2015年7月20日月曜日


浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

支那金融界の実体

2015-04-05 08:30:36 | 資料
中国の中央銀行とは
中国の中央銀行HSBCとよく各ブログでも論じられ、当ブログも引用元からそのまま中国の中央銀行HSBCと記事にしたことがある。時系列的に追っていきたい。
 鄧小平時も政府の中央銀行は存在したが、実態はHSBCが中国の中央銀行の役割を担っていた。その水面下では虚々実々の動きがあったようである。
 1949年:中華人民共和国設立後の計画経済下では「中華人民銀行」が中国唯一の銀行として中央銀行と市中銀行双方の機能を持っていた。
 改革解放路線以降で、鄧小平が、華僑・客家を中国に呼んで中国に産業を起こしてくれ、と資金の流入を依頼した。
 拡大する市場経済に相応しい金融システムに転換するために、以下の「中国の銀行組織について」にあるように銀行は専門特化し、市場に上場されていった。
しかし、現在の中国人民銀行からはHSBCの影響は見られず、共産党政府の支配下にある単なる一部局に位置する。札の印刷から発行、各銀行への元の投入も、すべて共産党政府の指示で行っている。
★中国の銀行組織について
中国人民銀行は中国の中央銀行だが、先進諸国のような独立性はなく、中央政府の一部局として扱われている。中央銀行はたんなる執行機関であり、金融政策はすべて中国政府が決定している。
 1980年代の銀行改革で、中国人民銀行から中央銀行以外の業務を分離し、中国銀行(外貨取引業務)、中国建設銀行(建設関連融資)、中国農業銀行(農業関連融資)、中国工商銀行(商業銀行業務)が生まれた。
さらに、1995年に政策金融業務を行なう中国発展銀行、農業発展銀行、中国輸出入銀行を設立し、四行の専門銀行を商業銀行として改組した。これが「四大国有商業銀行」で、中国の全金融取引の6割を占めるなど、きわめて大きな影響力を持っている。
 地域ごとの株式制銀行も1980年代から認可されるようになった。現在は11行の株式制商業銀行があるが、株式制とはいえ、ほとんどが地方政府や国有企業の所有である。
 国有商銀や株式制商業銀行以外では、都市レベルで業務を行なう城市銀行、日本の信用金庫や信用組合にあたる都市信用合作社、農協系金融機関にあたる農村信用合作社などがある。
 外資系金融機関の参入規制は依然として厳しく、HSBC(香港上海銀行)やシティバンクなどのグローバル金融機関も、上海などのの主要都市でほそぼそとリテール業務を行なっているのみだ。
●国家体制の中の銀行の位置を下図で確認しよう。
 日本銀行が政府から独立した認可法人であるのとは体制的に異なり中国共産党の下に位置する。
又、国有商業銀行他は、国務院直属事業単位:「中国銀行業監督管理委員会」の監督・管理の下にある。
 上場する時の戦略的投資家の出資は、一定の条件を満たす金融機関に対して外資1社当り20%、外資合計で25%を上限に認可されるもので2003 年12月の正式解禁後、国有銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行への投資の動きが広がった。尚、この比率は、海外から都度重なる要求にもかかわらず、緩和 されていない。2008年以降は地場銀行への投資はあったが新規の進出は無いようだ。以下の表を参照

 最新図解 中国情報地図 監修:孔 健氏から拝借
●銀行組織について
最新図解 中国情報地図 監修:孔 健氏から引用。
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  中国の銀行組織は、中国の通貨である人民元を発行し、金融業界に対するマクロ政策調整と監督をする「中国人民銀行」(中央銀行)を頂点に、農業金融を主要 業務とする「中国農業銀行」、外国為替業務を主体とする「中国銀行」、建設事業の中長期融資を主な業務とする「中国建設銀行」、中国最大の商業銀行で大多 数の国有企業のメインバンクの役割を果たす「中国商工銀行」、それに「中国交通銀行」を加えた5大国有商業銀行が、中国銀行業務の中核をつとめる。又、 「中信実業銀行」を筆頭とする民間銀行もあり、国外投資家の株式取得に関しては、民間の一般商業銀行と都市商業銀行が受け入れる仕組みになっている。
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引用終わり
★英米金融資本家、華僑、客家、中国政府の動き
 アヘン貿易からアヘン戦争を通じて清朝は英国をはじめ多くの国に割譲して滅んだ。その時代はアヘン王:サッスーン財閥がのし上がって行き、その財 閥はロスチャイルド家と婚姻関係となり、英ユダヤ財閥:ジャーディン・マセソン商会他と設立した香港上海銀行(HSCB)を通じて中国を支配して行く。
アヘンとサッスーン財閥と英金融資本:HSBCはどんな関係(=構造)なのか?
 HSCBの創始者はユダヤの商人デビット・サッスーンである。厳密な意味では異なるが、その源をたどればこの男に行き着くからである。サッスーン 財閥は18世紀に中東のメソポタミアに台頭したユダヤの富豪一族であった。デビット・サッスーンは1832年にインドのボンベイに移住した。サッスーンは ボンベイで中国にアヘンを輸出する仕事に従事する。1840年7月、アヘン戦争が勃発し、1842年、清朝は海賊帝国イギリスに敗北し、香港をイギリスの 植民地とする敗戦条約に著名する。と同時に、上海などのいくつかの港を開いた。イギリス領事間を置くことにも同意させられた。こうしてサッスーン一族はイ ンドから香港、上海へと本格的に進出した。
 1864年、デビット・サッスーンがこの世を去り、その息子のアーサー・サッスーンがリーダーとなって「香港上海銀行(HSBC)」が設立され た。サッスーン家はこの銀行の最大株主となり、東洋貿易を支配していった。この銀行が実質的な中央銀行となり、紙幣【香港ドル】も発行した。中国の公債発 行を引き受けたのである。やがてロスチャイルド家とサッスーン家は複雑な婚姻を通じて血族となっていく。
アヘン王サッスーンの暗躍と上海に築かれたユダヤ人社会の実態
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe100.html
 共産中国が中国本土を支配したが、香港では李嘉誠と包玉剛の香港財閥がHSCBと深く結びついていた。李嘉誠の財閥は「長江実業」を創立し海運業 に進出した。包玉剛は「恒生銀行」を中心に金融財閥を拡大していった。香港が中国に返還された現在でも、李と包の2大財閥はいずれも、HSBCの最高幹部 である。(中略)
 東インド会社のもう一つの後継者に貿易商社ジャーディン・マセソンがある。この商社はロスチャイルド、ベアリング、ギネスの各財閥とともにジャー ディン・グループを形成する。この一族は(ケスウィック一族)は南アフリカでデビアスとアングロ・アメリカンの鉱山経営にも参加している。HSBCの大株 主として登場する。ケスウィック財閥は香港株式市場を操作している。香港株式市場の操作後に世界株式市場が大きな影響を受けるのである。
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引用終わり
共産中国とHSBCの関係、人民元と香港ドルとの関係
引用開始
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 香港ドルの発行銀 行はHSBCと【1994年設立の】中国銀行、そしてスタンダード・チャータード銀行(SCB)である。SCBは1969年、イギリスの海外銀行であるス タンダード・バンク・おぶ・インディア・オーストラリアと、チャータード・バンク・オブ・インディア・オーストラリア・アンド・チャイナとの合併により設 立された。スタンダード銀行は、(中略) 南アフリカの金とダイヤモンドを取り扱う銀行であった。
チャータード銀行は、植民地インドの支配のための銀行である。 1862年以降、香港での紙幣発行銀行となる。HSBCとともに世界中の主要都市に支店網を広げてきた。
 1969年の合併により世界的な規模の銀行となった。
 香港とは何かを考えるとき、共産中国の一部と考えては真相が何とも見えてこない。大東亜戦争が終った後、蒋介石の国民政府と中国共産党が内戦に なった。1949年の中国共産党政権誕生の後、イギリス政府はこの国をすぐに承認する。翌年の1950年に、朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍の情報を共産 党に流し続けたのである。それだけではない、HSBCもSCBも人民元を香港ドルに替えてやり、共産中国は闇ルートで香港ドルを国際通貨のドルに替えて、 そのマネーで武器や食糧を、香港ルートでアメリカから購入していたのである。
引用終わり
 更に香港ドルと人民元の関係を通じて共産中国がどんな国かを見て行く。
引用開始
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 香港ドルの発行銀行はHSBC、SCB、そして中国銀行である。この3行が香港の中央銀行にあたる香港金融管理局(HKMA)を実施的に支配している。HSBCとSCBが政策協議を行い、香港ドルを印刷しているということである。
 もう少し簡単に表現するならば、HSBCとSCBというロンドンに本拠地を置く世界銀行グループの2行は、国家という立場に立って香港ドルを印刷し、自由に米ドルを得ているということになる。
中華人民共和国への香港返還後、 ロンドンにHSBCホールディングスを設立し、登記上の本拠地をロンドンに移動し、イギリス法人となってゆく。し かし、ロスチャイルドと金融エリート集団はHSBCの実質的本拠地を香港に置き、SCBとともに中国銀行(香港)をつくり、香港金融管理局(HKMA)を 創設し、これを中国に認めさせた。
 香港ドルと人民元は表裏一体である。香港ドルを通じて人民元が国際決済システムを持つようになった。香港ドルは米ドルにほぼ固定レートで置き換え られる。共産中国は人民元を香港ドルに交換できる。これは何を意味するのか。人民元は米ドルに交換できるということである。HSBCは2012年までに人 民元の国際通貨化を完成させると発表している。
 香港ドルを発行し、支配し、コントロールしているのはHSBCである。中国政府は外貨が不足すると、人民元を発行して香港ドルに替え、その香港ド ルを売って米ドルを獲得して経済を拡大してきた。外国企業は人民元を獲得して中国本土で事業を拡大する。それらの仲介をHSBCが一手に引き受けてきたの である。中国が今日のような経済大国になったのは、HSBCとこの巨大銀行を操るロスチャイルドと金融エリート集団の行動ゆえである。
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引用終わり 
このHSBCを通じ共産党中央銀行は国際通貨米ドルを得ている。これは実質的に支那の中央銀行「中華人民銀行」がHSBCと今も言われる要因だろう。
●まとめ 
 鬼塚氏は、ロスチャイルド系財閥と華僑の出資でHSBCを巨大化し、そのネットワークと香港ドルと人民元の表裏一体の関係を 使ってロスチャイルドと金融エリート集団が中国を握るように記載している。 しかし、現状は前述したように、改革開放路線の成果で外貨を拡大し、(共産党 1党独裁制が故に可能な、国家紙幣発行等を通じて?)その資金を国家の拡大に繋げている。中国は「自力で動いている」ように見える。
 一方、HSBCの香港派が次々失脚し、対中戦略を見直す話も出ている。中国と英金融資本家とのマッチレースで、その利益を巡って牽制しあっていると見た方がよさそうである。
http://www.kanekashi.com/blog/2010/12/1466.html
 人民元Renminbiは中国人民銀行が発行する通貨で、略号はRMBあるいはCNY(Chinese Yuen)。元(ユエン/クァイ)、角(ジャオ/マオ)、分(フェン)があり、1元=10角=100分。
 中国政府は、人民元を貿易などの経常取引(実需取引)と、為替投機や株式投資などの資本取引に分けて管理している。
 経常取引に関しては、96年のIMF8条国加盟をもって自由化が完了したとされて いる。現在では、中国への輸出で受け取った人民元を外貨に交換することも、中国国内企業が輸出代金を外貨で受け取ることもできる。ただし、外貨集中制に よって、中国国内企業が受け取った外貨は、原則外国為替取扱指定銀行に売り渡すことが義務づけられている。
 貿易など実需の伴わない資本取引は規制が多く、人民元と外貨の交換は外貨管理局(中国人民銀行の外局)の許可が必要とされ、外国人投資家による人民元建ての株式投資も原則として認められていない。
 ただし、外貨から人民元への規制は比較的緩く、海外から送金した多額の外貨を不動産投資などの目的で人民元に交換することはほぼ制限なく認められている。それに対して、いったん両替した人民元を、実需取引以外の名目で再度外貨に交換することは原則としてできない。
 これは、国内投資を奨励すると同時に、国内資産の海外流出を強く警戒しているためである。為替取引を実需のみに制限していることで、外国為替市場での人民元の取引高はきわめて少なく、それによって政府による為替相場のコントロールが可能になっているのである。
◆中国の金消費、生産世界一の謎

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26年(2014)9月25日(木曜日)
     通巻第4347号   
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中国の金消費と生産世界一は本当?
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 さきごろ中国が世界一の金(ゴールド)消費国であるばかりか、金の生産でも世界一というニュースがあった。
 筆者はすぐさま二つのことを連想した。
 まず第二次大戦直後、国共内戦に敗れた蒋介石は故宮博物院の宝物を台湾へ運んだが、ある日、金塊を載せた船が沈没したと発表した。金の世界市場は揺れ、価格が暴騰した。先に先物を手当てしていた蒋介石系財閥は濡れ手に粟の大儲けをした。
 つまり偽情報による金市場操作だった可能性が強い(伴野朗『蒋介石の黄金』)。
 
も う一つ。時代は五世紀ほど遡及して関ヶ原の合戦から十数年、大阪冬の陣のとき豊臣家の再興を念じた浪人およそ十二万人が大阪城に集まった。なかには真田幸 村、後藤又兵衛など有名な武将も加わっていたが、大半は武士の禄をなくした食いっぱぐれ、金目当ての有象無象で豊臣恩顧の大名からの参加はなかった。
 豊臣側は城の中庭に組頭を集め、目の前で蓄積してきた小判を改鋳し、朱金に小分けし前払金として支給し士気を大いに高めた(中村彰彦『真田三代風雲録』)
 
この対照的な逸話を紹介した理由はすでにお察しだろう。
  中国の国家統計局のデータが杜撰であり、政治的作為の下の数字であることは世界にあまねく知られる。李克強首相自らが「あれは信用できない」と米国大使に 吐露したように現在のGDP統計は「作文」に過ぎず、或る米国人経済学者は「百兆円の水増し」があると指摘した。中国人のエコノミストでも「GDP成長率 は精々4%程度だろう」と言う。

 不動産価格は五年以上前から下落しており、不良債権を隠蔽するために銀行が裏で株価操作、理財商品とシャドーバンキングにいそしみ、中央政府は景気刺激策を乱発しつつ通貨供給を増やし続けて、バブル崩壊を延命させてきたに過ぎない。

 同様な情報操作が金(ゴールド)市場でも行われているようである。

  第一に金備蓄は国有企業「中国黄金集団」が全体の二割を占めるという異常事態があり、その発表数字に対して国際機関の検証がない。日本の金備蓄は世界八位 前後で(740トン)、しかもその全量は米国フォートノックスの地下金庫に眠る。この措置にも信頼が置けないとドイツは米国に預託していた金を本国へ引き 上げた。

 第二に金消費世界一の実態だが、金塊は三分の一前後しかなく、多くが宝飾品、アクセサリーとして民 間に小口で分散備蓄され、しかも金の純度はフォーナイン(99・99%)ではない。国際基準を満たしていない金製品が多いと言われる。中国軍の誇るミサイ ル数とて半分が囮と言われるように、金塊もクローム塊の金メッキではないのかという疑惑がつきまとう。

 第三に金は利息を産まず、経済生産には流用できない「退蔵品」である。つまり戦争などの危機に遭遇したときの通貨であり、日本のような平和のぬるま湯につかりきった国民からは発想もできないリスク管理商品となる。
 このような考え方の違いがあり、冒頭のニュースの日本人の受け止め方と世界のそれとは対極的な差違が生じるのである。

