2015年7月20日月曜日


浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

独立アジアの光

2012-09-29 09:32:19 | 資料
イギリス植民地のインド独立
 インド独立の闘士はガンディーでありネールだった。ネールは戦後インドの首相になって日本にもやってきて親日家だと思っている人が多いが、戦争中は二人とも反ファシズムを宣言して、イギリスとともに連合国側にあった。このことに間違いはない。
 だがもう一人、インド独立史に名を遺した志士がいた。スバス・チャンドラ・ボース。この名前を記憶にとどめている人は相当のインド通である。
 ●宗主国と戦わなかった植民地インド
 植民地支配にあったインドのガンジーやネールが宗主国と戦わず、宗主国の戦争を支援していたのだから不思議だが、チャンドラ・ボースは戦争中にシンガポールでインド国民軍の総帥となり、イギリスに宣戦布告した。いわば枢軸側に立った人物である。
 戦後、イギリスは宗主国に牙を剥いたこのインド国民軍を戦争裁判にかけ、植民地支配の威信を取り戻そうとした。だがことは単純に終わらなかった。 チャンドラ・ボースはインド国民会議派とたもとを分かち、日本軍とともにインパールで敗退。終戦の3日後、台北の松山空港で乗っていた飛行機が墜落して非 業の死を遂げる。戦争が終わってみると彼が育てたインド国民軍が一夜にしてインド解放の象徴的存在に変わっていた。
 イギリスによる報復は裏目に出た。インド国民会議派は裁判に弁護士団を送り込み、労働組合はゼネストに入った。大英帝国の番犬と揶揄された英印軍 までもがイギリスに砲弾を向けた。この結果、裁判の進展とともにインド全土が騒乱状態となり、イギリスがインド支配を諦める引き金になったというのが歴史 の真相である。
 しかし歴史はまた予想外の展開となる。1947年、インドが独立を達成すると、ボースは日本に協力したとして戦後のインド独立史から名前が抹殺されかけるのである。
 37年前、チャンドラ・ボースの肖像画がニューデリーにあるインド国会に掲げられ、市内には「チェロ・デリー」の掛け声も勇ましい軍服姿の銅像まで建てられた。ガンディー、ネールに次いで3人目の国父としてボースはようやくインド正史にその名をとどめることになる。
 ●一時期、東京はアジア革命の拠点だった
 ボースといえば日本では「中村屋のボース」(ラス・ベハリ・ボース)が有名だが、チャンドラ・ボースはこのボースとは別人である。ラス・ベハリ・ボースもまたインド有数の革命家だったが、第一次大戦の時、イギリス人のインド総督暗殺に失敗して日本に亡命した。
 明治後期から大正時代にかけて実に多くのアジアの革命家が日本を頼り、日本を訪れている。西欧による世界分割が最終段階に入り、その歯牙から唯一まぬがれたのが日本だった。このことは国民として誇りに思っていい。日本は最初からアジアを侵略したのではない。
 日本は西欧列強との対峙の中でアジアの利権の分け前にあずかり、結果としてアジアに覇権を求めるようになるのも事実だが、孫文の中国革命の一大拠点は東京だったし、1925年、北京で客死するまで孫文は日本と中国との連携を模索し続けた。これも歴史的事実である。
 ●ネタジーとマハトマ
 スバス・チャンドラ・ボースはベンガル生まれの熱血漢である。すでに述べたが、第二次大戦中にインド国民軍を率いて日本軍とともにインパールに軍 を進めたが、終戦直後に台北の空港で飛行機事故に遭い、非業の死を遂げた。日本では信じ難いことだが、カルカッタではボースに対してほとんど信仰に近いも のがある。
 インドではボースの名は多くあるため、スバス・チャンドラ。ボースは「ネタジ」(総帥)の名で呼ばれる。
 インド独立の志士たちを明治維新の日本にたとえると、ガンディーは精神的柱としての西郷隆盛、ネールは維新後のの基礎をつくった実務派の大久保利通に似せられるかもしれない。そうなるとボースはさしずめ坂本竜馬のような存在といっていいかもしれない。
 ガンディーがマハトマ(魂)と呼ばれ、ボースがネタジと称されるわけはそんなところにあるのかもしれない。
 登山家の川喜多二郎氏がかつてヒマラヤ遠征をした折、ネパールで大歓迎を受けたことがある。その地を治めていた知事がインド国民軍の将校だったことを知るが、インドと日本がともに大英帝国と戦った国同士だったことを強調され、困惑したことを自著に書き記してある。
 中国や韓国と違って、インド人の国民感情が日本に対して概して好意的なのは第二次大戦の最中に起きたインド人と日本との間の数々のドラマのおかげだということを知らずにいると恥をかくことになる。
 
インド、オールドデリー市街のチャンドラ・ボース公園に立つインド独立義勇軍(INA)と日本軍人の像。左上の旗は日の丸である。
 ●杉並区に眠り続けるボースの遺骨
 ボースの遺骨は杉並区和田の蓮光寺というところにある。仮安置だったはずなのに、なぜか60年をすぎてもそのままである。生前にボースと関係の あった人々たちでつくる「スバス・チャンドラ・ボース・アカデミー」が毎年、8月18日の命日に慰霊祭を続けてきた。蓮光寺の住職も代替わりし、アカデ ミーの人たちもみな高齢ですでに他界した人も少なくない。
 アカデミーの最大の目的はボースの遺骨を無事、インドに返還することである。50年以上にわたり、外務省やインド政府に働きかけ続けている。
 蓮光寺にはネール首相、ガンディー首相らを含め多くの閣僚が参拝している。インド大使が着任したときはまっさきにボースの遺骨を慰めるのが恒例となっている。にもかかわらずボースの遺骨返還はいまだに実現していない。

 インド国民軍の参謀長だったシャヌワーズ・カーン氏(故人)が「ボースの遺骨は軍艦を派遣して必ず迎えに来る」と約束した時期から50年を経た。事務局長の林正夫さんは「自分たちの世代にできなければどうなるのか」と将来を危惧している。
http://www.yorozubp.com/0008/000808.htm

「インドが日本のお陰を蒙っている事は、
言語に尽くせない大きなものがあります。
偉大な貴国はインドを解放するにあたって、
可能な限りの軍事援助を提供しました。




  何10万人にものぼる日本軍将兵が、
インド国民軍の戦友として、
共に血と汗と涙を流してくれました。
インド国民軍は日本帝国陸軍が、
インドの大義の為に払った崇高な犠牲を、永久に忘れません。
インドの独立は日本陸軍によってもたらされました。
ここに日印両国の絆がいっそう強められる事を祈念します」

[ヤダフ ・ インド国民軍全国委員会事務局長、インド国民軍大尉]

http://www.youtube.com/watch?v=RntUs2gjM3g

オランダ植民地インドネシアの独立
2006年に米メリーランド大学と英BBCが共同で行なった調査で、「世界に最も良い影響を与えている国は日本」という結果が出た。その中でも、日本肯定派が一番多かったのはインドネシア。「日本が好影響を与えている」とする回答が85%にも上っている。
東南アジアの親日国、インドネシア。台湾が親日である理由と同じく、戦後の反日主義にどっぷり染まった人にとっては「アジア=日本侵略の被害者」と いう図式が刷り込まれているので、この結果が理解できないかも知れない。せいぜい「戦後の経済力で援助をしたからかな?」くらいの理由しか想像できないだ ろう。

オランダによる350年の圧政

1602年、オランダはジャワ島に東インド会社を設立し、植民地経営を始めた。首都のジャヤカルタはバタヴィアに改称され、以降350年間に渡って、オランダは東ティモール以外の領土を支配する。
第一次大戦後、1930年前後からインドネシアにも独立を希求する民族運動が発生したが、オランダはこれを厳しく弾圧した。
オランダは、徹底した愚民政策で狡猾にインドネシア全土を支配した。100以上ある部族を互いに敵対させておくようにし向け、一部のオランダ人に従 順な部族を警官として雇い、経済は華僑を利用し、現地人の反感がオランダ人に直接向かわないようにしたのである。統一言語ができると抵抗運動がおきるの で、部族間の言葉はバラバラのままにさせ、道ばたで3人以上のインドネシア人が話していると処罰するほど徹底した支配であった。

日本軍の快進撃、予言の神兵

ところが、大東亜戦争が勃発、世界情勢は風雲急を告げる。蘭印にも日本軍がやってくるらしいという噂が流れ始めたある日、インドネシア人が爆音に空を見上げると、空にいくつもの白い花が咲き、戦士達が降下してきた。我らが空の神兵、日本軍の落下傘兵である。
これこそ、予言に謳われた黄色い人々ではないか! インドネシア人は驚き歓迎した。彼らの協力も得て、落下傘部隊、銀輪部隊はすさまじい勢いでインドネシアを進撃し、オランダ軍はわずか9日間で完敗することになった。
インドネシアには、古くから伝わる『ジョヨボヨ王の予言』という伝承があった。
「我らが王国は、白い人びとに支配される。彼らは離れたところから攻撃する魔法の杖を持っている。
この白い人の支配は長く続くが、空から黄色い人びとがやってきて白い人を駆逐する。
この黄色い人びとも我らが王国を支配するが、それはトウモロコシの寿命と同じくらいの期間だ。」
これは12世紀前半、東ジャワのクディリ王国のジョヨボヨ王が書き記した『バラタユダ』 という民族叙事詩(いわばジャワ版『マハーバーラタ』)の一説である
 自分たちが350年間抵抗し続け、そのたびに全滅させられてきたオランダを、9日間で駆逐してしまった黄色い人びと。これはまさに予言の実現であ ることを知ると共に、インドネシア人は、白人が決して全能の神ではなく、アジア人が彼らの奴隷ではないことに気付き始めたのだった。
 日本軍政時代
 以後、インドネシアは日本軍政の支配下に置かれた。このとき、国名は蘭印からインドネシアに、オランダ名だった首都バタヴィアは、古インドネシア王国のジャヤカルタに倣ってジャカルタに改称される。
 さらにオランダ語は廃止され、新たな国語としてインドネシア語が作られた。(当時、ジャワ語の分かる日本人がおらず、特務機関で学習されていたマレー語が採用された)また公的機関にもインドネシア人が雇用されるようになりインドネシア人の組織化、社会参加が進んだ。

 さらには、日本は将来のインドネシア独立を見越して、インドネシア人の若者からなる祖国独立義勇軍(PETA)を組織し、日本軍式の軍事教練を施 した。このPETAが、独立戦争の中心戦力となり、後のインドネシア国軍の母体となったのである。今でもPETA出身の軍高官は「日本精神のおかげでオラ ンダに立ち向かうことができた」と語っている。
 インドネシア独立戦争
1945年8月17日に、後の初代大統領スカルノによって、独立宣言文が読まれた。その宣言文の日付は170805(05年8月17日)、05年とは西暦ではなく皇紀である。

 日本は、1945年の9月にインドネシアの独立承認を約束していた。ところが8月15日、日本は敗戦を迎えることとなった。日本の軍政は3年半。これは奇しくもトウモロコシが育つまでの期間と同じである。
日本の敗戦後、連合軍が進駐できるまで、旧日本軍に治安の維持と武器の保持を命じる。
ともあれインドネシア人達は、これで独立かと喜んだ。ところがやって来たのは同じ連合軍でも、東南アジアを今まで植民地支配してきたオランダとイギリス軍である。植民地を奪われたオランダがイギリスの応援をえてただ「取り返しに来た」だけである。
しかし、インドネシア共和国軍は、一部独立に同情的な旧日本軍から独立に必要な武器を「廃棄されたもの」として、入手していた。1945年10月イギリス軍とオランダ軍が進駐、11月イギリス軍の将軍が暗殺されたことにより、イギリス、オランダ軍とインドネシア共和国軍の全面衝突となる。
日本の統治によって、「インドネシア人は猫から虎に変わっていた」のである。日本軍は、ポツダム宣言受諾以降、連合軍が来るまでの現地の治安維持と 武器の管理を命じられていたが、秘密裏に武器を流すなどして、自らが育てた義勇軍を支援した。武器庫の番をしていたある日本兵は、暴徒と化したインドネシ ア人に殺されるが、彼は自らの血で「インドネシアの独立に栄光あれ」と壁に書いて息絶え、こうした日本人の姿勢もインドネシア人に衝撃を与えた。
さらには、「俺達はアジアを欧米の植民地から解放するために戦ってきた。ここでインドネシアを元の植民地にするようなことがあっては、死んでいった英霊たちに顔向けができない。」
2000人以上の日本軍将兵が、現地に残ってPETAと運命を共にし、4年にも及ぶ独立戦争を戦い抜いたのである。PETAは厳しい訓練を乗り越え たとは言え、実戦の経験はなかった。彼ら歴戦の日本軍将兵は、インドネシア人を指揮して常に最前線で戦ったので、死亡率も非常に高かったと言う。
残った将兵達の動機は個別に見れば様々であろうが、彼らは玉音放送における
「朕ハ帝國ト共ニ終始東亞ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ對シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス」(私は日本と共に、終始東アジアの解放に協力してくれた諸盟邦に対してすまなく思う)
との昭和天皇の御心を代わりに果たし、インドネシアの独立の礎となったのである。
日本の敗戦後にも世界のあちこちでアジア独立のために遂行されていた戦い。これもまさに大東亜戦争だったのではないだろうか。
そんな英霊達の御霊は、ちゃんとジャカルタにある国立英雄墓地に祀られている。

インドネシアに残ったもの

8月17日。この日には、毎年盛大な独立記念祭が行なわれる。そこで華々しく行進するインドネシア国軍のパレードで使われているのは、PETAマーチである。
「祖国防衛義勇軍(PETA)マーチ」  (斉藤守氏訳)

1、
アジア すでに敵に向かい 蜂起せり
己を捨てて 全力を尽くす 連合国を粉砕せんと
玉散ることもいとわず 進め進め 義勇軍
アジアとインドネシアの英雄 清き東洋に幸あれ
2、
古きアジア 不幸に苦しむ列しき圧制に 
幾世紀も忍ぶ 大日本 雄々しく立てり
アジアを救い 我らを守る 進め進め 義勇軍
アジアとインドネシアの英雄 清き東洋に幸あれ

毎年パレードのクライマックスでは、インドネシア人の男女二名と、日本陸軍の紛争をした男性による三名で、インドネシアの国旗を掲揚する。
台湾や朝鮮の統治と違い、3年半しか統治できなかったインドネシアには、日本が建設した建物は何も残っていない。独立戦争に身を投じた日本人将兵たちも、多くは帰らぬ人となった。しかし、日本への敬愛の情と、国家の誇りと独立にかける情熱は残った。
戦後の日本人が忘れてしまった物語が、インドネシアには建国の神話として残っている。戦前の日本人が持っていた理想が結晶した国、それがインドネシアなのである。
『現代において、オランダが事あるごとに反日的な言動や行動をすることがある。それは偏に戦勝国でありながら、植民地を取り返せなかった日本義勇軍に対する恨みと無関係ではない。』

パラオの大和魂
  実はパラオという国は世界一親日的な国かも知れない程の国なのである。
 何しろ国旗は日の丸を元にして決めた程の国だ。
  そして、パラオのペリリュー島という小さな島で12000人の日本守備隊は大東亜戦争において兵力14倍、航空機200倍以上、戦車100倍、重火砲1000倍の敵に対し、持久戦に持ち込み、全く補給なしに73日間守りとおして死闘の末に玉砕した。
 その戦闘は戦後 ニミッツ提督はその著『太平洋海戦史』の中で、ペリリュー島の戦闘に相当のページをさき、次のように結んでいる。
 「ペリリューの複雑極まる防備に打ち克つには、米国の歴史における他のどんな上陸作戦にも見られなかった最高の戦闘損害比率(約四〇パーセント〉 を甘受しなければならなかった。既に制海権制空権を持っていた米軍が、死傷者あわせて一万人を超える犠牲者を出して、この島を占領したことは、今もって疑 問である」
というほどの激しい戦闘にかかわらず現地住民はひとりも死んではいないのである。
 ペリリュー島には、それまで現地に当然住民が住んでいた。日本軍としては、住民を戦火に巻き込んではならないという配慮から、船舶の乏しい中、空襲を避けつつ夜間を利用して全員をパラオ本島に退避させた。
だから最大激戦地であるペリリュー島において島民の方は一人も死んでいないのである。
  そして昭和57年5月には、「青年神職南洋群島慰霊巡拝団」によるペリリュー神社を創建した。御祭神は天照大神と戦死者一万余名の「護国の英 霊」である。現在、神社前の左の掲示板には、ペリリュー島のイサオ・シゲオ尊長(そんちょう)によってこの趣旨が書かれている。そして右の掲示板には、戦 闘の経過が要約され、米国公刊戦史に載っているとして、次の詩的な一文で結ばれている。
 「この島を訪れる、もろもろの国の旅人たちよ。あなたが日本の国を通過することあらば伝えてほしい。此の島を死んで守った日本軍守備隊の勇気と祖国を憶うその心根を……」
 原文は
 Tourists from every country who visit this island should be told how courageous and patriotic were the Japanese soldiers who all died defending this island.
 ペリュリュ-島にある慰霊碑には
 「諸国から訪れる旅人たちよ 
この島を守る為に日本軍人が
いかに勇敢な愛国心を持って戦い
 玉砕したかをつたえられよ。」
米大平洋艦隊司令長官
      C.ニミッツ
 と記されている。
  この詩を作ったのは何と敵であった米大平洋艦隊司令長官のニミッツ提督である。
  この詩は、戦終ればかつて敵であった日本軍の忠勇武烈ぶりを、このように讃えている。そしてこの島を訪れる旅人に、その勇戦ぶりを伝えてくれ、と戦死者に代って願っているのである。
 ましてや、パラオの国定教科書には462ページのうち36ページも「日の丸の旗のもとに」と題されて日本統治時代の事にさかれているそうである。 日本がパラオを支配するようになった経緯だけでなく、日本の行った学校教育、産業・経済活動等についても詳しく述べられている。
そして、クニオ・ナカムラ前大統領は、「新しい歴史教科書をつくる会」に賛同する署名もしていて、大統領専用の便箋に記された署名文書には、心に迫るコメントが添えられている。
 パラオの国旗は、日の丸を元に、太陽のかわりに満月を、白地には大平洋の青い海の色をデザインされてつくられるほどパラオという国は、日本人を敬い、日本統治時代を懐かしむこそすれ、朝鮮人のように日本人を逆恨みなどしていないと我々はもっと知っていてもいいと思う。

 パラオはドイツの植民地だったが、第一次大戦下、この地域の戦争でドイツに勝った日本は、戦後、国際連盟からパラオを含むミクロネシア地域を委任統治することを求められた。日本はたくさんの移民をこの地に送り、産業、教育、文化の発展に大きな功績を残した。
 第二次世界大戦後、この地域を占領したアメリカは、日本文化の影響を徹底的に破壊した。南洋神社は取りつぶされた。校庭の二宮金次郎の銅像は引きずり降ろされた。
 しかし、パラオ人は、心の中では勤勉の精神を教えてくれた日本人を敬い、日本統治時代を懐かしんでいる。その証拠にパラオ人の8割は、その姓名のどちらかに、日本式の名前を付けているといわれる。
れっきとしたパラオ人の上院議員のなかに、ウメタロウさんという方がいた。この名前を,姓名の「名」のほう、つまりファースト・ネームだろうと思っ ていた。実際は,この方はスティーブ・ウメタロウさんという。ウメタロウは、この方の「姓」だったのである。おそらく、身近にウメタロウという名前の尊敬 すべき日本人がいたに違いない。
 1994年、パラオはアメリカから独立した。独立にあたり国旗を制定することになり、国民の間から一般公募した結果、日の丸をもじった今のデザイ ンに決まったというわけである。ただし、パラオの国旗の満月は、日の丸の旗の太陽とは違って、中心から少しズレている。日本に失礼だからと、わざと中心を はずしたのだそうだ。これはパラオの人たちの慎み深い態度をよく表している。
 パラオの国旗は、日の丸は侵略のシンボルなどではないこと、かつて日本の統治下にあった国で、日本の日の丸を模した国旗がつくられるほど、戦前の日本と日本人はアジアの人たちから尊敬されていたことを教える実物教材である。
 そういえば、当時首相だったあの村山富市はパラオ独立一周年の時に祝電の一つも打たなかったそうで、ナカムラ大統領はひどく悲しそうにしていたそうだ。

イギリス植民地のビルマ独立
 ビルマもイギリスの侵攻に敗れて、明治19年以来イギリスの植民地になっていた。印度と同じよう に何とか独立したいと願っていた。
 大東亜戦争の始まる一年程前に、ビルマには「ビルマ独立三十人の志士」と呼ばれる青年達が居た。リー ダーはアウンサン。軍事政権に反対して軟禁されていたスーチーさんのお父さんである。
これらの青年連は 何とか祖国を独立させたいと思って、英国官憲の目を盗んでビルマを脱出し、日本の庇護を求めて来た。
そこで日本では鈴木敬司大佐を長とする「南機関」 というのを作って、海南島という所で徹底した軍事訓 練を施した。

そして日本軍がビルマに進攻した時には、 彼らはビルマ独立義勇軍というのを結成して一緒にビ ルマに入った。ビルマ人達は歓呼を以て日本軍とビル マ独立義勇軍を迎えた。
大体ビルマも日本も佛教国で、ビルマ人も日本人も 皮膚の色は似ているし、日本人に対して非常に親近感 がある。
 イギリスは、インドや中国からの移民を大量に受け入れて主要産業に従事させたのに対しビルマ族を小作人にさせた。
そのうえ、イギリス人をトップとし、インド人に行政を任せるとともに、キリスト教を布教したカレン族などの少数民族を警察・軍人として採用して大多数を占めるビルマ族を弾圧させた。
イギリスは、スリランカなど他の植民地でも少数民族を重用し、大多数を占める民族を弾圧させた。これは、国民の怒りの矛先をイギリスではなく、少数民族に向けさせるのが狙いであった。
イギリスのこうした政策が、今も根深く残る民族紛争の原因となっている。
 イギリス軍はビルマに居た時も、部落 から離れた所に自家発電付きのキャンプを作って、ビ ルマ人とは無関係の生活をしていたが、日本軍 はビルマ人の部落の中に民宿したりして、ビルマの人達と親戚のようにつき合った。
だからビルマ人 で英語を話す者は、英人に使われていた極く一部のビ ルマ人に限られていたが、日本語は大抵のビル マ人が覚えてしまったし、日本兵の中にもビルマ語の片言を話す者が沢山に居た。
 今でも慰霊巡拝のために ビルマを訪ねると、"見よ東海の空明けて"とか"真 白き富士の"とか、大抵の日本人が忘れてしまった昔 の歌を歌ってくれて、感激したり赤面したりするという。
 開戦直後に、日本軍はマレー半島を破竹の勢いで制圧した。
 その後、日本軍はマレー半島の北方拠点として、またビルマのラングーンから中国に繋がる中国支援ルートを切断し、一方で諜報活動をする南機関の働きなどにより、ビルマに対する英離反工作をうながすという、政略的な意義を持ったビルマ作戦を本格的に開始した。
 1942年3月、日本帝国陸軍第15軍は南部ビルマにある首都ラングーンを占領。その後、ラシオ、マンダレーと占領していき、ビルマ攻略を完了し た。このときインド領内に退却するイギリス軍は、フーコン渓谷とチンドウィン川を越えなければならなかったため部隊の多くを失った。
 ビルマ制圧後、日本軍部内ではビルマ国境を越えてインドのインパールへ侵入する計画を持っていたが、これを実現するには川幅600mのチンドウィ ン川を越えた上で2000mを越える山脈と密林、さらには雨季には世界一降水量が多い地域を越えなければならなかった。このことから第15軍内でも反対意 見が出ていた。
 日本軍はインド北東部を攻略するインパール作戦を実施したが、歴史的な大敗を喫し、日本軍は衰退した。
そこで、1945年、アウンサン将軍は、今度はイギリス軍と組んで日本軍を排除した。
だが、イギリスは、ビルマの独立を認めるという約束を反故にして、ビルマを再びイギリス領としてしまった。
1948年、第二次世界大戦後イギリスの国力が低下したこともあり、ようやくビルマは独立を果たす。
 初代首相にはアウンサン将軍が就任する予定であったが、独立の直前に暗殺されてしまった。そこで、アウンサン将軍を引き継ぐ形で反ファシスト人民自由連盟(AFPFL)の総裁に就任したウー・ヌー氏がビルマの初代首相に就任したのである。
 最後は日本軍の撤退作戦で、ビルマ全土が戦場にな り、ビルマ人にも沢山の犠牲者が出たが、結局 はこの戦争がキッカケとなって、ビルマは英国から独 立した。ビルマ人も沢山死んだろうが、日本兵はその 何十倍、何百倍と死んだ。


 戦後、ビルマ政府は、南機関の鈴木敬司大佐以下七 名の日本人に、独立の勲功をたたえる最高勲章である 「アウンサン徽章」を贈った。ビルマは、日本 を怨むどころか、独立は日本のお陰だと感謝している。


最後まで日本を見捨てなかったチベット
チベットの伝承にこんな話がある。
「大昔、チベットの賢くて美しい500人の少年少女が薬草を求めて東方へ行き、海を渡って島に上陸し、そこにリビン(日本)という国を築いた。」
チベットでは良く知られている話で、チベットの人たちの日本への親近感のルーツとなっている。
歴史上、日本とチベットはあまり接点がなく、関連が少ないように思われているが、風俗や文化などに意外な共通点(数の数え方、おんぶの仕方など)があり、太古の時代何らかの強いつながりがあったことをうかがわせる。
この伝承もそのあたりから生まれ、伝えられてきたのかもしれない。
現在のチベットからは想像しにくいが、8世紀から9世紀のチベットは軍事大国であった。
当時チベットは「吐蕃王朝」の時代。
吐蕃の軍事的圧迫を感じていた唐王朝は懐柔のため、2度、公主(皇帝の娘)を吐蕃王の后として送り出しているくらいだ。
その頃の話としてこんな逸話がある。
 753年正月、唐の玄宗に朝貢した諸国の席次に、日本の大伴古麻呂が異議を唱えた。
吐蕃が西の一番、新羅が東の一番で日本は西の二番だったためである。
本来西側には中国から見て西方の国が、東側には東方の国が並ぶはずなのだが、一応日本に気を使って新羅の下にはおかなかったのだろう。
大伴古麻呂曰く「新羅は古来から日本に朝貢しているのだから、新羅より下座であることは納得できない」
この抗議を唐側は入れて、東の一番に日本、西の二番に新羅をおくこととしたそうである。(続日本記)
いずれにしても西の一番は揺るぎもなく吐蕃(チベット)で、誰も異議がない。
東アジアの大国として吐蕃王朝の地位は唐以外に比肩するものがなかった。
この十年後には唐の都「長安」を軍事占領するほどの力を持っていたのである。
その後幾度かの戦いのあと、吐蕃と唐は盟約を結び(822年)、碑が建てられた。(唐蕃会盟碑)
その碑は両国の国号や君主の称号を列挙する際の表現など、両国に上下をつけぬよう配慮された表現となっている。
古来からこれほど確固たる地位を有していた国が中国の一部だろうか?否である。
唐との和平がなった後、仏教を国教に据えそれが現在まで続いている。
現在では仏教のもっとも純粋な姿を残しているのがチベットであるといわれる。
仏教は人々の生活に深く根ざし、価値観の基盤となってる。
チベットの人々は、日本を仏教国と考え親近感を持っているようだ。
また、中国の敵は味方と考えてもいるのだろうか?親日的である。
 東アジアの外交関係は中国を中心とした冊封体制である。
冊封体制では時々の中国王朝は国際関係上、盟主として立てられるが、各々の内政にまで干渉することはまれである。
清朝の時代になると、ムガール帝国と日本を除く東アジアのすべての国が冊封体制に組み込まれていたが、それらの国々も中国の属国とは必ずしもいえない。
朝鮮やベトナムのように中国の強い影響下におかれていた国もあるが、チベットは有史以来完全に独立国である。
近代のチベットは、清朝、インドに進出したイギリス、南下するロシアの狭間で外交的に難しい舵取りを強いられた。
そんな中で日中戦争、第二次世界大戦では中立を守り通したのである。
 日本軍がビルマに進駐し、米英の蒋援ルート(重慶にいた中国蒋介石への物資補給ルート)が遮断されると、米英中はチベット経由での物資輸送を打診 したが、チベット政府はこれを断固拒否した。しかも世界中が日本に経済封鎖する中、チベットだけが変わらず日本との交易を継続してくれた。
親日的というだけでなく、中国へ力を貸すことへの拒否感や、一方に肩入れし、賭けに負けたときを心配などが理由かもしれないが、日本としてはビルマ進駐の戦略的意義を失わずに済んだのである。
しかし、この判断が後にチベットを非常に苦しめることになる。
第二次世界大戦終結後、中立を守ったチベットは、戦勝国はもちろん、準戦勝国にもなれず、戦後の枠組みを決める場面から取り残された。
それらの席でチベットの独立を国際的に認知させられたかもしれなかったのに、である。
第二次世界大戦後、民族自決の名の下にアジア、アフリカの多くの民族が主に西欧諸国から独立した。
しかし、時代に逆行するかのように、1950年9月、「解放」の名の下に中国共産党がチベットに軍事侵攻し、チベットの独立は失われた。
戦後、独立を失った国はチベットのみである。
その後現在まで、中国共産党によるチベット人に対する人権侵害と抑圧・拷問・虐殺の繰り返しだ。
中国が都合よく持ち出した、かつての冊封関係の鎖にチベットの人々だけが未だに繋がれている。
このくびきを解き放つ手助けを、今こそ日本はしなければならない。
日本は借りを返すときではないのか?

1951年4月19日 アメリカ議会にて ダグラス・マッカーサー
『日本国民は戦後、現代史上最大の変革を行ってきた。
日本国民は見事な意志力と学ぼうとする熱意、
優れた理解力を発揮して、
戦いの跡に残された灰の中から個人の自由を
尊厳を至高とする高い精神を築き上げた。

 ダグラス・マッカーサー

日本が今後のアジアの動向に
きわめて有益な影響を及ぼす事は十分に期待できる。
その証拠に日本国民は最近、
国外からの戦火と不安と混乱の試練を
見事乗り切っただけでなく
国内でも共産主義の膨張を押さえながら
急速な進歩を成し遂げたのである。

私は日本ほど安定し、秩序を保ち、
勤勉である国、日本ほど人類の前進の為に
将来建設的な役割を果たしてくれるという
希望の持てる国を他に知らない。』
 (ダグラス・マッカーサー)


今回の東日本大震災で、どれだけ多くの方が殉職されたでしょうか。自分一人が逃げれば、助かるとわかっていても、逃げずに職務を遂行された方が 多かったのです。しかもギリギリまで我慢して、いよいよというときには逃げるというのでもすごいのに、その最後のギリギリでも逃げなかった人が多いので す。中には非番の警察官がわざわざ職務に出かけて亡くなっているのです。
 
大東亜戦争での特攻隊員も、このような人々と同じで、自分が力をつくすことで、自分の国の未来が変わると思えば、やらずにはおれなかったので しょう。それくらい国を愛していたということだと思います。それを騙されたからとかいう人は、あまりに馬鹿にしすぎています。騙されなければ、人は命を捨 てることはないというのでしょうか、そんなことはありません。また命を捨てるには国などのためには馬鹿らしいとでも言うのでしょうか。
 
私は昔、「天平の甍」という井上靖の書いた遣唐使を描いた小説の映画を見たことがあります。その時代、日本に仏教を持ち帰って、仏教によって 人々の心を救おうと志す僧たちが、長い年月の苦労に耐えて何とか鑑真和尚を連れ帰ろうとする話ですが、その僧たちとは別に、お経を持ち帰ることで仏教を広 めようと、経典を自分が大量に写経して、それに命をかけていた僧がいました。ところがその僧の乗った船は沈みそうになって、船員たちに少しでも荷物を軽く するために、その僧が長い年月をかけて写経した大量の経典を海に投げ込まれてしまいます。僧は何とか止めようとしても甲斐なく、絶望した僧は海に身を投げ てしまいました。映画のなかで、この場面が一番印象に残りました。
 
この遣唐使の時代、日本人が少しでも自分の国を良くしようと、船旅の遭難率の多さにもかかわらず、海外の文化や教えを求めていく勇気と、その一 生懸命な一筋の志にひどく感動したものです。古代の交通の不便な時代に、何かを伝え持ち帰ろうとすることの難しさ、その努力の上に、歴史が築かれていった のだと、強烈な印象をあたえた映画でした。
 
この遣唐使たちも、皆自分の人生をかけて、国のために尽くした人々です。こうした先人の血のにじむような苦労の上に築かれた部分が確かにあるということを考えたら、その国をどうして愛さずにいられるでしょうか。
 
1995年にフィリピン、マニラ市内に張られたフィリピン共和国独立記念日のポスター
半島と支那、欧米以外では日本は有色人種を解放したヒーローと学校で教育している。

ブッシュ家③

2012-09-25 21:49:44 | 資料
ダレス兄弟とブッシュ一族
 
大戦中、ナチス・ドイツとアメリカを結ぶ資金ルートに深く関与していたダレス兄弟。左が弟のアレン・ダレス(CIA長官)で、右が兄のジョン・フォスター・ダレス(国務長官)。
 冷戦初期にダレス兄弟は、イランやグアテマラの反米民族主義政権を「親ソ派」と決めつけて転覆させ、軍事独裁政権を支援した。戦前にアメリカが 「反共の砦」として、強いドイツ、ヒトラーのナチズムを支援したのと同じ発想で、戦後の《反共の闘士たち》はアメリカの意に沿う者であれば、独裁者であろ うと元ナチスの戦犯であろうと構わずに援助の手を差しのべた。
ナチスをOSSにリクルートした人間は、アレン・ダレス長官である。ナチスのアメリカ亡命はCIAだけでなく、NASAやマンハッタン・プロジェクトまで多方面に渡った。例の悪魔的合理主義というやつだ。
原爆研究はドイツも日本も進めていた。またナチスの残党を救出したのは、バチカンとCIAの協同組織だったのである。CIAはこの他にも国家反逆罪の行為を繰り返した。共産主義大統領Fルーズベルトの指示を受けて原爆の設計図がオッペンハイマーからCIA、CIAからソ連に渡ったのである。
CFRのハリー・ホプキンズは、1100万ドルの武器貸与援助金、精製ウラン輸出、核爆弾の設計図などのロシアへの提供を進言した。また、戦後になって、ロシア人亡命者を貨車に積み込んでスターリンの粛清が待つロシアに強制送還したのは、アメリカ軍だった。
このような面妖な反逆行為は、両建て戦略による冷戦構造の捏造に過ぎない。ナチスの思想がアメリカの民主主義に溶け込む筈もないという常識が通用しないのが不思議な陰謀の世界なのである。
こうしたアメリカ外交の「伝統」は、ダレス兄弟からブッシュ一族に確実に引き継がれ、冷戦中期には「イラン・コントラ工作」というアメリカ政治史上 最悪の醜聞の一つを生むことになった。ブッシュやケーシー傘下の米情報機関は、反ソ工作のためには麻薬マフィアや武器商人とも手を結び、不正・腐敗にも目 をつぶった。
また「ベトナム戦争以来最大の秘密工作」と呼ばれたアフガン「聖戦」では、ソ連をアフガンの泥沼に引きずり込むことに成功した一方で、麻薬ビジネス を繁栄させ、巨大な無国籍犯罪銀行の膨張を助け、世界中のイスラム急進派に殺人と破壊の最高技術を身につけさせ、遂には反米テロリストを生み出すという 「負の遺産」も築いた。現在アフガンは世界一のアヘン生産国である。
ダレスたちが進めた初期の秘密工作は、冷戦をエスカレートさせる結果に終わったが、ブッシュたちの秘密工作は、確かにソ連を弱体化させ、冷戦の終結 に貢献したという見方をすることもできる。しかし、その代償はとてつもなく高くついた。CIAの手段を選ばぬ工作は、麻薬の氾濫、犯罪銀行の膨張、イスラ ム・テロリストの増長という莫大な「負の遺産」を残し、それが冷戦後に、ブーメランのようにアメリカ自身に襲いかかってきたからである。
21世紀の初頭、アメリカはこの冷戦時代の「負の遺産」を清算することを余儀なくされる。そしてその歴史的な使命を帯びて大統領に就任したのが、 ジョージ・ブッシュの長男ジョージ・W・ブッシュであった。ジョージ・W・ブッシュは、祖父プレスコットがダレス兄弟等と共に築き、一族が継承してきた冷 戦の遺産を、「清算」するという皮肉な役割を担うことになったのである。

2001年9月11日、テロリストにハイジャックされた3機のアメリカの旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルとワシントンの国防総省に激 突し、5000人以上の死者を出すという、前代未聞、史上最悪の自爆テロ事件が発生した。ジョージ・W・ブッシュ大統領は、容疑者と目されるウサマ・ビ ン・ラディンとアル・カイダに対し「テロ戦争」を宣言し、彼らをかくまっているとされるタリバン政権支配下のアフガニスタンを攻撃した。
 ブッシュ大統領はビン・ラディンとアメリカ情報機関の過去の関係についていっさい語ることなく、世界を「テロリストに反対する国」と「テロリストを支援する国」に二分化し、後者に対して容赦ない「テロ戦争」を仕掛けると宣言したが、もちろんことはそんなに単純ではない。
 アメリカ政府によって殺害されたと、報道されている、ウサマ・ビン・ラディン。

既報のように、ウサマ・ビン・ラディンは、その実兄サリム・ビン・ラディンと共に、石油会社アルブスト・エナジー社を経営してきた経緯があり、その石油会社の「共同経営者」は、アメリカ・前大統領=ジョージ・W・ブッシュ「本人」である。

