「余命３年時事日記」さんより抜粋転載させていただきます。
◆韓国軍事機密情報、政治情報が７年間暗号化されずにたれ流しされていた
昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間 米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなこと を米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は 議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。 うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、 一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できな かったということです。
．．．．．この韓国機密情報筒抜け案件では余命もかなりの影響を受けております。とくに引き継ぎ以降、延坪島 砲撃事件と中国軍事委員会記事に関しては複数筋からお話がありまして、手弁当はともかく、引き継いだ手持ちの資料の管理の問題に神経を使うようでは当然腰 が引けます。３人のメンバーのうち２人がやめたのはそれが直接の理由です。遺稿記事の出稿完了は遺稿資料の廃棄完了でもありました。
軍事については延坪島砲撃事件関連では検証もしております。
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ
韓国軍の異常な部隊移動を掴んだ米軍は韓国に警告、同時に日本にも通報、北朝鮮の数個師団にも及ぶ軍の移動に朝鮮戦争の再開を嫌う米中両国は抑止介入に踏 み切ります。中国は北朝鮮国境に、瀋陽軍区10万、北京軍区10万、最終的に30万をこえる部隊を集結しました。この情報は欧州軍軍事ネットでも報じられ ておりましたが、いったいどこからこんな情報が出てきたのでしょうか。そして最終的にはガス抜きでしょう、北の延坪島砲撃によって終結となりました。その 後、米中は何事もなかったように全く知らん顔です。
そのせいか、この件は世界でも関係記事はいくつもありませんし、検証はみなピント外れです。日本でもみな消化不良だったのではないでしょうか。しかし、始まってからはすべて米が仕切っていたとすれば、すべてがつながります。米は韓国の動きを知っていたということですね。
ここで文字通り閑話休題、韓国小話です。
延坪島砲撃開始 直後、米韓司令部に韓国軍将校が飛び込んできました。指示を求めにきたのです。その場にいた米軍将校は落ち着いて静かに言いました。「部隊移動に関して、 貴軍は平時統制権は韓国にあるといわれた。現状ではソウルが砲撃されているわけではない平時である」そしてちょっと間をおいて「撃たれたら、その倍も３倍 も撃ち返せ！」と怒鳴ったそうな。
その場にいた韓国軍関係者は凍りつき、米軍関係者は笑いをこらえるのに必死だったとか。これも韓国お笑い小劇場の定番となりそうですね。
当時、日本は管政権。米は政府と自衛隊に警告。ところが管政権は全く対応せず。よって自衛隊は北澤防衛大臣を無視して防衛体制ＪＴＦ－ＴＦを構築、独自に動き出しました。
延坪島事件後もしばらくは韓国軍の配置が通常にもどらぬことから自衛隊は警戒を続けていましたが、１月になって第二次管内閣の発足直後に平常に戻りまし た。こういう関係から自衛隊の管に対する売国奴意識は猛烈で、２月には制服組が動き出し、３月はクーデターかという動きにつながっていったのです。ところ が３月11日東日本大震災によりすべてがリセットとなります。
その後、野田内閣になってからも、李明博の竹島上陸、 天皇陛下侮辱発言等、嫌韓感情が増大する中で、６月に事実上の日韓同盟にもあたる条約締結の動き（締結１時間前に韓国がキャンセル）とか、韓国におもねる ような国外財産調書法、あるいは外国人参政権の推進等が進められていく状況に危機感が増大し、慰安婦問題での謝罪と10兆円にも及ぶ慰安婦賠償問題がまと まりそうな流れに、ついに自衛隊がぶち切れました。
これを事前に察知した野田が打った手が、突然の衆議院解散でした。
一連の動きは極秘重要事項にもかかわらず、以外と表面化しています。結局、全部とは言えませんが、かなりの部分が、米から自民党に情報提供されていたようですね。今では日本独自の情報収集能力も格段に向上しているようです。
軍事情報だけでなく政治情報も筒抜けであれば、安倍さんに怖いものはありません。日韓議員連盟の額賀は放置、二階は取り込んで捨て看板です。危険予備軍の親中韓議員、小渕優子や松島みどりは同士討ちで処分しました。
裏でこそこそ動いていた反日議員や政党は気味が悪いでしょうね。なにしろ額賀が訪韓で何を言いどうしたか、すべて筒抜け。今回の二階もそうですね。まさに子供のお使いです。こういうのを「だちょうのかくれんぼ」「頭隠して尻隠さず」というのでしょう。
前回の知事選において「細川や宇都宮は論外、とりあえず桝添を対抗にたてておいて時間稼ぎ。次は田母神でいこう。」が安倍さんの方針のようです。「桝添は脇が甘く、また露骨な親韓を隠さないから、いざという時はどうにでも切り捨て可能」だそうですよ。
先日桝添リコール署名運動が始まりましたがハードルは高そうですね。安倍さんは桝添がバカをやればやるほど現在進めている日本のガン駆逐にはプラスと考え ていますからとりあえず７月９日を過ぎるまでは動かないでしょうね。動くときは当然、公明党の処遇を決断したときでしょう。
さて、ここからは機密情報だだ漏れの一番危惧される問題です。現状、韓国の反日スタイルは異常です。日々、両国間相互の悪感情は増大するばかりです。この 背景に、もし韓国が、断交とか、仮想敵国日本というような発言だけでなく、具体的に開戦まで想定しているとしたら、そしてそれを確かな筋の情報として日本 政府が把握する状況になったら、穏やかではすみませんね。もちろん公表はなく、黙って有事に備えるでしょう。
巷間うわさされている在日のテロゲリラ戦が韓国の指示であるというような話を空論とか妄想というには事態が悪すぎます。韓国は最悪の方向に進んでいるのです。
福岡ローカルのNHKニュースは自衛隊小倉駐屯地で、自衛隊と福岡県警がテロ対策の演習をしたと報道。20150211
また西日本新聞は県警と陸上自衛隊第４師団が９日、外国の武装工作員が上陸し、自衛隊が治安出動したという想定の共同実働訓練を、陸自小倉駐屯地で実施。 この訓練は治安出動命令が出た際、県警と陸自が連携して工作員の発見や鎮圧ができるよう、2006年から定期的に行っており、今回が５回目。県警から機動 隊員ら約60人、陸自からは同駐屯地所属の約70人が参加し、対戦車ロケットランチャーなどの武器を持った工作員が、九州北部へ侵入したとの想定で行った と報道した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885
大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。（産経新聞）http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220044-n1.html
上記二件以前に９月3日、九州工藤会の手入れがありました。この際は県外の機動隊から応援というかたちで、自衛隊は佐世保の特殊部隊の一部がオブ参加だっ たようです。この際は動員その他はオープンで自衛隊の参加は表向きありませんでした。今回の演習二件は上陸武装工作員に対する治安出動ということですが、 疑われる武装工作員としては中国、韓国、北朝鮮とあるものの、諸般の状況を考慮すれば、これが在日暴力団組織を指していることは疑う余地がありません。
単純に考えて、治安出動に警察機動隊が動員された場合と自衛隊が動員された場合の違いはまさに雲泥です。一般的に警察機動隊の出動は、国内治安といっても デモや騒擾案件で、逮捕、拘束をこえたいわゆる戦闘行為は想定されていません。しかし自衛隊の治安出動は、演習想定にもあるように武装組織との戦闘行為を 伴う鎮圧です。
自衛隊の出動をあからさまにしたということは、その時点で戦闘殲滅行為が前提ですから人質を取られる ような最悪の事態を想定しているということですね。警察機動隊と自衛隊の合同作戦については、先述の通り組織の存在目的が明らかに違うため指揮系統に問題 があります。しかし、どう調整したかはわかりませんが戦闘行為を伴う鎮圧出動ならば、交戦権の問題その他を考えて前面に出る自衛隊が主導するのが自然で しょうね。
市街地での配置、設定、走行等どうでもいいものは公開してますが、その他はすべて駐屯地内の極秘演習です。注目したいのは県警といっても機動隊の出動演習で、一般警察官ではありません。おそらく出動時には自衛隊傘下で交戦権も付与されると思われます。
今年に入ってから余命の予想を超えて事態が進展しており、平和的に事態が収束する可能性はあまりなさそうです。と言いますのも、前回、ＦＡＴＨと米との折 り合いはついたようだと記述しました。そのとおりなのですが、現在はＩＳＩＬの資金源の撲滅として金融テロリストに焦点が移っており、欧米ともに金融の締 め付け強化が叫ばれています。
日本は以前から「政治も金もヤクザと癒着」が指摘されており、ヤクザと銀行、金融機関の融資に関する取り締まりと罰則強化があらためて求められております。
米との交渉では、安倍さんのやりやすい方法で結構、ただし、結果が出なければ現行の資産凍結メンバーと新規のメンバーを国際金融テロリストとして国連で指 定するという折り合いになったようですが、もしそんな事態となれば、４大暴力団組織が現行法で自動的にそっくり口座凍結対象となります。事実上社会からの 抹殺ですから、彼らの抵抗は必至だと思いますよ。
まあ在日韓国人は、最悪の場合、韓国へ帰ればいいのですが、テロリストとして指定された日本人は逃げ場がありません。従前、これに関してどうするのか疑問を呈したことがありますが少しは減っているのでしょうか。
ところで先日、予備自衛官補の全課程を修了した学生さんが２人きまして盛り上がりました。機密めいたものはお話しできませんが、いくつかご紹介いたします。
公募による自主的応募と選考基準が厳しいことから日本人、国防という意識が強烈なようですね。訓練実態はマニュアルとはだいぶ異なっているようで、テロゲ リラ対策を意識した実戦訓練になっているようです。銃器の取り扱いや実射訓練はあるものの、いわゆる逮捕、拘束を想定した格闘訓練はいくらもないようで す。組織目的が殲滅ですから当然？
訓練終了後は予備自衛官になるのですが、有事招集における役割は後方支援が主で、 戦闘行動はないというのは表向きで、実際はかなりの自由度がありそうです。この２人は大学生ですが、最近、周辺には日本人なりすまし学生が寄ってきてうる さいそうです。選考基準が日本人ということで帰化した日本人は原則、不採用のようですから情報が欲しいのでしょう。
そんな２人から自衛官補なりすましの話を聞きました。予備自衛官補の体験卒業のブログなのですが、どうも怪しい。実際には訓練を受けていない日本人なりす ましの在日のようで、コメント欄含めて自衛官補制度は何の役にも立たないもので参加は無意味という誘導ブログだったそうです。
有事における招集は部隊参加か地元の自警団の核となる参加かの選択ができます。
また応募者の特徴はやはり自営業と学生が多いですね。サラリーマンは会社の善意の了解が必要です。
この件は機会を見てまた取り上げたいと思っています。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-02-16
◆外患誘致罪スタンバイ
戦争なり紛争なりの関係にある当事国あるいは組織に利益供与や売国行為を行うものに対する法律です。
2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされました。
にもかかわらず安倍さんも関係機関も動かなかったのは、外患罪の適用は反日勢力の死活に直結するため大規模な反発が予想されたためです。大山鳴動ネズミ数匹では意味がありません。政府としては動きにくかったのです。
しかし、朝日の捏造記事問題が発覚した現状では、福島瑞穂なんて完璧に対象です。 また今般のisil人質事件で彼らテロリストは日本に対し宣戦布告して います。この利敵行為も外患罪対象です。百歩譲ってもテロ資金提供処罰法の適用対象となります。山本太郎の発言はあきらかに該当事案です。民間の集団訴訟 なら安倍さんは大歓迎するでしょうね。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013/12/01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況にお いても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米 軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。
日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
韓 国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明 しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件 が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、 尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝 突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙 がっていたのである。（後略）
この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
ま ず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要 がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還 容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員さ れた在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至 です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も 必要ですね。
この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「② 日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほと んど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の 未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを 法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば 当然ですね。
神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事 案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで 外患罪を適用することが簡単になりました。
現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れ て、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となり ますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政 治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。 政治家は政治生命を絶たたれます。まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。
2015 年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれ ないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了しま す。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務
．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。
中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。
一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務
中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
な ぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再 び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅 です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。
日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
．．．．． 先般、韓国の軍事機密、政府極秘情報が暗号化されずにたれ流しだったという事実が発覚しました。実はこれは３回目です。2013年３月中国軍事委員会の内 容が流出して韓国も知ることとなり、やっとこの件に気がついたのです。2010年当初から民主党を通じて日本の政治や自衛隊情報を入手していた韓国は関係 機関の分析能力があまりにも低く、また味噌糞一緒で大量のデーターを持ち出したことから機能不全に陥ります。そのため分析結果資料ではなく入手したデー ターそのままを中国に流したようで、この分析に中国は約２年弱、韓国は４年弱かかったようです。ブーメランで知った韓国の狼狽ぶりを示す資料が以下の遺稿 記事。
．．．．．日韓開戦は２０１６年竹島が舞台 2013/07/23
「2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない」韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。
日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土とい う主張を繰り返した。ホワイトペーパーには "我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が依然として未解決の状態で存在している"と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を'竹 島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。
防衛白書は通常、7月末～9月初め に発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首相（自民党）は右傾化、領有権の主 張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。この防衛白書 は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。つまり日本は環境 が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を 共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に建 造が完了している。2万7千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇 襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母 もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応してい る海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。
韓国 防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％の海軍 戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦（独島艦 級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に対日不足 戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦（23 ノット）を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水艦 （3000～4000トン級）の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本との 戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 （元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）
韓国メディア コナスネット 2013/7/10
５月８日米韓首脳会談で ２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、予定通りに進め ると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で２０１６年開戦という点、韓国は今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。
2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題 が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度重 なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。
しかし、 一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国 切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ 暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。
これに対して安倍は国内における、 反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、正攻法、全面衝突 を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようにする。公明、維新、みん な、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。
在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。
安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。
命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世 紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジア の軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼 狽したのか慌てに慌てた。２０１５年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わず、韓国国防部のキム長官が７月1 日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計 画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいいだろ う。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-02-23
．．．．．軍事ＧＰＳ停止、識別信号更新停止、リンクコード更新提供停止、武器売却禁止。
2010年11月はじめに米軍の意向を無視した韓国に対し、以上の対応がとられました。
こ の件軍事ＧＰＳ以外は通告されていない極秘事項。武器売却は事実上、許可制となりました。2010年11月27日延坪島砲撃事件が起こりますが米はすべて を把握していたことは既述のとおりです。この有事における敵味方識別信号の更新停止は、日米は更新、韓国は日本に対しては見方と認識、しかし日本は韓国を 敵と認識という代物で、近代戦では勝敗は100対０という一方的殲滅戦となります。米は韓国を完全に見捨てたのです。
当時、民主党政権から政治、軍事すべての極秘情報を手に入れていた韓国は当然知っているはずの情報だったのですが、分析が遅れに遅れて米の暗号問題も中国 軍事委員会の流出記事から８月になってやっと発覚したというお粗末さだったようです。その前後については以下に再掲しておきました。
2016年米軍撤退と指揮権について国防総省幹部と米政府筋のニュアンスは少し違います。戦時指揮権返還時期の期限を設けなかった点について軍事筋は、 「撤退方針が決定している状況下ではすでに意味がない。明日にでも返還できるし、指揮権を行使しない方法もある。要するにどうでもいいということだ。」と 切り捨てています。米軍撤退は３ローテーションの予定で2016年12月としていますが実際はもっと早くなりそうです。
安倍さんの本シナリオは竹島奪還作戦と在日、反日勢力の駆逐ですから、押さえの米の撤退の動きに合わせて段取りしてきました。この流れと７月８日を考慮し、逆算すると2015年春には戦闘準備を完了しておく必要があります。
これは９月の内閣改造で防衛大臣を陸自出身の中谷とし、完全に防衛省の命令系統から文官を排除する方針が具体化し、３月には法改正されることになりました。安倍さんの自衛隊直轄化の完成ですね。
．．．．．防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１日、分かった。
設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。
３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。
１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。
2015年2月21日 共同通信
自衛隊に関しては、安倍さんはマジックを駆使しています。悪くいえば詐欺的手法で す。潜水艦16隻態勢を６隻代替といえば数は同じはずです。ところが代替の６隻の退役廃棄を遅らせるとなんと22隻になってしまいます。戦車を300両廃 棄して100両の機動戦闘車を導入すれば、当然、機甲車両の総数は200両減るはずです。しかし廃棄をしないとなんと100両増えてしまいます。
民 主党政権下の年1000人の自衛官減員は停止だけでなく4000人の増員、つまり実質5000人の増員をしてしまいました。究極は予備自衛官補制度の対応 強化で予定人員の数倍の訓練終了によりこの２年間で万をこえる実質増員、これは毎年増え続けています。訓練運用経費なので予算に増員として現れないので す。訓練終了自衛官補は通常は無給で一般人と全く変わりません。有事における住民自警の核となります。その意味では民兵と言ってもいいかもしれません。
．．．．．日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。
朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。
韓 国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対とな る。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊 が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろう が、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない
2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。
米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えてい ません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などどうにもなるからです。（大笑い）そのため105㎜砲機動戦闘 装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。また反日勢力対応に田母神さんブルーリボン を立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れで す。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘 員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。
本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね
◆韓国軍事機密情報、政治情報が７年間暗号化されずにたれ流しされていた
昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間 米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなこと を米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は 議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。 うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、 一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できな かったということです。
．．．．．この韓国機密情報筒抜け案件では余命もかなりの影響を受けております。とくに引き継ぎ以降、延坪島 砲撃事件と中国軍事委員会記事に関しては複数筋からお話がありまして、手弁当はともかく、引き継いだ手持ちの資料の管理の問題に神経を使うようでは当然腰 が引けます。３人のメンバーのうち２人がやめたのはそれが直接の理由です。遺稿記事の出稿完了は遺稿資料の廃棄完了でもありました。
軍事については延坪島砲撃事件関連では検証もしております。
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ
韓国軍の異常な部隊移動を掴んだ米軍は韓国に警告、同時に日本にも通報、北朝鮮の数個師団にも及ぶ軍の移動に朝鮮戦争の再開を嫌う米中両国は抑止介入に踏 み切ります。中国は北朝鮮国境に、瀋陽軍区10万、北京軍区10万、最終的に30万をこえる部隊を集結しました。この情報は欧州軍軍事ネットでも報じられ ておりましたが、いったいどこからこんな情報が出てきたのでしょうか。そして最終的にはガス抜きでしょう、北の延坪島砲撃によって終結となりました。その 後、米中は何事もなかったように全く知らん顔です。
そのせいか、この件は世界でも関係記事はいくつもありませんし、検証はみなピント外れです。日本でもみな消化不良だったのではないでしょうか。しかし、始まってからはすべて米が仕切っていたとすれば、すべてがつながります。米は韓国の動きを知っていたということですね。
ここで文字通り閑話休題、韓国小話です。
延坪島砲撃開始 直後、米韓司令部に韓国軍将校が飛び込んできました。指示を求めにきたのです。その場にいた米軍将校は落ち着いて静かに言いました。「部隊移動に関して、 貴軍は平時統制権は韓国にあるといわれた。現状ではソウルが砲撃されているわけではない平時である」そしてちょっと間をおいて「撃たれたら、その倍も３倍 も撃ち返せ！」と怒鳴ったそうな。
その場にいた韓国軍関係者は凍りつき、米軍関係者は笑いをこらえるのに必死だったとか。これも韓国お笑い小劇場の定番となりそうですね。
当時、日本は管政権。米は政府と自衛隊に警告。ところが管政権は全く対応せず。よって自衛隊は北澤防衛大臣を無視して防衛体制ＪＴＦ－ＴＦを構築、独自に動き出しました。
延坪島事件後もしばらくは韓国軍の配置が通常にもどらぬことから自衛隊は警戒を続けていましたが、１月になって第二次管内閣の発足直後に平常に戻りまし た。こういう関係から自衛隊の管に対する売国奴意識は猛烈で、２月には制服組が動き出し、３月はクーデターかという動きにつながっていったのです。ところ が３月11日東日本大震災によりすべてがリセットとなります。
その後、野田内閣になってからも、李明博の竹島上陸、 天皇陛下侮辱発言等、嫌韓感情が増大する中で、６月に事実上の日韓同盟にもあたる条約締結の動き（締結１時間前に韓国がキャンセル）とか、韓国におもねる ような国外財産調書法、あるいは外国人参政権の推進等が進められていく状況に危機感が増大し、慰安婦問題での謝罪と10兆円にも及ぶ慰安婦賠償問題がまと まりそうな流れに、ついに自衛隊がぶち切れました。
これを事前に察知した野田が打った手が、突然の衆議院解散でした。
一連の動きは極秘重要事項にもかかわらず、以外と表面化しています。結局、全部とは言えませんが、かなりの部分が、米から自民党に情報提供されていたようですね。今では日本独自の情報収集能力も格段に向上しているようです。
軍事情報だけでなく政治情報も筒抜けであれば、安倍さんに怖いものはありません。日韓議員連盟の額賀は放置、二階は取り込んで捨て看板です。危険予備軍の親中韓議員、小渕優子や松島みどりは同士討ちで処分しました。
裏でこそこそ動いていた反日議員や政党は気味が悪いでしょうね。なにしろ額賀が訪韓で何を言いどうしたか、すべて筒抜け。今回の二階もそうですね。まさに子供のお使いです。こういうのを「だちょうのかくれんぼ」「頭隠して尻隠さず」というのでしょう。
前回の知事選において「細川や宇都宮は論外、とりあえず桝添を対抗にたてておいて時間稼ぎ。次は田母神でいこう。」が安倍さんの方針のようです。「桝添は脇が甘く、また露骨な親韓を隠さないから、いざという時はどうにでも切り捨て可能」だそうですよ。
先日桝添リコール署名運動が始まりましたがハードルは高そうですね。安倍さんは桝添がバカをやればやるほど現在進めている日本のガン駆逐にはプラスと考え ていますからとりあえず７月９日を過ぎるまでは動かないでしょうね。動くときは当然、公明党の処遇を決断したときでしょう。
