惑が広がり、今後、中国からの撤退が加速されるだろう。
日 中平和宣言で「解決済み」とされてきた戦争賠償問題だけに、これをまた蒸し返したからには、中国の狙いが戦略論から派生した戦術行使であることは明白、提 訴された三菱マテリアル（旧三菱鉱業）のほか、中国側から「強制労働」に加担したと指摘された日本企業も巻き込まれた。
それでなくとも「朝令暮改」のように商業、税制、企業法などが豹変し、チャイナリスクは高くなるばかり。欧米の金融機関もすでに撤退を始めた。しかし中国は、この法廷戦を政治的効果が高いと判断して継続するのである。
第三が心理戦である。
つねに敵を心理的に劣位に追い込む作戦行使である。日本の自虐史観に日本の若者が洗脳されれば、かれらは中国と戦争することもない。だから究極的に中国の安全保障に繋がるからだ。
▼情緒的な日本人の心理的弱みにつけ込め
日本人が永久に武士道精神を回復しないように、つまりそれこそが中国にとって脅威を取り除く、静かなる戦争なのだが、典型例は歴史改竄の押しつけである。
２０１４年２月２７日、全国人民代表大会常務委員会は「９月３日を抗日戦争勝利記念日」に、「１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」にする議案を採択した。
９月３日が「抗日戦争記念日」となるのは、日本政府がミズーリ号での降伏文書に調印した日（１９４５年９月２日）の翌日にあたり、蒋介石国民党政権が中国各地で祝賀行事を挙行したことに因む。
共産党政権は１９５１年から追認して「対日戦勝記念日」と定めている。日本と戦闘しなかった共産党が国民党のさだめた行事を追認するのもおかしな話しだが。
「国家哀悼日」に定められた１２月１３日は、１９３７年に旧日本軍が南京入城をなした日で、中国は「約４０日にわたる大虐殺が始まった日で、３０万人以上の中国人が殺された」と嘯いてきた。
真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為はなにもなかった。
国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を８０００万人も殺した共産党にとって、３０万だろうが、４０万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに１２０％証明されているが、中国では一切報じられていない。
習近平政権が主導する対日強硬路線の一環であり、日本に対し再び「歴史カード」を使いながら脆弱な習政権の基盤強化を狙う思惑が根幹にある。
とはいうものの、これらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。
自滅行為、いやこれ中国の自らがかした「自爆テロ」となる可能性が高いのかも知れない。
◆ 【自衛隊の手足を縛ってしまった1人の官僚】
2014/08/29 ながと忠恕
【日本から知恵を盗む支那人と米国人】 「日本警世」高山正之著より
支那は漢字の邦とされるが、今の支那共産党憲法の７５％の言語は日本製と宮脇淳子は言う。彼等は日本からの漢訳語を待っていたが、日本は目に汚い漢字から英語やローマ字、カタカナのお店を増やした。
すると支那の言いなりの朝日新聞は漢字離れを非難するキャンペーンを張り、支那の文学者・王端来は「優れた表記の伝統復活を」という記事を朝日に載せる。この学者を含め今の支那人に創造性も能力もないので、ひたすら盗む。脱線事故を起こした支那新幹線がいい例だ。
しかしこの「知恵も技術も盗んでキャッチアップ」方式は、実は支那が米国から盗んだものだ。この国は根性も支那以上に悪い。
米国がフィリピンを残虐な方法で植民地にした頃、高峰譲吉はアドレナリンの抽出結晶化に成功する。それを米医学者Ｊ・エーブルが「俺が発見した」と言い出し、米医学界は彼の嘘を承知で高峰の手柄を盗んだ。
そのくせ、サンフランシスコ・エグザミナー紙は「日本人は白人の智恵を盗む」「物真似猿」と罵り、日本人移民の排撃キャンペーンを始める。
終戦後には、岩手の農業試験場から多収穫小麦「農林１０号」を盗み、それを自分の手柄にしてノーベル賞を取った。
戦艦大和の造波抵抗止めバルバスも盗んで特許を取っている。
米コーニング社は支那人学者と組んで西澤潤一の光ファイバーを盗んだ。モラルを問われたコーニング社は、逆に住友の光ファイバーを特許侵害で訴え、莫大な賠償金を取り立てる。
先日、オゾンホールでノーベル賞を取ったＦ・ローランドが死んだが、本当にオゾンホールを見つけたのは、南極の空を観測し続けた中鉢繁だった。しかし米国は「オゾンとフロンを問題視したのはローランドが最初」と言い出し、此処でもノーベル賞を横取りする。
智恵を盗むしかない智恵の無い米国人ジェームズ・アワーが、「日本よ原電に背を向けてはならない」と、支那の王端来と同じ筆致で偉そうに書いていた。
お願いだから原電から手を引かないで、と言いたいなら、支那みたいにふんぞり返って言うものじゃあない。
続けて「頂門の一針」より転載します。
【自衛隊の手足を縛ってしまった1人の官僚】 平井 修一
マッ ト安川氏の「ずばり勝負」8/15から。ゲストは織田邦男（KunioOrita）元・空将。1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パ イロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、 2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）、2009年に航空自衛隊退職。
■安倍首相の「地球を俯瞰する外交」は素晴らしい
織田 安倍（晋三、首相）さんのいわゆる「地球を俯瞰する外交」は、私は素晴らしいと思います。この9月に訪問国が49カ国に達し、短期間にこれだけトップ外交をやった人は見当たらないと思います。
安 倍さんの、良好な安全保障環境を醸成していくという方針は安全保障の1つの大きな柱で、その政策は成功していると思います。これは敵を少なくして、味方を 多くするということです。憲法9条さえ守っていれば平和でいられるというのは、本当に幻想だということを分かってもらわなければいけない。
日本が戦争を放棄しても、戦争は日本を放棄してくれない。現実としてどう対応するか。だから味方をつくる、敵を少なくする、あるいは日米同盟を緊密化する、また我われの自助努力も行う、そういう複合的で包括的な対応が望まれます。
ちなみに、安倍さんが乗る政府専用機は航空自衛隊が持って運用しているんですが、あまり知られていません。先日、政府専用機の元部下に会ったら、日本に帰ってきて非常に違和感を覚えたと言っていました。
安倍さんの外交について、現地の報道では絶賛されているのに、日本ではほとんど報道されていない、日本のメディアというのはいいことは伝えない、と。
今は「安倍降ろし」で、安倍さんがいいことをしたというのを伝えないのかもしれませんが、メディアの姿勢はおかしいと思います。是々非々でやらなければ。
最近のメディアを見ていると、非常にヒステリックでおかしいなと思います。例えば集団的自衛権の時も、徴兵制が始まるとか、際限のない軍拡競争につながるとか。
徴兵制なんてあり得ない。それは100年前の話です。近代的な軍隊は少数精鋭でなければダメで、徴兵制で質がバラバラになると逆に迷惑です。そういうことを知らない人がこうした報道を見ると、ああそうかと思ってしまいます。
■「上の句」だけで「下の句」を言わなくなった日本人
戦後のトラウマかもしれませんが、日本人は「下の句」を大切にしなくなりました。つまり、「上の句」ばかり。例えば「自由」という上の句には、「責任」という下の句がある。「権利」には「義務」という下の句がある。上の句と下の句があってこそひとつです。
平 和は叫ぶけれども、平和をつくるための努力はしない。公務員削減をしろと言うけれども、サービスは低下しても構わないとは言わない。国民年金は払わないけ れども、老後は自己責任とは言わない。給食費を払わない親は、自分の子どもには昼食を食べさせなくてもいいとは言わない。
万 事そうです。非武装と言うのであれば、もし敵が襲ってきたらその時はしょうがないから死にましょうと言わなければいけない。集団的自衛権に反対する人は、 集団的自衛権なしでなぜ安全が確保できるのかということを言わなければいけない。下の句がないために、冷静な議論が阻害されていると思います。
下 の句というのは厳しいものです。私は米国のニューハンプシャー州に行った時にビックリしました。友人がニューハンプシャー州には州税がないと言うんです。 そこで州議会で何か減らさないといけないと議論した結果、消防署をなくした。州税を取らないという上の句に対して、下の句は火事が起こったら自分で消せ と。これはひとつの民主主義の姿だと思います。日本人はそこまで熟していない。
・・・
GHQ製自虐脳、9条平和ボケ痴呆症の除染は本当に難しい。織田氏の経歴を調べていたら、「激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を」との記事もあったので、ごく一部を紹介する。
・・・
5月24日と6月11日、日中の防空識別圏が重なる公海上空を飛行する自衛隊の情報収集機、「OP-3」および「YS-11E」に対し、中国軍戦闘機「Su-27」が異常接近を繰り返すという事例が発生した。東シナ海での中国機の活動はますます活発化している。
仮に中国戦闘機が尖閣諸島の領空を侵犯した場合、国際慣例に従い、中国戦闘機に着陸を命じ、聞かざれば警告射撃を、さらに命令を無視すれば直接射撃により、着陸を強制する実力措置をとらねばならない。それができてこそ、領空主権であり、実効支配していると言える。
＊撃墜という怖さが侵犯を抑止する
他方、領空侵犯機に着陸を強制することは非常に難しい。飛行機の場合、首に縄をかけて引っ張ってくるというわけにはいかない。「亡命」する意思があれば別だが、相手操縦者に強制着陸命令に従おうという「意思」がなければ強制着陸の誘導には従わないだろう。