ブッシュが、「テロとの戦い」と称し、イラク戦争を開始した、その「テロリスト」の本家ウサマ・ビン・ラディンは、ブッシュの「ビジネス・パートナー」であり、親友であり、同志であった。

アメリカ政府が、イラクの石油を支配し、世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの麻薬の利益を支配し、戦争を起こし、アメリカの軍事産業の景気を回復させ、アメリカ経済を活性化させるためには、「どうしても、テロとの戦い」という、戦争が必要であった。

そのためブッシュ一族は、「親友=ウサマ・ビン・ラディンと、協力し、戦争の原因を作り上げる必要があった」。
イラクのサダム・フセインは、CIAの中東エージェントであり、父ブッシュのCIA時代の同僚・同志・盟友であった。


現在、CIA本部は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ばれているが、前ブッシュ大統領の「ビジネスパートナー」=ウサマ・ビン・ラディンも、サダム・フセイン同様、CIAエージェントである。
オバマ政権は、国務長官という実働部隊をヒラリー・クリントンが握り、オバマ政権の「目玉商品」=環境保護政策をクリントン政権の副大統領アル・ゴアが握っている。

オバマ政権は、「隠れ、クリントン政権」であり、このクリントン大統領の大統領選挙資金資金集め「責任者・参謀」であったパメラ・ハリマンは、ハリマン銀行社長エイブリル・ハリマンの妻であった。

このハリマン銀行の経営者は、ブッシュ一族である。

民主党クリントン政権の資金源は、ブッシュ一族と「同一」のものである。

民主党、共和党、「どちらが勝利しても、支配者は同一人物」である。

「人気の無くなった」オバマ大統領が、次期・大統領選挙に勝利するためには、「この支配者に頼み込み」、アフガニスタン戦争に勝利した、ウサマ・ビン・ラディンは死んだ、と報道する必要が、「どうしてもある」。

パキスタンの自宅前を家族と散歩するビンラディン

そこで、ウサマ・ビン・ラディンは、肩を叩かれ、「悪いが、死んだ事にしてくれ」と頼まれ、莫大なCIAの退職金と共に、名前を変える「偽名」の手続きを済ませ、タヒチ等、南洋の避暑地に別荘を与えられ、余生を豊かに、静かに暮らす事になる。


「処刑された」とされている、サダム・フセインが、南洋の避暑地に別荘を与えられ、現在、豊かな余生を送っている事と同様の、「手続き」が開始された。

なお、ウサマ・ビン・ラディンの、CIAの諜報員・エージェントとしての、暗号名・コードネームは、「ティム・オサマ」である。CIA諜報員は死ぬまでCIA諜報員である。

オバマ政権の外交政策最高顧問ブレジンスキーとビンラディン。

 「テロリスト=ウサマ・ビン・ラディン」と、その実兄=サリム・ビン・ラディンは、
前ブッシュ大統領と共に、石油会社アルブスト・エナジー社を、「共同経営」する、ビジネス・パートナーであった。

ブッシュは、この会社の創立資金を、パキスタンの銀行家カーリド・ビン・マフーズから「供与」されていた。会社の創立資金を、「タダで、供与してくれる、ずいぶん、気前の良い」銀行家である。
このカーリド・ビン・マフーズの、実の妹は、ウサマ・ビン・ラディンの「妻」である。

「テロとの戦い」を実行したブッシュは、テロリストの「代表者」=ウサマ・ビン・ラディンの義理の兄の資金で会社を経営し、「メシを食べてきた」。
ブッシュの銀行口座に、会社の創業資金を送金した、送金元のカーリド・ビン・マフーズ名義の口座からは、ウサマ・ビン・ラディンの、「テロ組織」アルカイダに、多額の現金が送金されていた。

ウサマ・ビン・ラディンと、前ブッシュ大統領は、「同じ釜の飯を食べた、仲間」である

911事件の発生時、既に糖尿病を患っていたビンラディンは、UAEの病院に入院しており、そこに、ご丁寧にCIA要員がお見舞いに訪れていたことが、暴かれている。そして同時に、ビンラディンの一族は、その時米国に居たが、緊急航空規制が引かれる中、米政府の計らいにより米国を脱出している。
これは、どういう事か?
 アメリカ-サウジ間には、「ブッシュ家-CIA-サウジ情報機関-BCCI-サウジ財界」というビジネス・諜報サークルのネットワークが存在し、ここにビン・ラディン家も一枚噛んでいた。
ビン・ラディン家が保有するサウジ・ビン・ラディン・グループは、イスラム世界最大の建設会社を傘下に持つグローバル企業で、ロンドンとジュネーブにもオフィスを構えている。
ビン・ラディン家は1950年代からサウド王家に取り入り、国家レベルの建設プロジェクトを受注して拡大した。1960年代後半には前述のサレムが当主となり、ビン・ラディン・グループの近代化に努めた。
イギリスで教育を受けたサレムは英米との関係強化に尽力し、CIAの秘密工作にも積極的に協力した。1980年代に「ブッシュ-ケーシー・チーム」がサウジ経由でニカラグアのコントラ支援を行なったときも、サレムがサウジ政府を代表してこの工作に協力したのである。
サレムはまたアメリカの経済エスタブリッシュメントとの関係も強化すべく、いくつものアメリカの大手企業に投資をしている。その代表が投資会社の カーライル・グループであろう。カーライルはフランク・カールーチ元国防長官が会長を務める大手の投資グループで、ジェームズ・ベーカー元国務長官を含む 共和党の元閣僚がズラリと役員に収まっている。
ジョージ・ブッシュ元大統領も同社の顧問を務めており、カーライル自体はサウジ政府の財政顧問をやっている。ビン・ラディンのカーライルへの投資とはつまり、アメリカ-サウジの協力関係を象徴するような取引だったのである。
ビン・ラディンはまた、元国務長官ジョージ・シュルツが取締役を務める投資会社フレモント・グループや名門メリル・リンチ、ゴールドマン・サックスにも投資をしており、ゼネラル・エレクトリック杜のビジネス・パートナーにもなっている。
ビン・ラディン家はこのように、ブッシュ一族を中心とする米政財界のエスタブリッシュメントとの関係を深め、CIAが冷戦時代に進めた秘密工作にも積極的に協力して、アメリカ-サウジ関係の強化に務めていたのである。
ウサマ・ビン・ラディンも、1980年代のアフガン聖戦までは、この《アメリカ-サウジ協力》ラインでCIAの工作に参加していた。ウサマは、世界 中のイスラム急進派を集めてソ連にぶつけるという作戦で、民間としては最大級の徴募機関を立ち上げて「聖戦」の戦士たちをかき集めた。
またパキスタンやアフガンには「イスラム急進派の大学」をいくつも設立して彼らに軍事訓練を施し、世界中のイスラムの同志たちと強い絆で結ばれていった。
◆2003年ブッシュが仲介した中東和平ロードマップは、やはり三日坊主で挫折した。過激派ハマスをシャロンが掃討すると宣言したことで、再び泥沼のテロ合戦になった。
パレスチナの問題は、第一次大戦のバルフォア宣言まで原因の根が遡れる。当時の英国政府の二枚舌外交により、アラブ支持のみせかけで実はシオニストの国家を約束していた。
戦争に米国を巻き込むために、アメリカのシオニズムを利用したり、映画「アラビアのロレンス」で有名なMI6エージェント・ロレンス大佐をアラブに 潜入させ、対オスマントルコ戦争を煽動した。アラブはパレスチナを英国に約束されたと信じて、ロレンスとともにトルコ軍を撃破したのである。その当時、パ レスチナの地にはユダヤ人はほとんど住んでいなかった。
ところが、ユダヤ教改宗カザール人がロシアやポーランドから、約束の地イスラエルを目指してシオニズム運動を起こし、ロスチャイルドの手先ハウス大佐らが工作して、時の外相バルフォアに約束させたのである。
その時のロスチャイルド宛の書簡が、バルフォア宣言と呼ばれているが、けして表立って世界に宣言された訳ではなく、国際連盟の委任統治国の命令、第23条にいつのまにか盛り込まれたのだ。
この内容は当然アラブの知るところではなく、完全に裏切り行為だった。パレスチナ住民に何の断りもなく、また国際連盟が採択した内容でも無かったの である。つまり、英国政府の策謀による、世界を欺く姑息な抜け駆けだった。この露骨かつ陰湿な二枚舌外交は、当時でも議会や正統派ユダヤ教から批判が絶え なかった。
しかし、大戦にアメリカを巻き込むために、ウイルソン大統領の抱き込みが成功したため、事態は闇の勢力のシナリオ通りに展開することになり、とうとう第二次大戦後、イスラエル国家が誕生したのである。
これによって、すべてがアラブ系だったパレスチナの大地に世界からユダヤ人たちが「帰還」を始め、原住民を追い出したのである。以後の展開は数え切れない中東戦争が際限なく継続することになり、現在に至る。
そもそも、約束の地への帰還とは、正統派ユダヤ教では、その大前提がメシアの復活にあり、いまだメシアの復活が見られない約束の地に、前もって行く のはおかしいという指摘がある。しかし、シオニストにとっては、このような要件を満たすことは、政治的に無意味なことなのだろう。なぜなら、イスラエルと いう国家が、ロスチャイルドの策謀で作られた歴史的な経緯が窺えるからである。
したがって、ハマスという過激派を掃討したとしても、この怨念の戦いは永遠に続くだろう。
 アラビアのロレンスことT・E・ロレンスは、オートバイ事故で死んだが、道路を横切る一本のワイヤーで転倒し即死だった。これは明らかに暗殺だった。謀殺の理由は、ロレンスが知りすぎていたからである。
イギリスがアラブに約束した領土保全の誓約は、あっさりと反古にされたので、真相を知るロレンスの存在がシオニストにとっては邪魔であり、パレスチナの土地を買い占める計画が困難になるからであった。
パレスチナの土地の評価や売買の法律は、当時もローマ帝国時代の慣習がまだ有効だったので、戦後も長い時間をかけて土地の非合法的な取得が続いた。
買主を装ったアラブ人が、買ったあとユダヤ人に転売する方法で入植地を増やていき、シャロンやキッシンジャー、それにベネチアの黒い貴族が関与して、其処へロシア系アシュケナジーを「強制移住」させた。
効果的なのは、テロ事件を起こして住めないようにし、自主的に引っ越しさせることだった。国際法や、国連の認識では、国家独立宣言はあきらかに違法 だったが、彼らはおかまいなしに移住の計画を何十年も進めたのである。アメリカのキリスト教原理主義は、シオニズムの煽動役が主な存在理由であり、シオニ ストがテレビ伝道師としてアメリカ国民を洗脳し、帰還の計画を後押ししたのである。
アリエル・シャロンは、1953年キビア村虐殺を命令した司令官だった。この虐殺でパレスチナ人75名が死んだ。また、1982年には難民キャンプ において2750人のパレスチナ人がシャロン将軍指揮のキリスト教民兵ファランジストによって虐殺された。この事件は、イスラエル高等裁判所が任命した調 査委員会によって責任を問われたが、シャロンは罪を免れた。
シャロンはソ連と秘密裏に交渉して、120万人のカザール人ユダヤを強制移住させる策謀を進め、1989年~2010年の間に西岸地区へ移住する計画に合意したのである。
アイゼンハワー大統領は、イスラエル独立を承認したが、キリスト教原理主義が議会に圧力をかけたために可能になったのだ。現在のアメリカ政府も相変 わらずの構図である。シャロンの計画とは、パレスチナ人を完全に追い出すというものであり、その為にユダヤ人入植地を拡大していったのである。
目的の為なら戦争も辞さずという覚悟だったので、積極的に攻撃態勢をとったのであった。現在の血で血を洗うテロ合戦が、両者の破滅的な行く末を暗示 しているのも、このような経緯があるからであり、正義と公正の視点から、いずれ天の裁きが下されるときがやってくるであろう。しかし、第三次大戦を誘発す る火種となるのは必定である。
◆ カナンの末裔フェニキア人やベネチア人たちの本業は、奴隷と麻薬だった。自由貿易とは麻薬貿易のことであり、東インド会社の経営の柱であった。
イエズス会は麻薬貿易の隠れ蓑として布教の根拠地を東インド会社に置いた。麻薬貿易による巨利により、黒い貴族は英国を乗っ取り、ロスチャイルドはフランス革命やロシア革命の軍資金を作った。
18世紀後半には、東インド会社は英国国家機構が引き継ぎ、現在ではMI6の手下CIAがその機能を果たしている。
麻薬は当然、税関を通過できないので、軍隊が堂々と運搬・密輸しているのが実情である。
アヘン戦争で暴利を得たのは英国王室である。二世紀以上中国と麻薬貿易を行い、李一族と組んで中国経済を実質的に支配した。ロスチャイルドの一族サスーン家は、香港上海銀行を拠点に世界最大規模の麻薬資金洗浄を行っている。
ちなみに、オーストラリアのヌーガン・ハンド銀行は、タイ・ラオス・ミャンマーの黄金の三角地帯で生産された麻薬のマネー・ロンダリング銀行である。
ミャンマーのアウンサン・スーチーの夫マイケル・アリス氏は、MI6のエージェントでミャンマーの麻薬密輸工作員であった。、世間でいわれるようにスーチー女史が自由の戦士というのは、はなはだ誤解であろう。しばしば拘束されるのは、当然の話なのである。妻が自宅軟禁されてから、再三ビルマ入国を求めたが、軍政府に拒否される。前立腺ガンだった夫は、妻との再会を果たせぬまま息をひきとっている。

最近では、麻薬はロックフェラー系の新薬として薬局でも売られており、注意が必要である。薬という偽装による巧妙な麻薬の販売が、着々と実施されて いるのである。このような人類反逆の利権を英国王室や国際金融資本が手放さないのは、それだけ旨みのある金儲けの財源だからだ。
ビートルズやローリング・ストーンの結成は、世界的な麻薬の拡散を目的として利用された。その意図に気づいたジョン・レノンは反攻したため暗殺された。
精神医学を創始したとされるフロイトは、メスメルの催眠術を応用して、麻薬を投与した人間の潜在意識に働きかけることにより、洗脳が可能とした。
人間の存在価値を生殖器と肛門に還元したこの無神論的似非科学は、タヴィストック研究所の理論的根拠となり、ヒッピー文化やニューエイジ運動の虚構を捏造した。
そして、悪質きわまりないのは、闇の勢力に反攻する人間を精神病院にぶち込み廃人にしたり、暗殺組織のKNN(KaNaaN=カナンの末裔)により抹殺した。KNNとは、MI6の別働隊であり、モサドのアサシン・グループである。
 現在、MI6がコントロールしCIAが麻薬取引の実働部隊であることは公然の秘密であり、麻薬取締機関はそのサポーターである。ゆえに、真犯人はけして逮捕されることはなく、捕まるのは組織外の下っ端かノリエガのような勘違いしたやくざだけである。
本丸の貴族階級に司直が及ぶことは100%無い。司直そのものが配下であり、末端警察にまでフリーメーソンが浸透しているからだ。つまり、麻薬貿易とその裏取引は、世界貿易のコアであり、カナンの末裔達による似非自由貿易の実体なのである。
◆米国に大量に麻薬が流入し始めた70年代、コロンビアからの麻薬密輸業者でありマネーロンダリング(麻薬資金洗浄)の草分け的存在でもあった伝説 の人物、アイザック・カッタンは銀行デューク・ベレラの全米支店を利用し、麻薬密売の代金を回収していた。ベレラ社は麻薬資金と知りながら、カッタンに協 力し続けていた。
ベレラ社の創立者ニコラス・デュークはCIAの創立者の一人であり、デュークは第二次大戦中、児玉誉士夫と共に中国でアヘン売買を行っていた。アヘン密売業者がCIAを創立し、米国の麻薬の黎明期、麻薬密売代金を回収して来たのもCIA創立者の銀行だった。
  デュークは同時に世界最大の産金業者、南アフリカのニューモント・マイニング社の創立者であり、ブッシュ一族の経営するハリマン銀行は、ニューモント・マイニング社の傘下企業である。
 父ブッシュは、麻薬商人ベレラのニューモント・マイニング社のカナダ支部バリック・ゴールド社の取締役である。
 ブッシュの大統領補佐官ブレント・スコウクロフトは、ニューモント・マイニング社の取締役であると同時に、ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの取締役である。

 スコウクロフトは、ライブドアの親会社リーマン・ブラザース(〓ゴールドマン・サックス)の取締役でもあり、次期大統領候補コンドリーザ・ライスの恩師・先生である。つまり全員、麻薬業者、CIA創立者の傘下に居る事になる。
 70年代から30年間に渡り、ゴールデン・トライアングルから麻薬を米国に運んでいたのは、CIAの輸送会社エア・アメリカだった。この会社は、ブッシュの部下オリバー・ノースが経営していた。
 父ブッシュは90年代、大統領命令でベネズエラから1トンもの大量のコカインを米国に輸入し、街頭で販売していた。
 エア・アメリカで運び込まれる麻薬は、CIAの銀行BCCIで支払いが決済されていた。この銀行を使い、CIAは世界に米国製武器を密売し、麻薬資金を回収し、テロリスト、ウサマ・ビン・ラディンに資金を提供していた。

 現在、インターネット上でのやり取り、電話の会話を盗聴している軍事衛星エシェロンに使用されているバックドア付き(盗聴システム付き)の軍用ソフト、プロミスも、この銀行を通じ、ブッシュとCIAにより世界中に販売されて来た。
 ブッシュとCIA、BCCIの武器密売が明るみに出たのが、89年のイラン・コントラ事件だった。

 ブッシュとCIAは敵国イランとニカラグアに武器を売り、代金を受け取っていた。代金は一部現金でBCCIに振り込まれ、特にイランからは麻薬の形で代金が支払われた。イランから支払われた麻薬は、ブッシュとCIAにより米国の街頭で若者に販売された。
 ブッシュとCIAの下部組織として麻薬を街頭で販売しているのが、イタリア・マフィア、コーサ・ノストラである。

 第二次大戦 中、イタリアのムッソリーニと戦う米軍のイタリア系兵士が、祖国イタリアに忠誠を誓い、米軍の軍事情報をムッソリーニに横流する事態が横行した。困った米 軍はCIAに依頼し、イタリア・マフィアにイタリア系兵士多数の身辺監視を依頼した。それ以後、CIAとコーサ・ノストラは一体化する事になる。

 互いの利益は麻薬販売という点で一致した。コーサ・ノストラは、麻薬の利益をCIA銀行BCCIから本国イタリアのアンブロシアーノ銀行に送金し続けた。
 銀行を支配する持ち株会社インター・アルファ・グループの中に、アンブロシアーノ銀行とブッシュのハリマン銀行はあり、この2つの銀行は同一組織の手足である。
  世界最大の麻薬販売企業はCIAである。アフガン戦争は、麻薬生産を拒否するタリバン政権を倒し、米国内の麻薬不足、CIAの裏金不足解消も目的の1つだった。
1975年、ジェラルド・フォード大統領は「国家安全保障メモランダム314号」に署名をした。合衆国がキッシンジャーのMSSN-200を導入するということである。 

1976年、合衆国はスペシャル・ウィルス計画の「進捗報告13号」を発行した。 
この報告書はアメリカが、ロシア人やドイツ人、イギリス人やフランス人、 カナダ人および日本人などと様々な国際合意を結んでいることを明らかにしている。 

黒人を殺すという計画は広範な国際的賛同を得ているのだ。 
この年の3月には、スペシャル・ウィルス計画はAIDSウィルスの生産を始め、 1977年の6月までにこのプログラムは15,000ガロンのAIDS病原を生産した。 
ジミー・カーター大統領は、この黒人を間引くという秘密計画の続行を承認した。 

  1977年、ロバート・ギャロ博士とソビエトの最高の科学者たちが会合を持ち、15,000ガロンのAIDS病原の拡散について論議した。彼らはアフリカ 向けの天然痘ワクチンの補充物として、また、マンハッタン向けの「実験的な」B型肝炎ワクチンにもAIDS病原を添加した。ジューン・グッドフィールド (June Goodfield)およびアラン・キャントウェル(Alan Cantwell)の2人の著者によれば、バッチ・ナンバー♯751(のワクチン)は何千人もの何も知らないニューヨークの市民に使用された。 

政府はこの社会的強姦、恥辱、そして非道な偏見のために、日常においてHIV/AIDSに向き合わなければならない人々に対して、決して贖い切ることはできないだろう。 
エイズが生物化学兵器として人工的に創作されたものということは前述したが、SARSもキメラ・ウイルスの疑いが濃い。
中国政府があれだけ隠蔽したがったのは、やはり生物兵器である傍証であるかもしれない。
エイズの場合は、専門家が過去いろんな指摘をしていた。1987年のロンドン・タイムズの記事「作り出された生物兵器のエイズ」という中で、研究家のWフォレストはハイチやアフリカがエイズの発祥地というのは無理があると指摘している。
ストレッカー博士は、エイズ・ウイルスが二つの動物性レトロウイルスの遺伝子で成り立っていると、エイズのエキスパートが語っていると述べた。この二種のウイルスとは、牛白血病ウイルス・ボーバイン・リューケミアとビスナ・ウイルスであるといわれる。
常識的にはこの二つが結合するのは不可能とされるが、ボーバインウイルスを調べると、エイズウイルスに近似していることがわかったのである。牛の体 内での特徴が瓜二つなのである。同性愛者だけの病気というレッテルで、真相を覆い隠そうとしたという指摘もあり、この合成ウイルス説はエボラやSARSの 合成説を連想させる。
もしも中国政府が秘密裏にSARSウイルスを開発したとしたら、今回の伝染は事故だったといえるが、そのような生物兵器開発能力がはたして中国にあるかどうか、疑わしい。WHOの動向をみても、確信犯の仕業ではないかという疑念が拭えないのである。
エイズは過去にワクチン疑惑があり、アフリカで流行したのはWHOの汚染ワクチンが原因とみられており、場所も一致しているからである。このような 偶然の確率はきわめて小さく、人為的な頒布であることはほぼ間違いない。1000万ドルの国防省細菌戦争部の予算申請は、このような新しい感染ウイルスの 「創造」を根拠としており、委員会の議事録にも残っている。
1969年に予算が通り、フォート・デトリック研究所の内部にフレデリック癌研ができ、1972年、この集団のメンバーがT細胞組織を選別破壊するウイルスの生産を始めたのである。そして実際に免疫機能を破壊するウイルスが作られた。
そして同じ年に例のWHOの汚染ワクチン注射をアフリカで実施したのだった。このようなタイミングはやはり偶然というには無理があろう。コンピュー ターのウイルスが、ワクチンソフト会社の巧妙な餌である可能性が疑われているが、目的は製薬会社の利益かソフト会社の利益かの違いがあるものの、似たよう な構図が見え隠れしている。
早速SARSに効く薬が、ロックフェラー系の製薬会社から発表されたことをみても、エイズに少しだけ効く薬と同様に、それによって相当な利益を得る勢力があることは事実であろう。
 ◆2006年 英国が未然に「10機の旅客機爆破の大型テロを察知、計画加担者を逮捕した」事件は、奇妙なことに何日経っても被疑 者、計画、資料、証拠などの具体的な情報がマスコミに登場しなかった。それに反比例するように、ブッシュやブレアの「対テロ戦争への新たな決意」などが増 幅されて伝えられた。
「液体爆弾持ち込みを図った」ということで、米英は自国のみか、諸外国空港でも「例えウイスキー、香水であっても液体の機内持ち込みは厳禁」と談じ込み、日本の成田では「アメリカ政府の指示により(依頼ではない)」と免税店では乗客の酒、香水の購入を拒否する始末だった。
 「風化する9.11」という議論がようやく出はじめたところでのタイミングのよい英国諜報部の成果なのだが、既に欧州主要紙の意見欄では、これを「ブッシュ・ブレアのやらせ」と皮肉るものが出た。
だが、アメリカの新聞はさすがに付和雷同はせず、9.11以来「国土安全保障」に絶対帰依の姿勢を崩さないワシントンポストなどは、 「震駭する思い出」などと題する社説で「ここしばらくテロへの恐怖感が弱まっていた折から、この事件は我々を再び、テロの恐怖を認識させてくれる」と、未 だにブッシュの対テロ政策絶対帰依姿勢を頑なに守っている。
◆ブッシュ家の闇を知る者達
◇1991年8月10日:BCCIスキャンダル、オクトーバー・サプライズ等(どちらもブッシュ父関連事件)を取材していたジャーナリストのダ ニー・カサラロ氏(DannyCasalaro)が、バージニア州マーティンズバーグのシェラトンホテルの浴槽で、死体として発見された。手首が10回ほ ど切られていることから、警察当局は自殺と断定。カサラロ氏はブッシュ父にまつわる暴露本「TheOctopus」を執筆中であったが、自殺時に所有して いたはずの調査資料、原稿は全て紛失していた。
◇2000年3月22日:ニューヨーク・ブルックリン在住のアーティスト、マーク・ロンバルディ氏(MarkLombardi)が、自宅ロフトで首 つり死体として発見された。ロンバルディ氏(享年48)はブッシュ家とビン・ラディン家、サウジ王家、BCCI他の関わる複雑な資金ルートを詳細に調査 し、グラフィックアート作品として発表、展覧会を開催して物議を醸した異色のアーティストであった。(作品は書籍「MarkLombardi: Global Networks」として販売されている)
◇2001年7月18日:アーカンソー州スプリングデール郡のホテルの一室で、ジャーナリストのJ.H.ハットフィールド氏(J.H.  Hatfield)が死体として発見された。警察当局の検死により、2種類の薬物過剰投与による自殺と断定された。ハットフィールド氏(享年43)は当時 大統領候補として注目を集めていたジョージ・W・ブッシュの経歴を綿密に調査し、1972年にブッシュがコカイン使用で逮捕されていた事実をつきとめ、 1999年に「Fortunate Son: George W. Bush and the Making of an AmericanPresident」(初版1999年刊行)(邦訳は「幸運なる二世ジョージ・ブッシュの真実」(青山出版社/2001年4月刊行、現在 絶版)として刊行、ベストセラーとなるが、すぐにブッシュ本人の圧力により出版社が同書を回収し大騒動となった。(ブッシュは自らのコカイン使用疑惑につ いて、結局今日まで事実を明確に否定できないまま、ひたすら疑惑への言及を避けており、「Fortunate Son」も出版元を変えて再刊されることに なった)死亡直前、ハットフィールド氏はブッシュ家とビン・ラディン家のお金の流れを詳細にわたり調査中であったと見られている。(遺稿となった2001 年7月3日の記事もそれを示している)
◇2004年12月10日の、ゲイリー・ウェッブ氏の変死。
氏は80年代のCIAとニカラグアの麻薬組織コントラの癒着をスクープし、米国にコカインが蔓延したのはCIAがコントラの活動に目を瞑ったからだと指摘して全米を騒然とさせた。
ブッシュ父は元CIA長官で、80年代はレーガンの下で麻薬の撲滅運動の責任者を務めていた。

無事で済まないのは何もジャーナリストだけに止まらない。
ブッシュ父の抱える疑惑の一つにオクトーバー・サプライズ疑惑というものがある。
◇1979年、イランのアメリカ大使館がイラン人学生に占拠され、大使館員70名が人質になる事件が起こった。
このとき、時の大統領カーターはデルタフォースを投入して武力解決を図ったが失敗。
こ れが次の選挙に大きく響き、レーガンを勝たしめたと言われているのだが、この在イラン米大使館人質事件当時に、CIA長官退任後、ロナルド・レーガン政権 の副大統領へ転身を企むジョージ・H・W・ブッシュ(父ブッシュ)とレーガンの選挙チーム責任者ウイリアム・ケイシー(後のCIA長官)は、1980年 10月18/19日にパリで密かにイラン政府関係者と会談し、ホメイニ氏他イラン政府関係者に賄賂と武器供給を約束し、人質解放時期をレーガン大統領就任 時まで延長するように交渉したという疑惑がある。
この交渉の目的は、カーター大統領の在任中(1977?1981)に人質事件を解決させないことで彼の人気を落とし、レーガン大統領就任時に人質解放を実現することで「強いレーガン大統領」を演出することであった。
ブッシュ父が関わった、レーガン政権の2つの疑惑を総称してイラン・コントラ事件と呼ぶ。
ウイリアム・ケイシーはイラン・コントラ事件の証人として喚問を受ける直前、脳腫瘍で病死。('87年)
密かにパリにとんだブッシュ父に同伴しており、後にレーガン大統領の命にって大統領審議委員会を主催、
イラン・コントラ事件を正式に米国政府内スキャンダルと認定したジョン・ハインツ三世は小型飛行機の事故で死亡。('91年)
イラン・コントラ事件を含めたCIAの違法活動の調査のために大統領特別検討委員長に指名されたジョン・タワー議員もまた小型飛行機の事故で死亡。ジョン・ハインツ三世死亡のわずか一日後だった。
さて、やはりジョンという名前を持ち、この疑惑に関わりながらも現在も生存している人物が一人いる。
ブッシュジュニアと大統領選を争ったジョン・ケリーである。
彼は86年当時、後にイラン・コントラ事件、BCCIスキャンダルの調査に発展する小委員会を主催しており、さらにはジョン・ハインツ三世の未亡人とも結婚している。
ブッシュもケリーも共に「スカル&ボーンズ」のメンバーである。
なかなか興味深い事実だ。

アメリカの近代史の闇の部分には、殆どと言って良いほどブッシュ一族の名が出てくる。
世界の警察を自認してはいるが、アメリカ合衆国に関わると、ことごとく争乱や国家の危機が訪れる事を見ると、実は世界中をアメリカの利権と収奪のために侵略している様が見えて来るであろう。ところが現実のアメリカ国内というと、最悪の状態の国民の姿しか見えない。
アメリカの起こす世界の争乱で利益を得る者とは、イスラエルの武器商人とロンドンのシティであり、ブッシュ一族はその優秀な駒である。

ブッシュ家②

2012-09-20 02:51:57 | 資料
ジョナサン・ジェームス・ブッシュ
 ジョナサンは前大統領の叔父、つまり父親元大統領の弟だ。この人物は経済に強く、ワシントンを本拠地とした 「リグス投資マネージメント社」の代表として、手腕を発揮。その下に運営された「リグス・ナショナル・バンク」はワシントンの中心で、日本も含めた主要国 大使館の口座を扱っている。もちろんサウジアラビアは大得意である。金融脈を操作するジョナサンは、ニューヨークでは「共和党財務委員会」会長を歴任して いる。
2004年、連邦政府はリグス銀行に対して、500万ドルの罰金を科した。「サウジアラビアの口座における、マネーロンダリングを許容した」という ものである。「ブッシュ家とサウジ王家の関係」に関しては、複数のドキュメンタリー報告文書、無数のインターネット・サイトによる告発があるが、記憶すべ きは、9.11テロ犯人(ほとんどがサウジアラビア人)の資金源に流れた、との告発だ。
 ジョナサン・ジェームス・ブッシュ
 ベンジャミン・フルフォードというジャーナリストは「9.11テロ捏造説」を力説しているが、彼の著書では、9.11テロ捏造資金にもリグス口座経由、ジョナサン扱い資金が流れている」と、かなりの資料を明示して主張している。
ブッシュ四兄弟
 三代の英傑を生み出した家系だが、さすがに「家系疲労」は覆いがたく、次男のジェフを除いては、小学校から大学まで、劣等生として成長している。
 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ
◇長男ジョージ・ウォーカー・ブッシュ、現職二期目のアメリカ合衆国大統領:エール大学時代のあだ名は「ダブヤ」。卒業以来、叔父のジョナサンが資 金調達を繰り返し、「アーバスト社」、「スペクトラ7」、「ハーケン・オイル」の経営に関わったが、すべて失敗。ハーケン株で、今度はテキサスの野球チー ムを買収。父親ブッシュ政権を構成していた「王朝幹部」の戦略で、筋書きは「PNAC」(ネオコン・シンクタンク)が策定し、長男はテキサス州知事から、 ホワイトハウスに直行した。
 ジョン・エリス・ブッシュ
◇次男ジョン・エリス・ブッシュ:テキサス大学卒業後、一族支援で中米系石油会社で働いたのち、レーガンに予備選挙で挑戦した父親ブッシュの手伝い に、フロリダ州にやってきて、その後はキューバ系財界人とつながり、政治利権を駆使し、フロリダ州知事に当選。政治経済における実力は「兄弟4人中随一」 とマスコミは評価する。
 フロリダ州は元来民主党が強い。ここでジェフ・ブッシュは州政府州務長官にサンドラ・モース、キャサリン・ハリスなど腕っこきの女を登用し、選挙 区、選挙制度、有権者登録などを操作し、州務長官に命令し「前科者の投票禁止」を強行した。前科者にはもちろん黒人や、キューバ系が多く、彼らは共和党に は投票しない。2000年の、兄ブッシュ大統領選挙は、フロリダ州での「425票差の勝利」で決まった。このときの、全ての異常な投票・集計・再集計・州 規則適用では、キャサリン・ハリスが実行部隊長として活躍。この時マスコミは徹底的に抑制され「ジェフ・ブッシュ」という人物を選挙操作からみで活字にし た新聞は一つもない。
 ニール・マローン・ブッシュ
◇三男ニール・マローン・ブッシュ:これまでのマスコミ情報を総ざらいすると、この人物のタイトルには「事業詐欺師」以外の名前がみつからない。 「シルベラード・バンキング」という貸付貯蓄銀行を倒産させ、資産を20分の1に見積もらせ、銀行は10億ドルの税金で赤字を補填され、ニールとパート ナーは2億ドルの利益を手中に撤退。現在は企業のコンサルタントとして、次々と内部情報を利用した株式投資で、収益を揚げ続けている(日本の村上ファンド と類似するが、村上とは異なり、塀の内側に落ちることがない)。
 マービン・ピアース・ブッシュ
◇四男マービン・ピアース・ブッシュ:「セキュラコ」という警備会社を経営。この会社は2001年から、ニューヨークのワールド・トレード・セン ターの警備を取り付けた。同時に、ブッシュ家に関連するシルバースタインがセンターを買収、高額な保険をつけている。シルバースタインは、保険はつけたの みで、世界貿易ビルを始め、物件へのテナント獲得には全く興味を示さず、営業用人材を置いていない。
9.11政府委員会報告では、「南北貿易ビル及び第七ビルは火災の熱で構造体が溶解し崩壊した」となっているが、テロ当日、及び翌日マスコミがイン タビューした地元消防署の職員(消防士)は明快に「ビル解体作業における、連続爆発音を聞いており、その順序に従ってビルが崩壊した」と証言している。南 北ビルはそれでも、飛行体(これが政府発表のユナイテッド及びアメリカン航空の旅客機であったか否かでは、現在も激論が続いている)がぶつかっており、ま がりなりにも火災は起こっているが、全く同様のパターンで崩壊した42階建ての第七ビルには飛行体もあたらず、大火災の発生もしていない。
 ビルを事前に買収して、高額保険をかけていたシルバースタインは事件当日「火災が甚だしく、死人もでて危険だから、倒壊させる」と発言したことが記録に残っている。
  だがビル倒壊準備には通常数週間を要する。南北ビルの災害を見て、それから3時間くらいの作業で倒壊出来るものではない。第一、綿密な設計のもとに42階 であれば、1000を超える小型爆薬を仕掛け、コンピュータ操作まで必要となる。少なくとも三つのビル、ことによるとその他のビルにも「倒壊準備」が完了 していたことになるが、この作業にはテナントが去った夜間しか時間がなく、警備会社の目を盗んで行うことは不可能。その夜間警備を引き受けていたのがブッ シュ現職大統領の末弟、マービンであった。ちなみに、ビル所有者となったシルバースタインには保険金30億ドルを支払われ、買値の二倍以上を手中にしてい る。しかし、彼は「保険契約額は70億ドルであった」と主張し、保険会社に「後40億ドルを払え」との訴訟中である。
 第七ビルには、政府の機関などが散在したのみで、9.11事件当日は「ほぼ無人状態」。南北タワーはシルバースタインの消極商法で、どんどんとテ ナントが減らされ、事件日のテナントとその社員の数は「以前の半分以下」と、リベラル・マスコミは時折推測記事を載せたものだが、オーナー会社はテナント 情報は一切秘匿して、マスコミでこれを入手したものはいない。四男マービンの警備会社はこれを掌握する立場にあったのだが、ここも勿論当時のテナント情報 は一切門外不出としている。しかも所属していたテナント企業のユダヤ人従業員が、事件当日に全員欠勤していたという謎が判明している。
◆ベネズエラにおけるブッシュ・ファミリーのいかがわしい商売
 子ブッシュ前政権はイラクへの血みどろの侵略を推し進め、さらに軍の反乱から「民主主義への道」に至るまでのあらゆる手段を動員して、ベネズエラのウゴ・チャベス政権を突き動かしている。この二つの国は共通して大量の石油資源を持っているのだ。
ブッシュ大統領の弟でフロリダ州知事であるジェブ・ブッシュは、チャベス政権転覆を最も熱心に推し進めた者の一人である。彼はチャベスに対して「気違いの一種」と呼ぶに至り、その政府を「国際社会から孤立させることが重要である」というほどであった。
この問題の多い知事によると「チャベスがフィデル・カストロから受ける援助とカストロがチャベスから受ける援助は互いに力づけ合っている。彼らを孤立させることは、この地域にとってまたラテンアメリカにとって、重要な意味を持つだろう。」ということらしい。
 