さて、ここからは機密情報だだ漏れの一番危惧される問題です。現状、韓国の反日スタイルは異常です。日々、両国間相互の悪感情は増大するばかりです。この 背景に、もし韓国が、断交とか、仮想敵国日本というような発言だけでなく、具体的に開戦まで想定しているとしたら、そしてそれを確かな筋の情報として日本 政府が把握する状況になったら、穏やかではすみませんね。もちろん公表はなく、黙って有事に備えるでしょう。
巷間うわさされている在日のテロゲリラ戦が韓国の指示であるというような話を空論とか妄想というには事態が悪すぎます。韓国は最悪の方向に進んでいるのです。
福岡ローカルのNHKニュースは自衛隊小倉駐屯地で、自衛隊と福岡県警がテロ対策の演習をしたと報道。20150211
また西日本新聞は県警と陸上自衛隊第４師団が９日、外国の武装工作員が上陸し、自衛隊が治安出動したという想定の共同実働訓練を、陸自小倉駐屯地で実施。 この訓練は治安出動命令が出た際、県警と陸自が連携して工作員の発見や鎮圧ができるよう、2006年から定期的に行っており、今回が５回目。県警から機動 隊員ら約60人、陸自からは同駐屯地所属の約70人が参加し、対戦車ロケットランチャーなどの武器を持った工作員が、九州北部へ侵入したとの想定で行った と報道した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885
大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。（産経新聞）http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220044-n1.html
上記二件以前に９月3日、九州工藤会の手入れがありました。この際は県外の機動隊から応援というかたちで、自衛隊は佐世保の特殊部隊の一部がオブ参加だっ たようです。この際は動員その他はオープンで自衛隊の参加は表向きありませんでした。今回の演習二件は上陸武装工作員に対する治安出動ということですが、 疑われる武装工作員としては中国、韓国、北朝鮮とあるものの、諸般の状況を考慮すれば、これが在日暴力団組織を指していることは疑う余地がありません。
単純に考えて、治安出動に警察機動隊が動員された場合と自衛隊が動員された場合の違いはまさに雲泥です。一般的に警察機動隊の出動は、国内治安といっても デモや騒擾案件で、逮捕、拘束をこえたいわゆる戦闘行為は想定されていません。しかし自衛隊の治安出動は、演習想定にもあるように武装組織との戦闘行為を 伴う鎮圧です。
自衛隊の出動をあからさまにしたということは、その時点で戦闘殲滅行為が前提ですから人質を取られる ような最悪の事態を想定しているということですね。警察機動隊と自衛隊の合同作戦については、先述の通り組織の存在目的が明らかに違うため指揮系統に問題 があります。しかし、どう調整したかはわかりませんが戦闘行為を伴う鎮圧出動ならば、交戦権の問題その他を考えて前面に出る自衛隊が主導するのが自然で しょうね。
市街地での配置、設定、走行等どうでもいいものは公開してますが、その他はすべて駐屯地内の極秘演習です。注目したいのは県警といっても機動隊の出動演習で、一般警察官ではありません。おそらく出動時には自衛隊傘下で交戦権も付与されると思われます。
今年に入ってから余命の予想を超えて事態が進展しており、平和的に事態が収束する可能性はあまりなさそうです。と言いますのも、前回、ＦＡＴＨと米との折 り合いはついたようだと記述しました。そのとおりなのですが、現在はＩＳＩＬの資金源の撲滅として金融テロリストに焦点が移っており、欧米ともに金融の締 め付け強化が叫ばれています。
日本は以前から「政治も金もヤクザと癒着」が指摘されており、ヤクザと銀行、金融機関の融資に関する取り締まりと罰則強化があらためて求められております。
米との交渉では、安倍さんのやりやすい方法で結構、ただし、結果が出なければ現行の資産凍結メンバーと新規のメンバーを国際金融テロリストとして国連で指 定するという折り合いになったようですが、もしそんな事態となれば、４大暴力団組織が現行法で自動的にそっくり口座凍結対象となります。事実上社会からの 抹殺ですから、彼らの抵抗は必至だと思いますよ。
まあ在日韓国人は、最悪の場合、韓国へ帰ればいいのですが、テロリストとして指定された日本人は逃げ場がありません。従前、これに関してどうするのか疑問を呈したことがありますが少しは減っているのでしょうか。
ところで先日、予備自衛官補の全課程を修了した学生さんが２人きまして盛り上がりました。機密めいたものはお話しできませんが、いくつかご紹介いたします。
公募による自主的応募と選考基準が厳しいことから日本人、国防という意識が強烈なようですね。訓練実態はマニュアルとはだいぶ異なっているようで、テロゲ リラ対策を意識した実戦訓練になっているようです。銃器の取り扱いや実射訓練はあるものの、いわゆる逮捕、拘束を想定した格闘訓練はいくらもないようで す。組織目的が殲滅ですから当然？
訓練終了後は予備自衛官になるのですが、有事招集における役割は後方支援が主で、 戦闘行動はないというのは表向きで、実際はかなりの自由度がありそうです。この２人は大学生ですが、最近、周辺には日本人なりすまし学生が寄ってきてうる さいそうです。選考基準が日本人ということで帰化した日本人は原則、不採用のようですから情報が欲しいのでしょう。
そんな２人から自衛官補なりすましの話を聞きました。予備自衛官補の体験卒業のブログなのですが、どうも怪しい。実際には訓練を受けていない日本人なりす ましの在日のようで、コメント欄含めて自衛官補制度は何の役にも立たないもので参加は無意味という誘導ブログだったそうです。
有事における招集は部隊参加か地元の自警団の核となる参加かの選択ができます。
また応募者の特徴はやはり自営業と学生が多いですね。サラリーマンは会社の善意の了解が必要です。
この件は機会を見てまた取り上げたいと思っています。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-02-16
◆外患誘致罪スタンバイ
戦争なり紛争なりの関係にある当事国あるいは組織に利益供与や売国行為を行うものに対する法律です。
2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされました。
にもかかわらず安倍さんも関係機関も動かなかったのは、外患罪の適用は反日勢力の死活に直結するため大規模な反発が予想されたためです。大山鳴動ネズミ数匹では意味がありません。政府としては動きにくかったのです。
しかし、朝日の捏造記事問題が発覚した現状では、福島瑞穂なんて完璧に対象です。 また今般のisil人質事件で彼らテロリストは日本に対し宣戦布告して います。この利敵行為も外患罪対象です。百歩譲ってもテロ資金提供処罰法の適用対象となります。山本太郎の発言はあきらかに該当事案です。民間の集団訴訟 なら安倍さんは大歓迎するでしょうね。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013/12/01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況にお いても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米 軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。
日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
韓 国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明 しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件 が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、 尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝 突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙 がっていたのである。（後略）
この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
ま ず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要 がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還 容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員さ れた在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至 です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も 必要ですね。
この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「② 日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほと んど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の 未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを 法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば 当然ですね。
神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事 案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで 外患罪を適用することが簡単になりました。
現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れ て、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となり ますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政 治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。 政治家は政治生命を絶たたれます。まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。
2015 年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれ ないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了しま す。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務
．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。
中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。
一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務
中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
な ぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再 び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅 です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。
日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
．．．．． 先般、韓国の軍事機密、政府極秘情報が暗号化されずにたれ流しだったという事実が発覚しました。実はこれは３回目です。2013年３月中国軍事委員会の内 容が流出して韓国も知ることとなり、やっとこの件に気がついたのです。2010年当初から民主党を通じて日本の政治や自衛隊情報を入手していた韓国は関係 機関の分析能力があまりにも低く、また味噌糞一緒で大量のデーターを持ち出したことから機能不全に陥ります。そのため分析結果資料ではなく入手したデー ターそのままを中国に流したようで、この分析に中国は約２年弱、韓国は４年弱かかったようです。ブーメランで知った韓国の狼狽ぶりを示す資料が以下の遺稿 記事。
．．．．．日韓開戦は２０１６年竹島が舞台 2013/07/23
「2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない」韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。
日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土とい う主張を繰り返した。ホワイトペーパーには "我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が依然として未解決の状態で存在している"と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を'竹 島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。
防衛白書は通常、7月末～9月初め に発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首相（自民党）は右傾化、領有権の主 張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。この防衛白書 は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。つまり日本は環境 が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を 共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に建 造が完了している。2万7千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇 襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母 もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応してい る海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。
韓国 防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％の海軍 戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦（独島艦 級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に対日不足 戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦（23 ノット）を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水艦 （3000～4000トン級）の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本との 戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 （元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）
韓国メディア コナスネット 2013/7/10
５月８日米韓首脳会談で ２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、予定通りに進め ると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で２０１６年開戦という点、韓国は今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。
2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題 が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度重 なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。
しかし、 一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国 切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ 暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。
これに対して安倍は国内における、 反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、正攻法、全面衝突 を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようにする。公明、維新、みん な、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。
在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。
安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。
命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世 紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジア の軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼 狽したのか慌てに慌てた。２０１５年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わず、韓国国防部のキム長官が７月1 日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計 画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいいだろ う。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-02-23
．．．．．軍事ＧＰＳ停止、識別信号更新停止、リンクコード更新提供停止、武器売却禁止。
2010年11月はじめに米軍の意向を無視した韓国に対し、以上の対応がとられました。
こ の件軍事ＧＰＳ以外は通告されていない極秘事項。武器売却は事実上、許可制となりました。2010年11月27日延坪島砲撃事件が起こりますが米はすべて を把握していたことは既述のとおりです。この有事における敵味方識別信号の更新停止は、日米は更新、韓国は日本に対しては見方と認識、しかし日本は韓国を 敵と認識という代物で、近代戦では勝敗は100対０という一方的殲滅戦となります。米は韓国を完全に見捨てたのです。
当時、民主党政権から政治、軍事すべての極秘情報を手に入れていた韓国は当然知っているはずの情報だったのですが、分析が遅れに遅れて米の暗号問題も中国 軍事委員会の流出記事から８月になってやっと発覚したというお粗末さだったようです。その前後については以下に再掲しておきました。
2016年米軍撤退と指揮権について国防総省幹部と米政府筋のニュアンスは少し違います。戦時指揮権返還時期の期限を設けなかった点について軍事筋は、 「撤退方針が決定している状況下ではすでに意味がない。明日にでも返還できるし、指揮権を行使しない方法もある。要するにどうでもいいということだ。」と 切り捨てています。米軍撤退は３ローテーションの予定で2016年12月としていますが実際はもっと早くなりそうです。
安倍さんの本シナリオは竹島奪還作戦と在日、反日勢力の駆逐ですから、押さえの米の撤退の動きに合わせて段取りしてきました。この流れと７月８日を考慮し、逆算すると2015年春には戦闘準備を完了しておく必要があります。
これは９月の内閣改造で防衛大臣を陸自出身の中谷とし、完全に防衛省の命令系統から文官を排除する方針が具体化し、３月には法改正されることになりました。安倍さんの自衛隊直轄化の完成ですね。
．．．．．防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１日、分かった。
設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。
３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。
１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。
2015年2月21日 共同通信
自衛隊に関しては、安倍さんはマジックを駆使しています。悪くいえば詐欺的手法で す。潜水艦16隻態勢を６隻代替といえば数は同じはずです。ところが代替の６隻の退役廃棄を遅らせるとなんと22隻になってしまいます。戦車を300両廃 棄して100両の機動戦闘車を導入すれば、当然、機甲車両の総数は200両減るはずです。しかし廃棄をしないとなんと100両増えてしまいます。
民 主党政権下の年1000人の自衛官減員は停止だけでなく4000人の増員、つまり実質5000人の増員をしてしまいました。究極は予備自衛官補制度の対応 強化で予定人員の数倍の訓練終了によりこの２年間で万をこえる実質増員、これは毎年増え続けています。訓練運用経費なので予算に増員として現れないので す。訓練終了自衛官補は通常は無給で一般人と全く変わりません。有事における住民自警の核となります。その意味では民兵と言ってもいいかもしれません。
．．．．．日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。
朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。
韓 国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対とな る。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊 が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろう が、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない
2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。
米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えてい ません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などどうにもなるからです。（大笑い）そのため105㎜砲機動戦闘 装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。また反日勢力対応に田母神さんブルーリボン を立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れで す。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘 員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。
本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね
欧州の真ん中を走る危険な亀裂
経済恐慌と不安定な政治、1930年代の再来はあるか？
2015.02.04（水） Financial Times JB ＰＲＥＳＳ
欧州を苦しめている危機は3つある。そのうちの2つは欧州連合（EU）の境界の近く、すなわち好戦的なロシアと、内側から崩れつつある中東で生じている。残りの1つは政治、経済、外交の緊張が高まっているEU内部で生じている。
この1カ月、3つの危機はいずれも激しさを増している。パリで起こったテロリストによる襲撃事件は、中東での暴力や宗教的緊張の影響が欧州にも及ぶかもしれないとの不安を高めた。
ロシアの支援を受けている分離主義者は、ウクライナで攻撃を再開している。そして、ギリシャの総選挙での急進左派連合（SYRIZA）の勝利は、ユーロ危機勃発後では初めて、EU域内で急進的な左派政党が国政選挙に勝利したことを意味する。
互いに増幅し合う3つの危機
ロシアの問題と中東の問題、そしてユーロ圏の問題は、それぞれ大きく異なる要因から発生しているものの、悪化するにつれてお互いを助長し始めている。
EU加盟国の大半は景気が悪く、左派と右派の両方でポピュリスト政党が台頭しやすくなっている。そして、ポピュリストがエネルギー源とする人々の不安感は、中東の紛争の影響――テロの発生や不法移民の大量流入など――によってさらに強められている。
ギリシャやイタリアといった国々では、中東からの（あるいは中東経由の）移民の流入によって社会の危機だという雰囲気が強まっており、移民問題が緊縮財政に負けないほどの論争を引き起こすようになっている。
一方、ロシアによるウクライナへの軍事介入は、EUの外交政策にとって冷戦以来最大の試練となっている。対応を誤れば、この一件は軍事紛争に発展しかねない。EUはドイツの主導によってなんとか団結し、まずまず厳しい内容のロシア制裁パッケージを打ち出した。
しかし、欧州内部での急進的な政治勢力の台頭は、対ロシア政策でのEUの団結を脅かしている。そのため、ロシア政府が自信を深めて危機がエスカレートする可能性も高まっている。
ギリシャやドイツ、フランスといった国々の極左と極右は、ウラジーミル・プーチン氏率いるロシアへの好感によって結びついているように見える。
極右勢力はプーチン氏の社会保守主義、国民国家というものを強調する姿勢、専制政治、米国とEUに対する敵意などを好ましいと思っている。また、極左勢力は、モスクワに対する昔からの親近感をまだ持ち続けているようだ。
ロシアがEU域内の極右・極左勢力に接近することは、完全に理にかなっている。EUの団結が崩れれば、ロシアの孤立に貢献してきた制裁の体制も崩れ始めるからだ。
プーチン氏はすでに、フランスの極右政党である国民戦線（FN）や、ギリシャのSYRIZAと交流している。ギリシャのアレクシス・チプラス新首相が最初 に面会に応じた外国政府高官は、ギリシャ駐在のロシア大使だった。ギリシャ政府は時をおかずに、EUの対ロシア追加制裁に反対を表明している。
厳しい選択を突き付けられるメルケル首相
ドイツ首相にして欧州で最も強い力を持つ政治家であるアンゲラ・メルケル氏はギリシャの問題に頭を痛めている。
ギリシャには厳しく対応せよとドイツ国内で突き上げられる一方で、外国からは、ギリシャと話をまとめよという圧力を受けているのだ。
ギリシャとロシアの接近によってユーロ危機に地政学的な側面が加わったことから、米国はドイツに対し、ギリシャをEU内にとどまらせるよう迫る公算が大き い（歴史家はこの状況を見て、ソビエト連邦を封じ込めるトルーマン・ドクトリンが1947年に打ち出されたことを思い出すかもしれない。この時も、米国政 府はギリシャがソ連の手中に陥らないように行動を起こしたからだ）。
ウクライナでの戦闘の激化も、メルケル首相に厳しい選択を突きつけている。
米国と一部のEU加盟国では、ウクライナに武器を供給すべきだという主張が強まっている。
だが、ロシアは、そんなことをしたらどうなるか分かっているのかと言わんばかりの警告を発しており、平和主義的なドイツ国民は動揺する公算が大きい。
また、ギリシャには厳しくロシアにはソフトに対応するよう求めているドイツの右派政党は、ドイツ各地で発生している「反イスラム化」デモともつながりがある。
メルケル政権には、少なくとも、国内の経済状況がまずまず良好だという強みがある。失業率は低く、ドイツ政府は非常に低い金利で資金を借り入れることができる。
しかし、これとは対照的に、ほかのEU主要国では社会・経済危機に陥っているという感覚が強い。スペイン、イタリア、フランスでは失業率が2ケタに乗っており、緊縮経済政策とEUに対するギリシャ型の反乱が起きる可能性があることは明らかだ。
見えない改善の兆し、1930年代と比較する声も
厄介なことに、欧州の3つの危機は改善に向かっているようには見えない。
中東では、シリアもリビアも崩壊寸前の状況にある。イエメンとイラクの状況も厳しい。ロシアの脅威は減じるどころか増している。
ギリシャとEUは債務問題で手を打たざるを得ないだろうとの楽観論もまだあるが、今のところその見込みは薄く、むしろ対立しそうな雲行きだ。
こうした状況はすべて、欧州の政治の中心にさらに亀裂が入ることを示唆しているように見える。
現在、1930年代の政治との緩い比較がなされている。つまり、不況に襲われているところに不安定な国際政治環境が重なって過激な政治勢力の台頭を招き、ついには戦争へと突入したあの時代のそれに少し似ているというのだ。
ただ幸いなことに、この戦間期と比較することには、まだ無理があるように思われる。当時の欧州大陸にはまだ、第1次世界大戦の大量殺戮によるトラウマが残っていた。福祉制度も整っておらず、不況が長引けば多くの人々があっという間に生活に困窮してしまう時代だった。
現代の欧州には、経済の面でも政治の面でも苦境から立ち直る力がある。1930年代には存在しなかった、富の基盤もある。とはいえ、筆者が成人してからの記憶をたどる限り、欧州大陸の現在の雰囲気はかつてなく不安定で、先が見通せなくなっている。
By Gideon Rachman
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42837
◆戦争なら「世界滅亡」、そうならないと信じるが プーチン氏
2015.02.25 CNN
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が地元メディアの取材に対し、もしウクライナと戦争になれば「世界滅亡的な」事態になるだろうと語った。ただしそうした事態にはならないとの見方を示している。
プーチン大統領は２３日、「そのような世界滅亡的な筋書きにはならないと信じる。そこまでの事態に至らないことを願う」と話し、ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意が履行されれば危機は収束すると確信していると語った。
当面はこれ以上の行動は不要だとの見方も示し、「（停戦合意の）履行を真に願う。それがウクライナ地域の正常化に向けた正しい道だ」と強調した。
しかしウクライナ東部では停戦発効後も衝突が続き、ウクライナ国家安全保障国防会議は２０日の時点で３００回もの停戦違反があったと伝えている。
プーチン大統領はまた、ロシアが昨年併合したクリミア半島について、「クリミアの人たちが自ら行った選択を尊重しなければならない」と述べ、クリミア半島をウクライナに返還する意図がないことを明確にした。
ロシア国内では、ウクライナ危機の責任は米国にあるとの見方が強まっている。最新の世論調査によると、米国に対して否定的な見方をするロシア人の割合は８１％に上り、ソ連崩壊以来で最悪になった。
国営メディアは、米国がロシア侵略を狙っていると伝えている。
http://www.cnn.co.jp/world/35060893.html?ref=rss
◆南部・東部ウクライナ 4か月間で政府軍側の損失4万3千以上
２０１４年９月２日 ロシアの声
ウ クライナ南部・東部地域(ドンバス)において、この4カ月続く戦闘で、キエフ当局の側に立つウクライナ政府軍側は、43027人を失った。そのうち死亡者 あるいは負傷者は27888人、捕虜となったのが1649人で、残る13 500人は脱走あるいは行方不明者である。Voenkor通信が、ドネツク人民共和国作戦本部の情報として公表した。
ウ クライナ政府軍の中でも、戦闘で最も大きな痛手を受けたのは極右集団「右派セクター」のメンバーで、7千人が死亡あるいは負傷した。彼らの大部分は、ウク ライナ国家親衛隊の一員として戦った。なお「右派セクター」のメンバー1649人は捕虜となった。この他「ドニエプル」「ドンバス」「チェルニゴフ」「ア イダル」「アゾフ」「へルソン」などの大隊も、大きな損失を被り、6168人が死亡あるいは負傷した。
またウクライナ保安庁も、ドンバス住民の自由を侵害する過程で115人を失った。キエフ政権に所謂「サービス」を提供している民間軍事企業の外国人雇兵に ついて言えば、460人が戦力外となったが、その主な内訳は、ポーランドのASBS Othago社の194人、米国アメリカン・アカデミー社の160人である。
なおウクライナ軍人の全損失数は14889人、そのうち内務省所属は120人だ。義勇軍作戦本部によれば、ＦＢＩやＣＩＡといった米国諜報機関の職員25人も、ウクライナでの戦闘で死亡している。
ロシアの複数のマスコミ報道から
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_02/ukuraina-shibou/
◆ロシアには国際的イメージ・ダウンの試みに対し補償を求める権利あり
2014年9月10日 ロシアの声
オ ランダの専門家らは、298人の命が失われたマレーシア航空機ボーイング777墜落事故に関する中間報告書を公表した。彼らは、マレー機が飛行中に「多数 の高エネルギー物体により外部からもたらされた構造的損傷」によって破壊された事を確認したが、そうした物質の源が何だったのかについて、今のところ究明 できていない。
なおオランダ側は、事故原因についての最終的な結論は、事故後1年以内に出されるだろうと伝えたが、その日取りは調査の進み具合次第で変わる可能性があると付け加えた。
ロシア及び外国人専門家の大部分の意見によれば、中間報告の結論は、おおむね予想された通りだった。
ＶＯＲ記者は、トルコ空軍アカデミー及びイスタンブール・オズィエギン大学の教授を務める政治学博士、メスート・ハックィ退役将校にマイクを向け、意見を聞いた―
「34ページからなる中間報告書によれば、旅客機に攻撃がなされ、パイロットのミスでも飛行機の技術的故障でもない理由で、墜落事故が起きた事が明らかにされた。