3月にトルコ空軍が指示に従わないシリア空軍のMIG-23を撃墜したように、「撃墜」という最後の手段が担保されて初めて相手操縦者に着陸を強制させることが可能になる。「撃墜」されるかもしれないという恐怖感によって、こちらの誘導に従うわけだ。
最後の手段である「撃墜」が担保されていないことが相手に分かると、相手は思うがまま領空を侵犯し、そして悠然と帰っていくに違いない。それでは実効支配しているとは言えない。
空自の場合はどうか。自衛隊法84条「領空侵犯に対する措置」は次のような規定になっている。
「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規または航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、またはわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」
この「必要な措置」の解釈について、これまで国会答弁で迷走が繰り返されてきた。通常、自衛隊法が示す各種行動は、それぞれ権限が規定されている。だが、不思議なことに「領空侵犯措置」だけ権限規定がないからだ。
自衛隊創設当初の昭和29年4月20日、衆院内閣委員会で増原惠吉防衛庁次長が次のように答弁している。
「着陸させるということも一つの方法、あるいは信号その他の方法によっては要域の上空から退去させるのも一つの方法である。これに応じないで領空侵犯を継続するような場合には現在の国際法における通常の慣例その他に従い、場合によっては射撃することもありうる」
昭和44年4月17日の通常国会本会議では、佐藤栄作総理大臣が次のように述べている。
「侵 入機に対してはまず警告を与えるのがほぼ慣習法化している。その結果、領空侵犯を悪天候や器材の故障など不可抗力者であることが判明した場合は別にして、 侵入機が敵性を持っていると信ずべき十分な理由がある場合は、領空外への退去、指定する地点への着陸等を命ずることができ、侵入機がこれに従わない場合、 領空内ではこれを撃墜することもできる」
■自衛隊の手足を縛ってしまった1人の官僚
ところが昭和48年6月15日、衆議院内閣委員会で久保卓也防衛局長が一転して次のように答弁した。
2014/08/29 ながと忠恕
【日本から知恵を盗む支那人と米国人】 「日本警世」高山正之著より
支那は漢字の邦とされるが、今の支那共産党憲法の７５％の言語は日本製と宮脇淳子は言う。彼等は日本からの漢訳語を待っていたが、日本は目に汚い漢字から英語やローマ字、カタカナのお店を増やした。
すると支那の言いなりの朝日新聞は漢字離れを非難するキャンペーンを張り、支那の文学者・王端来は「優れた表記の伝統復活を」という記事を朝日に載せる。この学者を含め今の支那人に創造性も能力もないので、ひたすら盗む。脱線事故を起こした支那新幹線がいい例だ。
しかしこの「知恵も技術も盗んでキャッチアップ」方式は、実は支那が米国から盗んだものだ。この国は根性も支那以上に悪い。
米国がフィリピンを残虐な方法で植民地にした頃、高峰譲吉はアドレナリンの抽出結晶化に成功する。それを米医学者Ｊ・エーブルが「俺が発見した」と言い出し、米医学界は彼の嘘を承知で高峰の手柄を盗んだ。
そのくせ、サンフランシスコ・エグザミナー紙は「日本人は白人の智恵を盗む」「物真似猿」と罵り、日本人移民の排撃キャンペーンを始める。
終戦後には、岩手の農業試験場から多収穫小麦「農林１０号」を盗み、それを自分の手柄にしてノーベル賞を取った。
戦艦大和の造波抵抗止めバルバスも盗んで特許を取っている。
米コーニング社は支那人学者と組んで西澤潤一の光ファイバーを盗んだ。モラルを問われたコーニング社は、逆に住友の光ファイバーを特許侵害で訴え、莫大な賠償金を取り立てる。
先日、オゾンホールでノーベル賞を取ったＦ・ローランドが死んだが、本当にオゾンホールを見つけたのは、南極の空を観測し続けた中鉢繁だった。しかし米国は「オゾンとフロンを問題視したのはローランドが最初」と言い出し、此処でもノーベル賞を横取りする。
智恵を盗むしかない智恵の無い米国人ジェームズ・アワーが、「日本よ原電に背を向けてはならない」と、支那の王端来と同じ筆致で偉そうに書いていた。
お願いだから原電から手を引かないで、と言いたいなら、支那みたいにふんぞり返って言うものじゃあない。
続けて「頂門の一針」より転載します。
【自衛隊の手足を縛ってしまった1人の官僚】 平井 修一
マッ ト安川氏の「ずばり勝負」8/15から。ゲストは織田邦男（KunioOrita）元・空将。1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パ イロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、 2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）、2009年に航空自衛隊退職。
■安倍首相の「地球を俯瞰する外交」は素晴らしい
織田 安倍（晋三、首相）さんのいわゆる「地球を俯瞰する外交」は、私は素晴らしいと思います。この9月に訪問国が49カ国に達し、短期間にこれだけトップ外交をやった人は見当たらないと思います。
安 倍さんの、良好な安全保障環境を醸成していくという方針は安全保障の1つの大きな柱で、その政策は成功していると思います。これは敵を少なくして、味方を 多くするということです。憲法9条さえ守っていれば平和でいられるというのは、本当に幻想だということを分かってもらわなければいけない。
日本が戦争を放棄しても、戦争は日本を放棄してくれない。現実としてどう対応するか。だから味方をつくる、敵を少なくする、あるいは日米同盟を緊密化する、また我われの自助努力も行う、そういう複合的で包括的な対応が望まれます。
ちなみに、安倍さんが乗る政府専用機は航空自衛隊が持って運用しているんですが、あまり知られていません。先日、政府専用機の元部下に会ったら、日本に帰ってきて非常に違和感を覚えたと言っていました。
安倍さんの外交について、現地の報道では絶賛されているのに、日本ではほとんど報道されていない、日本のメディアというのはいいことは伝えない、と。
今は「安倍降ろし」で、安倍さんがいいことをしたというのを伝えないのかもしれませんが、メディアの姿勢はおかしいと思います。是々非々でやらなければ。
最近のメディアを見ていると、非常にヒステリックでおかしいなと思います。例えば集団的自衛権の時も、徴兵制が始まるとか、際限のない軍拡競争につながるとか。
徴兵制なんてあり得ない。それは100年前の話です。近代的な軍隊は少数精鋭でなければダメで、徴兵制で質がバラバラになると逆に迷惑です。そういうことを知らない人がこうした報道を見ると、ああそうかと思ってしまいます。
■「上の句」だけで「下の句」を言わなくなった日本人
戦後のトラウマかもしれませんが、日本人は「下の句」を大切にしなくなりました。つまり、「上の句」ばかり。例えば「自由」という上の句には、「責任」という下の句がある。「権利」には「義務」という下の句がある。上の句と下の句があってこそひとつです。
平 和は叫ぶけれども、平和をつくるための努力はしない。公務員削減をしろと言うけれども、サービスは低下しても構わないとは言わない。国民年金は払わないけ れども、老後は自己責任とは言わない。給食費を払わない親は、自分の子どもには昼食を食べさせなくてもいいとは言わない。
万 事そうです。非武装と言うのであれば、もし敵が襲ってきたらその時はしょうがないから死にましょうと言わなければいけない。集団的自衛権に反対する人は、 集団的自衛権なしでなぜ安全が確保できるのかということを言わなければいけない。下の句がないために、冷静な議論が阻害されていると思います。
下 の句というのは厳しいものです。私は米国のニューハンプシャー州に行った時にビックリしました。友人がニューハンプシャー州には州税がないと言うんです。 そこで州議会で何か減らさないといけないと議論した結果、消防署をなくした。州税を取らないという上の句に対して、下の句は火事が起こったら自分で消せ と。これはひとつの民主主義の姿だと思います。日本人はそこまで熟していない。
・・・
GHQ製自虐脳、9条平和ボケ痴呆症の除染は本当に難しい。織田氏の経歴を調べていたら、「激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を」との記事もあったので、ごく一部を紹介する。
・・・
5月24日と6月11日、日中の防空識別圏が重なる公海上空を飛行する自衛隊の情報収集機、「OP-3」および「YS-11E」に対し、中国軍戦闘機「Su-27」が異常接近を繰り返すという事例が発生した。東シナ海での中国機の活動はますます活発化している。
仮に中国戦闘機が尖閣諸島の領空を侵犯した場合、国際慣例に従い、中国戦闘機に着陸を命じ、聞かざれば警告射撃を、さらに命令を無視すれば直接射撃により、着陸を強制する実力措置をとらねばならない。それができてこそ、領空主権であり、実効支配していると言える。
＊撃墜という怖さが侵犯を抑止する
他方、領空侵犯機に着陸を強制することは非常に難しい。飛行機の場合、首に縄をかけて引っ張ってくるというわけにはいかない。「亡命」する意思があれば別だが、相手操縦者に強制着陸命令に従おうという「意思」がなければ強制着陸の誘導には従わないだろう。
3月にトルコ空軍が指示に従わないシリア空軍のMIG-23を撃墜したように、「撃墜」という最後の手段が担保されて初めて相手操縦者に着陸を強制させることが可能になる。「撃墜」されるかもしれないという恐怖感によって、こちらの誘導に従うわけだ。
最後の手段である「撃墜」が担保されていないことが相手に分かると、相手は思うがまま領空を侵犯し、そして悠然と帰っていくに違いない。それでは実効支配しているとは言えない。
空自の場合はどうか。自衛隊法84条「領空侵犯に対する措置」は次のような規定になっている。