  しかし、ベネズエラの転覆を正当化する「民主主義の擁護」という信じがたいレトリックから離れてみると、ブッシュ一味はずっと以前から、ジェブも含めて、 この国の利権構造に食らい込んでいるのである。そこにはまた独占的利益を上げる巨大資本とベネズエラに渡った亡命キューバ人たちが絡む。
 フロリダを治めるようになってから後、ジェブ・ブッシュが過激な亡命キューバ人の友人や支持者たちを援助してきたことはよく知られている。その連中がベネズエラであらゆるタイプの作戦に参加しているのだ。
2001年にジェブ・ブッシュと、リンカーン・ディアス・バラートやイレアナ・ロス・レシーネン、そしてヘリティジ基金と極右共和党員の上院議員 ジェシー・ヘルムズは、黒い過去を持つ極右主義者で亡命キューバ人のオットー・レイヒを支援して、国家西半球局の副事務局長に指名させた。レイヒはロナル ド・レーガンの政府で国務省の中南米外交室長であり、1986~89年の間ベネズエラの米国大使を務めた。同時に、失敗した2002年のチャベス政権転覆 を手助けしたと非難されている。その首謀者は、企業主でベネズエラ経済連合フェデカマラスの会長であり石油部門の利権を握るペドロ・カルモナであった。わ ずか48時間しか続かなかった彼の政府で、つかの間の独裁政権を宣言して最初にとった手立ては、ベネズエラで生産する石油の量を2倍にすることとキューバ への輸出を禁止することであった。これは明らかに、チャベスに対するクーデターの第一推進者であったブッシュ政権によって言い渡された政策だったのだ。
同様に2002年には、民主党上院議員のクリストファー・オッドは次のように語った。「レイヒは自分がベネズエラ大使であったときに亡命キューバ人 のテロリストとして非難されているオルランド・ボッシュを米国に逃がす手伝いをした」、と。ボッシュは、1976年にバルバドスで起こったキューバ航空の 飛行機爆破事件の犯人としてベネズエラの刑務所にいたのである。1978年1月、オルランド・ボッシュはベネズエラの刑務所を抜け出して、レイヒが発行し たビザのおかげで、そこから米国に向けて違法出国した。そして米国で、条件付の釈放が考慮されずにすぐに逮捕されてしまった。それに対して、在米キューバ 国家基金とイレアナ・ロス・レシーネン、および後に彼女と共に仕事をすることになるジェブ・ブッシュが、彼の釈放のために激しい運動を組織した。
ボッシュに加えて、反カストロ主義者ルイス・ポサダ・カリレスもまたそのテロに加わった。コロンビアのジャーナリストであるエルナンド・カルボ・オ スピノの論評によると、カリレスは1967年以来ベネズエラでCIAのために『左翼組織抑圧のために雇われた部隊の顧問』として働いていた。
カルボ・オスピノは、この爆破事件の容疑者に対する裁判は『弁護側の妨害の連続で多難なものであった』と強調する。予審を軍事法廷に回さねばなら ず、この事件を担当した裁判所の判事は殺害の脅迫を受けてこれを投げ出してしまった。マルシアル裁判所の長官であるエリオ・ガルシアは、やめようとしな かったため息子を殺された。
『このような経過を見れば、CIAの関与がどこかにあると感じないとすれば余程天真爛漫であるにちがいない。米国政府がポサダとボッシュの裁判に対して一言の情報も入れないことを決めた時に、大きな疑問が沸き起こった。』
 しかし他のブッシュ・ファミリーのメンバーたちもベネズエラには重要な関係を持っている。チャベス政権に対するクーデターの失敗の後、その推進者 の一人としてグスタボ・シスネロスの名が取りざたされた。テレビ業界の重鎮で元大統領ジョージ・ブッシュの友人でもある。シスネロスは表向きにはクーデ ターへの関与を否定している。しかし週刊誌ニューズ・ウィークは、ペドロ・カルモナが臨時政府大統領として政府公舎に向かう前に『シスネロスの事務所から 出て行くのを目撃された』と指摘した。
ニューズ・ウィークによると、ベネズエラの国会議員ペドロ・パブロ・アルカンタラは同誌に対し、カルモナの短い独裁政権はシスネロスの事務所で組織 され、彼こそがこの謀略の『最高責任者である』と語ったのである。この雑誌は同時に、この無謀な企ての最中にオットー・レイヒがシスネロスに『2回か3回 の』会話をした、と報道した。それらの電話での会話の一つは13日の土曜日にシスネロスの方から行われたもので、その日には激怒した無数のチャベス支持者 たちが彼のテレビ局であるベネビジョンの建物を取り囲んでいたのだ。
ベネズエラの情報源の一致するところによると、チャベス支持者と反チャベス派が衝突し25名ほどの死者(その多くが親チャベス派だった)を出した 2002年4月11日木曜日に、ペドロ・カルモナはそのデモの中におらず、シスネロスに招かれて、カトリック教会会議議長のバルタサル・ポラスや新聞社社 長ラファエル・ポレオなどと一緒に、居心地良く作られたベネビジョンの重役室の中にいたのだ。
したがって、シスネロスがブッシュの宣伝係として将来の大統領選挙にチャベスに対抗する人物と目されるとしても不思議ではない。それは、米国に支援された大統領罷免の国民投票で反対派が勝つのなら実現へ向けて前進するのかもしれない。
 1985年1月にベネズエラで米国人リンドン・ラルーシュのシンパが数多く逮捕され、「麻薬密輸会社(Dope, Inc.)」という題名の本のコピーが200冊押収された。その本にはシスネロス家が資金洗浄に携わる人物や組織と関係を持っていることが書かれていた。 何年も後になってその本の編集者たちは、シスネロス家が経営するある企業に雇われたペプシコーラ株式会社所有の飛行機が、1985年1月14日にフロリダ のホリィウッドで麻薬取締官の捜査を受け、その中で50グラムのコカインが入った袋が見つかった、ということを証明する文書を公表した。シスネロスはその 飛行機での事件を認めたが、取締官たちがそれを犯罪とはしなかったと主張した。
 前大統領ブッシュのベネズエラにおける協力者はルイス・ヒウスティである。彼はエネルギー関連のブッシュの代理人として仕事をしている。
ルイス・ヒウスティは、1994年から1999年までペトロレオス・デ・ベネスエラ(PDVSA)の社長だったのだが、この国営石油企業の民営化を 図った。石油エコノミストのラファエル・キロスによると、ヒウスティは常に愛国主義、国民主義、国家の主権に対して疑問を発し、これらの言葉を『現代世界 の現実に合わせなければならなかった』と強調していた。
1998年8月通常国会の期間に彼は強調した。『私は、この企業はその投資を市場の中に出していかねばならない、と思っている』。
PDVSAの仕事から去るとヒウスティは米国に移住した。シェル石油会社に再就職するために、である。
それまでも彼はほぼ間違いなくシェル のために仕事をし続けていたはずだ。今ではそこで優秀な「シェル・マン」として彼の元々の雇い主のために働き、そして今日「ブッシュ・マン」、つまり米国 前大統領ジョージ・W.ブッシュの代理人に変身して、西半球のためのエネルギー計画の中で働いる。
◆1840年、イギリスが阿片戦争で中国を侵略した時、阿片ビジネスで、その中心的な役割を果たしたのが、ロスチャイルドと縁戚関係にある、フリー メーソンのサッスーン財閥と、ジャーディン・マセソン商会である。 そして、今日イギリス最大の銀行であるHSBC(香港上海銀行)は、この阿片ビジネス で莫大な富を得たフリーメーソンの彼らや、ロスチャイルドの金を取り扱う金融機関が必要となり、英国王室の後ろ盾により、王立直轄植民地協会によって設立 されたものである。
イギリス東印度会社は広東に拠点を設け、阿片取引を開始、香港、上海にも阿片精製所を建設した。ガンジス河流域で改良した芥子から最上 級の阿片を其の精製所で生産した後、中国の金銀と交換し、膨大な利益を獲得したが、利益を追跡不可能な迷路の様に分散させる為の一環として、香港上海銀行 が設立された。此の銀行は今日でも国際麻薬貿易の利益と資金還流の為に使われている。
香港上海銀行は19世紀以来、世界一の麻薬資金の洗浄機関として、ロスチャイルドや其の他支配層との綿密な連帯の下、麻薬 貿易を拡大して来た。麻薬の融資と船積みの大半は王立国際問題研究所(RIIA=円卓会議グループの表看板)とイギリス諜報部の命令に従って処理されてい る。
 日本の明治維新は、このジャーディン・マセソン商会の上海支店から、グラバー商会を通じて、さらに坂本龍馬の亀山社中(後の海援隊)を通して、薩 長が武器を購入して、成し遂げられたものだ。 尊皇攘夷で、外人を成敗しろ、と言っていた維新軍が、維新成立後に、何故欧米に擦り寄ったか、この事実一つ とってみても分かる。
明治維新のヒーローたちは、尊皇攘夷ではなく、当時フリーメーソンであった欧米人達と接触し、彼らに背後から操られていたのである。 何故、上海で 欧米製の武器が取引されていたかと言えば、アメリカの南北戦争が1865年に終わり、その武器が在庫となり、武器商人達も困っていたため、それらの武器が 上海に流れ込んでいた。 そして、1868年に徳川幕府と明治新政府が衝突する戊辰戦争が勃発したのである。
そして、これに続けといわんばかりに、アメリカからも麻薬取引をする会社がやってきたが、それがラッセル商会だ。
アヘン貿易を最初に仕切っていたのは、イギリスの名門のベアリングズ兄弟商会(クエーカー教徒)で、その実行部隊がイギリス東インド会社で、18世 紀以来のアヘン貿易に圧倒的な強さを見せたベアリングズ兄弟商会も衰退してゆき、19世紀初頭にはロスチャイルドの台頭によりアヘンの権益を二分するよう になった。 
その結果、ロスチャイルドとベアリングズ兄弟商会の双方が窓口となって、阿片の権益の一部をカボッツ、クーリッジ、フォーブス、ヒッギングソン、ス タージス、ロッジ、ローウエル、パーキンス、ラッセルなど当時ニューイングランド州にあった商人の一族たちに供与することになる。
アヘン貿易で手を結んだこれらの金融・商業資本家たちが、その後ユナイテッド・フルーツ・カンパニー(のちのチキータ)やボストン銀行を設立した。
たまたま、その中にラッセル家、パーキンス家という二つのスカル・アンド・ボーンズメンバーがいて、これらのファミリーがスカル・アンド・ボーンズへの資金の窓口を務めることになる。
アヘン貿易で莫大な富を手にしたのは、イギリス東インド会社、ジャーディン・マセソン紹介、テント商会、バイパスブラザース、アメリカのラッセル商会、カマ・ブラザース、アソル伯爵夫人、バルカラス伯爵、イギリス王室ジョージ四世、などである。
ラッセル商会は、サミュエル・ラッセルが設立したが、エール大学の創設者の一人がこのラッセル一族のノディア・ラッセルで、従兄弟のウイリアム・ラッセルとタフトがエール大学内にS&Bを創設した。
このタフトの息子のウイリアム・ハワード・タフト(共和党)が、スカル・アンド・ボンーンズの、第27代のアメリカ大統領(1909-1913)である。
 このように、エール大学S&B、ボストン銀行、香港上海銀行は中国のアヘン貿易の利益で出来たようなもので、ブッシュ家も含めて、アメリカの名門ファミリーも、アヘン貿易で冨を得たものだ。
現在、イギリスの海運貿易業界の最大の企業は、「ペニンスラー・オリエント航海会社」、通称「P.O汽船」だが、この会社が設立されたのはアヘン戦争時で、創始者は、ベアリング家とインチケイブ卿である。 インチケイブ卿は、香港上海銀行の主要株主でもあった。
この「P.O汽船」はアヘンを運ぶだけではなく、アヘン常用者の中国人苦力(クーリー)を奴隷としてアメリカに運びこんだ。 
 1846年には既に約12万人のクーリーが、ハリマン鉄道の西方延長工事に従事していた。
アメリカの至る所に中国人街があるが、これは鉄道建設工事が終わっても、中国人クーリーたちは帰郷せず、サンフランシスコ、ロサンゼルス、バンクー バー、ポートランドに定住し、地元のアメリカ人たちと大きな摩擦を起こしながらも、中国人街(チャイナタウン)を形成していったものである。
イギリスが、中国での阿片ビジネスで、莫大な富を得たように、アメリカも同じように、中国での阿片ビジネスで、莫大な富を得た。 そのルーツが、このラッセル商会にある。
 1823年に、米国の阿片輸入専売会社であるラッセル社が作られたが、中国の広東で、阿片と中国人奴隷の輸出入を担当した取締役が、ウォーレン・ デラノで、そのデラノ一族は阿片の利益で大統領を輩出するが、その大統領が第二次世界大戦中の、親中反日のフランクリン・D・ルーズベルトである。 
 ルーズベルト大統領は、中国の阿片・奴隷密売人のウォーレン・デラノの孫にあたる。 
ちなみに、フランクリン・D・ルーズベルトは、フリーメーソンで、1911年10月11日に、Holland Lodge No.8, New York に所属していた。
 ラッセル社の経営陣に、ダニエル・コイト・ギルマンがいたが、この一族は 「阿片でいかに人間をコントロールするか」 の研究に没頭し、それが後に心理戦争の概念に発展し、心理戦争の専門研究機関である、ジョン・ホプキンス大学が創立されることになる。
ジョン・ホプキンス大学の創立資金は、全額ラッセル社から出資され、ダニエル・コイト・ギルマンは、1865年にジョン・ホプキンス大学の初代総長に就任した。 そして、ギルマン一族は阿片で得た財産を、「フーバー研究所・フーバー財団」 の形で残した。
フーバー研究所は、レーガン政権で極端な核兵器の軍備拡張をプランしたことでも知られているところだが、これはまさに核兵器による心理戦争を受け持ったわけである。
前アメリカ大統領のブッシュ一族は、このラッセル社の監査役を担当していたが、イギリスが中国に持ち込んだのがインド阿片であったのに対し、ラッセ ル社はトルコから阿片を輸入し、中国に送り込み、麻薬中毒にした中国人奴隷を、ハリマン社などのアメリカの鉄道建設に従事させていた。
トルコで、ブッシュ一族の阿片農園を経営していたのが、後にナチスを創立した、ドイツのゼボッテンドルフ一族で、よくブッシュ一族がナチスに支援し ていたと言われるが、このトルコ阿片でつながっており、ブッシュ政権では露骨な親トルコ政策が行われているのは、この阿片利権と無縁ではないだろう。
このトルコのゼボッテンドルフ一族の農園を警備し、ゼボッテンドルフ一族と競合する業者を殺害するために雇われていたのが、イスラム過激派テロ組織 のアサシンであり、テロ組織アサシンへの阿片提供の見返りに、ブッシュ一族はアサシンに警護され、阿片ビジネスをトルコで安全に行っていたわけである。
アサシンは、現代ではアルカイダとなり、9.11テロでも話題となったが、ブッシュ一族とアルカイダの一体化、またそれはアサシンとの一体化を回帰させるものである。

また、CIAスパイ養成所と知られる、名門イエール大学はラッセル社の阿片利益で創立されたが、イエール大学の秘密結社スカル&ボーンズは、ブッシュ一族と関係が深い事でも有名である。
 スカル&ボーンズの創設者は、ダニエル・コイット・ギルマンで、創立メンバーはギルマンの他、ウィリアム・ハンティントン・ラッセル、アルフォンソ・タフトなどがいる。
この秘密結社は、テンプル騎士団、フリーメーソン、円卓会議ネットワークなどと密接に結びついていて、スカル&ボーンズのシンボルの髑髏マークは、聖堂騎士団などブラザーフッド系悪魔主義結社の儀式に用いられる髑髏に由来している。
スカル&ボーンズを創立したダニエル・コイット・ギルマンは、麻薬で得た財産を減らさないよう、後にロックフェラー財団やカーネギー国際平和基金など、免税権を持つ 「財団」 制度をアメリカに作りあげた。
ラッセル社の経営陣の1人にクリーブランド・ドッジがいるが、世界最大の銀行シティバンクは、このドッジ一族とブッシュ一族で経営されていたもので ある。 戦後の日本経済を復興させる代償として、米軍を常駐させ、日本を中国とロシアに対峙させる政策のドッジラインは、デトロイト銀行頭取のジョゼフ・ ドッジが立案したものだ。
また、ラッセル社創立時の取締役に、ジョン・フォーブスがいたが、世界の富豪を紹介する雑誌 「フォーブス」 は、彼の一族が創刊したものであり、2007年の大統領選挙でブッシュと戦った、民主党のジョン・フォーブス・ケリーも、フォーブス一族である。
名門プリンストン大学も、このラッセル社に協力しながら、単独で阿片を密売して利益をあげたグリーン一族が創立したもので、コロンビア大学もラッセル社の役員をしていたアビール・ロウが阿片の利益で創立したものである。
ラッセル社役員のジョセフ・クーリッジは、クーリッジ大統領を輩出した名門だが、彼もまた阿片で儲けた利益で、中南米で奴隷を使ったバナナ農園開拓 に乗り出し、奴隷たちが反乱をおこさないように、強力な軍隊でスパイ・監視する弾圧組織をつくり、この組織が後にCIAとなっていく。
 このように、名門のエール大学、プリンストン大学、ジョンホプキンス大学、コロンビア大学、また世界の富豪を紹介する雑誌フォーブスを発刊する フォーブス一族(後にブッシュと大統領選を戦ったジョン・フォーブス・ケリーもこの一族)、ブッシュ一族、ハリマン一族、シティバンク、またブッシュ一族 と関係のあるアルカイダ(イスラム過激派テロ組織のアサシンがルーツ)、など全て阿片ビジネスの利益で、設立されたり、莫大な財産を築いているのである。   
また、しゃぶ漬けにされた中国人奴隷(苦力)がアメリカに売られ、彼らをただ同然の賃金で働かせて、巨万の富を得た、アメリカの鉄道関係者の存在を忘れてはならない。
 しかしながら、我が日本もアメリカを非難する立場には無く、三井・三菱も中国で阿片ビジネスを行い、日本は軍需国策会社 「昭和通商」 を設立し 麻薬ビジネスをはじめ、中国でフリーメーソンのサッスーン財閥の麻薬利権を奪い、フリーメーソンやイギリスを本気で怒らせてしまった。 まあ、怒る方も怒 る方だが・・・。
 日本に敵意をむき出しにした、第二次世界大戦中のアメリカ大統領フランクリン・D・ルーズベルトのルーズベルト一族も、中国のアヘン貿易で莫大な財産を築いた一族の一つであった。
こうして、いやがおうにも、アメリカのビジネス界(マフィアと同じ)の関心は、中国に寄せられ、第二次世界大戦では、日本とアメリカは、植民地中国の利権争いでぶつかり、戦うようになってしまった。
  マフィアや各国のギャングが麻薬密輸を行っている等と一般市民は考えているが、其れは大きな誤りで、麻薬貿易は一国の政府と他国の政府とが真っ昼間に堂々と行っている物である。
時々空港で運び屋が逮捕されたり、密輸船が捕獲されたりする事があるが、此れは単なる見せ掛け(ショー)に過ぎない。カリブ海上空等で 麻薬を運送する飛行機が強制着陸させられ、麻薬商品が押収される等と云う事もあるが、此れ等は新参の組織が既成の機構(システム)に割り込もうとして頭を 押さえられる場合(ケース)である。

 国の軍隊等は、政府絡みの麻薬貿易の安全を保証する為に機能しているに 過ぎない。例えば米空軍から大量のコカインが発見されたり、麻薬を満載した東欧の車両番号のトラックが一切の検問を受けることなく国境を通過し、NATO 基地に乗り入れたとしても、何等驚くに値しない。米国の麻薬取締局は元々麻薬戦争に勝つ意志等持っていないし、検挙されるのは米国の金融財閥以外の組織が 経営する麻薬流通ばかりなのである。
 米国はたった一人の人間を捕獲する為に第三国の主権を平気で踏み躪る。一例を挙げると、米国大統領が正規軍を持ってパナマ国に侵攻 し、数千のパナマ一般市民を巻き添えにしたとしても、侵攻の真の理由が報道される事は無い。其れは何故か。侵攻の真の理由には、ノリエガ将軍が拉致された 裏に、米国CIAに依るヘロイン貿易が絡んでいるからである。
ブッシュ元米国大統領に依るパナマ侵攻は飽く迄もパナマに於ける国際銀行を介した麻薬取引に関わる事であり、ノリエガ告訴に向けた証言 等は日時が矛盾した儘であって、其処には全く信憑性等は無い。ブッシュと麻薬密輸の関係も、此の時から始まった訳で無く、彼はCIA長官になる以前より南 米からの麻薬密輸に関与していた。

 注意したいのは、此等が米国の利益の為に行われていると云う場合の「利 害」とは、一般の米国市民には何等縁もゆかりも無い事である。米国の利害とは、市民が知らない所で米国政府を陰から操る特定の自称「選民」集団、国際金融 財閥に取っての利害である事を忘れてはならない。既に長い間、米国政府は一般国民の権益等は決して代表していないのである。
 ニクソンのウォーターゲート事件の裏にも、やはりCIAと麻薬の米国流入が絡んでいる。ウォーターゲート事件は基本的にはキッシン ジャーが演出し、何も知らない大統領を卑劣な遣り方で陥れたものであるが、此の人工的なスキャンダルが表面化した時、ニクソンは彼に向けられる攻撃を乗り 切る積もりでいた。併し彼への追及に伴って極秘ファイルが暴露される事を恐れたCIAは、キッシンジャーからの命令を通して軍部に非合法的政権奪取(クー デター)を起こさせ、強制的にニクソンを退陣に追い込んだのである。  
  日露戦争ではじめて有色人種が白人に勝利した事への恐怖から、アメリカはオレンジ計画で日本を叩く準備をはじめていた、人種差別的な側面があったのも事実である。
 この 「 オレンジ計画 」 を最初に策定したのは、アメリカ第25代大統領のウィリアム・マッキンレー。 彼はフリーメーソンで、そのロッジは Hiram Lodge No. 21, Winchester、その後Ohio州のCanton Lodge No. 60、同じくCantonのEagle Lodge No. 431に所属し、彼が亡くなった1901年には、ロッジの名前はWilliam McKinley Lodgeとなっている。
そして、その 「 オレンジ計画 」 を引き継ぎ、推進させていったのが、なんとテディベアでも有名で、優しく、親日家のセオドア・ルーズベルトJr.であった。 
 セオドア・ルーズベルトJr.もまた、フリーメーソンである。  そして、同じくフリーメーソンのフランクリン・D・ルーズベルトに引き継がれ、日米開戦となり、このオレンジ計画の通りに、太平洋戦争は推移した。
「 日本とは現在友好関係にあるが将来極東支配を目論む日本の領土拡大政策が原因で衝突せざるを得ないとし、その場合日本はこの戦争に国力を総動員 するであろうから、米国はマーシャル、マリアナ諸島に進行して海上封鎖を強めて日本の補給路を遮断する。 そして艦隊決戦によって米国が勝ちを制して沖縄 を占領し、最後は空爆によって生産施設を破壊して降伏させる。」
スカル・アンド・ボーンズ
Skull and BonesS&B、頭蓋骨と骨)はアメリカのイェール大学にある秘密結社。
「The Brotherhood of Death」の異名がある。秘密結社にも拘わらずなぜか会員名簿が公開されている。毎年5月の木曜日に卒業生の選ぶ非常に優秀だった3年生から15名だけが入会出来る。
しかも条件はWASP(ホワイト、アングロ・サクソン、ピューリタン)の学生のみ。
 1833年に創設されたこの組織は、合計すると2500人以上が入会していることになる。
この秘密結社をエール大学に結成したひとりが ウィリアム・ハンチントン・ラッセルであり、彼の従兄弟のサミュエル・ラッセルの経営企業がラッセル・アンド・カンパニーだった。ラッセル・アンド・カン パニーは米国最大のアヘン密輸組織であり、世界最大のアヘン密輸企業のジャーディン・マセソン社と手を組んでいた。

プレスコット・ブッ シュはS&Bでハリマン家の息子ローランド・ハリマンと出会い、銀行家の道を歩み成功する。その後、二人はユニオン銀行の頭取と社長として、ヒト ラーの資金援助者だったドイツの鉄鋼石炭王フリッツ・ティッセンと深い関係を築いていく。しかも、アメリカが第二次世界大戦に参戦した後もナチス・ドイツ との関係は続き、鉄鋼・石炭という軍需物資への投資で財をなした
この伝統はブッシュ家の息子や孫へと受け継がれ、彼らは戦争を金に変えるビジネスを一族の利権として確保していく。その際、S&Bを通した 人脈が役に立ったのはいうまでもない。 特に歴代のCIA長官はボーンズマンが務めており、実質的に彼らの支配下にあると考えていいだろう。その他、ボーンズマンは金融、石油といった産業界の中 枢だけでなく、国防総省、国務省などの政府機関にも食い込んでおり、アメリカを動かす一大勢力へと成長した。

スカル・アンド・ボーンズの1947年の集合写真
時計の左に居るのがジョージ・H・W・ブッシュ(父ブッシュ)である。祖父のプレスコット・ブッシュもS&Bのメンバーだった。
 CIAはエール大卒の牙城(父親ブッシュはフオード政権でCIA長官に就任)、アメリカ外交評議会、三極委員会も実質はボーンズ会員だという。
 「スプーク」という言葉は秘密結社会を意味するイェール大学の隠語であるが、CIAでは同じ言葉が「スパイ」の意味になる。こうした用語の面でもスカル・アンド・ボーンズがCIAに与えた影響力の強さが偲ばれる。
S&B がケネディ暗殺を企てた理由の一つは、「公開処刑」によって自らの力を誇示し、大衆の心にダメージを与え、無力感を植えつけることだったと言われており、 実際、その後アメリカ国民は退廃へと突き進んでいった。ケネディ政権の閣僚はS&Bが殆どの重要ポストを占めていた。

 スカル・アンド・ボーンズもイルミナティである。ただし一部のメンバーがそうだというだけで、殆どは普通の学閥に過ぎない。ただ社会において互助精神が強い組織だけに、協力関係が非常に強い。

CIA内に「骸骨クラブ」なるものがあり、CIAの官僚組織を無視して、諜報部員の昇進を決定したり、政策を実行しているということで ある。1976年に「骸骨クラブ」の一員であるジョージ・ブッシュがCIA長官に就任すると、長官が思いのままに操れる局内システムができ上がった。内部 に政治的なサークルができ、やがてブッシュ長官が1980年にカーター大統領打倒を旗印に大統領選に初めて出馬した当時の選挙参謀は、すべてCIA出身の 高官で固めたものである。スカル・アンド・ボーンズとCIAの接合体の周辺に、ウォール街の主要弁護士事務所、銀行、財団、シンクタンク、および大手石油 会社が群がってその影響力は倍増した。1950年代初頭、ブッシュ大統領のためにゼパタ石油会社をつくってやったのも、ロバート・ガウというスカル・アン ド・ボーンズのメンバーだ。
 資本金はガウの叔父のジョージ・ハーバート・ウォーカーやブラウン・プラザーズ・ハリマン、そしてラザード・フェレスが出した。ブッシュがゼパタ 石油の社長に落着く前は、現在アメリカで有数の石油掘削機メーカー、ドレッサー・インダストリーズの所有者でスカル・アンド・ボーンズのメンバーでもある ニール・マロンの下で働いていた。
  法曹界、金融界、そしてCIAとのコネは、ウィンストン・ロード(1959年スカル・アンド・ボーンズに加入)の経緯と家系を見てもよくわか る。ロードはキッシンジャー国務長官の下で働いたことがあり、彼の祖先はコネチカット州やハートフォードの町を築いた元祖のファミリーの一つである。また ウォール街で最も有力な法律事務所、ロード・デイ・アンド・ロードをつくったが、この法律事務所の主要クライアントにニューヨーク・タイムズがある。
  ウィストン・ロードの直系であるトマス・ロードはハートフォード市の生みの親である。スカル・アンド・ボーンズの最初のメンバーのジョージ・ ディフォレスト・ロードは、1854年イェール大学卒業で、ラッセル財団設立の主役でもある。ロード家はまたスカル・アンド・ボーンズ内部での長老組織を つくる際の中心的な役割を演じた。この長老組織というのは、メンバーの長老政治家たちの集合体の意で、現にニューヨーク州の北部にあるディアー島に、その 地名の通りディアー・アイランド・アソシエーションという名で正式に登記された法人である。
 国務省と国家安全保障会議で要職を務めた後、ウィンストン・ロードは1983年にCFR(外交問題評議会)の会長に就任した。その結果、アメリカ の対アジア、なかんずく対中国政策は日本に絶大な影響力を持つようになった。ウィンストンは当時、実質上の中国大使であったジョージ・ブッシュの下で CIAの在中国支局長を務め、その特技を遺憾なく発揮することができた。チャイナ・カードの政策の立案に向けて、ブッシュ大統領とキッシンジャーが手を握 る仲立ちをしたのもウィンストン・ロードである。現中国大使のジェイムズ・リリーは、当時CIA台湾支局長であったが、この男もまたスカル・アンド・ボー ンズのメンバーである。
  ウォール街のユダヤ系銀行の一派が勢力を伸ばしたのは、1967年の中東戦争とベトナムでのアメリカの政策が失敗した後のことであった。ロンドン・ニュー ヨークの金融一派とロックフェラーを初めとするハーバード閥の支持を取り付けたキッシンジャーが、イェール大学やプリンストン大学OBのニューイングラン ドの一族の政治権力に代わって台頭してきた。その結果ロスチャイルド家を中心とする親イスラエル勢力が、在来の政治権力に対抗する形でその地盤を強化し た。出版社を経営するウイリアム・F・バックリーとつながっていたスカル・アンド・ボーンズのグループも、バックリーと手を切ってキッシンジャーやその取 り巻き連中と手を結ぶようになった。
  このように公私を問わず政治関係諸機関に食い込んで全面的な協力体制が築かれたのは、1976年に大統領となったカーターの下でキッシンジャーが絶大な権 力を揮ったからである。1980年にレーガン大統領となり、かつての「銀行一味」が「新参の一派」に取って代わられた。
  東部の体制派と結び付いていたモルガン・スタンレーなどの金融機関の政界や金融界に対する影響力は衰退し、代わってソロモン・ブラザーズ、ドレクセル・ バーナム・ランベール、ブラックストーン・グループそして、ゴールドマン・サックスなどの金融機関がスカデン・アープス法律事務所などと結託して権力を取 るに至った。ADL、アメリカ・ユダヤ人委員会、AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)などの政治ロビイストたちが議会やマスコミ界を中心に その勢力を振るうようになった。
ブッシュとその仲間は、第一期レーガン政権時代は待ちの姿勢を取っていたものの、レーガン大統領の第二期に至って、権力奪取へ向けての活動を開始し た。1988年までには、ブッシュ大統領とスカル・アンド・ボーンズの面々は、権力地盤を再び飼め始めた。「冷戦」の終焉により生じた空白に呼応して様々 な戦略的な動きが見られたが、ブッシュ大統領とスカル・アンド・ボーンズのコンビもまさにこの世界戦略の間隙を利用して権力の伸長を図ったのである。
 表の動きは以上であるが、いくら表の顔が移り変わろうと、そのスポンサー実質のオーナーが変わらないということは本当のフリーメーソンではないということになる。
 アメリカの世界戦略実行者の裏では、自らは動かず資金提供や世界的な人脈を自由に駆使できる者が存在する。それこそが本当のフリーメーソンという秘密組織ということになる。
 我々が動きを確認できたり情報として得られるものは、フリーメーソンの実働隊や広報組織に過ぎないと言うことになる。その陰で指示する者、それが本来の「フリーメーソン」の秘密結社ということになる。
  今の日本を取り巻く情勢は多岐に渡り、米国政府、CIA、イスラエル、ロシアンマフィア、フリーメーソン、中国共産党など全てを関連つけて立体的に見ていかないと実態を大きく見誤ることになる。
何故なら、裏は全て1本の太いパイプで繋がっているからである。
◆ ロスチャイルドはその息のかかった財団や外交問題評議会(CFR)、連邦準備制度理事会(FRB)をとおして合衆国を支配しているが、ロスチャイルドの権 力に対する重大な挑戦は受けていない。カネのかかる「政治キャンペーン」なるものが日常的に行なわれ、そこに登場する“慎重に保護された候補者”は世界権 力の計画を実行することを誓約した者たちである。もしも計画から逸脱するようなことがあれば、候補者は「事故」に遭遇したり、セックス・スキャンダルを デッチ上げられたり、金融不正事件で起訴されたりするはめに陥る。
  アメリカの市民は一生懸命働いて税金を払う。秘密の支配者たちがいつ何時でも、連邦準備制度理事会を通じて工作し、市民を厄介な借金に陥れたり破産させたりするような金融規則をつくれることを、“おめでたい”市民は気づかない。
  金融政策がどう決定されるのかを前もって知っていれば、投資銀行が莫大な利益をあげるのは目に見えている。「連邦準備制度理事会の決定がどうなるか、前 もってわかるはずがない」と本気で信じている人は、あまりにも純真すぎて一人で外出させるわけにいかないくらいだ。「連邦準備制度理事会にどういう政策を 採るべきか指示できる者はだれもいない」と信じている人は、もっと現実離れしている。
  シオニストであるキッシンジャーが、なにゆえに英国外務省とこれほどまで密接に協力して働けたのであろうか? その答えはユダヤ名誉毀損防止連盟(ADL)の成立起源に潜んでいる。この機関はふつう徹頭徹尾ユダヤの工作だと思われている。
  しかしほんとうは、ADLは英国特殊情報部(SIS)の一部局であり、英国の外務大臣パーマストン郷ヘンリー(1784年~1865年。外相と首相を歴任)が創設した機関である。
そもそもシオニズムという運動自体も、パーマストンが英国のスパイ活動の武器として1843年から60年にかけてつくり上げたものなのである。
ADLはブナイブリス(ユダヤ人文化教育促進協会)としてはじまり、プトレマイオス朝エジプトのイシス神再生密議を手本とした。パーマストンは、英 国情報機関の一部門としてブナイブリスを計画したが、この部門はアメリカ共和国を転覆破壊するという特別の使命を帯びていた。この使命は今日もなお生きて いる。
  キッシンジャーは中国ヴェンチャーズというグループとともに、共産中国における大規模な商業権益に関与している。中国が天安門広場でなんの武器も携行しな い学生たちを大量に虐殺したとき、キッシンジャーとブッシュはこれを堂々と弁護し、この事件はプレスコット・ブッシュが中国に建設を企画している豪華な不 動産のような商業投機にいささかも干渉するものではないと申し立てた。プレスコット・ブッシュは元大統領の父である。
 プレスコットの父は製鉄会社の経営者であったサミュエル・ブッシュ。1917 年にイェール大学を卒業。大学在学中はグリークラブに所属。秘密クラブのスカル・アンド・ボーンズの会員でもあった。スカル・アンド・ボーンズでアヴェレ ル・ハリマンの弟、ローランド・ハリマンと知り合う。
大学卒業後、第一次世界大戦中に西部戦線に従軍。1921年に、ジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘、ドロシーと結婚した。
  中国の独裁者鄧小平は、学生に対する大量虐殺を説明して次のように語った。
  「最近の反乱はわれわれを大いに啓発し、われわれの心をさわやかにしてくれた。社会主義への道なくして、中国にはいかなる未来もない。そして中国に未来が なければ、偉大なる中国と合衆国、ロシアからなる世界権力(秩序)の鼎立もありえない。アメリカ人にわたしは告げる。中国の最大の資産はその安定性なの だ」
  おそらく、三強大国の鼎立という目標は、世界の三大共産主義国となるはずの国々からなる鼎立ということなのである。
 麻薬売買は完全に国際的に組織されている。1973年にオーストラリアでヌーガン・ハンドと云う銀行が設立されたが、此の銀行の設 立に名を貸したマイケル・ハンドなる人間は、CIAのアジア要員であった。オーストラリアでは著名な此の銀行は、CIA関連の企業として大いに発展した が、当初から麻薬貿易に従事しており、非常に血生臭い歴史があった。
オーストラリア当局の調査に依れば、オーストラリア経由でヘロインを米国に運搬する際に生じるシドニーから東南アジアへの支払に此の銀 行が利用され、麻薬貿易の中枢たる香港上海銀行の支局としても機能していた可能性がある。現に、「黄金の三角地帯」(麻薬の一大生産地とされるタイ、ラオ ス、ミャンマの山岳地帯)にも事務所があった。

ブッシュ家①

2012-09-18 04:53:52 | 資料
 
 1900年、アメリカの西海岸と東海岸を結ぶ、アメリカ横断鉄道が完成した。
 アメリカ国内の全ての農産物、工業製品、原油、ガソリンが、この鉄道によって米国国内全域に豊かに流通し始める。名目だけでなく実態として、この年にアメリカの国家としての「統一」が完成する。
 現在でも、米国の電力の70%が、この鉄道によって運ばれる石炭の火力発電によって産み出されている。文字通り、アメリカの全産業の基盤=電力が、この鉄道によって支えられている。

 この鉄道は、2つの家族により2分され経営されている。アメリカの全産業の基盤を、たった2つの家族が支配している。モルガン一族のモルガン銀行、ブッシュ大統領一族のハリマン銀行である。

 そして、モルガン銀行、ハリマン銀行の事実上のボスが、ロックフェラーである。

 金融業に「のみ」強く新たな技術開発には鈍感なモルガン一族より、ロックフェラーは、技術開発部門と軍事産業等に強いブッシュ一族を優遇して来た。

 親子2代に渡り大統領を産み出すブッシュ一族の権力の源泉は、鉄道の支配とロックフェラーによる恩恵、そこにある。 

このアメリカ大陸横断鉄道は、中国から「輸入」されるクーリーと呼ばれる奴隷によって建設された。
 鉄道業者ブッシュ一族は、中国からの「奴隷輸入」により財産を作った奴隷貿易業者でもあった。
 鉄道建設という厳しい重労働を行うクーリーは、塩とアヘン無しには働かなかった。
 つまり鉄道業者は、奴隷だけでなく、アヘン密輸業者でなければ勤まらなかったのである。