報 告書の中では、多数の高エネルギー物体が外部から影響を与えた事により航空機内で構造的損傷が呼び起こされた、と述べられている。そうなる可能性があるの は、ミサイル攻撃の場合だけだ。まして報告書の中では、空中で機体は真っ二つになったとされている。そうなるのは、かなり大きな爆発があった時だけだ。さ らに綿密な調査が求められる。あらゆる論拠と証拠を注意深く検討しなくてはならない。それゆえ、今回の報告結果の制限的な性格は、私個人にとって予想以上 のものとなった。結論を出すのは、まだ早い。」
さらにＶＯＲ記者は、トルコ空軍のハックィ退役将校に「あなた は結論を急がないよう警告しているが、一連の欧米諸国は、中間報告さえなされないずっと前から、もうロシア非難を始めていた。こうした論拠のない、かつ政 治化されたやり方を、あなたはどう思われるか」と聞いてみた。退役将校は、次のように答えてくれた―
「十分な 証拠もなく、そうした非難をしてはならない。なぜなら重大な後遺症を引き起こすからだ。非難している側は、正しさを確認するのに必要な証拠を示せなかっ た。今度は非難の矛先は、根拠のない非難を口にした方へと向かうだろう。一方傷つけられた側、特にロシアには、その国際的イメージを損なおうとの試みがな された事に対し、埋め合わせを求める権利が当然生じている。」
誰が何によって撃墜したのかという問いの他に、もう一つ、なぜそうなったのか、つまりなぜ民間機が戦闘ゾーン上空に入ったのか、といった事も疑問である。なぜなら国際的な航空安全規則によれば、マレー機は、ウクライナ南部・東部上空を迂回しなければならなかったからだ。
ＶＯＲの独占インタビューに対し、中国民間航空・航空管制研究所のスン・フン副所長は、次のように指摘した―
「民 間航空システムの中には、飛行情報サービスというものがあり、正常な状況においては、各国のそうした機関は適時、その国の上空の飛行状況に関連した特別の 指示を出さなくてはならない。とりわけそれが、飛行の安全に直接影響を及ぼすような出来事の場合は、それが求められる。例えば、何らかの規則の変更、設備 の故障、何らかの演習の実施、ミサイルやロケットの打上げ、雲を散らすための人工的降雨の準備といったものだ。
論 理上は、戦闘ゾーン上空に関する情報も出されるべきである。少なくとも、民間機の飛行には危険、あるいは飛行禁止といった支持がなされるべきだろう。なお 飛行情報機関の職員らは、航空会社に、それぞれの便のための情報を渡しており、それに従って飛行プランが作成されている。情報は、パイロットらにも渡され 利用されている。
そうした事を考えると、ウクライナ側が、しかるべき飛行情報を渡さなかった事は、倫理的観点から見て少なくとも、無責任だ。
長 い間、一連のマスコミは、米国には、悲劇の真の原因を明らかにしうる偵察衛星からのデータがあると伝えてきた。しかし米国は、そうしたデータの公表を急が なかった。これには、二つの理由があったと思う。第一に、公表すれば、ウクライナ側が不利になったからだ。そして二つ目は、米国が、自分達のスパイ衛星の 位置や精度、その他技術的な特徴を世界に知られるのを望んでいないからである。」
http://japanese.ruvr.ru/2014_09_10/277108608/
◆オランダ、嘘ついたことをプーチンに謝る
2014年8月31日 ロシアの声
オ ランダのプロフェッサー、シス・ハメリンク氏がロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏に宛てた書簡が欧州メディアの注目を集めている。オランダの知識人・ 大学人数十人の署名入りの手紙だ。彼らはロシア大統領に対し、ボーイング、シリア、ウクライナに関する嘘を詫びている。
「我々、力なきウォッチャーは、米国を筆頭とする西側諸国が、自分たち自身の犯罪についてロシアを非難したことの、目撃者だ」。
「我々 は全ての希望をあなた様の賢明さにかける。我々は平和を望む。我々は、西側諸国の政府が民衆に奉仕するのでなく、新世界秩序のために働いているさまを目の 当たりにしている。主権国家の解体と無辜の幾百万の死、これこそが、彼らがその目的を達するために支払わねばならぬ対価であるらしい」。
Dni.ru
親愛なるプーチン大統領殿とロシア国民の皆様
私達の国の政府とメディアの行いについて、あなたにお詫びを申し上げます。
アメリカの主導の下、西欧諸国は、どうやらロシアと戦争を始めることに決めたようです。
分別ある人間ならば、このような戦争が悲惨な結末をもたらすことに気付き、
それを避けるために出来るだけの事をするでしょう。
実は、あなたが行っていることこそ、これに他ならないように思われます。
絶え間なく沸き起こる嘘と挑発をものともせず、
あなたは何とかロシアが核戦争に引き込まれないよう手を尽くしてこられました。（後掲出所：1, 2)
ウクライナにおける戦争での出来事は、あなたを侵略者として描くよう、捻じ曲げられて報道されていますが、
明らかにそうではないことを、事実は示しています。
ネオナチどもは毎日のように、ノヴォロシアの市民たちに対して非道な行為を行っていますが、
この人達に政治的・財政的支援をしているのは、西欧各国政府なのです。
ウクライナ軍は、ロシアの検問所や街を攻撃し、国外に逃れようとする難民たちを絶えず爆撃しています。
ロシアはマレーシア航空MH17便を撃墜したと非難されていますが、
証拠からはむしろ、この航空機がウクライナ軍によって撃墜されたことが窺われます。
あなたはルハーンシクの人々に対して人道的救援物資を提供しましたが、
ウクライナに武器をこっそり運び込んだと言って非難されています。3
どうしてあなたはこのように嘘と挑発の的とされるのでしょう？
西欧諸国のサイコパスの罪人達は、自国をロシアとの戦争に駆り立てています。
というのも彼等は、外敵が必要だからです。
「ロシア攻撃」に人々が気を取られている間は、
皆、アメリカの経済・社会システムの衰退が本当は誰の責任なのか気づかぬままだからです。
ヨーロッパでは、傲慢かつ貪欲な思惑によって口火を切られた残忍な戦争の歴史の元、
リーダーは完全な道義崩壊を受け未熟にもアメリカの政策である国家侵略に加担しました。
アメリカの最後の偉大な大統領であったジョン・F・ケネディーは、
1961年に、私達の共通の敵について、こう述べています：
世界中で私たちは、一枚岩の、冷酷な陰謀と対峙している。
この陰謀は隠然たる方法に頼りつつ、影響範囲を広げているのだ。
すなわち、侵略の代わりに潜入、
選挙の代わりに転覆、
自由な選択の代わりに脅迫、
白日戦の代わりにゲリラの夜襲という方法である。
これは、膨大な数の人間と物的資源を
強固かつ高度に効率的なマシンの建造に徴用するシステムである。
このマシンが、軍事的、外交的、諜報的、経済的、科学的、政治的な作戦を互いに結び付けるのだ。。。
これは秘密裏に準備され、公表されることはない。
これが犯す過ちは闇に葬られ、報じられることはない。
これに反対する者は口を封じられ、賞賛されることはない。
支出は疑われず、噂は出版されず、秘密は暴かれない。4
この頃以降、アメリカおよび西欧諸国の政府はこの「冷酷な陰謀」によって洗脳されてきました。
単一政府として統合されていなくても、 これら諸国の指導者たちは一様に、正常な人間的良心の呵責なしに考え、行動できると思われます。
だからこそ、彼等は喜んで、何百万、いや何十億という人々の命を犠牲にするのです。
彼等はイスラエルに兵器を供給し、それらはパレスチナ人の大量殺戮に使われています。
彼等は米ミズーリ州のファーガソンのような地域の警官隊を軍隊化し、
自分たちが人々に対して持つ権力を守り、強化しようとするのです。
彼等は戦争を始めるために嘘をつき、この戦争によって、政治権力を高めようとする何百万という人々の命が奪われるのです。
何と卑劣な方々でしょう。5, 6 JFK同様に軍隊経験があるあなたは、ロシア国民を守り、
人々に奉仕するという義務感を抱いています。
JFKのように、どうやらあなたは、核戦争の狂気を悟り、
平和へと方向を変えたように思われます。7
あなたはアメリカ帝国を支持することを拒絶し、
直接的な武力紛争を行うことなしに、その権力を弱体化させようと務めています。
その代わりにロシアは、BRICSのような組織によって、多くの国々と緊密な関係を発展させ、
過去の借款を免除して、これらのパートナーたちと、
それぞれの国民の利益に資する目標をかなえようと取り組んでいます。
国際的な協調という考え方は、多極的アプローチと呼ばれてきたもので、
アメリカによる、単極的・帝国主義的政策とは正反対のものです。
アメリカでは、あらゆる国々の資源が、権力ある少数者を利するようコントロールされているのです。
食い物にされているのは、私たち人民なのです。
私たちは
私達の「指導者達」が体現しているような、拝金主義や憎しみ、権勢欲を拒絶します。
私たちは
自由や自衛の名の下に、多くの無辜の人々が殺されている事実に憤りと恐怖を覚えます。
私たちは、全ての人々のために平和と正義を願います。
私達が欲しいのは真の、恒久的平和、
かつてJFKが語ったような平和です：
私達が追求するのはどのような平和だろうか？
アメリカが兵器による戦争で押し付けるパックス・アメリカーナではない。
墓場に訪れる平和や、奴隷に対しての安全ではない。
私が意味しているのは真の平和だ。
地球上の生命が生きる価値を見出せるような平和、
人々や諸国が子供たちのより良い人生のために、
成長し、願い、築いていくことのできるような平和である。
単にアメリカ人のためだけでなく、
全ての男女のための平和
私達の時代だけでなく、
永遠と続く平和だ。8
真の平和と正義は、「冷酷な陰謀」が陰からアメリカ、その他の諸国を支配している限り、実現不可能です。
私達が互いに努力することで、私たちを奴隷にしようとする、権力に飢えた冷酷な罪人達を打ち倒せるであろうと祈ります。
そんな人々の世の中ではなくて、
私たちは地球上の生命が生きる価値を見出せるような真の平和を育めるよう祈ります。
敬具,
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_31/276649929/
◆マスコミ：ＮＡＴＯはロシアとの対立を恐れているためウクライナのＮＡＴＯ加盟を望んでいない
２０１４年９月７日 ロシアの声
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナがＮＡＴＯに加盟した場合、核大国の一つであるロシアとの対立を開始せざるを得ないため、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を望んでいない。雑誌タイムが伝えた。
英 ウェールズで開幕したＮＡＴＯ首脳会議では、ＮＡＴＯの主要加盟国である米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアが、ウクライナのポロシェンコ大統領に、 ウクライナ軍近代化のために４つの信託基金の設立を約束したにもかかわらず、ウクライナへの武器の供与や、近い将来にウクライナが必ずＮＡＴＯに加盟する ことを約束した国は一つもなかった。
ＮＡＴＯがウェールズ・サミットで決めた唯一の具体的な行動は、即応部隊の創設だった。この即応部隊は数千人規模となり、２日間でロシアとの国境地帯に展開できるものになるとみられている。
タイム誌の記者は即応部隊の創設について、ＮＡＴＯ指導部が、ＮＡＴＯの常駐基地の設置を求めているバルト三国やポーランドを安心させるために決断したのではないかとの見方を示している。
同 時に、ＮＡＴＯに加盟する西欧諸国は、バルト三国やポーランドにＮＡＴＯの常駐基地を設置した場合、ロシアとＮＡＴＯが１９９７年に締結した基本文書に反 するため、そのような行動に出る用意はない。同基本文書によると、ＮＡＴＯはロシアとの国境周辺に常駐基地を配置することができない。タイム誌が伝えた。
これより先、米国のオバマ大統領は、一方的に基本文書に修正を加えることができると発表した。ロシアのラヴロフ外相は、オバマ大統領の発言について、法的にも政治的にも正しくないと指摘した。
リア・ノーヴォスチ
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_05/276890133/
◆強気一辺倒「中国」の浅薄、剛柔使い分けるプーチン・ロシアとの“違い”を認識すべし…中国の「内実」分析して有効な手を打て
2014.6.1 産経ニュースｗｅｓｔ
中国の確信的“我田引水”
南シナ海パラセル諸島とスプラトリー諸島の領有権をめぐる中国・ベトナム・フィリピン間の争いが緊張を高めております。
中国は、１９６０年代のベトナム戦争中・後の混乱に乗じて、７０年代にはパラセル諸島全域を掌握し、８０年代終盤スプラトリー諸島の一部も実行支配下に置 いています。一方、米軍がフィリピンの要請もあり撤退した後、フィリピンが領有権を主張していたスプラトリー諸島のミスチーフ環礁を９０年代中盤に占拠し てしまいました。中国の狙いは、海洋権益の確保（資源埋蔵量と海洋交通の自由確保や漁業権拡大）と軍事力（特に米海軍のプレゼンスを殺ぎ、西太平洋進出の 足掛かりとすること）の拡大にあるとみられます。
もちろん同趣旨での、尖閣列島保有権主張や度重なるわが国の領海内への不法侵入や、根拠なき領空圏設定なども中国の確信犯的ともいえる“我田引水戦略”の一環でしょう。
ベトナム・米国の出方を見た？
今回の唐突とも思える中国によるパラセル諸島周辺における海域石油切削作業開始は、明らかにベトナムによる対中抵抗の本気度を伺うとともに、先のアジア歴 訪でオバマ大統領が発表した「安保の重心をアジア太平洋に移す」とのピボット戦略の本気度も試す、という、２つの目的があったと思えます。
特に米国がウクライナ情勢にともなう対露外交に関わっているタイミングも計り、またオバマ大統領が「領有権問題に米国は関与しない、それは平和外交的に解 決すべきで、力の行使は差し控えるべきである」と自ら警棒を納めた腰の引ける姿勢を続行しているのに乗じて、さらにロシアのプーチン大統領がクリミア併合 時に見せた剛腕ぶりにも触発されたものと考えられます。
また、ベトナムは米国とは安保同盟国ではないなが ら、南部カムラン湾を軍事拠点にしたい米軍の意図に応じ、最近軍事協力関係を強化しつつあり、一方で軍事装備や湾岸の再開発に関しては、これまでロシアの 資金・技術支援と武器調達を仰いできたベトナムは、対米露の狭間にあって、軍事と経済上のパワーバランスの再検討を強いられていました。そんな状況下に、 中国が割って入ったことも緊張を増す要因となっています。
やぶ蛇
ただ、今般の中越衝突に関しては、ベトナム政府の姿勢は明白で、中国海警局船の激突による自国の沿岸警備隊船舶損傷に至る経緯や戦闘用の強水圧放水の暴挙 による自国乗船員の負傷具合などのビデオを海外報道諸機関へ広報公開しました。また、ちょうどミャンマーで開催中のアセアン外相会議で参加１０カ国が「中 国へ自制を促す趣旨」の共同声明を全世界へ向けアピールしました。こうした対応は、わが国の民主党政権時の尖閣における同種事件の際の腰が引けた対応とは 雲泥の差です。
例によって、中国側はうそ八百を並べて、ベトナム側が自国船に体当たりしてきたなどと広報し ましたが「中国側の武力行使を伴う脅しは国連海洋法条約順守違反である」ことが、ベトナム側の公開映像で実証され、やぶ蛇効果を生んでしまったようです。 併せて、国際社会や、アセアン１０カ国相手では不利と見た中国側は、急遽、ベトナムとの一対一折衝を求めております。
プーチン大統領は強気一辺倒ではない
もっとも、国連は中国向け制裁には全く無力であり、やはり効果があるのは、多国間による経済制裁ではないかと思います。現にロシアのプーチン大統領が、対 ウクライナ戦略と行動を、このところ微妙に変えてきております。クリミアに続きロシア編入を期待する東部ウクライナ２州の住民投票を延期させようとするな ど（２州はこれを無視して投票を実行し、結果、独立宣言しましたが）、国際動静を無視してまでプーチン政府が強硬手段を講じるリスクを冒しそうもないとみ られます。
その理由として、２つのことが考えられます。クリミアは黒海に面し、旧ソ連時代から積み上げてき た数々の軍事基地機密を保持している上、地中海へ出る交通の要所でもあり、軍事的・海運物流的妙味を併せ持っています。これに対し、民族問題を抱え、経済 的に貧窮している当該２州にはそうしたメリットはありません。
そしてもう１つが、ロシア政府の損得勘定では ないでしょうか。対ＥＵやわが国向けのＬＮＧほか化石燃料の売り上げはロシア経済のカギとなっていますから、ＮＡＴＯ側などの経済制裁がこれ以上強化され れば、国家的危機に及びます。冷静で強かなプーチン氏のこと、そこまで無謀な施策に走る前に、国家としての損得勘定と長期的な対米、対欧、対日外交を考慮 するでしょう。
中国を強気にさせる対中配慮とオバマ“口先外交”
ところが、中国の習近平主席はプーチン氏に触発されたのか、強気一辺倒で領土拡張路線を突っ走っております。欧米や南北朝鮮以外の全アジアを敵に回してい るという現実を自覚してないように思え、併せて内政問題の多発による突き上げを外交に振っているとも考えられます。その外的対象である欧米アジアや日本な どが、中国経済に深入りしすぎ、投下資本没収や中国資本の逃避などを過剰に恐れた結果、経済制裁まで持ち出せない状況が、中国を強気にさせているようにも 見受けられます。
軍事パワーの矛を納めたかのオバマ平和主義“口先だけの外交”が、露中の虚勢を張らせた点 には共通点が見受けられますが、クリミア以降、ロシア政府が経済制裁の深化を気にしつつ長期の国家戦略を熟慮して、やや態度を軟化させつつあるのに比べ、 中国政府は、経済制裁などあり得ないと強気一辺倒を通し続けており、この面では、両者間に大きな相違点があるように感じます。
その背景には、支持率が高く長期政権を企図するモスクワ政権に対し、景気下降と格差問題、シャドウバンキング危機、強制併合した異民族諸地区の反政府暴動 テロなど、内政に深刻な諸問題を抱え、共産党や軍部に不支持が広がり、突き上げが激化する北京政府とは、大きな隔たりがあるようです。とにかく最近の中国 政府の対外姿勢に強い焦燥感がうかがえるのです。
一致協力して対中制裁を
今、欧米や日本とアジア・豪州による中国包囲網が、彼国のこれ以上の傍若無人ぶりを許せないところまで達したなら、厳しい経済制裁を課せば一挙に追い込め るものと考えます。もちろん一時的な経済混乱は避けられませんが、彼我の損傷の大きさを天秤に懸けた場合、中国の破綻は間違いないでしょう。習政権には、 そこまで読みこんで態度を改める知恵や備えがないのか、それとも、すでに内政で火がついてしまって打つ手がなくなってしまったのか、を分析しておく必要が ありそうです。
少なくとも、この秋予定される北京ＡＰＥＣの議長国である中国にどう向き合うか、参加国間の 意思統一が急がれます。一方、ロシアに対する経済制裁に関してのわが国の立ち位置は微妙です。北方領土問題あり、サハリン開発プロジェクトあり、さらに最 重要なＬＮＧ、赤いガスの輸入がままならなくなりますと、夏に向かって全国的な電力供給不足が生じてしまいそうです。
出現せよ、新渡戸のごとき英傑
相次ぐ領土問題の解決に国際連合が務めを果たすべきではありながら、常任理事国である露中の拒否権や非力な事務総長を思うと、現「国連」の無力を痛感しま す。そして、相反して旧国連（国際連盟）の果たしていた大きな国際的役割と実力が思い起こされます。当時、その事務次長であった新渡戸稲造氏が、バルト海 オーランド諸島帰属問題（フィンランド、スェーデン、ロシア間の紛争）を見事に解決した有名な「新渡戸裁定」です。
新渡戸氏の座右の銘は「急がず、休まず」だったそうですが、ウクライナを第二のユーゴにしないため、そして東アジアにおける中国によるベトナム、フィリピ ン、マレーシア、韓国、やわが国に対する一方的な領海・領空圏の主張を「急がず、休まず」裁定してくれる第三者機関、ないしは国際派英傑人の登場が待たれ ます。
それを待つまでもなく、今、日本がとるべき喫緊の手段は、あくまでも孤立を排し、強い絆で結ばれた同盟との「急がず、休まない」連携外交ではないでしょうか。
（上田和男）
上田和男（こうだ・かずお）氏
昭 和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学 後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援し た。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティ ング会社、ＥＫＫの特別顧問。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140601/wec14060112000002-n1.htm
経済恐慌と不安定な政治、1930年代の再来はあるか？
2015.02.04（水） Financial Times JB ＰＲＥＳＳ
欧州を苦しめている危機は3つある。そのうちの2つは欧州連合（EU）の境界の近く、すなわち好戦的なロシアと、内側から崩れつつある中東で生じている。残りの1つは政治、経済、外交の緊張が高まっているEU内部で生じている。
この1カ月、3つの危機はいずれも激しさを増している。パリで起こったテロリストによる襲撃事件は、中東での暴力や宗教的緊張の影響が欧州にも及ぶかもしれないとの不安を高めた。
ロシアの支援を受けている分離主義者は、ウクライナで攻撃を再開している。そして、ギリシャの総選挙での急進左派連合（SYRIZA）の勝利は、ユーロ危機勃発後では初めて、EU域内で急進的な左派政党が国政選挙に勝利したことを意味する。
互いに増幅し合う3つの危機
ロシアの問題と中東の問題、そしてユーロ圏の問題は、それぞれ大きく異なる要因から発生しているものの、悪化するにつれてお互いを助長し始めている。
EU加盟国の大半は景気が悪く、左派と右派の両方でポピュリスト政党が台頭しやすくなっている。そして、ポピュリストがエネルギー源とする人々の不安感は、中東の紛争の影響――テロの発生や不法移民の大量流入など――によってさらに強められている。
ギリシャやイタリアといった国々では、中東からの（あるいは中東経由の）移民の流入によって社会の危機だという雰囲気が強まっており、移民問題が緊縮財政に負けないほどの論争を引き起こすようになっている。
一方、ロシアによるウクライナへの軍事介入は、EUの外交政策にとって冷戦以来最大の試練となっている。対応を誤れば、この一件は軍事紛争に発展しかねない。EUはドイツの主導によってなんとか団結し、まずまず厳しい内容のロシア制裁パッケージを打ち出した。
しかし、欧州内部での急進的な政治勢力の台頭は、対ロシア政策でのEUの団結を脅かしている。そのため、ロシア政府が自信を深めて危機がエスカレートする可能性も高まっている。
ギリシャやドイツ、フランスといった国々の極左と極右は、ウラジーミル・プーチン氏率いるロシアへの好感によって結びついているように見える。
極右勢力はプーチン氏の社会保守主義、国民国家というものを強調する姿勢、専制政治、米国とEUに対する敵意などを好ましいと思っている。また、極左勢力は、モスクワに対する昔からの親近感をまだ持ち続けているようだ。
ロシアがEU域内の極右・極左勢力に接近することは、完全に理にかなっている。EUの団結が崩れれば、ロシアの孤立に貢献してきた制裁の体制も崩れ始めるからだ。
プーチン氏はすでに、フランスの極右政党である国民戦線（FN）や、ギリシャのSYRIZAと交流している。ギリシャのアレクシス・チプラス新首相が最初 に面会に応じた外国政府高官は、ギリシャ駐在のロシア大使だった。ギリシャ政府は時をおかずに、EUの対ロシア追加制裁に反対を表明している。
厳しい選択を突き付けられるメルケル首相
ドイツ首相にして欧州で最も強い力を持つ政治家であるアンゲラ・メルケル氏はギリシャの問題に頭を痛めている。
ギリシャには厳しく対応せよとドイツ国内で突き上げられる一方で、外国からは、ギリシャと話をまとめよという圧力を受けているのだ。
ギリシャとロシアの接近によってユーロ危機に地政学的な側面が加わったことから、米国はドイツに対し、ギリシャをEU内にとどまらせるよう迫る公算が大き い（歴史家はこの状況を見て、ソビエト連邦を封じ込めるトルーマン・ドクトリンが1947年に打ち出されたことを思い出すかもしれない。この時も、米国政 府はギリシャがソ連の手中に陥らないように行動を起こしたからだ）。
ウクライナでの戦闘の激化も、メルケル首相に厳しい選択を突きつけている。
米国と一部のEU加盟国では、ウクライナに武器を供給すべきだという主張が強まっている。
だが、ロシアは、そんなことをしたらどうなるか分かっているのかと言わんばかりの警告を発しており、平和主義的なドイツ国民は動揺する公算が大きい。
また、ギリシャには厳しくロシアにはソフトに対応するよう求めているドイツの右派政党は、ドイツ各地で発生している「反イスラム化」デモともつながりがある。
メルケル政権には、少なくとも、国内の経済状況がまずまず良好だという強みがある。失業率は低く、ドイツ政府は非常に低い金利で資金を借り入れることができる。
しかし、これとは対照的に、ほかのEU主要国では社会・経済危機に陥っているという感覚が強い。スペイン、イタリア、フランスでは失業率が2ケタに乗っており、緊縮経済政策とEUに対するギリシャ型の反乱が起きる可能性があることは明らかだ。
見えない改善の兆し、1930年代と比較する声も
厄介なことに、欧州の3つの危機は改善に向かっているようには見えない。
中東では、シリアもリビアも崩壊寸前の状況にある。イエメンとイラクの状況も厳しい。ロシアの脅威は減じるどころか増している。
ギリシャとEUは債務問題で手を打たざるを得ないだろうとの楽観論もまだあるが、今のところその見込みは薄く、むしろ対立しそうな雲行きだ。
こうした状況はすべて、欧州の政治の中心にさらに亀裂が入ることを示唆しているように見える。
現在、1930年代の政治との緩い比較がなされている。つまり、不況に襲われているところに不安定な国際政治環境が重なって過激な政治勢力の台頭を招き、ついには戦争へと突入したあの時代のそれに少し似ているというのだ。
ただ幸いなことに、この戦間期と比較することには、まだ無理があるように思われる。当時の欧州大陸にはまだ、第1次世界大戦の大量殺戮によるトラウマが残っていた。福祉制度も整っておらず、不況が長引けば多くの人々があっという間に生活に困窮してしまう時代だった。
現代の欧州には、経済の面でも政治の面でも苦境から立ち直る力がある。1930年代には存在しなかった、富の基盤もある。とはいえ、筆者が成人してからの記憶をたどる限り、欧州大陸の現在の雰囲気はかつてなく不安定で、先が見通せなくなっている。
By Gideon Rachman
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42837
◆戦争なら「世界滅亡」、そうならないと信じるが プーチン氏
2015.02.25 CNN
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が地元メディアの取材に対し、もしウクライナと戦争になれば「世界滅亡的な」事態になるだろうと語った。ただしそうした事態にはならないとの見方を示している。
プーチン大統領は２３日、「そのような世界滅亡的な筋書きにはならないと信じる。そこまでの事態に至らないことを願う」と話し、ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意が履行されれば危機は収束すると確信していると語った。
当面はこれ以上の行動は不要だとの見方も示し、「（停戦合意の）履行を真に願う。それがウクライナ地域の正常化に向けた正しい道だ」と強調した。
しかしウクライナ東部では停戦発効後も衝突が続き、ウクライナ国家安全保障国防会議は２０日の時点で３００回もの停戦違反があったと伝えている。
プーチン大統領はまた、ロシアが昨年併合したクリミア半島について、「クリミアの人たちが自ら行った選択を尊重しなければならない」と述べ、クリミア半島をウクライナに返還する意図がないことを明確にした。
ロシア国内では、ウクライナ危機の責任は米国にあるとの見方が強まっている。最新の世論調査によると、米国に対して否定的な見方をするロシア人の割合は８１％に上り、ソ連崩壊以来で最悪になった。
国営メディアは、米国がロシア侵略を狙っていると伝えている。
http://www.cnn.co.jp/world/35060893.html?ref=rss
◆南部・東部ウクライナ 4か月間で政府軍側の損失4万3千以上
２０１４年９月２日 ロシアの声
ウ クライナ南部・東部地域(ドンバス)において、この4カ月続く戦闘で、キエフ当局の側に立つウクライナ政府軍側は、43027人を失った。そのうち死亡者 あるいは負傷者は27888人、捕虜となったのが1649人で、残る13 500人は脱走あるいは行方不明者である。Voenkor通信が、ドネツク人民共和国作戦本部の情報として公表した。
ウ クライナ政府軍の中でも、戦闘で最も大きな痛手を受けたのは極右集団「右派セクター」のメンバーで、7千人が死亡あるいは負傷した。彼らの大部分は、ウク ライナ国家親衛隊の一員として戦った。なお「右派セクター」のメンバー1649人は捕虜となった。この他「ドニエプル」「ドンバス」「チェルニゴフ」「ア イダル」「アゾフ」「へルソン」などの大隊も、大きな損失を被り、6168人が死亡あるいは負傷した。
またウクライナ保安庁も、ドンバス住民の自由を侵害する過程で115人を失った。キエフ政権に所謂「サービス」を提供している民間軍事企業の外国人雇兵に ついて言えば、460人が戦力外となったが、その主な内訳は、ポーランドのASBS Othago社の194人、米国アメリカン・アカデミー社の160人である。
なおウクライナ軍人の全損失数は14889人、そのうち内務省所属は120人だ。義勇軍作戦本部によれば、ＦＢＩやＣＩＡといった米国諜報機関の職員25人も、ウクライナでの戦闘で死亡している。
ロシアの複数のマスコミ報道から
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_02/ukuraina-shibou/
◆ロシアには国際的イメージ・ダウンの試みに対し補償を求める権利あり
2014年9月10日 ロシアの声
オ ランダの専門家らは、298人の命が失われたマレーシア航空機ボーイング777墜落事故に関する中間報告書を公表した。彼らは、マレー機が飛行中に「多数 の高エネルギー物体により外部からもたらされた構造的損傷」によって破壊された事を確認したが、そうした物質の源が何だったのかについて、今のところ究明 できていない。
なおオランダ側は、事故原因についての最終的な結論は、事故後1年以内に出されるだろうと伝えたが、その日取りは調査の進み具合次第で変わる可能性があると付け加えた。
ロシア及び外国人専門家の大部分の意見によれば、中間報告の結論は、おおむね予想された通りだった。
ＶＯＲ記者は、トルコ空軍アカデミー及びイスタンブール・オズィエギン大学の教授を務める政治学博士、メスート・ハックィ退役将校にマイクを向け、意見を聞いた―
「34ページからなる中間報告書によれば、旅客機に攻撃がなされ、パイロットのミスでも飛行機の技術的故障でもない理由で、墜落事故が起きた事が明らかにされた。
報 告書の中では、多数の高エネルギー物体が外部から影響を与えた事により航空機内で構造的損傷が呼び起こされた、と述べられている。そうなる可能性があるの は、ミサイル攻撃の場合だけだ。まして報告書の中では、空中で機体は真っ二つになったとされている。そうなるのは、かなり大きな爆発があった時だけだ。さ らに綿密な調査が求められる。あらゆる論拠と証拠を注意深く検討しなくてはならない。それゆえ、今回の報告結果の制限的な性格は、私個人にとって予想以上 のものとなった。結論を出すのは、まだ早い。」
さらにＶＯＲ記者は、トルコ空軍のハックィ退役将校に「あなた は結論を急がないよう警告しているが、一連の欧米諸国は、中間報告さえなされないずっと前から、もうロシア非難を始めていた。こうした論拠のない、かつ政 治化されたやり方を、あなたはどう思われるか」と聞いてみた。退役将校は、次のように答えてくれた―
「十分な 証拠もなく、そうした非難をしてはならない。なぜなら重大な後遺症を引き起こすからだ。非難している側は、正しさを確認するのに必要な証拠を示せなかっ た。今度は非難の矛先は、根拠のない非難を口にした方へと向かうだろう。一方傷つけられた側、特にロシアには、その国際的イメージを損なおうとの試みがな された事に対し、埋め合わせを求める権利が当然生じている。」
誰が何によって撃墜したのかという問いの他に、もう一つ、なぜそうなったのか、つまりなぜ民間機が戦闘ゾーン上空に入ったのか、といった事も疑問である。なぜなら国際的な航空安全規則によれば、マレー機は、ウクライナ南部・東部上空を迂回しなければならなかったからだ。
ＶＯＲの独占インタビューに対し、中国民間航空・航空管制研究所のスン・フン副所長は、次のように指摘した―
「民 間航空システムの中には、飛行情報サービスというものがあり、正常な状況においては、各国のそうした機関は適時、その国の上空の飛行状況に関連した特別の 指示を出さなくてはならない。とりわけそれが、飛行の安全に直接影響を及ぼすような出来事の場合は、それが求められる。例えば、何らかの規則の変更、設備 の故障、何らかの演習の実施、ミサイルやロケットの打上げ、雲を散らすための人工的降雨の準備といったものだ。
論 理上は、戦闘ゾーン上空に関する情報も出されるべきである。少なくとも、民間機の飛行には危険、あるいは飛行禁止といった支持がなされるべきだろう。なお 飛行情報機関の職員らは、航空会社に、それぞれの便のための情報を渡しており、それに従って飛行プランが作成されている。情報は、パイロットらにも渡され 利用されている。
そうした事を考えると、ウクライナ側が、しかるべき飛行情報を渡さなかった事は、倫理的観点から見て少なくとも、無責任だ。
長 い間、一連のマスコミは、米国には、悲劇の真の原因を明らかにしうる偵察衛星からのデータがあると伝えてきた。しかし米国は、そうしたデータの公表を急が なかった。これには、二つの理由があったと思う。第一に、公表すれば、ウクライナ側が不利になったからだ。そして二つ目は、米国が、自分達のスパイ衛星の 位置や精度、その他技術的な特徴を世界に知られるのを望んでいないからである。」
http://japanese.ruvr.ru/2014_09_10/277108608/
◆オランダ、嘘ついたことをプーチンに謝る
2014年8月31日 ロシアの声
オ ランダのプロフェッサー、シス・ハメリンク氏がロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏に宛てた書簡が欧州メディアの注目を集めている。オランダの知識人・ 大学人数十人の署名入りの手紙だ。彼らはロシア大統領に対し、ボーイング、シリア、ウクライナに関する嘘を詫びている。
「我々、力なきウォッチャーは、米国を筆頭とする西側諸国が、自分たち自身の犯罪についてロシアを非難したことの、目撃者だ」。