「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規または航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、またはわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」
この「必要な措置」の解釈について、これまで国会答弁で迷走が繰り返されてきた。通常、自衛隊法が示す各種行動は、それぞれ権限が規定されている。だが、不思議なことに「領空侵犯措置」だけ権限規定がないからだ。
自衛隊創設当初の昭和29年4月20日、衆院内閣委員会で増原惠吉防衛庁次長が次のように答弁している。
「着陸させるということも一つの方法、あるいは信号その他の方法によっては要域の上空から退去させるのも一つの方法である。これに応じないで領空侵犯を継続するような場合には現在の国際法における通常の慣例その他に従い、場合によっては射撃することもありうる」
昭和44年4月17日の通常国会本会議では、佐藤栄作総理大臣が次のように述べている。
「侵 入機に対してはまず警告を与えるのがほぼ慣習法化している。その結果、領空侵犯を悪天候や器材の故障など不可抗力者であることが判明した場合は別にして、 侵入機が敵性を持っていると信ずべき十分な理由がある場合は、領空外への退去、指定する地点への着陸等を命ずることができ、侵入機がこれに従わない場合、 領空内ではこれを撃墜することもできる」
■自衛隊の手足を縛ってしまった1人の官僚
ところが昭和48年6月15日、衆議院内閣委員会で久保卓也防衛局長が一転して次のように答弁した。
「武器を使用することは外国と異なり、（自衛隊は）緊急避難及び正当防衛の場合にしか使用できないことになっている」
総理大臣の答弁を、一官僚の政府委員がひっくり返すのも日本ならではだが、不幸にも現在はこの解釈が定着している。つまり、着陸を強要するための危害射撃はできないというわけだ。
自衛隊法策定に係わった法律の専門家は、次のように述べている。
「国 家、国民は国際法規（国際慣習法）や条約の遵守義務があり、条約を締結すれば国際法上の権利、義務が発生し、国内法上の効力が生じる。領空主権については 国際慣習法が確立されているために、権限規定として定める必要はないという共通認識が自衛隊法策定当時においてはあった」
だがその後は、自衛隊法策定当時の共通認識とは裏腹に、自衛隊の活動についてはすべて法律の根拠を要するものとされ、「法律に明示されていないことは何もできない」というポジティブリストの解釈が定着した。（以上）
・・・
この情けない現実を改めるために自衛隊員が何人殺されればいいのだろう。小生が生きているうちに「まともな国」「普通の国」になるのかどうか。本当に除染は難しい。ため息が出る。(2014/1/12)
http://mshks1318.blog.fc2.com/blog-entry-2123.html
一昔前の日本人は何でもアメリカに倣えと、アメリカ人のマネばかりをしていた。留学するのもアメリカが一番多かったと思う。
終身雇用の年功序列は、日本独特の民族的雇用制度であった。良くも悪くも日本は、その社会的な構成で成長してきた。企業の業績が悪くなり倒産すれば、当然失業するが、次に行く会社でも終身雇用制度である。
働きが悪く効率の悪い社員は査定で昇給も低い。それは誰もが当然と思っていただろう。でも、会社に大きな損害を与えたり不正をしなければ、失業することは無かった。
会社が業績を伸ばし繁栄すれば、昇給賞与で反映された。
今はどうだろうか。
米国から横やりが入るたびに日本の企業もどんどん変わってきた。日本だけが儲けるのはけしからんと言うのだ。日本も米国のように成れと言って来た。規制緩和だ行政改革だと次々に変わった。
その最たるものが、小泉政権の竹中平蔵だ。米国のグローバル企業の代弁者である。終身雇用など駄目だというのだ。しかも、教育や命（病気）にまで経済を持ち込んだ。
儲からない学校は駄目。儲からない病院は駄目。次々と学校が閉鎖され、病院が無くなった。あげくの果てに田舎のへんぴな郵便局まで次々に閉鎖され統合された。郵政民営化だ。
言うとおりにすれば合理化され国が発展するはずなのに、雇用が失われ年間所得が減り、国自体が深刻なデフレ状態になった。年収２００万の家庭が激増した。おまけに企業までが衰退して日本の元気がなくなった。
従業員に感謝の言葉を忘れなければ企業は発展する。人件費をコストと考え出した途端に企業にとって一番大切な人から居なくなる。日本の家電メーカーを見るまでもない。
そこで現れたのが民主党政権である。政権を取った途端に国民そっちのけの権力争いである。
面子も最悪だった。旧社会党や市民活動家、帰化日本人だらけの反日政権だった。日本の国家機密３万件以上が直ぐに韓国に売られてしまった。何を思ったか韓国の李明博大統領はそれをそっくり支那共産党に上納した。
だが米国を見つめると、そんな日本より酷かった。サブプライムローンで、購入したものの雇用悪化なのにローン支払いが年々上がっていく変則ローンでたちまち返済不能に陥った。バブルは弾けた。政治家は金持ちばかりである。貧乏人の暮らしなど知っちゃいない。
終身雇用の年功序列は、日本独特の民族的雇用制度であった。良くも悪くも日本は、その社会的な構成で成長してきた。企業の業績が悪くなり倒産すれば、当然失業するが、次に行く会社でも終身雇用制度である。
働きが悪く効率の悪い社員は査定で昇給も低い。それは誰もが当然と思っていただろう。でも、会社に大きな損害を与えたり不正をしなければ、失業することは無かった。
会社が業績を伸ばし繁栄すれば、昇給賞与で反映された。
今はどうだろうか。
米国から横やりが入るたびに日本の企業もどんどん変わってきた。日本だけが儲けるのはけしからんと言うのだ。日本も米国のように成れと言って来た。規制緩和だ行政改革だと次々に変わった。
その最たるものが、小泉政権の竹中平蔵だ。米国のグローバル企業の代弁者である。終身雇用など駄目だというのだ。しかも、教育や命（病気）にまで経済を持ち込んだ。
儲からない学校は駄目。儲からない病院は駄目。次々と学校が閉鎖され、病院が無くなった。あげくの果てに田舎のへんぴな郵便局まで次々に閉鎖され統合された。郵政民営化だ。
言うとおりにすれば合理化され国が発展するはずなのに、雇用が失われ年間所得が減り、国自体が深刻なデフレ状態になった。年収２００万の家庭が激増した。おまけに企業までが衰退して日本の元気がなくなった。
従業員に感謝の言葉を忘れなければ企業は発展する。人件費をコストと考え出した途端に企業にとって一番大切な人から居なくなる。日本の家電メーカーを見るまでもない。
そこで現れたのが民主党政権である。政権を取った途端に国民そっちのけの権力争いである。
面子も最悪だった。旧社会党や市民活動家、帰化日本人だらけの反日政権だった。日本の国家機密３万件以上が直ぐに韓国に売られてしまった。何を思ったか韓国の李明博大統領はそれをそっくり支那共産党に上納した。
だが米国を見つめると、そんな日本より酷かった。サブプライムローンで、購入したものの雇用悪化なのにローン支払いが年々上がっていく変則ローンでたちまち返済不能に陥った。バブルは弾けた。政治家は金持ちばかりである。貧乏人の暮らしなど知っちゃいない。
病気になっても個人で保険を掛けていなければ盲腸の手術だけでも数百万円かかってしまう。日本のような皆保険の健康保険など無い。
現在では、留学や仕事の関係でアメリカに移住した日本人の中にはアメリカに来なければよかったと感じている人もいるのかもしれない。アメリカは、数十年前から精神的に不安定な人が多く居たのではないだろうか。
アメリカのような競争社会では、誰もが自己主張をして他人を蹴飛ばして自分は生き残ろうとする。このような社会では誰も安心して暮らせるわけがない。これでは他人を信用できなくなるだろう。いまのアメリカの現状を果たしてどれだけの日本人が認識しているだろうか？
こんな姿が日本の理想だと煽って騙したのは誰だ！
現在では、留学や仕事の関係でアメリカに移住した日本人の中にはアメリカに来なければよかったと感じている人もいるのかもしれない。アメリカは、数十年前から精神的に不安定な人が多く居たのではないだろうか。
アメリカのような競争社会では、誰もが自己主張をして他人を蹴飛ばして自分は生き残ろうとする。このような社会では誰も安心して暮らせるわけがない。これでは他人を信用できなくなるだろう。いまのアメリカの現状を果たしてどれだけの日本人が認識しているだろうか？
こんな姿が日本の理想だと煽って騙したのは誰だ！
◆在日や反日勢力の一括処理法案がこの秋に提出される。
外患罪の適用における法改正や、その他有事法の改正など、安倍政権の在日や反日勢力の一括処理法案がこの秋に提出される。
こ の一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しである。すでに政府は、過 激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っている。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同 様、必死の抵抗が予想されるが、五輪テロ対策がメインの理由であるから意外と簡単に成立するかもしれない。
一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道しているが、多分そうなるだろう。実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当 然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっているから在日や反日勢力に対する強力な武器 になりそうだ。