 
ブッシュ元大統領一族は、鉄道建設と奴隷貿易と麻薬の密輸で財産を築いた一族である。
石油で財を成したというが、それはあくまで表向きの顔だと言える。
国のブッシュ一族に、鉄道建設の労働力としてクーリーを供給したのが、中国大陸の青幇と紅幇というマフィア組織であった。
 伝統的に青幇・紅幇といったマフィア組織は、中国に入港してくる麻薬の密輸船に対し、麻薬代金を現金ではなく、手形で支払っていた。
手形は、決済期日まで現金にはならない。だが密輸船の船長達は、直ちに手形を現金化して船出していった。
しかし、手形は中国マフィアの振り出したものである。銀行がその手形を割り引くということは、間違いなく確実にマフィアから支払いを受けられるという自信が有ったことになる。
 つまりこの銀行は、青幇・紅幇を暴力で強制でき、広大な中国大陸の隅々までマフィアを追いつめ、強引に手形代金を取り立てる能力を持っていた事になる。
 それは青幇・紅幇の大ボスでなければ、手形を割り引く銀行の経営は不可能と言うことになる。
 この中国マフィアの手形割引銀行「ブラウン・シプリー銀行」こそ、ブッシュ一族の銀行ハリマン銀行の英国支部である。このハリマン銀行の下に中国マフィア青幇・紅幇が居たことになる。
 1937年、中国侵攻を行っていた日本陸軍は、戦争資金調達のため陸軍省から直接アヘン密売を行うため、担当官として藤田勇を中国に派遣。
中国マフィアの青幇から一部資金提供を受け、イランからアヘン20万ポンドを密輸して中国全土で売りさばき、日本軍の武器調達を行った。
 1939年4月には、日本軍が青幇・紅幇を掌握して再組織し、日本陸軍省軍事課長、岩畔豪雄の指揮下に置き、中国全域を対象とした麻薬販売組織を創立する。
この岩畔の下では、吉田茂、岸信介、佐藤栄作、池田勇人、児玉誉士夫、笹川良一らが動いていた。

 
中国の麻薬組織は、日本が敗北すると、そのまま中国共産党の軍事訓練を担当した、米国CIA(当時はOSS)に引き継がれ、中国共産党が政権を掌握した後には、青幇・紅幇は特務機関に姿を変え、CIAと中国共産党のパイプ役を担う。

(ジョン・ブキャナン記者,ニューハンプシャー・ガゼット独占記事 2003年10月10日)
 ワシントンDC発 ──全米マスコミが60年にもわたって見落とし,拒否さえしていたことだが,このたび暴露された国立公文書館と議会図書館の所蔵文書により,現職大統領ジョージ・W・ブッシュの祖父であるプレスコット・ブッシュが1926~42年にナチス軍拡・戦争体制の財政基盤のビジネスパートナーとしてだけでなく,それを支えた米国の銀行経営者としても暗躍していたことが明らかになった。当時,米国議会はプレスコット・ブッシュとその「敵国」の実業パートナーに厳しい対応をとっていた。
 今回見つかった文書には,ブッシュとその仕事仲間が──連邦財務省とFBIの調査によれば──ドイツの産業資本家フリッツ・ティッセンと資金提携 していた事実を隠そうとしていたと,はっきり記されている。鉄鋼石炭王ティッセンは1920年代なかばから個人的にヒットラーに財政支援を行ない,ヒット ラーがドイツ国内法や民主制を転覆して権力を掌握するのを手伝った人物である。
 さらにこの機密解除された公文書によれば,プレスコット・ブッシュと彼の仲間であるロウランド・ハリマン(当時の米国外交界のアイドルだったエイ ヴレル・ハリマンの弟)やジョージ・ハーバート・ウォーカー(現職ブッシュ大統領の母方の祖父)などが,米国が開戦して以降も8カ月ちかくこのドイツ産業 界の大実業家と取引を続けていたことが生々しく記されている。
 「マスコミはなぜか完全に無視してきた」--こうした歴史的事実はこれまで60年間にわたって米国のマスメディアではまったく報じられてこなかっ た。この事実の概略は,インターネットや地味な書籍で指摘されてきたが,マスコミもブッシュ家も「根拠なき非難」であるとして無視してきたのである。それ どころかブッシュ家の人々を描いた「公式」伝記の著者たちも,大統領の歴史を綴ってきた研究者たちも,第2次大戦とその後の経緯を描いた米国史の出版社群 も,この事実から目をそらしてきたのだ。
 ホワイトハウスに電話してコメントを求めたが,返答はなかった。
 「1942年の夏になっても……」--ブッシュとハリマンとティッセンの米国における事業活動は,ブロードウェイ39番地にあった一続きのオフィ スで行なわれ,プレスコット・ブッシュがそれを管理していた。この共同事業は1942年7月30日に『ニューヨーク・ヘラルドトリビューン』紙で暴露さ れ,それがきっかけで詳細の解明作業が始まった。この新聞暴露は,米国がドイツと開戦して8ケ月ちかくのちのことである。
 「ヒットラーの守護天使は米国の銀行に300万ドルを保有している」──こんな見出しを掲げた『NYヘラルドトリビューン』の記事は,記事の冒頭 でフリッツ・ティッセンを「アドルフ・ヒットラーを10年来支え続けた最初からのパトロン」だと紹介していた。事実,この鉄鋼石炭王は1923年10月以 来,ヒットラーを強力に資金援助していた。これはティッセン自身も『私はヒットラーのパトロンだった』という自伝で書いていることだ。同書でティッセン は,ヒットラーやゲッベルスやルドルフ・ヘスとも個人的親交があったと告白している。
 『NYヘラルドトリビューン』には匿名情報源の話として,ティッセンの米国の「たくわえ」が実はゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやハインリッヒ・ヒンムラー,さらにはヒットラーなど,「ナチスのお偉方」の所有物だという説も載せていた。
 「純粋なる ビ ジ ネ ス 」--ナチスの隠し財源とまで言われた「問題の銀行」とは,ニューヨークシティの「ユニオン銀行株式会社」(UBC)のことだ。同銀行は1924年にW・ エイヴレル・ハリマンが,ティッセンとそのオランダの企業である「貿易航海銀行株式会社」の代理人として設立していた。各種の政府文書によれば,ユニオン 銀行はティッセンが支配していた多くの企業や資産の手形交換所の役割を果たしていた。そうした企業のなかには,10社ほどの個人企業もあった。
アメリ力証券ビジネスの巨象は、世界最大の証券会社メリル・リ ンチ[Merrill Lynch & Co., Inc.]である。1915年にチャールズ・メリルとエドマンド・リンチが同社を設立したのだ。しかし前年に第一次世界大戦が始まったこの年、ウォール街 は二代目金融王のJ.P.モルガンJr.に握られていた。メリル・リンチはその巨大なモルガン金融帝国の足元で、細々と証券投資に踏み出したにすぎなかっ た。そのような小物が証券界で成功できるはずはない。
ところが成功物語には必ず地下道があるものだ。創業者メリルは、創業の3年前にペンシルヴァニア鉄道の副社長サミュエル・チャーチの娘と結婚してい た。ウォール街に通じる地下トンネルを完成したアレグザンダー・キャサット社長のもとで経営に参加し、この鉄道の長大な歴史を編纂したサミュエル・チャー チは、鉄鋼王力ーネギーがJ.P.モルガンから受け取った大金のうち、1000万ドルを投じて1902年に設立した力ーネギー研究所で、三十年間も所長を つとめた。ペンシルヴァニアの大物だったのである。
この義父を後ろ楯として、チャールズ・メリルが失敗するはずはない。今日、食品チェーンの大手として知られるセーフウェイ・ストアの設立に力を注 ぎ、チェーンストア融資を狙った投資が当たって、十年たたずに頭角を現わした。さらに1930年にメリルは、エドワード・ピアースの経営するピアース商会 に小売業務部門を売却して、投資銀行に専念することにした。
さてその十年後、事業が軌道に乗ったメリル・リンチは、ピアース商会とキャサット商会を合併して、メリル・リンチ・ピアース・キャサットと改名した のである。このキャサット商会とは、ほかならぬペンシルヴァニア鉄道の名社長アレグザンダー・キャサットの息子ロバートが経営する投資銀行だった。
彼の孫娘ドリスの義父ジョゼフ・ウェアが、メリル・リンチ・ピアース・キャサットの重役となり、同時にアヴェレル・ハリマンの経営するW・A・ハリ マンの重役でもあった。なぜなら、ジョゼフの姉ルクレチア[Lucretia "Loulie" (Wear) Walker、1874–1961]の夫がW・A・ハリマン社長ジョージ・ハーバート・ウォーカーだったからである。
この大資本を受け継ぐウォーカーの直系子孫がジョージ・W・ブッシュだったことが、現代人を不幸な時代に連れ込んだのである。
 
メリル・リンチが大手投資銀行として第一歩を踏み出せた理由が二つある。
第一は、ペンシルヴァニア鉄道のキャサット商会の資本が入ったからである。
第二は、ユニオン・パシフィック鉄道のハリマン社の資本が入ったからである。
全米最大の鉄道二つを携えて、ウォール街で台頭できないはずはない。しかも彼ら一団は閨閥を形成していた。
メリル・リンチは、意外にもブッシュ一族の先祖の功によってウォール街で覇を制した世界最大の投資銀行だったのである。メリル・リンチが共和党の資 金源となるのは当然である。鉄道重役の息子ドナルド・リーガン[Donald Thomas Regan、1918-2003]がメリル・リンチ会長からレーガン政権の財務長官となったあと、メリル・リンチはブッシュを大統領に押し上げた。
 ドナルド・リーガン 
 誤解のないように断っておくが、ブッシュ家がメリル・リンチを育てたのではなく、父ブッシュ大統領の母方の祖父ウォーカーが大物で、ブッシュ家はその遺産に食いついた一族にすぎない。

 95年にはロスチャイルド財閥の総本山であるロンドンの名門証券会社スミス・ニューコートをメリル・リンチが買収した。
フランス家の当主ギイ・ロスチャイルドとイギリス家の当主イヴリン・ロスチャイルドが共同社長だったニューコート・セキュリティーズ(証券)と共同事業を営むのだから、これ以上に強力な証券会社はない。
 メリル・リンチは単に世界最大となったのではなく、ヨーロッパ上流社会の人脈をそっくり味方につけたのである。これが貧困者を切り捨てる経済中心 のグローバリズムが猛進する力となった。彼らは慈善事業で名をあげることには熱心だが、ホームレスを見ても何も感じない人種だった。
言い換えれば、クリントン政権~ブッシュ政権は、中東政策に関してユダヤ系最大財閥の言葉に縛られ、ウォール街から人事の圧力を受けるシステムに完全に組み込まれた。
これと並行して、ロスチャイルド男爵の近親者セインズベリー家[Sainsbury family]の資金をもって、イギリスにトニー・ブレア政権が誕生したのはそれから二年後の97年のことだった。ブレアは労働党の羊の皮をかぶった事実 上の"保守党の狼"とささやかれ、マーガレット・サッチャーの後継者を自任して財界中心主義を貫き、保守党はまったく旗色が悪くなった。

アメリカとイギリスを結ぶ政治的パイプは、これまでの石油・軍事連合に加えて、一層太く強い金融連合を形成した。
第二に、メリル.リンチと双壁を成す保守本流の証券投資会社は、世界貿易センタービル崩壊で最大の被害を受けたモルガン・スタンレー・ディーン・ ウィッターである。ウォール街暗黒の木曜日(1929年)の大暴落のあと、銀行倒産が続発して大恐慌に襲われたアメリカで、証券投資に関係しない人まで銀 行預金を失ったため、銀行と証券会社を分離するグラス・スティーガル法が施行され、J・P・モルガン(モルガン商会)がモルガン・スタンレーを証券会社と して分離独立させたのが1935年であった。さらに半世紀以上あと、九七年に同社が投資銀行ディーン・ウィッターと合併して、世界最大級の総合金融会社と なったのだ。
ここで、あまり有名ではないディーン・ウィッターをよく見ておく必要がある。その創業はメリル.リンチ創業の前年で、初めはチャールズ・ブライスと ディーン・ウィッターが組んで設立したブライス・ウィッター商会に起点を持つ。二人は1924年に快を分かち、ブライス商会は、ロックフェラー一族スティ ルマン家が支配するニューヨーク・ナショナル・シティー銀行頭取という大物銀行家チャールズ・ミッチェルをトップに迎えて成長を続けるが、ミッチェルはシ カゴの石炭業者の娘婿であり、自分の娘を航空王フレデリック・レントシュラー[Frederick Brant Rentschler、1887-1956]の甥に嫁がせていた。レントシュラーは現代のボーイングとユナイテッド・テクノロジーズとプラット& ホイットニーという三大軍事航空会社を生み育てた男である。
  ディーン・ウィッター
 かくてブライス商会が動かす大きな軍事勢力は、ロスチャイルド財閥の名門投資銀行セリグマン商会[J. & W. Seligman & Co.]の流れを汲むイーストマン・ディロン・ユニオン・セキュリティーズと1972年に合併して、ブライス・イーストマン・ディロン[Blythe, Eastman Dillon]となった。
そのユニオン・セキュリティーズから出発してロスチャイルド財閥のソロモン・ブラザース幹部となったウィリアム・サイモン[William Edward Simon、1927-2000]がニクソン政権の財務長官に就任し、のちブライス・イーストマン・ディロンに復帰するのだ。
 ところが、サイモンと共にブライス・イーストマン・ディロン幹部に就任したのが、スコット・ピアース[Scott Pierce II, b. 1930]だった。スコットの姉バーバラはジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュという男と結婚し、この時期にブッシュがCIA幹部から長官に出世 していった。
ちょうど第一次オイルショックの時代で、原油価格が暴騰して苦境に立たされたサイモンは、中東に流れ込むオイルマネーを取り戻すため、サウジやイラ ンを始めとする中東イスラム諸国に大量の武器・兵器を売り込むことによってドルを還流させる政策を打ち出し、現在まで中東に絶えない紛争の火種をまき続け た。
彼と組んだのが、同じニクソン政権の国防長官メルヴィン・レアード[Melvin R. Laird]だ。
  メルヴィン・レアード
 政権発足時からペンタゴンを挑発し、ベトナム戦争の泥沼から手を引くことに抵抗し続けたレアードは、祖母の名をフルダ・ウィッターといった。投資 銀行創業者ディーン・ウィッターの叔母である。さらに航空王フレデリックの兄ゴードン・レントシュラー[Gordon S. Rentschler]の妻の連れ子が、ディーン・ウィッター創業者の息子と結婚していたのである。
おそるべき構造と言ってもよい。ブライス・ウィッター集団の一人が戦闘機とエンジンと兵器を生産し、一人がホワイトハウスの全予算を握り、一人が全 軍を指揮し、一人がCIA長官となり、一族が二つの投資銀行を動かし、なおまたそこにイスラエルを支援するロスチャイルド財閥が入り込んでいた。
 物語はこれから。ブライス・イーストマン・ディロンは1980年にボストン財閥ペイン・ウェバー・ジャクソン・力ーティスに買収され、そのペイ ン・ウェバーが2000年にスイスのUBS[Union Bank of Switzerland:UBS AG]に買収されたが、2003年現在のUBS傘下にある投資銀行は、この二社だけではない。 
ロスチャイルド財閥のS・G・ウォーバーグとディロン・リードのほか、ウェルド・グリューとキダー・ピーボディーも傘下にあり、この大勢の証券エキスパートが一堂に会して仕事をしている。
彼らと血族関係にあるボストン一族の中で"富豪の政治代理人"と呼ばれたのが、1960年の大統領選挙でニクソンと組んで共和党の副大統領候補となったヘンリー・キャボット・ロッジJr.[Henry Cabot Lodge Jr.]である。
 ヘンリー・キャボット・ロッジJr.
このコンビは一般投票の得票でケネディー~ジョンソン組3422万票に対し、3410万票という12万票の僅差で敗れたが、大統領に就任したケネ ディーは、同じボストン仲間の政敵ロッジを敵に回さず、南ベトナム大使として抜擢し、ロッジのべトナム戦略にはまって民主党自ら墓穴を掘るのである。
キダー・ピーボディーは、一族が世界最大の石炭会社を生み出したが、ヘンリー・キャボット・ロッジの一族がピーボディー家であり、モルガン家でもあった。

こうした事実を敢えて縷々述べるのは、アメリカ人が"ならず者国家"や"悪の枢軸"という言葉をもてあそび、兵器をとって攻撃を仕掛ける口実に、独裁者の一族支配をあげるからだ。
アメリカのメディアは他国を非難する前に、自分の国の閨閥と金融による一族支配の腐敗堕落を見るがよい。太古の野蛮国家そのままである。 
大統領や閣僚、取り巻きの言葉を論評しながら語られてきたこれまでのアメリカ政治論は、あまりに史実とかけ離れ、平穏な生活を戦場に変えられ、家族を失った人たちへの冒漬である。
(広瀬隆氏 さてはてメモ帳 Imagine & Think! 2009年 02月 08日より引用)
http://satehate.exblog.jp/10827400/
◆アメリカ政府の拷問技術開発
 1950年代に米国陸軍の研究所は2本のフィルムを製作した。 「静かなる暴行(In Silence The Atack)」と「魂に鎧を(Armor for the Inner Man)」である。 この2本をはじめとする同研究所のフィルムには、LSDを投与された兵士が混乱したり、怒ったり、興奮したり、おびえたりする様子が 収められている。
 こうした実験では1000人以上の兵士がモルモットにされ、その多くが長期的な影響を訴え、少なくとも2人の死亡が報告されている。
 資金提供を受けた総合大学、医大、研究所で、185人の人体実験プロジェクトが行われた。 皮肉なことに、当時はロシアも中国も、尋問の際に身体能力を奪う薬物を利用していなかった。 思い上がった(アメリカ)政府の犠牲者となった米国民が最大の被害者だった。
米国の政府や科学者が、拷問技術の開発に貢献してしまったことはきわめて遺憾である。 その過程で国民の命が失われたのだ。
 米国は拷問を加える人間を支援し、要請さえした---無法行為としか言いようがない。 断じて認められるものではない。
 米国は、外国でこのような拷問技術が利用されるのを容認しない。 ならば、米国が自らこのような残虐行為を行うことも許してはならない---絶対に。
かつてアメリカは自国民を対象にして人体実験までやっていた。 もちろん、その当時国民にはこの事実は知らされてなかった。
アメリカ政府が拷問技術開発にかかわっていたのは、ずいぶん前からで、ケネディが大統領になる前から行われていた。 しかも、この件についてはアメリカ政府は誤りを認めて被害者に謝ったのだ。ところが、その誤りを認めたのはその時だけであった。
 ブッシュ政権のトップスタッフの一人のスーザン・クロフォード(Susan J. Crawford)が、9.11アタックに参加したと疑われてキューバのガンタナモ・ベー(Guantanamo Bay)の収容所に収監されたイラク人が拷問にあっていると、ワシントンポストの記者に事情を漏らした。 
この拷問が上院で問題になって当時、国防総省の長官だったラムズフェルド氏が査問委員会に呼ばれて、かつて北ベトナムで捕虜になったことがある上院議員のマッケイン氏から質問を受けた。
上院議員のマッケイン氏が、「ガンタナモ・ベー(Guantanamo Bay)の収容所に収監されていたイラク人に拷問した事実があるかどうか?」尋ねた。ラムズフェルド長官は否定した。ラムズフェルドは、フォード大統領時代の首席補佐官だった。

当然、拷問している写真を彼は見ているし、それを隠していた。 ブッシュ大統領にも見せていなかった。ブッシュ政権の副大統領のチェイニーは、フォード時代には首席補佐官補であった。
 
ラムズフェルド長官はアメリカ史上最も過酷な拷問を許す書類にサインまでしている。ラムズフェルドは、言わばブッシュ政権の要である。後にそれを知ったブッシュは、ラムズフェルド長官を更迭せず継続させた。このとき、ラムズフェルドをクビにする代わりにパウエル国務長官をクビにした。第41代のブッシュ大統領時代からこのチェイニーとラムズフェルドの二人は深い繋(つな)がりがある、「軍産複合体」のブッシュ家にとってのパートナーであった。

つまり、「軍産複合体」の意向を受けて CIA が洗脳技術や拷問技術を開発していたのである。
 「Waterboarding」という単語がある。手持ちの英和辞書を繰っても見つからない。ネットで調べてみたところ、鼻や口に水をかけて溺れたような感覚に陥らせる自白強要手段のことであった。Space ALCの英和辞典では「〔拷問・自白強要のための〕水責め」と説明されている。
この古色蒼然とした非人道的な自白強要手段をつい最近まで実施していた国がある。北 朝鮮やイラクのことではない。アメリカである。アメリカ連邦憲法はcruel and unusual punishment(残虐・異常な刑罰)を禁止しているし、アメリカは拷問等禁止条約を締約している。にもかかわらず、ブッシュ政権は「テロとの戦争」 を遂行する中でテロ容疑者の取調方法としてWaterboardingをすることを許可した。
なぜこのような非人道的な「拷問」が合法的に採用されるに至ったのか。 最近になってオバマ政権はブッシュ政権時代の秘密文書を何点か公開し、その経緯を明らかにしつつある。オバマ大統領は就任直後すでに Waterboardingを禁止する大統領命令を出している。さらに大統領は先日、前政権下において残忍な尋問方法を許可した法律家の責任追及も否定し ないことを明らかにした。
 ブッシュ政権の「テロとの戦争」に関する一連の政策が憲 法に違反するという声は、オバマが大統領に就任する前からよく聞かれた。イラク戦争の開戦、グアンタナモ収容所やその他の秘密収容所の設置、無令状盗聴の 実施、そしてテロ容疑者に対する「拷問」。憲法上の論点を挙げていくときりがないほどである。

なぜこのように 憲法上の問題がうず高く山積しているのか。それは、これらの政策が法律の知識のない政治家・役人によって立案決定されたからではない。もし法律家が関与し ていなければ、合法違法を問わずその政策の適法性はもっと明らかであったであろう(例えばアブグレイブ刑務所の捕虜虐待事件が明白な違法行為であるよう に)。

これらの一連の措置のほとんどは法律家による事前の綿密な検討の上に実施に移された。逆説的ではあるが、むしろ法律家の関与があったからこそ、政府はグレーゾーンを追求することができたのである。

アメリカで政策決定に果たす法律家の役割は日 本人の想像を超えて大きい。オバマ政権の閣僚自体、5人の弁護士出身者がいるという。そういえば、オバマ大統領自身もハーバード・ロー・スクールを卒業し たといい、シカゴ・ロー・スクールで教鞭をとった法律家の一人であった。アメリカでは政治問題すなわち法律問題なのである。
 
 ブッシュ政権といえば、ネオコンなるユダヤ人グループが権力を行使し、ユダヤとイスラエルの利益のためにブッシュ政権を誘導してきたと認識されている。リチャード・パール、ポール・ウオルフォウイッツ、ダグラス・フェイスあたりが、「イラクの大量破壊兵器所持」を理由にイラク侵攻を強行に推し進めたユダヤ人だと、多くの日本人にも認識されている。だがユダヤ人は、これらの過激派だけではない。
ブッシュ政権の閣僚、アリ・フライシャー、エリオット・エイブラムス、ドーブ・ゼークハイム、ロバート・ゼーリック、ルイス・リビー等、こういった人たちが全てユダヤ人だった。
だが、メディアは、ブッシュ政権がユダヤ人の集団であることを少しも報道しなかった。なぜなら、米国のメディアもまた、ユダヤ人が支配する産業なのである。要するに「(ユダヤ以外の)米国民は余計なことを知らない方がいい」ということなのである。
しかし非ユダヤもいる、チェニーとかラムズフェルドとかと思われるだろう。しかし、これらの人たちの過去を少しでも調べてみれば、彼らがユダヤと深い関わりを持ってきたことに気がつく。
チェ ニーはユダヤ系軍事研究所の顧問で、ユダヤ財閥、ロックフェラー系列の石油会社の経営にあたっていた。夫人は、ユダヤ軍需産業、ロッキード・マーチンの元 重役。ラムズフェルドもハリマン、モルガン、ロックフェラーとユダヤ財閥を渡り歩いてきた人物である。二人ともユダヤの長い歴史に名を残すユダヤ名家の出 身である。前者は、ストックホルムのゲットーに源を発するユダヤの名家、KHAYNEY姓の変名である。後者は、ユダヤの裏組織、ブナイブリスの長である とも分析されている。
つまり、「隠れユダヤ」であるということだ。「普通の黒人」と思われているパウエルとコ ンドリーサ・ライスもまた、要注意人物。パウエルは、NYのユダヤ人街で育ち、イーデッシュ語が堪能だそうだ。彼は、ジャマイカのユダヤ人の血を引くと言 われている。ライスは、ユダヤ・ロックフェラーのシェブロン石油の社外重役だったが、もともと、ユダヤ人、オルブライト女史に私淑したオルブライトの子飼 いの人物である。

ここに日本人どころか、アメリカ人すらよく知らない事実が隠れている。ブッシュ政権の閣僚は、殆ど全部がユダヤ人である。 そうでない人物は、隠れユダヤ人であるか、ユダヤ財閥の使用人なのだ。前ブッシュ政権は、完璧にユダヤ政権だったのである。
迫 害を避け、キリスト教社会で生きていくために表面上はキリスト教に改宗したユダヤ人というのが大量に存在する。マラノと呼ばれる彼らは、キリスト教徒を繕 いながら、ユダヤ教の信仰を捨てていない人たちである。代表的な例が、ロックフェラー。では、ロックフェラーのフロント政治家でもあるブッシュもまた、そ の「マラノ」ではないのか?
ブッ シュ家の始祖は通常、現職大統領の曾祖父であるジョージ・ウオーカー・ブッシュだと言われる。ブッシュ家資産の礎を築いた人物だ。その資産形成はヒット ラー台頭とナチの興隆、ユダヤ人大量虐殺事業と轍を一つにしている。ジョージ・ウオーカー・ブッシュは、持てる資金をドイツのI.G.ファルベンという化 学企業に投入し、チクロンBなどに代表される「毒ガス作り」に没頭した。当初戦争用であり、ここで得た利益をヒットラーの政界進出に投入し、ナチ党への最 大の献金者となり、事業はナチの興隆とくつわを揃えて伸び、利益・利権を拡大した。毒ガス需要は国内のユダヤ人大量虐殺需要でも、大量に伸び、利益は更に 増大する。
オ ランダ諜報部機密文書によると、ジョン・ウオーカーの長男プレスコット・シェルダンは、アウシュビッツ・ユダヤ収容所における強制労働の、「最大の受益 者」だったという。アメリカ政府が公開した機密文書によると、プレスコットはその利益を、アメリカ政府の「敵国性取り引き禁止法」の抜け穴をくぐり、白紙 委任状の形で、息子のジョージ・ハーバート・ウオーカー・ブッシュに引き継がせ、これは前ブッシュ大統領にさらに引き継がれている。ブレスコット・シェル ダンもその基金を活用して、後年アメリカ合衆国上院議員になる。ブッシュ王朝の資金は、毒ガスとナチとの二人三脚で始まった。
ブッ シュ家は創業時の執事格アレン・ダレスを初代CIA長官につかせて以来、アメリカ最大の情報・諜報機関を自家薬籠中に収めた感がある。そして父親ブッシュ は、自らその長官を務めており、この時は「毒ガス」で始まった家運を「麻薬の世界」に拡大させた。イラン・コントラ疑惑で証明されたように、CIAの国際 的違法活動の軍資金は常に麻薬の売買である。かつての英国に見られる、アヘン事業駆使による中国権益簒奪に範をとったものだ。
  ジョージ・ハーバートが長官を占めた当時のCIAは中南米政権のすげ替えに忙しく、その渦中から、パナマのノリエガ将軍に代表される中南米麻薬密売人とつ るみ、ブツをアメリカ人に売り込み、その資金でアルゼンチン政府転覆工作を進めた。ジョージ・ハーバートの「官制麻薬事業」はラオスからパナマまでの麻薬 密売人を駆使したもので、ボリビアの「コカイン・クーデター」、そこで暗躍していた「ネオナチ」とも協力するなど、止まるところを知らないが、既に明るみ に出たケースのイラク・コントラ事件に、象徴的な図式が見て取れる。
「ア メリカ国内で中米産のコカインを売りさばき、その利益から調達した武器をイランに売却、そこで更に増大させた利益をコントラに投入して、中央アメリカで合 法的に選出された政権を転覆させた」のである。さらにこのとき、彼はイラクのサダム・フセインを支援し、武器を売り渡しイランを攻撃させ、それに必要な 「大量殺戮兵器」である毒ガスも提供している。
日本語でいう「マッチ・ポンプ」であり、つまりイランとイラクを戦争させ、双方に武器兵器を売り込み(サダムは無償援助と信じていたらしいが、のちに膨大な請求書を突きつけられ、結局石油利権しか渡すものが無くなった)CIA他が巨利を博す。
  同様に、オサマ・ビンラデンを登用し、アルカイダを結成させ、アフガニスタンで対ソ・ゲリラ戦争を展開したのもCIAを媒介させた、この人物の手柄でもあ る。10年後、アメリカはフセインの「クエート侵攻を容認する」とグラスピー大使にささやかせ、クエートに侵入させ、フセインを討ち取る。

米国の隷属国 「日本」

2012-09-15 08:12:14 | 資料
2012.08.15 時事ドットコム
アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言
 【序文】
 中国の台頭や北朝鮮の核開発に的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。
 日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。

 【エネルギー安全保障】
 原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。
 米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス(LNG)輸出を禁じてもならない。日米はメタンハイドレートの研究・開発で協力すべきだ。

 【経済・貿易】
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に加え、日米にカナダ、メキシコが参加する包括的経済・エネルギー・安全保障協定を締結すべきだ。
 【隣国との関係】
 日韓の緊張緩和のため米国は外交上の努力を尽くさなければならない。日本は韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ。
 日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだ。米国を加えた3カ国で日韓の歴史問題に関する非公式な官民の取り組みを拡大させる必要がある。
 日米は政策・運用両面で、中国が尖閣諸島や南シナ海に「核心的利益」を広げてくるのに対処しておく必要がある。

 【新たな安保戦略】
 日本はインドやオーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきだ。イランにホルムズ海峡封鎖の兆候が出た場合、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ。南シナ海の航行の自由を確保するため、米国と協力して監視活動を強化する必要もある。
 サイバー攻撃への対処策を研究・開発するため、日米は「共同サイバーセキュリティー・センター」を設立すべきだ。日本の武器輸出三原則の緩和を踏まえ、日本の防衛産業に米国だけでなく豪州などへの技術移転も促すべきだ。
 米軍普天間飛行場移設問題は、(日米同盟の)将来像に焦点を当てていけば解決可能だ。米政府は日米同盟深化を担当する大統領直属ポストを設置すべきだ。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012081500982
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 要するにとうとう米国が我慢出来なくなったということ。
 リチャード・アーミテージ ジョセフ・ナイ   マイケル・グリーン
◆1964年の10月に、中国共産党は初の原子爆弾を起爆 させて世界を驚愕させた。世界は驚きにとらわれたが、日本ほど強い感情が巻き起こった国は他になかった。3ヶ月後、日本の佐藤栄作首相はリンドン・ジョン ソン大統領との秘密会談のためにワシントンに行った。佐藤はジョンソン大統領に思いもよらない最後通牒を伝えた。もしアメリカ合衆国が核攻撃に対する日本 の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発する。この最後通牒で、ジョンソン大統領は日本にかざしたアメリカの「核の傘」を拡大させることを余 儀なくされた。

 皮肉にもこの保証は、後に佐藤が、核兵器を持たず、作ら ず、日本の領土に持ち込ませないという非核三原則を打ち立てることを可能にした。この政策により佐藤はノーベル賞平和賞を授与された。日本人と世界中の 人々には、この三原則がけっして完全に実施されることはなかったとは知る由もなく、佐藤は秘密の核兵器計画を進めさせた。

  その後の数年で、何千発ものアメリカの核兵器が日本の港と在日米軍基地を通過していった。佐藤のジョンソン大統領との歴史的会談の前でさえ、アメリカの核 兵器が日本に貯蔵されることを日本は公式には無視することに、密かに同意した。日本政府の官僚は一切を紙に書き記さなかったという点で抜け目がなかった が、東京駐在のアメリカ大使エドウィン・O・ライシャワーは、この密約を1981年の新聞でのインタビューで明らかにした。1960年に日本政府は、核武 装したアメリカの軍艦が日本の港と領海に入ることに、口頭で同意していた。ワシントン駐在元日本大使の下田武三を含む、現職または引退した何人かのアメリ カと日本の官僚たちは、ライシャワー大使の解釈を確認している。

 1980年代にこれらの問題について質問さ れた時、日本政府はそのような理解があることを頭から否定し、条約の条件にアメリカ合衆国とは異なる解釈があるなどとは「思いもよらない」と言った。それ でもなお、鈴木善幸首相が外務省に命令して事実を調査させた後、この密約の文書による記録は発見できなかったと言うのが精一杯だった。

  機密が解除されたアメリカ政府文書を見れば、非核三原則は嘲笑の的である。これらの文書は、アメリカ合衆国が日常的に核兵器を日本の港に持ち込んでいた証 拠を、日本政府高官が無視したことを明らかにした。アメリカの軍事計画立案者は日本の沈黙を、核兵器を日本の港湾に持ち込むための暗黙の許可と受け取っ た。何十年にも渡って横浜を母港とするアメリカの航空母艦キティ・ホークは、日常的に小型の核兵器を運搬していた。

 日本はアメリカ軍が核兵器の使用を模擬する合同軍事演習に参加しさえもした。暴露された内容は、日本政府の表向きの政策と核兵器に関する行動の間の分裂を、はっきりと示している。

◆2012年4月9日
米国の国家安全保障問題専門通信社のNSNS( National Security News Service)が1991年以来、20年がかりの調査をした結果
米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法(カーター政権下、制定の原子力法)をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを70トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにした。
米側は日本が1960年代から核開発の秘密計画を保持しているのをCIAなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認。
レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、1984年の米ウエスチンブハウス社の中国売り渡しである。
これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。
合意された日米協定は、日米の科学者が5年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料(の再処理)について、30年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。
日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。
 リチャード・ケネディー
日本の権力者に核開発(核武装)の明確な意志があり、
そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題。
NSNSの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また1991年には、日本の諜報機関が旧ソ連のSS20ミサイルの設計図とハードウエアの入手に成功している、とも報じている。
NSNSはさらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。
フクイチ事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があった。
発電用としてはほとんど意味をなさない「もんじゅ」が、なぜプロジェクトとして息の根を止められることなく継続しているのか、そこには発電用原子炉とは異なる目的があるのではないかと疑うに足りる十分な根拠がある。
また、RETFなどという、およそエネルギー政策としては意味のない施設が、なぜ多額の国家予算をつぎ込んで建設されているのかについても、納得のできる説明はなされていない。
そして、日本の軍事力がプルトニウムの生産能力、核弾頭の搭載できるミサイル技術の点で、核武装の可能な段階に到達していることも否定できない。
米国の航空機メーカーから、日本の航空会社が航空機を購入する際に、日本の政治 家が「口利き」を行い、その仲介の見返りにワイロを受け取った、とされるロッキード事件では、首相経験者の田中角栄が逮捕され、刑務所に入った。これは日 本では、マレに見る「明るみに出た」大がかりな収賄事件であった。 

このロッキード事件では、なぜか田中は逮捕されたが、同様にワイロを受け取っていた後の首相中曽根康弘は、全く逮捕されなかった。中曽根は現在も、日本の政界の「大御所」として生き残り、「ご意見番」となっている。 

この同じ「ワイロ」を受け取った中曽根と田中の、日本の政界・マスコミ、そして警察の「扱いの違いは」、余りに異常である。同じ犯罪を犯しても、一方は刑務所、一方は後に首相。 

この中曽根にワイロを渡していたのは、第二次世界大戦中、中国で麻薬密売を行っていた右翼のボス・児玉誉士夫であり、児玉は後に病気により死期が近づいた時、「自分はCIAの対日工作員であった」と告白している。 

児玉の第二次世界大戦中の中国での麻薬密売、そのボスであったのが、後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグであり、児玉が中曽根に渡した資金は、このアイゼンベルグの資金であった。 

アイゼンベルグ社は現在、北朝鮮の核兵器を製造している、世界有数の核兵器・原子力発電メーカーであるが、日本に原子力発電を導入したのが中曽根であり、中曽根は科学技術庁長官時代、「密かに日本の核兵器開発を指示した」人物である。 

核兵器・原子力発電所メーカー=アイゼンベルグから、ワイロをもらい、日本に原子力発電を導入し、核兵器開発を指示した中曽根。 

田中は航空機購入を巡る「ワイロ」で逮捕されたが、原子力発電所・核兵器・購入を巡る「ワイロ」は、「揉み消された」。 

アイゼンベルグと、それをバックにした中曽根には、恐ろしくて誰も手が出せない? 