「我々 は全ての希望をあなた様の賢明さにかける。我々は平和を望む。我々は、西側諸国の政府が民衆に奉仕するのでなく、新世界秩序のために働いているさまを目の 当たりにしている。主権国家の解体と無辜の幾百万の死、これこそが、彼らがその目的を達するために支払わねばならぬ対価であるらしい」。
Dni.ru
親愛なるプーチン大統領殿とロシア国民の皆様
私達の国の政府とメディアの行いについて、あなたにお詫びを申し上げます。
アメリカの主導の下、西欧諸国は、どうやらロシアと戦争を始めることに決めたようです。
分別ある人間ならば、このような戦争が悲惨な結末をもたらすことに気付き、
それを避けるために出来るだけの事をするでしょう。
実は、あなたが行っていることこそ、これに他ならないように思われます。
絶え間なく沸き起こる嘘と挑発をものともせず、
あなたは何とかロシアが核戦争に引き込まれないよう手を尽くしてこられました。（後掲出所：1, 2)
ウクライナにおける戦争での出来事は、あなたを侵略者として描くよう、捻じ曲げられて報道されていますが、
明らかにそうではないことを、事実は示しています。
ネオナチどもは毎日のように、ノヴォロシアの市民たちに対して非道な行為を行っていますが、
この人達に政治的・財政的支援をしているのは、西欧各国政府なのです。
ウクライナ軍は、ロシアの検問所や街を攻撃し、国外に逃れようとする難民たちを絶えず爆撃しています。
ロシアはマレーシア航空MH17便を撃墜したと非難されていますが、
証拠からはむしろ、この航空機がウクライナ軍によって撃墜されたことが窺われます。
あなたはルハーンシクの人々に対して人道的救援物資を提供しましたが、
ウクライナに武器をこっそり運び込んだと言って非難されています。3
どうしてあなたはこのように嘘と挑発の的とされるのでしょう？
西欧諸国のサイコパスの罪人達は、自国をロシアとの戦争に駆り立てています。
というのも彼等は、外敵が必要だからです。
「ロシア攻撃」に人々が気を取られている間は、
皆、アメリカの経済・社会システムの衰退が本当は誰の責任なのか気づかぬままだからです。
ヨーロッパでは、傲慢かつ貪欲な思惑によって口火を切られた残忍な戦争の歴史の元、
リーダーは完全な道義崩壊を受け未熟にもアメリカの政策である国家侵略に加担しました。
アメリカの最後の偉大な大統領であったジョン・F・ケネディーは、
1961年に、私達の共通の敵について、こう述べています：
世界中で私たちは、一枚岩の、冷酷な陰謀と対峙している。
この陰謀は隠然たる方法に頼りつつ、影響範囲を広げているのだ。
すなわち、侵略の代わりに潜入、
選挙の代わりに転覆、
自由な選択の代わりに脅迫、
白日戦の代わりにゲリラの夜襲という方法である。
これは、膨大な数の人間と物的資源を
強固かつ高度に効率的なマシンの建造に徴用するシステムである。
このマシンが、軍事的、外交的、諜報的、経済的、科学的、政治的な作戦を互いに結び付けるのだ。。。
これは秘密裏に準備され、公表されることはない。
これが犯す過ちは闇に葬られ、報じられることはない。
これに反対する者は口を封じられ、賞賛されることはない。
支出は疑われず、噂は出版されず、秘密は暴かれない。4
この頃以降、アメリカおよび西欧諸国の政府はこの「冷酷な陰謀」によって洗脳されてきました。
単一政府として統合されていなくても、 これら諸国の指導者たちは一様に、正常な人間的良心の呵責なしに考え、行動できると思われます。
だからこそ、彼等は喜んで、何百万、いや何十億という人々の命を犠牲にするのです。
彼等はイスラエルに兵器を供給し、それらはパレスチナ人の大量殺戮に使われています。
彼等は米ミズーリ州のファーガソンのような地域の警官隊を軍隊化し、
自分たちが人々に対して持つ権力を守り、強化しようとするのです。
彼等は戦争を始めるために嘘をつき、この戦争によって、政治権力を高めようとする何百万という人々の命が奪われるのです。
何と卑劣な方々でしょう。5, 6 JFK同様に軍隊経験があるあなたは、ロシア国民を守り、
人々に奉仕するという義務感を抱いています。
JFKのように、どうやらあなたは、核戦争の狂気を悟り、
平和へと方向を変えたように思われます。7
あなたはアメリカ帝国を支持することを拒絶し、
直接的な武力紛争を行うことなしに、その権力を弱体化させようと務めています。
その代わりにロシアは、BRICSのような組織によって、多くの国々と緊密な関係を発展させ、
過去の借款を免除して、これらのパートナーたちと、
それぞれの国民の利益に資する目標をかなえようと取り組んでいます。
国際的な協調という考え方は、多極的アプローチと呼ばれてきたもので、
アメリカによる、単極的・帝国主義的政策とは正反対のものです。
アメリカでは、あらゆる国々の資源が、権力ある少数者を利するようコントロールされているのです。
食い物にされているのは、私たち人民なのです。
私たちは
私達の「指導者達」が体現しているような、拝金主義や憎しみ、権勢欲を拒絶します。
私たちは
自由や自衛の名の下に、多くの無辜の人々が殺されている事実に憤りと恐怖を覚えます。
私たちは、全ての人々のために平和と正義を願います。
私達が欲しいのは真の、恒久的平和、
かつてJFKが語ったような平和です：
私達が追求するのはどのような平和だろうか？
アメリカが兵器による戦争で押し付けるパックス・アメリカーナではない。
墓場に訪れる平和や、奴隷に対しての安全ではない。
私が意味しているのは真の平和だ。
地球上の生命が生きる価値を見出せるような平和、
人々や諸国が子供たちのより良い人生のために、
成長し、願い、築いていくことのできるような平和である。
単にアメリカ人のためだけでなく、
全ての男女のための平和
私達の時代だけでなく、
永遠と続く平和だ。8
真の平和と正義は、「冷酷な陰謀」が陰からアメリカ、その他の諸国を支配している限り、実現不可能です。
私達が互いに努力することで、私たちを奴隷にしようとする、権力に飢えた冷酷な罪人達を打ち倒せるであろうと祈ります。
そんな人々の世の中ではなくて、
私たちは地球上の生命が生きる価値を見出せるような真の平和を育めるよう祈ります。
敬具,
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_31/276649929/
◆マスコミ：ＮＡＴＯはロシアとの対立を恐れているためウクライナのＮＡＴＯ加盟を望んでいない
２０１４年９月７日 ロシアの声
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナがＮＡＴＯに加盟した場合、核大国の一つであるロシアとの対立を開始せざるを得ないため、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を望んでいない。雑誌タイムが伝えた。
英 ウェールズで開幕したＮＡＴＯ首脳会議では、ＮＡＴＯの主要加盟国である米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアが、ウクライナのポロシェンコ大統領に、 ウクライナ軍近代化のために４つの信託基金の設立を約束したにもかかわらず、ウクライナへの武器の供与や、近い将来にウクライナが必ずＮＡＴＯに加盟する ことを約束した国は一つもなかった。
ＮＡＴＯがウェールズ・サミットで決めた唯一の具体的な行動は、即応部隊の創設だった。この即応部隊は数千人規模となり、２日間でロシアとの国境地帯に展開できるものになるとみられている。
タイム誌の記者は即応部隊の創設について、ＮＡＴＯ指導部が、ＮＡＴＯの常駐基地の設置を求めているバルト三国やポーランドを安心させるために決断したのではないかとの見方を示している。
同 時に、ＮＡＴＯに加盟する西欧諸国は、バルト三国やポーランドにＮＡＴＯの常駐基地を設置した場合、ロシアとＮＡＴＯが１９９７年に締結した基本文書に反 するため、そのような行動に出る用意はない。同基本文書によると、ＮＡＴＯはロシアとの国境周辺に常駐基地を配置することができない。タイム誌が伝えた。
これより先、米国のオバマ大統領は、一方的に基本文書に修正を加えることができると発表した。ロシアのラヴロフ外相は、オバマ大統領の発言について、法的にも政治的にも正しくないと指摘した。
リア・ノーヴォスチ
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_05/276890133/
◆強気一辺倒「中国」の浅薄、剛柔使い分けるプーチン・ロシアとの“違い”を認識すべし…中国の「内実」分析して有効な手を打て
2014.6.1 産経ニュースｗｅｓｔ
中国の確信的“我田引水”
南シナ海パラセル諸島とスプラトリー諸島の領有権をめぐる中国・ベトナム・フィリピン間の争いが緊張を高めております。
中国は、１９６０年代のベトナム戦争中・後の混乱に乗じて、７０年代にはパラセル諸島全域を掌握し、８０年代終盤スプラトリー諸島の一部も実行支配下に置 いています。一方、米軍がフィリピンの要請もあり撤退した後、フィリピンが領有権を主張していたスプラトリー諸島のミスチーフ環礁を９０年代中盤に占拠し てしまいました。中国の狙いは、海洋権益の確保（資源埋蔵量と海洋交通の自由確保や漁業権拡大）と軍事力（特に米海軍のプレゼンスを殺ぎ、西太平洋進出の 足掛かりとすること）の拡大にあるとみられます。
もちろん同趣旨での、尖閣列島保有権主張や度重なるわが国の領海内への不法侵入や、根拠なき領空圏設定なども中国の確信犯的ともいえる“我田引水戦略”の一環でしょう。
ベトナム・米国の出方を見た？
今回の唐突とも思える中国によるパラセル諸島周辺における海域石油切削作業開始は、明らかにベトナムによる対中抵抗の本気度を伺うとともに、先のアジア歴 訪でオバマ大統領が発表した「安保の重心をアジア太平洋に移す」とのピボット戦略の本気度も試す、という、２つの目的があったと思えます。
特に米国がウクライナ情勢にともなう対露外交に関わっているタイミングも計り、またオバマ大統領が「領有権問題に米国は関与しない、それは平和外交的に解 決すべきで、力の行使は差し控えるべきである」と自ら警棒を納めた腰の引ける姿勢を続行しているのに乗じて、さらにロシアのプーチン大統領がクリミア併合 時に見せた剛腕ぶりにも触発されたものと考えられます。
また、ベトナムは米国とは安保同盟国ではないなが ら、南部カムラン湾を軍事拠点にしたい米軍の意図に応じ、最近軍事協力関係を強化しつつあり、一方で軍事装備や湾岸の再開発に関しては、これまでロシアの 資金・技術支援と武器調達を仰いできたベトナムは、対米露の狭間にあって、軍事と経済上のパワーバランスの再検討を強いられていました。そんな状況下に、 中国が割って入ったことも緊張を増す要因となっています。
やぶ蛇
ただ、今般の中越衝突に関しては、ベトナム政府の姿勢は明白で、中国海警局船の激突による自国の沿岸警備隊船舶損傷に至る経緯や戦闘用の強水圧放水の暴挙 による自国乗船員の負傷具合などのビデオを海外報道諸機関へ広報公開しました。また、ちょうどミャンマーで開催中のアセアン外相会議で参加１０カ国が「中 国へ自制を促す趣旨」の共同声明を全世界へ向けアピールしました。こうした対応は、わが国の民主党政権時の尖閣における同種事件の際の腰が引けた対応とは 雲泥の差です。
例によって、中国側はうそ八百を並べて、ベトナム側が自国船に体当たりしてきたなどと広報し ましたが「中国側の武力行使を伴う脅しは国連海洋法条約順守違反である」ことが、ベトナム側の公開映像で実証され、やぶ蛇効果を生んでしまったようです。 併せて、国際社会や、アセアン１０カ国相手では不利と見た中国側は、急遽、ベトナムとの一対一折衝を求めております。
プーチン大統領は強気一辺倒ではない
もっとも、国連は中国向け制裁には全く無力であり、やはり効果があるのは、多国間による経済制裁ではないかと思います。現にロシアのプーチン大統領が、対 ウクライナ戦略と行動を、このところ微妙に変えてきております。クリミアに続きロシア編入を期待する東部ウクライナ２州の住民投票を延期させようとするな ど（２州はこれを無視して投票を実行し、結果、独立宣言しましたが）、国際動静を無視してまでプーチン政府が強硬手段を講じるリスクを冒しそうもないとみ られます。
その理由として、２つのことが考えられます。クリミアは黒海に面し、旧ソ連時代から積み上げてき た数々の軍事基地機密を保持している上、地中海へ出る交通の要所でもあり、軍事的・海運物流的妙味を併せ持っています。これに対し、民族問題を抱え、経済 的に貧窮している当該２州にはそうしたメリットはありません。
そしてもう１つが、ロシア政府の損得勘定では ないでしょうか。対ＥＵやわが国向けのＬＮＧほか化石燃料の売り上げはロシア経済のカギとなっていますから、ＮＡＴＯ側などの経済制裁がこれ以上強化され れば、国家的危機に及びます。冷静で強かなプーチン氏のこと、そこまで無謀な施策に走る前に、国家としての損得勘定と長期的な対米、対欧、対日外交を考慮 するでしょう。
中国を強気にさせる対中配慮とオバマ“口先外交”
ところが、中国の習近平主席はプーチン氏に触発されたのか、強気一辺倒で領土拡張路線を突っ走っております。欧米や南北朝鮮以外の全アジアを敵に回してい るという現実を自覚してないように思え、併せて内政問題の多発による突き上げを外交に振っているとも考えられます。その外的対象である欧米アジアや日本な どが、中国経済に深入りしすぎ、投下資本没収や中国資本の逃避などを過剰に恐れた結果、経済制裁まで持ち出せない状況が、中国を強気にさせているようにも 見受けられます。
軍事パワーの矛を納めたかのオバマ平和主義“口先だけの外交”が、露中の虚勢を張らせた点 には共通点が見受けられますが、クリミア以降、ロシア政府が経済制裁の深化を気にしつつ長期の国家戦略を熟慮して、やや態度を軟化させつつあるのに比べ、 中国政府は、経済制裁などあり得ないと強気一辺倒を通し続けており、この面では、両者間に大きな相違点があるように感じます。
その背景には、支持率が高く長期政権を企図するモスクワ政権に対し、景気下降と格差問題、シャドウバンキング危機、強制併合した異民族諸地区の反政府暴動 テロなど、内政に深刻な諸問題を抱え、共産党や軍部に不支持が広がり、突き上げが激化する北京政府とは、大きな隔たりがあるようです。とにかく最近の中国 政府の対外姿勢に強い焦燥感がうかがえるのです。
一致協力して対中制裁を
今、欧米や日本とアジア・豪州による中国包囲網が、彼国のこれ以上の傍若無人ぶりを許せないところまで達したなら、厳しい経済制裁を課せば一挙に追い込め るものと考えます。もちろん一時的な経済混乱は避けられませんが、彼我の損傷の大きさを天秤に懸けた場合、中国の破綻は間違いないでしょう。習政権には、 そこまで読みこんで態度を改める知恵や備えがないのか、それとも、すでに内政で火がついてしまって打つ手がなくなってしまったのか、を分析しておく必要が ありそうです。
少なくとも、この秋予定される北京ＡＰＥＣの議長国である中国にどう向き合うか、参加国間の 意思統一が急がれます。一方、ロシアに対する経済制裁に関してのわが国の立ち位置は微妙です。北方領土問題あり、サハリン開発プロジェクトあり、さらに最 重要なＬＮＧ、赤いガスの輸入がままならなくなりますと、夏に向かって全国的な電力供給不足が生じてしまいそうです。
出現せよ、新渡戸のごとき英傑
相次ぐ領土問題の解決に国際連合が務めを果たすべきではありながら、常任理事国である露中の拒否権や非力な事務総長を思うと、現「国連」の無力を痛感しま す。そして、相反して旧国連（国際連盟）の果たしていた大きな国際的役割と実力が思い起こされます。当時、その事務次長であった新渡戸稲造氏が、バルト海 オーランド諸島帰属問題（フィンランド、スェーデン、ロシア間の紛争）を見事に解決した有名な「新渡戸裁定」です。
新渡戸氏の座右の銘は「急がず、休まず」だったそうですが、ウクライナを第二のユーゴにしないため、そして東アジアにおける中国によるベトナム、フィリピ ン、マレーシア、韓国、やわが国に対する一方的な領海・領空圏の主張を「急がず、休まず」裁定してくれる第三者機関、ないしは国際派英傑人の登場が待たれ ます。
それを待つまでもなく、今、日本がとるべき喫緊の手段は、あくまでも孤立を排し、強い絆で結ばれた同盟との「急がず、休まない」連携外交ではないでしょうか。
（上田和男）
上田和男（こうだ・かずお）氏
昭 和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学 後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援し た。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティ ング会社、ＥＫＫの特別顧問。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140601/wec14060112000002-n1.htm
【韓国経済】 ８月、韓国政府系の韓国輸入銀行が危機に陥る みずほ銀行が５億ドルの緊急融資で危機回避 恩を仇で返す韓国
昨年８月に韓国経済の輸出輸入の決済を行う政府系の韓国輸入銀行のドルが枯渇した。
韓国政府は、米国に緊急ドル融資を頼んだが断られた。
僅か５億ドル(500億円)すら断られた。
米銀ゴールドマンやモルガン等にも断られた。
さらにドイツやフランス政府に頼み各銀行に融資を頼んだがこれすら断られた。
欧州中央銀行ECBにも求めたが断られ、
さらにドル保有世界一の中国政府の中国銀行からすらも断られていた。
反日ヘイトスピーチを振りかざす韓国政府は密かに日本に特使を送りドル融資を頼んだ。日本人にも韓国民にも知られないように融資を要求。みずほ銀行が応じて５億ドルの緊急融資で韓国のデフォルトが回避された。これに、朴槿恵大統領はなにを勘違いしたのか、これは反日ヘイトスピーチ（憎悪発言）成果だと思った。とうとう日本が私に屈して、融資しに応じた証だと気分を良くした。普通なら断るはずが応じたのだから、屈したと思うのも当然かもしれない。
朴槿恵は通貨危機で一息、９月のＧ２０では反日ヘイトスピーチーを強め各国首脳に、日本の五輪に全アジアが反対している！投票しないよう呼びかけ強 めた。朴槿恵は、世界で悪口ヘイトスピーチーすることで日本を追い込むことに成功したと確信した。反日ヘイトを強めれば強めるほど日本は弱り韓国に屈す る。もうすぐ日本が折れる、私の言い成りに日本がなる。幾らでも日本はカネを出すようになる。未だ続く金融危機を乗り切れると朴槿恵を勘違させてしまった ようだ。
日本が危機を回避してあげたのに、恩を仇で返す韓国。世界の銀行も政府も韓国に融資しない理由が見て取れる。 (為替ニュース 2013/09/13)
◆【韓国経済】 「みずほ銀行」と「サムソン」がズブズブ 大阪の在日”李明博”大統領と腐れ縁の仲だった
韓国の李明博大統領が大阪の在日朝鮮人であることをご存知であろうか。
李明博政権が誕生して一番喜んだのが、韓国でもなく在日民団と民主党が一番喜んだ。
更に在日企業や企業の在日幹部らも喜んだ。
大阪の在日李明博大統領は韓国財閥と結び付き、特にサムスンを世界企業に押し上げた。
その陰にいたのが「みずほ銀行」だった。
現在みずほ銀行はサムスンの大株主でサムスンが傾けば、みずほ銀行も一緒に倒産するところまで“数兆円”も貸し込んでいる。
この”数兆円”は100％返ってこないことは欧米投資家や銀行が断言している。
だから外人投資家は日本の”みずほ銀行”の株だけは絶対に買わないファンドに組み入れない。
何故ならサムスンに貸した”数兆円”は100％戻らない事を知っているからだ。
たとえサムソンに返済する金が有っても100％踏み倒す気でいるからだ。
韓国の国家予算を超える借金のサムスンの有利子負債・社債発行額もとうとう３１兆円を超えた。
今まで、みずほ銀行が民主党と組んで韓国にズブズブで数兆円も貸し込み、さらに反社会的勢力への貸し付けた問題で、経営陣の謝罪と処分があった。
しかし、今回は歴代頭取をそのまま放置容認することはしなかった。
理由は、実は米国政府が資金の流れに興味を示していた。みずほ銀行が韓国に貸し出している資金と、その貸し出し先を米国はずーと監視していたという。
実は米国は欧米銀行に対して、韓国に一切金を貸さないよう要請していた。
更に韓国から欧米銀行やユダヤ資本が一斉に引き上げた。
これも米国の指示によるものだ。
2016年末在韓米軍撤退と関係があるのかもしれない。
(為替ニュース 2013/12/09)
◆みずほ銀の不祥事で問われる監督機能
2014年3月27日 14:12
http://www.data-max.co.jp/2014/03/27/post_16456_dm1934.html
みずほ銀行が信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）を窓口として暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、昨年９月27日、金融庁が業務改善命令を発令。大手銀行の不祥事として社会問題化し、佐藤康博みずほ銀行頭取（兼みずほFG社長、61歳）は11月13日、衆院財務金融委員会に参考人招致を受けたが、今年１月17日の記者会見で続投を表明。
そのことが世間の批判を浴び１週間後の23日、「４ 月１日付で兼務するみずほ銀行頭取を辞任し、後任に林信秀副頭取（56歳）が昇格し、自らは代表権のない取締役に退く。みずほFG社長として６月に委員会 設置会社に移行するために、不退転の決意を社外並びに全社員に示す必要があり、社外取締役の選任は３月末までに終え、グループの役員の人事体制を整える」と表明していた。
しかし３月14日になって４月１日付の幹部人事の異動は発表したものの、肝心の委員会設置会社へ移行する持ち株会社の社外取締役の人選が難航。当初３月中に終える予定が５月に先送りする事態に陥っており、佐藤社長のリーダーシップが問われている。・・・
◆テレビじゃ流さないニュース簡易版 DX
http://brief-comment.com/blog/koreaeconomy/8968/
統一教の日本教会の献金と推定される資金が2013年5月から12月の間に日本のシティバンク口座からタックス ヘイヴン、租税回避地である香港とセイシェルを経て、アメリカ、JPモルガンの口座に移動したことが分かった。資金規模は3回に渡って全7000万ドル、 770億ウォンに達する巨額である。
日本ではみずほ銀行、韓国ではウリ銀行が資金洗浄に使われているとみて間違いないだろう。それにウリ銀行東京支店も絡んでいるだろう。
ここで、私たちが認識を改めなければならないのは、日本・統一教会に資金洗浄の裏部隊が存在するということだ。海外の口座に送金を指示し、それを実 行する実務者たち。裏部隊の事務所は、松濤の本部には絶対にない。その事務所の存在を知っている幹部はきわめて少数だろう。徳野さえ知らされているかどう か・・・。
◆ 民団の創設者は、関東大震災で皇太子暗殺を謀り 大逆罪で服役したテロリスト、朴烈である。
これは民団が決して日本人には知られたくない事実。
これが知られると、民団が発足当初からテロリスト集団とバレてしまうから。
朴烈（日本語読み；ぼく れつ、朝鮮語読み；パク・ヨル、1902年2月3日 - 1974年1月17日）は、
大正時代の朝鮮の社会運動家、ニヒリストで、無政府主義者である。朴烈事件の被告。
本名は朴準植（パク・ジュンシク、박준식）と言い、朴烈は書名。在日本大韓民国民団の初代団長で、
韓国に帰国後、朝鮮戦争で捕虜となって北朝鮮に連行され、容共に思想矯正された。
詳細不明だが、そこで後に処刑されたと言われている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E7%83%88
◆二階氏、今度は訪中へ 観光関係者ら３千人連れ民間交流
2015年2月25日 朝日新聞
自民党の二階俊博総務会長は２５日、５月２２日から３日間、中国を訪問すると発表した。観光や自治体関係者ら約３千人を連れて民間交流を進める。今月中旬には約１４００人の民間人と訪韓しており、それを上回る大訪問団になる。
日中両国の関係が冷え込む中、民間レベルで関係改善を進める狙いがある。二階氏は東京都内で記者会見し、「凍り付いたような（日中）関係を打破したい」と語った。二階氏は中国の要人と独自の人脈があり、中国共産党の幹部と会談する可能性もある。
http://www.asahi.com/articles/ASH2T53T5H2TUTFK00M.html
◆＜インタビュー＞自民・二階氏 日韓国交正常化５０年の前に首脳会談を
2015.02.24 朝鮮日報
【ソ ウル聯合ニュース】自民党の二階俊博総務会長は２４日までに、聯合ニュースのインタビューに対し、韓国と日本の首脳会談は国交正常化５０周年となる６月 ２２日（韓日基本条約の締結日）以前に開催されることが望ましいとして、両国の首脳が「政治決断」をする必要があると強調した。
二階氏は今月中旬、国交正常化５０年を記念し、日本の観光業界関係者ら約１４００人を率い韓国を訪れた。１３日には朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談し、両国関係の改善策などについて意見を交わした。
以下は一門一答。
――全国旅行業協会の会長を務めているが、韓国を訪れる日本人観光客が減少している原因は。
「旅 行に行こうと心に決めるときのきっかけは色々あると思うが、あの国に行ってみたいという憧れや、色々な物語を読んですばらしいと思う感情が大切だ。しか し、今の日韓関係は逆で、韓国が日本に対し怒りをぶつけるような状態だ。これでは観光交流も一般の人々の交流もうまくいかない。
多くの人々が相互に交流し合うチャンスを作っていくということが大事だと判断したため、今回のことを計画した。１０００人の参加を発表したが、１４００人 も参加してくれた。それ以上集まったら行事を行う場所がないということで１４００人で打ち切ったが、本当はもっと多くの参加希望者がいた」
――日本人観光客を取り戻すためにはどういうことが必要なのか。
「まず、日韓が仲良くしなければいけない。その希望が日本の旅行者の間にもある。二言目に従軍慰安婦と言っても、歴史観がどうだということを言ってもだめだ」
――１３日に行った朴大統領との会談で、元慰安婦が死亡する前に問題を解決するということで一致したということだが。
「朴 大統領は、平均年齢８８歳の元慰安婦の方たちが生きている間に、問題が解決されることを望むという韓国側の要望を伝えた。私は大統領のその心情に対し同意 見であるということを述べた。それは当然のことだ。生きている間にできることなら解決したいと話した。そのことについて日本の一部新聞では、私が全て韓国 の言いなりになったと書いているが、ばかばかしい話しだ」
――日本政府は法律的には解決済みという立場だが。
「法律的解釈とは別に、現に少女像があちこちに飾られたり、首脳会談も開かれなかったりという問題が両国間に存在する以上、法律的解釈ばかり唱えていて問題が解決するということはない」
――慰安婦問題の解決策は。
「政 府間同士で話しがつかない場合は学者同士で話しをさせるとか、政治家も加わって話しをしなければいけない。知恵を出さなければならない。『できません、で きません』と突っ張っていたら、８８歳の方たちがお亡くなりになってしまう。だから今の問題ある状況を早く解決するべきだ。朴大統領が話したことにその通 りだと申し上げたのは当たり前のことで、そう言わない政治家がいたらおかしい」
――両国関係の改善に向けた安倍首相の「政治決断」が必要としたが。
「まず日韓首脳会談をやれるようにする。日本の総理だけではなく、韓国の大統領にも求めることは当然だ。両方の決断が必要だと思う」
――安倍首相が発表する予定の「戦後７０年談話」で、植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのおわび」などの言葉は重要と思うか。
「専門家が１５人ほど選ばれて、今後に関する協議をするため、その協議の結果を待てばいいと思う」
――こうした言葉が含まれるべきだと思うか。
「常識的に考えれば以前から議題となっている、そういった表現が継続されるというのは当たり前のことだ」
――政治家として日韓国交正常化の５０年間を見てきたが、今後のさらなる跳躍のために両国の国民にはどんなことが必要だと思うか。
「ま ず相手の国の立場を理解し、尊敬の念を持って交渉と交流に当たるということが大事と思うが、ようやくそういう気運になろうとしている。昨年６月に日本から ＮＨＫ交響楽団が韓国の招きに応じて訪韓した。その時も私は３００人の同志と共に参加した。演奏会が行われた韓国の芸術の殿堂は、超満員でアンコールの拍 手が鳴り止まなかった。翌日の韓国の新聞には日韓の壁が一時なくなったとの表現まで出ていたが、そういうすばらしいことが起こった。このことが、今回の １４００人の訪韓団というのが結成される布石となった。互いにいいこと、楽しいことを重ねて両国の繁栄、発展につなげていきたい」
――首脳会談開催の見通しは。
「今、何をしなければいけないかを韓国の大統領も日本の首相も感じているはずだ。６月２２日以前に行えれば、本当に良かったなと言えると思う。しかし何らかの条件でそれが実現できなくても、そう遠くない日に実現されることが間違いないと確信を持っている」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/24/2015022401764.html
◆【鳩を寄せる老人の悲しみ】
2015年02月25日 時事通信
【シナ共産党、謀略の歴史】
昭和３９年、日本社会党の佐々木更三は訪中し毛沢東と会見したが、この発言を忘れない方が良い。
「日本の友人が皇軍に侵略を謝ったので、私はそうでないと云った。もし皇軍が（シナを）侵略しなかったら、シナ人民が団結して立ち向かう事も、共産党が権力を握る事のなかったのです」
毛沢東は日本へは感謝したくて仕方なかった。もし、日本に謝罪義務があるとすれば共産党ではなく、庶民に対してである。それは日本の敗戦が悪辣非道の共産党に権力を獲らせてしまった結果に対してである。
ソ連の傀儡に過ぎない毛沢東のゲリラ部隊は、戦争中には国民党の手薄な奥地を逃げるばかりの逃避行を「大長征」と書き直した。シナ共産党は日本とは真面に戦わなかった。否、日本と戦っていたら半日で殲滅されていただろう。
抗日戦争でも毛沢東は「兵力を分散させるべきで、集中した戦闘を主としてはならない」と直接命令した。毛は八路軍を開戦前に安全地帯に移動させた。つまり、「小規模な戦闘を行って大々的に宣伝する」孫子の兵法である。
シナ共産党が今なお大勝利と宣伝する平型関の戦闘では「日本軍を一万人殲滅」と云ってきた。その後、こっそりと「一万」が「十万」に改ざんされた。これは「大量の物資」を運ぶ輜重部隊であって、プロの戦闘員は殆どいなかったし、実際の犠牲者は２６０名程度である。
こんな謀略ゲリラ部隊が天下を取れたのは、日本を大陸奥地に引きずり込み、戦争の当事者にする事で成就したのである。故に成功の第一の貢献國は日本、第二はＦ・ルーズベルトの米国である。
ルーズベルト政権内には、ヘンリー・ウォレス副大統領、はりー・ホプキンス大統領補佐官、ロクリン・カリー経済補佐官、国務省にはアルジャー・ヒス、財務省にはハリー・デクスター・ホワイト等々のコミンテルンスパイが二百人も潜んでいた。
ＦＤＲはコミンテルンに踊らされ、蒋介石政権をくじき、毛沢東を援助し、米国が敵視する独裁・全体主義にシナを塗り替える事に協力したのだ。詐欺と騙しと政治プロパガンダの天才がシナ共産党だろう。
抗日戦争で徹底的に騙されたのは蒋介石だった。毛沢東は国民党軍を背後から襲い、蒋介石の軍事力を弱める事だかり熱中し、果ては日本軍の謀略機関と秘密裏に提携して、蒋介石の機密を売り、背後から国民党を潰す謀略に加担していた。
「日本と世界を動かす悪の孫子」宮崎正弘著より
http://ameblo.jp/yg1318/entry-11991478368.html
◆主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてるとこういう社会になる
2013 年 5 月 08 日投稿者 富山誠氏 阿修羅
なんとサムスンなどの主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてる韓国（笑）
韓国猿がどんなに働いても、利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる絶望的な構造が完成しているのですｗｗｗ
【朝鮮日報】韓国の大企業、もはや「韓国企業」ではない
各企業が公表してる最新のＩＲでは、
サムスン - 外資比率60%
ポスコ - 58% ←日本が筆頭株主です
現代自動車 - 49%
LG - 50%
SKテレコム - 55%
さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。
韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。
日本と比較しても、銀行の資金力は5～10倍程度差がある(英米と比較すると20倍程度の開き)
ポスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、ボスコの筆頭株主は新日鉄に。
第一銀行 外資比率： 0.1％→100.0％ 主要株主：スタンダード・チャータード（100％）
韓美銀行 外資比率：29.4％→99.90％ 主要株主：シティグループ（99.91％）
KB金融 外資比率：41.2％→85.68％ 主要株主：Bank of New York（15.21％）
韓国外韓銀行 外資比率： 2.7％→74.16％ 主要株主：ローンスター（50.53％）
ハナ銀行 外資比率：21.3％→72.27％ 主要株主：ゴールドマンサックス（9.34％）
新韓銀行 外資比率：23.4％→57.05％ 主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100％）
ウリ銀行 外資比率： 8.6％→11.10％ 主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97％）
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf
TOEIC９００点でも就職先がない韓国
韓国・中国では今や若者が就職できないと社会問題になっています。
【韓国】
『英語検定能力テストTOEICで９００点以上を獲得。
自信を持って、SKエナジーなどエネルギー関連企業への就職試験に臨んだ。フタを開けてみると全敗だった。』
これはソウルの私立大学に通う２５歳の学生の実態を報じた日経新聞からの記事ですが、TOEIC９００点以上でも就職先がないのです。
ソウル大学と言ったトップ校でも３人に２人しか就職できなく、就職率２割台の大学もあるとこの記事は報じており、
例え就職出来ましても、大学卒の４割が学歴に見合う仕事に就けないという現実があるとも報じています。
中国を見ますともっと悲惨な現実があります。
【中国】
２０１２年の卒業生は６８０万人。
この８割しか仕事につかない。
働かない（働けない）新卒は１００万人を超える。
就職しても仕事は不安定で、都市部ではベッドと机しかない狭いスペースに住む若者が増えている。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