こ の一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しである。すでに政府は、過 激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っている。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同 様、必死の抵抗が予想されるが、五輪テロ対策がメインの理由であるから意外と簡単に成立するかもしれない。
一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道しているが、多分そうなるだろう。実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当 然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっているから在日や反日勢力に対する強力な武器 になりそうだ。
目覚めよ日本！
◆種子法違反
米国ペンシルバニア州の小さな町の小さな種子ライブラリーが種子法違反のアグリ・テロリズムとして閉鎖された。
こ のライブラリーは地域の伝統種子を地域の人びとに貸し出すもの。しかし、これが「アグリ・テロリズム」だというのだ。種子法では政府に登録された種子以外 は販売してはならないとなっているが、これは販売ではない。こうしたライブラリーが大きくなればアグリ・テロリズムが現実となるというのがその閉鎖の根拠 だが、実際、食べたら腫瘍ができる種子を販売しているモンサントなどの企業の存在こそがアグリ・テロリズムそのものであり、長年、この種子ライブラリーの 種子を守る活動はそれへの当然の防衛行動だろう。
生命の支配を当然視するバイオテク企業からすれば、生命がわかちあわれる事態は企業へのテロに見えるのだろうが、それは長年人類が享受してきた自然な営みであり、それをテロ行為とすることは人類への挑戦以外の何ものでもない。
しかし、こうした行為すらテロリズムとして米国で攻撃されていることには十分注意が必要だろう。つまり、自由貿易交渉を通じて、この行為が世界に押しつけられる危険が高いからだ。
'Agri-Terrorism'? Town's Seed Library Shut Down
http://www.commondreams.org/news/2014/08/04/agri-terrorism-towns-seed-library-shut-down
◆米国には安全な食品を選ぶ自由も安全な薬を選ぶ自由もない。
元モンサント幹部だった連中が米国食品医薬品局(FDA)を運営している。
FDAは、公式記録された発表で、アメリカ国民には「自らの身体の健康に対する基本的権利」は無く、「希望する食品を入手するという基本的権利は無い」と述べた政府機関である。
アメリカでは食肉の供給は四つの巨大企業が独占していて食料と医薬品の安全を管理する政府組織ＦＤＡ（食品医薬品局）の役員も食品会社や製薬会社の重役が兼任していることが多い。
中小規模の食肉加工業者は、食品安全を擬装して採用されたビル・クリントンのHACCP計画（ Hazard Analysis Critical Control Point）〔原材料の仕入れから、調理、保管、出荷までの食品製造工程全般において、いくつかの重要管理点を設定し、病原菌や異物の混入などの危険を発 見・分析・記録していく食品衛生管理システム〕によって滅びた。だが、それで食肉が安全になったわけではない。食肉加工業者の数が減った（独占が進んだ） だけである。
モンサントの影響は、保健社会福祉省(DHS)、労働安全衛生監理局(OSHA)、環境保護局(EPA)や他の政府機関をも動かしている。
2013年3月に成立したモンサント保護法には“裁判所が、モンサントの遺伝子組み換え種子の販売を差し止めることを禁止する”条項がある。
“モンサントのGM種子は環境に有害だ。例えば、科学者達は、それが世界中の蜂の蜂群崩壊症候群の要因となっていることを示している。”
★食品安全近代化法
この「食品安全近代化法」は米国の歴史上で最も危険な法案と言われている。この食品「安全」法の制定の背後には、モンサントがいることを忘れてはいけない。
国民が自分で野菜を栽培することを禁止。
生鮮野菜直売所は禁止・種苗を持つこともできない。
政府が認めた種苗だけ公認機関から買うこととなっている。
違反すれば逮捕・投獄される。
アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案）
・小規模・兼業農家経営や家庭菜園が違法となった。
・自給自足と種苗の保存・使用が“犯罪”として取り締まり対象となる。
・食糧生産者に農薬の使用が強制される。
もし、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、恐らく隣人によって密告、通報されてしまうだろう。
米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されている。
テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。
510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。
すでに現在でも、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っている。
510法案の追跡可能性（生産履歴管理）義務では、ナノ・トレーサーなどの技術（機器）を食品に組み込み、人間の胃の中の食品の生産履歴が追跡でき る状態にすることが示唆されている。この暗黒のシナリオがすぐさま実行されることはないとしても、食品追跡義務に必要な書類作成の負担によって中規模の生 産者や流通業者は壊滅的になるだろう。
★大々的に喧伝されている「適用除外」は、510法案が持つ以下のような数多くの深刻な問題から目を逸らすものである。
・本当の問題は、中央集約、工業化された食品供給体制にある。
・国際条約、貿易協定が、各国の国内法よりも優先されることになっている。
・食品の生産・流通がなされる文化的に適切な法的基盤を州が決定する権限を奪うものである。
・食品規制の執行権限をFDAから国土安全保障省に移すことになる。
・FDAの権限を大幅に増強することになる。
FDAと510法案のような法律は、食品を「管理・支配」するためにあるのであって、「安全」のためにあるのではない。
もし安全のためならば、家畜の集中給餌操業を禁止する法律が制定されるはずであり、抗生物質の無差別な使用が禁止されるはずであり、農薬やBPAが禁止されるはずである。だが、そうなっていないのは、FDAがもはや食品安全のための組織ではなくなっているからである。
◆アメリカの女子高生に巨乳が多いのは病気か？
リンゼイ・ローハンはご覧の通り、17歳にしてはあまりに巨乳なので、豊胸疑惑が起こった。
「フォーチュン・クッキー」「ミーン・ガール」で人気のティーン・アイドルだ。
結局、「天然よ！」ということで決着がついたが、最近はブリットニー・スピアーズやジェニファー・ラブ・ヒューイットなど巨乳ティーン・アイドルが多い。
いや、そこらを歩いているアメリカの女子高生も、やたらと巨乳になっているのだ。
もうホルスタインみたいなのがゾロゾロいる。
この背後には二つの原因があるという。
一つはアメリカでは日常茶飯事のように行われているホルモン投与。
ちょっと背が低いと親が医者に相談して成長ホルモンをもらって子供をバスケット選手のようにしてしまう。
このようなホルモンによって巨乳になったという説がある。
もう一つは牛乳である。
アメリカではここ十年近く、牛乳業者によるGot Milk(牛乳飲んだ)？ という大々的なキャンペーン広告が続いている。
ブリットニーなどアイドルが次々に起用して莫大な金額を投じたこのキャンペーンは大成功して、子供たちはものすごく牛乳を飲むようになった。それが最近のアメリカのティーンの乳房がやたらと巨大化した理由だと言われている。
牛乳飲めばおっぱい大きくなるの？
実は、そんな簡単な話ではないらしい。
アメリカでは全乳牛の32パーセントにrBST(牛ソマトトロピン)が投与されている。
rBSTは、牛が乳を分泌するときに出す成長ホルモンから人工的に分離した遺伝子で作られた成長ホルモンで、牛に注射すると、乳を出す量が４割も増える。
アメリカでの牛乳の生産者価格はここ何年も上がっていないので、酪農家はrBSTによって一頭あたりから取れる牛乳の量を多くしないと暮らしていけない。
このrBSTを「ポジラック」という商品名で販売しているのが、農業とバイオテクノロジーの多国籍企業モンサントである。
ところがこのホルモンを投与された牛の乳を成長期の少女が飲み続けると、その乳房も成長が促進されるという説がある。
少女たちは実際にホルスタイン化されていたことになる。
http://www.freerepublic.com/forum/a393eaa6a4734.htm
しかし、ホルモン牛乳は女性の乳ガンを誘発するという説もある。
1997年、アメリカのＦＯＸチャンネルのニュース取材班は、 モンサントのポジラックや、遺伝子組み換え野菜の危険性を告発する番組を制作した。
ホルモンのせいで奇形的なまでに巨大化した乳房をズルズル引きずりながら歩く牛や、
遺伝子組み換え野菜を食べた昆虫が死ぬ映像を集めた取材班は、スクープに興奮しながら放映を待った。
ところが、放送直前にストップがかかった。
ＦＯＸ が属するメディア・コングロマリットのニューズ・コープ全体がモンサントとその関連会社から莫大な広告収入を得ているからだ。広告を停止されたらニュー ズ・コープ自体は莫大な損失をこうむるだろう。こうして全米を揺るがすはずだったスクープは企業名を消され、表現を和らげられて放送され、忘れられた。
ここに放送予定だった台本と事件のあらましがある。
http://www.foxbghsuit.com/
それでもホルモン入り牛乳の危険性は、子供を持つ親の間では知られるようになり、最近はホルモンの入ってないオーガニック牛乳を飲ませるようになった(うちもそうです)。
メイン州ポートランドの小さな牛乳会社オークハースト・デイリーは牛乳のパッケージに「ホルモンを使っていません」と書いた。