こうした「勢力をバックにした」政治家である「からこそ」、中曽根は後に首相となり、現在も政界の「大御所」「ご意見番」となっている。
若いころの中曽根はアメリカで研修し、キッシンジャー人脈に組み入れられたが、その手配師が国際戦略研究所(SAIS)のセイヤー教授で、彼はCIAの元 アジア太平洋州部長を歴任しており、中曽根の名で英文論文まで書いている。
中曽根が首相だった1980年代の半ばは、日本における原発建設の最盛期だった。実際、通産官僚を動かして強力に原発を推進したのが、核武装論者である中曽根首相である。
 中曽根康弘.元首相が科学技術庁長官時代に.極秘に始めた.日本政府の核兵器開発は.既に実用化段階に入っている。
この日本の核兵器開発には.イスラエル企業の在日法人である日本パナメトリクス株式会社等が協力して来たが.近年.日本が.米国を無視し.独自開発路線に走るのではないかと.米国のイスラエルロビー=イスラエル支持派が動き出している。
日本が米国に依存せず核兵器を実用化する場合.米国イスラエル・ロビーが最も懸念しているのが.ロシアと日本が協力するのではないか.という点である。
 そのため.イスラエルの核兵器軍事産業の技術者養成と.情報将校(スパイ)養 成の母体となっているテルアビブ大学カミングス・ロシア東欧センターと.密かに交渉を続けて来た.日本の外務省の.「優秀な」ロビイスト達は.様々な理由 を「捏造され」.多くが既に.外務省をクビになっている。米軍スパイ軍事組織.アメリカ陸軍第500軍事情報大隊の「勝利」である。
 日本本土を舞台とした.米国とロシアの「情報戦争」は.激化の一途を.たどっている。
 高速増殖炉「もんじゅ」
◆ 増殖炉は、プルトニウムで動く。プルトニウムは、増殖炉以外には核兵器しか使い道のない物質である。プルトニウムを作り出す技術は、核兵器計画 そのものであった。アメリカ合衆国では、このような事業は、政府だけが所有する一握りの核兵器施設に限られていた。核兵器技術の民営化に内在するリスクを 認識していたハリー・トルーマン大統領は、アメリカの原爆計画を民間企業と軍から独立した形で構築した。
日米協定は5年の協力期間を提唱していた。この期間に、日本とアメリカの科学者たちは増殖炉計画で共同研究し、その資金の大部分は日本の電力会 社によって賄われる。エネルギー省側の総括責任者だったウィリアム・バーチが言ったように、この案は「ゲームを続けるため」のものだった。ゲームを続ける ためには、アメリカ合衆国は日本のルールでプレーしなければならない。そして日本が求めた特定の技術は、ずばり核兵器計画のためのものだった。
 
 要求リストの1番にあがっていたのは、約30年にわたり核兵器用プルトニウムを量産してきたサバンナ・リバー・サイトにある、高性能のプルト ニウム分離装置だった。サバンナ・リバーでは遠心分離器の建造とテストが行われ、アルゴンヌ国立研究所でさらに試験を重ねた後、日本に送られた。その行き 先は、リサイクル機器試験施設(RETF)という紛らわしい名前を付けた工場で、使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離するためのものである。 RETFは日本の増殖炉計画の中心的存在だった。日本人は自分で高純度プルトニウムを製造するため大容量の工場を必要とした。この工場の建設中は、日本は フランスとイギリスに契約してプルトニウムを精製した。
 
 サバンナ・リバーで軍事用プルトニウムを作ったアメリカの経験は、日本の計画にとって理想的だった。アメリカの他の兵器研究所も 日本の計画に手を貸した。ハンフォード・サイトとアイダホ州のアルゴンヌ西研究所は、増殖炉「常陽」向けプルトニウム燃料集合体の何千時間にも及ぶ試験を 行った。日本の科学者たちはこの試験に全面的に参加し、アメリカの核兵器開発体制をほとんど好き放題に使うことができた。日本がいつか核兵器を配備する時 が来たなら、それを可能にしたのは日米協定を通した核兵器転用可能技術の大規模移転だったということになる。

 米国エネルギー省が日本の統制された原子力発電会社である動力炉・核燃料開発事業団(動燃)との間で交わした協定は、核拡散防止の禁止事項を 定めたリストに違反していた。この協定に欠けていたのは、日本がアメリカの同意なしには核物質を第三国に輸出しないこと、また、日本がアメリカの事前承認 なしにはアメリカの核燃料を再処理してプルトニウムを取り出さないことについての保証だった。つまりアメリカ合衆国は、日本にあるアメリカ起源の核物質に 関する全ての権限を、その後30年にわたって放棄してしまった。
 
 この取引はカーターの原子力エネルギー法にも違反していた。このアメリカの法律は、アメリカの核物質の再処理あるいは再輸出は、核拡散リスク を増大させてはならないと定めている。日米協定は特に、兵器目的の流用をアメリカ合衆国に速やかに警告することを、何ら保証していない。事実、日本では東 海村再処理工場を襲った事故で、70キログラム以上の核兵器級プルトニウムが行方不明となっている。これは20個以上の核兵器を製造できる量である。たっ た一つの協定で、アメリカ合衆国は核物質の管理権限を譲り渡し、急速な核兵器配備を防ぐための安全余裕度を全て放棄してしまった。技術移転の時点で、増殖 炉計画が確実に作り出す唯一のものはプルトニウム、それも膨大な量のプルトニウムで、アメリカの核兵器に使われたプルトニウムより2倍も純度が高いものだ ということを、ワシントンと東京の官僚たちは知っていた。
 
 日米協定は、アメリカの高速増殖炉と再処理技術を日本に大規模移転したことに加え、アメリカ合衆国から核物質を量的制限無く輸入し、無制限に再処理してプルトニウムを取り出し、他国に再輸出する権利を日本に与えた。
 
 元宇宙飛行士のジョン・グレン上院議員は、この協定の裏の意味を理解するのに十分な科学的知識を持っていたので、これに猛烈に反対した。しか しケネディー一派は、祝日の連休が始まるわずか数時間前に、協定案を不意打ちで米国議会に送付した。グレンの支持者のほとんどは既に地元に帰った後で、グ レンは協定が可決されるのを黙って見ているしかなかった。連邦会計検査院院長は即座にこの協定を違法だと宣告した。にもかかわらず、ジョージ・H・W・ ブッシュ大統領(父ブッシュ)は協定に署名した。日米協定に署名する前は、アメリカ起源の燃料からのプルトニウム分離の要求を、アメリカ合衆国はその都度 ケース・バイ・ケースで検討していた。ところがこの協定は、アメリカ起源の核物質を日本国内で再処理して貯蔵し、使用済み燃料をプルトニウム分離のため ヨーロッパの指定された施設へ輸送する、包括的権限を日本に与えた。
 
 法案が署名され法律が成立すると間もなく、ケネディー一派は応分の報酬にあずかった。協定のペンタゴン通過でケネディーを助けた海軍大尉の ジェームズ・アワーには、出世の道が与えられた。法案が成立するとすぐ、アワーはネイビー・ブルーの海軍制服をバンダービルト大学終身教授のツイード・ ジャケットに取り替え、日本企業が全額負担するシンクタンクでの新しい地位を獲得した。
 
 マゴールドリックとベンゲルスドーフは数年後に政府職員を退官して個人でビジネスを始め、日本の原子力産業の個人コンサルタントとして何十万ドル(数千万円)を稼いだ。
 
 上院がケネディーの日米原子力協定を批准した1988年の時点で、日本は世界でプルトニウムを負債ではなく財産と見なす数少ない国々の一つに なっていた。ソビエトとアメリカは、この大量の長寿命放射性元素を安全に貯蔵する方法を見つけようと試みていた。ドイツやイタリアでは、民衆の強い抗議に よって政府はプルトニウムを国境の外で貯蔵せざるを得なくなっていた。
 
 「平和のための原子力」の下でアメリカが核技術を日本に移転したのと同じように、アメリカは日本に宇宙開発の秘密も開示した。NASDAは N-I液体燃料ロケットをアメリカの援助で開発し、1977年に通信衛星「きく2号」を打ち上げるために使った。この成功によって日本はアメリカ合衆国と ソビエト連邦に次いで人工衛星を静止軌道に投入した3番目の国となった。
 
 「きく2号」打ち上げ成功の後、NASDAはN-IIロケットとH-IIロケットを開発し、無線通信、放送、気象観測などの地球観測機能を 持った様々な実用衛星を打ち上げた。大型で効率の高い国際クラスの打ち上げロケットとなったH-IIは1994年から打ち上げられてきた。H-IIの打ち 上げ能力は、核弾頭を大陸間射程で打ち上げる能力に対応していた。「きく2号」の初期の成功にもかかわらず、日本の悩みの種は正確さの欠如だった。アメリ カ人やロシア人とは異なり、日本のロケット科学者たちは人工衛星を正確な軌道に投入する能力を持っていなかった。
 
 「きく2号」の後継機は不正確で不安定な軌道が続発していた。設計寿命を10年とした「きく3号」は、軌道を保つためにわずか2年半で燃料を 使い果たし落下した。「きく4号」は2年も持たなかった。困難な問題に直面した科学者ならどこの国でもそうするように、日本人は近道を探した。それはソビ エト共産主義の凋落とともにやってきた。
 
 1991年、科学者たちが西側諸国に脱出し、空気も漏らさぬかに見えたソビエト宇宙・ミサイル計画の機密保持に大穴があいた。日本の秘密情報 機関はこの混乱を利用し、SS-20ロケットの設計図と、ソビエトで当時もっとも進んでいた中距離弾道ミサイルの重要な第3段目の部品を入手した。3個の 弾頭を搭載するSS-20ロケットは技術的な秘宝で、日本はここから多くのミサイル誘導技術を学んだ。ロシアのミサイルから学んだのは、一つのロケットに 搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する方法だった。多弾頭独立目標再突入ミサイルと呼ばれるこの技術は、現代の全ての弾道ミサイル兵器の鍵となって いる。ひとつのミサイルから別々の目標に向けられた複数の弾頭を打ち出せば、これに対する防御はほとんど不可能となる。
 
 日本は「ルナーA」月探査機も開発した。この宇宙探査機は多くの点で大陸間弾道ミサイルに似ている。「ルナーA」は3つの探査機を月面上の 別々の目標に打ち込むように設計された。この技術は弾道ミサイルに直接応用可能なものだ。多弾頭の再突入と標的技術の実験に加え、頑強な電子機器を作る日 本の能力も試験できるはずだった。探査機に搭載された機器は、月面に衝突し突き刺さる際の強大な圧力に耐えなければならない。これはB-2爆撃機のために 開発されたB-61-11のような小型のバンカー・バスター核兵器のために、アメリカ合衆国が完成した技術と全く同じものである。「ルナーA」計画でこの 技術が完成すれば、日本は世界と肩を並べる高性能の核兵器と運搬ロケットを開発することができる。
 
 当初から、日本の増殖炉計画はある確信に基づいていた。それは、アメリカ人とヨーロッパ人が失敗したこと、つまり極めて複雑な増殖炉サイクル を安全に運転して利益を上げることを、日本の産業ならやり遂げられるという確信だった。この考えは、製造業での約60年にわたる成功によって育まれた日本 国家の威信に根付いていた。日本の献身的で教育の行き届いた労働力と、もはやブランドとなった品質管理によって、日本は数々の産業で世界をリードしてい た。原子力発電は、日本の優れた労働者と経営者が可能にした数々の成功談に、さらに一ページを加えるだけだと信じられていた。
 
 30年前なら、日本に対して最も批判的な人々でさえ、西洋の努力が失敗した分野でも、日本なら成功を収めることができると同意したかもしれない。しかし、破局的な原子力事故の続発で、原子力産業が他の分野とは全く異なることが明らかになり、この楽天主義は間もなく衰えてしまった。1995年の高速増殖炉「もんじゅ」と19974月の東海村再処理工場での二つの事故で、深刻な放射能漏れが起き、どちらの事故でも隠蔽工作が行われた。最もひどかったのは高速増殖炉「もんじゅ」での火災と放射性ナトリウム漏れ事故だった。「もんじゅ」を運用していた国有企業の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は、 国民に対し事故に関して繰り返し嘘をついた。動燃は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとした。破裂した二次冷却系のパイプから2~3トンと推定される放 射性ナトリウムが漏出し、高速増殖炉技術の歴史上この種の漏洩事故としては最大のものとなった。虚偽の情報を出したことに対して動燃が付けた理由の一つ は、「もんじゅ」が日本のエネルギー計画の中で極めて重要なので、「もんじゅ」の運転継続を脅かすことはできないというものだった。言い換えれば、国民の 安全は増殖炉計画の二の次だったと言うことだ。

 1211日早朝に福井県職員たちの勇気ある行動がなければ、動燃の隠蔽工作は成功していただろう。隠蔽の疑いがあったので県職員たちは発電所に立ち入り、ビデオテープを差し押さえた。この行動は、先に福井県の敦賀1号機で1980年 代初頭に起きた事故の直接的な結果であった。福井県職員たちはこの事故を調査することを許可されなかった。「もんじゅ」の事故が起きたとき、職員たちは二 度と追い返されないことを決意した。動燃自身がビデオテープ隠しに関与していたことが暴露されると、一人の動燃幹部が自殺した。

 日本を除けば、フランス、ロシア、イギリスだけが、今もプルトニウムを財産と見なしている。これらの国々は商業再処理産業に何百億ドル(何兆 円)も投資してきた。アメリカ合衆国は、サウス・カロライナ州バーンウエルの、サバンナ・リバー・サイトの門からすぐ外にある、唯一の再処理工場を、一度 も運転することなく廃止した。フランスのラ・アーグとイギリスのセラフィールドにある政府所有の巨大な工場だけが、海外顧客のために使用済み核燃料から何 トンものプルトニウムを分離している。最大の顧客は日本で、増殖炉を造る能力への自信とは裏腹に、イギリスとフランスからプルトニウムを購入することを選 んだ。
 
 フランスとイギリスの再処理業者が日本に返還するプルトニウムは、核兵器に使用するのに十分な純度を持ち、アメリカ合衆国で採掘されたウラン から作られたものも含まれている。レーガン政権のリチャード・ケネディーによって押し通された日米協定のおかげで、アメリカ合衆国はこの核物質の移動と使 用に関して何の影響力も行使できない。したがって日本の悲惨な原子力事故の後でさえ、核兵器を制限しテロ組織が核物質を入手することを防ぐ努力にもかかわ らず、今もアメリカ起源の核物質がトン単位で日本に輸送されている。輸送船1隻には何百発もの爆弾が作れるプルトニウムが載っている。
 
 日本人は世界で最も熱心な核兵器反対論者だが、日本の安全保障は核兵器と密接に結びついている。アメリカの核の傘は、今のところ中国や北朝鮮 のような核武装した隣国に対する日本の最後の防衛線となっている。そして日本の指導者層の理由付けは、日本を守るためにアメリカが核戦争に踏み込む確証が ないというものだ。中国や北朝鮮からの爆弾が国内で爆発する可能性があるので、多くの日本の指導者たちは、核の選択肢を好ましいというだけでなく不可欠だ と考えるようになった。
 
 日本政府は、広く知られている日本人の核兵器に対する憎悪を、メディアや歴史学者に政府の核兵器活動を詮索させないために利用し た。その結果、2011年3月の惨事に至るまで、日本の原子力産業はほとんど批判の目に曝されることがなかった。およそ徹底しているとは言い難い国際原子 力機関(IAEA)もまた、世界的な核拡散の監視機関であるにもかかわらず、見て見ぬふりをしてきた。
 
 リチャード・ケネディーは1998年に死去し、アーリントン国立墓地に埋葬された。その後の年月で、彼の弟子たちは安楽な生活を送った。しか し彼らがケネディー特使の働きによる果実を享受している間に、彼らが作り出した政策の現実は最も劇的な形で最終章を迎えようとしていた。
 
 イギリス、カンブリアのシースケールにある、セラフィールド核再処理工場

 セラフィールド核再処理工場はサバンナ・リバー・サイトをイギリス政府所有にしたような施設である。かつてセラ フィールドは、プルトニウムの生産に特化していた。プルトニウムは世界で最も危険な物質で、原子爆弾の鍵を握る材料である。セラフィールドは数年前までは 近隣の街の生活を支えていた。世界中の原発で放射線照射された原子炉燃料から、貴重なプルトニウムを分離するために、6千5百人がセラフィー ルドで働いた。これは危険な作業である。顕微鏡でしか見えないプルトニウム粒子が、肺癌や血液のガンを引き起こすのに十分なのである。セラフィールドはプ ルトニウムをトン単位で生産し、同時にさらに大量の他の放射性廃棄物も生み出した。サバンナ・リバーのように、イギリスの工場は放射能を周囲の環境に放出 した。1952年以来、アイリッシュ海の魚貝類や海草、そしてこの地域の鳩までが、セラフィールドからの放射性廃棄物にひどく汚染されてしまった。このプルトニウム工場は、10年間で300億リットルの放射性廃棄物を海へ放出した。

 2010年9月、フランスのアレバ社は、福島第一原子力発電所3号機に、最初のプルトニウム・ベースの混合酸化物(MOX)燃料を装填した。 年月が経つにつれ、さらに多数の日本の指導者たちが、軍備推進、原子力推進を大胆に表明するようになった。2011年3月の津波と核惨事に先立つ数週間 に、中国漁船の船長が海上保安庁の艦船に彼の船を体当たりさせて逮捕されたあと、核武装した日本の問題は公然と議論されるようになった。イギリスのイン ディペンデント紙との対談で、石原慎太郎東京都知事は日本が1年以内に核兵器を開発して世界に強いメッセージを送る可能性を肯定した。「日本の全ての敵 国、すなわち直近の隣国である中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を持っている。こんな状況に置かれた国が他にあるか? コストのことを話題にしたりする人がいるが、事実は、外交的交渉力とは核兵器を意味する。すべての[国連]安保理[常任]理事国が核兵器を保有している」 と石原はインディペンデント紙に語った。海上保安庁の艦船に体当たりした容疑がかけられた中国漁船の船長を、警察が釈放する形で終わりを迎えた中国との衝 突は、アジアにおける日本の弱みを露呈させたのだ。「[もし日本が核兵器を持っていたら]中国は尖閣諸島に手を出そうとはしないだろう。」
 
 都知事が声明を発表する前の週に、北京は2011年の防衛予算を13パーセント増額することを公表した。日本との緊張をさらに高めたのは、2011年1月に中国は公式に日本を抜いて世界第2の経済大国になったことである。
 
 核武装した日本は、第二次大戦中に日本が領有する北方4島を占拠したロシアからも尊敬を勝ち取るだろうと都知事は語った。さらに都知事は、日 本は武器の製造と輸出に関する全ての憲法上の制約を撤廃すべきだと助言した。「日本は高性能の武器を開発して国外に輸出すべきだ。アメリカが航空機産業を 破壊する前には、日本は世界一の戦闘機を作った。日本はその地位を取り戻せるかもしれない。」日本の国粋主義者たちは、アメリカ占領時代にアメリカ合衆国 によって書かれた日本の戦後憲法を廃棄すべきだと主張してきた。憲法は日本が戦争を始めることを禁じている。
 
 都知事がこれらの声明を発表した1ヶ月後、福島原子力発電所でプルトニウム・ベースのMOX燃料を装填した3号機を含む、3つの原子炉がメル トダウンした。初めて日本の一般市民が、強力な日本の電力会社と日本政府との関係について、また備蓄されたプルトニウムについて、真剣な問いを発すること を始めた。
 
 それから1年後、答えよりも多くの疑問が残っている。

◆ホワイトハウス内部文書
 第2次世界大戦後、米国は世界各地で「低強度戦争」を展開する。
「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し社会的に抹殺」し、またマスコミ操作により米国への批判意識を眠り込ませる「戦争」が、低強度戦争である。
第二次世界大戦中、日本=広島・長崎への原爆投下を事実上、指揮した、米国大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマンの「命令」の下、戦後、米軍は日本に対し、この低強度戦争として3S計画を実行する。
3Sはテレビ等を通じ、セックス情報、スポーツ、スクリーン=映画を絶え間なく流し、重要な政治経済問題から「市民が目を外らす」ように仕向け、「何も考えさせない」ようにすると言う愚民化計画である。
敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。
米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者=正力松太郎とその部下・渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として「日本テレビ」の創立を命令する。
CIAスパイ=エージェント正力松太郎は、CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞社に育て上げるが、戦争中、読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦 争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。既報のように、ア メリカの軍事産業は、第二次世界大戦中、米軍と日本軍両方に兵器を売り、莫大な利益を上げていた。日本が、アメリカを敵視し戦争に突き進む事は、「アメリ カ軍事産業の売上高、増進には必要不可欠であった」
その目的の下、日本に戦争を実行させるための「宣伝工作」新聞=CIA新聞が、読売新聞であった。
正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書 :

Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53 、に明記されている。

日本のマスコミは、「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍の「軍事用の兵器」である。
小泉政権時代、郵便局民営化に徹底的に反対した経済学者・植草一秀が、電車内でのチカン容疑でマスコミに徹底的に叩かれ、「社会的に」抹殺された理由が、これで明確になる。
戦後、読売新聞、日本テレビ経営者=渡辺恒雄・ナベツネは、CIA工作員として日本最大の新聞社、そしてCIAテレビ局=日本テレビを経営し、3S 計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが 日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず、問題から目を外らさせる」ための、米軍の「支配の道具」として作られて来た事実、「心理戦争兵器」である事実 が、浮かび上がって来る。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。
なお、読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のCIAスパイとしての暗号名・コードネームは、「ポダムpodam」、CIA・米軍の「軍事兵器」 としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織としての暗号名・コードネームは、「ポハイクpohike」、である。
◆米国の鉄道網を支配するブッシュ前大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。
クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。
この麻薬の「必要性」から、1830年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。
このラッセル社の経営陣には、ブッシュ一族の他に、「名門」コロンビア大学を「麻薬資金で創立した」アビール・ロウ一族がいた事は既報した。
さらにラッセル社の経営陣=取締役にはジョン・フォーブス一族がいた。
後に世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊し、2007年、先のブッシュ大統領と大統領選挙で争ったジョン・フォーブス・ケリー上院議員を輩出する一族である。
このメディア王フォーブス一族は、共産主義革命によって1917年、倒されたロシアのロマノフ王朝の財宝を世界に売りさばき、その資金をソ連共産党に供与し、共産党政権を資金的に支える「画商」の顔を持ち続けてきた。
このフォーブスの「ロシア通」の顔が、2010年、ロシアから核兵器技術の「供与」を受けるイランのメディア界に、フォーブス一族を「深く食い込ませる」事になる。
フォーブスのアジア・太平洋支局から、イラン国営通信の記者に「転出」する事は、フォーブスのアジア支局から、イラン支局に「転勤」した事を意味し、麻薬業者フォーブスのメディア・ネットワークの内部で、「生計を立て続けている事」を意味している。
ブッシュ一族が、ラッセル社のアメリカ支部を「支配し」、フォーブスがロシア支部を支配する。このロシア派は、当然、ブッシュ一族の起こした911テロを批判する「仕事を担当する」。
2010年、この「共産主義派」フォーブス一族は、民間企業に偽装した中国共産党政府「経営」の、民間中堅・中小企業の経営コンサルティングの中核を担っている。
フォーブスによる、中国ビジネスの「支配」の一環として、日本に「派遣されてきている」ジャーナリストも多い。
2010年、アメリカが展開している、アフガニスタン戦争の軍事作戦の中核は、このフォーブス一族が作成している。麻薬業者フォーブスの目的は世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの「支配」である。
アメリカの別働隊、ラッセル社のアメリカ支部と、ロシア支部、中国支部、アフガニスタン支部の連携を読解するには、フォーブス一族の動きを読む必要がある。
◆アメリカ帝国から離れようと試みる者は、失脚させられる。
日本がアメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。
元事務次官守屋の逮捕は、3流の軍事技術国家になった米国一辺倒の路線を転換しようとしたので、CIAに「さらし首」にされた。
ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。
 中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。
 日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。
防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。
中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。
3流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回CIAは「さらし首」にしたのである。
政治家、マスコミ、検察、警察、裁判官はアメリカ留学組を通じて、日本を支配する。
元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部=東京痴顕特躁部」
 東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
 防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織CIAの対日工作である。
 守屋が、初の女性防衛大臣小池百合子と激しく対立した事は、良く知られている。小泉元総理は、郵政民営化と言う自分の政策に反対した自民党国会議 員達に対し、選挙の際、自民党公認を拒否し、嫌がらせ的に対立候補を立てた。この、いわゆる「落下傘部隊」の代表議員が小池である。
 郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
 守屋は、このロックフェラー=小泉=小池グループに、反抗したのである。
 小泉元総理の祖父は、広域暴力団稲川会の幹部であり、稲川会の石井進・元組長は、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、兵器備品等を日本に輸入する、西部通商という貿易商社を経営して来た。
 CIAブッシュ=稲川会=小泉は、この兵器輸入ルートのビジネス・パートナーであり、守屋は、山田洋行の元専務宮崎元伸が独立して創業した貿易商社と協力し、小泉=ブッシュ=CIAの西部通商と「商売敵(がたき)」となったため、潰された。
 守屋と小池百合子との対立の背景には、防衛問題の「シロウト」の女性が防衛大臣になったため、男社会の防衛族が怒った等と言う以上の問題があった。
 日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである。
 なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるCIAの対日工作を精密に読解しなければならない。
 雑誌フォーブスの元アジア支局長のように、「官僚と業界との癒着を摘発したから、東京地検がんばれ」などという稚拙さ、素朴な「偽善」には、東京 地検がCIA直結である事実を意図的に日本国民から被い隠し、英米の対日工作を「見えない」ようにするという、対日エージェントの「本性丸出し」の情報操 作が、明確に出ている。

コロンビア大学

2012-09-13 19:55:11 | 資料
 
【コロンビア大学】
http://www.columbia.edu/
創立 1754年
本部所在地 
米国ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタン区
学部
教養学部 
工学部 
社会人学部
研究科
芸術大学院
医学大学院
経営大学院
法科大学院
建築大学院
ジャーナリズム大学院
国際公共政策大学院
人文科学・社会科学・自然科学大学院
工科大学院
公衆衛生大学院
歯科大学院
看護大学院
社会福祉大学院等

アメリカの「対日スパイ養成大学」コロンビア大学


アメリカ・コロンビア大学は、麻薬密輸業者アビール・ロウ一族によって、麻薬の売り上げ利益・資金で創立、運営されている。

第二次世界大戦中から、日本への「スパイ組織」は、このコロンビア大学に置かれ、

この大学が、米軍の「対日・諜報スパイ組織」の中心となって来た。

2009年まで、歴代の日本の自民党政権の閣僚は、このコロンビア大学の「教授」であり、対日エージェントの、ジェラルド・カーティス等が「決定し」、自民党政権に「命令・指示」し、誰を財務大臣、農林水産大臣にするかを決めて来た。

日本の首相が、大臣を「選定」して来たのでは全く無い。

コロンビア大学は、アメリカの「対日スパイ養成大学」であり続けて来た。

 1823年に、米国の阿片輸入専売会社であるラッセル社が作られたが、中国の広東で、阿片と中国人奴隷の輸出入を担当した取 締役が、ウォーレン・デラノで、そのデラノ一族は阿片の利益で大統領を輩出するが、その大統領が第二次世界大戦中の、親中反日のフランクリン・D・ルーズ ベルトである。  大統領は、中国の阿片・奴隷密売人のウォーレン・デラノの孫にあたる。 

このアメリカの麻薬密輸企業ラッセル社の創立者が、前ブッシュ大統領一族であった。

このブッシュ一族と共に、兵器を販売し、武器を世界に売り、戦争を起こし続けてきた軍事商社=「西部通商」を共同経営してきたのが、小泉純一郎・元首相の一族である。

ブッシュが大統領に就任すると、小泉純一郎が日本の首相に就任した理由は、ここにある。


日米で共同し、イラク戦争で金儲けする軍事商社の経営トップが、アメリカ大統領と日本の首相に就任し、イラク戦争を大々的に展開し、兵器を売り金儲けを行った、その「兵器販売促進・政権」が、日米のブッシュ=小泉政権であった。
その小泉政権の竹中を操っていた人物は、ブッシュ政権第一期の経済諮問委員会委員長をしていたグレン・ハバードで、現在はコロンビア大学ビジネススクールの学長をしている。当時、「誰も竹中平蔵大臣には逆らえない。なぜなら、彼のバックにはアメリカのロックフェラーがついているから」という実態があった。

日本長期信用銀行(現・新生銀行)に8兆円もの税金をつぎ込んだあげく、わずか10億円で外資に売り渡した“実績”を持つ竹中大臣。しかもそのコンサルタント料に10億円支払い、結局ただでくれてやったのが竹中平蔵である。
郵政民営化によって350兆円を米国に移そう(投資だって?)としたのも小泉・竹中政権である。
  

小泉の後継者となった、小泉進次郎が、このアメリカの「対日スパイ養成大学」コロンビア大学を卒業して後、「日本の国会議員」になっているのは、なぜなのか?

◆アメリカの「国営・麻薬密輸会社」ラッセル社の経営者には、先の大統領ジョージ・ブッシュ一族=監査役と共に、取締役としてアビール・ロウの一族がいる。

この一族は、アヘン売買の利益で、「名門」コロンビア大学を創立した創立者一族である。

このコロンビア大学は、第二次世界大戦中、日本語の堪能な優秀な学生を集めた、米軍の対日・スパイの養成大学であった。

このコロンビア大学「教授」=CIA対日エージェントの、ジェラルド・カーティスは、2009年まで、日本の自民党政府の「閣僚を事実上、決定してきた」人物である。

誰を、農林大臣にするか、外務大臣にするか、閣僚の名簿をCIAエージェント=ジェラルド・カーティスが作り、自民党政府は「その、言う通りに、閣僚を決定してきた」。
 ジェラルド・カーティス

民主党に政権が変わった鳩山政権では、このジェラルド・カーティスの作った「名簿通りに、閣僚が、選ばれなかったため」、

激怒したジェラルド・カーティスが、鳩山の居る、首相官邸に怒鳴り込んできた事は、政界では有名な話である。

そのため、オバマ大統領は、「絶対に」、鳩山首相とは「2者会談を行わず、会談を拒否し続けた」。

鳩山政権「崩壊」の、これが大きな「真の原因」の1つである。
CIA工作員リストとして挙げられていた「Crowley Files of 1996」と呼ばれる文書には、ジェラルド・カーティス氏が含まれている。
Curtis, Gerald L. Columbia University, New York, NY 10027
つまり、ジェラルド・カーチス=アメリカ。
此処には朝日新聞の主筆 船橋洋一氏もリストに乗っている。
Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC
http://cryptome.org/cia-2619.htm
第二次世界大戦中、アメリカ軍は敵国・日本の通信文を解読する目的で、コロンビア大学に優秀な日本語の使い手を集め、暗号解読部隊を編成した。
その後、21世紀の現在に至るまで、この「コロンビア大学は、米軍の対日・工作部隊の本拠地」となってきた。
日本の元・麻生政権に至るまで、歴代・自民党政権が成立すると、誰を大臣・副大臣にするか、その名簿を作成し、首相官邸を訪問し、「この中から閣僚を選べ」と日本の首相に命令した来たのが、CIA対日工作部隊の先兵=コロンビア大学のジェラルド・カーチスである。
TV等に温和な評論家の「仮面を被り」登場する、この対日エージェントは、鳩山民主党政権が出来ると、自分の名簿通りに閣僚が選出されなかった事に激怒し、首相官邸に怒鳴り込んで来た。
激怒したカーチスは上司のジョセイフ・ナイ、リチャード・アーミテージに不満を報告し、以後、マスコミを通じ、民主党政治家のスキャンダル攻撃が始まる。
コロンビア大学の専売特許である「心理戦争」によって日本人の洗脳が完了したと考え、「日本人はアメリカ人の意のままになる」と考えている傲慢なジェラルド・カーチスは、日本にも未だその立場を理解出来ない愚か者が居たことに激怒した。

◆ 長い間、世界経済・金融の帝王として、米国中央銀行FRBの議長であった、アラン・グリーンスパン。

グリーンスパンは学生時代、スパイ養成大学として名高いコロンビア大学で博士号を取った。第二次世界大戦中、対日の暗号解読部隊の中心地であった大学である。

学生時代のグリーンスパンの経済学の指導教授はジェーコブ・ウォルフォウィッツ。後に父ブッシュ政権で、国防副長官としてイラクとの戦争を強く主張するイスラエル直系の軍事産業の代理人ポール・ウォルフォウィッツの父である。

学生時代からグリーンスパンは、この「組織」に「リクルート」されていた。


  1977年、ロスチャイルドの銀行J・P・モルガンの、「社員」としてグリーンスパンは頭角を現わす。このモルガン時代のグリーンスパンの同僚に、サウジ アラビアの富豪スレイマン・オラヤンが居た。オラヤンはモルガンの国際諮問委員会のメンバー、グリーンスパンは社外取締役であった。

当初は、アラムコ=アラビアン・アメリカ・オイルのトラックの運転手から出発したオラヤンは、後に、サウジの石油マネーをグリーンスパンと協力し、米国銀行に投資する「仲」となる。

 グリーンスパンをFRB議長に指名した、前任者のFRB議長ポール・ヴォルカーは、財務省の次官であったロバート・ローザの指導下で教育を受け、その右腕として出世の階段を登って行った人物であった。

グリーンスパンのボスはヴォルカーであり、ヴォルカーのボスは、ローザであった。

ローザは、ロックフェラー=ブッシュのハリマン銀行の取締役であり、ローザのボスはロックフェラーであった。

◆ CIAのスパイ養成所として名高い米国のコロンビア大学、ジョンズ・ホプキンス大学では、人間のマインド・コントロール技術が「軍事用」に研究されている。

 人間に無意識的に「一定の行動」を強制するために、ある行動には罰則を与え、ある行動には報酬を与える等し、選挙投票の際に「誰に投票すべきか」を国家がコントロールし、「選挙投票の自由という民主主義の根幹を破壊する事」が、この研究の目的となっている。

 テーマは人間の心をどのように支配するかであり、初期には一定の「望ましい行動には食事、麻薬等を与え」、「拒否すべき行動を取った場合には電気ショック」を与える等の処罰行為による人体実験が繰り返されて来た。

もちろん実験台にされた人間は、その人体実験に同意など一切していない。軍による強制的人体実験である。

  初期にはコロンビア大学のエドワード・ソーンダイク、ジョンズ・ホプキンス大学のジョン・B・ワトソン教授が、こうした人体実験に従事したが、現在では、 個々人の趣味、好きな食物、匂い、色等を「密かに調査」し、望ましい行動を取った場合には、その人物の好みの物体を身辺に出現させ、反対の行動には反対の 物体を出現させるといったマインド・コントロール技術を発達させ、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるリサーチ・メディア社によって「商品として、その ノウハウ」が販売されている。

 商品化されていると言う事は、マインド・コントロールが事実として可能であり「効果があるからこそ、資金を出して購入する者が居る」と言う事である。

  購入しているのは米国陸軍であり、特に将校、特殊部隊の教育を担当する米軍のブラック要塞で使用されている。また、シェルバイ郡刑務所、モンゴメリー郡公 立小学校、コンテナ・コーポレーション・オブ・アメリカ社等が、この企業の継続的な顧客となっている。軍人と犯罪者と小学生と会社員が、軍隊開発の同一の マインド・コントロール技術で「教育されている」。

 この技術はコネティカット州ソマーズにある州立刑務所では、ホモの男性を「女性好き」に強制的に転換するために使用され、また政府に反対する思想の持ち主を政府を支持する人物に「思想転換」させるために使用され、人体実験が行われている。

 こうした研究の紆余曲折の末、現在、マインド・コントロール技術は電磁波兵器研究を中心に進め始められている。
 ◆現在の最高裁長官は、竹崎博允氏である。
48年ぶりに最高裁判事を経験せずに最高裁長官になった。最高裁事務総長経験。
この人物を調べてみると、東京大学法学部卒、コロンビア大学ロースクール留学(LLM)、特別研究員として アメリカ合衆国へ派遣、その後2009年導入の裁判員制度の確立に大きく寄与している。
2度も米国に出かけている、コロンビア大学留学(CIAジャパンハンドラー御用達)で、この人はCIAのポチということになる。2度もコロンビア大学に行く事態が異常である。
 
 米CIA軍事部門の資金担当のリチャード・アーミテージ元国務副長官、その部下の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グ リーン戦略国際問題研究所日本部長、そして米CIA要員であるジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授と同じく米CIA要員であるジェラルド・カーチス・コロ ンビア大学教授ら「日本マフィア」という精鋭軍団を擁しているからだ。

 小沢一郎代表は、ディビッド・ロックフェラーの甥であるジョン・ロックフェラー4世(ゴールドマンサックス社オーナー、74歳)、ジェイコブ・ロスチャイルドと親交があるが故に、親密であり、ディビッド・ロックフェラーから敵視されてきた。
 
  竹崎博允
 
この男の罪は際立って重い。

 1つ目の罪は公安警察の偽造により二度も痴漢の冤罪を押し付けられた植草一秀氏に不当有罪判決を押し付けた近藤崇晴に懲戒処分を下さなかった 罪。裁判は事実に乗っ取って行われなければならない。植草氏は無実である決定的な証拠を出しており、最高裁判所の権威を不当に失墜させた近藤の罪は重大で ある。

 2つ目は裁判員制度導入に奔走したゆえに裁判員制度によってもたらされた被害者・遺族への歪んだポピュリズムに歯止めをかけなかった不作為の罪。このことによって裁判はさらに機能を停止した。真実を突き止め、犯罪を防ぐ教訓を導き出す本来の機能は完全に壊され、加害者に圧倒的不利な代物になってしまった。死刑乱発の国際法違反の状況を竹崎は全く止めない。