697 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/02/19(火) 03:46:55.74
半島はインフレの先例だよね
①時給300円社員500円無住居者200万人
②アパート都市部坪1万円/月（都市率80％）
③物価食費日本の2倍。ウォルマート以外は日本の2倍
④日本並の生活をする場合の参考生活コスト
食費6万（衛生機にするなら12万）
家賃15万駅15分1LDK空港都心まで30分
ガソリン代5万
世帯で2倍規模
保険10万
税別30万から50万税込1000万くらいで
ほとんど世帯の1％以下でありそもそも市長クラスがこの3文の１
699 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/02/19(火) 06:55:19.95
>>697
通貨を安くしすぎだわ
輸出ばかり優遇しその利益は韓国国民に還元されていない
経済植民地になっている
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1357967323/l50
4月14日、福岡県の「魚べい」という回転ずし屋を訪れた。中央駅近くの家電売り場の4階にあったが、店内の至る所から韓国語が聞こえてきた。以下は、近くの席で話していた人たちの会話内容だ。
「1皿105円なら安い方でしょう。今のレートで1200ウォンくらいだから」「ソウルに『スシロー』という回転ずしチェーンが進出したけど、そこで一番安いのが1皿1700ウォンだよ。高いのは3600ウォンもする」。
ソウルに3店舗をオープンしたラーメン店「一風堂」は、福岡に本店がある。一昨年5月にソウル店をオープンした際、韓国と日本の為替レートは大きな開き （100円＝1300ウォン水準）があった。一風堂の看板メニューである「赤丸新味」を日本の値段に合わせると、1万ウォン以上に跳ね上がる。しかし 「ラーメンは安いメニュー」という韓国人消費者の先入観、さらに昼食時の「1万ウォン抵抗線」のため、値段を9000ウォンに引き下げた。
福岡市中央区にある一風堂本店にも韓国人の客がいた。「本場のラーメンを味わってみたい」という人たちだった。ところでここでも、メニューを見ていた韓国人観光客が値段に対する会話を交わしていた。
「おっ、ソウルの一風堂よりも安いね」「800円だから、11倍すると8800ウォンだ」
翌日、福岡からソウルに戻る機内で、韓国人の乗客2人が次のような話を交わしていた。
「今となっては日本の物価も大して高くないね」
「でも、変だよな。円安になったとは言っても為替レートはいまだに11倍。6年前に7倍だったころ、日本と韓国の物価はちょうどいいと思っていたけど、今では11倍でちょうどいい気がする」
4月23日、こうした疑問を解決するニュースが飛び出した。韓国と日本のビッグマックの値段が4年ぶりに逆転したというニュースだった。
■韓日ビッグマック価格逆転の秘密
ファストフードチェーン、マクドナルドの看板メニュー「ビッグマック」は、マクドナルドが進出している国ではほぼ同じような品質で販売されている。ところ で、ビッグマックの値段は国によってずい分違う。物価と為替レートが別々に変動するためだ。ビッグマックの値段が競合国よりも高ければ、物価が高過ぎる か、その国の通貨が高く評価されているということを意味する。これを換算する「ビッグマック指数」というのもある。
現在、韓国のビッグマックの値段は3900ウォン、日本のビッグマックの値段は320円だ。4月25日現在のウォン・円レートを適用すると、日本のビッグ マックは現在3520ウォンということになる。韓国のビッグマックが380ウォン高いわけだ。価格が逆転した正確な日付を調べてみると、為替レートが 12.2倍になった今年1月3日だった。ビッグマックの値段が相対的に変化した二つの理由は、韓国と日本の経済がこれまで数年間、どのような経路をたどっ てきたかを表している。
一つ目は、2009年に100円＝1600ウォン水準にまで跳ね上がったウォン・円レート は、最近の円安により100円＝1100ウォンにまで低下したという点だ。そしてもう一つは、韓国のビッグマックの値段が日本に比べて大幅に値上がりした という点だ。韓国マクドナルドは07年からこれまでビッグマックの値上げを4回も行い、実に34％も値上げした。日本マクドナルドは6年間で1回、14％ を引き上げた。両国ともに値上げしなかったら日本のビッグマックの方が韓国に比べ180ウォンほど高かったはずだ。これは、為替レートと同じくらい、韓国 の値上げが韓日のビッグマックの価格逆転の重要な理由となっていることを物語っている。もちろん、こうした現象は何もビッグマックに限ったことではない。
極端的なケースが両国の代表的なランチメニューであるソルロンタン（牛のスープ）と牛どんの値段の変化だ。もちろん、ソルロンタンと牛丼は味や質、量的な 側面で単純な比較はできない。しかし、これらの相対的な価格の変化は20年にわたって韓国と日本の経済がどのような道を歩み、価格逆転の時点がどうして早 まったのかを説明している。
日本の代表的な牛丼チェーン「吉野屋」の牛丼は17年前（1996年）に400円だった。ところで今は280円まで下がっている。日本経済のデフレーション（物価下落）とランチ市場をめぐる牛丼チェーンの激しい価格競争がもたらした、劇的な値下げの賜物だ。
韓国のソルロンタンの場合、その逆で粘り強く値上げの道を歩んできた。ある大型店の17年前のソルロンタンの値段は3500ウォンだった。その後、値下げ が行われたことは1度もない。そして現在、同店のソルロンタンの値段は9000ウォン。17年にわたって日本の牛丼の値段は30％下がったが、韓国のソル ロンタンの値段は150％引き上げられたというわけだ。キムチの材料である白菜の値上げや、口蹄疫発生の影響で牛肉の値段が上がるたびに、ソルロンタンの 値段を引き上げてきたためだ。
■スターバックスやユニクロでも価格の逆転現象
ビッグマックで起きた価格の逆転現象は、ほかの品目にも拡散している。ビッグマックのように国際的に比較可能な品目の一つが、世界最大規模のコーヒー チェーン店、スターバックスコーヒーだ。比較可能な両国のスターバックスの六つのメニューを比べると、4月25日現在、3品目の価格が逆転していた。カプ チーノ、キャラメルマキアート、ティーラテだ。このうち、カプチーノのトールサイズの値段の逆転は、ビッグマックと流れが似ている。
韓国のスターバックスは2006年に3800ウォンだったカプチーノの値段を2度引き上げ、7年後の現在は4400ウォンとなっている。引き上げ率は 16％だ。日本スターバックスは同品目の価格を1度引き上げ、現在380円（韓国では4180ウォン）で販売されている。こちらは引き上げ率が12％だ。 2012年に値上げしたとき、スターバックスは「大幅に上昇した牛乳、コーヒー豆、人件費、賃貸料など、各種の直間接的な運営コストを反映し、値段を調整 した」と説明した。
比較可能なそのほかのブランドはユニクロだ。ユニクロは日本のブランドだが、各国の売り 場で販売されている衣類の70％を中国で生産している。残りはバングラデシュ、ベトナム、インドネシアの工場で生産する。日本を通さず、全て販売国に向け 直接輸出されているため、日本と韓国の輸入コストはほぼ同じになる。
ところが、ユニクロのヒット商品「ヒー トテックの半袖（メンズ）」と「エアリズム（レディース）」は、日本では990円で販売されているが、韓国では1万4900ウォンで販売されている。ソウ ルの売り場と福岡の売り場を調査したところ、レディースのかばんやランニングシャツのように日本で990円で販売されている製品が、ソウルでは1万 4900ウォンで売られていた。
日本で990円で売られている製品がソウルの売り場にも並ぶようになったの は、ウォン・円レートが円高に振れた2008年だった。当時の為替レートを反映し、価格が策定されたわけだ。ウォン・円レートが100 円＝1500－1600ウォンだったときは、同じ品目の値段は日本の方が高いときもあったが、1500ウォンを下回った時点から価格の逆転現象が生じ始め た。その時点が昨年半ばだった。ユニクロの関係者は「生産から販売まで8カ月かかるため、生産した時点の為替レートを反映し、販売価格を決めている。今後 もウォン高が長期化すれば、追加で価格調整する可能性もある」と話した。
旅行客たちは特に為替レートの変動 に敏感だ。ウォン・円レートが円安に振れ、今年韓国を訪問した日本人観光客の数は半減した。2012年4月の第3土曜日に大韓航空で仁川－成田路線 （KE701・702便）を利用した日本人は502人。今年4月の第3土曜日に大韓航空の同じ路線を利用した日本人は236人だった。4月15日に韓国を 訪問したある日本人は「品質が日本と同じだということを前提にすれば、韓国製品の価格メリットはもう終わったようだ」と話す。ウォン・円レートが100 円＝700ウォンだった2007年、韓国の対日本旅行収支の赤字額は31億ドル（約3030億円）まで拡大した。
■現在の日本の競争力は100円＝700－800ウォンだった時代と同じ
実質実効為替という概念がある。基準時を設定し、主な交易相対国（韓国を含む）との物価上昇率の差を反映した為替レートだ。基準時に比べて100以上なら 高くなったことを、それ以下なら低くなったことを表している。高くなればなるほど自国商品の価格競争力が弱まったことを意味し、低くなればなるほど強まっ ていることを意味している。低くなるときは、自国の貨幣価値が下落すると共に物価が相対的に安定した場合、そのスピードはさらに速くなる。
日本の円の実質実効為替は2011年10月に105で頂点を記録した後、低下し始め、今年1月には87にまで下がった。これは韓国の対日本旅行収支赤字が 拡大し、日本製品の価格競争力が上昇した2007年と類似する。韓国銀行の関係者は「物価を考慮する際に、ウォン・円レートは100円＝700ウォンだっ た2007年水準にまで下落した（円安）。韓国と日本の旅行者の立場からすれば、ウォン・円レートが円安に振れ、韓国の物価上昇の影響を同時に受けてい る」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000372-chosun-kr
大木広也の息子が韓国で見たものは
私事で恐縮だが、私の息子は日本で売れない役者やモデルをやっていたものの、行き詰まりを感じたらしく女優の笛木優子さんの男性版を狙ってソウルに渡り、 笛木優子さんと同じ大学に在籍しながら「韓流ドラマ」に関係するなどして二〇〇七年の暮れから四年半韓国で生活していた。一年に二回ほどスカイプでソウル での生活を中心に四方山話をしたのだが、その内容は最初のうち、にわかには信じられないものであった。そのくらい日本で聞く話とはギャップがあったのであ る。
「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」
韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。また冬にはソウルの最低気温は零下二〇度まで下がる。
「ソウルでは日本円で十万円出してもまともな住居には住めない。一千万近い保証金が積めないなら、地下室とか屋上に建てられたプレハブくらいだね。順番待ちのアルバイトの時給が二五〇円くらいのところでだよ」
おそらく、いつぞやのＩＭＦ騒動の際に不動産が外国資本や一部特権富裕層に買占められてしまったのだろう。本来、息子など人並みに部屋など借りられない身 分なのだが、ろくに言葉も話せないうちから韓国人スッチーの部屋に転がり込んで家賃を不要としたのは天晴れとしか言いようがない。
「ＫＢＳにずっと勤めている知り合いでも家が買えないんだよ。ＫＢＳって言えば日本のＮＨＫなんだけど、外国資本だから韓国人の職員の給料は死ぬほど安いんだ」
これも同じくＩＭＦ騒動のときに企業の株式が外資によって底値で買い占められてしまった結果だろう。これは日本でも二〇〇三年から既に現実になっていることである。
「もう僕のいる大学を出ても実際に就職できるのは十人に一人くらいしかいない。仕方がないから若い人は国外に出るんだ。こっちに来て友だちになった四人は全員、香港、カナダ、シンガポール、日本に移住してしまった。女の子は売春しか仕事口はないよ」
おそらく非正規就業者が五割を超えると若者が国外に流出し始め、国家のメルトダウンが開始されるようである。そしてこれはアメリカに徹底的に収奪された一九〇〇年代後半の中南米諸国の動向を髣髴とさせる。
「国が崩壊するっていうのは怖いもので、こないだの延坪島砲撃事件で韓国軍が反撃したんだけど一発も当たらないんだ。士気が衰えちゃって兵士が逃げ腰になっているからだと、こっちではいわれている」
国家が崩壊・破綻してしまったなら、どれほど精神力を謳おうとも、軍隊は必ず烏合の衆の敗残兵集団と化すことは記憶しておかねばなるまい。死力を尽くした 戦争など出来るわけもない。またこういうときに真っ先に腰砕けになって逃げ出すのは最も勇ましいことを声高に叫んでいた人間であるのは様々な戦史の等しく 教えてくれるところである。
「韓国みたいな完全植民地になると老人は飯も食えずに死んで行くしかないみたい だ。こっちには日本の牛丼屋にあたる『キンパップ天国』という韓国式海苔巻屋があるんだけど老人がここで一本の海苔巻を三人で分けて食べるというのが当た り前の光景になっている。大体一〇〇円のものをだよ。紅生姜みたいにキムチは食べ放題だからこれで出来るだけ腹を満たすようにするみたい。それにスープも 付くからね。日本人の間では『一杯のカケ蕎麦』をもじって『一本の海苔巻』って呼んでいるんだ」
何とも悲惨な光景だが、一歩間違えると我国も十年、二十年先には、まさかと思いつつ、こういう状態になっているかもしれないことは十分、警戒する必要がある。油断大敵。
そして韓国情報で何よりも恐ろしいのは、このような韓国国内の惨状が日本に一切伝わってこないことであり、おそらく正確な情報を完全に遮断したうえで巧妙 なすり替えや情報の偽造が行われているものと推測される。韓国の技術が日本の技術を凌駕したなどという韓国人経営者の傲(おご)った発言が報道されたこと など、その最たるものであろう。
これは大きく見れば、戦時中、軍の開発した自決用の毒薬（帝銀事件でも使用 されたといわれている）が服用から致死までにタイムラグを持っていたことによく似ている。誰だって先に薬を飲んだ人間が、もがき苦しんで死んで行く様子を 見れば警戒するなり躊躇するなりしてしまう。韓国はハゲタカに食い荒らされて一足早く既に死に体となっているのである。次の標的である日本に自身の近未来 の姿を見せるわけにはいかない。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-d9db.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/784.html
昨年８月に韓国経済の輸出輸入の決済を行う政府系の韓国輸入銀行のドルが枯渇した。
韓国政府は、米国に緊急ドル融資を頼んだが断られた。
僅か５億ドル(500億円)すら断られた。
米銀ゴールドマンやモルガン等にも断られた。
さらにドイツやフランス政府に頼み各銀行に融資を頼んだがこれすら断られた。
欧州中央銀行ECBにも求めたが断られ、
さらにドル保有世界一の中国政府の中国銀行からすらも断られていた。
反日ヘイトスピーチを振りかざす韓国政府は密かに日本に特使を送りドル融資を頼んだ。日本人にも韓国民にも知られないように融資を要求。みずほ銀行が応じて５億ドルの緊急融資で韓国のデフォルトが回避された。これに、朴槿恵大統領はなにを勘違いしたのか、これは反日ヘイトスピーチ（憎悪発言）成果だと思った。とうとう日本が私に屈して、融資しに応じた証だと気分を良くした。普通なら断るはずが応じたのだから、屈したと思うのも当然かもしれない。
朴槿恵は通貨危機で一息、９月のＧ２０では反日ヘイトスピーチーを強め各国首脳に、日本の五輪に全アジアが反対している！投票しないよう呼びかけ強 めた。朴槿恵は、世界で悪口ヘイトスピーチーすることで日本を追い込むことに成功したと確信した。反日ヘイトを強めれば強めるほど日本は弱り韓国に屈す る。もうすぐ日本が折れる、私の言い成りに日本がなる。幾らでも日本はカネを出すようになる。未だ続く金融危機を乗り切れると朴槿恵を勘違させてしまった ようだ。
日本が危機を回避してあげたのに、恩を仇で返す韓国。世界の銀行も政府も韓国に融資しない理由が見て取れる。 (為替ニュース 2013/09/13)
◆【韓国経済】 「みずほ銀行」と「サムソン」がズブズブ 大阪の在日”李明博”大統領と腐れ縁の仲だった
韓国の李明博大統領が大阪の在日朝鮮人であることをご存知であろうか。
李明博政権が誕生して一番喜んだのが、韓国でもなく在日民団と民主党が一番喜んだ。
更に在日企業や企業の在日幹部らも喜んだ。
大阪の在日李明博大統領は韓国財閥と結び付き、特にサムスンを世界企業に押し上げた。
その陰にいたのが「みずほ銀行」だった。
現在みずほ銀行はサムスンの大株主でサムスンが傾けば、みずほ銀行も一緒に倒産するところまで“数兆円”も貸し込んでいる。
この”数兆円”は100％返ってこないことは欧米投資家や銀行が断言している。
だから外人投資家は日本の”みずほ銀行”の株だけは絶対に買わないファンドに組み入れない。
何故ならサムスンに貸した”数兆円”は100％戻らない事を知っているからだ。
たとえサムソンに返済する金が有っても100％踏み倒す気でいるからだ。
韓国の国家予算を超える借金のサムスンの有利子負債・社債発行額もとうとう３１兆円を超えた。
今まで、みずほ銀行が民主党と組んで韓国にズブズブで数兆円も貸し込み、さらに反社会的勢力への貸し付けた問題で、経営陣の謝罪と処分があった。
しかし、今回は歴代頭取をそのまま放置容認することはしなかった。
理由は、実は米国政府が資金の流れに興味を示していた。みずほ銀行が韓国に貸し出している資金と、その貸し出し先を米国はずーと監視していたという。
実は米国は欧米銀行に対して、韓国に一切金を貸さないよう要請していた。
更に韓国から欧米銀行やユダヤ資本が一斉に引き上げた。
これも米国の指示によるものだ。
2016年末在韓米軍撤退と関係があるのかもしれない。
(為替ニュース 2013/12/09)
◆みずほ銀の不祥事で問われる監督機能
2014年3月27日 14:12
http://www.data-max.co.jp/2014/03/27/post_16456_dm1934.html
みずほ銀行が信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）を窓口として暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、昨年９月27日、金融庁が業務改善命令を発令。大手銀行の不祥事として社会問題化し、佐藤康博みずほ銀行頭取（兼みずほFG社長、61歳）は11月13日、衆院財務金融委員会に参考人招致を受けたが、今年１月17日の記者会見で続投を表明。
そのことが世間の批判を浴び１週間後の23日、「４ 月１日付で兼務するみずほ銀行頭取を辞任し、後任に林信秀副頭取（56歳）が昇格し、自らは代表権のない取締役に退く。みずほFG社長として６月に委員会 設置会社に移行するために、不退転の決意を社外並びに全社員に示す必要があり、社外取締役の選任は３月末までに終え、グループの役員の人事体制を整える」と表明していた。
しかし３月14日になって４月１日付の幹部人事の異動は発表したものの、肝心の委員会設置会社へ移行する持ち株会社の社外取締役の人選が難航。当初３月中に終える予定が５月に先送りする事態に陥っており、佐藤社長のリーダーシップが問われている。・・・
◆テレビじゃ流さないニュース簡易版 DX
http://brief-comment.com/blog/koreaeconomy/8968/
統一教の日本教会の献金と推定される資金が2013年5月から12月の間に日本のシティバンク口座からタックス ヘイヴン、租税回避地である香港とセイシェルを経て、アメリカ、JPモルガンの口座に移動したことが分かった。資金規模は3回に渡って全7000万ドル、 770億ウォンに達する巨額である。
日本ではみずほ銀行、韓国ではウリ銀行が資金洗浄に使われているとみて間違いないだろう。それにウリ銀行東京支店も絡んでいるだろう。
ここで、私たちが認識を改めなければならないのは、日本・統一教会に資金洗浄の裏部隊が存在するということだ。海外の口座に送金を指示し、それを実 行する実務者たち。裏部隊の事務所は、松濤の本部には絶対にない。その事務所の存在を知っている幹部はきわめて少数だろう。徳野さえ知らされているかどう か・・・。
◆ 民団の創設者は、関東大震災で皇太子暗殺を謀り 大逆罪で服役したテロリスト、朴烈である。
これは民団が決して日本人には知られたくない事実。
これが知られると、民団が発足当初からテロリスト集団とバレてしまうから。
朴烈（日本語読み；ぼく れつ、朝鮮語読み；パク・ヨル、1902年2月3日 - 1974年1月17日）は、
大正時代の朝鮮の社会運動家、ニヒリストで、無政府主義者である。朴烈事件の被告。
本名は朴準植（パク・ジュンシク、박준식）と言い、朴烈は書名。在日本大韓民国民団の初代団長で、
韓国に帰国後、朝鮮戦争で捕虜となって北朝鮮に連行され、容共に思想矯正された。
詳細不明だが、そこで後に処刑されたと言われている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E7%83%88
◆二階氏、今度は訪中へ 観光関係者ら３千人連れ民間交流
2015年2月25日 朝日新聞
自民党の二階俊博総務会長は２５日、５月２２日から３日間、中国を訪問すると発表した。観光や自治体関係者ら約３千人を連れて民間交流を進める。今月中旬には約１４００人の民間人と訪韓しており、それを上回る大訪問団になる。
日中両国の関係が冷え込む中、民間レベルで関係改善を進める狙いがある。二階氏は東京都内で記者会見し、「凍り付いたような（日中）関係を打破したい」と語った。二階氏は中国の要人と独自の人脈があり、中国共産党の幹部と会談する可能性もある。
http://www.asahi.com/articles/ASH2T53T5H2TUTFK00M.html
◆＜インタビュー＞自民・二階氏 日韓国交正常化５０年の前に首脳会談を
2015.02.24 朝鮮日報
【ソ ウル聯合ニュース】自民党の二階俊博総務会長は２４日までに、聯合ニュースのインタビューに対し、韓国と日本の首脳会談は国交正常化５０周年となる６月 ２２日（韓日基本条約の締結日）以前に開催されることが望ましいとして、両国の首脳が「政治決断」をする必要があると強調した。
二階氏は今月中旬、国交正常化５０年を記念し、日本の観光業界関係者ら約１４００人を率い韓国を訪れた。１３日には朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談し、両国関係の改善策などについて意見を交わした。
以下は一門一答。
――全国旅行業協会の会長を務めているが、韓国を訪れる日本人観光客が減少している原因は。
「旅 行に行こうと心に決めるときのきっかけは色々あると思うが、あの国に行ってみたいという憧れや、色々な物語を読んですばらしいと思う感情が大切だ。しか し、今の日韓関係は逆で、韓国が日本に対し怒りをぶつけるような状態だ。これでは観光交流も一般の人々の交流もうまくいかない。
多くの人々が相互に交流し合うチャンスを作っていくということが大事だと判断したため、今回のことを計画した。１０００人の参加を発表したが、１４００人 も参加してくれた。それ以上集まったら行事を行う場所がないということで１４００人で打ち切ったが、本当はもっと多くの参加希望者がいた」
――日本人観光客を取り戻すためにはどういうことが必要なのか。
「まず、日韓が仲良くしなければいけない。その希望が日本の旅行者の間にもある。二言目に従軍慰安婦と言っても、歴史観がどうだということを言ってもだめだ」
――１３日に行った朴大統領との会談で、元慰安婦が死亡する前に問題を解決するということで一致したということだが。
「朴 大統領は、平均年齢８８歳の元慰安婦の方たちが生きている間に、問題が解決されることを望むという韓国側の要望を伝えた。私は大統領のその心情に対し同意 見であるということを述べた。それは当然のことだ。生きている間にできることなら解決したいと話した。そのことについて日本の一部新聞では、私が全て韓国 の言いなりになったと書いているが、ばかばかしい話しだ」
――日本政府は法律的には解決済みという立場だが。
「法律的解釈とは別に、現に少女像があちこちに飾られたり、首脳会談も開かれなかったりという問題が両国間に存在する以上、法律的解釈ばかり唱えていて問題が解決するということはない」
――慰安婦問題の解決策は。
「政 府間同士で話しがつかない場合は学者同士で話しをさせるとか、政治家も加わって話しをしなければいけない。知恵を出さなければならない。『できません、で きません』と突っ張っていたら、８８歳の方たちがお亡くなりになってしまう。だから今の問題ある状況を早く解決するべきだ。朴大統領が話したことにその通 りだと申し上げたのは当たり前のことで、そう言わない政治家がいたらおかしい」
――両国関係の改善に向けた安倍首相の「政治決断」が必要としたが。
「まず日韓首脳会談をやれるようにする。日本の総理だけではなく、韓国の大統領にも求めることは当然だ。両方の決断が必要だと思う」
――安倍首相が発表する予定の「戦後７０年談話」で、植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのおわび」などの言葉は重要と思うか。
「専門家が１５人ほど選ばれて、今後に関する協議をするため、その協議の結果を待てばいいと思う」
――こうした言葉が含まれるべきだと思うか。
「常識的に考えれば以前から議題となっている、そういった表現が継続されるというのは当たり前のことだ」
――政治家として日韓国交正常化の５０年間を見てきたが、今後のさらなる跳躍のために両国の国民にはどんなことが必要だと思うか。
「ま ず相手の国の立場を理解し、尊敬の念を持って交渉と交流に当たるということが大事と思うが、ようやくそういう気運になろうとしている。昨年６月に日本から ＮＨＫ交響楽団が韓国の招きに応じて訪韓した。その時も私は３００人の同志と共に参加した。演奏会が行われた韓国の芸術の殿堂は、超満員でアンコールの拍 手が鳴り止まなかった。翌日の韓国の新聞には日韓の壁が一時なくなったとの表現まで出ていたが、そういうすばらしいことが起こった。このことが、今回の １４００人の訪韓団というのが結成される布石となった。互いにいいこと、楽しいことを重ねて両国の繁栄、発展につなげていきたい」
――首脳会談開催の見通しは。
「今、何をしなければいけないかを韓国の大統領も日本の首相も感じているはずだ。６月２２日以前に行えれば、本当に良かったなと言えると思う。しかし何らかの条件でそれが実現できなくても、そう遠くない日に実現されることが間違いないと確信を持っている」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/24/2015022401764.html
◆【鳩を寄せる老人の悲しみ】
2015年02月25日 時事通信
【シナ共産党、謀略の歴史】
昭和３９年、日本社会党の佐々木更三は訪中し毛沢東と会見したが、この発言を忘れない方が良い。
「日本の友人が皇軍に侵略を謝ったので、私はそうでないと云った。もし皇軍が（シナを）侵略しなかったら、シナ人民が団結して立ち向かう事も、共産党が権力を握る事のなかったのです」
毛沢東は日本へは感謝したくて仕方なかった。もし、日本に謝罪義務があるとすれば共産党ではなく、庶民に対してである。それは日本の敗戦が悪辣非道の共産党に権力を獲らせてしまった結果に対してである。
ソ連の傀儡に過ぎない毛沢東のゲリラ部隊は、戦争中には国民党の手薄な奥地を逃げるばかりの逃避行を「大長征」と書き直した。シナ共産党は日本とは真面に戦わなかった。否、日本と戦っていたら半日で殲滅されていただろう。
抗日戦争でも毛沢東は「兵力を分散させるべきで、集中した戦闘を主としてはならない」と直接命令した。毛は八路軍を開戦前に安全地帯に移動させた。つまり、「小規模な戦闘を行って大々的に宣伝する」孫子の兵法である。
シナ共産党が今なお大勝利と宣伝する平型関の戦闘では「日本軍を一万人殲滅」と云ってきた。その後、こっそりと「一万」が「十万」に改ざんされた。これは「大量の物資」を運ぶ輜重部隊であって、プロの戦闘員は殆どいなかったし、実際の犠牲者は２６０名程度である。
こんな謀略ゲリラ部隊が天下を取れたのは、日本を大陸奥地に引きずり込み、戦争の当事者にする事で成就したのである。故に成功の第一の貢献國は日本、第二はＦ・ルーズベルトの米国である。
ルーズベルト政権内には、ヘンリー・ウォレス副大統領、はりー・ホプキンス大統領補佐官、ロクリン・カリー経済補佐官、国務省にはアルジャー・ヒス、財務省にはハリー・デクスター・ホワイト等々のコミンテルンスパイが二百人も潜んでいた。
ＦＤＲはコミンテルンに踊らされ、蒋介石政権をくじき、毛沢東を援助し、米国が敵視する独裁・全体主義にシナを塗り替える事に協力したのだ。詐欺と騙しと政治プロパガンダの天才がシナ共産党だろう。
抗日戦争で徹底的に騙されたのは蒋介石だった。毛沢東は国民党軍を背後から襲い、蒋介石の軍事力を弱める事だかり熱中し、果ては日本軍の謀略機関と秘密裏に提携して、蒋介石の機密を売り、背後から国民党を潰す謀略に加担していた。
「日本と世界を動かす悪の孫子」宮崎正弘著より
http://ameblo.jp/yg1318/entry-11991478368.html
◆主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてるとこういう社会になる
2013 年 5 月 08 日投稿者 富山誠氏 阿修羅
なんとサムスンなどの主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてる韓国（笑）
韓国猿がどんなに働いても、利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる絶望的な構造が完成しているのですｗｗｗ
【朝鮮日報】韓国の大企業、もはや「韓国企業」ではない
各企業が公表してる最新のＩＲでは、
サムスン - 外資比率60%
ポスコ - 58% ←日本が筆頭株主です
現代自動車 - 49%
LG - 50%
SKテレコム - 55%
さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。
韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。
日本と比較しても、銀行の資金力は5～10倍程度差がある(英米と比較すると20倍程度の開き)
ポスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、ボスコの筆頭株主は新日鉄に。
第一銀行 外資比率： 0.1％→100.0％ 主要株主：スタンダード・チャータード（100％）
韓美銀行 外資比率：29.4％→99.90％ 主要株主：シティグループ（99.91％）
KB金融 外資比率：41.2％→85.68％ 主要株主：Bank of New York（15.21％）
韓国外韓銀行 外資比率： 2.7％→74.16％ 主要株主：ローンスター（50.53％）
ハナ銀行 外資比率：21.3％→72.27％ 主要株主：ゴールドマンサックス（9.34％）
新韓銀行 外資比率：23.4％→57.05％ 主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100％）
ウリ銀行 外資比率： 8.6％→11.10％ 主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97％）
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf
TOEIC９００点でも就職先がない韓国
韓国・中国では今や若者が就職できないと社会問題になっています。
【韓国】
『英語検定能力テストTOEICで９００点以上を獲得。
自信を持って、SKエナジーなどエネルギー関連企業への就職試験に臨んだ。フタを開けてみると全敗だった。』
これはソウルの私立大学に通う２５歳の学生の実態を報じた日経新聞からの記事ですが、TOEIC９００点以上でも就職先がないのです。
ソウル大学と言ったトップ校でも３人に２人しか就職できなく、就職率２割台の大学もあるとこの記事は報じており、
例え就職出来ましても、大学卒の４割が学歴に見合う仕事に就けないという現実があるとも報じています。
中国を見ますともっと悲惨な現実があります。
【中国】
２０１２年の卒業生は６８０万人。
この８割しか仕事につかない。
働かない（働けない）新卒は１００万人を超える。
就職しても仕事は不安定で、都市部ではベッドと机しかない狭いスペースに住む若者が増えている。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
697 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/02/19(火) 03:46:55.74
半島はインフレの先例だよね
①時給300円社員500円無住居者200万人
②アパート都市部坪1万円/月（都市率80％）
③物価食費日本の2倍。ウォルマート以外は日本の2倍
④日本並の生活をする場合の参考生活コスト
食費6万（衛生機にするなら12万）
家賃15万駅15分1LDK空港都心まで30分
ガソリン代5万
世帯で2倍規模
保険10万
税別30万から50万税込1000万くらいで
ほとんど世帯の1％以下でありそもそも市長クラスがこの3文の１
699 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/02/19(火) 06:55:19.95
>>697
通貨を安くしすぎだわ
輸出ばかり優遇しその利益は韓国国民に還元されていない
経済植民地になっている
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1357967323/l50
4月14日、福岡県の「魚べい」という回転ずし屋を訪れた。中央駅近くの家電売り場の4階にあったが、店内の至る所から韓国語が聞こえてきた。以下は、近くの席で話していた人たちの会話内容だ。
「1皿105円なら安い方でしょう。今のレートで1200ウォンくらいだから」「ソウルに『スシロー』という回転ずしチェーンが進出したけど、そこで一番安いのが1皿1700ウォンだよ。高いのは3600ウォンもする」。
ソウルに3店舗をオープンしたラーメン店「一風堂」は、福岡に本店がある。一昨年5月にソウル店をオープンした際、韓国と日本の為替レートは大きな開き （100円＝1300ウォン水準）があった。一風堂の看板メニューである「赤丸新味」を日本の値段に合わせると、1万ウォン以上に跳ね上がる。しかし 「ラーメンは安いメニュー」という韓国人消費者の先入観、さらに昼食時の「1万ウォン抵抗線」のため、値段を9000ウォンに引き下げた。