ところが、これをモンサントが訴えた。
モンサントの「ポジラック」が悪いものであるような印象を与えるから営業妨害だというのだ。
あまりにムチャな訴えだが、業界一巨大なモンサントは、莫大な弁護士費用を投入している。
彼らの要求は「ホルモン非使用」という表示をする場合「ホルモン注射を受けた牛の乳と受けていない牛の乳との間には人体に及ぼす影響の違いは科学的に立証されていません」という但し書きをつけることだ。
アメリカ政府のＦＤＡ食品医薬局は「rBSTは人間に一切影響はない」と公式に表明し、その使用を認可している。
しかしカナダやヨーロッパでは禁止されている。
http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20040619
現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。
2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押 さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろ う。
◆米国でもやっと始まった「遺伝子組み換え食品」をめぐる戦い
2014年07月23日 新潮社フォーサイト
難航している環太平洋経済連携協定（TPP）交渉ですが、参加12カ国がカナダに集まって7月12日まで開いていた主席交渉官会合も、結局、様々な交渉分 野で妥結の道筋すら見いだせないまま終わりました。日米間では、その2日後からワシントンで実務者協議を再開したようですが、まだまだ道は険しそうです。
そのTPPで議論されているテーマの1つとして、遺伝子組み換え食品の表示基準の緩和問題が大いに注目されています。
気づかないまま流通
そもそも遺伝子組み換え食品の表示の方針は、実は世界各国で大きく異なります。米国食品安全センター（Center for Food Safety： CFS）によると、日本も含め、64カ国が「表示」を義務化しています。ただし、注意しなければならないのは、表示の規制のレベルが異なる点です。
【Genetically Engineered Food Labeling Laws】
例えば、規制の厳しいEUでは、基本原則は、遺伝子組み換え技術を用いている食品はすべて表示の義務があります。表示が免除される偶然の混入率は、0.9％未満と設定されています。
【New Labelling Laws: What Has Changed?,GMO Compass】
一方日本では、表示義務の対象になるのは、大豆、じゃがいも、なたね、とうもろこし、わた、てんさい、アルファルファ、パパイヤの8種類の農作物と、これらを原料として、加工後も、組み換えられた遺伝子やタンパク質が検出できる33食品などです。
【厚生労働省：遺伝子組換え食品の安全性について（消費者向けパンフレット・平成24年3月改訂）】
このパンフレットには表示義務についても説明があり、そのまま読めば、あらゆる遺伝子組み換え食品には表示義務があるために、その食品に遺伝子組み換え技術が用いられているかどうか、一目瞭然だと思われがちです。
しかし、実際には、たとえば豆腐、納豆、みそなどには表示の義務はありますが、しょうゆ、大豆油、異性化糖、コーン油、砂糖（てん菜が主な原材料）などに は、表示の義務はありません。なぜなら、組み換えられた遺伝子やタンパク質がその食品を加工する過程で破壊され、検出不能となるためです。
さらに、加工食品については、表示すべき基準がもっと緩やかです。というのも、1つの加工食品に使われているすべての原材料の総重量に占める割合が多い順 から上位3位以内の原材料であり、なおかつ、重量の割合も5％以上のものでなければ、その原材料が「遺伝子組み換え食品」であると表示しなくてもよいこと になっています。要するに、多種類の遺伝子組み換え食品を少量ずつ組み合わせて加工したものであれば、それを「遺伝子組み換え食品」と表示しなくてもよい わけです。例えば、冷凍調理食品のコロッケで、全原材料の重量に占めるコーンスターチの割合が多い順から4位以下なら、仮に10％含まれていたとしても、 表示不要ということです。つまり、逆に言えば、遺伝子組み換え食品であっても、実際にはそれと表示されないまま消費者が手にしているケースがかなりあると 考えてよいわけです。
【消費者庁HPより】
現在、日本国内では遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていませんが、多くの食品を輸入に依存している日本は、世界一の遺伝子作物輸入国です。このように表示の規制がかなり緩いため、私たちが気づかないうちに遺伝子組み換え食品がたくさん流通しているのです。
科学的な安全性は不明
一方、遺伝子組み換え食品大国である米国では、スーパーマーケットで売られている加工食品のうち、約70－80％が遺伝子組み換え食品と言われています。 特に、豆やトウモロコシを使用した食品の約90%が遺伝子組み換えと言われています。ところが、米国には遺伝子組み換え食品の表示の義務がないため、消費 者は自分が本当は何を食べているのかがわかりません。
こうした現状に米国の消費者もようやく疑問を感じはじめたようで、最近になって、米国では遺伝子組み換え食品の表示に関する議論が白熱しています。
問題の1つはその「安全性」ですが、実は、肝心のその点については科学者でも意見が分かれています。そもそも、1994年、遺伝子組み換え食品として初め て市場に「日持ちのよいトマト」が導入されてから、まだわずか20年しか経過していません。つまり、長期的な健康に対する影響のデータがまだまだ不足して おり、実際のところはいまも不明なのです。
そしてもう1つの問題は、「種子の独占」です。1990年代半ば 以降、5つの多国籍バイオ企業が、種子の独占のために、200以上の企業を買収してきました。その結果、今では、「モンサント」「デュポン」「シンジェン タ」という3社だけで、実に世界の種子市場の約半分を独占しています。特に、遺伝子組み換え作物の種の世界シェア90％をもつ多国籍バイオ企業「モンサン ト」は、1社だけで世界市場の約4分の1を占めています。種子を独占すれば食の供給までコントロールできてしまうため、この状況は非常に危険だと思いま す。
【Global seed market dominated by Monsanto,COMPANIES AND MARKETS.COM】
とはいえ、遺伝子組み換え食品の安全性が不明であっても、少なくとも消費者には「知る権利」があります。「表示」がなかったため、急速遺伝子組み換え食品 は急速に普及しましたが、「表示」があれば、遺伝子組み換え食品を消費するかどうかは個人が決定できます。だからこそ、米国ではいま、表示の義務化をめ ぐって、知る権利を訴える消費者と食品産業やバイオ企業の間で大論争が巻き起こっているのです。
2013年 の米紙『New York Times』の世論調査では、93%の米国人が表示の義務化を支持しています。ところが、消費者の声が高まっても、なかなか表示の義務化の立法化までたど り着いていません。巨大な金属の扉を、米国民が必死になって押しても押しても、まったく動かない状況です。
【Strong Support for Labeling Modified Foods,The New York Times,July. 27,2013】
巨額の「義務化反対」キャンペーン
実は2012年、カルフォルニア州で、表示の義務化に関して住民投票が行われています。この住民投票の期間中、義務化に反対する食品産業やバイオ企業ら と、義務化を支持する消費者たちは、互いにキャンペーン合戦を繰り広げました。ただし、つぎ込まれた費用には大きな差がありました。反対派の筆頭である 「モンサント」社は、約800万ドル（約8億円）を支出。他にも「デュポン」「ペプシコ」「クラフト・フーズ」「コカ・コーラ」や他の巨大食品メーカーも 協力し、合計で約4600万ドル（約46億円）がキャンペーンに費やされました。それに対して、消費者側の資金は約900万ドル（約9億円）でした。
さらに2013年には、ワシントン州でも同様の住民投票が行われています。その際も、モンサント社などは、キャンペーンに計約2200万ドル（約22億円）を投じています。それに対して、消費者側の資金は約770万ドル（約7.7億円）でした。
そして投票の結果は、両州とも同様に、賛成49％に対し反対51％で、表示の義務化の実現には至りませんでした。米国人の9割以上が義務化を支持している という世論調査がありながら、なぜこういう結果になったのか――。明確な理由は分かりませんが、食品業界の「表示の義務化によって食品の価格が上昇する」 というキャンペーン広告の影響も少なからずあったと考えられています。
【California Proposition 37, Mandatory Labeling of Genetically Engineered Food (2012),BALLOT PEDIA】
【Prop.37:Genetically Engineered Foods,VOTER'S EDGE】
【Washington Mandatory Labeling of Genetically Engineered Food Measure, Initiative 522 (2013),BALLOT PEDIA】
【I-522:GMO Labeling,VOTER'S EDGE】
重い鉄の扉は開いた
ただし、このカルフォルニア州やワシントン州の挑戦は、完全な敗北ではありません。なぜなら、この投票による敗北は、他の州の活動家の驚きと怒りによる行動を駆り立てるキッカケとなりました。さらに、全米のより多くの人々が、この問題に注意を払い始めたのです。