 3つ目の罪は検察審査会の機能改善を不当に拒んだ罪。小沢一郎にしかこの仕組みを事実上使わないというのは法の下の平等に反している。この不誠実ぶりに元検事で今は弁護士をしている市川寛氏は絶句したというのだから救いようがない。注目すべきは、小沢裁判の二週間ほど前、最高裁の竹崎博允長官とジェラルド・カーティスが食事をしていることである。
前田元検事に関する議決では、小沢氏に関する議決の論法は全く窺えず、最高検が発表した報告書の論法に完全に依拠した「不起訴相当」の議決がなされており、いくら両方のメンバーが違うといっても、このアンバランスさはなんなんだという問題が起きる。
裁判所の判決書を読めば、民事・刑事を問わず、何が訴えられたのかは必ず分かる。訴えられたことに対する回答が判決書だからだ。しかるに、前田元検事に関する検審の議決書と申立書を読むと、前者は後者の「訴え」に全くと言っていいほど回答していないことが分かる。
小沢裁判で、大善文男裁判長から「能ナシ」の烙印を押された元東京地検の田代政弘検事(45)。勝手に調書を作成し、捜査報告書を捏造したのだから 当然なのだが、その作文調書にコロッと騙(だま)されて無理やり「起訴相当」議決を出した東京第5検察審査会(検察審)もマトモなものじゃない。
 一昨年の4月と10月、検察審の「起訴相当」議決が公表された時、大新聞テレビは「これが市民感覚」などと散々ヨイショしていた。それがフタを開けたらこのザマなのだが、そもそも小沢事件をめぐる検察審は当初から“疑惑”まみれだった。
(検察幹部)「田代捏造報告書が問題になったが本当にまずいのはそれ以外の5通の捏造報告書!4通は木村検事が、1通はこれらを全て踏まえて斎藤副部長が作成、何と2回目の起訴議決の内容は、斎藤の捏造報告書と酷似である。
 「最大の謎は、1回目と2回目の議決を出した審査員11人が全員入れ替わっているのに、公表された平均年齢が2回とも『34・55歳』だったこと でしょう。検察審事務局は『偶然』と説明しているが、実は審査員を選ぶソフトは“作為的”に抽出できることが分かっています。しかも、そのソフトは09年 3月に西松事件で元秘書の大久保隆規被告が逮捕された2カ月後に導入されている。11人の審査員は言いなりになる人だけが事務局側の思惑で選ばれたのでは ないのか、『幽霊審査員』ではないか、との疑問は今も残ったままです」(司法ジャーナリスト)
 元最高検アドバイザーで、検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士(東京弁護士会)はこう言う。
 「この裁判を通して感じるのは、検察審が政治 的に利用された恐ろしさです。それは全ての捜査資料が検察審に送られていなかったことからも言えます。ウソの捜査報告書は送り、裏献金を否定した建設業者 のメモ70通は送られなかった。検察審に送る捜査資料を当局が選択するなど過去に聞いたことがありません。小沢事件では、検察が検察審を恣意的にコント ロールしようとした様子がうかがえるのです」
検察審査会はこの疑惑に対して説明をする義務がある。人の未来が関わっているのだから、一つでも後ろ指をさされるようではいけない。竹崎博允 最高裁長官もその立場でなければならないのにしないのだからおかしいではないか。

近代司法原則に立てば検察審査会に出された調査報告書の中に虚偽が一点でもあればその時点で控訴棄却が原則である。だがそれでも控訴が2度もなされた。

 裁判官に関しては日本国憲法で以下のように規定されている。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 
襲名による最高裁判所長官の名跡が続く人事 が日本へ与える災厄。
日本で この観点へ突っ込む著名人は完全に皆無だ。
何故なら、狙われたが最後 必ず抹殺されるからである。
裁判所という組織は 極度に先鋭化したカルト集団そのものであり、そのカルト組織の長の竹崎博允最高裁判所長官と親密な関係に有ったのが江田五月法務大臣である。
2009年06月28日: “児童ポルノ法案”は治安維持法そのものである。
東電OL殺人事件でマイナリの拘留継続へ高裁にて異議を唱えたのは 村木保裕、
住基ネット高裁裁判において 判決の期日が4回も延長されてなお違憲判決を貫いた 竹中省吾、
共に 速攻で抹殺をされている。
地裁の判事などは まさに虫を殺すよりも簡単だろう。
 
バージニアのCIA本部
◆「プレミア・エグゼクティブ・トランスポート・サービシーズ社」。アメリカ中央情報局(CIA)が世界各地でテロ容疑者を拉致し、国外へ輸送するために利用しているトンネル会社である。
ボストン法務局でマイクロフィルム形式で保存された登記簿に同社の役員16人の名前が書き込まれている。プレミア・エグゼクティブのデッドハム本社を訪れると、入口のドアには案内があってそこにはさらに6、7人の名前が記されている。これでプレミア・エグゼクティブの関係者20人以上の名前を入手できる。
次にこの人たちが実在するのかどうか、徹底的に調べる作業を行う。
情報公開制度を駆使して必要なデータをどん欲に集めたり、自分独自のネットワークを使ってあちこちに電話をかけたりする。インターネット上では、い わゆる「ディープウェブ検索」も駆使する。つまり、ドメイン名が「.gov」で終わる政府系ウェブサイトや「.mil」で終わるアメリカ軍系ウェブサイト 内へ深く入り込み、グーグルでは検索できない情報も探し出す。
 このような能力は特殊であり、一朝一夕には身に付かない。だから、アメリカの新聞社では有能なリサーチャーは重宝される。公開されていながら、どこにあるか分からず、だれにも知られていない情報は山ほどある。例えば裁判所の事務員をうまく使いこなせば、土地取引や離婚歴、裁判記録など必要な情報はいくらでも手に入る。リサーチャーの活躍の場は多い。
 一方、日本の新聞社にはこのようなリサーチャーはめったにいない。記者を支援する人材の多くはアルバイトである。
 記者の大半が記者クラブに張り付き、当局側が毎日流す膨大な情報を処理するのに忙しく、効率の悪い調査報道 には目も向けないからだろう。編集幹部も「記者クラブでの発表は一切無視して、独自ネタを追いかけろ」と指示することもない。記者クラブでの発表処理が仕 事の中心ならば、リサーチャーは不要である。
この作業の結果、唯一、社会保障番号と年齢は判明した。これが何とも不可解だった。リストに載った20人はそろって2001年以降に社会保障番号を取得しているのだった。となると、20人は全員がよちよち歩きの幼児なのか。違う。40代か50代の中年ばかりだった。
 社会保障番号はアメリカ版「国民総背番号制度」であり、すべてのアメリカ国民は生まれた直後に社会保障番号を与えられる。その番号は一生変わらない。40代か50代の中年ばかりというのは、外国生まれの移民ということなのか?
 言うまでもなく、2001年は「9・11」同時多発テロが起きた年である。
ここからはCIA周辺を対象に本格取材を開始した。日本の新聞記者が得意とする「当局取材」だ。CIAのほか国防総省ペンタゴンやホワイトハウスの 高官にオフレコ取材し、CIAがトンネル会社を使ってテロ容疑者を世界各地へ輸送するようなことがあり得るのかどうか、感触を探った。
 同時に、世界各地の空港関係者や飛行機愛好家にも接触し、情報を集めた。なぜ飛行機愛好家を取材するのか。彼らは高性能な双眼鏡やカメラを駆使して、民間機とともに軍用機の離着陸を撮影し、専用のウェブサイトへアップしているからだ。
 その結果、プレミア・エグゼクティブが所有するガルフストリーム社製ジェット機は、パキスタンのカラチ空港で目撃された1機にとどまらず、合計で4機に及ぶことが判明した。
 目撃された空港もカラチのほかリヤド(サウジアラビア)、ドバイ、バグダッド(イラク)、ワシントン(アメリカ)、フランクフルト(ドイツ)、グラスゴー(スコットランド)などに及ぶことも分かった。
 一方、プレミア・エグゼクティブの役員が住所として使っている私書箱に焦点を絞って改めて調査を始めた。首都ワシントンのほかバージニア州やメ リーランド州に5つの私書箱があることを突き止め、それを手掛かりに内偵を進めた。これらの私書箱を住所代わりに使っている人はほかにも大勢存在し、総計 で257人に達した。
 ガルフストリーム社製のジェット機4機、5つの私書箱、257人の名前――。それぞれの相関関係を示す一覧表を作った。ボストン法務局でプレミア・エグゼクティブの登記簿を洗い出してから、すでに3年が経過していた。
 一覧表をCIAに送り、コメントを求めた。数日後に反応があった。
「ノーコメント」
決してホワイトハウスやCIAの最高幹部からのリークに頼った取材はしてはならない。リークしてもらうには、「悪い事は書かない」などと言いながら最高幹部に気に入ってもらう必要がある。こうなると「CIA応援団」になりかねない。
 連邦政府職員が国家機密情報を漏洩すれば刑務所行きになる。だが、報道機関は言論の自由を保障した「アメリカ合衆国憲法修正第1条」で守られている。
 その後、ブラックサイトをめぐり、CIAの内部でも懐疑論が徐々に広がった。ブラックサイト内でのテロ容疑者虐待の実態など国家機密情報にアクセスできる職員の一部は、守秘義務違反を承知のうえで議会やマスコミに接触し始めた。
この結果アメリカ中央情報局(CIA)が世界各地でテロ容疑者を拉致し、国外へ輸送するルートやテロ容疑者虐待の実態など国家機密情報が明らかになってきた。

◆コロンビア大学の元教授
 ズビグネフ・ブレジンスキー
ズビグネフ・ブレジンスキー(政治学科、国家安全保障問題担当大統領補佐官、「ひよわな花日本」の著者:カーター政権)
 ゲーリー・ベッカー
ゲーリー・ベッカー(経済学科、シカゴ大学、1992年ノーベル経済学賞)
 スティーヴン・スメイル
スティーヴン・スメイル(数学科、豊田工業大学シカゴ校教授、1966年フィールズ賞とヴェブレン賞受賞)
 ロトフィ・ザデー
ロトフィ・ザデー(工学部、ファジィ理論の父、UCバークレー教授)
 ハリー・グレイ
ハリー・グレイ(化学科教授、ウルフ賞化学部門受賞、カリフォルニア工科大学教授)
 ジョージ・フェーエル
ジョージ・フェーエル(生物学科教授、ウルフ賞化学部門受賞、カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)
 ダンカン・ルース
ダンカン・ルース(数学科助教授、認知科学者、アメリカ国家科学賞受賞、カリフォルニア大学アーバイン校教授)
 ダニエル・ベル
ダニエル・ベル(社会学科、ハーバード大学名誉教授)
 アル・ゴア
アル・ゴア(ジャーナリズム大学院客員教授、Institute for Child and Family Policy 客員スカラー、元副大統領:クリントン政権、ノーベル平和賞2007年)
 エリー・ウィーゼル
エリー・ウィーゼル(ユダヤ研究、ノーベル平和賞1986年)
ルース・ベーダー・ギンズバーグ(ロースクール、連邦最高裁判所判事、ユダヤ系女性として初、女性として二人目)
ソニア・ソトマヨール(ロースクール、連邦最高裁判所判事、ヒスパニック系女性として初、女性として三人目)
ドナルド・キーン
ドナルド・キーン(日本文学教授、日本文学研究の世界的権威)
 ジム・ロジャーズ
ジム・ロジャーズ(ビジネススクール、客員教授、ジョージ・ソロスと共にクウォンタム・ファンドを設立。オートバイで世界一周した事でも知られる)
 マーティン・カープラス
マーティン・カープラス(理論化学者、ハーバード大学教授)
ウォルター・アルバレス(地質学者、UCバークレー教授)
 ジョン・ブライアン・テイラー
ジョン・ブライアン・テイラー(経済学者、スタンフォード大学教授)
 ヘレン・ミルナー
ヘレン・ミルナー(国際政治経済学者、プリンストン大学教授)
 ジョン・ラギー
ジョン・ラギー(国際政治学者、ハーバード大学教授)
 アミタイ・エツィオーニ
アミタイ・エツィオーニ(社会学者、共同体主義の代表的論者)
 アルバート・O・ハーシュマン
アルバート・O・ハーシュマン(政治経済学者、プリンストン高等研究所教授)
 アーチー・ブラウン
アーチー・ブラウン(ロシア政治学者、オックスフォード大学名誉教授)
ロバート・スターン(建築家、イェール大学建築大学院校長)
 ホアン・リンス
ホアン・リンス(社会学科助教授、イェール大学名誉教授)
ビアトリス・コロミーナ(建築大学院教授、建築史家、プリンストン大学教授)

ジョヴァンニ・サルトーリ(政治学科教授、比較政治学)
 デイヴィッド・アーミテイジ
デイヴィッド・アーミテイジ(歴史学科教授、国際関係史、ハーバード大学教授)
 デイヴィッド・キャナダイン
デイヴィッド・キャナダイン(歴史学科教授、ロンドン大学歴史学研究所所長)
ヤン・チャン(医科大学院教授、ピッツバーグ大学教授、1998年ロベルト・コッホ賞受賞)
  ピーター・B・ケネン
ピーター・ケネン(国際経済学者、プリンストン大学教授)
アーサー・ハーツバーグ(歴史学科教授)
ルース・カルドーゾ(人類学科教授、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾブラジル大統領夫人)
 ヘンドリク・スプルート
ヘンドリク・スプルート(政治学者、ノースウェスタン大学教授)
 ロバート・コックス
ロバート・コックス(国際政治学者、ヨーク大学名誉教授)
ミロス・フォアマン(映画学科教授、映画監督)
ビクター・グルーエン(建築大学院教授、建築家・都市計画家)
リチャード・タラスキン(音楽学者、カリフォルニア大学バークレー校教授)
ポール・アザール(仏の思想家、客員講師)
広中平祐(数学科、日本人として二人目のフィールズ賞受賞者、日本学士院会員)
 林文夫
林文夫(経済学者、一橋大学教授)
山口一男(公共衛生大学院助教授、シカゴ大学社会学科長)
安藤忠雄(建築大学院、客員教授、東京大学特別栄誉教授)
柄谷行人(文芸評論家、思想家、客員教授)
 永宮正治
永宮正治(高エネルギー加速器研究機構教授、日本学術会議・物理学委員会委員長)
卒業生や教授陣にノーベル賞受賞者が多いことで知られ、日本初のノーベル賞受賞者湯川秀樹もコロンビア大学助教授として在任中の受賞である。


ハーバード大学

2012-09-11 02:31:33 | 資料

マサチューセッツ州ケンブリッジ市に本部を置くアメリカ合衆国の私立大学である。
1636年に設置された。
 日本と北朝鮮、中国との対立を激化させる事によって、地下ルートで中国・北朝鮮に核ミサイル技術を「販売し」、一方で日本に中国・北朝鮮の核の迎撃ミサイル・システムを販売するアメリカ軍事産業。
アジア人同士が殺し合いを展開する事によって、軍事産業を中心にアメリカ経済は「景気回復」を果たす。
「優秀な選民」である白人にとって、「劣等アジア人種」が何万人死のうと、「そんな事は、知った事ではない」。
太平洋を隔てた遠隔地のハワイを、今だに、アメリカ領土であるとして「植民地支配」し続けているアメリカという国家の、「植民地支配・帝国」の本質は、日本人を含むアジア人への、人種差別意識である。
牛の畜産農家は、牛を肥え太らせ、最後には金のために家畜を「と殺」し、売り飛ばす。牛の畜産を国業としてきたアメリカ国家は、日本を経済成長させ、肥え太らせ、最後には軍事産業を中心としたアメリカ経済の回復=金のため、家畜・日本を戦争に追い込み、「と殺」する。
その「と殺」の中核を担う、アメリカ軍事産業=核ミサイル産業。
 CIAの「ボス中のボス」ジョセフ・ナイが院長・トップを務めて来たケネディ行政大学院の置かれた、ハーバード大学と、こうした「ミサイル産業」との連携は、歴史が深い。

1930年代に、このハーバード大学の総長であった、ジェームズ・コナントは、第二次世界大戦末期に、日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタ ン計画の「中心人物」の1人であった。日本の「軍事工場と市民居住地の間に原爆を投下し、一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」と強硬に主張 し、広島・長崎への原爆投下を「具体化」した責任者が、このコナントである。
 ジェームズ・コナント
このハーバード大学のケネディ行政大学院で、ナイが「人材育成」を行えば、その人材に国際情勢を教育する、ハーバード大学CFIA「国際問題セン ター」の所長が、サミュエル・ハンチントンであった、と言う連携に、この大学の「ハーバード・CIA戦争ビジネススクール」の姿が明確に出ている。
 サミュエル・ハンチントン
◆ アメリカの「名門大学」、そして世界の「名門大学」としてのハーバード大学の名声は、全人類を滅ぼす事のできる大量の核ミサイルの設計=製造によって「生み出されてきた」。
このハーバード大学から徒歩で30分程の場所に、核ミサイル技術研究の中心地=マサチューセッツ工科大学MITがある。こうした至近距離にあるのは、核兵器を使った外交・軍事戦略研究のハーバード大学と、核ミサイル開発のMITは「近くに無ければ連携に困る」ためである。
ハーバード大学に「CIAのボス中のボス」ナイが居れば、MITでは50年代CIA副長官であったマックス・ミリカン教授がCIS「国際学研究所」を作り、核兵器を使った外交・軍事戦略研究を、フォード財団の資金援助で行っているという連携である。
第二次世界大戦中、「アドルフ・ヒトラーをアメリカ大統領に!」をスローガンとした、アメリカ・ナチス党を創立した、フォード財団からの「資金援助」である。
このフォード財団の研究員アン・ダナムは、バラク・オバマの母親であり、青年時代のオバマ大統領がウォール街のトリニティ教会で「社会活動」を行っ ていた当時の「恩師」ライト牧師はフォード奨学生、オバマ大統領本人は、フォード財団傘下のウッズ財団理事として長年、そこから給与と生活費を支給されて 来た、という「連携ぶり」である。
MITの研究所には建物ごとに番号が付されているが、その「第20ビル」で、長年、その言語学者としての能力を「フル回転」させ、核ミサイル弾道計算用のコンピューター開発に従事してきた「核ミサイル屋」が、ノーム・チョムスキーである。
 ノーム・チョムスキー
前ブッシュ政権のイラク戦争に反対し、「世界の反戦運動の指導者として尊敬を集めた」チョムスキーの、この正体を見抜く事ができなかった、反戦・平和運動の「底の浅さ」は、繰り返し自戒されなければならない。
富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる「水準」の情報を伝達する者は、常に権力によって殺害される危険と表裏一体となる日常生活を強いられる。
誰にでも見る事のできる場所で「顔出し」できる著名評論家・運動家・指導者といった存在は、それ自体が富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる「水準」の情報を伝達していない「役立たず」である事の証拠となる。
「見せかけだけの善意、人権・平和の擁護、権力批判」が、単なる売名行為である事は、歴史上、しばしば見受けられ、繰り返されてきた愚行である。
◆長年、ホワイトハウスを支配し・指揮してきた「シナリオライター」ジョセフ・ナイは、エリート政治家・官僚養成所であるハーバード大学ケネディ行 政大学院の院長・トップとして、民主党・共和党の上院・下院議員を200名結集し、日本に対する戦略文書の「シナリオ」を描き上げた。
そこでは、日本と中国・北朝鮮の対立・紛争・軍事衝突を「アオリ」、この3国に兵器を売り付ける事で「米国軍事産業の景気回復を計る」事、この3国の対立を巧みに利用しつつ東シナ海のエネルギー資源を、いかに米国が手に入れるかの戦略が描かれていた。
それは当然、中国の核兵器、北朝鮮の核武装によって日本を脅迫し、「いかに、多くの迎撃ミサイルと、最終的には核ミサイルを日本に売り付け」、日本から「大金を巻き上げるか」の戦略でもあった。
ナイの、この戦略文書を擁護する形で、「ナイのCIAでの同志」ズビグニュー・ブレジンスキーは、たびたび「日本が今後とも、現在の軍事的強さを、 このまま維持できるとは考えられない」、つまり「核兵器を持たなければ、中国・北朝鮮に対抗できず、日本の安全は保証できない」と主張している。これがオ バマ大統領の、最高ブレーンの発言である。
ヘンリー・キッシンジャーも、「日本は近い将来、核武装する」と明言している。
ここには、ナイ、ブレジンスキー、キッシンジャーの、「ミサイル屋」の正体が明確に現れている。
ホワイトハウスを内部から、長年、仕切ってきたメンバーが、共にCIA出身者達であり、彼等の、これが「アジアにおける、核ミサイル戦争・戦略」である。
原子力発電から産出される放射性廃棄物の処理・保管費用、原子力発電所・事故等による放射能汚染の除去費用等を加算すると、火力発電より、はるかに コストの高くなる原子力発電所を日本が増加させ続け、その放射性廃棄物の処理を外国に依頼せず、長期間、日本国内に温存させている本当の理由は、近い将 来、日本が公式に核武装を宣言する場合に備えた「核ミサイルの原料確保」と、核ミサイル原料の抽出方法の技術研究の「材料確保」にある。
 人類を数百回、滅亡させる事のできる核ミサイルの設計を行ってきたMIT・マサチューセッツ工科大学と、ハーバード大学。そこで核ミサイルの弾道計算を「担当」してきたチョムスキーが、前ブッシュ政権のイラク戦争に「反対」し、平和運動の「ヒーロー」となる。
「イラクのような貧しい国と戦争を行うのではなく、資金を供給すれば、その資金でアメリカを始めとした先進国の商品が購入され、先進国の景気が良く なる」。この戦争に反対し、貧しい国を豊かにするという美しい言葉の裏で、与えられた資金では先進国の製造した兵器が購買される。
戦争反対は、「戦争の準備のために」行われていた。
この「ジュビリー2000」計画には、チョムスキーの指揮の下、ロックバンドのU2のボノ等が動員され、戦争反対の大合唱が展開された。
単なる善意は、国際政治の権謀術数の中では、何の役にも立たない。
「美しい言葉」ではなく、活動資金の出所を見抜かなければならない。
そしてここには、米国民主党と共和党「対立のウソ」が存在し、民主党に変われば何かの「チェンジが起こる」とする幻想の「ウソ」がある。そして「頭の良い」ハーバード大学で考案された「市民運動の骨抜き戦略」がある。
共和党がアメリカ軍事産業の代理人であれば、アメリカ民主党も、また軍事産業の代理人であった。そして日本の自民党は霞ヶ関の国家官僚達の代理人であり、日本の民主党も、また霞ヶ関の国家官僚達の代理人であった。
資金と票田が同一であれば、どちらが勝利し政権を取っても、「常に利益を得るグループは同一」となる。これが2大政党政治の「正体」である。
 なお「ジュビリー2000」計画を練り上げた、ハーバード大学の「ミサイル屋=市民運動の骨抜き戦略家」ジョセフ・ナイが、個人的に「しばしば、 私信を交わしている親友」が居る。かつてソ連の独裁体制に逆らい「世界中から民主主義の旗手」として賞賛されたポーランド「連帯」のレフ・ワレサ書記長 (元)、「環境保護の旗手」として世界中から賞賛されたアル・ゴアである。
 ワレサや、ゴアを賞賛した善人たちは、どうやらナイによって「鼻ズラを掴んで、引きずり回された」ようである。もちろん、ナイが一番多く「私信を交わしている親友は」、核ミサイル企業レイセオン社の元CEOダニエル・バーナムである。
チョムスキー、アル・ゴア、ワレサ、そして「ミサイル屋」バーナムの私信の手紙を1つのデスクの上に並べ、順に読んでいるジョセイフ・ナイの姿に、「世界の本当の姿がある」。
◆ジョセフ・ナイ 「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―
 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政 権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書であ る。
 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり(現在は特別功労教授と言う名 誉職へと退任)、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
 その内容は以下の通り。
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊 もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、 本格的な日中戦争が開始される。
3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。
5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの「事業」を指している。
 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせるように誘導する」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
 以上が、オバマ大統領によって「選ばれた」人物の、対日戦略である。
米軍等、自国の軍事力=ハードパワーを使わず、他国同士を「争わせ」、日本VS中国・北朝鮮の疲弊を持って米国のプレゼンスを高める「政治戦略」、 それを「ソフト・パワー」と呼ぶ。ナイが、その著書「ソフト・パワー」で語った、その言辞の美辞麗句の行間を正確に読み解かなければならない。
◆アメリカがイランとの戦争準備を進める、本当の理由
1、 「地球で全ての人間が豊かに生活出来るのは人口50億人が限界だ。現在の人口は多すぎる。」 デイビッド・ロックフェラー 
2、「2020年には人口は100億人になる。誰もそんな世界に住みたくはない。出生率を下げるか、死亡率を上げるか。戦争により極めて速やかに効 率的に死亡率を上げる事が出来る。また飢餓や病気を意図的に拡大させる事も人口調節に有効である。」 ベトナム戦争を指揮したアメリカ国防総省のトップ= ロバート・マクナマラ
ロバート・マクナマラ
このマクナマラは「意図的に病気を拡大させる化学兵器・枯葉剤」をベトナム戦争で実戦使用した。
3、「人口が手に負えなくなったら、エルサルバドル、イラン、レバノンの類いで良い。かなり大規模な戦争で、男を皆戦場に引きずりだし、子供を産む女を皆殺し、処分してしまう事だ」 米国・国務省高官トマス・エンダース(Thomas O. Enders)
4、「2010年までに地球人口の10%以上を殺害、処分してしまう必要がある。」  ハーバード大学エコノミック・リサーチ・プロジェクト報告(この研究資金はロックフェラー財団が拠出している)
5、「黒人、アラブ人、中国人、日本人等、有色人種は人種的に劣っているので、世界規模の核戦争で絶滅させる必要がある。」イスラエルの大手新聞エルサレム・ポスト社説。
3、4、5を重ね合わせると「大規模な戦争で人間を処分」する事が政策目標として掲げられ、「劣っている有色人種」がターゲットにされている事が見える。ベトナム戦争、2度に渡るイラク戦争、アフガニスタン戦争は全て有色人種の居住地域で展開されている。
この新聞「エルサレム・ポスト」の経営者リチャード・パール(Richard Norman Perle)が前ブッシュ政権のイラク戦争開始を決定したアメリカ国防政策会議・議長である。

パールは世界最大級の核ミサイル製造・販売会社レイセオン社[Raytheon Company]の敏腕営業マンでもある。
2012年、アメリカ政府は、核ミサイル開発問題で対立し、「有色人種の国」イランとの戦争準備を進めている。アメリカから「軍事技術・軍事費の援 助を受けた」イスラエルは、イランとの戦争を準備し、イランに核ミサイルを撃ち込む事も辞さないと公言し、イランはイスラエルへの核ミサイル発射を「念頭 に置き」、準備を進めている。
1~5のシナリオの絵図の通りに、国際情勢は動いている。
◆直近に迫っている地球の氷河期入りに備え、世界経済を支配する大手銀行経営者達を中心とした一部のエリート層によって貴重な食料・燃料を独占確保し「温存しておく」戦略が採用され始めている。
「地球温暖化」の大合唱は、そうした戦略の下、氷河期入りによって市民・サラリーマン達がパニックを引き起こす事を回避する「情報操作」戦略であっ た。そして温暖化防止のためと「称し」省エネを世界規模で実行させ、エリート達のための貴重なエネルギー源を「温存・確保」する事が、その目的であった。
こうした「資源・食料の確保、温存」政策として、イラク戦争・アフガニスタン戦争等の形で戦争を継続して引き起こし、また、ウィルス・化学兵器を密かに散布する事によって地球人口を「大規模に削減する」戦略が取られている
「生きている価値の無い無能な市民・サラリーマン達は、金融恐慌による大量失業=自殺勧告、戦争、鳥インフルエンザ等の生物兵器の散布によって殺処分する」という政策である。
こうした「殺処分」の宣伝機関となっているイスラエルの大手新聞エルサレム・ポストが社説において「黒人、アラブ人、中国人、日本人等、有色人種は人種的に劣っているので、世界規模の核戦争で絶滅させる必要がある」と主張している。
この新聞社の経営陣には、銀行リーマン・ブラザース(Lehman Brothers)が座っていた。今次の金融恐慌を引き起こした銀行リーマン・ブラザースである。戦争によって無用な人口を削減すると主張する者達が、金融恐慌を引き起こしている様が見える。
そして、核戦争よりも「より安価に」、過剰な人口を殺処分できるのは生物兵器である。
黒人、アラブ人、日本人=有色人種だけに発症するように皮膚細胞の色素に反応し潜伏期間から覚醒する形に遺伝子組替えされたペスト菌、コレラ菌=生物兵器は既に出来上がっている。
こうした生物兵器の研究に米国で最初に着手したのは前回指摘したロックフェラーの運営する研究所であった。このロックフェラー一族はバプテスト派キリスト教(Baptist)の「敬虔な」信者である。
ユタ州のバプテスト派教会では1998年から、繰り返し、多数の生物兵器研究者達が世界中から集まり研究報告会や資産家達への「説明会」が開かれている。
宗教団体が、生物兵器の研究会とは、極めて奇妙な「動き」である。
◆このハーバード大学で忘れてはならない人物がもう一人いる。
 
ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー(Henry Alfred Kissinger)
本来の姓名はHeinz Alfred Kissinger(ハインツ・アルフレート・キッシンガー) 両親ともドイツ系ユダヤ人である。
1938年にアメリカへ移住し、第二次世界大戦中の1943年に同国に帰化
大学での学業を中断してアメリカ陸軍に入隊する。
1946年に復員し、ハーバード大学に入学。1950年、政治学の学士学位を取得し最優等で同大学を卒業する。引き続き同大学大学院に進学、博士学位を取得する。
1968年の大統領選挙では共和党の大統領候補指名選に立候補したネルソン・ロックフェラーの外交顧問を務めていた。しかしロックフェ ラーの敗北後に、アイゼンハワー政権の副大統領であったリチャード・ニクソンから直々のスカウトを受け、政権誕生とともに国家安全補償問題担当大統領補佐 官として政権中枢に入り、ニクソン外交を取り仕切る。
リチャード・ニクソン、ジェラルド・フォードの大統領2代にわたり国務長官を務める。
 1973年の中東戦争の後、キッシンジャーと彼に同調するユダヤ・ロビーは、日本がイスラエルに対するアラブのボイコッ トに参加しないようにと強い圧力をかけてきた。1970年代半ぱに、日本が中東産油国との間で重要な話合いをしているときに、キッシンジャーは日本のマス コミに一連のスキャンダルを漏洩して日本政府に揺さぶりをかけた。キッシンジャーとADL(ユダヤ名誉毀損防止連盟)の狙いは、日本がアラブ産油国に何ら かの支援をすれば、それがパレスチナ国家建設というさらに大きな支援に繋がり兼ねない旨を訴える事であった。

 ロンドンのS・G・ウォーバーグ・アンドサンズ社から創設に際して出資を受けたキッシンジャー・アソシエーツ社は、今でも同じような工作に従事している。

 現に、竹下政権崩壊を招いたスキャンダル(リクルート事件)の漏洩に、キッシンジャー・アソシエーツ社が一枚かんでいた。

 キッシンジャーの最大の罪は悪魔の巣窟、中国の竹のカーテンを無理やりこじ開けて毒ガスを世界中に撒き散らした事である。彼はソ連を牽制するために野蛮国中国を世界のグランドに招きいれた。そして中国と取引して台湾と日本を見捨てた。
その一方で、60年代最大の外交課題であったベトナム戦争の終結に成果を納めた。
 
 米国が中ソと関係改善を行ない、その結果、ベトナム戦争において中ソ両国の支援を受けてアメリカと対峙していた北ベトナムを国際的に孤立させたことで、米国はジョンソン政権末期の1968年5月よりパリで行なわれていた和平交渉妥結に成功した。
 
 1973年にはパリ協定が調印され、これを功績として米国交渉団の代表であったキッシンジャーはノーベル平和賞を受賞することとなるが北ベトナム側の代表であるレ・ドゥク・トは受賞を辞退している。

 キッシンジャーは中国と手を握る事によってソ連を孤立化させ、敵の敵は味方を実践した。しかしこの策謀家の最大の弱点は権力欲と金銭欲で途中からミイラ取りがミイラになってしまった。

キッシンジャーのNSSM200
NSSMとは、ナショナル・セキュリティ・スタディ・メモランダム。 (米国国家安全保障研究メモランダム)
「世界の人口は半分に減らす必要がある」 ヘンリー・キッシンジャー。
1974年12月、大統領安全保障担当補佐官、 ヘンリー・キッシンジャーは、世界的人口増加と米国の国家安全保障の関係についての文書NSSM200を作成した。
1975年11月、米国の国務長官に昇格したキッシンジャーの後任、米国、国家安全保障担当大統領補佐官、ブレント・スコウクロフトは、キッシンジャーの関与の下に、NSSM200をNSDM(国家安全保障確定メモランダム)314として、国家の公式文書にした。
この文書は、米国が、世界の人口増加を抑制し、管理し、規制することを公式の国家の政策としたことを示して居る。
それらの一連の政策のうちの、最大なるものが、米国国家による生物兵器としてのエイズウィルスの製造と使用である。
日本では、東大卒とか、東京大学教授とか、ビッグネームバリューがつくと、下々の人々は何でもかんでも信じ切ってしまう。それと同じで、ハーバード大卒とか、ハーバード大学教授とか、ビッグネームバリューがつくと、さすがのアメリカ人もひれ伏してしまう。
しかし、ハーバード大はユダヤ人学者の牙城と言われ、要するにシオニストNWOの本家本流なのである。一方、スタンフォード大は、米軍 の軍産複合体の牙城なのである。スタンフォードに入ること、すなわち、軍産複合体の下僕となることを意味する。同様に、ハーバードに入ること、すなわち、 シオニストの下僕になることを意味するというわけである。
そして、ハーバード大のエリート看板教授が、「兵器としての食品(Foods as weapon)」なんていう概念を言い出したために、世界中のユダヤ人経営者がそれに従ってしまったのである。
食料、石油、ワクチン、医薬品、原子炉、種子に至るまで、それを戦略的武器として扱うということである。
 ニクソン政権およびフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは、 国務長官の就任中、1970年代の石油危機の際し、「石油を支配する者は、諸国を支配する。食糧を支配する者は、人口を支配する。マネーを支配する者は全 世界を支配する」と語り、キッシンジャーは1974年、NSSM-200(人口過多を宣言する合衆国の計画)を発表した。 

NSSM-200の内容は、食糧支配と発展途上国の人口削減の政策推進のたたき台としてまとめられた物だ。 

1975年、ジェラルド・フォード大統領は「国家安全保障メモランダム314号」に署名をした。合衆国がキッシンジャーのMSSN-200を導入するということである。 

1976年、合衆国はスペシャル・ウィルス計画の「進捗報告13号」を発行した。 
この報告書はアメリカが、ロシア人やドイツ人、イギリス人やフランス人、 カナダ人および日本人などと様々な国際合意を結んでいることを明らかにしている。 

黒人を殺すという計画は広範な国際的賛同を得ているのだ。 
この年の3月には、スペシャル・ウィルス計画はAIDSウィルスの生産を始め、 1977年の6月までにこのプログラムは15,000ガロンのAIDS病原を生産した。 
ジミー・カーター大統領は、この黒人を間引くという秘密計画の続行を承認した。 

  1977年、ロバート・ギャロ博士とソビエトの最高の科学者たちが会合を持ち、15,000ガロンのAIDS病原の拡散について論議した。彼らはアフリカ 向けの天然痘ワクチンの補充物として、また、マンハッタン向けの「実験的な」B型肝炎ワクチンにもAIDS病原を添加した。ジューン・グッドフィールド (June Goodfield)およびアラン・キャントウェル(Alan Cantwell)の2人の著者によれば、バッチ・ナンバー♯751(のワクチン)は何千人もの何も知らないニューヨークの市民に使用された。 

AIDSの暗幕の影に隠れる男たちは、もし黒人やゲイたちだけが死んでいくならば、あなたは気にしないということを正確に計算しているのだ。事実、あなたは50万人の湾岸戦争退役兵たちがなんらかの伝染病を背負い込んでいても気にしてはいない。 
 
これがノーベル平和賞受賞者ヘンリー・キッシンジャーの真の姿である。
 ◆米ハーバード大教授「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」
東電「リストラはしない、ボーナスは出す、値上げ拒否なら電気止める、嫌なら他で買え」
米国家経済会議(NEC)前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が昨年3月23日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。

米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「一昨年メキシコ湾で原油流出事故を起こした英BPと同じ構図だ」とする。

経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。

大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第2発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第1原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。
東京電力は企業向けの料金値上げについて会見し、「新しい料金に賛同いただけないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と、言葉は丁寧ながら、脅しをかけた。
この東電に賠償責任があるのは当然だが、それには国の援助(国民の血税投入)が必要であり放射能汚染と財政再建が日本の経済を圧迫し重くのしかかる。企業責任を果たさない東電の傲慢なやり方を日本国民は許してはならないと言うのである。
しかしこのハーバード大学の教授達の言葉を鵜呑みにすることは出来ない。日本人ならだれもが彼ら教授の言葉に「そうだ、その通りだ」と納得するだろう。だが、アメリカの「名門大学」、そして世界の「名門大学」としてのハーバード大学の名声は、全人類を滅ぼす事のできる大量の核ミサイルの設計=製造によって「生み出されてきた」。
日本に原子力発電所の建設や核・プルトニウムを押しつけ、核ミサイルの防衛設備を買わせてきたのもこのハーバード大学の教授達である。
この表裏一体のハーバード大学の教授達の姿こそ、この大学の本当の存在価値を表している。
また日本の官僚のほとんどは、東大の法学部出身で、しかも、キャリア官僚のほとんどは、途中で、ハーバード大学やスタンフォード大学といった米国の一流大学に、勿論国民の税金が使われ留学している。
その官僚達が、この日本国を動かしているというのが現実である。
なぜ官僚がハーバード大学やスタンフォード大学に留学するのか、ということを日本国民は真剣に考える必要がある。
日本国民よ、目を覚ませ!