福岡市中央区にある一風堂本店にも韓国人の客がいた。「本場のラーメンを味わってみたい」という人たちだった。ところでここでも、メニューを見ていた韓国人観光客が値段に対する会話を交わしていた。
「おっ、ソウルの一風堂よりも安いね」「800円だから、11倍すると8800ウォンだ」
翌日、福岡からソウルに戻る機内で、韓国人の乗客2人が次のような話を交わしていた。
「今となっては日本の物価も大して高くないね」
「でも、変だよな。円安になったとは言っても為替レートはいまだに11倍。6年前に7倍だったころ、日本と韓国の物価はちょうどいいと思っていたけど、今では11倍でちょうどいい気がする」
4月23日、こうした疑問を解決するニュースが飛び出した。韓国と日本のビッグマックの値段が4年ぶりに逆転したというニュースだった。
■韓日ビッグマック価格逆転の秘密
ファストフードチェーン、マクドナルドの看板メニュー「ビッグマック」は、マクドナルドが進出している国ではほぼ同じような品質で販売されている。ところ で、ビッグマックの値段は国によってずい分違う。物価と為替レートが別々に変動するためだ。ビッグマックの値段が競合国よりも高ければ、物価が高過ぎる か、その国の通貨が高く評価されているということを意味する。これを換算する「ビッグマック指数」というのもある。
現在、韓国のビッグマックの値段は3900ウォン、日本のビッグマックの値段は320円だ。4月25日現在のウォン・円レートを適用すると、日本のビッグ マックは現在3520ウォンということになる。韓国のビッグマックが380ウォン高いわけだ。価格が逆転した正確な日付を調べてみると、為替レートが 12.2倍になった今年1月3日だった。ビッグマックの値段が相対的に変化した二つの理由は、韓国と日本の経済がこれまで数年間、どのような経路をたどっ てきたかを表している。
一つ目は、2009年に100円＝1600ウォン水準にまで跳ね上がったウォン・円レート は、最近の円安により100円＝1100ウォンにまで低下したという点だ。そしてもう一つは、韓国のビッグマックの値段が日本に比べて大幅に値上がりした という点だ。韓国マクドナルドは07年からこれまでビッグマックの値上げを4回も行い、実に34％も値上げした。日本マクドナルドは6年間で1回、14％ を引き上げた。両国ともに値上げしなかったら日本のビッグマックの方が韓国に比べ180ウォンほど高かったはずだ。これは、為替レートと同じくらい、韓国 の値上げが韓日のビッグマックの価格逆転の重要な理由となっていることを物語っている。もちろん、こうした現象は何もビッグマックに限ったことではない。
極端的なケースが両国の代表的なランチメニューであるソルロンタン（牛のスープ）と牛どんの値段の変化だ。もちろん、ソルロンタンと牛丼は味や質、量的な 側面で単純な比較はできない。しかし、これらの相対的な価格の変化は20年にわたって韓国と日本の経済がどのような道を歩み、価格逆転の時点がどうして早 まったのかを説明している。
日本の代表的な牛丼チェーン「吉野屋」の牛丼は17年前（1996年）に400円だった。ところで今は280円まで下がっている。日本経済のデフレーション（物価下落）とランチ市場をめぐる牛丼チェーンの激しい価格競争がもたらした、劇的な値下げの賜物だ。
韓国のソルロンタンの場合、その逆で粘り強く値上げの道を歩んできた。ある大型店の17年前のソルロンタンの値段は3500ウォンだった。その後、値下げ が行われたことは1度もない。そして現在、同店のソルロンタンの値段は9000ウォン。17年にわたって日本の牛丼の値段は30％下がったが、韓国のソル ロンタンの値段は150％引き上げられたというわけだ。キムチの材料である白菜の値上げや、口蹄疫発生の影響で牛肉の値段が上がるたびに、ソルロンタンの 値段を引き上げてきたためだ。
■スターバックスやユニクロでも価格の逆転現象
ビッグマックで起きた価格の逆転現象は、ほかの品目にも拡散している。ビッグマックのように国際的に比較可能な品目の一つが、世界最大規模のコーヒー チェーン店、スターバックスコーヒーだ。比較可能な両国のスターバックスの六つのメニューを比べると、4月25日現在、3品目の価格が逆転していた。カプ チーノ、キャラメルマキアート、ティーラテだ。このうち、カプチーノのトールサイズの値段の逆転は、ビッグマックと流れが似ている。
韓国のスターバックスは2006年に3800ウォンだったカプチーノの値段を2度引き上げ、7年後の現在は4400ウォンとなっている。引き上げ率は 16％だ。日本スターバックスは同品目の価格を1度引き上げ、現在380円（韓国では4180ウォン）で販売されている。こちらは引き上げ率が12％だ。 2012年に値上げしたとき、スターバックスは「大幅に上昇した牛乳、コーヒー豆、人件費、賃貸料など、各種の直間接的な運営コストを反映し、値段を調整 した」と説明した。
比較可能なそのほかのブランドはユニクロだ。ユニクロは日本のブランドだが、各国の売り 場で販売されている衣類の70％を中国で生産している。残りはバングラデシュ、ベトナム、インドネシアの工場で生産する。日本を通さず、全て販売国に向け 直接輸出されているため、日本と韓国の輸入コストはほぼ同じになる。
ところが、ユニクロのヒット商品「ヒー トテックの半袖（メンズ）」と「エアリズム（レディース）」は、日本では990円で販売されているが、韓国では1万4900ウォンで販売されている。ソウ ルの売り場と福岡の売り場を調査したところ、レディースのかばんやランニングシャツのように日本で990円で販売されている製品が、ソウルでは1万 4900ウォンで売られていた。
日本で990円で売られている製品がソウルの売り場にも並ぶようになったの は、ウォン・円レートが円高に振れた2008年だった。当時の為替レートを反映し、価格が策定されたわけだ。ウォン・円レートが100 円＝1500－1600ウォンだったときは、同じ品目の値段は日本の方が高いときもあったが、1500ウォンを下回った時点から価格の逆転現象が生じ始め た。その時点が昨年半ばだった。ユニクロの関係者は「生産から販売まで8カ月かかるため、生産した時点の為替レートを反映し、販売価格を決めている。今後 もウォン高が長期化すれば、追加で価格調整する可能性もある」と話した。
旅行客たちは特に為替レートの変動 に敏感だ。ウォン・円レートが円安に振れ、今年韓国を訪問した日本人観光客の数は半減した。2012年4月の第3土曜日に大韓航空で仁川－成田路線 （KE701・702便）を利用した日本人は502人。今年4月の第3土曜日に大韓航空の同じ路線を利用した日本人は236人だった。4月15日に韓国を 訪問したある日本人は「品質が日本と同じだということを前提にすれば、韓国製品の価格メリットはもう終わったようだ」と話す。ウォン・円レートが100 円＝700ウォンだった2007年、韓国の対日本旅行収支の赤字額は31億ドル（約3030億円）まで拡大した。
■現在の日本の競争力は100円＝700－800ウォンだった時代と同じ
実質実効為替という概念がある。基準時を設定し、主な交易相対国（韓国を含む）との物価上昇率の差を反映した為替レートだ。基準時に比べて100以上なら 高くなったことを、それ以下なら低くなったことを表している。高くなればなるほど自国商品の価格競争力が弱まったことを意味し、低くなればなるほど強まっ ていることを意味している。低くなるときは、自国の貨幣価値が下落すると共に物価が相対的に安定した場合、そのスピードはさらに速くなる。
日本の円の実質実効為替は2011年10月に105で頂点を記録した後、低下し始め、今年1月には87にまで下がった。これは韓国の対日本旅行収支赤字が 拡大し、日本製品の価格競争力が上昇した2007年と類似する。韓国銀行の関係者は「物価を考慮する際に、ウォン・円レートは100円＝700ウォンだっ た2007年水準にまで下落した（円安）。韓国と日本の旅行者の立場からすれば、ウォン・円レートが円安に振れ、韓国の物価上昇の影響を同時に受けてい る」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000372-chosun-kr
大木広也の息子が韓国で見たものは
私事で恐縮だが、私の息子は日本で売れない役者やモデルをやっていたものの、行き詰まりを感じたらしく女優の笛木優子さんの男性版を狙ってソウルに渡り、 笛木優子さんと同じ大学に在籍しながら「韓流ドラマ」に関係するなどして二〇〇七年の暮れから四年半韓国で生活していた。一年に二回ほどスカイプでソウル での生活を中心に四方山話をしたのだが、その内容は最初のうち、にわかには信じられないものであった。そのくらい日本で聞く話とはギャップがあったのであ る。
「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」
韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。また冬にはソウルの最低気温は零下二〇度まで下がる。
「ソウルでは日本円で十万円出してもまともな住居には住めない。一千万近い保証金が積めないなら、地下室とか屋上に建てられたプレハブくらいだね。順番待ちのアルバイトの時給が二五〇円くらいのところでだよ」
おそらく、いつぞやのＩＭＦ騒動の際に不動産が外国資本や一部特権富裕層に買占められてしまったのだろう。本来、息子など人並みに部屋など借りられない身 分なのだが、ろくに言葉も話せないうちから韓国人スッチーの部屋に転がり込んで家賃を不要としたのは天晴れとしか言いようがない。
「ＫＢＳにずっと勤めている知り合いでも家が買えないんだよ。ＫＢＳって言えば日本のＮＨＫなんだけど、外国資本だから韓国人の職員の給料は死ぬほど安いんだ」
これも同じくＩＭＦ騒動のときに企業の株式が外資によって底値で買い占められてしまった結果だろう。これは日本でも二〇〇三年から既に現実になっていることである。
「もう僕のいる大学を出ても実際に就職できるのは十人に一人くらいしかいない。仕方がないから若い人は国外に出るんだ。こっちに来て友だちになった四人は全員、香港、カナダ、シンガポール、日本に移住してしまった。女の子は売春しか仕事口はないよ」
おそらく非正規就業者が五割を超えると若者が国外に流出し始め、国家のメルトダウンが開始されるようである。そしてこれはアメリカに徹底的に収奪された一九〇〇年代後半の中南米諸国の動向を髣髴とさせる。
「国が崩壊するっていうのは怖いもので、こないだの延坪島砲撃事件で韓国軍が反撃したんだけど一発も当たらないんだ。士気が衰えちゃって兵士が逃げ腰になっているからだと、こっちではいわれている」
国家が崩壊・破綻してしまったなら、どれほど精神力を謳おうとも、軍隊は必ず烏合の衆の敗残兵集団と化すことは記憶しておかねばなるまい。死力を尽くした 戦争など出来るわけもない。またこういうときに真っ先に腰砕けになって逃げ出すのは最も勇ましいことを声高に叫んでいた人間であるのは様々な戦史の等しく 教えてくれるところである。
「韓国みたいな完全植民地になると老人は飯も食えずに死んで行くしかないみたい だ。こっちには日本の牛丼屋にあたる『キンパップ天国』という韓国式海苔巻屋があるんだけど老人がここで一本の海苔巻を三人で分けて食べるというのが当た り前の光景になっている。大体一〇〇円のものをだよ。紅生姜みたいにキムチは食べ放題だからこれで出来るだけ腹を満たすようにするみたい。それにスープも 付くからね。日本人の間では『一杯のカケ蕎麦』をもじって『一本の海苔巻』って呼んでいるんだ」
何とも悲惨な光景だが、一歩間違えると我国も十年、二十年先には、まさかと思いつつ、こういう状態になっているかもしれないことは十分、警戒する必要がある。油断大敵。
そして韓国情報で何よりも恐ろしいのは、このような韓国国内の惨状が日本に一切伝わってこないことであり、おそらく正確な情報を完全に遮断したうえで巧妙 なすり替えや情報の偽造が行われているものと推測される。韓国の技術が日本の技術を凌駕したなどという韓国人経営者の傲(おご)った発言が報道されたこと など、その最たるものであろう。
これは大きく見れば、戦時中、軍の開発した自決用の毒薬（帝銀事件でも使用 されたといわれている）が服用から致死までにタイムラグを持っていたことによく似ている。誰だって先に薬を飲んだ人間が、もがき苦しんで死んで行く様子を 見れば警戒するなり躊躇するなりしてしまう。韓国はハゲタカに食い荒らされて一足早く既に死に体となっているのである。次の標的である日本に自身の近未来 の姿を見せるわけにはいかない。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-d9db.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/784.html
日本に生まれ、日本に育った日本人が、自らの国を蔑み日本を誇れないなんて、教育のゆがみ以外の何ものでもない。
李王朝の愚民政策と奴隷制度の存在を隠し、支那の属国としての暗黒時代を国を挙げて隠す半島の愚かな国でも、国を愛せよと子供の時から教育している。
自分の民族を恥ずかしいと教育する異常な国は、日本しかない。それを異常とも感じないで７０年も経た国は唯一日本だけである。
すべてその様に教育し国民を欺かせてきたのは、GHQとその意をくむ日教組である。それが７０年経った今もそのまま続いている。
◆近現代史を語れない日本はまともな国なのか？
孫娘に戦争のことを教えた故中條高徳氏
2015.02.23 筆坂 秀世氏 JB PRESS
中條高徳氏の著書『おじいちゃん戦争のことを教えて―孫娘からの質問状』（小学館文庫）というのがある。アサヒビール飲料代表取締役元会長で日本戦略研究フォーラムの会長の著書である。
中條氏が前掲書で強く憂慮されていたのが、アメリカに骨抜きにされてしまった戦後日本のあり方であった。その中で日本の戦後は「精神的『カルタゴの平和』」であったとして、次のように述べられている。以下は、筆者の要約である。
なぜアメリカが、「事後法で裁く」という国際法違反の行為まで行って東京裁判を強行したのか。それはアメリカが日本に対して、「精神的『カルタゴの平和』」を目指したからだ。
カルタゴというのは、商業貿易を得意とするフェニキア人の植民市で、紀元前2世紀ごろ大いに繁栄した。このカルタゴとローマの間に、シチリア島の支配をめぐって争いが生じて「ポエニ戦争」が勃発した。戦争は3回行われ、いずれもローマが勝利した。
3度目の勝利の後、「カルタゴがあるから平和が脅かされる」と考えたローマは、カルタゴを徹底的に破壊し、焼き殺し、皆殺しにして、地上から消してしまった。かくしてローマに平和がもたらされたのだが、これを「カルタゴの平和」という。
現代では、日本を破壊し尽くし、皆殺しにする蛮行は許されない。そのため、アメリカは日本の精神を破壊し、骨抜きにする道を選んだ。日本人に戦争贖罪意識 を持たせるため、日本には民主主義がなく、道徳的にも誤った戦争を行って敗北したということを徹底的に叩き込んだ。つまり戦争に負けただけではなく、価値 観でも敗北したのだと思わせることが、アメリカにとって何よりも重要だったのである──。
中條氏はこれを、「精神的『カルタゴの平和』」と呼ばれていた。非常に鋭い指摘だと思う。
中條氏は、本の中で現憲法について、「（現憲法は）日本に主権のない占領下に制定された」「だから、独立後に憲法を検討し、国民の総意に基づいて新たに制 定し直すという手続きが必要だったのだ」「ところが、それはなされずに、曖昧なままに50有余年を過ぎて、今日にいたってしまった。そこにいまの日本の禍 根がある」と述べている。
戦後の日本は、カイロ宣言やポツダム宣言、東京裁判やサンフランシスコ条約、そして 憲法とアメリカの指示することをそのまま受け入れてきただけである。日本人自身の頭であの戦争を総括してこなかった。日本の歴史、文化、伝統を改めて吟味 することもしてこなかった。憲法とともに国家にとっての二大柱とも言うべき国の防衛すらアメリカに委ね、真剣に検討してこなかった。
学校教育でも近現代史が省かれてきた。近現代史を語れないような国が、まともな国家とは言えない。何も日本の過去のすべてを美化せよと言うのではない。悪いところもあれば、良いところもいっぱいあるはずだ。これらを正直に振り返ることがいまもっとも必要になっている。
福沢諭吉の『文明論之概略』（岩波文庫）の緒言（しょげん）に、「あたかも一身（いっしん）にして二生（にしょう）を経（ふ）るが如く、一人にして両身 （りょうしん）あるが如し」という文章がある。福沢諭吉は、生涯の最初の半分を封建制の江戸時代に、後の半分を明治維新の時代に生きた。まさに一身二生 だった。
中條氏の言葉に「君は1回の人生で2回生きているんだよ。いい人生だ」という言葉がある。18歳で共産党に入党しほぼ40年を共産党員として生きてきた筆坂 秀世氏が何度も中條氏から言われたそうだ。だが筆坂の現在の立ち位置は、保守である。
共産主義社会は理想論と夢物語のようなものである。現実には、理想社会などあり得ないし、理想的な人間など存在するはずもない。
右翼というのは、一言で言えば「昔は良かった」というもので、いわば懐古主義的な傾向を持っている。
どの立場が、現実に立脚しているかは明らかであろう。それは保守である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42985
◆ギリシャがナチス占領賠償を要求、一蹴したドイツは戦後処理をどう進めてきたの？
2015年2月20日 Yahoo!ニュース
ギリシャの新政権が、EU（欧州連合）に対して財政緊縮策の見直しを求めて交渉を行っていますが、ギリシャ側は突如、ナチス・ドイツによるギリシャ占領に 関する賠償を要求し、各国を驚かせました。ドイツ側は解決済みという立場ですが、そもそもドイツの戦後処理の問題はどうなっているのでしょうか。
ギリシャ側は、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによって強要された戦時融資の返済や、占領による損害として1620億ユーロ（約22兆円）を請求する権 利があると主張しました。これに対してドイツ側は、ギリシャの要求は根拠がないとして、応じるつもりがないことを明確にしています。
ドイツは第2次大戦で敗北しているわけですが、厳密な意味で同国は、戦争に対する賠償は行っていません。ドイツは戦後、米ソの対立によって東西ドイツに分裂してしまいました。ドイツの分裂後、米国や英国をはじめとする西側諸国は1953年「ロンドン債務協定」を結び、最終的な賠償については東西ドイツの統一後、平和条約を締結するまで棚上げにすることについて合意しました。
しかし、1990年に東西ドイツ統一が実現した時には、平和条約は結ばれず、その代わりにドイツ最終規定条約というものが締結されました。そこでは、戦争 に関する問題はすべて解決済みという認識になっており、結局、ドイツは賠償を行わずに戦後問題を事実上、終結させています。
もっとも、その間にドイツは何もしなかったわけではありません。ドイツは戦争賠償という形ではなく、ナチスの不法行為に対する補償については積極的に行っ てきました。またナチスが行った犯罪については、その関係者を自国の手で徹底的に裁いています。ナチス関係者による犯罪が立証された場合には、たとえそれ が、組織末端の人物で、現在は高齢者になっていたとしても容赦なく逮捕・起訴されます。いくらナチスの関係者だったとはいえ、高齢で健康状態も不安定に なった自国民を逮捕・起訴するというのは、そうそう簡単にできることではありません。つまり、ドイツは戦争に関係するあらゆる行為はすべてナチスの責任と する代わりに、その部分に関しては徹底して追求する姿勢を貫いたわけです。
国家としての責任を回避し、あら ゆる行為をナチスに帰すというやり方については、一部から批判の声も出ています。しかし、ドイツのこうした姿勢によって、各国から無制限に戦争賠償を要求 されるという事態を回避することに成功しました。有名なワイツゼッカー元大統領による「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」という名演説も、こう した文脈の中で理解した方がよさそうです。ギリシャの要求に呼応してドイツの戦後問題を追及しようという声は今のところ上がっていません。
ドイツがこのように、自国に有利な形で戦後問題を終結させることができたのは、ドイツの政治家にはリアリストが多く、したたかな交渉力を持っていることが 大きく影響していると考えられます。当然、その背後には欧州経済におけるドイツの産業面・金融面での圧倒的な支配力があることも忘れてはならないでしょ う。
（The Capital Tribune Japan）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000012-wordleaf-eurp
ドイツは確かに戦後賠償をしてきたが、日本のように何もかも無制限に賠償をするということなどはしていない。ドイツは国とナチスとは別のものとして対処してきた。
一方日本は当時日本の一部であった朝鮮半島の朝鮮人の蛮行や違法行為も日本の責任として賠償した。
だが、そのことをまったく認めず、全てに賠償をしたドイツを見習い、日本も未だ賠償をしていない事項に対しちゃんと賠償しろと叫んでいる。いかに近代史に無知かが分かるだろう。国の教育とは恐ろしいものである。
日 本は戦後国に金も資産もないなか、スイスを始め要求される賠償に対し全てに渡って賠償を果たした。戦勝国でもない半島にも復興と言うための名目で、巨額の 金を渡し、これで一切の戦中の解決金であると、日韓基本条約で同意した。その際統一の際に北朝鮮に必ず渡すから預からせてくれと、その金も預けてある。
それを一切無いものかのように国民に隠し、未だに戦後の賠償を果たせと言い募り、在日やあろうことか日本人までが日本政府に未だ戦争に対する非難を重ねている。
何も学ばず、日本の近代史も理解せず、反日マスゴミのプロパガンダに乗せられて、自分の住む日本を辱める。
イヤなら出ていく権利は「こんな日本」でも補償されている。居るなら日本の国益を守るのが義務である。それが出来ないのは、反日の工作員と言われても仕方がないのじゃないのか。
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櫻井よしこさんが中国国民党が欧米人（ティンパーリ）にお金を払って １９３８年「南京大虐殺」についての本を書かせて、世界に宣伝させたという話をしたところ……
王智新
「ティンパーリにどこから金が支払われたというのか。根拠のないことを言わないで下さい」
櫻井よしこ
「国民党の国際宣伝部の担当者である曽虚白（そ・きょはく）が自伝の中でそう書いているんです。
『ティンパーリは理想的な中国の広報のための人物だった。
ティンパーリを通してスマイスにお金を使って書いてもらった』と書いてあります。もっと勉強なさって下さい」
王智新
「……調べてみます」
１０、 ティンパリ―は国民党の工作員であったことは、『国民党中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（台北、国民党史資料館）によって明らかになっているが、かれは単 に『戦争とは何か』を編集して、イギリスのゴランツ社から出版しただけではなく、国民党がアメリカに作った覆面ニュースリリース会社「トランス・パシ フィック・ニュースサービス社」の責任者も務めていた。
（『南京事件の探求』（北村稔、文芸春秋）ｐ。４４）
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◆【靖国神社じゃないとね、ダメなんですよ】
金美齢氏
靖国神社で語ったこと
～以下抜粋～
皆さん、こんにちは。
この暑い中を、これだけ多くの方が、今日、ここに集まってきたこと、
心はひとつだと思います。
ここに集まった方々、私は外国人です。
でも多分、多くの方は日本人です。
その気持ちはひとえに、
この靖国神社に祀られている英霊の方々に
心から感謝の気持ちを捧げるということだと、私は信じております！
8月15日が近づくと、参拝するのかしないのか。
総理は行くのか行かないのか。
閣僚は行くのか行かないのか。
そういうお話が、メディアをにぎわします。
そして、行く人も、行かない人も、何がしかの理屈、
何がしかの言い訳、何がしかの弁解をし続けます。
まったく、ナンセンスです！
靖国に参る。
それはお国のために、尊い命を捧げた方に、敬意を表し、
心から感謝を捧げることです、と。
それだけで結構です。
余計な理屈は要りません。
日本人であるならば、自分が日本人だと思って、
日本という国の保護の下に、外国に出かける時は
日本のパスポートを持って、各国に日本政府が、
「この人は、我が国民であるから、どーぞ、保護して、
安全な旅をさせてください」
そういう印のパスポートを持って、旅に出かけて行く日本人。
そしてそれは、自分が日本人であるということを、
形の上でも、気持ちの上でも、認めているということなのに、
いざ、お国のために命を捧げた方々を祀っている
この靖国の話になると、百通りの理屈が出てきます。
私はそれが悲しい。おかしいと思う。
そういう日本人は、まったく恩知らずです！
私は、台湾人です。
台湾生まれの台湾人。
そして今私は、台湾の独立のために戦っております。
ありがとうございます！ありがとうございます！
でも私は、11歳まで日本人でした。
私は、昭和九年生まれの、昭和二十年の時には11歳でした。
ですから私は、11歳まで日本人でした。
そして私は間違いなく、台湾にいて、心から、日本の勝利を願った、
軍国少女でした。
そして私は、街に出るたびに、
日本の兵隊さんに何かとお世話になりました。
当時交通機関が、かなり、減っておりましたので、軍用トラックに
しょっちゅう乗せてもらって、自分の家から、街の中心に出て、
また街の中心から自分の疎開したホクトウ(地名?)まで行くのに、
軍用トラックを利用したものです。
その時、兵隊さんたちは、あの軍用トラックから降りて、
小さな娘である私を乗せてくれたんです。
親切に、とても優しく、親切に私たち台湾人を保護してくれました。
それが日本の兵隊さんです。
もちろん、その同じ兵隊さんが、敵地に乗り込んで行けば、
死ぬか生きるかの戦いになれば、当然戦って相手を倒すこと
もあるでしょう。
しかし私たち、当時日本人であった台湾人にとっては、
兵隊さんは私たちを守ってくれる存在だったのです！
皆さんも同じことでしょう！
すべての日本人にとって、日本の兵隊さんは、日本人を守り、
日本国を守る存在だったはずです！
それが何故、「靖国で会おう」という、そういう約束をして
出かけて行って、尊い命を失った方との約束を守れない
日本人がいるのでしょうか！
私はいつも言うんです。
生きている人なら、お互いに相談して、約束を変えることも出来る。
「明日でまずかったら、じゃあ明後日にしてくれない？」
「新宿で待ち合わせが難しかったら、じゃあ銀座にしましょう。」
と、いう話し合いも出来ます。
でも、亡くなった方との約束は、違えるわけにはいきません！
「靖国で会おう」と言えば、靖国でしか会えないのです！
だから皆さんは、こうやって靖国に詣でるわけです。
それにとやかく言う日本人は、恩知らず！
日本人になる資格はありません！
世界の平和は、世界のbusinessです。
だけど靖国に、参拝するかどうかは、ひとえに、日本人の問題です！
ですから、反対する人は、日本人は「恩知らず」、
外国人は「無礼千万」、そう言ってやれば良いんです。
私はここに来て、心から、「兵隊さんよ、ありがとう！」と言います！
◆韓国式コンスはだれもしない奴隷の所作！：世界のセレブがもっとも嫌うものだった！？
2014年 12月 08日 Kazumoto Iguchi's blog
最近、NHKはますます犬エッチKに成り果ててしまったようで、主要ニュース番組のメインキャスターやアナウンサーたちの「所作」が韓国人的で気持ち悪くして仕方がない。いわゆる「コンスの所作」に染まっているのである。
すでに国内では、高島屋の店員さん、JALのCAから始まり、NHK、 すべてのマスゴミ、ひいては伊勢神宮の巫女さんに至るまで、韓国式コンスが蔓延中であった。だいたいこんな感じのものである。
へその真上で両手をクロスして、肘を張る。これがコンスだが、国内ではたかの友梨等の在日ビューティー系のし付け、着付け教室から蔓延したようである。
肘を張るから非常に偉そうに見えてけしからんという印象を見る方に与える。日本のすべての武道や茶道、そしてあらゆるスポーツなどにあるように、肘を張るというのは、力が入るから肘を絞るのが極意なのである。
ま してや、フリーメーソンではあるまいし、手を十字にクロスするということは普通はありえない。普通は、上の方の手で下になる方の手首を握るか、下の方の手 を包む感じにする。あるいは、日本の「休め」の姿勢のように、片手を後ろに通してもう一方の腕を持つか、後ろでに手を組む。まさに、我々が日本の学校で、
気をつけ、礼、休め！
といった時の姿勢がもっとも公式の万国共通のものであったのである。
ま あ、それでもこのコンスがエレガントに見えて、世界中で行われているものであればいい。そこで、本当にたかの友梨が吹聴するように世界中、それも上層階級 のセレブたちが行っているのか、さもなくば、下層階級の所作ならすぐに馬鹿にされるわけだから、ちょっと調べてみたわけである。これをメモしておこう。
結論からいうと、世界の誰もコンスなんてご存じなかったし、行っていなかったのである。
コンスをやっているのは、日本だけ。韓国でも上層部はしない。学生が目上の校長や教師の前で忠誠心を見せるためにしていたにすぎなかったのだ！
な ぜなら、コンスとは、「古代朝鮮王朝で王朝の女官がやっていた」はずと韓国芸能界がウリナラファンタジーで勝手に捏造したものにすぎなかったからである。 ちなみに、韓国古代の女官は奴隷にすぎず、王妃まで「名を持たなかった」のである。韓国人女性に名前が付くようになったのは、明治に日本が韓国を併合した 後のことである。
それゆえ、生粋の北朝鮮人である金正日、金正恩もやっていないし、ワンジェサンのだれもやっていない。
つまり、コンスとは「奴隷の所作」なのである。
こういう事実を知らない在日韓国人の、たかの友梨のような連中が騙されて日本社会に流布したものだったというわけだ。
要 するに、韓国人が見て気分が良くなるように、日本人の上層部に「コンス式お辞儀」を教えて流布し、韓国人が見ると、日本民族は自分たちに傅いている国民だ という印象操作できるようにするためのものである。ソフトバンクのCMで日本人の父さんが犬として描くというのと同じメンタリティーである。
そこで、アメリカのセレブはどんな所作をしているか？
と調べてみると、いやはやまったく違ったのである。
ア メリカのアカデミー賞授賞式と言えば、アメリカ、あるいは全世界のセレブの集まる場所である。そのセレブたちは奴隷を持つ方なわけだから、奴隷式お辞儀を するはずがない。だから、アカデミー賞で行われている所作こそ欧米流（＝たぶんアングロサクソン式）だろうというわけである。こんなものだった。
一方、男性も同様だ。両手をクロスする握り方はしない。普通は指を組む。あるいは、上の手で下を隠す。
いずれにせよ、韓国人と日本人しかやっていない。というより正確には日本人だけがやっているに近い、コンスというお辞儀は民主党といっしょに撲滅しよう。もしテレビでみたら電話して怒りをぶつけようというところですナ。
http://quasimoto.exblog.jp/22632727/
◆【朝日新聞慰安婦報道】「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」 外部の独立検証委が報告書
2015/02/19 日本政治経済ニュース速報
朝日新聞の「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の検証結果が発表された＝１９日午後、東京都千代田区
朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。
報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。
同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。
朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。
第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。
一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。
そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。
政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。
独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「１９９２（平成４）年１月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。
http://www.sankei.com/life/news/150219/lif1502190017-n1.html
◆民主党と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
中 国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言い に来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか？
しかも平成２２年度の民主党収支報告書によると、
「宿泊代・移動費」として、211,305円の支出がある。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf
これの５９ページ
通 常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出され、日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。中国という国は、尖閣 諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。政権党でありながら、国ではなく党として扱っていることが異常なことなのである。
◆米極秘文書「北方四島は日本保持」
2014.02.06 杜父魚文庫ブログ
■ソ連は諜報を駆使、スターリン熟読
「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」と主張するロシア側の根拠は１９４５年２月のヤルタ密約である。
産経新聞は当時のルーズベルト米大統領が米国務省の報告書を無視して、スターリン・ソ連首相とヤルタ会談で「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）」の割譲を約束した事実を明らかにした。
米軍は日本本土上陸作戦（ダウンフォール作戦）になると、日本軍の抵抗で５０万人の米兵士が犠牲になると推定、ルーズベルトは「背後」からソ連の参戦を望んだのが根拠となっている。
しかしヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。