そしてとうとう今年の5月、バーモント州で、重い鉄の扉が開きました。表示を義務化する法案が州議会で審議され、新たな法律が成立したのです。また、現在 では、全米29州で遺伝子組み換えの表示義務化に関する84の法案が議会に提出されています。コネティカット州やメーン州では、法案はすでに可決されてお り、いくつかの近隣の州が参加すれば、法案が有効になります。米国では、各州における立法化は、他の州の状況を窺いながら進められます。特に、表示義務化 のように、全米でこれまでに立法化した州がないケースの場合、ニューイングランド地方にある小さな州などは、近隣の州に協力を仰いで訴訟に備えなければな りません。さらにオレゴン州では、11月の住民投票にむけて、署名活動が行われています。
【Maine becomes second state to require GMO labels,The Washington Post,Jan.10】
【Malloy signs state GMO labeling law in Fairfield,CT POST.COM,Dec.11,2013】
【Oregon proponents of GMO labeling say expect ballot measure to qualify,REUTERS,Jul.1】
しかしながら、こうした動きに反対派である食品業界も黙していません。2016年からバーモント州が表示の義務化を開始するまでに、なんとしても阻止する つもりのようです。一旦重い扉が開けば、他の州でも次々と義務化が決まることが予想されます。そうなれば、政治家（とくに民主党）も消費者側を後押しする でしょう。
そこで現在、反対派の食品業界側は、バーモント州に対して訴えを起こしています。恐らく、 2016年までには、この訴えが正式な裁判になるかどうかの判断が裁判所から下されるでしょう。ただし、どちらの側にとっても、裁判は時間、費用もかか り、巨額の損害の可能性があるため、裁判開始決定の前に和解となる可能性もあります。その判断がいつごろ下されるのかはまだ見通せませんが、間違いなく全 米の注目を集め、他の州の行動に強く影響すると思います。米国でもようやく、遺伝子組み換え食品の安全性に対する消費者の意識が世界レベルになったようで す。
日本も表示できなくなる可能性が
さて、最後に、 TPPの話題に戻ります。多くの米国民は、TPP交渉について怒りと不安を感じています。というのも、この交渉は内密に非公開で行われ、国民や政治家で あっても交渉内容の情報にアクセスすることができません。ただし例外として、600人の大企業顧問は、交渉や提案に参加ができるのです。TPP交渉は自由 貿易のためというより、大企業に有利のようです。
【Obama's Covert Trade Deal,The New York Times,June. 2,2013】
『ボストン・グローブ』紙では、「NAFTA on steroids（北米自由貿易協定にステロイド増強剤を使用したくらい最悪な協定）」とも批判されています。
【Take trade agreement off fast track,The Boston Globe,Dec.22,2013】
遺伝子組み換え食品の表示義務に対する米国の現状や、少ない情報をもとに考えると、このTPP交渉次第では、逆に遺伝子組み換え食品の表示ができなくなる 可能性もあると思います。その場合、日本のように遺伝子組み換え食品を表示していると、TPPに違反することになるため、 日本政府がTPPに参加している国の企業に訴えられる可能性もあります。『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、実際に過去の例として、貿易協定違反のた め、大手タバコ会社が、タバコの箱の健康の害に対する警告について、ウルグアイやオーストラリアの政府を訴えたケースもあるのです。ひょっとすると日本 は、現状のような規制の緩い遺伝子組み換え食品の表示すらできなくなる可能性もあるかもしれません。それだけに、TPP交渉の行方にも十分な注意を払って おくべきだと思います。
【Cigarette Giants in Global Fight on Tighter Rules,The New York Times,Nov. 13,2010】
【Trans-Pacific Partnership and Monsanto,Nation of Change,June.24,2013】
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/genetically-modified-food_b_5608162.html
今やモンサントの従業員食堂でも遺伝子組み換えを排除する時代になっている。イン ディペンデント紙の報道によると、英バッキンガムシャー州ハイウィカムにあるモンサントの製薬工場の食堂にはこんな掲示がしてある。「この食堂で提供する 全食品からは、現実的に可能な限りGM大豆とGMトウモロコシが除去されています。私どもが提供する食品についてお客様が安心してもらえるよう努力してい ます」（掲示しているのはSutcliffe Catering Groupというケータリング会社） 日本のタネ業者と自然農家を、バカなグーミンたちから守りましょう♪。
果実のドール社は実質、モンサントの子会社である。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=265761&g=121101
米国ペンシルバニア州の小さな町の小さな種子ライブラリーが種子法違反のアグリ・テロリズムとして閉鎖された。
こ のライブラリーは地域の伝統種子を地域の人びとに貸し出すもの。しかし、これが「アグリ・テロリズム」だというのだ。種子法では政府に登録された種子以外 は販売してはならないとなっているが、これは販売ではない。こうしたライブラリーが大きくなればアグリ・テロリズムが現実となるというのがその閉鎖の根拠 だが、実際、食べたら腫瘍ができる種子を販売しているモンサントなどの企業の存在こそがアグリ・テロリズムそのものであり、長年、この種子ライブラリーの 種子を守る活動はそれへの当然の防衛行動だろう。
生命の支配を当然視するバイオテク企業からすれば、生命がわかちあわれる事態は企業へのテロに見えるのだろうが、それは長年人類が享受してきた自然な営みであり、それをテロ行為とすることは人類への挑戦以外の何ものでもない。
しかし、こうした行為すらテロリズムとして米国で攻撃されていることには十分注意が必要だろう。つまり、自由貿易交渉を通じて、この行為が世界に押しつけられる危険が高いからだ。
'Agri-Terrorism'? Town's Seed Library Shut Down
http://www.commondreams.org/news/2014/08/04/agri-terrorism-towns-seed-library-shut-down
◆米国には安全な食品を選ぶ自由も安全な薬を選ぶ自由もない。
元モンサント幹部だった連中が米国食品医薬品局(FDA)を運営している。
FDAは、公式記録された発表で、アメリカ国民には「自らの身体の健康に対する基本的権利」は無く、「希望する食品を入手するという基本的権利は無い」と述べた政府機関である。
アメリカでは食肉の供給は四つの巨大企業が独占していて食料と医薬品の安全を管理する政府組織ＦＤＡ（食品医薬品局）の役員も食品会社や製薬会社の重役が兼任していることが多い。
中小規模の食肉加工業者は、食品安全を擬装して採用されたビル・クリントンのHACCP計画（ Hazard Analysis Critical Control Point）〔原材料の仕入れから、調理、保管、出荷までの食品製造工程全般において、いくつかの重要管理点を設定し、病原菌や異物の混入などの危険を発 見・分析・記録していく食品衛生管理システム〕によって滅びた。だが、それで食肉が安全になったわけではない。食肉加工業者の数が減った（独占が進んだ） だけである。
モンサントの影響は、保健社会福祉省(DHS)、労働安全衛生監理局(OSHA)、環境保護局(EPA)や他の政府機関をも動かしている。
2013年3月に成立したモンサント保護法には“裁判所が、モンサントの遺伝子組み換え種子の販売を差し止めることを禁止する”条項がある。
“モンサントのGM種子は環境に有害だ。例えば、科学者達は、それが世界中の蜂の蜂群崩壊症候群の要因となっていることを示している。”
★食品安全近代化法
この「食品安全近代化法」は米国の歴史上で最も危険な法案と言われている。この食品「安全」法の制定の背後には、モンサントがいることを忘れてはいけない。
国民が自分で野菜を栽培することを禁止。
生鮮野菜直売所は禁止・種苗を持つこともできない。
政府が認めた種苗だけ公認機関から買うこととなっている。
違反すれば逮捕・投獄される。
アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案）
・小規模・兼業農家経営や家庭菜園が違法となった。
・自給自足と種苗の保存・使用が“犯罪”として取り締まり対象となる。
・食糧生産者に農薬の使用が強制される。
もし、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、恐らく隣人によって密告、通報されてしまうだろう。
米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されている。
テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。
510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。
すでに現在でも、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っている。
510法案の追跡可能性（生産履歴管理）義務では、ナノ・トレーサーなどの技術（機器）を食品に組み込み、人間の胃の中の食品の生産履歴が追跡でき る状態にすることが示唆されている。この暗黒のシナリオがすぐさま実行されることはないとしても、食品追跡義務に必要な書類作成の負担によって中規模の生 産者や流通業者は壊滅的になるだろう。