 

 

ジョージタウン大学

2012-09-09 14:31:39 | 資料
 
ジョージタウン大学
http://www.georgetown.edu/
学生数は、15,318人。
ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。
1634年に起源を持ち、1789年1月23日ジョン・キャロル大司教によって創設された。アメリカ合衆国におけるカトリック教会及び、イエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。

CSIS(戦略国際問題研究所) 
 アメリカ有数の名門私立大学で知られるジョージタウン大学には、優れた外交官養成の講座がある。大統領にもなったビル・クリントンは、それゆえに 入学したという。ワシントンD・Cの近郊のジョージタウンに1789年に創設された。カトリック教会とイエズス会が創設した最古の歴史を有している。
 
  この中にCSIS(戦略国際問題研究所)が存在する。この歴史もすごい。エドマンド・ウォルシュというイエズス会神父が創立したもので、彼は地政学者の カール・ハウスホーファーの弟子という。この人物はヒトラーの戦争戦略を作り上げているという。イエズス会も知らない人間には不透明で理解しにくい。
このCSISがアメリカの諜報・スパイ組織である。
この諜報機関CSISは「イスラエルに武器を供給、中東戦争によって石油を高騰させる」「石油の価格操作機関でもある」
現在は、「米陸海軍直系の戦略研究所」で、米軍保有の膨大な生物化学兵器の管理センターである。CSIS顧問がヘンリー・キッシンジャーだ。弟子の ライス国務長官(ブッシュ政権)の師匠のブレント・スコウクロフトらも名を連ねている。オバマのブレーンであるズビグニー・ブレジンスキーは理事。
 「連邦緊急事態管理庁(FEMA)創設の中心人物がブレジンスキー。アメリカに戒厳令が発令され、このFEMAが活動する時は、CSIS・イエズス会が司令塔になる」というのである。
 このCSIS日本部に日本の防衛省・公安調査庁・内閣官房内閣情報調査室のエリートが客員研究員として派遣されている。ジェトロ・損保会社・NTT職員も多数。
小泉後継者の進次郎はコロンビア大学からCSISに入門している。彼に便宜をはかったコロンビア大学教授のジェラルド・カーチスはCIA要員として一部で有名だ。
 米戦略国際問題研究所(CSIS)
http://csis.org/

親玉はデビッド・ロックフェラー
その下にキッシンジャーとハーバード大学教授ジョセフ・ナイ
その下にリチャード・アーミテージとCSIS所長のジョン・ハレム。
  ジョン・ハレム
理事長は民主党の重鎮でオバマのアドバイザーもしているサム・ナン元上院議員。
  サム・ナン
その下に米国務省のカート・キャンベルとマイケル・グリーン日本部長がいる。
東京常駐は元海兵隊中将のジェームズ・R・ジョーンズ 前国家安全保障担当補佐官。この退役軍人が“小沢抹殺”の司令塔兼行動隊長で首相や官房長官をアゴで使う。
  ジェームズ・R・ジョーンズ
日本側エージェントのボスが前原誠司でサブが長島昭久。渡部恒三はパシリ
日本の大手マスコミはこの事実を知っていても、報復や暗殺を恐れて今まで一切報道しないで来た。
『米戦略国際問題研究所(CSIS)』はネオコンの牙城と言われるシンクタンクで、小泉純一郎元首相の息子小泉進次郎がCIAエージェントであるコロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの推薦で2年ほど籍を置いていたところである。

 ジェラルド・カーティス
もちろん学力もない小泉進次郎をコロンビア大学に無理矢理押し込んだのもジェラルド・カーティスである。それほど小泉純一郎はアメリカに貢献したということだろう。
ジェラルド・カーティスは日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた政治学者だ。
また反小沢の急先鋒民主党渡部恒三最高顧問の息子渡部恒雄は以前主席研究員として勤務していた。渡部恒雄は現在CIAエージェントであった笹川良一の笹川財団(現日本財団)が設立したCSIS日本支部である東京財団の主席研究員である。 
 渡部恒雄
東大に留学していて日本語を話すマイケル・グリーンはCSISの現役日本部長で安全保障関係のシンポジュームやNHK政治討論会によく出て くる人物だ。彼は「『政権を握ったら』公約は捨て去れ」と民主党政権に提言している。
 マイケル・グリーン
日本を喰い尽くす策略を本気で強行しようとしている巨大な闇の権力があるのだ。
ここは、日本を操る世界のインテリジェンス・センターである。
CSISは、イスラエルに武器を供給し、中東での戦闘で「石油価格を高騰させる」石油価格コントロールセンターでもある。
マイケル・グリーンは鳩山民主党政権時に鳩山に対して、次のような要求を突きつけてきた。
1. インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
2. 日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
3. アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
4. 官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたの だから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。(官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ)
CSIS(Center for Strategic and International Studies)は、党派を超えて国際的な公共政策を研究し、政策選択と問題解決方法を提案するシンクタンクとして、デイビッド・M・アブシャイア博士と アーレイ・バーク海軍提督によって1962年ワシントンDCに設立された。
2000年4月より、米国国防副長官を退任したジョン・J・ハムレ博士がCSIS所長兼CEOを、1999年より元上院議員のサム・ナン氏が理事長を務めている。
また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官らが理事を務め、稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務めている。
稲盛財団は米国ワシントンD.C.のCSIS(戦略国際問題研究所)と共同で2002年4月1日、政界、経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団からCSISに寄付した500万ドル(約6.5億円)を設立基金として 「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)を、同研究所内に設立した。
http://www.inamori-f.or.jp/ja_fd_soc_aca.html


 稲盛和夫
京セラや第二電電(現KDDI)などを創業し、日本航空(JAL)の名誉会長を務めるとともに、「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立し、また、中小企業経営者を育成する盛和塾の塾長を務める。
CSISは現在、世界各国の政策問題およびその展開を探求する140名を越える専門家をかかえ、47年間にわたり世界のリーダーにグローバルな問題に対する戦略的な洞察と政策上の解決策を提供してきた。
活動の特徴として、
第1に、米国国防政策および国際安全保障に対する新しい課題を広範囲に取り扱っていること。
第2に、世界の主要な地域すべてに関する専門家を擁していること。
第3には、グローバル時代に合った新しい統治方法の開発に力を注いでおり、その実現に向けて、人口、健康、エネルギー、テクノロジー、国際金融と経済システムに関するプログラムを実施していることが挙げられる。
CSISは、米国ワシントンDCを本拠地とする超党派の民間シンクタンクで、非課税措置の適用を受けている非営利団体である。
松下政経塾
全寮制で、剣道をやらされたり、儒教を習ったり、自衛隊に体験入学したりする。まるで体育会の合宿である。で、面白い事に、与野党どっちにも、この塾出身者がいる。
松下政経塾はみんな屑である。秘書まで含めると、政界には無闇にいっぱいいるが、どれもみんな屑。例外はない。
アメリカと内通している前原誠司などの「京都グループ」(松下政経塾)をそそのかして、これに埼玉の枝野幸男らが加わった。 
 松下政経塾は、松下幸之助が晩年、私財を投じて若手の育成のために設立したものだが、これが稲盛和夫(政経塾相談役)とつながっている。
稲盛財団は、2002年4月1日、政界、経済界等の若いリーダーを養成するため、稲盛財団から寄付した500万ドル(約6.5億円)を設立基金とし て「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)を、米国ワシントンDCのCSIS(戦略国際問題研究所)と共同で、同研究所内に設立した。その目的は「素晴らしい人格を 身につけた、真のリーダーの育成」にあるという。
http://www.kyocera.co.jp/inamori/contribution/03.html
1980年にレーガン大統領より国務省、国防総省、米軍情報庁およびCIAを含む国家安全保障グループの統括役に任命される。
松下政経塾はみんな屑、何故なのかは判らない、と言った人がいるが、何故、屑ばかりなのかは、こいつらがバックにいるから、と考えれば一目瞭然である。
松下政経塾の主な出身者
現職政治家
衆議院議員
自由民主党
逢沢一郎 - 1期生(岡山県第1区選出)
高市早苗 - 5期生(比例近畿ブロック選出)
河井克行 - 6期生(比例中国ブロック選出)
秋葉賢也 - 9期生(比例東北ブロック選出)
松野博一 - 9期生(比例南関東ブロック選出)
小野寺五典 - 11期生(宮城県第6区選出)

民主党
野田佳彦 - 1期生(千葉県第4区選出)
打越明司 - 2期生(比例九州ブロック選出)
松原仁 - 2期生(東京都第3区選出)
笹木竜三 - 3期生(比例北陸信越ブロック選出)
樽床伸二 - 3期生(大阪府第12区選出)
原口一博 - 4期生(佐賀県第1区選出)
三谷光男 - 4期生(広島県第5区選出)
武正公一 - 5期生(埼玉県第1区選出)
吉田治 - 6期生(大阪府第4区選出)
神風英男 - 7期生(埼玉県第4区選出)
谷田川元 - 7期生(千葉県第10区選出)
山井和則 - 7期生(京都府第6区選出)
勝又恒一郎 - 8期生(比例南関東ブロック選出)
玄葉光一郎 - 8期生(福島県第3区選出)
前原誠司 - 8期生(京都府第2区選出)
◆2009年 08月 28日、とうとうCSISが表に出てきた。日本国民は誰も気にも留めなかっただろうが、米帝の脅しが目に見える形で表に出てきた瞬間である。
そう、マイケル・グリーンが、脅しをかけ始めたのである。
 2009年8月28日の朝日新聞の論説欄に、アメリカ側が民主党政権への要望ということで、共和党重鎮のニュート・ギングリッチ、それから日本研 究者のマイケル・グリーン(CSIS)が、登場していた。ギングリッチは、はっきり言って日本のことは何も知らない。そして、マイケル・グリーンは、共和 党政権で政府のアジア部門の高官を務めた、ジャパン・ハンドラーズのひとりだ。朝日新聞には、当時、新駐日大使となった弁護士のジョン・ルースの補佐官と して、スタンフォード大学のダニエル・オキモト教授がインタビューに登場してきた。
 アメリカは、現政権では電気自動車の開発や、そのほかの環境技術の開発を行うことを産業政策の目標にしており、この分野で競合する日本に先を越さ れないために、ジョン・ルースというハイテク部門を専門にする弁護士を駐日大使に送り込んだのだ。オキモト教授は、半導体問題が日米で勃発した際に、日本 研究家として登場してきた人物である。
 マイケル・グリーンは、元外交問題評議会研究員であり、現在はCSIS(戦略国際問題研究所)の日本部長を務める。あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーンだ。
したがって、横須賀の選挙区で、小泉進次郎を選挙で当選させることは、マイケルにとっての課題なのだ。ここに民主党議員が誕生してしまうと、横須賀に米軍基地を抱えるアメリカとしては大変都合が悪い。横須賀は第7艦隊の母港だからだ。
 グリーンは、ジョゼフ・ナイのような三極委員会の主要メンバーの意志を具体的な外交政策上の対日要求に反映させるための、エージェントの役割を果たす。
先日オバマが日本の「ヤクザ」を名指しで「ぶっ潰す」と演説を打った。これは、CIAにとって重要な商売の競争相手であり、最近度々活動のジャマをされるために、「排除せよ」と日本の警察や検察に脅しをかけたのである。潰す相手は山口組である。
この対象には、小泉家のお膝元に本部を置く「稲川会」は除外されている。稲川会は横須賀で小泉家と共に大事な下部組織として存在する、日本における活動部隊である。
山口組は戦後、どんどん拡大し、大事な日本の覚醒剤や麻薬市場を奪ってきた。それを排除すると宣言したのである。
小泉進次郎はしょせん親父の都合で政治家に仕立て上げられた世襲政治家に過ぎない。これまでも世間を賑わす問題で、小泉進次郎がもの申せばメディア は小さいながらも何かと取り上げてきた経緯がある。自民党青年局長という、体制にはなんら関与しないポストの下っ端1年生議員に対し、これは破格の扱い だ。
昨年12月14日の新聞各紙でも「自民の賛否早く示せ」と、小泉進次郎が谷垣・自民党総裁の、TPPに対する煮え切らない態度に文句をつけたことを 報道している。谷垣総裁が攻撃された自民党の役員会では、TPPの対応に不満をぶつけたのは、なにも小泉進次郎一人ではない。しかし、新聞報道ではあたか も小泉進次郎が中心となって総裁に詰め寄ったような報道振りである。
小泉進次郎が留学したコロンビア大学の教授、ジェラルド・カーチスは知日派でも知られ、日本の新聞を始めとするメディアでもお馴染みなのだが、同時 に”ジャパン・ハンドラー”の最前線に立つ人物でもある。つまり、彼は日本の政治に明るい学者としてアメリカ本国で重要視され、日米同盟の重要性を日本に 植えつけるために活動する御用学者の筆頭格なのである。
 ジェラルド・カーチスは進次郎の父、小泉純一郎とはかねてから懇意の仲であり、コロンビア大留学のお膳立ては、もちろんジェラルド・カーチスによるものだ。
 また、小泉進次郎は大学卒業後、これも父・純一郎のコネでアメリカのシンクタンク「CSIS(戦略国際問題研究所)」に補助調査員として在籍して いたことは有名な話ではあるが、その際、進次郎の後見人となったのは同研究所・上級顧問であり、元米国家安全保障会議アジア部長のマイケル・グリーンであ る。マイケル・グリーンは政治・外交・軍事面を担う”ジャパン・ハンドラー”だ。マイケル・グリーンは鳩山政権下の防衛省政務官・長嶋昭久を自由にこき 使っていた。長嶋の歯に衣着せぬ物言いはマイケル・グリーンの後ろ盾があってこそだった。
最近は大阪府知事から大阪市長に転じた橋下徹を影で支えている。市役所の市交通局や清掃課などの入れ墨をした連中相手に、本気で喧嘩が出来るのも、後にマイケル・グリーンやCSISが控えているから出来るのである。
◆ 橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。
 9月12日に「大阪から国を変える!!」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。
 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。
 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘 致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見(5月24日)でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだ けではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論 を展開してみせた。
 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。
「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。
 しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという 情報がある。Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけ ば大変な脅威になる」
 マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。
 さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。
 その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。
「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任し ました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来てい るようです。
 とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」
 マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのは わが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答し た。
 一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきた ことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じら れている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。
 宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。
 安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレー ン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポン サーを維持したいという思惑がある」(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。
マルハンの韓昌祐・会長は現在帰化して日本国籍。 ソフトバンクの孫正義・社長も今は日本国籍。パソナの南部靖之・社長は北朝鮮色が強いが日本国籍。元横浜市長の中田宏氏現在は日本国籍。しかし日本の国益に関心がある人たちとは到底思えない人たちである。
反小沢一郎代表の急先鋒である前原誠司元代表、彼の妻、愛里夫人は、かつてパソナに勤務し、しかも南部氏の秘書を務めていた。さらに愛里夫人は、創 価短大出身で、創価学会とのパイプがパソナ、前原氏の双方に生まれた格好になっている。前原と安倍晋三・元首相を組ませようと画策しているのがオリックス の宮内義彦会長。
維新の会の元に、自民党から安倍晋三・元首相、民主党から前原誠司元代表を党を割らせて連れて来ようと動いている。
既得権排除の先頭をまっしぐらに疾駆してきたオリックスの宮内義彦会長。その宮内氏は総合規制改革会議を舞台に電力はじめその他、業界の規制撤廃を 激しく叫びつづけてきた“先駆者”だが、背後では、かの醜聞にまみれた米エンロンの日本上陸を手引きしていた。なんのことはない、もっとも強硬な規制緩 和・撤廃論者が、ほかならぬ怪しげな外資の水先案内人だった。
 橋下徹
東京に小泉進次郎、大阪に橋下徹。どちらも何とも威勢のよい若者である。

橋下徹
● 橋下の叔父~柏原市にあった暴力団の元組員。現在は、北川建設の営業担当。北川建設、北川組、日和建設のグループ企業3社は、大阪府発注工事を 請け負っているが、橋下が知事に就任後の受注額が2倍に。知事就任前の04~07年は4年間で約6億だったが、知事就任後の08~09年の2年間で約5億 6000万円だった。また、叔父から橋下へ100万円の献金も発覚。
● 橋下の従兄弟~傷害致死で4年半服役
● 橋下の義父(母の再婚相手)~東山和彦は、「朝日新聞神戸企画」にある拡張団長。朝日新聞が橋下に対する論調が弱いのは、この義父の影響もある。また義父は、京橋やミナミのクラブを飲み歩き、請求書を橋下総合法律事務所に送らせている。
● 梁山泊との関係・・・梁山泊幹部だった栄と親交があり、知事選出馬の際は、選挙資金として栄から2億余を受け取る。梁山泊の代表は、元山口組幹 部でもあり、橋下が受け取った選挙資金は事実上、山口組の金と言われている。 梁山泊が行った株価操作事件では、島田紳助、堺屋太一のほか、橋下も株売買で数千万稼いだとも。
● 売春街の守護神・・・橋下は売春街・「飛田新地」の業者で作る「飛田新地料理組合」の顧問を務めている。知事就任後も顧問を続けていたが、問題を指摘され、現在では法人としての橋下総合法律事務所が顧問をしている。
● オリックス関連会社「燦アセット・マネジメント」・・・この会社は、パラマウントの代理として万博公園跡地にテーマパーク建設を目指し、橋下も 府庁内での手続きを経ず、パラマウント誘致(パラマウント・リゾート大阪構想)を表明。結果的に橋下は、知事に何の権限もないことを指摘され、誘致を撤回 した。ところが、橋下知事が「誘致します」と発言した影響で同社の株価が急騰。その売買で藤田晋らが差益を得た。彼らに株価操作の意図があったかは不明だ が、同社は橋下にも個人献金や寄付をしており、府議会でも問題になったことがある。
● 関西フィクサーの一人、井山義一・・・和歌山で木村良樹知事が絡んだ談合事件で執行猶予付きの有罪判決を受けた天野山カントリーを経営する井山義一が橋下後援会のパー券を大量購入。井山は、浅田満とも懇意にしている関西フィクサーの一人。
● 浅田満からも選挙資金・・・山口組のスポンサーでもある阪南畜産の浅田満が大阪市長選で数億円規模の資金提供。浅田は、南港にある大阪市食肉市場の利権を狙う。
● 極心連合・・・島田紳助が長谷川ビルを建設する際、橋本会長が地上げを担当し、橋下が法律顧問をしていた。
● 愛人に手切れ金1億円・・・橋下には、クラブのホステス、テレビ局の女性、後援会事務所の梶村七恵という三人の愛人がいた。商社出身で新地のク ラブで働いていた愛人が妊娠。中絶費用と慰謝料として1億円を支払う。野中広務も関与か。また、「輝栄」の女性事務員と橋下が新阪急ホテルに部屋を取り密 会。成田社長は、熱狂的な橋下信奉者であった。いまはそうかはわからない。
● 弁護士時代、宅美組組長の店に出入り・・・亡くなった宅美勝の妻(西城秀樹の姉)が経営するミナミの焼肉店「せりな」に頻繁に来店。
● 関電との関係・・・国政進出を狙う橋下は、莫大な選挙資金に困る。関西圏内の企業から献金を集めているが、なかでも関電からは大飯原発の再稼働問題でたびたび裏献金をうける。一回の裏献金は3000万とのこと。
● 経済人・維新の会など・・・元々は、堺屋太一を囲む日本青年会議所のメンバーを中心にできた「うずの会」が始まり。また、経済人・維新の会とく んで橋下に肩入れしているのが、やはり東京で堺屋太一を囲む会として発足した「だるまの会」。山田宏・特別顧問が日本創新党を創設した際もバックアップに 回ったオーナー企業経営者の集まり。江藤セイシロウなどもこれに関与か。
● 外国人参政権について、賛成も推進もしていない。
国民受けのいい方を取って、慎重派として振る舞う。賛成派も敵に­回さない。
そして、自分の意見は、いいタイミングが来るまで先延ばし。
おまけに、大阪は例外もあり得るという保険まではった。
票を意識して意見を変える可能性のある政治家には、票は入れづら­い。橋下の論理で言えば、私は大阪の長なので、大阪は在日特別永住者­が多い特殊事情があるので、全国が外国人参政権を否決しても、僕­は彼らに参政権を与えたいということ。
● 大阪市北区中崎町2丁目の800坪もの広大な府有地を韓国民団にだけ特別に1/3以下の超破格値で売却。大阪が財政赤字になっている理由は、こうして日本を売る売国奴がいるからだろう。
橋下知事時代「韓国民団に破格の3億円 20年間無償 民団にだけ売却の覚書」。
● 以前宮崎県の東国原知事や大阪府の橋下徹知事、元横浜市長の中田宏氏らが「一共事業の地元負担を軽減せよ」・「地方交付税を増やせ」、さらには 道州制や、アメリカの年次改革要望書も真っ青な「首長連合」なる組織の要望書を突き付けるなど、常軌を逸した内政干渉に走ってしまった。
そこまで国政にものを申したいのならば、その「首長連合」なる組織を母体に政党を作って、候補者を送れば済む話である。
元鳥取県知事の片山善博氏が、彼らに対して「地方分権は住民のためではなく知事の権限を強めるためだ。」と批判。
元知事にまでこのように言わしめてしまった彼らは、実におめでたいとしか言いようがない。
● 大阪府知事の橋下徹氏は2009年9月7日、大阪市内で開かれた府議会議長の就任パーティーに出席。府庁移転を念頭に、あいさつで「大阪、関西を本当の意味で日本から独立させるような、大きな話を議会でやりたい。」と述べた。
狂っているとしか思えない。東北アジア地域にモナコやサンマリノのようなミニ国家が存在したら、あっという間に中国に工作員が送り込まれて、併呑されてしまう。台湾や沖ノ鳥島、遠くはオーストラリアにして主権侵害に悩まされているわけだから。
● 前大阪府知事の橋下徹氏は、筑波大学名誉教授の中川八洋氏に、 「コリア系アナーキスト」と分類されている大前研一(経営コンサルタント)の忠実な弟子。その師匠のお言葉。
まず道長になるには、知事の互選で選ばれないといけない。
そのためには(他の府県の)知事を刺激し、 機嫌を損ねるような発言は控えることが肝要である。
つまり、宮崎県には高齢者を持っていくというような、 どこかの県が差別されるようなことは口に封をする。
その代わり、「教育を変えよう」 「小学校から韓国語をやろう」というような、 どの県も平等に実施できるような全体ビジョンから提案していくのだ。
そして選ばれてしまえば、2期目の互選まではその路線を貫く。
さすれば2期8年は確定だ。そして2期目に突入したら、
もう知事に遠慮する必要はない。3期目の直接投票で選ばれるように、 地域の住民に喜ばれるための政治活動を行なう。
わ たしだったらその段階で初めて、この記事に取り上げたような 「真の九州道プラン」を明確に提示するだろう。この期に及んで知事が 「あの野郎、2度目の互選までは オレたちに都合の良い話ばかりして、 心の中ではこんなことを考えていたのか」 と怒り出しても、もう関係ない。2期目の残り4年で、やるべきことを実行する。
そして、住民に「人もたくさん来るようになったし、 お金も集まるようになった。九州が少し元気になった」 と思ってもらえたら、3期目の当選は確実だ。実際、 わたしのプランを現実に行おうとするならば、3期12年はかかるだろう。
しかし、 道長を次の人にバトンタッチしながらのリレーでは実現するのは無理だ。
一人の道長が明確なビジョンを持って12年計画で実現に向けて尽力するしかない。
 大阪府知事時代の橋下徹は既に 大前研一が推奨する 「道長になるための姑息な手段」を大阪府知事選において実施している。 即ち、「同和対策予算はゼロにします」 という公約を掲げて人気を博し、大阪府知事選で勝利したハシシタ徹は、 知事になると、2008年2月の定例府議会で、 「私は、いわゆる同和地区というところで育ちましたが、 現在、同和問題は、まったく解決されていないと認識しております。」と発言しており、 「同和対策をゼロにするという公約」を橋下徹は完全に反故にしたし、 自民党の支持を取りつけ、大阪府知事になりながら、 昨年の衆院選では、あっさりと自民党を切り捨て民主党の政権簒奪に極めて大きな貢献をした。
橋下徹は、 自身が目指す道州制のゴールは、 「一国二制度」だと明言している。
「地域の住民に喜ばれるための政治活動」の「地域の住民」とは言うまでもなく 既に外国人参政権と大量移民によって自治区化した九州道に 大量に移住した中国人と韓国・朝鮮人を指していることは明白である。
● 同和利権をはじめ、売国政策の外国人参政権、TPP、人権侵害救済法案推進派である。
● もし橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとすると、配下の大半は“橋下ベイビーズ”ということになる。だが彼らは、小泉チルドレンや小沢チルドレンよりもレベルが低いと指摘するのは、大前研一氏だ、以下は、大前氏の解説である。
 いま日本人の多くは、もしかすると橋下徹大阪市長が国政を変えてくれるかもしれないと期待しているようだが、それは無理だ。なぜなら、国を運営するにはそれなりの仕掛け、言い換えれば何百人かの人材と組織が必要だからである。
 わかりやすい例は、独裁政権や長期政権に対して民主化を求める国民の反政府運動が起きたエジプト、シリアなどである。「アラブの春」と持て囃されたこれらの国々は現在、国を動かす仕掛けがなくなったため、すべて混沌としたミゼラブルな状況になっている。
 橋下市長の場合も同様だ。もし彼と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとしても、配下の大半は小泉チルドレンや小沢チルドレンよりもレベルの低い促成栽培の“橋下ベイビーズ”である。
 田中直紀防衛相よりも“素人”のベイビーたちが大臣になったら、野党から次々と問責決議案を突き付けられて首相の任命責任が問われるのは間違いない。したがって「橋下政権」が誕生した時は、今の民主党政権よりも悲惨な事態になると思う。
 橋下市長が大阪で機能しているのは、彼が大統領的に選ばれた首長であり、国会で過半数を握って選ばれた首相ではないからだ。日本ではどんなに首相 が優秀でも、数十人の議員が造反して反対側に移れば政権は崩壊する。細川内閣以来、国政の混乱が続いているのは、議員たちが政局を揺さぶる醍醐味を覚えた からだ。
 前原誠司が、橋下大阪市長の「大阪維新の会」のような素人が政治を目指すことを批判したが、言うことは決して間違いではない。だが、「お前が言うな!」と大ひんしゅくをかっていた。

日本の売国奴を操る4大悪徳米国人

4人の共通点は、「知日派」である。日本人はこう聞くときっと日本にとって良いことをしてくれると信じて疑おうとしない。なんともつくづくお目出度い国民なのである。
「知日派」とは、どこをどう脅せば言うことを聞き金を出すかを知り尽くした人物ということである。

ジョセフ・ナイ
ハーバード大功労教授で、一応、表向きは学者だが実際は対日工作のシナリオライター(謀略の司令塔)みたいなものだろう。カーター政権で国務次官補 (Deputy to the Under Secretary of State、1977年-1979年)、クリントン政権では国家情報会議議長(1993年-1994年)、国防次官補(国際安全保障担当、1994年 -1995年)として政策決定に携わった。「アーミテージ・リポート」(2000年)に加え、アーミテージと連名の「第二次アーミテージ・レポート」 (2007年)などを作成。
2008年12月には都内でナイは日本の民主党幹部と会談を行い、「オバマ次期政権下で(日本の)民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」との恫喝発言を行ったことが知られている。
当初はオバマ政権の駐日大使に内定とつたえられていたが、西松事件による小沢元代表の追い落としに失敗して大使就任に二の足を踏んだとも言われている。
彼は、一説によると超党派議員による対日戦略報告書をまとめ、その中で東シナ海における米国の権益を確保するため日中戦争を画策する必要があるとも述べたとされているが、これについては原典が見あたらないので真偽は断定できない。
また、アーミテージとともに『日米同盟vs中国・北朝鮮 アーミテージ・ナイ緊急提言』を著している。アーミテージとコンビを組む時点でまともな人物ではないことが分かるだろう。
ちなみに朝日新聞が親米ポチ新聞に堕したのは、主筆を務めていた船橋洋一がジョセフ・ナイの下僕となったからだとされている。


ジェラルド・カーティス
コロンビア大教授、東京財団上席研究員。この男もジョセフ・ナイ同様CIAの情報員も同然。菅内閣となってからは、一民間米国人の分際でしばしば官邸を訪れている。
衆院選時には自民党工作員と見まがうほどの小沢鳩山批判をメディアで繰り広げた。日米関係悪化を煽る姿は、米国の工作員というよりは属国利権を手放したくないだけの狡猾な男に過ぎないのか?という気にもさせてくれた。
副島隆彦氏によると、菅伸子とジェラルド・カーティス夫人(日本人)が大学時代の同級生であり、菅とカーティスのつながりはそこから生じているようだ。
311以後、官邸に米国政府職員が常駐しているという異常事態が生じているようだが、これもカーティスが企んだものと思われる。


リチャード・アーミテージ
ベトナム戦争に従軍歴のある兵士あがりのヤクザもの。スキンヘッドの見た目通りの極悪ジャパンハンドラー。要所要所で来日しては属国の手先を脅しまくる安保マフィア。
安保については、「米軍が日本を守ることを担保しているのは日本に駐留する米軍兵が死ぬことであり、そうなれば米軍は必然的に日本とともに闘うこと になるという。だからこそ、“沖縄駐留米軍は、『核の傘』を担保する人質」と述べている。このような理屈に納得できるお目出度い日本人がいったいどれほど いるのだろう。
震災復興ビジネスにも手を突っ込もうとしていることからも分かるとおり、こいつも結局、属国利権を貪ることが第一の目的なのではないだろうか。


マイケル・グリーン
ジョージタウン大学外交政策学部准教授、戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・日本部長。第2次アーミテージリポートにも執筆者として参加。4 人の中では一番下っ端の現場工作員で、米大使館内に常駐しているとも言われている。前原や渡部恒雄(偽黄門の馬鹿息子)を操っているのは、コイツだろう。 前原のWEBサイトにも一緒に打ち合わせしている写真が掲載されている。大阪市役所の川向かいの駐日米国総領事館に現れては、橋下の後ろで睨みを利かす。
野田大誤算の「原発ゼロ」、メディアは踊らず
2030年代に原発ゼロと唱えながら「重要電源」だという。ゼロなら当然必要ない核燃料サイクルは継続である。なぜこのよ うな矛盾撞着する案を作ったかというと、ひとえに総選挙対策の大衆迎合路線である。財界と米国に媚びて国民の声を無視し原発再開を決めると思うと、今度は 選挙対策の原発ゼロ宣言である。
同時に当面は安全を確認した原発を「重要電源として活用する」と明記、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」も「研究炉」として維持し、青森県の核燃料サイクルも継続だ。だれがみても相互に相容れない路線が政府案の中で激突している。
日本と原発で関わりの深い米、英、仏3か国は一様に懸念を表明している。米エネルギー省副長官のポネマは訪米中の政調会長・前原誠司に「重要かつ深い影響を米国にもたらす」と警告した。
米戦略国際問題研究所(CSIS)所長のジョン・ハムレは日経への寄稿文の中で「日 本のようにエネルギーに乏しい国家にとって原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら、日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術能力も失う」 「福島原発での災難は日本政府にとって屈辱的なものだった。だからといって、これから進むべき道が原子力を放棄してよいわけではない。熟慮を重ねた考察に 基づけば、日本が原子力国家であり続けなければならないことはわかるはずだ。それは国家として日本が担う責務でもある」と述べた。
ジャパンハンドラーにこう言われて、右往左往し、相手によって意見をころころ変える男が日本の総理では国民はどうなるのであろうか。

アメリカ軍 ①

2012-09-07 16:56:17 | 資料
アメリカ軍は文民統制の下に最高司令官であるアメリカ合衆国大統領が統帥する。そして 文民である国防長官が大統領の補佐官として国防省を統括し、具体的な軍事作戦計画の企画などは議長と副議長また陸海空軍参謀総長及び海兵隊総司令官から成 る統合参謀本部が行い、各統合軍が行動する。
最高司令官 第44代大統領 バラク・オバマ
国防大臣 第23代国防長官 レオン・パネッタ
参謀長 第29代統合参謀本部議長 マーティン・デンプシー陸軍大将
現役軍人数:1,444,553人(2008年度)
予備役 1,458,500人(2008年度
兵役適齢:17歳から45歳
徴兵制度:無し(ただし選抜徴兵登録制度はあり)
【七武官組織 】
合衆国陸軍(United States Army)
合衆国海軍(United States Navy)
合衆国空軍(United States Air Force)
合衆国海兵隊(United States Marine Corps)
合衆国沿岸警備隊(United States Coast Guard)
合衆国公衆衛生局士官部隊(United States Public Health Service Commissioned Corps) - 保健社会福祉省公衆衛生局
合衆国海洋大気局士官部隊(National Oceanic and Atmospheric Administration Commissioned Corps) - 商務省海洋大気局
【統合軍 】
アメリカ沿岸警備隊・合衆国公衆衛生局士官部隊・合衆国海洋大気局士官部隊を除く、陸海空軍及び海兵隊は次の9の地域別・機能別の統合軍 (Unified Combatant Commands, UCC, 旧略称COCOM)に編制されている。それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を1人の統合軍司令官が運用する。
管轄地域別
アメリカ北方軍(USNORTHCOM)- 北米担当
アメリカ中央軍(USCENTCOM)- 中東担当
アメリカアフリカ軍(USAFRICOM)- アフリカ担当
アメリカ欧州軍(USEUCOM)- 欧州担当
アメリカ太平洋軍(USPACOM)- アジア・太平洋地域担当
アメリカ南方軍(USSOUTHCOM)- 中南米担当
機能別
アメリカ特殊作戦軍(USSOCOM)- 特殊作戦担当
アメリカ戦略軍(USSTRATCOM)- 核兵器と宇宙軍を統括
アメリカ輸送軍(USTRANSCOM)- 戦略輸送を担当

【合衆国陸軍】(United States Army)
http://www.army.mil/
アメリカ陸軍は3つの部分から構成される。
常備軍(現役兵)
予備軍(予備役兵)
州兵(現役兵及び予備役兵)
部隊
第1軍(予備役)
第3軍(アメリカ中央軍)
  第3軍団(鉄槌軍団)
第5軍(予備役)
  第1軍団(アメリカ軍団)
第7軍(アメリカ欧州軍)
  第5軍団(勝利軍団)
第8軍(在韓米軍)
第18空挺軍団(危機軍団)
アラスカ・コマンド
兵装
軍用車両
 主力戦車 M1A1/M1A2エイブラムス
 歩兵戦闘車 M2/M3ブラッドレー
 装甲兵員輸送車 M113、ストライカー、クーガー
 装甲車 M1117
 自走砲 M109、MLRS、HIMARS
 多用途装輪車 ハンヴィー、MRAP
航空機
ヘリコプター
 AH-64 アパッチ
 AH-64D アパッチ・ロングボウ
 UH-60 ブラックホーク
 UH-1 ヒューイ
 UH-72 ラコタ
 OH-58 カイオワ
 OH-6 カイユース
 CH-47 チヌーク
UAV(無人機)
MQ-8 ファイアスカウト
RQ-7 シャドー
火器
アサルトライフル
 M16A2/M16A4
 M4/M4A1
 Mk.16/Mk.17
 HK416
拳銃
 US M9
狙撃銃
 M24
 M21対人狙撃銃
 M14EBR
 M82
機関銃
 M249 ミニミ
 M240機関銃(FN MAG)
 M2重機関銃
擲弾発射器
 M203
 MK19
対戦車兵器
 M3 MAAWS
 M72 LAW
 M136 AT4
 BGM-71 TOW
 M47 ドラゴン
 FGM-148 ジャベリン
地対空ミサイル
 FIM-92 スティンガー
 アベンジャーシステム
 MIM-104 パトリオット
 THAAD
迫撃砲
 M224 60mm迫撃砲
 M252 81mm迫撃砲
 M120 120mm迫撃砲
榴弾砲
 M102 105mm榴弾砲(州兵のみ)
 M119 105mm榴弾砲
 M198 155mm榴弾砲(逐次退役中)
 M777 155mm榴弾砲(M198の後継として配備中)
艦船
人員・装備の国際的な展開を図るために、大規模な艦船部隊を独自に持つ。
下記は揚陸艦艇の形式を踏襲しているが、基本的に陸軍艦船には両用 戦任務は無い。港湾が存在しないか、あっても積み下ろし設備が不備など積み下ろしに適当でない場合において、沖合いに停泊する大型貨物船と地上との 「(ビーチングができる)艀」としての任務にあたるなど、もっぱら後方支援に利用する。
フランク・S・ベッソン・ジュニア大将(Gen.FRANK S.BESSON,Jr.)級兵站支援艦(Logistic Support Vessele:LSV)
ラニーミード級汎用揚陸艇
LCU-1610級汎用揚陸艇 - 海軍も同艇を上陸用舟艇として使用。
この他に独自に積み降ろし機材を備えた事前集積船多数、高速双胴船型の輸送艦「ジョイントベンチャー」などを装備している。
【合衆国海軍】(United States Navy)
http://www.navy.mil/ 
原子力空母10隻と原子力潜水艦70隻を核心として、イージス艦80隻を含む駆逐艦、フリゲートなど主要水上戦闘艦約280隻、戦闘機や対潜哨戒機 などの作戦機約2,700機を保有し、約43万人(現役・予備役合わせて)の構成員が所属する世界最大規模の海軍。近年の予算規模は約1200億ドル前後 で推移しており、経済的にも世界最大を誇る。
第2艦隊 - 北西大西洋海域を所管。
第3艦隊 - 東太平洋および北太平洋担当。旗艦:コロナド(USS Coronado, AGF-11)。司令部及び母港:カリフォルニア州サンディエゴ(ポイント・ロマ海軍基地)。
第4艦隊 - 中南米担当。司令部:フロリダ州ジャクソンヴィルのメイポート海軍補給基地。
第5艦隊 - アラビア海などを担当。司令部及び母港:バーレーンのマナーマ。
第6艦隊 - 東大西洋・地中海担当。旗艦:マウント・ホイットニー(USS Mount Whitney, LCC-20)、母港:イタリアのガエッタ。
第7艦隊 - 西太平洋およびインド洋担当。旗艦:ブルー・リッジ(USS Blue Ridge, LCC-19)、母港:日本の横須賀。
第10艦隊 - サイバー戦担当。艦隊サイバーコマンド(U.S. Fleet Cyber Command)の別名を持つ。陸軍・空軍・海兵隊の各軍のサイバー戦担当部隊と共に、2010年5月に実働を開始したサイバー軍(USCYBERCOM)の一翼を担う。
主要基地・施設
ノーフォーク海軍基地(バージニア州) - 世界最大の海軍基地。アメリカ東海岸の主要港。
メイポート海軍補給基地(フロリダ州)
サンディエゴ海軍基地(カリフォルニア州) - アメリカ西海岸の主要港。
パール・ハーバー(ハワイ州) - 真珠湾。太平洋艦隊司令部所在。
グアンタナモ湾 - キューバの南海岸にある基地。
横須賀海軍施設(横須賀市) - 在日米海軍司令部所在。
ニューポート・ニューズ造船所 - 唯一の大型空母建造施設
艦船
2011年6月現在。『Jane's Fighting Ships 2011-2012』より。