共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
■「ヤルタ密約」で主導権
あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。
ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。
会 談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスター リン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。（産経・ 岡部伸）
◇
■ルーズベルト無視
国 務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必 要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
ワ シントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがも たらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島（千島列島）のソ連への割譲に反対する４４年１２月の 米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。
ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。
またスターリンは往年の覇気を失ったルーズベルトの病名がアルバレス病（動脈硬化に伴う微小脳梗塞の多発）で、精神がもうろうとして正常な判断ができないほど悪化していたことを正確に把握していた。
スターリンは、インテリジェンス（諜報）を駆使してルーズベルトと米国を丸裸にして、南樺太同様に「北方四島も日露戦争で奪われた」とルーズベルトを欺いたのである。
では、なぜルーズベルトは国務省の進言を無視したのだろうか－。
米軍は日本本土上陸作戦（ダウンフォール作戦）になると、日本軍の抵抗で５０万人の兵士が犠牲になると推定しており、「背後」からソ連の参戦を望んだためだ。この当時は原爆が完成していなかった。
米国は１９４１年４月、モスクワで日ソ中立条約を締結した際、スターリンが松岡洋右外相に「条約締結の見返りに千島列島の譲渡」を要求した、との日本の外交電報を傍受、解読していた。北方四島を含む千島列島に領土的野心を燃やすスターリンの歓心を買おうとしたともいえる。
ソ連に大きく譲歩する合意に再考を促したハリマン駐ソ大使に対し、ルーズベルトは「ロシアが対日戦の助っ人になってくれる大きな利益に比べれば、千島は小さな問題だ」と進言を退けたという。
ルーズベルトの背後で暗躍したのがソ連のスパイたちだった。ルーズベルト政権には２００人を超すソ連のスパイや工作員が侵入していたことが米国家安全保障局（ＮＳＡ）の前身がソ連の暗号を傍受・解読したヴェノナ文書で判明している。
側近としてヤルタに同行したアルジャー・ヒスもその一人で、ソ連の軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のエージェントだった。
ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。
会 談１９日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウ トラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。
■プーチン氏も踏襲
このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。
プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、３１日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。
さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。
共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
「ヤルタ密約」が招いたのは北方領土問題だけではない。中国、北朝鮮などアジアに共産化を引き起こした。
８日ロシア南部のソチで日露首脳会談が行われるが、北方領土問題の原点ともいえる「ヤルタ密約」を克服して国際的に合法な国境画定ができるかが鍵となりそうだ。
◇
【用語解説】ヤルタ会談
昭和２０（１９４５）年２月４日から１１日、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、ソ連のスターリン首相がソ連領クリミア半島のヤルタで会談し、ルーズベルトは、スターリンに日ソ中立条約を破棄してドイツ降伏３カ月後に対日参戦するよう要請。
見返りとして、北方四島を含む千島列島、南樺太、満州（中国東北部）に日本が有した旅順港や南満洲鉄道などをソ連に与える密約を交わした。ソ連は密約を根拠に、終戦間際の８月９日、満州、千島列島、樺太に侵攻し、北方四島を占領した。
◇
【用語解説】北方領土の日
１８５５（安政元）年２月７日に日露和親条約が調印され、日露間の国境を「択捉島とウルップ島の間」に画定したことから、北方領土問題に対する関心と理解を深め、全国的な返還運動の推進を図るため同日を「北方領土の日」と定めている。（産経）＞
http://blog.kajika.net/?eid=1006431
李王朝の愚民政策と奴隷制度の存在を隠し、支那の属国としての暗黒時代を国を挙げて隠す半島の愚かな国でも、国を愛せよと子供の時から教育している。
自分の民族を恥ずかしいと教育する異常な国は、日本しかない。それを異常とも感じないで７０年も経た国は唯一日本だけである。
すべてその様に教育し国民を欺かせてきたのは、GHQとその意をくむ日教組である。それが７０年経った今もそのまま続いている。
◆近現代史を語れない日本はまともな国なのか？
孫娘に戦争のことを教えた故中條高徳氏
2015.02.23 筆坂 秀世氏 JB PRESS
中條高徳氏の著書『おじいちゃん戦争のことを教えて―孫娘からの質問状』（小学館文庫）というのがある。アサヒビール飲料代表取締役元会長で日本戦略研究フォーラムの会長の著書である。
中條氏が前掲書で強く憂慮されていたのが、アメリカに骨抜きにされてしまった戦後日本のあり方であった。その中で日本の戦後は「精神的『カルタゴの平和』」であったとして、次のように述べられている。以下は、筆者の要約である。
なぜアメリカが、「事後法で裁く」という国際法違反の行為まで行って東京裁判を強行したのか。それはアメリカが日本に対して、「精神的『カルタゴの平和』」を目指したからだ。
カルタゴというのは、商業貿易を得意とするフェニキア人の植民市で、紀元前2世紀ごろ大いに繁栄した。このカルタゴとローマの間に、シチリア島の支配をめぐって争いが生じて「ポエニ戦争」が勃発した。戦争は3回行われ、いずれもローマが勝利した。
3度目の勝利の後、「カルタゴがあるから平和が脅かされる」と考えたローマは、カルタゴを徹底的に破壊し、焼き殺し、皆殺しにして、地上から消してしまった。かくしてローマに平和がもたらされたのだが、これを「カルタゴの平和」という。
現代では、日本を破壊し尽くし、皆殺しにする蛮行は許されない。そのため、アメリカは日本の精神を破壊し、骨抜きにする道を選んだ。日本人に戦争贖罪意識 を持たせるため、日本には民主主義がなく、道徳的にも誤った戦争を行って敗北したということを徹底的に叩き込んだ。つまり戦争に負けただけではなく、価値 観でも敗北したのだと思わせることが、アメリカにとって何よりも重要だったのである──。
中條氏はこれを、「精神的『カルタゴの平和』」と呼ばれていた。非常に鋭い指摘だと思う。
中條氏は、本の中で現憲法について、「（現憲法は）日本に主権のない占領下に制定された」「だから、独立後に憲法を検討し、国民の総意に基づいて新たに制 定し直すという手続きが必要だったのだ」「ところが、それはなされずに、曖昧なままに50有余年を過ぎて、今日にいたってしまった。そこにいまの日本の禍 根がある」と述べている。
戦後の日本は、カイロ宣言やポツダム宣言、東京裁判やサンフランシスコ条約、そして 憲法とアメリカの指示することをそのまま受け入れてきただけである。日本人自身の頭であの戦争を総括してこなかった。日本の歴史、文化、伝統を改めて吟味 することもしてこなかった。憲法とともに国家にとっての二大柱とも言うべき国の防衛すらアメリカに委ね、真剣に検討してこなかった。
学校教育でも近現代史が省かれてきた。近現代史を語れないような国が、まともな国家とは言えない。何も日本の過去のすべてを美化せよと言うのではない。悪いところもあれば、良いところもいっぱいあるはずだ。これらを正直に振り返ることがいまもっとも必要になっている。
福沢諭吉の『文明論之概略』（岩波文庫）の緒言（しょげん）に、「あたかも一身（いっしん）にして二生（にしょう）を経（ふ）るが如く、一人にして両身 （りょうしん）あるが如し」という文章がある。福沢諭吉は、生涯の最初の半分を封建制の江戸時代に、後の半分を明治維新の時代に生きた。まさに一身二生 だった。
中條氏の言葉に「君は1回の人生で2回生きているんだよ。いい人生だ」という言葉がある。18歳で共産党に入党しほぼ40年を共産党員として生きてきた筆坂 秀世氏が何度も中條氏から言われたそうだ。だが筆坂の現在の立ち位置は、保守である。
共産主義社会は理想論と夢物語のようなものである。現実には、理想社会などあり得ないし、理想的な人間など存在するはずもない。
右翼というのは、一言で言えば「昔は良かった」というもので、いわば懐古主義的な傾向を持っている。
どの立場が、現実に立脚しているかは明らかであろう。それは保守である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42985
◆ギリシャがナチス占領賠償を要求、一蹴したドイツは戦後処理をどう進めてきたの？
2015年2月20日 Yahoo!ニュース
ギリシャの新政権が、EU（欧州連合）に対して財政緊縮策の見直しを求めて交渉を行っていますが、ギリシャ側は突如、ナチス・ドイツによるギリシャ占領に 関する賠償を要求し、各国を驚かせました。ドイツ側は解決済みという立場ですが、そもそもドイツの戦後処理の問題はどうなっているのでしょうか。
ギリシャ側は、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによって強要された戦時融資の返済や、占領による損害として1620億ユーロ（約22兆円）を請求する権 利があると主張しました。これに対してドイツ側は、ギリシャの要求は根拠がないとして、応じるつもりがないことを明確にしています。
ドイツは第2次大戦で敗北しているわけですが、厳密な意味で同国は、戦争に対する賠償は行っていません。ドイツは戦後、米ソの対立によって東西ドイツに分裂してしまいました。ドイツの分裂後、米国や英国をはじめとする西側諸国は1953年「ロンドン債務協定」を結び、最終的な賠償については東西ドイツの統一後、平和条約を締結するまで棚上げにすることについて合意しました。
しかし、1990年に東西ドイツ統一が実現した時には、平和条約は結ばれず、その代わりにドイツ最終規定条約というものが締結されました。そこでは、戦争 に関する問題はすべて解決済みという認識になっており、結局、ドイツは賠償を行わずに戦後問題を事実上、終結させています。
もっとも、その間にドイツは何もしなかったわけではありません。ドイツは戦争賠償という形ではなく、ナチスの不法行為に対する補償については積極的に行っ てきました。またナチスが行った犯罪については、その関係者を自国の手で徹底的に裁いています。ナチス関係者による犯罪が立証された場合には、たとえそれ が、組織末端の人物で、現在は高齢者になっていたとしても容赦なく逮捕・起訴されます。いくらナチスの関係者だったとはいえ、高齢で健康状態も不安定に なった自国民を逮捕・起訴するというのは、そうそう簡単にできることではありません。つまり、ドイツは戦争に関係するあらゆる行為はすべてナチスの責任と する代わりに、その部分に関しては徹底して追求する姿勢を貫いたわけです。
国家としての責任を回避し、あら ゆる行為をナチスに帰すというやり方については、一部から批判の声も出ています。しかし、ドイツのこうした姿勢によって、各国から無制限に戦争賠償を要求 されるという事態を回避することに成功しました。有名なワイツゼッカー元大統領による「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」という名演説も、こう した文脈の中で理解した方がよさそうです。ギリシャの要求に呼応してドイツの戦後問題を追及しようという声は今のところ上がっていません。
ドイツがこのように、自国に有利な形で戦後問題を終結させることができたのは、ドイツの政治家にはリアリストが多く、したたかな交渉力を持っていることが 大きく影響していると考えられます。当然、その背後には欧州経済におけるドイツの産業面・金融面での圧倒的な支配力があることも忘れてはならないでしょ う。
（The Capital Tribune Japan）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000012-wordleaf-eurp
ドイツは確かに戦後賠償をしてきたが、日本のように何もかも無制限に賠償をするということなどはしていない。ドイツは国とナチスとは別のものとして対処してきた。
一方日本は当時日本の一部であった朝鮮半島の朝鮮人の蛮行や違法行為も日本の責任として賠償した。
だが、そのことをまったく認めず、全てに賠償をしたドイツを見習い、日本も未だ賠償をしていない事項に対しちゃんと賠償しろと叫んでいる。いかに近代史に無知かが分かるだろう。国の教育とは恐ろしいものである。
日 本は戦後国に金も資産もないなか、スイスを始め要求される賠償に対し全てに渡って賠償を果たした。戦勝国でもない半島にも復興と言うための名目で、巨額の 金を渡し、これで一切の戦中の解決金であると、日韓基本条約で同意した。その際統一の際に北朝鮮に必ず渡すから預からせてくれと、その金も預けてある。
それを一切無いものかのように国民に隠し、未だに戦後の賠償を果たせと言い募り、在日やあろうことか日本人までが日本政府に未だ戦争に対する非難を重ねている。
何も学ばず、日本の近代史も理解せず、反日マスゴミのプロパガンダに乗せられて、自分の住む日本を辱める。
イヤなら出ていく権利は「こんな日本」でも補償されている。居るなら日本の国益を守るのが義務である。それが出来ないのは、反日の工作員と言われても仕方がないのじゃないのか。
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櫻井よしこさんが中国国民党が欧米人（ティンパーリ）にお金を払って １９３８年「南京大虐殺」についての本を書かせて、世界に宣伝させたという話をしたところ……
王智新
「ティンパーリにどこから金が支払われたというのか。根拠のないことを言わないで下さい」
櫻井よしこ
「国民党の国際宣伝部の担当者である曽虚白（そ・きょはく）が自伝の中でそう書いているんです。
『ティンパーリは理想的な中国の広報のための人物だった。
ティンパーリを通してスマイスにお金を使って書いてもらった』と書いてあります。もっと勉強なさって下さい」
王智新
「……調べてみます」
１０、 ティンパリ―は国民党の工作員であったことは、『国民党中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（台北、国民党史資料館）によって明らかになっているが、かれは単 に『戦争とは何か』を編集して、イギリスのゴランツ社から出版しただけではなく、国民党がアメリカに作った覆面ニュースリリース会社「トランス・パシ フィック・ニュースサービス社」の責任者も務めていた。
（『南京事件の探求』（北村稔、文芸春秋）ｐ。４４）
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◆【靖国神社じゃないとね、ダメなんですよ】
金美齢氏
靖国神社で語ったこと
～以下抜粋～
皆さん、こんにちは。
この暑い中を、これだけ多くの方が、今日、ここに集まってきたこと、
心はひとつだと思います。
ここに集まった方々、私は外国人です。
でも多分、多くの方は日本人です。
その気持ちはひとえに、
この靖国神社に祀られている英霊の方々に
心から感謝の気持ちを捧げるということだと、私は信じております！
8月15日が近づくと、参拝するのかしないのか。
総理は行くのか行かないのか。
閣僚は行くのか行かないのか。
そういうお話が、メディアをにぎわします。
そして、行く人も、行かない人も、何がしかの理屈、
何がしかの言い訳、何がしかの弁解をし続けます。
まったく、ナンセンスです！
靖国に参る。
それはお国のために、尊い命を捧げた方に、敬意を表し、
心から感謝を捧げることです、と。
それだけで結構です。
余計な理屈は要りません。
日本人であるならば、自分が日本人だと思って、
日本という国の保護の下に、外国に出かける時は
日本のパスポートを持って、各国に日本政府が、
「この人は、我が国民であるから、どーぞ、保護して、
安全な旅をさせてください」
そういう印のパスポートを持って、旅に出かけて行く日本人。
そしてそれは、自分が日本人であるということを、
形の上でも、気持ちの上でも、認めているということなのに、
いざ、お国のために命を捧げた方々を祀っている
この靖国の話になると、百通りの理屈が出てきます。
私はそれが悲しい。おかしいと思う。
そういう日本人は、まったく恩知らずです！
私は、台湾人です。
台湾生まれの台湾人。
そして今私は、台湾の独立のために戦っております。
ありがとうございます！ありがとうございます！
でも私は、11歳まで日本人でした。
私は、昭和九年生まれの、昭和二十年の時には11歳でした。
ですから私は、11歳まで日本人でした。
そして私は間違いなく、台湾にいて、心から、日本の勝利を願った、
軍国少女でした。
そして私は、街に出るたびに、
日本の兵隊さんに何かとお世話になりました。
当時交通機関が、かなり、減っておりましたので、軍用トラックに
しょっちゅう乗せてもらって、自分の家から、街の中心に出て、
また街の中心から自分の疎開したホクトウ(地名?)まで行くのに、
軍用トラックを利用したものです。
その時、兵隊さんたちは、あの軍用トラックから降りて、
小さな娘である私を乗せてくれたんです。
親切に、とても優しく、親切に私たち台湾人を保護してくれました。
それが日本の兵隊さんです。
もちろん、その同じ兵隊さんが、敵地に乗り込んで行けば、
死ぬか生きるかの戦いになれば、当然戦って相手を倒すこと
もあるでしょう。
しかし私たち、当時日本人であった台湾人にとっては、
兵隊さんは私たちを守ってくれる存在だったのです！
皆さんも同じことでしょう！
すべての日本人にとって、日本の兵隊さんは、日本人を守り、
日本国を守る存在だったはずです！
それが何故、「靖国で会おう」という、そういう約束をして
出かけて行って、尊い命を失った方との約束を守れない
日本人がいるのでしょうか！
私はいつも言うんです。
生きている人なら、お互いに相談して、約束を変えることも出来る。
「明日でまずかったら、じゃあ明後日にしてくれない？」
「新宿で待ち合わせが難しかったら、じゃあ銀座にしましょう。」
と、いう話し合いも出来ます。
でも、亡くなった方との約束は、違えるわけにはいきません！
「靖国で会おう」と言えば、靖国でしか会えないのです！
だから皆さんは、こうやって靖国に詣でるわけです。
それにとやかく言う日本人は、恩知らず！
日本人になる資格はありません！
世界の平和は、世界のbusinessです。
だけど靖国に、参拝するかどうかは、ひとえに、日本人の問題です！
ですから、反対する人は、日本人は「恩知らず」、
外国人は「無礼千万」、そう言ってやれば良いんです。
私はここに来て、心から、「兵隊さんよ、ありがとう！」と言います！
◆韓国式コンスはだれもしない奴隷の所作！：世界のセレブがもっとも嫌うものだった！？
2014年 12月 08日 Kazumoto Iguchi's blog
最近、NHKはますます犬エッチKに成り果ててしまったようで、主要ニュース番組のメインキャスターやアナウンサーたちの「所作」が韓国人的で気持ち悪くして仕方がない。いわゆる「コンスの所作」に染まっているのである。
すでに国内では、高島屋の店員さん、JALのCAから始まり、NHK、 すべてのマスゴミ、ひいては伊勢神宮の巫女さんに至るまで、韓国式コンスが蔓延中であった。だいたいこんな感じのものである。
へその真上で両手をクロスして、肘を張る。これがコンスだが、国内ではたかの友梨等の在日ビューティー系のし付け、着付け教室から蔓延したようである。
肘を張るから非常に偉そうに見えてけしからんという印象を見る方に与える。日本のすべての武道や茶道、そしてあらゆるスポーツなどにあるように、肘を張るというのは、力が入るから肘を絞るのが極意なのである。
ま してや、フリーメーソンではあるまいし、手を十字にクロスするということは普通はありえない。普通は、上の方の手で下になる方の手首を握るか、下の方の手 を包む感じにする。あるいは、日本の「休め」の姿勢のように、片手を後ろに通してもう一方の腕を持つか、後ろでに手を組む。まさに、我々が日本の学校で、
気をつけ、礼、休め！
といった時の姿勢がもっとも公式の万国共通のものであったのである。
ま あ、それでもこのコンスがエレガントに見えて、世界中で行われているものであればいい。そこで、本当にたかの友梨が吹聴するように世界中、それも上層階級 のセレブたちが行っているのか、さもなくば、下層階級の所作ならすぐに馬鹿にされるわけだから、ちょっと調べてみたわけである。これをメモしておこう。
結論からいうと、世界の誰もコンスなんてご存じなかったし、行っていなかったのである。
コンスをやっているのは、日本だけ。韓国でも上層部はしない。学生が目上の校長や教師の前で忠誠心を見せるためにしていたにすぎなかったのだ！
な ぜなら、コンスとは、「古代朝鮮王朝で王朝の女官がやっていた」はずと韓国芸能界がウリナラファンタジーで勝手に捏造したものにすぎなかったからである。 ちなみに、韓国古代の女官は奴隷にすぎず、王妃まで「名を持たなかった」のである。韓国人女性に名前が付くようになったのは、明治に日本が韓国を併合した 後のことである。
それゆえ、生粋の北朝鮮人である金正日、金正恩もやっていないし、ワンジェサンのだれもやっていない。
つまり、コンスとは「奴隷の所作」なのである。
こういう事実を知らない在日韓国人の、たかの友梨のような連中が騙されて日本社会に流布したものだったというわけだ。
要 するに、韓国人が見て気分が良くなるように、日本人の上層部に「コンス式お辞儀」を教えて流布し、韓国人が見ると、日本民族は自分たちに傅いている国民だ という印象操作できるようにするためのものである。ソフトバンクのCMで日本人の父さんが犬として描くというのと同じメンタリティーである。
そこで、アメリカのセレブはどんな所作をしているか？
と調べてみると、いやはやまったく違ったのである。
ア メリカのアカデミー賞授賞式と言えば、アメリカ、あるいは全世界のセレブの集まる場所である。そのセレブたちは奴隷を持つ方なわけだから、奴隷式お辞儀を するはずがない。だから、アカデミー賞で行われている所作こそ欧米流（＝たぶんアングロサクソン式）だろうというわけである。こんなものだった。
一方、男性も同様だ。両手をクロスする握り方はしない。普通は指を組む。あるいは、上の手で下を隠す。
いずれにせよ、韓国人と日本人しかやっていない。というより正確には日本人だけがやっているに近い、コンスというお辞儀は民主党といっしょに撲滅しよう。もしテレビでみたら電話して怒りをぶつけようというところですナ。
http://quasimoto.exblog.jp/22632727/
◆【朝日新聞慰安婦報道】「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」 外部の独立検証委が報告書
2015/02/19 日本政治経済ニュース速報
朝日新聞の「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の検証結果が発表された＝１９日午後、東京都千代田区
朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。
報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。
同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。
朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。
第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。
一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。
そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。
政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。
独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「１９９２（平成４）年１月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。
http://www.sankei.com/life/news/150219/lif1502190017-n1.html
◆民主党と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
中 国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言い に来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか？
しかも平成２２年度の民主党収支報告書によると、
「宿泊代・移動費」として、211,305円の支出がある。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf
これの５９ページ
通 常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出され、日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。中国という国は、尖閣 諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。政権党でありながら、国ではなく党として扱っていることが異常なことなのである。
◆米極秘文書「北方四島は日本保持」
2014.02.06 杜父魚文庫ブログ
■ソ連は諜報を駆使、スターリン熟読
「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」と主張するロシア側の根拠は１９４５年２月のヤルタ密約である。
産経新聞は当時のルーズベルト米大統領が米国務省の報告書を無視して、スターリン・ソ連首相とヤルタ会談で「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）」の割譲を約束した事実を明らかにした。
米軍は日本本土上陸作戦（ダウンフォール作戦）になると、日本軍の抵抗で５０万人の米兵士が犠牲になると推定、ルーズベルトは「背後」からソ連の参戦を望んだのが根拠となっている。
しかしヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。
共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
■「ヤルタ密約」で主導権
あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。
ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。
会 談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスター リン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。（産経・ 岡部伸）
◇
■ルーズベルト無視
国 務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必 要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
ワ シントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがも たらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島（千島列島）のソ連への割譲に反対する４４年１２月の 米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。
ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。
またスターリンは往年の覇気を失ったルーズベルトの病名がアルバレス病（動脈硬化に伴う微小脳梗塞の多発）で、精神がもうろうとして正常な判断ができないほど悪化していたことを正確に把握していた。
スターリンは、インテリジェンス（諜報）を駆使してルーズベルトと米国を丸裸にして、南樺太同様に「北方四島も日露戦争で奪われた」とルーズベルトを欺いたのである。
では、なぜルーズベルトは国務省の進言を無視したのだろうか－。
米軍は日本本土上陸作戦（ダウンフォール作戦）になると、日本軍の抵抗で５０万人の兵士が犠牲になると推定しており、「背後」からソ連の参戦を望んだためだ。この当時は原爆が完成していなかった。
米国は１９４１年４月、モスクワで日ソ中立条約を締結した際、スターリンが松岡洋右外相に「条約締結の見返りに千島列島の譲渡」を要求した、との日本の外交電報を傍受、解読していた。北方四島を含む千島列島に領土的野心を燃やすスターリンの歓心を買おうとしたともいえる。
ソ連に大きく譲歩する合意に再考を促したハリマン駐ソ大使に対し、ルーズベルトは「ロシアが対日戦の助っ人になってくれる大きな利益に比べれば、千島は小さな問題だ」と進言を退けたという。
ルーズベルトの背後で暗躍したのがソ連のスパイたちだった。ルーズベルト政権には２００人を超すソ連のスパイや工作員が侵入していたことが米国家安全保障局（ＮＳＡ）の前身がソ連の暗号を傍受・解読したヴェノナ文書で判明している。
側近としてヤルタに同行したアルジャー・ヒスもその一人で、ソ連の軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のエージェントだった。
ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。
会 談１９日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウ トラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。
■プーチン氏も踏襲
このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。
プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、３１日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。
さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。
共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
「ヤルタ密約」が招いたのは北方領土問題だけではない。中国、北朝鮮などアジアに共産化を引き起こした。
８日ロシア南部のソチで日露首脳会談が行われるが、北方領土問題の原点ともいえる「ヤルタ密約」を克服して国際的に合法な国境画定ができるかが鍵となりそうだ。
◇
【用語解説】ヤルタ会談
昭和２０（１９４５）年２月４日から１１日、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、ソ連のスターリン首相がソ連領クリミア半島のヤルタで会談し、ルーズベルトは、スターリンに日ソ中立条約を破棄してドイツ降伏３カ月後に対日参戦するよう要請。
見返りとして、北方四島を含む千島列島、南樺太、満州（中国東北部）に日本が有した旅順港や南満洲鉄道などをソ連に与える密約を交わした。ソ連は密約を根拠に、終戦間際の８月９日、満州、千島列島、樺太に侵攻し、北方四島を占領した。
◇
【用語解説】北方領土の日
１８５５（安政元）年２月７日に日露和親条約が調印され、日露間の国境を「択捉島とウルップ島の間」に画定したことから、北方領土問題に対する関心と理解を深め、全国的な返還運動の推進を図るため同日を「北方領土の日」と定めている。（産経）＞
http://blog.kajika.net/?eid=1006431
▼11世紀アフガニスタンにユダヤ人の存在、古文書公開
アフガニスタンとパキスタンのパトシェン族は失われた10支族の末裔。
アフガン、パキスタンからインドなんて目と鼻の先。
昨年末もこんなニュースが流れたばかりだ。
「失われた10支族のマナセ族の末裔」、インドからイスラエルに移住
ちなみに、古代の人口移動は割りとダイナミックで、部族ごと中東からインドどころか中国までくるというのも当たり前なのだ。
インドといえば、英国植民地統治に入るまで存続したムガール帝国。この帝室はジンギスカンの末裔がイスラム教に改宗し、アフガニスタンからインドに侵入して建国した国である。
つまり、支配層の出身元はモンゴルなのだ。モンゴルが訛ってムガール。
まぁギリシァからインドまで遠征したマケドニア王もいるし、中国にはローマ帝国のパルティア侵攻作戦に参加した将兵の末裔も住んでいるから、こんなのあって当然なのである。
ところで、宇宙戦艦ヤマトがリメイクされて思い出したのだけど、アレクサンダー大王の名前のペルシァ語読みが「イスカンダル」である。
現在 世の中で、ユダヤ人であると自他共に認められている人々が、じつは人種的にその出所が怪しいことに気付く必要がある。
ちょうど支那がチベットを弾圧するが如くパレスチナを侵略し、強引にイスラエルを建国した偽ユダヤは今欧米で国際金融財閥としてアメリカを操り、日本を貶めている。
実はユダヤ人ではないのにユダヤだと自称している人たちは、羊の仮面をつけた狼である。
その彼等の正体を知る事は非常に重要だと思う。