http://melma.com/backnumber_45206_6098182/

ロシアから最先端のスホイを何十機買う、潜水艦や戦艦を何隻買うとか、時々発表されるが、殆ど嘘の場合が多い。人民解放軍や国民に向けて鼓舞する目的だろうが、そもそもプーチンは習近平を信用していない。
韓国が米軍の戦闘機をブラックボックスまで開けてコピーするのと同様、支那もロシアのコピーばかり行ってきた。
しかも領土に幾度も進入するに至り、西側に対するカードにしか利用していない。
◆中国の中央銀行HSBCの正体
書籍紹介:ジェフリー・ジョーンズ「イギリス多国籍銀行史」日本経済評論社
 全体で650ページ余りの本書は、英国金融史の書物としては短い部類になる。英国金融史をわずか700ページ未満で概説すると、どうしても説明に 不足を生じる。例えば、中国で麻薬売買に従事したHSBC=香港上海銀行の母体の1つになった南部アフリカのスタンダード銀行が、南部アフリカで営業して いた事は本書で語られるが、それが黒人を奴隷として酷使し、死に追い込みながらの金塊・ダイヤモンド採掘事業であった残虐な歴史については本書では語られ ない。
 もちろんHSBCが現在の中国の中央銀行であり、その専門分野が麻薬売買であった事実も語られない。それはページ数の問題と言うよりは、著者がハーバード・ビジネススクールの教授であるという「政治性」から来ているのかも知れない。
 本書には、米国中央銀行の株式が、その創立当初、英国銀行によって70%所有されていた事実が語られている。つまり米国金融界は英国の「出島」であった。英国金融史をたどる事は、つまり米国の金融業界の源流を探り、現代世界の金融の履歴書を探る事になる。
 1830年を前後して米国・欧州で次々に銀行が設立され、その大部分は倒産、合併等によって現在は姿を消しているが、本書で粗述されるこうした過 去の銀行の全てが、実はアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国で住民を奴隷として酷使する大規模農園経営、あるいは鉱山経営を行っていた事実が本書では語 られる。銀行の名前を考案する事がメンドウであったのか、奴隷農園で生産する農産物の名前をそのまま銀行名とした「ココア銀行」「乾しブドウ銀行」等とい う銀行まである。まるで現在の日本の「トマト銀行」のようにふざけた名前であるが、「奴隷にココアを生産させて、儲けを分配しますから預金してください」 といった意味なのであろう。
こうして見ていると、奴隷を売買する、人身売買による農園・鉱山経営は、悪質な銀行による「悪行」ではなく、「全ての銀行が行って来た、ごく普通の営業方法であった」事が分かる。
 1890年代、東南アジアでゴム等の奴隷農園を経営していた英国チャータード銀行は、中国の銀をマレーシア=マレー半島の港湾から輸出するが、こ の銀は中国に麻薬を持ち込み売却した利益であった。英国王室の命令で経営されていたこのチャータード銀行は、やがて南アの黒人奴隷・銀行スタンダード銀行 と合併し、スタンダード・チャータード銀行となる。そしてHSBS=中国の中央銀行の母体銀行の1つとなる。こうして金・銀・ダイヤモンド・麻薬が、同一 銀行によって世界規模で支配されるシステムが成立する。スタンダード・チャータード銀行とは、「英国王室によって世界全体が支配され乗っ取られる銀行」と いう恐ろしい意味でもある。
 奴隷を酷使し、金塊・ダイヤモンドを採掘し、麻薬売買を専門としてきた、現在の中国の中央銀行の「正体」、中国金融の「正体」を、十分察知しておかなくてはならない。
 アヘン戦争で主役を演じたこのHSBCは歴史に記録され悪名高いが、同じ1890年代、ベルギーの最大手銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジッ クが中国に進出し、同様の麻薬事業に従事していた事は余り知られていない。フランス=ベルギーのロスチャイルド一族である。この流れが、2008年現在、 中国共産党と一体化したジェイ・ロックフェラー=ロスチャイルドへとつながり、現在の中国での原発・核兵器開発へと継承されて行く。米国大統領候補バラ ク・オバマの資金源である。
 世界各地を奴隷化し支配する事業に、こうした英仏に加えて、遅れて参加した英国領カナダが果たした凶暴な役割は注目されて良い。代表的なのがカナ ダの事業家ウィリアム・マクスウェル・エイトキン(初代ビーバー・ブルック卿)である。1911年、エイトキンはカナダのノバ・スコシア銀行を買収し、中 南米での「奴隷・バナナ農園経営」に乗り出す。ユナイテッド・フルーツ(チキータ・バナナ)社であり、今日のCIAの源流となった企業である。
 日本との関わりでは、現在、原油生産とサウジアラビアの周辺に位置するアラビア湾岸諸国として、またサッカーでも有名なバーレーンは、1920年 代までは英国のイースタン銀行の支配下にあり、真珠の生産・輸出を最大の産業としていた。しかし、日本が真珠の養殖に成功し安価な真珠を世界中に輸出した ために、バーレーン経済は苦境に陥る。バーレーンの天然真珠はインドに運ばれインドで加工され、その売却利益でインド製品が購入され、バーレーンの食料・ 生活物資として流通・販売されていた。そのためバーレーンの苦境は、そのままインドで商業を営んでいたイラン・イラク地方からのアラブ商人をも苦境に陥れ た。この苦境から脱出するために、既に産油国であったイラン・イラク地方の商人達は、インド資本と欧米資本の力を借りながらバーレーンで原油を採掘し、真 珠に代わる原油産業を興すことになる。
 このイラン・イラク・インド・バーレーン、そしてサウジアラビアという商業ルートは現在も生きており、今後、核武装したイラン、インドの核兵器が 中東諸国に拡散し、中東諸国とイスラエルの間での核戦争を準備するルートとなる。このルートが核戦争による人類絶滅に行き着く第三次世界大戦の導火線にな る。
 また現在、ロスチャイルドの世界第2位の鉱山会社リオ・チント社との合併を進めつつある、オーストラリア籍の世界最大の鉱山会社BHPビリトン社 が、1938年前後、インスタントコーヒーのネスレ社、マーガリンの「ラーマ」等を製造する油脂会社ユニリーヴァと共に、オーストラリアの産業界の「父」 であるオーストレイシア銀行の傘下にある工業・貿易商社として出発していた事実も、本書で語られている。ネスレ、ユニリーヴァは共にロスチャイルド企業で あり、昨今のリオ・チントとの合併話もロスチャイルド傘下企業同士の「再編成」に過ぎない経緯が見えてくる。この企業が、今後、日本が輸入する鉄鉱石の 60%を独占支配する事になる。
 こうした金融界の履歴書を見ていると、そこから今後の世界の動きが透けて見えてくる。
(オルタナティブ通信)2008年04月19日
◆想像以上に減速している中国経済
2015年の展望

2015年02月03日(Tue)  石 平 Wedge_Infinity

  始まったばかりの2015年、中国経済は一体どうなるのか。それを占うためにはまず、昨年の中国経済の実績を見てみる必要があろう。1月20日に中国政府 が発表した、7.4%という2014年の経済成長率は、今後の中国経済の暗い見通しを暗示するような深刻な数字であった。

  「成長率7.4%」といえば、先進国の中では高い数字であるが、中国ではむしろ大きく下がったと言える。政府発表の中国経済の成長率が7.5%を切ったの は実は1990年以来24年ぶりのことである。しかも、成長率がピークに達した2007年の14.2%と比べれば、7.4%はその半分程度。つまり 2008年からの7年間、中国の成長率は半分ほどに下落しているわけで、その数字が尋常ではないことがよく分かる。

経済成長率に比例しない? 電力消費量、鉄道貨物輸送量

 さらに言えば、政府の発表した7.4%という2014年の成長率が果たして本当かどうかがまず疑問である。

 一国の実体経済が伸びているかどうかを見る場合、より確実な指標の一つは、生産活動を支える電力消費量が伸びているかどうかである。この物差しで見れば、中国経済の減速は政府発表以上に深刻であることが分かる。

  たとえば2013年、中国政府公表の成長率は7.7%であったが、それに対して、関係部門が発表した13年の全国の電力消費量の伸び率は同じ7%台の 7.5%であった。しかし2014年、中国全国の電力消費量の伸び率は13年の半分程度の3.8%に落ちていることが判明している。だとすれば、14年の 経済成長率が依然として7%台とは疑問を抱かざるを得ない。

 2014年の中国経済の減速が政府発表以上に深 刻であることを示すもう一つの数字がある。中国交通運輸省の発表によると、2014年1月から11月までの中国国内の鉄道貨物運送量は前年同期と比べると 3.2%も減っていることが分かった。生産材や原材料の多くを鉄道による輸送に頼っている鉄道大国の中国で、鉄道の貨物運送量が前年比で3.2%減という ことは、中国全体の経済活動がかなり冷え込んでいることを物語っている。

 簡単に言えば、鉄道貨物運送量がマイナス成長に転じている2014年、経済全体の成長率が依然として7%台を維持しているとはとても思えない。政府が発表した去年の7.4%の成長率はかなりの水増し部分があることは明らかである。

 要するに、2014年の中国経済はほんの少ししか成長していないか、あるいはまったく成長していないかのどちらかであろう。それこそが、今の中国経済の厳しい現状である。

中国経済の行方を大きく左右する不動産市場

 だとすれば、2015年の中国経済は一体どうなるのかは、火を見るよりも明らかであろう。今年の中国経済は昨年よりさらに落ちていくことはあっても、上がる要素はなさそうである。

  まずは中国経済の行方を大きく左右する不動産市場の動向から見てみよう。今年1月、中国指数研究院は昨年12月に全国百都市の不動産平均価格が前月よりま たもや下がったと発表した。しかもそれは、昨年5月から連続8カ月の下落となっていることから、私が以前から予測している不動産バブルの崩壊は確実に進ん でいるように見える。

 実は昨年夏あたりから、中央政府と地方政府は「救市(不動産市場を救うこと)」と称し て、久しぶりに利下げを断行したり不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死に努力してみせたが、不動産市場の低迷と価格の下落を食い止めること はついに出来なかった。「政府はいつでも不動産価格をコントロールできるからバブルの崩壊はない」という中国式の神話は今や崩れつつある。

 問題は、今年どうなるかであるが、昨年末に発表された中国社会科学院の「住宅白書」は、2014年の住宅市場に関して「投資ブームの退潮、市場の萎縮、在庫の増加」などの問題点を指摘した上で、「2015年の住宅市場は全体的に衰退するだろう」との予測を行った。

  そして同じく昨年末の12月29日、中国国務院発展研究センターの李偉主任が人民日報に寄稿して、2015年の経済情勢について「長年蓄積してきた不動産 バブルは需要の萎縮によって崩壊するかも知れない」と語った。国家直属のシンクタンクの責任者が「不動産バブル崩壊」の可能性を公然と認めたのは初めての ことだが、前述の社会科学院白書と照らし合わせてみると、どうやら中国経済をよく知る人たちの間では、不動産バブルはそろそろ崩壊してしまう、という共通 した認識が既に定着しているようである。

 今のすう勢から見ると、本格的なバブル崩壊はまさにこの2015年に起きる可能性が大であるが、それが現実に起きてしまえば、中国経済全体は一体どうなるのだろうか。

  今まで、不動産業は中国経済の支柱産業と呼ばれてきた。たとえば2009年の1年間、土地の譲渡や住宅の販売などによって生み出された不動産関連の経済価 値の総額は7.6兆元に上るという試算がある。それは、当年度の中国のGDPの33.5兆元の2割以上を占めている。09年からも不動産投資の伸び率は ずっと経済全体の伸び率の倍以上を維持してきたから、GDPに占める不動産業の比重は今でもそう変わっていない。しかし今後、バブルの崩壊に伴って不動産 業が「全体的に衰退」となれば、中国経済の受ける打撃は成長率の1、2%の低減という程度のものでないことは明々白々である。

内需拡大も絶望的

  不動産バブルが崩壊して「支柱産業」としての不動産業が衰退してしまうと、今まで不動産業の繁栄にぶら下がってきた鉄鋼やセメント・建材などの基幹産業が いっせいに沈没するのは避けられないであろう。不動産投資低減のマイナス効果は、今でも既に不況に陥っているこの一連の産業の低迷に拍車をかけることにな るからだ。

 実際、中国国家統計局と中国物流購入連合会が2月1日に発表した今年1月の製造業購買担当者景気 指数(PMI)は、前月に比べて0.3ポイント低下して49.8となり、景気判断の節目となる50を2年4カ月ぶりに下回った。不動産バブルの崩壊が始ま る中で、製造業全体の衰退はすでに鮮明な傾向となっているが、今後、バブル崩壊がより本格化していけば、中国経済の土台となる製造業の沈没は必至のすう勢 となろう。

 製造業が沈没すれば、それに支えられている雇用は大幅に減り、よりいっそう失業の拡大が予想され る。しかも製造業全体の業績不振の中で従業員の賃金水準がさらに下落することも考えられる。それがもたらす致命的なマイナス効果はすなわち、中国政府が経 済成長率の失速に歯止めをかける役割を多いに期待している内需の拡大がますます不可能となることだ。失業が拡大して賃金水準が下がってしまうと、今後の国 内消費は縮小することがあっても拡大することはまずない。

 しかも、不動産バブルの崩壊は別の側面においても 中国の消費拡大に大きな打撃を与えることとなる。今後、不動産価格が大幅に落ちていく中で、不動産を主な財産として持っている富裕層や中産階級はその財産 の多くを失うことが予想される。しかし財産が失われた後でも高いローンだけが残る。中国政府が内需拡大の主力として期待しているのはまさにそういう人々で あるが、彼らがこのような苦境に立たされると、中国の内需拡大はますます絶望的なものとなろう。

とにかく、経済成長の失速がすでに鮮明となっている中国では、バブル崩壊が現実となってそれに伴う一連の悪影響が現れてくると、中国経済は実質上のマイナス成長に突入してもおかしくないような状況となってくるのである。

  さらにいえば、今やGDP規模の約4割に相当する融資規模に膨らんだシャドーバンキングが今後一体どうなるのかは、中国経済にとってのもう一つの時限爆弾 である。昨年10月1日掲載の私のコラムで指摘しているように、中国のシャドーバンキングの中核的存在を成している「信託投資」は、実はその半分程度が不 動産業への貸し出しとなっているから、今後、不動産バブルの崩壊が本格化して不動産業へ投じられた「信託投資」の多くが回収不可能となると、「信託投資」 そのものはいずれか破綻してしまい、「信託投資」の破綻はすなわちシャドーバンキング全体の破綻に繋がりかねない。

 そして万が一、シャドーバンキングが破綻して全国的金融恐慌となると、中国経済はもはや成長するかどうかどころではない。

石 平(せき・へい)
中国問題・日中問題評論家

1962 年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』 (PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)など がある。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4687
◆李嘉誠が英国通信最大手を買収へ

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)2月2日(月曜日)
    通巻第4452号  
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 李嘉誠の「脱香入欧」(香港を捨てて欧州へ投資)が本格化
  今度は英国通信大手「02」社買収へ動く
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 香港最大財閥(世界富豪ランキングでも十四位)の李嘉誠は旗艦の長江実業と和記を統合し、本社をケイマンへ移籍することは既報の通りだが、とりわけ英国ロンドンへの投資が勢いを増し、中核の不動産開発ビジネスから、つぎは移動通信事業への本格進出を果たそうとしている。

 150億米ドル(邦貨換算1兆8000億円)を投下して、通信王手の「02」に買収をかけた。
  「02」社は英国最大の通信網を誇り、2006年にスペイン企業が買収した。その後、現金フローが悪く、有利子負債がかさんで経営状態が思わしくなくな り、身売り話が持ち上がっていた。現在ロンドンの当該管轄機構(日本で言う公正取引委員会)が審査を開始し、この買収が適当かどうかの判断を下す。

 李嘉誠グループはすでに英国で「英国電力網洛」(英国で30%の電力供給)、「THREE電信」(顧客800万台)、「ノースアンブライン」(下水処理企業)などを買収しており、今回の「02」は移動通信企業として2400万台を抱える大手だ。

 このように李嘉誠は、江沢民と親しかった政治的条件を利用して香港ばかりか、中国大陸で幅広くビジネスを展開してきたが、新しい梁震英・香港行政長官と折り合いが悪く、同時に江沢民の影響力低下にともなって大陸でのビジネスに見切りをつけた。

大陸内に保有してきた物件をほぼ売りはらい、もてあますキャッシュをカナダと英国の企業買収ならびにロンドンでの不動産開発プロジェクトに投資してきた。

http://melma.com/backnumber_45206_6159573/
◆中国も銀行倒産に備え始めた

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)4月3日(金曜日)
    通巻第4504号 
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 中国、銀行預金の保険制度を五月から導入
  個人、法人の預金を1000万円まで保証する新制度だが
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 石炭企業の高利回り債権が出回り、案の定、その会社はデフォルト寸前に陥った。突如、「大資本家」が登場して、巨額を注入し、当該企業は倒産を免れたことがあった。
 何のことはない。
これは国有企業で共産党幹部が経営にかかわっており、メンツにかけても倒産させては困ることになるため、モラルハザード(おそらく国有銀行が救済した)となった。

 モラルハザードがある限り、国有企業は倒産することはないと言われたが、すでに中国では多くの国有企業は経営危機に陥っている。

 「銀行は潰れない」というのも神話である。
 世界的常識からいえば、銀行も民間企業である以上、倒産することはある。欧米の銀行、証券、どれほど倒産してきたこととか。日本でも多くの銀行がバブル崩壊後、倒産し再編され、エリート行員の多くが失業した。

 ところが中国では銀行も国有企業なのである。この厄介な社会主義的陥穽が、今後の中国経済が失速し始めるとき、どうなるか?

 中国の預金保証制度は、過去二十一年間も議論されてきたが、結論が出なかった。ようやく2015年3月31日に「預金保険制度」を発足させることが決まった。
五月から導入され、これにより個人、法人の銀行預金は上限1000万円までが保証される(人民元で50万元)。

裏を返していえば、中国も「銀行の倒産に備えよ」というシグナルを送っているのである。
すでに周知のように、中国の外貨準備は空っぽ、かろうじて保有する米国債権は、ドルと人民元交換の担保であり、引き上げるわけにはいかない。だから中国はいま猛烈に外国の金融機関から外貨建てでカネを借り入れている。

虎の子の米ドルが、高級幹部や国有企業の経営者等によって海外へあらかたが持ち出されたため、台所は火の車なのである。

▼人民元はいずれ紙くずとなるだろう

対外プロジェクトにも支払い遅延が生じはじめた。
バハマ諸島のリゾート群建設、コロンボ沖のマリーンアイランド建設も中断、そしてギリシアのピレネー港の買収が白紙となった。いずれ、ニカラグア運河も途中で資金が途絶える可能性が高い。

もうひとつ言えば、ビットコインの80%は中国人、庶民は金買いに走り、人民元を手元に置かないように心がけている。そして中産階級以上のひとたちは「人民元が高くて、しかも使える裡に」を合い言葉に海外へ押し出し、日本で耐久消費財などを買いまくる。

日本でマンション、リゾートホテルなどもまとめ買いするインセンティブは、人民元が紙くず化する懼れ、そのことを中国人は本能的に知っているのだ。

つまり換物投機である。嘗てソ連崩壊のときルーブルが紙くずとなってマルボロが通貨となったように。近年中に人民元は大暴落を演じることになるだろう。したがってAIIBなどはバブルの仇花と化すのではないのか。

http://melma.com/backnumber_45206_6188339/

朝鮮総聯にも7月8日の期日が迫る現実

2015-04-02 06:03:39 | 資料
総連トップ宅捜索、異例の事態…拉致再調査へ圧力
朝鮮総連のトップ、許宗萬議長宅に捜査のメスが入った。本国に送る“カネ集め”で築いた許体制への影響は避けられず、関係者は停滞する被害者再調査への「無言の圧力」にもなるという。
◆総連トップ宅捜索 副議長宅も…マツタケ不正輸入「外貨獲得」目的か

2015.3.26 iza産経デジタル

  日本政府による経済制裁の一環で輸入が全面禁止されている北朝鮮から、中国産と偽ってマツタケを輸入したとして、京都、神奈川、島根、山口各府県警の合同 捜査本部は26日、外為法違反の疑いで東京都台東区の貿易会社「東方」の社長ら2人を逮捕した。関係先として、朝鮮総連の許宗萬議長、南昇祐副議長の自宅 など6カ所に家宅捜索に入った。朝鮮総連トップの自宅に家宅捜索が入るのは極めて異例。

 逮捕されたのは、いずれも韓国籍で、同社社長の李東徹容疑者(61)=千葉県市川市=と同社社員の金芳彦容疑者(42)=東京都江東区。捜査本部によると、李容疑者は「理解できない」、金容疑者は「身に覚えがない」と供述し、いずれも容疑を否認している。

 逮捕容疑は平成22年9月24日、北朝鮮産のマツタケ約1200キロ(輸入申告価格約300万円)を、中国・上海を経由して中国産と偽って不正に輸入したとしている。

  輸入されたマツタケは日本国内で販売されており、捜査本部は外貨獲得が目的とみて詳しく調べている。捜査本部によると、不正輸入には朝鮮総連や別の会社が 関与していた可能性があるといい、捜査本部は26年5月、同容疑で関係先十数カ所を家宅捜索。押収した証拠品を精査し、不正輸入を裏付けた。