★大々的に喧伝されている「適用除外」は、510法案が持つ以下のような数多くの深刻な問題から目を逸らすものである。
・本当の問題は、中央集約、工業化された食品供給体制にある。
・国際条約、貿易協定が、各国の国内法よりも優先されることになっている。
・食品の生産・流通がなされる文化的に適切な法的基盤を州が決定する権限を奪うものである。
・食品規制の執行権限をFDAから国土安全保障省に移すことになる。
・FDAの権限を大幅に増強することになる。
FDAと510法案のような法律は、食品を「管理・支配」するためにあるのであって、「安全」のためにあるのではない。
もし安全のためならば、家畜の集中給餌操業を禁止する法律が制定されるはずであり、抗生物質の無差別な使用が禁止されるはずであり、農薬やBPAが禁止されるはずである。だが、そうなっていないのは、FDAがもはや食品安全のための組織ではなくなっているからである。
◆アメリカの女子高生に巨乳が多いのは病気か？
リンゼイ・ローハンはご覧の通り、17歳にしてはあまりに巨乳なので、豊胸疑惑が起こった。
「フォーチュン・クッキー」「ミーン・ガール」で人気のティーン・アイドルだ。
結局、「天然よ！」ということで決着がついたが、最近はブリットニー・スピアーズやジェニファー・ラブ・ヒューイットなど巨乳ティーン・アイドルが多い。
いや、そこらを歩いているアメリカの女子高生も、やたらと巨乳になっているのだ。
もうホルスタインみたいなのがゾロゾロいる。
この背後には二つの原因があるという。
一つはアメリカでは日常茶飯事のように行われているホルモン投与。
ちょっと背が低いと親が医者に相談して成長ホルモンをもらって子供をバスケット選手のようにしてしまう。
このようなホルモンによって巨乳になったという説がある。
もう一つは牛乳である。
アメリカではここ十年近く、牛乳業者によるGot Milk(牛乳飲んだ)？ という大々的なキャンペーン広告が続いている。
ブリットニーなどアイドルが次々に起用して莫大な金額を投じたこのキャンペーンは大成功して、子供たちはものすごく牛乳を飲むようになった。それが最近のアメリカのティーンの乳房がやたらと巨大化した理由だと言われている。
牛乳飲めばおっぱい大きくなるの？
実は、そんな簡単な話ではないらしい。
アメリカでは全乳牛の32パーセントにrBST(牛ソマトトロピン)が投与されている。
rBSTは、牛が乳を分泌するときに出す成長ホルモンから人工的に分離した遺伝子で作られた成長ホルモンで、牛に注射すると、乳を出す量が４割も増える。
アメリカでの牛乳の生産者価格はここ何年も上がっていないので、酪農家はrBSTによって一頭あたりから取れる牛乳の量を多くしないと暮らしていけない。
このrBSTを「ポジラック」という商品名で販売しているのが、農業とバイオテクノロジーの多国籍企業モンサントである。
ところがこのホルモンを投与された牛の乳を成長期の少女が飲み続けると、その乳房も成長が促進されるという説がある。
少女たちは実際にホルスタイン化されていたことになる。
http://www.freerepublic.com/forum/a393eaa6a4734.htm
しかし、ホルモン牛乳は女性の乳ガンを誘発するという説もある。
1997年、アメリカのＦＯＸチャンネルのニュース取材班は、 モンサントのポジラックや、遺伝子組み換え野菜の危険性を告発する番組を制作した。
ホルモンのせいで奇形的なまでに巨大化した乳房をズルズル引きずりながら歩く牛や、
遺伝子組み換え野菜を食べた昆虫が死ぬ映像を集めた取材班は、スクープに興奮しながら放映を待った。
ところが、放送直前にストップがかかった。
ＦＯＸ が属するメディア・コングロマリットのニューズ・コープ全体がモンサントとその関連会社から莫大な広告収入を得ているからだ。広告を停止されたらニュー ズ・コープ自体は莫大な損失をこうむるだろう。こうして全米を揺るがすはずだったスクープは企業名を消され、表現を和らげられて放送され、忘れられた。
ここに放送予定だった台本と事件のあらましがある。
http://www.foxbghsuit.com/
それでもホルモン入り牛乳の危険性は、子供を持つ親の間では知られるようになり、最近はホルモンの入ってないオーガニック牛乳を飲ませるようになった(うちもそうです)。
メイン州ポートランドの小さな牛乳会社オークハースト・デイリーは牛乳のパッケージに「ホルモンを使っていません」と書いた。
ところが、これをモンサントが訴えた。
モンサントの「ポジラック」が悪いものであるような印象を与えるから営業妨害だというのだ。
あまりにムチャな訴えだが、業界一巨大なモンサントは、莫大な弁護士費用を投入している。
彼らの要求は「ホルモン非使用」という表示をする場合「ホルモン注射を受けた牛の乳と受けていない牛の乳との間には人体に及ぼす影響の違いは科学的に立証されていません」という但し書きをつけることだ。
アメリカ政府のＦＤＡ食品医薬局は「rBSTは人間に一切影響はない」と公式に表明し、その使用を認可している。
しかしカナダやヨーロッパでは禁止されている。
http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20040619
現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。
2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押 さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろ う。
◆米国でもやっと始まった「遺伝子組み換え食品」をめぐる戦い
2014年07月23日 新潮社フォーサイト
難航している環太平洋経済連携協定（TPP）交渉ですが、参加12カ国がカナダに集まって7月12日まで開いていた主席交渉官会合も、結局、様々な交渉分 野で妥結の道筋すら見いだせないまま終わりました。日米間では、その2日後からワシントンで実務者協議を再開したようですが、まだまだ道は険しそうです。
そのTPPで議論されているテーマの1つとして、遺伝子組み換え食品の表示基準の緩和問題が大いに注目されています。
気づかないまま流通
そもそも遺伝子組み換え食品の表示の方針は、実は世界各国で大きく異なります。米国食品安全センター（Center for Food Safety： CFS）によると、日本も含め、64カ国が「表示」を義務化しています。ただし、注意しなければならないのは、表示の規制のレベルが異なる点です。
【Genetically Engineered Food Labeling Laws】
例えば、規制の厳しいEUでは、基本原則は、遺伝子組み換え技術を用いている食品はすべて表示の義務があります。表示が免除される偶然の混入率は、0.9％未満と設定されています。
【New Labelling Laws: What Has Changed?,GMO Compass】
一方日本では、表示義務の対象になるのは、大豆、じゃがいも、なたね、とうもろこし、わた、てんさい、アルファルファ、パパイヤの8種類の農作物と、これらを原料として、加工後も、組み換えられた遺伝子やタンパク質が検出できる33食品などです。
【厚生労働省：遺伝子組換え食品の安全性について（消費者向けパンフレット・平成24年3月改訂）】
このパンフレットには表示義務についても説明があり、そのまま読めば、あらゆる遺伝子組み換え食品には表示義務があるために、その食品に遺伝子組み換え技術が用いられているかどうか、一目瞭然だと思われがちです。
しかし、実際には、たとえば豆腐、納豆、みそなどには表示の義務はありますが、しょうゆ、大豆油、異性化糖、コーン油、砂糖（てん菜が主な原材料）などに は、表示の義務はありません。なぜなら、組み換えられた遺伝子やタンパク質がその食品を加工する過程で破壊され、検出不能となるためです。
さらに、加工食品については、表示すべき基準がもっと緩やかです。というのも、1つの加工食品に使われているすべての原材料の総重量に占める割合が多い順 から上位3位以内の原材料であり、なおかつ、重量の割合も5％以上のものでなければ、その原材料が「遺伝子組み換え食品」であると表示しなくてもよいこと になっています。要するに、多種類の遺伝子組み換え食品を少量ずつ組み合わせて加工したものであれば、それを「遺伝子組み換え食品」と表示しなくてもよい わけです。例えば、冷凍調理食品のコロッケで、全原材料の重量に占めるコーンスターチの割合が多い順から4位以下なら、仮に10％含まれていたとしても、 表示不要ということです。つまり、逆に言えば、遺伝子組み換え食品であっても、実際にはそれと表示されないまま消費者が手にしているケースがかなりあると 考えてよいわけです。
【消費者庁HPより】
現在、日本国内では遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていませんが、多くの食品を輸入に依存している日本は、世界一の遺伝子作物輸入国です。このように表示の規制がかなり緩いため、私たちが気づかないうちに遺伝子組み換え食品がたくさん流通しているのです。
科学的な安全性は不明
一方、遺伝子組み換え食品大国である米国では、スーパーマーケットで売られている加工食品のうち、約70－80％が遺伝子組み換え食品と言われています。 特に、豆やトウモロコシを使用した食品の約90%が遺伝子組み換えと言われています。ところが、米国には遺伝子組み換え食品の表示の義務がないため、消費 者は自分が本当は何を食べているのかがわかりません。
こうした現状に米国の消費者もようやく疑問を感じはじめたようで、最近になって、米国では遺伝子組み換え食品の表示に関する議論が白熱しています。