原子力弾道ミサイル潜水艦
 オハイオ級×14
 ヘンリー・M・ジャクソン(SSBN730 Henry M. Jackson) - 1984年
 アラバマ(SSBN731 Alabama) - 1985年
 アラスカ(SSBN732 Alaska) - 1986年
 ネヴァダ(SSBN733 Nevada) - 1986年
 テネシー(SSBN734 Tenesee) - 1988年
 ペンシルヴェニア(SSBN735 Pennsylvania) - 1989年
 ウエスト・ヴァージニア(SSBN736 West Virginia) - 1990年
 ケンタッキー(SSBN737 Kentucky) - 1991年
 メリーランド(SSBN738 Maryland) - 1992年
 ネブラスカ(SSBN739 Nebraska) - 1993年
 ロード・アイランド(SSBN740 Rhode Island) - 1994年
 メイン(SSBN741 Maine) - 1995年
 ワイオミング(SSBN742 Wyoming) - 1996年
 ルイジアナ(SSBN743 Louisiana) - 1997年
原子力ミサイル潜水艦
 オハイオ級×4
 オハイオ(SSGN726 Ohio) - 2006年再就役
 ミシガン(SSGN727 Michigan) - 2007年再就役
 フロリダ(SSGN728 Florida) - 2008年再就役
 ジョージア(SSGN729 Georgia) - 2009年再
原子力潜水艦
ヴァージニア級×7(11隻建造中)
 ヴァージニア(SSN774 Virginia) - 2004年
 テキサス(SSN775 Texas) - 2006年
 ハワイ(SSN776 Hawaii) - 2007年
 ノース・カロライナ(SSN777 North Carolina) - 2008年
 ニュー・ハンプシャー(SSN778 New Hampshire) - 2008年
 ニュー・メキシコ(SSN779 New Mexico) - 2010年
 ミズーリ(SSN780 Missouri) - 2010年
カリフォルニア(SSN781 California) - 2012年就役予定
ミシシッピ(SSN782 Mississippi) - 2013年就役予定
ミネソタ(SSN783 Minnesota) - 2013年就役予定
ノース・ダコタ(SSN784 North Dakota) - 2014年就役予定
ジョン・ウォーナー(SSN785 John Warner) - 2015年就役予定
SSN786 - 2017年就役予定
SSN787 - 2017年就役予定
SSN788 - 2018年就役予定
SSN789 - 2018年就役予定
SSN790 - 2019年就役予定
SSN791 - 2019年就役予定
シーウルフ級×3
 シーウルフ(SSN21 Seawolf) - 1997年
 コネチカット(SSN22 Connecticut) - 1998年
 ジミー・カーター(SSN23 Jimmy Carter) - 2005年
ロサンゼルス級×43
 メンフィス(SSN691 Memphis) - 1977年[5]
 ブレマートン(SSN698 Bremerton) - 1981年
 ジャクソンヴィル(SSN698 Jacksonville) - 1981年
 ダラス(SSN700 Dallas) - 1981年
 ラ・ホーヤ(SSN701 La Jolla) - 1981年
 シティ・オブ・コーパス・クリスティ(SSN705 City of Corpus Christi) - 1983年
 アルバカーキ(SSN706 Albuquerque) - 1983年
 サンフランシスコ(SSN711 San Francisco) - 1981年
 ヒューストン(SSN713 Houston) - 1982年
 ノーフォーク(SSN714 Norfolk) - 1983年
 バッファロー(SSN715 Buffalo) - 1983年
 オリンピア(SSN717 Olympia) - 1984年
 プロヴィデンス(SSN719 Providence) - 1985年
 ピッツバーグ(SSN720 Pittsburgh) - 1985年
 シカゴ(SSN721 Chicago) - 1986年
 キー・ウエスト(SSN722 Key West) - 1987年
 オクラホマ・シティ(SSN723 Oklahoma City) - 1988年
 ルイヴィル(SSN724 Luisville) - 1986年
 ヘレナ(SSN725 Helena) - 1987年
 ニューポート・ニューズ(SSN750 Newport News) - 1989年
 サン・ファン(SSN751 San Juan) - 1988年
 パサデナ(SSN752 Pasadena) - 1989年
 オルバニー(SSN753 Anbany) - 1990年
 トペカ(SSN754 Topeka) - 1989年
 マイアミ(SSN755 Miami) - 1990年
 スクラントン(SSN756 Scranton) - 1991年
 アレグザンドリア(SSN757 Alexandria) - 1991年
 アッシュヴィル(SSN758 Asheville) - 1991年
 ジェファソン・シティ(SSN759 Jefferson City) - 1992年
 アナポリス(SSN760 Annapolis) - 1992年
 スプリングフィールド(SSN761 Springfield) - 1993年
 コロンバス(SSN762 Columbus) - 1993年
 サンタ・フェ(SSN763 Santa Fe) - 1994年
 ボイシ(SSN764 Boise) - 1992年
 モントピーリア(SSN765 Montpelier) - 1993年
 シャルロット(SSN766 Charlotte) - 1994年
 ハンプトン(SSN767 Hampton) - 1993年
 ハートフォード(SSN768 Hartford) - 1994年
 トレド(SSN769 Toledo) - 1995年
 ツーソン(SSN770 Tucson) - 1995年
 コロンビア(SSN771 Columbia) - 1995年
 グリーンヴィル(SSN772 Greenville) - 1996年
 シャイアン(SSN773 Cheyenne) - 1996年
原子力空母
ジェラルド・R・フォード級×0(1隻建造中、2隻計画中)
ジェラルド・R・フォード(CVN78 Gerald R. Ford) - 2015年就役予定
ジョン・F・ケネディ(CNV79 John F. Kennedy) - 2020年就役予定
CVN80 - 2025年就役予定
ニミッツ級×10
 ニミッツ(CVN68 Nimitz) - 1975年
 ドワイト・D・アイゼンハワー(CVN69 Dwight D. Eisenhower) - 1977年
 カール・ヴィンソン(CVN70 Carl Vinson) - 1982年
 セオドア・ルーズヴェルト(CVN71 Theodore Roosevelt) - 1986年
 エイブラハム・リンカーン(CVN72 Abraham Lincoln) - 1989年
 ジョージ・ワシントン(CVN73 George Washington) - 1992年
 ジョン・C・ステニス(CVN74 John C. Stennis) - 1995年
 ハリー・S・トルーマン(CVN75 Harry S. Truman) - 1998年
 ロナルド・レーガン(CVN76 Ronald Reagan) - 2003年
 ジョージ・H・W・ブッシュ(CVN77 George H. W. Bush) - 2009年
エンタープライズ(CVN65 Enterprise) - 1961年
ミサイル巡洋艦
タイコンデロガ級×22
 バンカー・ヒル(CG52 Bunker Hill) - 1986年
 モービル・ベイ(CG53 Mobile Bay) - 1987年
 アンティータム(CG54 Antietam) - 1987年
 レイテ・ガルフ(CG55 Leyte Gulf) - 1987年
 サン・ジャシント(CG56 San Jacinto) - 1988年
 レイク・シャンプレーン(CG57 Lake Champlain) - 1988年
 フィリピン・シー(CG58 Philippine Sea) - 1989年
 プリンストン(CG59 Princeton) - 1989年
 ノーマンディ(CG60 Normandy) - 1989年
 モントレイ(CG61 Monterey) - 1990年
 チャンセラーズヴィル(CG62 Chancellorsville) - 1989年
 カウペンス(CG63 Cowpens) - 1991年
 ゲティスバーグ(CG64 Gettysburg) - 1991年
 チョーシン(CG65 Chosin) - 1991年
 ヒュー・シティ(CG66 Hue City) - 1991年
 シャイロー(CG67 Shiloh) - 1992年
 アンツィオ(CG68 Anzio) - 1992年
 ヴィクスバーグ(CG69 Vicksburg) - 1992年
 レイク・エリー(CG70 Lake Erie) - 1993年
 ケープ・セント・ジョージ(CG71 Cape St. George) - 1993年
 ヴェラ・ガルフ(CG72 Vella Gulf) - 1994年
 ポート・ロイヤル(CG73 Port Royal) - 1994年
ミサイル駆逐艦
ズムウォルト級×0(1隻建造中、2隻計画中)
ズムウォルト(DDG1000 Zumwalt) - 2014年就役予定
マイケル・モンスーア(DDG1001 Michael Monssor) - 2015年就役予定
DDG1002 - 2015年就役予定
アーレイ・バーク級フライト1×21
 アーレイ・バーク(DDG51 Arleigh Burke) - 1991年
 バリー(DDG52 Barry) - 1992年
 ジョン・ポール・ジョーンズ(DDG53 John Paul Jones) - 1993年
 カーティス・ウィルバー(DDG54 Curtis Wilbur) - 1994年
 スタウト(DDG55 Stout) - 1994年
 ジョン・S・マッケーン(DDG56 John S. McCain) - 1994年
 ミッチャー(DDG57 Mitscher) - 1994年
 ラブーン(DDG58 Laboon) - 1995年
 ラッセル(DDG59 Russell) - 1995年
 ポール・ハミルトン(DDG60 Paul Hamilton) - 1995年
 ラメージ(DDG61 Ramage) - 1995年
 フィッツジェラルド(DDG62 Fitzgerald) - 1995年
 ステザム(DDG63 Stethem) - 1995年
 カーニイ(DDG64 Carney) - 1996年
 ベンフォルド(DDG65 Benfold) - 1996年
 ゴンザレス(DDG66 Gonzalez) - 1996年
 コール(DDG67 Cole) - 1996年
 ザ・サリヴァンズ(DDG68 The Sullivans) - 1997年
 ミリアス(DDG69 Milius) - 1996年
 ホッパー(DDG70 Hopper) - 1997年
 ロス(DDG71 Ross) - 1997年
アーレイ・バーク級フライト2×7
 マハン(DDG72 Mahan) - 1998年
 ディケイター(DDG73 Decatur) - 1998年
 マクホール(DDG74 McFaul) - 1998年
 ドナルド・クック(DDG75 Donald Cook) - 1998年
 ヒギンズ(DDG76 Higgins) - 1999年
 オカーン(DDG77 O'Kane) - 1999年
 ポーター(DDG78 Porter) - 1999年
アーレイ・バーク級フライト2A×33(2隻建造中、2隻計画中)
 オスカー・オースチン(DDG79 Oscar Austin) - 2000年
 ルーズヴェルト(DDG80 Roosevelt) - 2000年
 ウィンストン・S・チャーチル(DDG81 Winston S. Churchill) - 2001年
 ラッセン(DDG82 Lassen) - 2001年
 ハワード(DDG83 Howard) - 2001年
 バルクリ(DDG84 Bulkeley) - 2001年
 マッキャンベル(DDG85 McCampbell) - 2002年
 シャウプ(DDG86 Shoup) - 2002年
 メイスン(DDG87 Mason) - 2002年
 プレブル(DDG88 Preble) - 2002年
 マスティン(DDG89 Mustin) - 2003年
 チャフィー(DDG90 Chafee) - 2003年
 ピンクニイ(DDG91 Pinckney) - 2004年
 マンセン(DDG92 Momsen) - 2004年
 チャンフーン(DDG93 Chung-Hoon) - 2004年
 ニッツ(DDG94 Nitze) - 2005年
 ジェームス・E・ウィリアムス(DDG95 James E. Williams) - 2004年
 ベインブリッジ(DDG96 Bainbridge) - 2005年
 ハルゼイ(DDG97 Halsey) - 2005年
 フォレスト・シャーマン(DDG98 Forrest Sherman) - 2005年
 ファラガット(DDG99 Farragut) - 2006年
 キッド(DDG100 Kidd) - 2007年
 グリッドレイ(DDG101 Gridley) - 2007年
 サンプソン(DDG102 Sampson) - 2007年
 トラクスタン(DDG103 Truxtun) - 2009年
 スタレット(DDG104 Sterett) - 2008年
 デューイ(DDG105 Dewey) - 2010年
 ストックデイル(DDG106 Stockdale) - 2009年
 グレイブリイ(DDG107 Gravely) - 2010年
 ウェイン・E・メイヤー(DDG108 Wayne E. Meyer) - 2009年
 ジェイソン・ダンハム(DDG109 Jason Dunham) - 2010年
 ウィリアム・P・ローレンス(DDG110 William P. Lawrence) - 2011年
 スプルーアンス(DDG111 Spruance) - 2011年
 マイケル・マーフィー(DDG112 Michael Murphy) - 2012年就役予定
 DDG113 - 2014年就役予定
フリゲート
フリーダム級[6]×1(3隻建造中、8隻計画中)
 フリーダム(LCS1 Freedom) - 2008年
 フォート・ワース(LCS3 Fort Worth) - 2013年就役予定
 ミルウォーキー(LCS5 Milwaukee) - 2013年就役予定
 デトロイト(LCS7 Detroit) - 2014年就役予定
 リトル・ロック(LCS9 Little Rock) - 計画中
インディペンデンス級[7]×1(3隻建造中、8隻計画中)
 インディペンデンス(LCS2 Independence) - 2010年
 コロナド(LCS4 Coronado) - 2012年就役予定
 ジャクソン(LCS6 Jackson) - 2013年就役予定
 モントゴメリー(LCS8 Montgomery) - 2014年就役予定
O・H・ペリー級×26
 ブーン(FFG28 Boone) - 1982年
 スティブン・W・グローブス(FFG29 Stephen W. Groves) - 1982年
 ジョン・L・ホール(FFG32 John L. Hall) - 1982年
 アンダーウッド(FFG36 Underwood) - 1983年
 クロメリン(FFG37 Crommelin) - 1983年
 カーツ(FFG38 Curts) - 1983年
 ハリバートン(FFG40 Halyburton) - 1984年
 マックラスキー(FFG41 McClusky) - 1983年
 クラクリング(FFG42 Klakring) - 1983年
 サッチ(FFG43 Thach) - 1984年
 ド・ワート(FFG45 De Wert) - 1983年
 レンツ(FFG46 Rentz) - 1984年
 ニコラス(FFG47 Nicholas) - 1984年
 ヴァンデグリフト(FFG48 Vandegrift) - 1984年
 ロバート・G・ブラッドレイ(FFG49 Robert G. Bradley) - 1984年
 テイラー(FFG50 Taylor) - 1984年
 ゲアリイ(FFG51 Gary) - 1984年
 カー(FFG52 Carr) - 1985年
 フォード(FFG54 Ford) - 1985年
 エルロッド(FFG55 Elrod) - 1985年
 シンプソン(FFG56 Simpson) - 1985年
 ルーベン・ジェイムス(FFG57 Reuben James) - 1986年
 サミュエル・B・ロバーツ(FFG58 Samuel B. Roberts) - 1986年
 カウフマン(FFG59 Kauffman) - 1987年
 ロドニー・M・デイヴィス(FFG60 Rodney M. Davis) - 1987年
 イングラハム(FFG61 Ingraham) - 1989年
哨戒艇
Mk.5型×12
SOC-R型[8]×24
11メートルRIB型[9]×60
27フィート型×68
34フィート型×114
28フィート型×58
RAB型[10]×12
RCB型[11]×6
RPB型[12]×18
LPB型[13]×18
サイクロン級×13
 テンペスト(PC2 Tempest) - 1993年
 ハリケーン(PC3 Hurricane) - 1993年
 モンスーン(PC4 Monsoon) - 1994年
 タイフーン(PC5 Typhoon) - 1994年
 シロッコ(PC6 Sirocco) - 1994年
 スコール(PC7 Squall) - 1994年
 ゼファ(PC8 Zephyr) - 1994年
 チヌーク(PC9 Chinook) - 1995年
 ファイアボルト(PC10 Firebolt) - 1995年
 ファールウインド(PC11 Whirlwind) - 1995年
 サンダーボルト(PC12 Thunderbolt) - 1995年
 シャマー(PC13 Shamar) - 1996年
 トーネイド(PC14 Tornado) - 2000年
揚陸指揮艦(LCC)
ブルー・リッジ級×2
 ブルー・リッジ(LCC19 Blue Ridge) - 1970年
 マウント・ホイットニー(LCC20 Mount Whitney) - 1971年
強襲揚陸艦(LHA/LHD)
アメリカ級×0(1隻建造中、1隻計画中)
 アメリカ(LHA6 America) - 2014年就役予定
LHA7
ワスプ級×8
 ワスプ(LHD1 Wasp) - 1989年
 エセックス(LHD2 Essex) - 1992年
 キアサージ(LHD3 Kearsarge) - 1993年
 ボクサー(LHD4 Boxer) - 1995年
 バターン(LHD5 Bataan) - 1997年
 ボノム・リシャール(LHD6 Bonhomme Richard) - 1998年
 イオー・ジマ(LHD7 Iwo Jima) - 2001年
 マキン・アイランド(LHD8 Makin Island) - 2009年
タラワ級×1
 ペリリュー(LHA5 Peleliu) - 1980年
ドック型輸送揚陸艦(LPD)
サン・アントニオ級×5(5隻建造中、1隻計画中)
 サン・アントニオ(LPD17 San Antonio) - 2006年
 ニュー・オーリンズ(LPD18 New Orleans) - 2007年
 メーサ・ヴァード(LPD19 Mesa Verde) - 2007年
 グリーン・ベイ(LPD20 Green Bay) - 2009年
 ニューヨーク(LPD21 New York) - 2009年
 サンディエゴ(LPD22 San Diego) - 2012年就役予定
 アンカレジ(LPD23 Anchorage) - 2012年就役予定
 アーリントン(LPD24 Arlington) - 2012年就役予定
 サマセット(LPD25 Somerset) - 2013年就役予定
 ジョン・P・マーサ(LPD26 John P. Murtha) - 2015年就役予定
 LPD27 - 2016年就役予定
オースチン級×4
 クリーブランド(LPD7 Cleveland) - 1967年
 ダビューク(LPD8 Dubuque)[14] - 1967年
 デンヴァー(LPD9 Denver) - 1968年
 ポンス(LPD15 Ponce) - 1971年
ドック型揚陸艦(LSD)
ホイッドビー・アイランド級×12
 ホイッドビー・アイランド(LSD41 Whidbey Island) - 1985年
 ジャーマンタウン(LSD42 Germantown) - 1986年
 フォート・マクヘンリー(LSD43 Fort McHenry) - 1987年
 ガンストン・ホール(LSD44 Gunston Hall) - 1989年
 カムストック(LSD45 Comstock) - 1990年
 トーテュガ(LSD46 Tortuga) - 1990年
 ラシュモア(LSD47 Rushmore) - 1991年
 アシュランド(LSD48 Ashland) - 1992年
 ハーパーズ・フェリー(LSD49 Harpers Ferry) - 1995年
 カーター・ホール(LSD50 Carter Hall) - 1995年
 オーク・ヒル(LSD51 Oak Hill) - 1996年
 パール・ハーバー(LSD52 Pearl Harbor) - 1998年
車両揚陸艦(LSV)
Frank S. Besson級[15]×8
 (LSV1 Gen Frank S. Besson Jr.) - 1987年
 (LSV2 CW3 Harold C. Clinger) - 1988年
 (LSV3 Gen Brehon B. Somervell) - 1988年
 (LSV4 Ltg William B. Bunker) - 1988年
 (LSV5 Mg Charles P. Gross) - 1991年
 (LSV6 SP/4 James A. Loux) - 1994年
 (LSV7 Ssgt Robert T. Kuroda) - 2006年
 (LSV8 Mg Rovert Smalls)
エアクッション型揚陸艇
LCAC-1級×79
中型揚陸艇(LCM)
LCM6級×39
LCM8級×35
汎用揚陸艇(LCU)
LCU-1610級×32
LCU-2000級[16]×35
(LCU2001 Runnymede)、(LCU2002 Kennesaw Mountain)、(LCU2003 Macon)、(LCU2004 Aldie)、(LCU2005 Brandy Station)、(LCU2006 Bristoe Station)、(LCU2007 Broad Run)、(LCU2008 Buena Vista)、(LCU2009 Calaboza)、(LCU2010 Cedar Run)、(LCU2011 Chickahominy)、(LCU2012 Chickasaw Bayou)、(LCU2013 Chirubusco)、(LCU2014 Coamo)、(LCU2015 Contreras)、(LCU2016 Corinth)、(LCU2017 El Caney)、(LCU2018 Five Forks)、(LCU2019 Fort Donelson)、(LCU2020 Fort McHenry)、(LCU2021 Great Bridge)、(LCU2022 Harpers Ferry)、(LCU2023 Hobkirk)、(LCU2024 Homigueros)、(LCU2025 Malvern Hill)、(LCU2026 Matamoros)、(LCU2027 Mechanicsville)、(LCU2028 Missionary Bridge)、(LCU2029 Molino del Ray)、(LCU2030 Monterrey)、(LCU2031 New Orleans)、(LCU2032 Palo Alto)、(LCU2033 Paulu S. Hook)、(LCU2034 Perryville)、(LCU2035 Port Hudson)
歩兵揚陸艇(LCP)
Mk.11型
Mk.12型
Mk.13型
11メートル型
揚陸艇
MPF型×31
高速輸送艦
Spearhead級×0(5隻建造中、5隻計画中)
 (JHSV1 Spearhead) - 2012年就役予定
 (JHSV2 Vigilant) - 2012年就役予定
 (JHSV3 Fortitude) - 2013年就役予定
 (JHSV4 Fall River) - 2013年就役予定
 (JHSV5 Resolute) - 2014年就役予定
掃海艦
アヴェンジャー級×14
 アヴェンジャー(MCM1 Avenger) - 1987年
 ディフェンダー(MCM2 Defender) - 1989年
 セントリー(MCM3 Sentry) - 1989年
 チャンピオン(MCM4 Champion) - 1991年
 ガーディアン(MCM5 Guardian) - 1989年
 デヴァステイター(MCM6 Devastator) - 1990年
 パトリオット(MCM7 Patriot) - 1991年
 スカウト(MCM8 Scout) - 1990年
 パイオニア(MCM9 Pioneer) - 1992年
 ウォーリア(MCM10 Warrior) - 1993年
 グラディエイター(MCM11 Gladiator) - 1993年
 アーデント(MCM12 Ardent) - 1994年
 デクストラス(MCM13 Dextrous) - 1994年
 チーフ(MCM14 Chief) - 1994年
アメリカ海軍の戦闘艦の名前はすべて「合衆国の船」(United States Ship) を意味する艦船接頭辞USSで始まる。アメリカ海軍の非戦闘、民間の有人船は「アメリカ軍艦」(United States Naval Ship) を表すUSNSから始まる名前を持っている。
また、艦艇のタイプを指定するための文字に基づいた船体分類シンボルを使用する。
航空機
2011年6月現在。『Jane's Fighting Ships 2011-2012』より。
固定翼機
 ボーイング F/A-18A/B/C/D ホーネット×98/26/376/133
 ボーイング F/A-18E/F スーパーホーネット×185/227
 ロッキード F-35B/C ライトニング2(開発中)
 ボーイング-BAe AV-8B/AV-B+/AV-8B ハリアー II×35/89/15
 グラマン EA-6B プラウラー×86
 グラマン E-2C ホークアイ×66
 ノースロップ・グラマン E-2D アドバンスド・ホークアイ×2
 ボーイング EA-18G グラウラー×40
 ノースロップ・グラマン C-2A グレイハウンド×35
 ロッキード KC-130F/R ハーキュリーズ×5/1
 ロッキイード EP-3E アリエス×12
 ロッキード P-3C オライオン×153
 ボーイング P-8A ポセイドン(開発中)
 ボーイング E-6B マーキュリー×16
 BAe-マグドネル・ダグラス T-45A/C ゴスホーク×200
回転翼機
 ボーイング MV-22/CV-22 オスプレイ×107/16
 シコルスキー SH-60B シーホーク LAMPS Mk.3×128
 シコルスキー MH-60R シーホーク×71
 シコルスキー SH-60F シーホークCV×57
 シコルスキー HH-60H シーホーク×35
 シコルスキー MH-60S シーホーク×178
 ボーイング CH-46E シーナイト×134
 シコルスキー CH-53D シースタリオン×36
 シコルスキー CH-53E スーパースタリオン×152
 シコルスキー MH-53E シードラゴン×31
 ベル AH-1W スーパーコブラ×145
 ベル AH-1Z ヴァイパー×13
 ベル UH-1N ヒューイ×65
 ベル UH-1Y ベノム×36
UAV
 ノースロップ・グラマン MQ-9 リーパー×4
 ノースロップ・グラマン RQ-4A グローバルホーク×2
 ノースロップ・グラマン MQ-8B ファイアスカウト×9
 AAI RQ-7 シャドウ×13

アメリカ軍 ②

2012-09-07 16:55:21 | 資料
【合衆国空軍】(United States Air Force)
http://www.af.mil/
10個の主要軍団が組織されている。このほか、空軍サイバー軍団(AFCYBER)の設立が予定されていたが、これは2008年に中止された。ま た、2007年に発生した核兵器移送事故を受けて、2009年8月7日に航空戦闘集団(ACC)に在った核爆撃部隊と宇宙軍団に在ったICBM部隊を統合 して地球規模攻撃軍団(Air Force Global Strike Command)が設立された。
主要軍団
航空戦闘軍団 (ACC):バージニア州 ラングレー空軍基地
航空教育・訓練軍団 (AETC):テキサス州 ランドルフ空軍基地
地球規模攻撃軍団 (AFGSC):ルイジアナ州 バークスデール空軍基地
空軍資材軍団 (AFMC):オハイオ州 ライトパターソン空軍基地
空軍予備役軍団 (AFRC):ジョージア州 ロビンス空軍基地
空軍宇宙軍団 (AFSPC):コロラド州 ピーターソン空軍基地
空軍特殊作戦コマンド (AFSOC):フロリダ州 ハルバートフィールド
航空機動軍団 (AMC):イリノイ州 スコット空軍基地
在欧アメリカ空軍 (USAFE):ドイツ ラムシュタイン空軍基地
太平洋空軍(PACAF):ハワイ州 ヒッカム空軍基地
航空軍
第1空軍:フロリダ州 ティンダル空軍基地-航空戦闘軍団 (ACC),北方軍
第2空軍:ミシシッピ州 キースラー空軍基地-航空教育・訓練軍団 (AETC)
第3空軍:ドイツ ラムシュタイン空軍基地-在欧米空軍 (USAFE),欧州軍
第4空軍:カリフォルニア州 マーチ空軍予備役基地-空軍予備役軍団 (AFRC)
第5空軍:日本 横田空軍基地-太平洋空軍 (PACAF),太平洋軍
第7空軍:韓国 烏山空軍基地-太平洋空軍 (PACAF),太平洋軍
第8空軍:ルイジアナ州 バークスデール空軍基地-地球規模攻撃軍団 (AFGSC),戦略軍・統合戦力軍
第9空軍:サウスカロライナ州 ショウ空軍基地-航空戦闘軍団 (ACC),中央軍
第10空軍:テキサス州フォートワース海軍航空基地統合予備役基地-空軍予備役軍団(AFRC)
第11空軍:アラスカ州 エルメンドルフ空軍基地-太平洋空軍 (PACAF),太平洋軍
第12空軍:アリゾナ州 デビスモンサン空軍基地-航空戦闘軍団 (ACC),南方軍
第13空軍:ハワイ州 ヒッカム空軍基地-太平洋空軍 (PACAF),太平洋軍
第14空軍:カリフォルニア州 ヴァンデンバーグ空軍基地-空軍宇宙軍団 (AFSPC),戦略軍
第17空軍:ドイツ サンバッハ-在欧米空軍 (USAFE),アフリカ軍
第18空軍:イリノイ州 スコット空軍基地-航空機動軍団(AMC),輸送軍
第19空軍:テキサス州 ランドルフ空軍基地-航空教育・訓練軍団 (AETC)
第20空軍:ワイオミング州 フランシス E. ワーレン空軍基地-地球規模攻撃軍団 (AFGSC),戦略軍
第22空軍:ジョージア州 ドビンス空軍基地-空軍予備役軍団 (AFRC)
第23空軍:フロリダ州 ハルバートフィールド-空軍特殊作戦コマンド(AFSOC),特殊作戦軍
第24空軍:テキサス州 ラックランド空軍基地-空軍宇宙軍団 (AFSPC),戦略軍
参謀本部直属機関
空軍ワシントン地区隊(Air Force District of Washington,AFDW)
空軍運用試験評価センター(Air Force Operational Test and Evaluation Center,AFOTEC)
アメリカ空軍士官学校(United States Air Force Academy,USAFA)
外局
 空軍歴史調査局(AFHRA)
 空軍気象局(AFWA):軍事気象担当
 空軍報道局(AFNA):AFNを管理し取材や番組制作も行なう
 空軍特別捜査局(AFSOI)
 空軍通信局(AFCA)
 空軍警備隊センター(AFSFC):空軍警備隊
 空軍監察局(AFIA)
 空軍医療支援局(AFMSA)
ほか多数
装備
戦闘機、戦闘爆撃機
 F-15 イーグル
 F-15E ストライクイーグル
 F-16 ファイティングファルコン
 F-22 ラプター
 F-35 ライトニングII(開発中)
攻撃機
 A-10/OA-10 サンダーボルトII
 AC-130H/U スペクター
 UCAV(無人攻撃機)を開発中
爆撃機
 B-1B ランサー
 B-2 スピリット
 B-52 ストラトフォートレス
輸送機
 C-130 ハーキュリーズ
 C-130J スーパーハーキュリーズ
 C-5 ギャラクシー
 C-12 ヒューロン
 C-17 グローブマスター III
 C-20 ガルフストリーム III
 C-21A
 C-22B
 C-27J スパルタン
 C-32
 C-37A ガルフストリーム V
 C-38A
 C-40B/C
 C-40 アヴィオカー
 CN-235
電子戦機など
 E-3C セントリー (早期警戒管制機 (AWACS))
 E-8C ジョイントスターズ
 E-4B NEACAP
 E-9
 EC-130 コマンドソロ - EC-130E リベットライダー - EC-130H コンパスコール
捜索救難/特殊作戦支援機
 HC-130P/N
 MC-130E/H コンバット・タロンI/II - MC-130P コンバット・シャドウ - MC-130W コンバット・スピア
 HH-60G ペイブ・ホーク
 MH-53J/M ペイブ・ロウIII/IV
 CV-22B
空中給油機
 KC-135 ストラトタンカー
 KC-10A エクステンダー
偵察機
 U-2S
 RC-135V/W リベットジョイント
 RQ-4 グローバルホーク
 RQ-11 レイヴン
 OC-135B オープンスカイズ
UAV(無人機)
 MQ-1 プレデター
 MQ-9 リーパー
 RQ-170 センチネル
練習機
 T-1A ジェイホーク
 T-6 (航空機・2代)テキサンII
 T-38 タロン
 T-43A
その他
 UN-1N イロコイ
 VC-25A (エアフォースワン)
 WC-130 ハリケーン・ハンター
 YAL-1

【合衆国海兵隊】(United States Marine Corps)
http://www.marines.com/home
編制
海兵隊総軍(MarForCom)
 第2海兵遠征軍
 第2海兵師団
 第2海兵航空団
 第2海兵兵站群
 第2海兵遠征旅団
 第22海兵遠征部隊
 第24海兵遠征部隊
 第26海兵遠征部隊
太平洋海兵隊(MarForPac)
第1海兵遠征軍
 第1海兵師団
 第3海兵航空団
 第1海兵兵站群
 第1海兵遠征旅団
 第11海兵隊遠征隊
 第13海兵隊遠征隊
 第15海兵隊遠征隊
第3海兵遠征軍
 第3海兵師団
 第1海兵航空団
 第3海兵兵站群
 第3海兵遠征旅団
 第31海兵隊遠征隊

海兵隊予備役集団(MarForRes)
 第4海兵師団
 第4海兵航空団
 第4海兵兵站群
主な装備
装甲戦闘車輌
 M1A1戦車
 LAV-25装甲兵員輸送車
 AAV7A1水陸両用強襲車
多用途装輪車
 HMMWV高機動多用途車
 MRAP
 クーガー装甲車
火砲
 M224 60mm 迫撃砲
 M252 81mm 迫撃砲
 SMAW ロケットランチャー
 M198 155mm榴弾砲
 M777 155mm榴弾砲
 HIMARS高機動ロケット砲システム
対空車輌
 アベンジャーシステム
 LAV-25装甲兵員輸送車 (LAV-AD)
刀剣類
 
 KA-BAR
航空機
 AV-8B ハリアー II
 F/A-18A-D ホーネット
 EA-6B プラウラー
 KC-130J スーパーハーキュリーズ
 AH-1W スーパーコブラ
 UH-1N ツインヒューイ
 UH-1Y ヴェノム
 CH-46 シーナイト
 CH-53D シースタリオン
 CH-53E スーパースタリオン
 MV-22B オスプレイ
 大統領専用要人輸送ヘリコプター(マリーンワン用ヘリコプター)
   VH-3D シーキング
   VH-60N プレジデントホーク
開発・運用試験中航空機
 F-35B ライトニングII
 AH-1Z ヴァイパー
 CH-53K スーパースタリオン

【合衆国沿岸警備隊】(United States Coast Guard)
http://www.uscg.mil/
最小規模の武装組織でありながら、法の強制執行権を有し、捜索救難、海洋汚染の調査から沿岸整備や監視まで幅広い任務にあたっている。また、隊員は海軍特殊部隊(Navy SEALs)への応募資格がある。
日本国内では、横田基地内にアメリカ沿岸警備隊極東支部 (U.S. Coast Guard Far East) がある。
海上保安部隊
沿岸警備隊は海上の保安方面を太平洋と大西洋にわけて担当している。
大西洋方面
第1管区 
指揮本部 マサチューセッツ州ボストン 
担当地域 ニューイングランド各州、ニューヨーク州、北部ニュージャージー州
航空基地所在地 マサチューセッツ州ケープコッド
第5管区
指揮本部 バージニア州ポーツマス
担当地域 ペンシルベニア州、南部ニュージャージー州、 デラウェア州、メリーランド州、バージニア州、ノースカロライナ州
航空基地所在地 ノースカロライナ州エリザベスシティ、ニュージャージー州アトランティックシティ
第7管区
指揮本部 フロリダ州マイアミ
担当地域 サウスカロライナ州、ジョージア州、東部フロリダ州
航空基地所在地 フロリダ州クリアウォーター、フロリダ州マイアミ、ジョージア州サバンナ、プエルトリコ
第8管区
指揮本部 ルイジアナ州ニューオーリンズ
担当地域 大規模河川など
航空基地所在地 テキサス州ヒューストン、コーパスクリスティ、ルイジアナ州ニューオリンズ。アラバマ州モービル
第9管区
指揮本部 オハイオ州クリーブランド
担当地域 五大湖周辺
航空基地所在地 ミシガン州デトロイト、ミシガン州トラバースシティ
太平洋方面
第11管区
指揮本部 カリフォルニア州アラメダ
担当地域 カリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州、ユタ州
航空基地所在地 カリフォルニア州フンボルトベイ、サクラメント、サンフランシスコ、ロサンジェルス、サンディエゴ
第13管区
指揮本部 ワシントン州シアトル
担当地域  オレゴン州、ワシントン州、アイダホ州、ワイオミング州
航空基地所在地 オレゴン州アストリア、ノースバンド、ワシントン州ポートエンジェルス
第14管区
指揮本部 ハワイ州ホノルル
担当地域 ハワイ州
航空基地所在地 ハワイ州バーバーズポイント
第17管区
指揮本部 アラスカ州ジュノー
担当地域 アラスカ州
航空基地所在地 アラスカ州コディアック、シトカ
主な装備
艦船
カッター
 ハミルトン級カッター
 バーソルフ級カッター
 リライアンス級カッター
 ベア級カッター
 アイランド型カッター
 センチネル型カッター
ボート
 マリンプロテクター型沿岸警備艇
航空機
 P-3
 HH-65 ドルフィン
 HH-60J ジェイホーク
 HC-144A オーシャン・セントリー
 HC-130J/H
 HU-25
 MH-68A スティングレイ
 イーグル・アイ

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