 許氏は多額の資金を集め、本国に送金する“功績”をあげていたとみられ、警察の捜査が及んだことで、朝鮮総連だけでなく、北朝鮮からの強い反発も予想される。

 日本は北朝鮮の核実験に伴い、経済制裁の一環として、平成18年から北朝鮮からの輸入を全面禁止。輸出についても21年から全面禁止にしている。

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150326/evt15032611560015-n1.html
◆朝鮮総連トップ宅捜索 北の“集金マシン”許宗萬体制に捜査のメス
2015.3.26 産経新聞
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長宅に26日朝、捜査のメスが入った。朝鮮総連が事実上の「大使」だと主張する トップの自宅が捜索対象となるのは、極めて異例の事態だ。本国に送る“カネ集め”で築いた許体制への影響は避けられそうにない。状況次第では、停滞する日 本人拉致被害者再調査への「圧力」ともなりそうだ。(桜井紀雄)
 「議長宅への家宅捜索とは前代未聞だ」。朝鮮総連関係者の一人は驚きをあらわにした。関係者によると、朝鮮総連は韓徳銖(ハン・ドクス)初代議長 時代から、国交のない日朝間にあって朝鮮総連は北朝鮮の「大使館」であり、議長は「大使」だと主張。外交特権が適用されるはずだとも強弁して、議長宅は捜 査されないことを「不文律」とみてきた。
 それだけに今後、朝鮮総連だけでなく、北朝鮮からの強い反発が予想される。
 許氏は本国に送る多額の資金集めの功績が本国から認められ、今日の地位を築いたといわれる。半面、在日朝鮮人系信用組合の破綻にもつながり、朝鮮総連中央本部が競売される事態をもたらした。
 落札企業が転売した会社から間接的に賃借することで立ち退きという「最大の失策」は免れた。ただし一連の経緯に絡んで急な資金調達を強いられた上、組織員に経緯説明もなく、内部の不満が高まっていたという。
 北朝鮮への輸出入禁止といった日本政府の制裁などで朝鮮総連側の“集金マシン”としての機能も低迷していた。今回のマツタケ不正輸入容疑も追い込まれた証ともいえ、結局、トップ宅への捜索まで招いた。
 北朝鮮の反発による拉致再調査への影響を懸念する声も上がるが、日朝関係者は「粛々と捜査を進めることで、誠実に調査結果を示すようにとの無言の圧力にもなるだろう」とみている。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150326/evt15032611590016-n1.html
《在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)》
在日朝鮮人の権利擁護のために昭和30年5月に結成。日本における北朝鮮の政治工作拠点になってい る。都道府県の地方本部のほか、商工業者、女性、青年らの団体が組織され、民族学校も運営している。中央本部の土地・建物をめぐっては、東京地裁が平成 24年に競売を決定。昨年11月には売却許可を受けて代金を納付したマルナカホールディングスに所有権が移ったが、今年1月、山形県の不動産会社に転売さ れた。

北朝鮮からマツタケを不正輸入した疑いで、家宅捜索を受けた朝鮮総連・許宗萬議長の自宅=26日午前9時32分、東京都杉並区
◆総連トップ次男、正恩政権「密使」 本国送金・秘密資金運用も担う
産経新聞  2015年3月29日

 ■家宅捜索で判明

  北朝鮮産マツタケを不正輸入したとして京都府警などが在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長宅を関係先として家宅捜索した事件 に絡み、許氏の次男(50)が、許氏と金正恩(キム・ジョンウン)政権をつなぐ「密使役」だった可能性が高いことが28日、関係者への取材で分かった。次 男は日朝間を往来し、送金管理も担っていたとみられ、捜査の進展次第では、本国と朝鮮総連間の指示命令や資金ルートに影響を与えそうだ。

 府警などは26日の許議長宅への捜索前、昨年5月にも都内にある次男の自宅や、次男が役員を務める朝鮮総連傘下の貿易会社などを捜索していた。

  公安関係者によると、次男の事務室からは正恩政権に宛て作成された多数の朝鮮総連の内部書類が押収された。秘匿すべき組織運営について詳述した資料も少な くなく、工作機関225局トップに宛て、組織の逼迫(ひっぱく)した財政事情を赤裸々に記しながらも、本国への事業支援継続を誓った秘密報告書も見つかっ たという。

 許議長は再入国禁止が昨年解除されるまでの約8年間、訪朝できなかった。次男は傘下企業の役員の 肩書で頻繁に訪朝していたほか、第三国にも自由に出国できる立場にあり、公安当局は、父に代わって本国にひそかに組織の現状を報告し、指示を受け取る役割 を任されていたとみている。

 日朝間の資金運用に触れた文書もあり、正恩政権に上納する秘密資金の運用も担っていた可能性が高い。輸出入禁止で外貨ルートが絶たれる中、関連企業が農水産物の中国産偽装に手を染め始めたとみられ、府警などは組織的な関与について捜査している。

 今回の捜査は、隠された正恩政権-許体制間の指示・報告系統や外貨ルートの遮断につながり、正恩政権に拉致再調査の進展を迫る圧力となる可能性がある。

 朝鮮総連関係者によると、漏洩(ろうえい)すると不都合な資料が多数押収されたことを許指導部は深刻視。「秘密保持に重大な欠陥がある」として昨年9月、関係した事務室を中央本部に移転させたという。朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150329-00000036-san-soci
◆朝鮮総連トップ宅捜索 「何も押収されていない」総連議長が捜索状況を説明

2015.3.26 iza産経デジタル

 マツタケの不正輸入事件をめぐり、関係先として東京都杉並区内の自宅を家宅捜索された朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長は26日、捜索の状況について「押収されたものは何もなかった」と説明した。また総連側は同日、捜索をめぐり記者会見を行う意向も示した。

 捜査員らは約2時間にわたり許氏宅の各部屋を捜索。段ボール2箱を捜査車両に積んで引きあげたが、許氏の説明によると、許氏が所有する携帯電話を写真撮影した以外に押収されたものはなかったという。

家宅捜索後、記者団の質問に応じる許宗萬(ホ・ジョンマン)議長=26日午前、東京都杉並区(三尾郁恵撮影)

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150326/plt15032612430018-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
>許氏が所有する携帯電話を写真撮影した以外に押収されたものはなかったという。
段ボール2箱を捜査車両に積んで引きあげた。 (嘘は民族特有だな)
◆正恩氏に会えず、後ろ盾機関も風前の灯火…「朝鮮総連」最大のピンチ

2014.10.23 iza産経デジタル

 【劇場型半島】

  鳴り物入りで8年ぶりに北朝鮮を訪れた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長は、最大の目的だった金正恩(キム・ジョンウン) 第1書記との面会がかなわなかった。本国への投資や献金も思うように集まらず、後ろ盾だった指導機関もトップの健康悪化から存続すら危ぶまれる状況とい う。日朝協議の進展を起死回生のチャンスととらえてきた朝鮮総連指導部が“想定外”の危機に直面している。(桜井紀雄)

■国賓級の歓待、滞在延長も…

 出発日の9月5日には、羽田空港の国際線出発ロビーに許氏の見送りに朝鮮総連関係者ら約100人が集まった。許氏は女性から手渡された花束を掲げて「行ってきます」と笑顔を見せ、関係者の拍手の中を“祖国”に向け旅立った。

9月5日、羽田空港で朝鮮総連関係者らから盛大な見送りを受ける許宗萬議長(右端)

 空港で記者団の取材にも応じ、日朝間の問題は「互いが信頼し合い、自主的に解決していくことが大事だ」と語った。朝鮮総連トップとして、この上なく誇らしい瞬間だっただろう。
 だが、今月7日の帰国時には様相が違った。羽田空港で朝鮮総連関係者には、にこやかに応対したものの、「金第1書記と会ったのか」と いう記者団の質問には明言を避け、金第1書記は「非常に健康だ」と説明。その後は記者の追及を避けるように、硬い表情ままその場を後にした。

7日、8年ぶりの北朝鮮訪問を終え、北京空港に到着した朝鮮総連の許宗萬議長。金正恩第1書記との面会について明言を避けた(共同)

 日朝関係者らによると、平壌に降り立った許氏一行に対しては「国賓級」の歓待が行われた。9月6日には大々的な歓迎会が催され、「金第1書記の指示で設けられた」と説明された。宿泊には、海外の首脳が泊まる迎賓館「百花園招待所」が充てられたという。

9月6日、平壌に到着し、朝鮮労働党の金養建統一戦線部長(右)の出迎えを受ける朝鮮総連の許宗萬議長(共同)

 許氏は国家元首級の金永南(ヨンナム)最高人民会議常任委員長らと会談。同月25日には国会に相当する最高人民会議にも出席した。だが、議場に金第1書記の姿はなかった。

  訪朝の最大の目的は、金第1書記と面談し、朝鮮総連の今後の運営方針や指導部人事について最高指導者からの“お墨付き”を得ることにあったとされる。しか し、滞在期間が金第1書記が全く公の場に姿を見せなかった時期と重なった。当初、9月27日までだった滞在予定を延長したが、結局、面会できなかったとい う。

■出資求める北からの手紙

 「朝日関係が好転しており、事業をやりたいので仕送りの3年分をまとめて送ってもらえないか」

 拉致被害者らの調査で合意した5月の日朝協議以降、北朝鮮国内に親戚のいる在日朝鮮人のもとに親戚からこんな内容の手紙が送られるようになった。

  親戚からの手紙は、他の複数の在日朝鮮人にも届いたが、いずれも日朝関係の進展に触れ、まとまった額の送金を求めるなど、判で押したような似た文面だった という。厳しい検閲が行われるはずの北朝鮮からの手紙。受け取った在日朝鮮人らは、送金にたかろうとする北朝鮮当局側の意図を感じたという。

  そもそも北朝鮮側が日朝合意に応じたのは、日本が独自制裁として朝鮮総連幹部らを対象に課してきた再入国禁止の解除を提示したことが大きかったとされる。 朝鮮総連トップの許氏らを本国に呼び、直接指示することで、かつての“集金マシン”としての朝鮮総連の役目を再機能させられると踏んだようだ。

 だが、制裁解除後も許氏はなかなか訪朝しなかった。本国への献金が思うように集まらなかったことも理由といわれた。結局、今回の訪朝で目安とした1億円を大きく下回る額しか持参できなかったとされる。

  合弁事業などへの在日商工人の参入計画についても取りまとめて本国に報告することも訪朝目的の一つとみられたが、快く投資に応じる商工人はほとんどいな かったという。逆に商工人からは、過去の羅先(ラソン)経済特区などへの進出の失敗から「法律面など受け入れ態勢が整わなければ、到底参入できない」と いった苦情ばかりが集まったという。

 訪朝には、商工人側の代表も同行したが、最高人民会議開催前には日本に引き揚げたという。一連の在日商工人らの態度からは、シビアなビジネスに携わる者ならではの日朝関係に対する冷めた見方がうかがえる。

■つえつき現れた代弁者

 許氏ら一行の歓迎の宴に病気を押して、つえをつきながら参席した一人の老幹部がいたとされる。

 朝鮮総連を指導する北朝鮮の工作機関「225局」を取り仕切る康寛周(カン・グァンジュ)=通名・姜周一(カン・ジュイル)=氏だ。重い病を患い、公の場に姿を見せるのはまれだという。死亡説までたびたび流れたりもした。

 康氏は、許氏の「最大の理解者」(日朝関係者)といわれ、朝鮮総連の本国側の代弁者として、要望を政権に伝えてきた。対日利権をバックに強い発言力を保持してきたが、日本政府の対北制裁で日朝貿易がストップすると、225局自体が存続の危機に陥った。

 金正日(ジョンイル)総書記時代末期にも金正恩体制を見越した工作機関の統廃合が進められ、225局は一時、朝鮮労働党傘下から内閣の下に置かれるなど、位置付けが定まらず、現在は対韓国工作に当たる党統一戦線部の事実上の指導下に置かれているという。

 それだけに、日朝協議の進展は、中央本部の競売問題を抱える朝鮮総連だけでなく、225局にとってもいわば最後で最大のチャンスといえた。

 日朝関係者は「225局は康氏の個人商店といえ、康氏の健康状態いかんで組織自体が統一戦線部に完全に吸収される可能性がある」と指摘する。

  統一戦線部のトップは、金第1書記の側近の一人として仁川アジア大会閉幕式に合わせ、電撃訪韓した金養建(ヤンゴン)氏だ。康氏とは犬猿の仲ともいわれ た。康氏が果たしてきた後ろ盾が消えれば、党官僚らが直接介入し、朝鮮総連に対する要求や引き締めが強まることも想定される。

 だが、現状の朝鮮総連には、本国の集金要請に応えられるだけの在日商工人らに対する掌握力はもはやない。進展が前提だった日朝関係も、拉致再調査の報告をめぐって停滞をきたしており、状況次第では、許指導部が責任を問われかねない。

 許指導部にとっては最高のチャンスだったはずの今回の訪朝。それが訪朝時の金第1書記の“不在”、拉致再調査の停滞といった朝鮮総連側では予測し得なかった事態に見舞われ、最大のピンチに変わろうとしている。

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141023/wor14102308000001-n1.html

◆朝鮮総連本部ビルが22億円から1億円へ大幅値下げ。これで分かった在日の寒い懐事情。

2014年7月3日 RAPT

最初に一言申しておきますが、朝鮮総連の本部ビルをマルナカが22億で買ったのは、転売目的なんかではありません。マルナカは在日企業イオンの子会社です。したがって、在日の方々は22億という安値でなんとか総連ビルをきちんと差し押さえていたわけです。

イオンの会長の弟は、言わずと知れた岡田克也。彼は他ならぬ「在日議連」の会長です。正式名は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というそうです。本当に面倒くさい名前です。

し かし、このことをマスコミがなぜかきちんと報道しないので、まるで朝鮮総連の本部ビルが日本人の手に渡ったかのように見え、多くの日本人の皆様が手を叩い て喜んでおられたわけですが、残念でした。すべては在日に都合のいいように事が運んでいたのです。しかし、どうして誰もこんな簡単なことに気づかないので しょうか……。

まあ、仕方がないかも知れません。何しろ、マルナカは中国・四国地方にしかないスーパーマーケットです。一応、私は四国の 愛媛県に住んでいて、マルナカにもたまにお世話になっていますので、こんなことは百も承知でしたが、他の地方の方々にとっては知らぬ存ぜぬだったのでしょ う。

マルナカの店頭にはイオンと同じ「トップバリュー」製品がずらりと並べられています。ですから、私の頭の中ではマルナカと聞くとすぐにイオンが思い浮かび、そのイオンが総連ビルを買ったと聞いたときには、早くも在日たちがうまく守りに入ったなと思っていたわけです。

ところが、マスコミはこのことを全く報道しない。総連ビルがまるで日本人の手に落ちたかのように報道していました。本当にびっくりです。

し かも、最高裁が1億円の供託金を納めるという条件付きでこのビルの売却を停止できるとの決定を下し、その理由として「権利関係が複雑化するのを防ぐ目的が あるとみられる」とマスコミは大まじめに報道。まるで総連ビルが在日の手に守られたかのような報道をしていますが、最初から総連ビルは在日の手に守られて いたのです。

つまり、在日の方々はただでさえ22億という安い物件を、さらに安い1億円という金額で手中に収めることができたというわけです。なんということでしょう。イオン顔負けの大安売りではありませんか。

恐らく最高裁の裁判官にも、在日の方々からそれなりのお金が回ったに違いありません。しかし、22億よりはずっと安い金額のはずです。

こういう事情を分かって見てみると、在日の方々もよほど資金難に苦しんでいるのだな、ということがよく分かります。何しろ、22億円だったものを1億円まで値引きしてもらったわけですから……。それぐらい彼らにはお金がないということです。

何 しろ、在日パチンコの収益はかつての半分ぐらいにまで落ち込んでいますし、彼らが守るべき北朝鮮という国家も長い大干ばつに苦しめられています。しかも、 北朝鮮はこれからも次々とミサイルを発射して、日本や韓国を威嚇しなければなりません。金融ユダヤ人からそう仰せつかっています。これでは、お金に困って 当然でしょう。

これまでは政府からパソナに巨額の利益誘導があり、パソナが創価学会を介して北朝鮮にお金を流してきましたが、それでも事足らないのか、在日のためにカジノ構想を作り、消費者金融の金利も29%まで可としてしまいました。

さらにソフトバンクにも「ふるさと納税」の一括代行をさせて巨額の利益誘導をしています。恐らくこれからはソフトバンクからも相当なお金が北朝鮮に流れていくことになるでしょう。

○政府によるソフトバンクへの利益誘導が発覚。すべては北朝鮮延命のため。

し かし、その日本から北朝鮮へのお金の流れを持続させるためには、朝鮮総連だけはなんとか残しておかなければならない。何しろ、総連は日本の在日から北朝鮮 にお金を流すための大切なルートです。在日にとって朝鮮総連ビルは命綱のようなものなのです。したがって、彼らがそう易々とこのビルを手放すようなことは しないでしょう。

ただし、日本から北朝鮮にお金を流すルートは、朝鮮総連以外にもいくつもあるだろうと私は見ています。特にソフトバンク などは、金融ユダヤ人と直接的なつながりがあるわけですし、その金融ユダヤ人たちはこの世の誰よりも裏金を処理する方法を心得ております。したがって、仮 に朝鮮総連がこの日本から消えてなくなったとしても、在日の方々は他のありとあらゆる方法で北朝鮮にお金を流し、北朝鮮を延命させようとするはずです。

もっとも、いずれそれも限界がくると思いますが……。

この朝鮮総連ビルについて、いまいちよく分からないという方も多々いらっしゃると思いますので、このビルについて分かりやすく解説された記事を皆さんにご紹介しておきたいと思います。

(以下、THE PAGEより転載)

朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の売却が、ニュースでよく報じられています。この施設は、そもそもどういう役割のもので、今どういう状況なのでしょうか?