問題の1つはその「安全性」ですが、実は、肝心のその点については科学者でも意見が分かれています。そもそも、1994年、遺伝子組み換え食品として初め て市場に「日持ちのよいトマト」が導入されてから、まだわずか20年しか経過していません。つまり、長期的な健康に対する影響のデータがまだまだ不足して おり、実際のところはいまも不明なのです。
そしてもう1つの問題は、「種子の独占」です。1990年代半ば 以降、5つの多国籍バイオ企業が、種子の独占のために、200以上の企業を買収してきました。その結果、今では、「モンサント」「デュポン」「シンジェン タ」という3社だけで、実に世界の種子市場の約半分を独占しています。特に、遺伝子組み換え作物の種の世界シェア90％をもつ多国籍バイオ企業「モンサン ト」は、1社だけで世界市場の約4分の1を占めています。種子を独占すれば食の供給までコントロールできてしまうため、この状況は非常に危険だと思いま す。
【Global seed market dominated by Monsanto,COMPANIES AND MARKETS.COM】
とはいえ、遺伝子組み換え食品の安全性が不明であっても、少なくとも消費者には「知る権利」があります。「表示」がなかったため、急速遺伝子組み換え食品 は急速に普及しましたが、「表示」があれば、遺伝子組み換え食品を消費するかどうかは個人が決定できます。だからこそ、米国ではいま、表示の義務化をめ ぐって、知る権利を訴える消費者と食品産業やバイオ企業の間で大論争が巻き起こっているのです。
2013年 の米紙『New York Times』の世論調査では、93%の米国人が表示の義務化を支持しています。ところが、消費者の声が高まっても、なかなか表示の義務化の立法化までたど り着いていません。巨大な金属の扉を、米国民が必死になって押しても押しても、まったく動かない状況です。
【Strong Support for Labeling Modified Foods,The New York Times,July. 27,2013】
巨額の「義務化反対」キャンペーン
実は2012年、カルフォルニア州で、表示の義務化に関して住民投票が行われています。この住民投票の期間中、義務化に反対する食品産業やバイオ企業ら と、義務化を支持する消費者たちは、互いにキャンペーン合戦を繰り広げました。ただし、つぎ込まれた費用には大きな差がありました。反対派の筆頭である 「モンサント」社は、約800万ドル（約8億円）を支出。他にも「デュポン」「ペプシコ」「クラフト・フーズ」「コカ・コーラ」や他の巨大食品メーカーも 協力し、合計で約4600万ドル（約46億円）がキャンペーンに費やされました。それに対して、消費者側の資金は約900万ドル（約9億円）でした。
さらに2013年には、ワシントン州でも同様の住民投票が行われています。その際も、モンサント社などは、キャンペーンに計約2200万ドル（約22億円）を投じています。それに対して、消費者側の資金は約770万ドル（約7.7億円）でした。
そして投票の結果は、両州とも同様に、賛成49％に対し反対51％で、表示の義務化の実現には至りませんでした。米国人の9割以上が義務化を支持している という世論調査がありながら、なぜこういう結果になったのか――。明確な理由は分かりませんが、食品業界の「表示の義務化によって食品の価格が上昇する」 というキャンペーン広告の影響も少なからずあったと考えられています。
【California Proposition 37, Mandatory Labeling of Genetically Engineered Food (2012),BALLOT PEDIA】
【Prop.37:Genetically Engineered Foods,VOTER'S EDGE】
【Washington Mandatory Labeling of Genetically Engineered Food Measure, Initiative 522 (2013),BALLOT PEDIA】
【I-522:GMO Labeling,VOTER'S EDGE】
重い鉄の扉は開いた
ただし、このカルフォルニア州やワシントン州の挑戦は、完全な敗北ではありません。なぜなら、この投票による敗北は、他の州の活動家の驚きと怒りによる行動を駆り立てるキッカケとなりました。さらに、全米のより多くの人々が、この問題に注意を払い始めたのです。
そしてとうとう今年の5月、バーモント州で、重い鉄の扉が開きました。表示を義務化する法案が州議会で審議され、新たな法律が成立したのです。また、現在 では、全米29州で遺伝子組み換えの表示義務化に関する84の法案が議会に提出されています。コネティカット州やメーン州では、法案はすでに可決されてお り、いくつかの近隣の州が参加すれば、法案が有効になります。米国では、各州における立法化は、他の州の状況を窺いながら進められます。特に、表示義務化 のように、全米でこれまでに立法化した州がないケースの場合、ニューイングランド地方にある小さな州などは、近隣の州に協力を仰いで訴訟に備えなければな りません。さらにオレゴン州では、11月の住民投票にむけて、署名活動が行われています。
【Maine becomes second state to require GMO labels,The Washington Post,Jan.10】
【Malloy signs state GMO labeling law in Fairfield,CT POST.COM,Dec.11,2013】
【Oregon proponents of GMO labeling say expect ballot measure to qualify,REUTERS,Jul.1】
しかしながら、こうした動きに反対派である食品業界も黙していません。2016年からバーモント州が表示の義務化を開始するまでに、なんとしても阻止する つもりのようです。一旦重い扉が開けば、他の州でも次々と義務化が決まることが予想されます。そうなれば、政治家（とくに民主党）も消費者側を後押しする でしょう。
そこで現在、反対派の食品業界側は、バーモント州に対して訴えを起こしています。恐らく、 2016年までには、この訴えが正式な裁判になるかどうかの判断が裁判所から下されるでしょう。ただし、どちらの側にとっても、裁判は時間、費用もかか り、巨額の損害の可能性があるため、裁判開始決定の前に和解となる可能性もあります。その判断がいつごろ下されるのかはまだ見通せませんが、間違いなく全 米の注目を集め、他の州の行動に強く影響すると思います。米国でもようやく、遺伝子組み換え食品の安全性に対する消費者の意識が世界レベルになったようで す。
日本も表示できなくなる可能性が
さて、最後に、 TPPの話題に戻ります。多くの米国民は、TPP交渉について怒りと不安を感じています。というのも、この交渉は内密に非公開で行われ、国民や政治家で あっても交渉内容の情報にアクセスすることができません。ただし例外として、600人の大企業顧問は、交渉や提案に参加ができるのです。TPP交渉は自由 貿易のためというより、大企業に有利のようです。
【Obama's Covert Trade Deal,The New York Times,June. 2,2013】
『ボストン・グローブ』紙では、「NAFTA on steroids（北米自由貿易協定にステロイド増強剤を使用したくらい最悪な協定）」とも批判されています。
【Take trade agreement off fast track,The Boston Globe,Dec.22,2013】
遺伝子組み換え食品の表示義務に対する米国の現状や、少ない情報をもとに考えると、このTPP交渉次第では、逆に遺伝子組み換え食品の表示ができなくなる 可能性もあると思います。その場合、日本のように遺伝子組み換え食品を表示していると、TPPに違反することになるため、 日本政府がTPPに参加している国の企業に訴えられる可能性もあります。『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、実際に過去の例として、貿易協定違反のた め、大手タバコ会社が、タバコの箱の健康の害に対する警告について、ウルグアイやオーストラリアの政府を訴えたケースもあるのです。ひょっとすると日本 は、現状のような規制の緩い遺伝子組み換え食品の表示すらできなくなる可能性もあるかもしれません。それだけに、TPP交渉の行方にも十分な注意を払って おくべきだと思います。
【Cigarette Giants in Global Fight on Tighter Rules,The New York Times,Nov. 13,2010】
【Trans-Pacific Partnership and Monsanto,Nation of Change,June.24,2013】
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/genetically-modified-food_b_5608162.html
今やモンサントの従業員食堂でも遺伝子組み換えを排除する時代になっている。イン ディペンデント紙の報道によると、英バッキンガムシャー州ハイウィカムにあるモンサントの製薬工場の食堂にはこんな掲示がしてある。「この食堂で提供する 全食品からは、現実的に可能な限りGM大豆とGMトウモロコシが除去されています。私どもが提供する食品についてお客様が安心してもらえるよう努力してい ます」（掲示しているのはSutcliffe Catering Groupというケータリング会社） 日本のタネ業者と自然農家を、バカなグーミンたちから守りましょう♪。
果実のドール社は実質、モンサントの子会社である。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=265761&g=121101
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