朝 鮮総連とは、正式名称は「在日本朝鮮人総連合会」といいます。朝鮮総連のサイトによると、結成は1955年。日本で暮らす朝鮮人たちの権益と生活を守るた めの活動などに取り組んでいます。日本と北朝鮮は国交を結んでいないため、大使館がありません。ですが、朝鮮総連は北朝鮮本国と密接に結びついていて、日 本における北朝鮮の窓口のような役割を果たしてきました。実際、ビザや旅券の発行代理業務も行っており、いわば中央本部のビルは、北朝鮮の事実上の「大使 館」のようなものです。朝鮮総連の広報担当者によると、在日朝鮮人が本国に渡航する際はもちろん、日本人が渡航する際も申請を受ける窓口となっています。 その組織の運営は現在、日本国内の都道府県支部や諸団体から寄せられる会費・賛助金ですべて賄われているそうです。

ただ、日本国での朝鮮 総連は、法人格を持たない団体に過ぎません。外務省の担当者は、朝鮮総連中央本部について「国交がないので、大使館ではない。それに尽きる。大使館ではな い以上、外務省としてはお答えする立場にない。そもそも日本人の渡航自粛を求めているので、(渡航の窓口として)認めていない。黙認もしていない」と話し ます。

この中央本部ビルは、皇居に近い都心の一等地にあります。報道によると、ビルは地上10階地下2階、延べ床面積1万1730平方 メートル。敷地面積は2390平方メートルです。今の建物は1986年に建てられ、耐用年数は残り約18年とされます。2階に大会議室があり、3~9階に 事務室や応接室、和室。4階に食堂と「来賓食堂」。最上階の10階には、受付カウンター付きの応接室や縁側付きの和室もあるそうです。

では、その朝鮮総連の本部がどうして、売却されることになったのでしょうか?

新 潮新書「朝鮮総連」(金賛汀著)によると、北朝鮮は1975年には、朝鮮総連に37億円の教育援助金を送るなど、総連の財政を支えていましたが、同国の経 済がうまく機能しなくなり、その年をピークに年々減少。1986年には6.8億円にまで減ったといいます。一方で、日本の高度経済成長やバブル景気など で、在日の商工人たちは経済的に潤うようになりました。このため北朝鮮は、朝鮮総連を通じ、在日の商工人に対して事あるごとに献金を要求するようになりま した。

さらに、1986年に朝鮮総連は北朝鮮から「経済的自立を図れ」との指示を受け、日本国内でパチンコ店経営や不動産業に乗り出しま す。そして在日朝鮮人系の金融機関である朝銀信用組合から融資を受けるため、総連が所有する不動産を担保に入れました。この担保には、総連の地方本部だけ でなく、中央本部も含まれていました。1990年代に入り、総連のビジネスは次々と失敗。そうした不動産は競売にかけられることとなった、という経緯で す。

朝鮮総連にお金を貸した朝銀信用組合は、在日朝鮮人たちが日本国内で銀行などからお金を借りることが難しかったため、1955年ごろ から誕生。朝鮮総連の熱心な後押しもあり、1990年には日本全国で38組合・176店舗を展開し、預金総額は2兆375億円を誇りました。しかし、バブ ル崩壊の影響で次々と破たん。そして、預金者を守るため、1兆円を超える巨額の公的資金が投入されることになりました。

このため、公的資金の回収を行う整理回収機構は、旧朝銀東京信組などから債権を引き継ぎました。このうち、約627億円が朝鮮総連に対する融資だとされます。整理回収機構は、この債権を回収するため、担保とされた施設の競売を申し立てたのです。

た だ、この中央本部ビルの入札・売却は、スムーズに進んでいません。2013年3月に初めての入札が行われ、鹿児島市の宗教法人が約45億円でいったん落札 しましたが、この代金を収められず、買い取れませんでした。2回目の入札は昨年10月に実施され、モンゴルの企業が約50億円で落札したものの、その後、 書類の不備で東京地裁は売却を許可しませんでした。その代わり、2014年3月、2回目の入札でモンゴル企業に次ぐ金額(約22億円)を示した高松市の不 動産関連会社への売却が許可されました。ところが、これに対し、朝鮮総連は不服を申し立てました。東京高裁は5月にこれを棄却。現在、最高裁が審理してい るところです。

2002年の小泉首相の訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めて以来、在日朝鮮人の急速な「総連離れ」が進んでいると言われま す。日本国内で、国籍を朝鮮から「韓国」に移す人は、2001年には3668人だったのが、02年には倍以上の7580人に増加。その後も増え続けてお り、日本にいる約50万人の在日「韓国・朝鮮」籍所有者のうち、朝鮮籍の人は数万人にまで落ち込んでいると推定され、総連は危機に立たされています。総連 の関係者にとって、中央本部ビルへの思い入れは強く、「在日一世、二世が寄付をして築いた拠点で総連の歴史そのもの」と指摘する声があります。「団結の象 徴」であるこの本部までなくなれば、総連の求心力はますます低下し、北朝鮮の在日朝鮮人への影響力もいっそう低下することは必至です。報道によると、それ ゆえか朝鮮総連は、北朝鮮本国からこの本部を「死守せよ」と命じられているそうです。最高裁がどういう結論を下すか、注目されるところです。

(転載ここまで)

http://rapt.sub.jp/?p=12449
◆「教師続けられるのは金持ちの子だけ」朝鮮学校元教諭が衝撃告白 年金掛け金2億円超滞納問題

2015.4.1  産経WEST

び 上がらせた。報道後、学園幹部は情報を漏らした〝犯人〟捜しに躍起になる一方、給与から保険料が天引きされたはずの教職員らは一様に沈黙を守っている。そ んな中、朝鮮学校の元教諭が取材に応じ、「朝鮮学校で教師を続けられるのは金持ちの子供だけ…」と苦しい内情を暴露した。

〝犯人〟捜しを優先

 「突然取材に訪れた産経新聞記者が大阪朝鮮学園理事長に面談を求め、『不在である』と伝えたところ、『取材拒否ですか』と吐き捨てて帰った」

  産経新聞が2月10日付朝刊で、大阪朝鮮学園が日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)へ納付すべき社会保険料を2億円以上滞納していると報じた直後 のこと。関係者によると、学園関係者内では、取材に訪れた担当記者を非常識極まりない「悪者」に仕立てた情報が出回った。

 担当記者は今回の滞納問題で大阪朝鮮学園を取材したことは確かだが、そのときに学園関係者に対して前記のような非礼な言動をはたらいたことは一切ない。

  社会保険の掛け金は、学校法人と教職員が折半で負担し、学校法人がまとめて私学事業団に支払うことが義務付けられている。だが、学園側は掛け金の滞納を繰 り返し、平成24年度以降はほとんど支払わない状況が続いている。教職員の給料から天引きされたはずの掛け金の使途も、学園側が取材に応じないこともあっ て不明のままだ。

 にもかかわらず、報道後に学園幹部らが取り組んだのは、滞納の解消に向けた話し合いでなく、情報を漏洩(ろうえい)させた〝犯人〟の特定作業だったという。

 学園関係者は「学園は取材した記者の経歴を調べたり、保険料滞納問題に言及した幹部会議の出席者の確認を進めたりしている。順番が違う気もするが…」と首をかしげた。

産経は「最も悪質な反動新聞」

 箝口令(かんこうれい)がいっそう強化され、関係者が一様に口を閉ざす中、大阪府に住む元教諭の男性が2月下旬、詳細な経歴などを伏せる条件で産経新聞の取材に応じた。

 待ち合わせ場所はあるホテルの喫茶店。「産経と接触するところを見つかったら大変なことになる。組織の中では『最も悪質な反動新聞』ですからね」と苦笑いを浮かべ、周囲の視界から遮られた角の席に座った。

 男性は朝鮮学校の経営状況について「給料の未払いや遅配はここ数年の話ではない。もっと以前から頻繁にあった」と切り出すと、経営難に陥った背景について語り始めた。

 「以前は各学校が独立採算で運営されていた。生徒や寄付金を多く集め、収入の多い学校は教師にもしっかりと給料を支払うことができるため、トップは必死になって金を集めた」

  長年続いた独立採算制に〝限界〟が訪れたのが15年ほど前のこと。学校ごとの給与格差が問題視され、一律に給料を支払う仕組みに変更されたという。男性は これを「運営の〝共産主義化〟」と表現した上で、「各学校の幹部が金集めの意欲を失った。収入減に伴って教師の待遇は悪化し、人材流出による授業の質の低 下がさらに生徒数を減少させる、という悪循環に陥った」と解説した。

 朝鮮学校をとりまく環境は近年、さらに悪化している。大阪府では平成22年、当時の橋下徹知事(現大阪市長)が朝鮮総連の学校運営への関与を問題視し、府が23年度以降、一時は年間2億円以上にのぼっていた補助金の交付を取りやめたためだ。

 男性は「今教師をやって生活していけるのは、裕福な商工人の子供ぐらいしかいない。親の援助を受けて生活する教師ばかりが学校に残っている状況です」と嘆いた。

「総連が経営改善阻む」

 大阪府私学・大学課によると、府内の朝鮮学校に通う児童・生徒数は26年5月現在で1345人。ここ5年間で約400人減少した。ジリ貧の苦境の中で、抜本的な経営改革は進まないのか。

 朝鮮学校問題に詳しい関西大の李英和(ヨンファ)教授は「学校の統廃合を進め、学校跡地を売却すればすぐにでも経営状況を改善させることは可能だ。本当は学校側もそうしたいと思っているが、朝鮮総連が認めないために進められない」と指摘する。

  学校跡地の処分に際し、総連側が求めるのは「上納金」だという。李教授は「総連としては、資産売却分をそのまま朝鮮学校の経営改善に充てるのではなく、大 部分を吸い上げて北朝鮮に送金したい。しかし、政府による対北制裁の送金規制が残っているため時機を見計らっている」と分析。「総連の経営支配から独立し なければ、抜本的な改革を進めることはできない」と言い切る。

複雑…「子供に罪ない」

 総連が朝鮮学校を実質的に支配する仕組みには、学外の支援者らも複雑な思いを抱えている。

 大阪朝鮮学園は府などを相手取り、大阪地裁に補助金の支給再開を求める訴えを起こし係争中だが、学園側の弁護団に加わる男性弁護士もその一人だ。

 「外部の人間として学校問題に干渉するような発言は公にできないが、内々の席では改革に向けた厳しい意見も伝えている」と明かし、こう付け加えた。

 「子供たちのために朝鮮学校の支援は今後も続けていく。しかし、総連からの業務依頼には一切応じるつもりはない」

 当事者の誰もが不満や危機感を抱きながら固く口を閉ざす朝鮮学校問題は、追及が困難を極める。今回取材に応じた関係者が共通して口にしたのは、「子供に罪はない」という言葉だった。

 児童・生徒のことを第一に考え、「総連支配から脱却し、経営・教育内容を正常化させよう」と声を上げる教育者はいつの日か現れるのだろうか。

http://www.sankei.com/west/news/150331/wst1503310004-n1.html 
 
「子供に罪はない」と言って地方自治体が朝鮮学校に補助金を出すが、その殆どを 総聯が持っていって仕舞う。北朝鮮から総聯には金を送れと矢のように督促が来る。だからいくら「子供達の教育には民族の違いなど関係無い」などと綺麗事を 並べても、結果的に北朝鮮に金を出して遣ってる事に変わりない。どこかの県のように1億円以上国民の税金から補助を与え、北朝鮮の延命に手を貸している が、知らないなら実体を全く調査していないことになる。もし知っていて荷担しているなら、拉致協力者として当然重罪に処すべきだろう。
◆傘下団体
在日本朝鮮人商工連合会(商工連)
在日本朝鮮青年同盟(朝青)
在日本朝鮮民主女性同盟(女性同盟)
在日本朝鮮青年商工会(青商会)
在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)
在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)
在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会(社協)
在日本朝鮮人科学技術協会(科協)
在日本朝鮮人医学協会(医協)
在日本朝鮮人人権協会
在日本朝鮮文学芸術家同盟(文芸同)
在日本朝鮮人体育連合会(体連)
在日本朝鮮留学生同盟(留学同)
在日本朝鮮人宗教人連合会
在日本朝鮮仏教徒協会(仏協)
在日本朝鮮歴史考古学協会
在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会
在日本朝鮮学生委員会
朝鮮新報社
朝鮮通信社
学友書房
朝鮮青年社
総聯映画製作所
朝鮮問題研究所
金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団
朝鮮美術研究所
朝鮮文芸社
朝鮮音楽社
金剛保険株式会社
総聯合営事業推進委員会
朝・日輸出入商社
東海商事株式会社
朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社
チヨダ国際貿易
株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社
株式会社中外旅行社
共同興業株式会社
慶和商事株式会社
隆興貿易株式会社
朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

中国主導のアジアインフラ投資銀行AIIBの実像とは

2015-03-31 00:30:28 | 資料
◆日本が無能とかいた日刊現代を褒める中国

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015) 3月24日(火曜日)
     通巻第4495号  <前日発行>
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 「日本政府は無能、中国に完敗」と日刊現代の報道に感涙した中国紙
   アジアインフラ投資銀行に参加表明しない日・米を揶揄した日本のメディア
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 日本の極左新聞『日刊現代』が、日本の立場を徹底的に批判し、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加表明したドイツ、フランス、イタリア、そして英国に先を越され、日本政府が無能ぶりを天下に曝したと報じたことが、中国メディアは嬉しくて仕方がないらしい。
同紙が『日本の完敗』と書いたことがよほど気に召したらしいのだ。

 すでに述べたようにアジアインフラ投資銀行は、まだ発足もしていないうえ、本店ビルは基礎工事を終えたばかりだ。
資 本金の払い込みも遅れており、実質は中国が60%程度負担することになる。つまり、この銀行は政治資金を活用してアジアの政治攪乱、ひいては金融覇権を目 ざす野心的試みとはいえ、ドル基軸体制に挑戦するという銀行がドルによる運用をするのだから、この矛盾に対して中国から何の回答もない。

 欧州が加わるのはユーロが価値を激減させている最中、すこしでも米ドルが弱くなることを歓迎する政治的意図がありありとしており、中国に本気で協力しようとする姿勢はまったく見あたらない。

 いずれアジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが焦げ付き、増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。
 つまり日本は歯牙にもかける必要がないのである。

http://melma.com/backnumber_45206_6183338/
◆中国はAIIBで何を狙うのか 拓殖大学総長・渡辺利夫

2015.3.27  産経ニュース

  現在の中国経済のありようを端的に表現する用語法は「国家資本主義」(ステートキャピタリズム)である。これを担う主体の一つが、中央政府の直接的管轄下 の国有企業群である。「央企」と呼ばれる。120社に満たないこの央企が国有企業15万社の利潤総額ならびに納税総額の6割前後を占め、国家と共産党独裁 のための財政的基盤を形成する。

 ≪高い投資依存と過剰生産≫

 央企の経営幹部には共産党指導部に連なる人々が座し、厚い財政・金融支援を受けて投資拡大を継続する特権的企業集団である。中国が圧倒的な投資依存経済となったのも央企の投資のゆえである。

  もう1つの投資主体が地方政府である。中国の地方政府は単なる行政単位ではない。傘下の国有企業、銀行、開発業者を束ねる利益共同体である。地方政府は企 業投資やインフラ投資、銀行融資に関与し、外資系企業の導入にも大いなる力を発揮している。シャドーバンキングとして知られる理財商品を開発して大量の資 金を吸収し、これを不動産・インフラ投資に回すのも地方政府である。

 資源、エネルギー、通信、鉄道、金融などの基幹部門における央企の投資に地方政府による不動産・インフラ投資が加わって、中国は先進国のいずれもが過去に達成したことのない極度に高い投資依存率の国となった。

  その半面が家計消費という最終需要の低迷である。最終需要の裏付けのない投資拡大はいずれ限界を迎える。中国は所得分配の最も不平等な国の一つである。可 処分所得に占める最終消費比率の高い低所得者層に所得が薄くしか分配されないために家計消費が盛り上がらないのである。胡錦濤政権は階層間で均衡の取れた 「和諧社会」の実現を求めたものの、この間、所得分配は逆に不平等化してしまった。

 高い投資依存の帰結が過剰生産能力の顕在化である。とりわけリーマン・ショック後の大規模な景気刺激策は深刻化していた鉄鋼、電解アルミ、鉄合金、コークス、自動車などの過剰生産をもはや放置できない状態としてしまった。

 ≪窮地脱出のための海外戦略≫

  指導部もこの事態を憂慮し「発展方式の転換」が胡政権以来のスローガンとなった。3月15日に閉幕した全人代(全国人民代表大会)で李克強首相が表明した 「新常態」とは、要するに投資依存型の経済成長のこれ以上の追求は不可能であり、7%という近年の中国には例のない低成長率を「常態」(ノーマル)だと認 識しようという提案である。記者会見で李首相はしかし、7%といえども実現は容易ではない旨を発言した。

 そ の意味するところは、一方には、央企と地方政府という強固な利益集団の投資拡大衝動を抑制することは難しく、また成長鈍化にともなう雇用機会減少への国民 の不満に火を点(つ)けてはならないという事情がある。他方には、投資依存経済をこれ以上放置すれば、資本ストック調整という反動不況リスクがますます高 まることへの恐れが強い。ぎりぎりの妥協が7%なのであろう。

 窮地を脱するための方途が、習近平政権によっ て打ち出された海外戦略である。輸出と外資導入によって積み上げられた4兆ドルという突出した外貨準備を原資として、拡大の一途を辿(たど)るアジアのイ ンフラ建設需要に応じるための国際投資銀行の創設を図り、これを中国の過剰生産能力のはけ口とし、併せて中国企業の海外進出への道を開こうという戦略であ る。

 「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の設立が急がれた理由である。昨年7月に合意された、BRICS銀行と通称される「新開発銀行」(NDB)も同様である。

 ≪スキを突かれた日米の不覚≫

  AIIBの資本規模は1000億ドル、出資額は参加国の経済規模に応じるとされ、中国の出資規模と発言権が際だって大きいものとなろう。AIIBには、東 南アジア、中央アジア、中東の国々に加えて、先進7カ国(G7)からも英国に続いて独仏伊が参加を表明した。国内的矛盾の解消という不可避の政策課題の解 決策を、中国の勢力圏の拡大につなげるというしたたかさを習近平政権はみせつけたのである。

 世界銀行やアジア開発銀行(ADB)の高いハードルの融資基準に「中国基準」をもって臨み、周辺諸国のインフラ建設需要に迅速に対応することをもって旧来の国際金融秩序に挑戦するという戦略があらわである。

 環境劣化と所得分配の不平等化を続ける中国が、巨大な「国家資本」をもって新たな秩序形成者として登場するというのも奇妙な構図だが、それゆえにこそ中国の力量を軽視してはならない。

  中国の膨張、日米の力量の相対的減衰をこれほど端的に示した事例は近年ない。オバマ政権の「内向き志向」、遅すぎた安倍晋三政権の登場のスキをみごとに突 かれてしまったのである。かかる帰結にいたらしめた日米の指導者の自省は徹底的でなければなるまい。(わたなべ としお)

http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270007-n1.html
◆人民元が米ドルを代替する??

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)3月10日(火曜日)
   通巻第4484号  
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 中国の「大国幻想」が世界のメディアにファンタジー的仮説を溢れさせている
  人民元は米ドルに替わる基軸通貨? 中国の金備蓄が三万トン?
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  プラウダ(英語版)によれば、米ドルに替わって世界通貨の位置を狙う中国は、通貨スワップ取引を通じて人民元の市場を拡大してきたが、最近では英国が人民 元建て国債を発行し、またマクドナルドが人民元建て社債をだして話題を呼んだように、「いよいよ米ドルに代替し、世界通貨となる事態が近い」と吠えた (2015年3月6日付け)。

 人民元取引を認めた市場は香港、シンガポールからフランクフルト、ルクセンブルグ、ロンドンと増え続けている。
世界の基軸通貨は80-100年周期でおこり、米ドルの基軸通貨体制の嚆矢は1921年から。
したがって「そろそろ時期的にも米ドル時代は終わり、つぎは人民元が世界通貨だ」と中国の儚い夢の応援団をプラウダが自ら買って出た。

 この幻想は【歴史の終わり】の文明観と酷似したファンタジーである。
 実態はと言えば、物々交換に近い貿易を人民元と相手国通貨との交換にしているだけ、中国国債は人民元建てだが、香港市場いがい本格的市場は成立していない。
いや、そもそも原油ガス、レアメタルから穀物相場、金銀銅マンガンに到るまで米ドル建てである。

米ドルが基軸通貨としてのサイクルの終焉が近づいている兆候さえない。いやいや、中国の富裕層はゴミ同然の人民元を一刻も早く米ドルかユーロなどの基軸通貨と切り替えて海外に逃がしている現状を、プラウダは意図的に無視している。

 さても面妖なるトピックはまだ続くのだ。
 
 ▼中国の金備蓄が3万トンを越えた??

世界的なゴールド・アナリストとして有名だというアラスデア・マクデルドは「2014年度までに中国は3万トンもの金備蓄をしている」と推定した(多維新聞網、3月6日付け)。

 同紙に拠れば1882年から2003年までに中国は25000トンの金備蓄をなし、次の11年でさらに5000トン増やして、3万トンを突破していると大胆な推測を述べた。

 世界の金備蓄ランキングで中国の国家備蓄は1054トンであり、過去十年の猛烈な民間の金が年平均500トンである。合計しても5000トン前後と見積もられる。
仮に後者の数字が正しいにせよ、中国の備蓄量は米国、ドイツに次ぎ、日本は740トンしかない。

金備蓄が大きいと、その国の通貨の信任が得られ、あるいは世界の通貨が金本位に復帰したときに価値が躍進する通貨となりうる。
 だが、どのような資料を捜しても、中国の金備蓄が30000トンというデータはない。人民元の世界通貨入りキャンペーンの一環として外国人を駆使してプロパガンダではないか、と思われる。

 そのうえ、中国の金の延べ棒は国際水準の99・99%(フォウナイン)ではなく、99・9(スリーナイン)である。つい四半世紀前までは96%で、これを「純金」として売られていたし、民間備蓄は延べ棒ではなくアクセサリーが主力である。

 まして国際的ウォッチャーの常識では、中国流の金備蓄とはミサイルの半分がセメントを流し込んだだけの囮であるように、クロームに金メッキをしたシロモノが多いのではないかと推定されている。
 いずれにしても中国の「大国幻像」が、面妖な仮説の洪水をもたらしているのではないか。 
    
http://melma.com/backnumber_45206_6177147/
ドルに代わる基軸通貨を確立すると言い出して始めたAIIBがドルベースで行われ る。まして支那の貨幣元札は、支那共産党が持つ印刷機で共産党の意志で印刷される。その支那が過半数の出資をして作られるアジアインフラ投資銀行である。 支那の共和国建国は高々60数年で金融の歴史も経験も元は欧米の指導で得られた僅かな経験だけである。しかも自国は融資基準も管理能力も出鱈目で、元を じゃぶじゃぶつぎ込んでもザル状態と破綻の危機にある。もっとも国内では、いくらでも印刷すればカバー出来たが、ドルベースで行われる海外金融活動はそう はいかない。長い歴史と経験を持つ欧州ハゲタカファンドには到底太刀打ち出来まい。甘いところだけ食われて先はどうなるか容易に想像できる。それを分らぬ 南朝鮮が脅しに屈して参加しても、利益など得られる分けがない。最多出資の支那を後ろ盾に上から目線で威張り、引っ掻き回されるのが目に見えている。だが 狂ったオバマが、どんな行動に出るかは誰にも予想が付かない。
◆「中国が米国の“闘”に勝った」「英は米と中国をめぐり犬猿の仲」…中国主導の投資銀、中英韓紙はどう論じたか

2015.3.23 産経ニュース

  中国主導の「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に、先進7カ国(G7)を含む国々が次々と参加の意思を示している。今月末までに参加を表明した国が 「創設メンバー」に名を連ねる見通しで、中国では「米国の姿勢に勝った」という趣旨の論評が出た。世界の金融秩序はどう変わるのか。G7でいち早く名乗り を上げた英国のほか、動向が注目される韓国などでも、さまざまな論評が出た。

 □環球時報(中国)

米国の対抗姿勢に勝利した

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は18日付の社説で、英国に続いてドイツやフランス、イタリアなどがAIIBへの参加を表明したことを、「中国の“和”(仲間作り)が米国の“闘”(対抗姿勢)に勝った」と論評した。

 AIIBをめぐる駆け引きで、事実上の“勝利宣言”をした格好だ。G7の欧州の国々を自らの陣営に引き込むことに成功した中国の“はしゃぎぶり”が伝わってくる。

  同紙は、「中国の発展には対外政策において独立した自主的な原則が求められている」とも主張した。世界銀行やアジア開発銀行(ADB)など、戦後の金融秩 序を構築した「ブレトンウッズ体制」の枠組みにしばられない、独自の国際金融機関を中国が運営することの必要性を強く訴えた。

  このほか、既存の金融秩序に対する中国の不満を端的に表しているのが、国営新華社通信が運営するニュースサイト、新華網だ。「日本人がADBの総裁を独占 し、米国人が世銀の総裁を独占し、ヨーロッパ人が国際通貨基金(IMF)の専務理事を独占してきた不文律がある」などと主張しており、AIIB初代総裁に 中国人が就任する可能性を示唆している。

 また、人民日報(海外版)は、「G7中心だった西側経済体制に亀裂 が入り始めた」などと分析した。中国を起点に中央アジアや東南アジアを経由して欧州まで伸びる「シルクロード経済圏」構想を中心としたAIIBの融資先を めぐる利益誘導に際し、安全保障などの観点で対中懸念の少ない欧州勢が中国側に傾いたことを歓迎した。

 それに加えて、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、“中国包囲網”構築を進める日米に対抗する勢力の形成にも自信をにじませている。(上海 河崎真澄)

 フィナンシャル・タイムズ(英国)

米は秩序崩壊避ける方策示せ

  英紙フィナンシャル・タイムズは14日、「英国と米国は中国をめぐり犬猿の仲だ」と題する社説を掲載した。英国がG7で初めてAIIBへの参加を決めたこ とについて、米国は強く反発しているが、中国を既存の金融秩序に取り込む方策を示し、自由市場の原則を傷つけさせないことが肝要だと主張した。

 同紙はまず、中国の影響力拡大につながるとして、米国が英国などの同盟国に対してAIIBに参加しないよう働きかけてきたことにふれた上で、英国の決断は「特別な関係にある2国間に亀裂を生んだ」と指摘した。

 その上で、中国は「第二次世界大戦後、米国が主導してきた国際金融体制に、新たな金融機関を創設することで挑んでいる」とし、「米国と中国の影響力競争はますます過激になっている」と強調した。

  その一方で、英国のオズボーン財務相がAIIBへの参加をいち早く表明して中国寄りの姿勢を示したことは、「中国が今後も戦略目標を達成するために西側諸 国を分断し、操る政策をとり続けることを意味する」と警告し、G7は「自国だけの利益のために分裂するのではなく、統一された戦略を打ち出すべきだ」と訴 えた。

 英国に続いてドイツやフランス、イタリアなど、欧州のG7主要国もAIIB参加を打ち出した。フィナ ンシャル・タイムズは「米国の同盟国を引き寄せる中国マネーの磁石」と題する17日付の記事で、「米国は孤立に追い込まれ、だだをこねているようにみられ てしまう」と指摘。米国は「外交政策の大失敗で、21世紀に力が揺らぐ事態に直面している」と警鐘を鳴らした。

  社説は最後に、「米国がいかなるコストを支払ってでも中国を外そうとすれば、傷を負った中国は、米ドルが基軸通貨の国際金融体制とは別の独自の金融体制を 構築しようとするだろう」と予測し、米国は金融秩序の崩壊を避ける方策を示すべきだと訴えている。(ロンドン 内藤泰朗)

 朝鮮日報(韓国)

“統一後”視野に参加すべきだ

 中国主導のAIIBに創設メンバー国として参加するか否か、韓国政府は今月末までに結論を出すとしている。保守系紙、朝鮮日報は19日付で、「北朝鮮との統一後も視野に、積極的に参加すべきだ」との社説を掲げ、韓国のAIIB参加を後押しした。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が進める韓国外交は、安全保障分野では最大の同盟国・米国と手を携え、経済分野では最大の貿易相手国・中国を重視するという危ういバランスの上に成り立っている。

  米国が検討中とされる最新鋭の迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備や、AIIB参加問題をめぐる主要韓国紙の報道ぶりも同じ構図 だ。THAAD配備への懸念を表明する中国に対し、「第三国にとやかく言われる筋合いはない」と反発の声を上げる一方、AIIB問題では「実利」優先を掲 げ、一転して、中国と手を結ぶべきだと唱えている。

 朝鮮日報も19日付社説で、欧州各国が相次いでAIIB への参加を表明する中、強く反対していた米国も「参加するかどうかは主権国が決める問題だ」と態度を軟化させたと指摘。その上で、「既存の国際金融秩序に 変化をもたらしうる重大な転換点」を迎え、韓国も「AIIBの支配構造を論議する初期段階から積極的に参加」する必要があると説いた。

  アジアのインフラ整備を目的とするAIIBに創設メンバー国として加われば、韓国の建設、土木、通信企業の域内進出に有利になる。さらに、同紙は「北朝鮮 もAIIBに参加させることができれば、核放棄を前提に、AIIBを通じて北朝鮮の遅れたインフラの開発事業を推進する道が開ける」と主張する。

 そして、「中韓、米韓関係という枠」の中だけで参加を判断するのではなく、「国際金融秩序の再編という大きな波」の中で、韓国の役割を模索しなければならないと強調した。(ソウル 藤本欣也)

http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230013-n1.html
◆【経済快説】中国投資銀、国民レベルでは「ろくでもない」 金融の形を使った企業への補助金

2015.03.26 zakzak

  アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立構想が波紋を呼んでいる。アジア開発銀行(ADB)のトップのポストを確保している日本政府は、ADBとの役割分 担が不明確であることや、中国が主導するガバナンス構造が不透明であることなどを理由に、AIIBへの参加に消極的な態度を取ってきた。

 中国は議決権の過半に加えて、本部所在地と総裁ポストの両方を確保する見込みだ。ローンが人民元建てになる可能性もあり、人民元と日本円の勢力争いに影響を与える可能性がある。

  日本の不参加方針は、もちろん、日本の実質的な親会社のごとき存在である米国の意向をくんだものでもあった。ADBはIMF(国際通貨基金)のコントロー ル下にあり、IMFは米国の支配下にあって、日本はこれに協力してきた。中国のAIIB設立構想の登場は、米国がIMFにおける中国の地位向上を認めな かったことに遠因があるとの見方もある。

 ところが、中国とASEAN諸国だけではなく、英国やドイツなどが続々と参加を表明して、日本政府を慌てさせている。米国の地盤沈下と、中国の国勢拡大の反映だ。

 日本が不参加の場合、アジアにおけるビジネス展開で日本企業が不利な立場に立つ可能性もあり、創立メンバーへの参加意思表明の期限である3月末に向けて、一部には参加を是とする意見もある。

 AIIB構想における中国のメリットは明確だ。同行の運営における主導権を握ることによって、半分程度の出資で、自国に好都合な投融資を行うことができる。中国は、自分の資金だけでなく、他国の資金も使って援助的な投融資を差配することができるレバレッジ効果を持つ。

 日本が参加した場合、中国の周辺国支援に対して資金援助するような形になり、面白くないとする意見にもうなずける。

 他方、アジアのインフラ投資に対する需要、すなわちビジネス機会は今後大変大きく、このファイナンスにAIIBが絡む可能性を考えると、日本企業のビジネス展開を不利にしないために、日本は面子(メンツ)を捨ててでも参加すべきだとも考えられる。

  AIIBは、今後アジアで行われる大プロジェクトの協調融資団の一部に参加する可能性が大きい。プロジェクトの競争入札にあってファイナンスの条件は決定 的な役割を果たすことが多く、有利な条件で提供できる資金が一部でもあると勝ちやすい。商社、メーカーなど日本企業にとっては、日本政府がAIIBに参加 してほしい面がある。

 一方、AIIBに限らず公的金融は、金融の形を使った企業への補助金であり「ろくなものではない」。納税者としての国民レベルでは、そもそも、こんなものに参加しない方が望ましい。

 政府の決断に注目だ。 (経済評論家・山崎元)

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150326/ecn1503261140004-n1.htm
◆金融不安、貸し渋り、ヤミ金融…「失聯=夜逃げ」ドミノに見る中国経済の末日
石平(せきへい)のチャイナウォッチ 2014/12/07

中国の新聞に今、
頻繁に登場する新造語に「失聯」というのがある。
「連絡を絶つ」という意味だが、
多用されるのは企業経営者の場合である。

倒産寸前の企業の経営者が突然連絡を絶って夜逃げする、
それが失聯事件となって世間を騒がすのだ。
もちろんその際、企業の借金や未払い賃金などが
踏み倒されるのは普通である。

 たとえば最近、新聞に報じられた失聯事件を拾ってみよう。

10月22日と24日、広東省にある
2つの照明器具企業の経営者が相次いで失聯した。
そのうちの1つの企業の場合、
踏み倒された借金は7千万元(約13億4千万円)に上る。

23日、陝西省の企業経営者が
数億元の借金を踏み倒して失聯。
25日、山東省でも企業経営者が
従業員の未支払い給料45万元を踏み倒して失聯。

11月5日、雲南省では、
不動産開発会社の経営者が
県の「重点開発プロジェクト」の工事の途中で失聯している。
13日、中国中古車のトップブランドとされる
「易車匯」の経営者が失聯、
全国に点在する数多くの店舗が閉鎖された。

同じ13日、河南省の物流大手「東捷物流」の経営者が失聯、
同社に商品を供給している数百の企業は
売掛金の回収ができなくなってしまった。

そして14日、大連市で前代未聞の失聯事件が起きた。
中之傑物流と邁田スーパーという
2つの会社の経営者が同時に失聯したのだが、
この2人は実は夫婦だったのである。

このように多くの業界で、
経営者たちによる夜逃げ事件が多発しているが、
経済環境全体の悪化以外に、
「高利貸」と呼ばれる闇金融の氾濫も、
失聯事件を多発させた大きな原因である。

金融不安が高まってきている中で、
保身に走る国有銀行が民間中小企業への融資を渋った結果、
多くの中小企業が生き延びるために闇金融に手を出すことになった。

だが、借りた金の法外な高金利に耐えられなくなると、
経営者たちは結局、元本を踏み倒して失聯を選んでしまうのである。

このような現象が広がると、窮地に立たされるのは
高利貸をやっている民間金融業者である。
貸金が踏み倒された結果、
破綻に追い込まれるのは彼らの方だ。
そうすると今度は、民間金融業者の失聯も始まる。

たとえば、四川省の成都市では10月20日、
民間金融業者、創基財富会長の
段家兵氏の失聯が発覚したが、それに先立って、
9月4日には聯成●という民間金融の経営者が姿をくらまし、
同12日には、内江聚●融資理財公司の経営者が
飛び降り自殺した。
※●=晶の三つの日を金に

そして10月初旬、
地元民間金融大手の四川財富聯合が破綻して、
経営者の袁清和氏は夜逃げ先で拘束された。
9月からの一連の破綻・失聯事件で
焦げ付きとなった融資総額は百億元にも上ったという。

かくして今の中国では、
多業界にわたる「失聯」が各地で広がり、
そのドミノ現象で民間金融の破綻を誘発する
という悪循環が始まっている。

民間金融から大量の資金を調達しているのは
不動産開発業者だから、現在進行中の不動産バブル崩壊はまた、
悪循環に拍車をかけることとなろう。
バブル崩壊後にやってくるのは金融の崩壊であるから、
中国経済の末日が確実に近づいてきているのが分かる。

習近平国家主席がアピールしてきた
「大国中国」の経済という名の土台はすでに崩れかけている。

( 石 平 )
◆【お金は知っている】親中派メディアの無知露わ「AIIB報道」 融資どころではない中国事情

2015.03.27 NewsU.S.

英 国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を表明したことから、メディアは「流れが変 わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を 出していく道があるはずだ」(日本経済新聞3月20日付朝刊社説)と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚 かされる。

参加すれば、「日本はAIIBに注文を出せる」のだろうか。中国はAIIBに50%を出資し、本部 を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決 で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。 つまり、AIIBとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。そのAIIBに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種に されるだろう。

日経は盛んに、AIIBに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利 な扱いを受けるのではないか」と論じる。AIIBは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達 できる、従って年間90兆~100兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。

中 国の外貨準備は2014年末で3兆8430億ドル(約461兆円)に上るが、同年6月に比べて1500億ドル(約18兆円)も減った。不動産市況や景気減 速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをか けようと躍起となっている。

しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、 中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧 力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。

中国は14年9月末で1・8兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を2・4兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。

ロ ンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のAIIB参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリス クに応じて高い金利を要求するだろう。巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)



http://www.news-us.jp/article/416374992.html

◆インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る 編集委員・田村秀男

2015.3.29 産経ニュース

 中国のあらゆる政府組織、中央銀行(中国人民銀行)とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。

  中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」はどうか。中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても 40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思 に左右されるだろう。今後、何が起きるか。

 例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のAIIB加盟がただ ちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がAIIB融資 によって建設されることもありうる。そう、AIIB問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。

 今、政府内部や産業界、日経新聞などメディアの一部で、AIIB出資論が出ている。党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。

  反論もあるだろう。「AIIBは英独仏など欧州主要国も参加するではないか、党に支配されるはずはない」という具合に。世界銀行、アジア開発銀行、国際通 貨基金(IMF)など既存の国際金融機関は主要出資国代表で理事会を構成し、運営されている。これに対し、楼継偉財政相は22日に北京で開いた国際会合で 「西側諸国のルールが最適とはかぎらない」と強調した。同財政相らは世銀やアジア開銀などの理事会決定方式を否定し、トップダウンによる即断即決方式を示 唆する。圧倒的な出資シェアを持つ中国の意図は、世銀やアジア開銀などと全く違う中国式の意思決定方式なのである。

  日経新聞は「AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」(3月20日付社説)と論 じたが、仮に日本がマイナーな出資比率で参加したところで、党中央政治局に伺いを立てるAIIB総裁に影響力を持てるはずはない。

 世界最大の外貨準備という「資力」を持つ中国が、アジアなどのインフラ建設資金融通を主導するのは理にかなっている、と思い込む向きもあるだろうが、とんでもない誤解である。

  中国の外準残高は2014年末で3兆8430億ドル(世界2位の日本は1兆2千億ドル)もあるが、実は半年間で約1500億ドルも減った。景気の低迷や不 動産相場の下落の中で、資金流出が年間で4千億ドル以上に上るからである(本欄3月1日付参照)。無論、習近平政権による不正蓄財追及から逃れるために、 一部党幹部らが裏ルートで資産を外に持ち出していることも影響している。



  外準は人民銀行による人民元資金発行の原資になっている。外準が減ると、中国経済が貧血症状を起こす。そこで、中国は急激な勢いで、国際金融市場から借り 入れを増やしている。グラフは、最近の外準と海外の銀行からの借り入れの増減額の推移である。昨年9月末には、外準の増加額を借入額が上回った。12月末 のデータはまだ公表されていないが、借り入れは資金流出分を補うためにも、かなり高水準になると推計される。このまま資金流出が止まらないと、ロンドンな ど国際金融市場から借金を増やさないと、外準は数年間で半減してしまうだろう。しかも、人民元金融システムを維持するためにこれ以上減らすわけにいかない のだから、外準をアジアのインフラ整備のために活用すること自体、ありえない。「世界一の外貨資産」というのは、いわば見せ金にすぎないのだ。

  中国がAIIBを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。鉄道、港湾、道路などで需要を創出 し、中国の過剰生産能力、余剰労働力を動員する。そのために必要な資金はAIIBの名義で国際金融市場から調達する。そして、中国主導の経済圏が拡大する につれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。 AIIBは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。

 政府は参加するかどうか、6月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない。

http://www.sankei.com/economy/news/150329/ecn1503290012-n1.html

いよいよ始まった日米による離韓の計

2015-03-29 08:01:07 | 資料
米国防総省安全保障局日本部長「日韓関係の悪化は韓国の内政問題に過ぎない」と喝破(ニューズウィーク『韓国「勘違い外交」のツケ』レビュー)

2015年03月22日 楽韓Web

ニューズウィーク 特集:「韓国の誤算」2015年 3/24号

 最新のニューズウィークの第1特集は久々に韓国……というか、「パク・クネのやりすぎ問題」ですかね。
 タイトルは『韓国「勘違い外交」のツケ』。

 記事はここ何年かの日韓関係を追ったものになっています。
 イ・ミョンバクが韓国の憲法裁判所による慰安婦問題違憲判決から竹島上陸、天皇陛下への謝罪要求ときたことを「一方的な現状変更」としています。
 で、パク・クネもそれを引き継いで、拡大再生産してきたのだと。 

 シャーマン発言からリッパート大使襲撃の経緯も書かれているのですが、シャーマン発言に対して韓国の外交統一委員長という役職にあるセヌリ党議員が「シャーマン発言は日本のロビー活動の結果だ」という発言をしています。
 それに対してこの記事を書いた記者が「その根拠はなんだ」と問い合わせたところ、回答はなかったそうです。
 こういうちゃんとしたジャーナリズムが存在していると、ほっとしますね。 

 さて、記事中で元国防総省安全保障局日本部長という職にあったジェームス・アウアーの日韓関係に関してコメントしているのですが、それが実に示唆に富んでいますね。
 いわく「日韓の問題は韓国の『内政問題』だ」と。
 そして、「日本ができることはなにもない。パク・クネが98年の小渕首相と金大中大統領の間で合意された『未来志向の精神』に立ち返ることが唯一の解決方法だ」と。

 確かに現状の日韓関係で日本にできることはなにもないのです。
 手を差し伸べてほしいわけでもないみたいですし、このままの関係が固定されてもなんの不思議もない。
 告げ口外交に終始しているということはそういうことですから。 

 で、最後に日本における韓国の影の薄さを書いて、「韓国は『価値観を共有しないただの隣国』になってしまった」、「国内の矛盾から国民の目を逸らせるための反日では損をするのは韓国だ」と記事は締められています。 

 まあ、よく書けている記事じゃないでしょうかね。
 3ページの特集記事でよくまとまっています。だいぶ上から目線になっていますが(笑)。Kindleで370円なら買って損ではないかなと思います。
 個人的にはバフェットの記事が面白かったかな。 

http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4844910.html
◆強まる米軍の「韓国撤退論」 日本を敵対視する姿勢に高まる批判

2014.09.17 zakzak

 米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、「中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか」といった批判が強くなっている。

 先日、ハドソン研究所で開かれた会議で北朝鮮問題のベテランが次のように述べた。

  「米国は、日米安保条約に基づいて中国による南シナ海や尖閣諸島に対する侵略に備えている。同時に約3万人の米軍を韓国に駐留させ、中国の朝鮮半島侵略に 対抗しようとしている。だが、米国が助けている韓国は、米国の同盟国である日本を敵視し、非難をくり返しているのはおかしい」

 米国は2000年代、ブッシュ第1期政権時、当時のラムズフェルド国防長官が「南北朝鮮の内戦には関わらない」と決め、米軍の主力を朝鮮半島の南へ移動して以来、韓国軍を強化し、北朝鮮の侵略に対しては韓国に独自の力で対応させる方針を決めた。

 その後、ブッシュ政権は2016年までに米軍をすべて朝鮮半島から引き揚げる検討を始めた。だが、中国の朝鮮半島侵略を恐れる国防総省の一部や保守勢力の間には、「在韓米軍を残しておくべきだ」という意見も多かった。

 ところが、最近は、米軍を韓国から撤退させ、「北朝鮮の侵略には、韓国軍だけで対処するのが当然だ」という声が強くなってきている。

 朝鮮半島有事については以前、米太平洋軍のロックリア司令官がこう述べたことがある。

 「日本政府は朝鮮半島情勢に冷淡で、有事の際に日本に駐留する米海兵隊や航空兵力による支援活動に支障が出る恐れがある。日本政府の態度は、実際に朝鮮半島の軍事情勢に悪影響を与えている」

  このコメントは、日本やワシントンで反響を呼んだ。もっとも、現実は当事者のペンタゴンや軍人の間では、米軍の支援のもとに中国の侵略に備えるべき韓国 が、中国に対する軍事体制の強化に熱意を示さないこと、米国が軍事同盟を維持している日本を非難し続けていることなどへの批判の声が強い。

 日本では、韓国や米国の一部で批判が激化している慰安婦問題に異常なほど関心が高く、朝鮮半島全般の状況や安全保障政策についての考察が大きく欠落している。

  オバマ政権が登場して以来、日本では日米安保条約への信用が大きく揺らいでいる。だが、アジア極東の軍事情勢を安定させるため、日本は韓国とともに米国の 軍事同盟国であることを認識し、中国の領土的野心に対しては、米国、日本、韓国の関係を大きな枠組みのなかで考える必要がある。米国防総省幹部や軍人らの 韓国批判はこの点を突いている。

 ■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140917/dms1409171140003-n1.htm
◆【速報】 アメリカと韓国が最悪の状態に突入キタ━━(゚∀゚)━━!! 米国が韓国を怒鳴り散らす!!韓国がアメリカのミサイルを「 中 国 と 中 東 に 密 売 」していた事が発覚!!!

2015/03/27 asianews2ch

米防衛産業製品、国内に搬入した後 

中国の現地共謀者を通じて渡す 

追加搬出しようとして未遂に終わる 

米で逮捕・起訴…今月中に初公判 

米 国が海外輸出を厳格に管理する戦略兵器用ミサイル部品を国内に搬入した後、中国を経由してイランに渡した韓国人事業家が米国で起訴されたことが確認され た。韓国がイランに米国産軍事物資を渡す仲介の役割をしたことで、軍事・外交的波紋が予想される。米国はイランと北朝鮮がミサイルと一緒に核技術を相互に 交流することを疑っている。 

25日司法当局によると、精密機械部品の輸出入業者K社の金代表(55)氏は、 米国軍用物資の「加速度センサ」6個をイランに不法輸出した疑いで起訴され、米国連邦裁判所で裁判を受けている。金氏は、武器輸出管理法(AECA)、国 際武器取引規制(ITAR)、イランに対する取引規則(ITR)など米国の法律に違反した疑いで、昨年10月にロサンゼルス空港で連邦検察に逮捕され た。 

金氏がイランに密売した加速度センサは、米国の防衛産業ハネウェル製品でミサイルなど飛行体の姿勢を制 御したり、位置を把握するために不可欠な部品である。精度の高い軍用加速度センサは、弾道ミサイルに欠かせない重要な装置で、地下核実験の強度測定にも必 要である。米国政府は、AECAとITAR規制を介して加速度センサを国務省武器品目リスト(USML)に含めて輸出時に国務省防衛取引管理部 (DDTC)の許可を受けるようにした。 

タクミンジェKAIST航空宇宙工学科教授は「加速度センサは、打 撃精度を高めるので、友好国だとしても輸出が容易ではない」とし「たとえば、北朝鮮の手に渡ってテポドンミサイルに装着されると、精度が向上し、脅威が大 きくなるからである」と説明した。軍事評論家のキム・ジョンデ氏は「国際武器密売市場で韓国を迂回に設定した事例」と「米国だけでなく、国際社会のルール に違反した厳重な犯罪」と規定した。 

米国の連邦検察の控訴状によると、金氏は、2007年12月「イランの 友人のためにハネウェルの加速度センサを購入しようと思ったら、コストと配送時間を知らせてくれ」という中国人Y氏のメールを受け取った。 Y氏は、「中国南方航空の航空機に使用するために加速度センサを購入する」と6個の加速度センサの購入意思を明らかにして取引契約を結んだ。以来、金氏 は、2008年2月に前払金を受け取って、カリフォルニア州に設立したペーパーカンパニーACCの名義でハネウェルに加速度センサ6個を注文した。韓国を 経て、中国で部品を渡してほしいというY氏の要求に応じて、金氏は、貨物運送業者をだまして、最終目的地と最終消費者をソウル本社で作成し、米国の輸出禁 止規定を巧妙に避けた。同年4月に問題の部品は、アシアナ航空貨物機を介して仁川国際空港に到着し、金さんは請求書を「顧客のテストのための無料サンプ ル、経済的価値なし」と偽った後、すぐに上海に発送した。米国検察はこのように、中国に渡った加速度センサが現地を訪れたイラン人に渡されたものと把握し ている。 

一度密売に成功した金氏とY氏は、2009~2010年の新型を含む加速度センサ20個以上の不法 搬出をしようとしたが、北朝鮮やイランなどの戦略物資搬出を懸念し、厳しくなった米国当局の確認手続きを通過することが出来ずに未遂に終わった。米国検察 は金氏に先立ちY氏をブルガリアで逮捕して連行した後、実刑判決を言い渡した。金氏は、戦略兵器不法搬出など違反の疑いで今月初公判を控えている。韓国検 察の関係者は、「疑いがすべて認められれば、最大80年までの懲役を受けることがある」と伝えた。 K社の関係者は「キムさんは、現在、米国出張中」とし、具体的回答を避けた。キム氏は保釈30万ドルを払って仮釈放され、現地に滞在しているという。 

ソース:韓国日報 2015-03-26 04:47(機械翻訳) 
http://news.naver.com/main/read.nhn?oid=469&sid1=100&aid=0000054583&mid=shm&mode=LSD&nh=20150326073202
◆韓国は「基本的価値」を共有していない? 政府答弁書から文言削除 首相答弁にも変化が…

2015.3.27 産経ニュース

  政府は27日、韓国への基本認識に関し「民主主義および市場経済を採用している国」などとした答弁書を閣議決定した。韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前 ソウル支局長を名誉毀損(きそん)で在宅起訴した問題に関する民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。外務省のホームページは今月2日付で、韓国 についてこれまで使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除している。

 安倍晋三首相は今年に入り衆参両院の本会議で韓国について「最も重要な隣国」と答弁していたが、27日の参院予算委員会では「重要な隣国」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270023-n1.html
南朝鮮は、これまでにしなければならないことをせず、守らなければならない約束を破り続け、やってはいけないことをやり続けてここまで進んできた。今になって、帳尻を合わせようとすれば、そのひずみは必ずどこかに重大な事象として現れるだろう。
◆在韓米大使襲撃テロ朝食会の主催者 【民族和解協力汎国民協議会】は朴槿恵政権の支持母体だった

今回の件で【民族和解協力汎国民協議会】の代表理事を辞任した 洪思徳(ホン・サドク)はクネクネ政権の立役者。

★<朴槿恵政権2年>専門家中心から側近重用へ…第3期は親政体制が強化(1) 
2015年02月24日11時08分

7 人の長官(級)と2人の青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席秘書官、5人の政府機関長。就任2周年を迎えた朴槿恵(パク・クネ)政権に残っている開国功臣 の面々だ。朴大統領は公式出馬宣言をする5日前の2012年7月5日、セヌリ党大統領候補選挙戦キャンプ人選案を発表した。「国民幸福キャンプ」と命名し た選挙機構には金鍾仁(キム・ジョンイン)、洪思徳(ホン・サドク)選挙対策委員長、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)総括本部長をはじめ、30人(33 の肩書、3人は重複肩書保有)が参加した。この人たちは3カ月後にセヌリ党内に本選キャンプができるまで、早くから「朴槿恵大統領づくり」に参加した功臣 だ。 
・・・ 

http://japanese.joins.com/article/962/196962.html

米国大使を襲った金基宗(キム・ギジョン)は主催者 【民族和解協力汎国民協議会】の一員であり、以前日本の大使を襲って有罪となったあと、国会議員らからカンパを受けていた。その男をわざわざ米国大使の近くに座らせていた。

【速報】 アメリカが エ ゲ ツ な い 韓国ネガキャン開始キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 在日が認めたくない韓国の現実を全世界に向けて発信!!! 案の定、在日大発狂wwwww

◆【韓国】 韓国人が感じる幸福感は世界最低レベル、米調査会社の報告に韓国ネット「生まれ変わったら、韓国じゃない国に」

2015/03/24 asianews2ch

韓国人が感じる幸福感は世界最低レベル、米調査会社の報告に「未来が不透明」「日本で就職して…」―韓国ネット

韓国メディア・京郷新聞は23日、韓国国民が感じる幸福感が世界で最低レベルだと報じた。 

米 国の世論調査機関ギャラップが「世界幸福の日」(3月20日)に合わせて「世界で最も幸福な国」を調査した結果、韓国人の幸福感は143か国中118位 だった。韓国人の「ポジティブ経験指数」(Positive experience index)は100点満点中59点で昨年より4点下がり、順位は 94位から24ランク下がったという。全体の平均点は71点で、韓国は平均点にも届いていない。 

最も点数が 高かった国はパラグアイの89点。以下、コロンビア(84点)、エクアドル(84点)、グアテマラ(84点)、ホンジュラス(82点)、パナマ(82点) の順だった。ギャラップは経済的豊かさと幸福感が比例関係ではないと分析しているという。グアテマラの場合、GDPだけを見ると世界118位だが、今回の 調査では世界で最も幸福な国2位となっている。今回の調査は国別に15歳以上の1000人を無作為に選び、電話や一対一の対面方式で行なわれた。 

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。 

「それでもパラグアイやコロンビアよりは韓国がいい。だってそういう国に移民したくはない」 
「朴大統領から先に中東に行け」 
「いまさら何?」 
「貧富の格差、社会の葛藤がひどくなり、どんなに働いてもよくならず、未来が不透明。幸福がどこにあるのか分からない」 
「日本で就職して暮らしてみようかな」 
「大統領と国会議員のせい」 
「経済だけの問題ではない。他人を配慮しない文化による個人の自尊心の喪失。韓国人のプライドを傷つけるあらゆる社会の問題・・・。解決はおろか、深刻になっていく」 
「日々仕事に追われ、家族の顔もあまり見られないのに、幸せになれるか?」 
「韓国の現実から、118位なら高いほう」 
「生まれ変わったら、韓国じゃない国に」 

[フォーカスアジア 2015.3.24]
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/412935/

http://asianews2ch.jp/archives/43969513.html
◆韓国、アジア投資銀に参加=創設メンバーで発言力確保

時事通信  2015年3月26日

【ソウル時事】韓国政府は26日、中国主導で年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、創設メンバーとして参加することを決定し、中国に通知した。企画財政省が発表した。トルコも同日、参加の意向を示しており、これで参加表明国は36カ国となった。
 インフラ整備や建設に強く、日本と競争関係にある韓国がAIIBの創設メンバーとなることで、AIIBに距離を置く日本は難しい対応を迫られそうだ。
 企画財政省は「参加により建設、通信、交通などのインフラ事業の経験が多い韓国企業の事業参加が拡大できる」と期待。「AIIBは韓国が設立時から参加する最初の国際金融機関となり、金融外交の影響力を増す上で重要な手段になる」と強調した。
  韓国は、米国の意向を考慮し、参加に迷いを見せてきた。しかし、経済的に中国への依存が大きい現実から、インフラ整備で韓国企業の受注機会を逃すわけには いかないと、実利を重視。英国やフランス、ドイツなど欧州の主要先進国が参加を決めたことで、中国が独占的に運営する懸念は緩和されたと判断し、参加を決 めた。
 また、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)では発言力が小さいことから、両国が参加に慎重なAIIBの創設メンバーになり、発言力を確保することが得策と考えたもようだ。ただ、参加により、中国寄りの姿勢が一層濃くなり、米国の不満が強まる可能性もある。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000160-jij-kr
◆米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」

2015.03.25 週刊文春WEB

 ベトナム戦争当時、サイゴン(現ホーチミン市)に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになった。

  日韓間に横たわる慰安婦問題に新たな視点を供する歴史的資料を発見したのは、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。山口支局長は2013年9月から、約1 年をかけて米国立公文書記録管理局のベトナム戦争に関する膨大な資料を調査。その中から、サイゴンの米軍司令部が、同じくサイゴンの韓国軍最高司令官・蔡 命新(チェ・ミュンシン)将軍に送った「書簡」を発見した。

 同書簡は1969年に書かれたもので、主題は韓国兵が関与した経済事件。その中で、同事件の舞台となったサイゴン市中心部の「The Turkish Bath」(トルコ風呂)について、以下のように記されていた。

「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所(Welfare Center)である」

(The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean Troops.)

 山口支局長が語る。

「韓国側はこれまで、日本軍の慰安所について国際社会で厳しく糾弾し続けてきました。ベトナム戦争当時、韓国軍の慰安所がサイゴンに存在した事がアメリカの公文書によって明らかになった今、韓国側がこの問題にどう対処していくのかが注目されます」

 山口支局長の「韓国軍慰安所」に関するレポートは「週刊文春」に掲載される。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4952
★アメリカ政府は1999年、韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
★アメリカの裁判所で、コリアンが言う「黒人・ラテン系お断り」と言う意味が差別用語として認定された。
★「米私立校韓国留学生に問題児多い」「ロスのコリアタウンは無法地帯」 と報道された。
・アメリカへの留学生は韓国がトップらしい。
・アメリカの黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道された。また、黒人学生のアンケートで「最も距離を置きたい民族」に選ばれた。
・犯罪が原因でアメリカから追放される韓国人は、毎年増え続けている。
★1992年のロサンゼルス暴動は半分は韓国人が原因。
・理由は万引きをした黒人少女を暴行したうえ射殺したものの、5年間の保護観察処分と400時間の社会奉仕と罰金だけですんだから。
・ちがう!!この黒人少女は万引きをしていない。店主の勘違い、冤罪だ!!
・結局この判決がそのままだから韓国人全体が黒人の憎悪の対象になった。
・真っ先に韓国人系の商店が襲撃された。
・今度は韓国人による銃乱射。
★ベトナム戦争時、ベトナム国内において反韓感情が高いにも関わらず、アメリカの南ベトナムからの撤退作戦に韓国人がヘリや航空機に搭乗するのを拒否された。
・自業自得。むしろアメリカは被害者。

★外国への経済支援額がゼロ。これは世界一すばらしいことである。
・流石は”自称”先進国!毎年ものすごい額のODAを拠出している日本とは大違い
・ゼロではないらしい。僅かではあるが出している。
・日本は金額的には韓国を圧倒しているがGDP比はあまり代わらない。
・正直暴落中のウォンを出してもらっても困るかも。
★スマトラ沖大津波で日本が5億ドルを支援したのに対し、韓国は295万ドルを出すのがせいいっぱい。
しかも韓国は日本よりも多く金を出すニダとホラを吹いてた。
・東日本大震災では台湾が180億ドル(現在進行形で増加中)、トルコが100億ドル支援したのに対し、韓国はたったの16億ドル。
そしてその多くを勝手に別目的で使用。勿論アレな目的。
・なのに日本のマスゴミは韓国人俳優の寄付ばかり報道する無礼さ。台湾人俳優はもっと寄付しているが報道されていない。

★韓国の議員が米国に対し「もし第2次世界大戦が起こらなければ、韓国が分断することはなかったし、韓国が分断しなければ、あえて開城工業団地を創設する必要もなかった」「米国は開城製品を買って分断の歴史的負債を清算せよ」と発言し米側が不快感を示した。
・ブッシュ「日本の植民地に戻れ」
・小泉「それだけは勘弁して」
・そりゃ不快に思うわな。
・米側は不快感と同時に、「どうして、“たられば”の話を前提にして韓国製品を買えと主張できるのか理解できない」と発言している。そりゃそうだわな。
・ただ、終戦間際に日本が朝鮮半島を一体のまま独立国にしてしまおうとしたのを、ヤルタ密談に基づいてそれを御破算にして、わざわざ分断したのは事実だからな。

★韓国は、航路を逸脱したタグボートが、停船しているタンカーに衝突すると、タンカーの船長と航海士が逮捕され懲役させられる国
・ 世界運送労働者連合(International Transport Workers' Federation)は二人の船員に対する判決が "理解できなく悪意的"という反応を見せたし,インド労働組合らは韓国産物品に対して不買運動をして, 船員らが韓国停泊を拒否することに決議した。国際的な船主組織人インターマネジャーは韓国で運航を拒否する船員らを邪魔しないと宣言した。液体運搬船主ら の集いのイントテンコも同じ立場を取った。 (フィナンシャルタイムズ)ウィキペディア認定長い記事
・インド人の船長と航海士が逮捕されたので、言うまでもなくインドでは反韓デモが起きた。
・そして韓国製品のボイコットまで実行された。
★世界のほとんどから嫌われている韓国だが、オランダとは仲良し。
・というのも反日が一致したから。
・江戸時代に日本と通商してましたが、何か?
・数少ない、オランダ領だったインドネシアを第2次大戦時占領し、その後は独立のための軍事教育をしてしまったから。
・韓国は世界をバカにしているが、オランダだけには頭が上がらない。
・ちなみにイギリス人からみてオランダ人は韓(ry。また、go Dutch(割り勘にしようぜ!)など、Dutchはケチとかそういうネガティブな意味で使われる。
・でも、オランダ人の方が癌国人の一京倍マシ。

★いくら日本人が経済援助しても、恩を仇で返す。日本人と韓国・朝鮮人はどうやっても水と油。
・韓国人は中国は兄、日本は弟だと思い、日本人は下だから恩は受け入れないと思っているらしい
・むしろ日本人は中国・台湾人との方が相性がいい
★M・カルフーン博士は『日本人と韓国人は全く似て非なる人種。韓国人は妥協するとか、相手の意見を聞こうとかしない点で日本人とは大違い』と発言。
★ヘリテージ財団のピーター・ブルックス上級研究員はダグラス・マッカーサー将軍の銅像撤去論争に言及して「恩を忘れる者ほど悪いものはない。今週の『恩知らず大賞』は韓国が獲得した」と皮肉った
★韓国人は白人国家よりも有色人種の国家で嫌われ度が高い。
・アメリカは多民族国家だからこそ韓国人と黒人が摩擦した。
・韓国では外国人労働者が手足を切断されるなどの事件が起こったことがある。
・さらに韓国人と結婚した外国人女性が韓国に入国した後、農奴として売られてしまった。
・韓国では黒人差別が反日と同じくらい行われている。さすがイギリス人の先祖なだけあるwwwwwwwwww
★韓国人が嫌われる原因は単一民族意識が強いから。つまり自分達だけがいいと思って、他民族と共存しないという意味。
・また日本からの援助を隠して、経済成長したことで自分が優秀だと思って自惚れ、傲慢な性格に拍車が掛かったらしい。
・また英語版のWikipediaで『漢江の奇跡』に日本の援助の記事を削除する。国家ぐるみで隠すという器の小さい国家。
・ネット上でも世界から嫌われ友達ができない韓国人。海外チャットで韓国人は無視
・韓国は自分達が嫌われている事に気がつかず、唯一の友好国の日本に対して反日活動をやる事が負け惜しみである事に気がつかないのか?
・宗教問題や軍事的問題、民族的問題(イスラエルなど)を除いてここまで嫌われてる国家ってあまりない。
・韓国のバスで韓国人が英語等の外国語を喋ったら「売国奴」と言われるらしい。
・英語使ったら売国奴って・・・・イギリスもアメリカも同盟国じゃなかった?
★反日デモをする時は中国人とも仲が良いと思われているが、反日をしていない時は仲が悪い。
・ 一番酷かったのは韓国聖火リレーで中国人留学生が韓国人を殴ったり、韓国人に向かってペットボトルや石などを投げつけて怪我を負わせたり、更に韓国のホテ ルに逃げ込んだチベット人が中国人に見つかり集団リンチ暴行をされていた所を韓国人のホテルの警備員が止めようとしたが、全く歯が立たずホテルの警備員も 軽症を負わせるなど韓国人に一番酷い事をした。
★在日コリアン経済学者が「在日韓国人が日本で犯罪を起こしたら、通名 (日本名)で報道しろ」と発言したところ、元在日韓国人(日本へ帰化済み)の大学講師に「スポーツや芸術分野で活躍している在日韓国人の場合は韓国名で報 道しろと言うくせに、在日韓国人が犯罪を犯したら通名で報道しろとは、ご都合主義としか言いようが無い」と一蹴されてしまった。
・ごもっとも。良いところだけ自国のおかげにする。悪いところは日本に擦り付ける。韓国にとっては朝飯前。
★国連会議で「国連の公用語にハングルも採用しろ!」と主張して失笑されたことがある。
・そりゃ失笑されるわな…戦勝国でも無い上に話者数一億も超えて無いんだから。
・自称「戦勝国」ニダ!
自称では意味がないと思うんだが・・・
ネタ殺しだろ。
自称「千勝国」ニダ!
★マレーシアのペトロナスツインタワーの、韓国が建てた方(サムスン)のタワーは傾き始めている。
・両タワー共、日本(ハザマ)が落札したが、いつの間にやら1棟は韓国が建てる事に……。
・しかも「共同事業」だからと言って、日本側の図面を勝手に持ち出し。
・パクる(盗む)技術には長けていたが、施工技術は無かったらしい
・ 図面にはタワーを作る為の技術が載っていた訳ではなかったから、朝鮮側は日本の作り方をまねして(日本の建設の様子を双眼鏡で見ながら)、日本の後につい てくるように劣化コピーの建設をしていた。本来ならこの建設法では、日本より遅れて建設が完了するはずだが、韓国側は日本に負けてはならないと頂上部分は 速度優先で特に適当に建設した。最終的に日本より早く建設が終わったものの、これではタワーが傾くのも当然といえる。
・傾いたのは日本の陰謀であるから、「謝罪と賠償」を求め……。
朴る。
・発注元から「(完成式典の都合で)頂上部分は2つのタワーで同時に完成させてほしい」と申し入れがあったが、韓国側がフライングで完成させてしまったのだとか。
・しかも2本のタワーの41階と42階を結ぶ連絡橋(スカイブリッジ=フランスの建築会社による施工)で繋がれたため共倒れになる可能性もある。
・これで耐えたら日本の建設技術世界一が証明される。
・もしやばくなったら、日本の設計図が悪いと、パクったことは認めても、「謝罪と賠償」を求...(以下略
・韓国のビルが日本のビルに頼っている姿は現在の日韓関係を象徴しているように見える。
・そしてそれを再建するのはおそらく日本。
・夜にこの建物を眺めると片方は明るいが片方は暗い。どちらがかは言うまでもない。
・本来ツインタワーなんだから、同じ会社が作るのが当然だろ…
★「上海や福建省がかつて韓国領だった」という主張の本が中国で問題になっている。
・軍隊での教育では日本、中国の沿岸部全域、特に上海や福建省から内陸にかけて古朝鮮の支配領域だった、と教えているらしい。 とある、翻訳掲示板で韓国側からの投稿。
・当然、事実はまるっきり逆で、朝鮮半島は古来より中華の属州であったし、一時的に日本の属国のような国があったりしたが、逆の事例は全く存在しない。
・韓民族世界征服説もある。
★ベトナム派兵記念館。自分たちがやったことを覚えていないらしい。
★フランスでは韓国がどのような国かは分からないという人が4割近く、韓国について知りたいとは思わないという人が7割近くいた。
・フランスの某女優は「韓国人は嘘吐きばかりで嫌いだ」と発言した。
★ヨーロッパには韓国人というだけで入店を拒否されるお店もたくさんある。
・西欧には東洋人(日本人、中国人)お断りな店はそれなりに普通に存在するが、その中でも韓国人お断りの店の数は群を抜いている。
・東南アジア諸国も同様。韓国人だと分かると、料金を高くする店も少なくない。
・特に南米では韓国人にキムチを持ち込まれ店の雰囲気を壊され問題になっている。
★創価学会は韓国をいい国と思ってる。
・名誉会長が在日ですもの。
・今はそんな事を思ってるヤツは韓流ブームに乗せられた一部のバカだけ、大半の人は気づいてる(はず)俺の知り合いの学会員はほぼ韓国嫌い。
★朝鮮半島、中国は儒教の教えが強い事が理由。儒教は「家族を大事にしなさい」という教え。よって、他人(他国)に対してはマナーが悪い。
・儒教は「他人をバカにしろ」「嘘をつけ」という教えじゃないので...あしからず。 by小学校のとき図書館においてあった「儒教」の本に感動した人
★サイパンでは「韓国人が天皇陛下に抗議するなら韓国製品をボイコットする」と抗議したことがある。
★ブラジルでは「不法滞在する韓国人がボリビア人を虐待している」と苦情が出たことがある。
★ロシア人ダンサーからは「韓国は地獄だった」と苦情が出た。
★スイスでは「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道されたことがある。
★ナイジェリアでは「呆れる人種差別する韓国人」と報道されたことがある。
・ナイジェリア人夫婦が、韓国の地下鉄で近くに立っていた青年らに「どんな色の子供が生まれるのか」とからかわれ、泣き崩れたという。
★2003年の第58回国連総会・国連安保の非常任理事選挙では、韓国はたった1票しか入らなかった。
それも自国票のみ。
★EUからは「韓国は世界最大の偽造品輸出国」と批判された。
★ドイツでは「韓国人はキチガイ」と批判されたことがある。
中田英寿のシャツを踏みつけているのを写真撮影したため。
★ウズベキスタンでは女性を性的売買の対象にする、人権侵害的労働を強要しているため、反韓感情が高まっている。
★高麗人はまともだが、韓国人は傲慢で嫌われている
★南米では「マナーを知らない韓国人」と報道されたことがある。
★イエメンでは韓国人が×××された。
★カンボジアでは「韓国人の空港マナーは最悪」と報道されたことがある。
★トルコはオランダと並び数少ない韓国人に対しフレンドリーな国である。
・朝鮮戦争にもトルコ軍が味方した。
・トルコ人は韓国と日本とは兄弟だと思っている。トルコ人は兄弟関係を大切にするから。
・トルコは基本的に他国には否定的。特アの好感度調査でトルコ人は韓国を好きと答えた人よりも嫌いと答えた人の方が多かった。
★ギリシャはアテネオリンピックの準備中に韓国側の要望を伝えてもらう通訳として韓国系学生を雇ったが、あまりにもウリナラマンセーな発言を繰り返したためクビにしたことがある。
★オーストラリアでは韓国で虐待されるフィリピン労働者のニュースを知り激怒した空港従業員が、韓国人訪問客に暴行を加えた事がある。
★中国の朝鮮族は同胞の韓国人が嫌い。
・理由は韓国人は中国を経済的優越感で見下すから。
★マレーシアでは「韓国人はクソ」という本がベストセラー
★もはや嫌韓は世界の常識である。
wiki「韓国vs世界」より抜粋
http://wiki.chakuriki.net/index.php/%E9%9F%93%E5%9B%BDvs%E4%B8%96%E7%95%8C
世界が韓国から孤立しているニダ。

在日問題、半島有事に備えて

2015-03-26 09:27:54 | 資料
「余命3年時事日記」さんより抜粋引用いたします。
韓国住民登録法

日本の外国人登録法改正にあわせて日本で住民登録が義務化された。
カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになった。
これが韓国に提供される。

在日が韓国に住民登録すれば、当然日本の特別永住許可は取り消しとなる。難民でもなければ亡命でもなく立派な韓国市民である。
今年7月8日までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなる。
登録無視の不法滞在となれば、通報制度で市民に通報されたり、無登録は市町村の自治体より警察や入管に報告があがるので、そちらも動くことになる。この場合は北朝鮮の赤十字も人道的立場で受け入れてくれる事になっている。

一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用される。つまり2015年度納税分である。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなる。日本では個人口座が本名で一本化されるのだ。

これと平行し、韓国人の米国における納税者情報の自動交換租税条約がすでに合意し、2015年9月から施行されるという段取りになっている。これにより、日米の口座や資産状況が韓国に通知される。韓国は時期が早いとわざと発表していないのだろう。

その経緯だが、2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議だが、双方、異例の高官が出席した。
 日本側から、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請した。
  これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行 口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構 築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだった。
つまり、通名の使用禁止は韓国容認の決定である。

◆韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡

2015年02月26日  [中央日報/中央日報日本語版]

金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。

対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、日本のFIUに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。

協定は2010-2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。

STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。

FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、約6000人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。

このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。

現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は3000件で、金額では8兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の10倍にのぼり、STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。

個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。

金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。 

http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews

昨年7月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいた。それが具体的に動き出したということである。

「個 人だけでなく法人情報も交換対象であり、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ」金 融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国 国民銀行日本支店が昨年4月金融庁の捜査により9月営業停止処分になったことだ。
 そして結果、その通りとなった。

在日の経済界が激震している。きれいなお金の流れが止まるのも大変だが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができない。
  また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及ぶ。在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しているが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の 流れは血の流れであるから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちだからたまらない。

 米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されないが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象である。従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだが、これはみな日本側からの資料。

  韓国国民銀行という根元がいきなり手入れを受ける形になったため彼らはいろいろと困っているようだ。特に在日構成員の多い山口組は政治的に民主党支持を明 らかにしたため、自民党と自衛隊双方からにらまれて事実上の標的のようになっている。3年ほど前までは紛争時、日本人は除外なんて話だったが、最近は一 緒!だそうである。

 ある週刊誌に「山口組1万3000人の元組員はどこにきえた」という記事が掲載されたそうだが、当然そうなるだろう。他の組織もたぶん同じようなものだ。
 2013年度は5万数千人という発表だったから半減したとしてもまだ2万人はいる。
しかし、もうあまり時間はない。なにしろ警察ではなく自衛隊が前面に出ている。自衛隊は逮捕ではなく、殲滅が目的で動く。早めに逃げたほうが無難である。

 3月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようであるからいよいよだ。
(3月12日、安倍さんは自民党の長老、総理経験者である中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎と紀尾井町でお食事会、菅義偉官房長官同席ということ)

 現状、30分でメディアも武装勢力も殲滅できる体制を整えているから反安倍勢力も大変だ。完全に待ち伏せ体制である。強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わるが、そこまで馬鹿ではないだろう。
 予備役の招集はまだのようだから衝突はあっても5月の連休明けのみこみ。やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうである。
 表に出ている部分とは全く異なった動きがあるのに驚く。とりあえず今ある動きを並べているだけで、どうもやばそうだという感じはある。現在進行形なので、さてどうなりますことやら....。

  昔の安保闘争当時の米国の動きとは違い、今回は反日、朝鮮勢力の駆逐に非常に積極的だ。この流れは2007年日米安保極秘準備会議からはっきりとみてとれ る。この関係記事では簡単に「米は韓国を同盟国としては不適格につき切り捨てることにした」で終わっているが当然いろいろな話が付随している。
 米の不適格の理由にあげていたのが、核開発である。「米に秘密裏に核開発を進めていた」ということで、当時すでに暗号関係で韓国の行動は筒抜けであったから、それを隠すのに苦労したようだ。当時はブッシュの時代で、盧武鉉の反米に切れた米は半島撤退を決断した。

 当時、半島撤退の影響については「地政学上、中国の影響下に入り、宗主国関係にはなるだろうが韓国が消滅という流れにはならない。中国としては半島の非核化が望ましい形であるから米軍の撤退は北朝鮮の核武装の抑止、廃棄につながるだろう」という考えである。
しかし、米としては日本の立場を考えて「中国抑止の範囲で核武装ok」という話になった。
 これが2013年中国軍事委員会の頃には北朝鮮の事情が大きく変わって、中朝関係は険悪となる。金正日から正恩になって核開発にまっしぐらで、親中メンバーは粛正してしまった。
 現状でも米軍韓国撤退、中国の北朝鮮介入による半島の非核化という米のシナリオは当時と変わらず進めている。防衛ラインを引くことで必然的に日本における朝鮮勢力の駆逐が必要となったということだ。

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-23

北は間違いなく南進し、その際は米中静観し、日本は完全中立を宣言するだろう。日本から反日朝鮮人の半島への強制送還と、半島有事の際の難民流入シャットアウトである。
在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定の、関係国は3ヶ月以内に撤収という条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって前線に展開している米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内にいるうちは、北朝鮮も侵攻できない。
だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。国連で協議している間に朝鮮戦争が終わってしまう。

 ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現 在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。 有事の場合に日本が自国民の生命、財産を 守ることは当然として、他の友好国と同様に、中国人と見分けのつかない、また国として処遇されていない台湾国民も守りますよという話。中国や半島有事の場 合、韓国は切り捨てられるのがはっきりしている。それと住民登録を済ませ反日をせず真面目に日本に暮らす在日を、強制送還することも無いだろう。まずもっ て理由がない。その頃には半島は戦乱の最中であろうし、受け入れる安定した環境にないだろう。日本の目的はあくまで無登録で不法滞在の反日朝鮮人駆除にあ る。
 ざっとみてみると、まずFATFと米の外圧を7月8日以降に先延ばしした。これで中国、韓国、在日、反日勢力の個別対応が楽になった。中韓は秋まで放置が可能となって7月9日から10月マイナンバー制度運用開始までの時間に余裕ができたのだ。
 すでに外国人改正登録法は施行されておりますのでマイナンバー制度は仕上げである。
こ れで金融口座関係、通名事案、生活保護不正受給案件、脱税、不法滞在事案等があぶりだされる。これらの案件は在日関連だが、韓国の法改正も絡んで、在日は 想像以上に悲惨な状況になりそうだ。すでにカード切り替えをした在日について、複数の通名口座の凍結処理はまだだが、脱税、生活保護不正受給の摘発は開始 している。
 生活保護の外国人支給は憲法違反という最高裁判決を踏まえて、各自治体も動き出したようである。先日43000件ほどの不正受給が発覚というニュースがあったが、そのうち在日中国人や在日韓国人はどんな割合だったであろか。興味がある。
 現状、カード書き換えがどこまで進んでいるか把握していないが、ここまで来て未だに更新していない方はまず間違いなく確信犯か、なにか傷持ちであろう。いずれにしてもこれからマイナンバー制度施行までは、すでに成立している法の流れであるから安倍さんはもう関係はない。
 日本の在日関係の法改正は、国外財産調書、外国人登録法、住民登録法、通名口座廃止、通名変更廃止、その他この2年で政治経済多岐に わたる。この事案をみるとそれぞれ管轄省庁が財務省、法務省、総務省、金融庁等べつべつで、在日諸君が海外資産を日本に申告、外国人登録証をカードに切り 替え、日本人と同様に住民登録、通名口座を本名に切り替える等、普通に当たり前の対応をすればまったく問題がおきることはない。
 要するにカード切り替えをすれば7月8日以降、滞在に関する問題は起きないし、またそれに伴う住民登録をして通名口座を本名に切り替えれば何事もなくジ、エンドである。
 ではどうして騒いでるの?ということだが、結論から言えば個々の不正がつながってきて隠しようがなくなってきたのが原因だ。
  通名口座をいくつか持っていた場合、本名に切り替えなければならない。でなければ凍結される。住民登録で生活保護を受給していた場合、振込は本名口座であ る。銀行預金ゼロなんて生活保護受給はすぐにばれる。先般43000件の不正受給が発覚というニュースがあった。そのうち在日の割合がどのくらいかはわか らないが、報道されていないことを勘案するとかなりの数になっているのだろう。 
 現在、カード切り替えはしたもの の、複数の通名口座をまとめていない者がかなりいるようだ。発覚を恐れて手がつけられないのである。こまめに引き出して口座解約というようなことをしてい るようだが、開設時に本名が記載されているので、銀行の監視対象となってデーターはまるまる保存されているので逃げられない。
  外国人登録証については、以前はそれが証明書であった。不法滞在外国人にも国内外国人は登録が義務づけられていたため、その窓口があって登録証が発行され ていたのだ。ところが今回の改正では、この窓口がなくなった。新規在留カードは正規の適法滞在者以外には発行されなくなった。従前の登録証は期限が過ぎれ ば失効して、ただの紙切れとなり証明書としては使えなくなった。かつ退去強制事案の適用項目が追加され、更新手続きの期限オーバーも対象となっている。永 住許可の前提が崩れているのである。
 さていよいよマイナンバー関連。
 安倍さん が通名を廃止という件に関して変更禁止にとどめたのは、在日蜂起に際し、国際法に基づく即決処理を考えているのが一つの理由ではある。しかしもうひとつ大 きな理由があった。それが通名金融の問題だ。金融や不動産取引が通名で可能であったため、現状では通名の変更の繰り返しで名義や権利関係がわけわからなく なっている。取引の実態を追い切れないのだ。こういう状況下での通名廃止は混乱を招くだけである。この対策に用意されたのがマイナンバー制度だ。当初は日 本人だけが対象、いつの間にか外国人も対象、一元化による住民のサービスの向上ということで成立させたが、今般、除外されていた金融関係の口座凍結を含む 罰則規定が盛り込まれ改正法は2018年に施行という段取りですすんでいる。
 7月8日期限の住民登録を待って、10 月にマイナンバー通知開始、2016年施行という流れは決まっている。このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは取引双方 にマイナンバーの記載が義務化されるというところにある。これで脱税や不正な金融取引ができなくなる。在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があ ぶりだされるのだ。当然ヤクザはピンチになるね。暴発を警戒するのはこういう背景があるからである。
 ただ、民団傘下 の在日組織は、無国籍を含めてこのような実態をほとんど知らないというか、知らされていないようだ。書き込みを見るとよくわかる。民団の腰が引けて機能し ていないんだね。まあ本国韓国からも民団はつんぼ桟敷状態であるから恐らく日本のマイナンバー制度のことなんか全く知らないような気がする。まあどうでも いいことだが....。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-22

 韓国については2010年からの一連の法改正によって、国防動員法が大統領令で布告可能となり、戦時には在日が老若男女すべて兵務庁傘下の軍属ということになった。
 同様に中国でも2010年に国防動員法が成立した。両方とも仮想敵国は日本である。このような国家存亡にかかる重要事案を報じないマスコミにかわって今回も警鐘を鳴らしたいと思う。この問題は大きく周知拡散が必要である。
◆「台湾人の皆さんに日本の友人から緊急メッセージ」 

2013-08-04 の「余命3年時事日記」より抜粋引用

  諸般の事情を考慮し、在日台湾人の皆さんに、個人、会社、組織、中華料理店等の店舗、中華街等の集団等において、日本国民が、台湾人か中国人かがすぐにわ かるような形をできうる限り、早急につくられるよう要望いたします。個人にあっては、リボンやワッペン、台湾国旗ハンカチ等を携帯する。また組織店舗等に あっては台湾マークを添付する等の対応をお願いします。

 緊急メッセージの理由について、以下、中韓関係、日韓関係、日中関係の順に記述する。
昨 年6月28日、中韓首脳会談において、韓国朴大統領は外交的無知をさらけ出してしまった。韓国外交破綻へ一直線ブログ記述のとおり、相手の立場をまったく 無視した提案には習もだいぶあきれたようだ。安重根顕彰碑の建立要請、つまり国家要人暗殺犯を英雄義士扱いするということは、自分の国はともかくとして、 民族弾圧に対抗し、たとえば習を暗殺したテロリストを、その民族が日本や米に顕彰要請するようなものだ。多くの民族問題を抱える中国に対して、当人は媚び を売る気であったのかもしれぬが、中国にとっては、それこそ迷惑な提案だったろう。ましてや、これに輪をかけて迷惑な話、中国へのお土産意識であったの か、朝鮮戦争における中国軍戦没兵士の遺骨返還を申し出たという。
 この件は、新聞、ネット等、まったく報道されていない。
中 国にとってふれてもらっては困る話だということが韓国にはまったくわかっていないのだ。朝鮮戦争は、北の侵攻に始まり、米国を主力とする国連軍参戦、中国 志願義勇軍参戦という流れで戦線膠着、休戦となった。この休戦協定当事国は、北朝鮮、中国義勇軍、国連軍であって、韓国ははいっていない。

  ここで注意しておかなければならないのは、中国正規軍は不参戦、つまり中国は国連軍と戦ってはいないということだ。現状、中国は国連常任理事国、それでな くてはおかしくなってしまう。あくまでも志願兵、義勇兵であって、彼らは勝手に戦い勝手に死んだという建前だ。日本でも米でも戦没者の遺体、遺骨に対して は当然ながら最大の敬意を払う。 中国では無宗教の関係かどうかはわからぬが、そういう慣習はない。にもかかわらず、ここで中国が朝鮮戦争中国軍戦没者の 遺骨を引き取るということなると、まさに中国正規軍介入の証明となりかねない。北朝鮮に対しても、中国はあくまでも志願義勇軍の立場であって、中国兵戦没 者墓地に対する対応も誠にもって寂しい限りだという。
 一連の流れを見てくると、中韓の潜在意識の中には、相互に紛れ もない宗主国関係があることがわかってくる。朝鮮戦争休戦後、ソウルに駐韓中国大使が赴任した際の新聞記者会見において、ある記者が朝鮮戦争における中国 の戦争責任を問うたところ、中国大使に大声で一括され会見場は一瞬にして凍りついてしまったという。以降、日本に対する戦争責任については、あらゆる機会 を通じて問題提起するが、中国に対しては一切なし。中国と韓国の歴史的宗主国関係が中国に対するすさまじい劣等感と強烈な恐怖心をもたらしているようだ。
 また韓国外交の読み誤りと稚拙さは対北朝鮮戦略に最悪の形で影響を与えようとしている。米韓相互防衛条約終了をもって、韓国人の指揮による独自防衛という幻想が打ち砕かれて韓国は右往左往しているのだ。
  多少紛らわしいが、在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定、関係国は3ヶ月以内に撤収という条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって前 線に展開している米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内にいるうちは、北朝鮮も侵攻できない。
 だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。
 常任理事国中ロの拒否権が目に見えている。中国にすり寄っても、北の侵攻を止めてくれる保証などまったくない。さらに米韓相互条約終了以降、韓国に味方する国はただの1国もないという現実が目の前に出てきたというわけだ。
 5月米韓首脳会談で2015年に指揮権委譲を確認したにもかかわらず、再々延期の要請とは外交の態をなしていない。さらに日本との衝突の押さえがなくなるとなればこれは致命傷だ。
  昨秋オバマが訪日した。この場でこの件が話し合われた。安倍は米韓相互防衛条約終了あるいは延長についてオバマをしばる気はない。ただし、延長であって も、竹島問題での衝突、中立維持の確約をとるだろう。安倍の狙いは、在日の処理であり、韓国は放置しておけばしょせん中国の属国となるだけで、以上でも以 下でもないという考えである。
 戦時国際法における、在日朝鮮人、通名者を朝鮮ゲリラとして官民挙げて討伐するスタイルが一番効率的で面倒がない。昨今の情勢を見ると日韓情勢は日ごと険悪になっている。

(中略)

こ こで注目すべきは戦時国防動員法である。国防動員法とは、中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。中国国内で有事(すなわち戦争や 事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会の決定のもと、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18 歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。 なお、個人や組織が 持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している 外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。
  この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道していない。よって日本国民のほとんどが知らない。台湾ではどうであろうか。 この法律の問題となるところは、肝心なところはすべて曖昧にしてどうにでも運用できるようにしてあるところである。国内法と言いながら、その中身は国内有 事、有事に戦争が規定されている。 国内の戦争などあり得ない。韓国は実質属国化しつつあるので、対象国は日本か台湾ということになる。
  戦争勃発の際は必ず動員は政府機関の決定を経るのか、動員対象国は戦争当事国だけであるのか、海外全中国人が対象となるのか規定がない。よって中国と日本 が戦争となった場合あらゆるケースが想定される。過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だけにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分に あり得るケースだ。そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始する 要員となる可能性がある。
 さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになるというすさまじいものだ。米の敵国条項IEEPAへの対抗が背景にあるのは間違いない。
 さて中韓一体となりつつある現在、どちらが発火点になるにせよ、日本は朝鮮人ゲリラにも、中国人ゲリラにも適切に対応しなければならない。開戦と同時に、国内でもゲリラ討伐戦がおきるだろう。敵と味方では天地、雲泥の差である。

 台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。
  対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ100%とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準 備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。
 全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ

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 さて7月8日の節目まで100日あまりとなった。今回テーマの集団訴訟や告発、通報案件は在日や反日勢力対策にかなり有効である。
「実戦、戦時国際法」から
 在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を 決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば 当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2 月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加で あった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
(中略)
このシンポジウムのある分科 会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目があった。この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢 力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語であった。この打開の有力な手段として研究課題となった ものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はなかった。
 ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、 2014年2月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年7月9日施行、2015年7月8日期限と具体化したことをふまえ て、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再 浮上した。
 まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められた。個々の活動は反撃にあってなかなか進展 しなかったのだが8月の朝日新聞自爆によって潮目が変わった。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がる。9月 に集団訴訟の準備が始まった。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起された。
 今後、在日特権や生活保護支給憲法違反 問題その他訴訟や告発テーマは山ほどあるが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となった。まだその威力が実感できないであろが、たとえば今 回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていた。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為 であって、明らかなテロ行為である。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能だ。原告参加はネットで委任状を送付するだけである。
 またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようだが、知るところどっちもどっちである。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればいいのだ。集団訴訟であればほとんど原告の負担はない。
 在日の日本乗っ取り作戦は頓挫したが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっている。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度であった。
  訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのだが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報 事案が間違いであっても法意から責任は問われない。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろあるが、そのなかでも一番多 いのが不法滞在だ。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなる。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合は その結婚生活の実態調査から立件していかなければならないし、他の案件も同様の手間暇がかかる。
 こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのだろう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためだ。
 「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の忠告です。
 たしかに7月8日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのである。
  在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われる。通報受付が入管の場合、大きな組織な ら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会 では、ひとつの組織に対し、100~500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうだ。
 これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できる。また確定事案であるから即刻退去強制処分ができる。
 入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点である。
1.重大犯罪案件
2.1件あたりの複数対象者
3.複数通報者
4.対象者の犯罪歴
5.立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒だ。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できるから実にありがたいことなのだ。
 新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報だから確かに凄い武器になりそうである。(中略)
 ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられた。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつ の手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうだ。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になる。
....(中略)集団通報に関して、いろいろなご意見を拝聴した。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせ ていただく。退去強制事案の理由にはいろいろとあるが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案だ。2015年7月8 日期限をこえると、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されている。正確な数字はわからないが数万以上 というのは間違いなさそうだ。
 不法残留は犯罪に直結するので、国民の安全には早急な解決が求められている。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのだ。
 話の中で、この通報について具体的な方法の検討があった。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただく。
 まず結論から申し上げると、入管HPにある通報入力蘭での通報をお願いしたい。通報は電話でも文書でもかまわないのだが、大量案件だとそれをまとめるだけでも大作業となる。パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理される。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのである。もちろんご本人は匿名で結構だ。
 では具体的な記入例をあげていく。
アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍 結をしている。2013年12月には4人の追加指定が発表された。このうち3名が在日韓国人だ。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示され ている。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものだから、そのまま記入すれば終わりである。これが一番問題がなく簡単だと 思う。
 組織名があれば、住所も電話番号も必要ないし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっているので記入の必要はない。ただ先ほど申し上げた ように、記入のスタイルは守っていただきたいのだ。記入欄には通報者は代表1名であるから個人名は3人別々に記入した3通の通報書ということになる。これ によって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになる。
 私どもとしては、事案着手がしやすくなる。また少なくとも7月9日以降は未更新在日は判明しているので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになる。
  国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性があり、摘発には万一 に備えて自衛隊も含めた対応が検討されている。7月9日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできないのだが.....。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-15
 さてさて話題はがらりと変わりまして一種の笑い話。

.....前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられた。「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうだ。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になる。

.....具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「31人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告があった。(後略) 
  以上は抜粋だが、入管ホームページの書式欄で本名か通名、組織本部の所在地、電話番号がわかれば通報書類は完成だ。その組織本部の所在地がネットに掲載さ れていた。事案は神奈川県警関係だけであるのになぜか組織本部の所在地まで載っていた。これまた何かの関連で組織の在日幹部名とか電話番号とか載るんだろ う。
不謹慎だとは思いつつ、笑ってしまった。

89 :名刺は切らしておりまして:2015/01/27(火) 10:14:23.23 ID:1MR0vgHW.net >>27 
神奈川県警もリストに加えよう
※できました

山口組   兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1
稲川会   東京都港区六本木7-8-4 
住吉会   東京都港区赤坂6-4-21 
工藤会   福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12 
会津小鉄会 京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1 
道仁会   福岡県久留米市京町247-6
神奈川県警 神奈川県横浜市中区海岸通2-4
兵庫県警  兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目4-1 

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-18
(以上「余命3年時事日記」さんより抜粋引用終わり。時系列で少し訂正を加えています。)
この神奈川県警も兵庫県警もまた大阪府警も在日の溜まり場ということ。
警察の一般職員の募集に現在は殆どの場合国籍条項がありません。ですから、警察事務 方には大勢の在日や帰化人、また創価学会員が勤務している状況にあります。警察に告発や通告をした場合に、通告内容が握り潰され、通告者が特定されて外部 に漏れる恐れが十分に考えられます。上記余命さんのブログにも警察署ではなく、入国管理局が想定されているのもそのためです。

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