原爆投下も、オレンジ計画も、そしてTPPも、或いは反日特亜を操る陰の仕掛け人も同じ偽ユダヤだ。
重要なことは、日本が誇りを取り戻し、戦後レジームから脱却して(偽ユダヤに操られた)アメリカのポチではなく、自立国家となる事だと思う。
イスラエルは偽ユダヤによる侵略者の国である。
そのイスラエルにアメリカが加担し、周辺の国家を悪者に仕立て情報戦を仕掛け、世界を騙し続けてきた。
◆イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その１）
2014年9月9日 ROCKWAY EXPRESS
イスラエルがガザ沖の海域にある天然ガスを取り出しヨルダンに売却する、という契約をヨルダン政府と交わしたようだ。これをパレスチナ側が取り出し売却す るようなことになれば、パレスチナは豊かになり同時に軍事力も増大するので、イスラエルは絶対にそのようなことは許さないであろう。
イスラエル自身も自分たちのエネルギーと水の確保に躍起となっているところだ。ヨルダン川の水量に依存できないイスラエルは、レバノン国内を流れ南部で地中海に注ぐリタニ川を奪取しようとして、第2次レバノン戦争を起こしたがヒズボラに撃退された。
今もイラクでは「イスラム国」が石油地帯を占領しているが、イスラエルはその石油を受取っている。シリアの北部にも油田がありやはりイスラム国グループが占拠している。これもイスラエル向けに必要だからだ。
このようにイスラエルはエネルギーと水をあらゆる手段を駆使して確保しようとしている。従ってパレスチナ、とりわけガザの存在は許しがたい、と言えよう。 イスラエルはガザを徹底的に痛めつけることで、彼等が全員西岸に移住すれば、と願っているかも知れない。あるいは他の国に難民となって出て行くか・・・だ から陸の孤島にし、兵糧攻めのようにじりじりと追い込んでいる。
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●イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その１）
http://www.globalresearch.ca/israel-steals-gazas-offshore-natural-gas-15-billion-deal-with-jordan/5399736
【9月6日 By Julie Lévesque】
ガザのパレスチナ人が毎日停電に苦しんでいる時、イスラエルはパレスチナ人の天然ガスを盗んで、それをヨルダンに横流しする重要な契約を結んだと、研究者が語った。
パレスチナ人のエネルギー源を盗むだけでなく、イスラエルはガザにたった一つしかない発電所を最近の軍事侵攻で破壊した。
7月29日RTは以下のように報じた：
「イスラエル戦車の砲撃は、100万人以上がいるガザにたった一つしかない発電所の燃料庫を直撃し、発電所は操業停止を余儀なくされた。発電所のモハメド・アル・シャリフ所長は、『発電所は終わった』と語った」（RT、2014年7月29日）
中東モニターは9月4日、了解覚書は「イスラエルとヨルダンの間で署名が交わされることになった。これはリバイアサンのガス田の天然ガスをイスラエルがヨ ルダンに15年間輸出するというもので、合計150億ドルの契約である」という内容であると報じた。（中東モニター、9月4日）
2008年暮れから始まったイスラエルによる「鉛をぶち込め作戦」の爆撃と侵攻の際、「パレスチナのガス田は国際法を破って、事実上イスラエルによって没 収されてしまった」ということを思いおこすだろう。この作戦の後、イスラエル政府は「イスラエル沿岸沖」の東地中海にリバイアサン天然ガス田があることを 発見した、と発表した。
当時はこのガス田は：「レバンテ海盆付近で発見された最も有望なガス田で、それは東地中海海域の8万3000平方キロをカバーする広さがある」と言われた。
同じ場所にある2009年に発見されたタマル・ガス田と共に、イスラエルやヒューストン、その他のパートナー達にとってはエネルギー大豊作という様相を呈した。（グローバル･リサーチ、2013年12月30日）
このガザのガス田は、拡大レバント領域の一部である。（マイケル・チョスドフスキー、「戦争と天然ガス：イスラエルの侵略とガザ沿岸のガス田」、グローバル･リサーチ、2009年1月8日）
タイム･オブ･イスラエル誌は、この輸出は「イスラエルをヨルダンのための主なるエネルギー供給者にならせる」（マリサ・ニューマン、「イスラエルはヨルダンと150億ドルのガス取引に署名する」、2014年9月3日）
イスラエルのビジネスニュースのアウトレットのグローブは、アメリカ国務省がイスラエルに「戦略的目標を達成させる位置を利用する」能力を与えることになる、この取引に署名するよう、両国を「支援した」と報じた。
この取引はイスラエルの自然インフラ大臣と水資源大臣のシルバン・シャロームとアメリカ国務省の支援で実現された。
アメリカ国務長官のジョン・ケリーの特使および国際問題調整者のアモス・ホッチステインはヨルダンにいて、署名式に臨む。シルバン・シャロームは署名がされる前にこの取引を承認することが要求される。
この取引はイスラエルとヨルダンの経済的戦略的関係を著しく変化させる。イスラエルをエネルギー供給者と輸出者にさせ、そのことをイスラエルは戦略的目標を達成することに利用できることになる。
中東モニター誌によれば、ヨルダンは先月、「ガザ沖のパレスチナ領海からの天然ガスをヨルダンに供給するという」推奨を承認した、という。
「ヨルダン内閣は先月、パレスチナ当局との調整後、ヨルダンにガザ沖のパレスチナ領海で発見されたガス田からの天然ガスを供給するという、経済発展委員会の推奨する事柄を承認した。
パレスチナ人はガザ沖のガス田に利権を持っている。このガス田はガザ沖35kmにあり90年代の終わりに発見された。まだ何も抽出されていない」（中東モニター）。
イスラエルとヨルダンの今度の取引は、上記の承認事案に障害となるのだろうか？
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20140909/1/
ガザ沖合いに眠るガス田
◆イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その２）
2014年9月10日 ROCKWAY EXPRESS
パレスチナ自治共和国では沖合いのガス田をイギリスの会社に売却することで40億ドルもの歳入を見込んでいたようだ。従って今度のイスラエルのヨルダンと の契約はそのパレスチナの希望を打ち砕くものとなった。ヨルダンはそのパレスチナの希望を砕く一翼を担ったことになる。同じアラブ人同士でありながら、本 来ならば敵であるイスラエルと組んで、同胞を踏みにじった行為となる。
イスラエルは法も無視し、力でことを 進めていく勢力であり、ナチスとなんら変わらない性質を持っている。その人種差別主義もナチスに似ている。しかしこのことの故、イスラエルの命脈は付き始 めているように思う。イスラエルから脱出したい、という国民の数は30％にも上るという。ハマスの自家製ロケットが射程を延ばして、どんどん主要都市に落 下するような事態に国民も音を上げだしている。
何度も書くようだが、イスラエルの存続はこのような武断政策 を継続していてはおぼつかない。いつかはしっぺ返しを受ける。世界中にイスラエルの友人はいない。従って力で抑え込んでいても、その力がいつかは弱くなる 時がやってくるのだから、その時は自分を助ける存在がこの世界にはいない、という事態を迎えるのだ。
このような時、日本はユダヤ民族との歴史的な不思議なつながりから、正当で誠実かつ真実のユダヤ人だけは受け入れることになるだろう。今年イスラエルのネタニヤフ首相が日本を訪問したのも、深慮があってのことであろう。
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●イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その２）
http://www.globalresearch.ca/israel-steals-gazas-offshore-natural-gas-15-billion-deal-with-jordan/5399736
【9月6日 By Julie Levesque】
一つのことは確かだ。イスラエルを「ヨルダンの主なるエネルギー供給者」にする、そしてイスラエルを重要なエネルギー操作者とすることで「戦略的目標を達 成することにその位置を利用する」存在にさせるこの新しい取引は、イスラエルのガザ攻撃の噂されている目的に新しい解釈を与える、ということだ。
パレスチナ人のこのガス田が没収されたイスラエルの2007年の軍事侵攻の一年前、イスラエルの国防大臣と前イスラエル軍参謀総長のモシェ・ヤアロンは、 「イスラエルは更なる天然ガス資源が必要である」と書いた。しかしながらパレスチナ人からガスを購入するということは、「イスラエルに対する資金テロに等 しいこと」になりかねないと、またガスによる収入は、「より一層存立可能なパレスチナ国家を推し進める主要な力」にはなり得ないと主張した。彼の下記の声 明は、イスラエルの軍事作戦とパレスチナの石油とガス資源との関係を明らかに示している：
「ブリティッシュ ガスはパレスチナ経済の王冠の宝石になるはずだったし、イスラエルのエネルギー問題に対する回答の一部になるはずだった。イギリスのエネルギー分野の巨人 である、現在ではBGグループと呼ばれる存在とそのパートナーであるマフムド･アッバスのパレスチナ当局と、民間会社のパレスチナ所有のコンソリデイ ティッド・コントラクタース・カンパニー（CCC）は、1兆4000億立方フィートほどになる大規模な天然ガス資源をイスラエルに売却するための交渉を進 めている。このガス田はBGがガザ沖に2000年に発見したものだ。
このガスの市場価格は40億ドルほどと見積もられている。従ってこのガスをイスラエルに売却することは、パレスチナ当局、ひいてはパレスチナ人民に億のドルがたなぼた的に舞い込むことになる。
残念ながら、前イギリス首相のトニー･ブレイヤーを含むイギリスの評価である、ガザのガスは経済的により一層存立可能なパレスチナ国家の主要な推進役にな りうる、というのは勘違いをしているのだ。イスラエルにパレスチナのガスを売却することでの収益は、貧困にあるパレスチナ人民を助けることにはなりそうも ないのだ。
イスラエルのためには、BGのガスの需要は既に悪い影響を与え始めている。イスラエルがガスを購入するのではとの展望は、オルメルト内閣に、ガザでのイスラエル国防軍の地上作戦を命令することを避けるよう影響を与える役割をしているかも知れない。
確かにイスラエルは更なる天然ガス資源を必要としているし、一方パレスチナ人民は新しい歳入源を必要としている。しかしながら、過激派イスラムの砦と化し たガザと、次にそうなる危険性のある西岸では、イスラエルの億のドルをパレスチナ当局の代わりに地方のあるいは国際的銀行口座に送金することは、イスラエ ル自体に対する資金テロに等しいことになりかねないだろう。従って、ガザのガスを購入する決定を、長い目で見た場合の安全保障面からの影響の観点から、緊 急にこの問題を見直すことが必要である」（モシェ・ヤアロン：2007年10月19日）
この宣言から理解されるべきことは、イスラエルはパレスチナ人に天然資源を開発することで存続可能な経済を保持することは許さない、ということである。「テロリストの脅威」とは、パレスチナを軍事占領下に置くための口実であり、その土地と資源を盗むためである。
独立派の研究者はこういう軍事作戦やガザの不法な封鎖は実際、ガスと石油のためであると示唆してきた：
今分かりだした事は、パレスチナに属するガス田を含む近隣のガス田をイスラエルのガス田として統合する、ということだ。
エジプトからシナイ半島、そしてシリアに延びる東地中海沿岸全体は大きなガスと石油資源を含んでいる海域だということは、指摘されて置くべきだ。
－了－
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20140910/1/
◆イスラエルは「ユダヤ人の祖国」、閣議で基本法案を承認
2014年11月24日 AFP
【11月24日 AFP】イスラエル政府は23日の閣議で、同国を「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義し直す基本法案を承認した。基本法は独立宣言と並んでイスラエルの憲法として機能しているもので、民主主義を弱体化させると非難する声が上がっている。
ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる右派政党リクード（Likud）は、同党の国会議員の一人が起草者に名を連ねた同法案について、「内閣は本日、『ユダヤ人国家イスラエル』の基本法案を承認した」との声明を発表した。
閣議は荒れ、14閣僚は賛成したが、ツィピ・リブニ（Tzipi Livni）法相が党首を務めるハトヌア（HaTnuah 運動）と、ヤイル・ラピド（Yair Lapid）財務相が党首を務めるイェシュアティド（Yesh Atid 未来がある）の中道2政党の6閣僚は反対した。
この法案が可決されれば、基本法の中でイスラエルは「ユダヤ的かつ民主的国家」ではなく、「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義されることになる。
イスラエル政府の最高法律顧問を含む反対派は、承認された法案はアラブ系イスラエル国民170万人に対する差別を制度化する恐れがある上、イスラエルの民主主義国家としての性格よりもユダヤ人国家としての面を強調しており反民主主義的だとしている。
シンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute、IDI）」は、1948年の独立宣言はイスラエルをユダヤ人の国と規定するとともに全国民の平等を強調しているが、閣議で承認された 法案からは後者が抜け落ちていると指摘した。
これとは別にネタニヤフ首相は、アラブ人を対象に、本人や親族が暴動に加われば居住権や福祉受給権を剥奪する方針も発表した。(c)AFP/Steve Weizman
http://www.afpbb.com/articles/-/3032554
◆無人偵察機に野菜工場、イスラエルの凄い技術
飯島 勲 「リーダーの掟」
PRESIDENT 2014年5月19日号
情報技術を買った日本の「隣国」とは？
韓 国で墜落した北朝鮮の無人偵察機に日本製デジタルカメラが搭載されていた、というニュースが話題になった。市販のカメラを地上から無線機で操作して撮影す るという原始的な技術を韓国当局が捕捉できなかったのは、非常に興味深いが、今、世界の無人航空機の技術はすさまじいスピードで発展している。
例 えば、米軍で採用されている無人偵察機は、すでにアフガニスタンなどで実戦に投入され、情報収集に高い能力を発揮しているとされる。偵察だけでなく、攻撃 を主目的とした機種も数多く開発されてきた。これらの無人機開発の技術をリードしているのは、米軍や米国内の航空機産業ではなく、イスラエルの会社であ る。
私は今年2月末から3月にかけて、経団連の経済ミッションに同行してイスラエルを訪問した。様々な分野で 世界の最先端を走っている企業を視察したのだが、航空機メーカーの開発現場には驚かされた。日本では米軍の垂直離着陸機オスプレイの配備が何かと注目され ているが、イスラエルには、無人の垂直離着陸偵察機がある。航続距離は200キロメートルで、ホバリング機能があるため、空中で静止して重点ポイントの監 視をすることも可能だという。日本にもイスラエルの軍事技術、武器、兵器などが輸入されているのかとおもいきや「航空自衛隊にヘルメットを納入している」 だけだという。
VIP用レストランで韓国軍と思しき制服を見かけ、また担当者から「メール・グループ・セキュ リティ」という情報技術を私が視察する前日に「日本の隣国」と契約したと聞いたのだが、それがどこの国かは「秘密」と言われてしまった。それがどこの国な のか、深入りは避けるが（笑）、もう少し貪欲にイスラエルの防衛産業とコミットすべきだ。
イスラエルを取り巻く環境
イ スラエルは、世界でもっとも危機意識の強い国だ。常に国家、民族の存亡をかけて戦ってきた。イスラエルは、宗教的に対立関係にある国に囲まれているうえ に、シリアをはじめとして周辺各国の政情も安定していない。イスラエルでは18歳になると男性は3年、女性は2年の兵役が義務付けられている。集まった若 者の中で特に優秀な人材は、兵器の開発や情報技術関係の任務に選抜される。実戦がいつ起きてもおかしくない緊張感の中で最先端の技術を身につけることにな る。そして兵役中に学んだことを生かして除隊後に起業するというパターンが多いのだという。実際に軍事用車両の開発を行うプラサンは退役軍人が起業したベ ンチャー企業である。また、彼らの指導にあたる人材として、ソ連崩壊後にイスラエルに移住した旧ソ連のユダヤ系研究者たちの存在も大きいのだ。
最 近話題のカプセル式内視鏡や、自動車の衝突を防ぐための車載カメラ、スマートフォンを置くだけで充電できるマットなどの技術はイスラエルのベンチャーで開 発された。日本でも注目されている“野菜工場”の技術もすごかった。水耕栽培を発展させて、あの砂漠の国が農産物の輸出国になっているというのも驚きだっ た。
しかし、何よりも衝撃だったのは、医療技術。現地の企業でビデオを見せられたのだが、脳梗塞が原因で歩行 が困難になり、リハビリでも改善されなかった患者に対して、脳の中に神経を刺激するインプラントを埋め込んで、足を動かせるようにしてしまう。素人目で見 れば、東洋の針治療のイメージに近い。治療を終えて患者が実際に歩いたのを見て本当にびっくりした。近い将来、世界に広まっていくだろう。
イ スラエル政府の産業育成の方針が「技術立国」にあるといわれると、日本に似ているような気がするが、実情は違う。日本の場合、小さな企業が革新的な技術を 開発したとすると、その技術、または製品を中心に企業を大きく育てようとする。どんなベンチャー企業でも、一日も早く上場して会社を大きくすることを目指 す。まず、マザーズやジャスダックに上場して、最終的には東証一部へという目標を持つ経営者がほとんどのはずだ。今日では世界有数の大企業となったトヨタ もホンダも小さな町工場から発展したことを思い起こしてもらいたい。
ユダヤ人が2人集まると3つの意見、4つの政党
イ スラエルのビジネスマンは、とことん効率重視で猛烈に働くことで有名だ。一度決めたことでも後からいい方法が見つかれば簡単に変更してしまうベンチャース ピリットの塊だ。どんどん起業し、技術革新が次から次に生まれている。ベンチャー企業がひしめき合っていて、さらに毎年、新しく約400社が起業する。
これらの会社は国際市場で勝負できるソリューションを一つでも開発できると、会社ごと売り払ってしまうケースが多い。マイクロソフト、IBM、アップル、グーグル、フェイスブックといった世界的に有名なIT企業がイスラエルの企業を相次いで買収して話題になったものだ。
会社を大きく育てるより、会社そのものを売って利益を得て、また別の会社をつくることを優先するのがイスラエル建国以来の伝統だそうだ。
こ うしたベンチャーでの開発を支えているのが、世界中のスポンサーから集まる投資。イスラエルには、世界中に張り巡らされた情報ネットワークの強みがある。 投資家は、将来大きく化けそうなベンチャーを見抜いて投資する。1億円の投資が100倍になることもあれば、失敗することもある。ただ、この失敗は投資家 の懐が痛むだけで、若い開発者たちは全く動じないそうだ。開発に参加した技術者たちは、その経験を糧にまた起業し、次の開発に取り組む。成功した場合も、 会社を売り払った資金をもとに次の会社をつくってさらに新しい開発に取り組むことになる。開発プロジェクトが失敗しようが成功しようが、会社がどんどん増 えるので国にとってもプラスになる。それがイスラエル式「技術立国」だ。研究開発（R＆D）にかける費用（対GDP比）も世界各国と比べてもずば抜けて多 い。イスラエルは永遠のベンチャー社会といえるだろう。
だからこそ、日本の大企業はイスラエルのベンチャーに目を向けるべきではないだろうか。自分の会社を大きく育てることを最優先課題としている日本の経営者が、勢いのあるベンチャーや外資系を恐れるのは「会社を乗っ取られるのではないか」という不安からではないかと思う。
イスラエルのベンチャーならこの心配は無用だ。彼らは「会社」というものに関心がないからだ。とにかく自分の開発した新しい技術や製品が高く評価され、高値がつくことだけを考えているからだ。日本の企業にとって最高のパートナーだろう。
た だし、実際の交渉は困難を極めるかもしれない。ビジネスの場ではいきなり本題から始まり、即断即決を強いられる。日本の企業の意思決定のスピードでは話が まとまらない可能性がある。それに、話し手がちょっとでも話のポイントを外すと途端に興味を失いスマホをいじり始めたりするという話をよく耳にする。
「ユダヤ人が2人集まると、3つの意見と、4つの政党が生まれる」と言われるぐらいの多様性もあり、人物や性格は一筋縄ではいかないだろう。
日本人がグローバル市場に真に飛び出すには、イスラエルとの交渉が試金石になるのではないか。
http://president.jp/articles/-/12487
◆迎撃成功率9割。イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」とは？
アイアンドームから発射されるタミールミサイル（イスラエル国防軍サイトより）
2014年07月23日 ＢＬＯＧＯＳ
8 日に始まったガザ地区へのイスラエル軍によるガザ地区への軍事作戦”Operation Protective Edge”以降、イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルに向けて1000発以上のロケットを発射したにも関わらず、22日現在でイスラエルの民間人死者 は1名という軽微な被害に留まっています（1名であっても、イスラエル現政権は国民から非難されていますが）。これはハマスのロケットの精度が悪い事も一 因ですが、イスラエルに近年配備されたミサイル防衛システム「アイアンドーム」によって、人口密集地に落ちるロケットのほとんどが迎撃されている事も大き いのです。
迎撃成功率約90％。「アイアンドーム」
アイアンドームは 2011年に実戦配備が始まった防空システムで、長距離ロケット弾、迫撃砲弾といった射程4km～70kmの兵器を着弾前に迎撃する事が可能です。アメリ カからの資金援助を受け、イスラエル国防軍とラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズ社（イスラエル）により2007年から開発が進められて きました。
アイアンドームは、ハマスのロケット発射を10秒以内にレーダーで探知し、墜落予想地点を計算してから21秒 以内にロケットを迎撃するタミールミサイルを発射します。この時、人口密集地に落ちると判断されたロケットに対してのみ迎撃ミサイルは発射され、砂漠等に 落ちるロケットは無視されます。発射されたミサイルは目標に接近すると爆発し、破片を目標に浴びせかけ破壊します。
2012 年に行われたガザ地区への軍事作戦”Operation Pillar of Defense”では、ハマスは8日間で1506発のロケットを発射しましたが、そのうち421発がアイアンドームにより迎撃され、人口密集地に落ちたの は58発と、被害を与えるロケット計479発に対して、9割近い迎撃成功率を誇っています。(動画はアイアンドームによる迎撃の様子）
https://www.youtube.com/watch?v=m1WSjuidJVw
2014年7月現在、アイアンドームは5個中隊が配備されており、現在進行中 の”Operation Protective Edge”においても、同様に高い迎撃成功率を維持しています。イスラエルの人口密集地をカバーするには、アイアンドーム13個中隊必要だとイスラエル空 軍は述べており、今後も調達・配備が続く事になります。
ここで不思議に思われた方もいらっしゃるかもしれませ ん。こんなに優れたミサイル防衛システムがあり、イスラエル国民の被害も小さいのなら、なんで何百人ものパレスチナ人が死ぬ事になる軍事行動を始めたの か、と。先日の拙稿では、イスラエル国民が攻撃を望んでいる背景をお伝えしましたが、今回の軍事作戦には他にも理由があります。その理由は、このアイアン ドームの限界にも関係しているのです。
アイアンドームで迎撃できない長射程ロケットの拡散
今 回のガザ地区地上侵攻に至った問題の1つに、アイアンドームで対応できない、より射程の長いロケットがハマスに渡った事があります。元々、ハマスが持って いるロケットの射程は短いものでした。ところが、近年になりイラン・シリア経由で長射程ロケットが流入し、射程45kmの「ファジュル3」、射程75km の「ファジュル5」と年々長射程化していきます。
今年7月には、射程160kmの”M-302”あるいは「ハ イバル1」と呼ばれるロケットが、ガザ地区から発射されました。このM-302は、元々は中国が輸出用に開発したWS-1（衛士1）を原型にしており、イ ラン・シリアでライセンス生産されたものが、地下トンネル経由でハマスに流れてきたと言われています。M-302の160kmという射程は、ガザからイス ラエル国土の大部分を攻撃可能になる事を意味しており、イスラエルにとっては非常に脅威となります。
（クリックして拡大）
ところが、アイアンドームにとって、M-302は迎撃を想定していないロケットなの です。冒頭に書きましたように、アイアンドームは「射程4km～70kmの兵器」を迎撃対象としており、より長射程のロケット・弾道弾に対しては、開発中 の「ダヴィデズスリング（ダヴィデの投石機）」と呼ばれるミサイル防衛システムの完成・配備を待たなくてはなりません。ダヴィデズスリングは2014年開 発完了予定ですから、実戦配備にはまだ時間がかかります。イスラエルが軍事作戦を急いだ背景には、ダヴィデズスリング配備前に長射程ロケットの流入と発射 を阻止したい意向があったものと思われます。
3月に密輸が摘発されたM-302（イスラエル国防軍サイトより）
このような長射程ロケット兵器の拡散が、イスラエルによる ガザ侵攻の背景の1つとなっていましたが、長射程・高威力の兵器の拡散は世界的な問題になっています。先日のウクライナでのマレーシア機撃墜事件で、親ロ シア派組織によるミサイル発射が疑われていることからも、その事が窺われます。近い将来、もっと日常に近い場所で、これらの兵器が使われない保証は無いの かもしれません。
◆レーザーを発射するイスラエルの民間航空機
2014.3.4 ＷＩＲＥＤ
イスラエルは、「地対空ミサイルによる飛行機への攻撃」をレーザーで防ぐ迎撃システムを完成させた。エル・アル航空の全旅客機に装備されるほか、世界各国で契約を受けているという。
イスラエル国防省は2月26日（現地時間）、同国の防衛企業Elbit Systems社が開発した「SkyShield」が実験に成功し、商用利用が承認されたと発表した。
SkyShieldは、高度なレーザーの検知技術と妨害技術を組み合わせることによって、携帯式地対空ミサイル（MANPADS）の脅威と闘うことを目的としている。
SkyShield の商用版である「C-MUSIC」は、レーザー技術を熱感知カメラに統合し、迫ってくる地対空ミサイルを電波妨害でそらすというものだ。近付いてくるミサ イルが赤外線センサーで検知されると、ミサイルのナヴィゲーションシステムを妨害するレーザーが発射され、ミサイルの軌道をそらせて、航空機から安全な距 離をおいて爆発させる。
C-MUSICは、当初は、イスラエルの国営航空会社であるエル・アル航空の全旅客機に装備されるが、Elbit Systems社によると、世界各国で複数の契約を受けているという。
こ の技術が開発されるきっかけになったのは、2002年にケニアのモンバサで、離陸直後のイスラエルのチャーター機に向けてテロリストたちが地対空ミサイル 2発を発射したことだ。ミサイルは標的に当たらず、250人を超える乗客は無事だったが、この事件をきっかけに、当時のアリエル・シャロン首相は緊急防衛 対策を命じた（このほか、1994年には、ルワンダ政府専用機が着陸時に携帯式地対空ミサイルによって撃墜され、ルワンダ大統領と同乗していたブルンジ大 統領が共に死亡する事件が発生している）。
イスラエルの開発計画は迅速に進められるはずだったが、どの省が費 用を負担するかをめぐって、競合する防衛企業各社や政府機関の間で起きた内紛のために数年の遅れが出ていた。最終的にElbit Systems社が契約を請け負ったことにより、3年近くかかった計画が完了することになった。
http://wired.jp/2014/03/04/skyshield/
◆【ガザ報告】 外国人記者がイスラエル軍に殺されない理由
2014年08月24日 田中龍作 ＢＬＯＧＯＳ
今回のガザ戦争では17人のジャーナリスト（コーディネーター含む）が命を落としている。（8月18日現在）
うち外国人ジャーナリストは1人。死者は全員と言っていいくらい地元パレスチナ人ジャーナリストだ。
ただ一人死亡した外国人ジャーナリストは、イタリア人カメラマンで、不発弾の爆発に巻き込まれての事故だった。イスラエル軍による「直接の攻撃」に殺（や）られたわけではない。
地元パレスチナ人ジャーナリストたちは、爆撃された現場に直行する。そして2発目、3発目の犠牲になる。殺意の有無はさておき、イスラエル軍に「直接」殺されているのだ。
地元ジャーナリストたちの取材拠点がピンポイント爆撃されたことがあった。ここはハマスとは無関係である。
イスラエルは、ガザの実情を知り尽くしている地元ジャーナリストが世界に向けて発信することを快く思わない。取材拠点をわざわざピンポイントで狙ったのは、そのためだろう。
大半の外国人記者はイスラエル軍の関係機関に自分の「携帯電話番号」「メアド」「宿泊先」を通知する。ガザのゲートを管理しているのがイスラエル軍だからだ。ガザから退出する際に“お世話になる”。
爆撃から身を守る必要もある。イスラエル軍がメールで「今夜、ガザ市内でも空爆があるので外出するな」と知らせてきたりする。
今回の戦争で外国人ジャーナリストは直接攻撃されていない。イスラエル軍は、パレスチナ人記者と外国人記者を識別できるのである。
携帯電話だ。携帯電話に付いているGPS機能により、イスラエル軍は外国人記者の位置を特定できる。
田中は臆病者ゆえ、イスラエル軍にしっかり自分の携帯電話番号を知らせた。
イスラエル軍は、外国人記者を爆撃に巻き込むことだけは避けたい、と思っているようだ。
7月17日夜、外国人記者たちが滞在しているガザ市内の海岸沿いのホテルにイスラエル軍から「爆撃予告」があった。「（爆撃対象になっているので）20～30分以内に退出しろ」という内容だった。
爆撃予告には3通りある―
１、爆撃５～10分前
２、警告弾投下
３、一切予告なし
「20～30分前」の爆撃予告は相当な “優遇” である。イスラエル軍が外国人記者たちの安全に配慮している証左でもある。
外国人記者が守られている極め付けのケースがある。ガザから退出する際の安全誘導だ。イスラエル軍の関係機関（※）から「某日の某時までエレツ検問所（正確にはエレツ検問所すぐ近くのハマウダ広場）まで来られたし」とメールが来る。
エレツ検問所とはガザ最北部のゲートだ。イスラエルが厳重に管理する。
ガザを出入りする「人間用ゲート」は二つだけ。イスラエル側のエレツとエジプト側のラファだ。ほとんどのジャーナリストはエレツを利用する。
ところがエレツ検問所に行くには最激戦地のベイトハヌーンを通らなければならない。イスラエルによる誘導なしでゲートまで行くのは自殺行為に他ならないのだ。
イスラエル軍の関係機関が指定した時間、イスラエル軍はホテルからゲートまでのエリアの爆撃を控える。外国の記者たちは安全にガザから退出できる、という訳だ。送迎バスが出ていた時期もあった。
外国人記者の安全を二重三重に守るイスラエルが、海外メディアに期待する見返りは何か。今回の戦争に限っていえば、虐殺などの重大局面で、海外メディアの報道がイスラエルに決定打を与えるようなことはなかった。
筆者は2度ほどイスラエル軍から警告弾を落とされた。初期の頃は届いていた「ゲートへの安全誘導のお知らせメール」も、途中から来なくなった。
http://blogos.com/article/93048/
アフガニスタンとパキスタンのパトシェン族は失われた10支族の末裔。
アフガン、パキスタンからインドなんて目と鼻の先。
昨年末もこんなニュースが流れたばかりだ。
「失われた10支族のマナセ族の末裔」、インドからイスラエルに移住
ちなみに、古代の人口移動は割りとダイナミックで、部族ごと中東からインドどころか中国までくるというのも当たり前なのだ。
インドといえば、英国植民地統治に入るまで存続したムガール帝国。この帝室はジンギスカンの末裔がイスラム教に改宗し、アフガニスタンからインドに侵入して建国した国である。
つまり、支配層の出身元はモンゴルなのだ。モンゴルが訛ってムガール。
まぁギリシァからインドまで遠征したマケドニア王もいるし、中国にはローマ帝国のパルティア侵攻作戦に参加した将兵の末裔も住んでいるから、こんなのあって当然なのである。
ところで、宇宙戦艦ヤマトがリメイクされて思い出したのだけど、アレクサンダー大王の名前のペルシァ語読みが「イスカンダル」である。
現在 世の中で、ユダヤ人であると自他共に認められている人々が、じつは人種的にその出所が怪しいことに気付く必要がある。
ちょうど支那がチベットを弾圧するが如くパレスチナを侵略し、強引にイスラエルを建国した偽ユダヤは今欧米で国際金融財閥としてアメリカを操り、日本を貶めている。
実はユダヤ人ではないのにユダヤだと自称している人たちは、羊の仮面をつけた狼である。
その彼等の正体を知る事は非常に重要だと思う。
原爆投下も、オレンジ計画も、そしてTPPも、或いは反日特亜を操る陰の仕掛け人も同じ偽ユダヤだ。
重要なことは、日本が誇りを取り戻し、戦後レジームから脱却して(偽ユダヤに操られた)アメリカのポチではなく、自立国家となる事だと思う。
イスラエルは偽ユダヤによる侵略者の国である。
そのイスラエルにアメリカが加担し、周辺の国家を悪者に仕立て情報戦を仕掛け、世界を騙し続けてきた。
◆イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その１）
2014年9月9日 ROCKWAY EXPRESS
イスラエルがガザ沖の海域にある天然ガスを取り出しヨルダンに売却する、という契約をヨルダン政府と交わしたようだ。これをパレスチナ側が取り出し売却す るようなことになれば、パレスチナは豊かになり同時に軍事力も増大するので、イスラエルは絶対にそのようなことは許さないであろう。
イスラエル自身も自分たちのエネルギーと水の確保に躍起となっているところだ。ヨルダン川の水量に依存できないイスラエルは、レバノン国内を流れ南部で地中海に注ぐリタニ川を奪取しようとして、第2次レバノン戦争を起こしたがヒズボラに撃退された。
今もイラクでは「イスラム国」が石油地帯を占領しているが、イスラエルはその石油を受取っている。シリアの北部にも油田がありやはりイスラム国グループが占拠している。これもイスラエル向けに必要だからだ。
このようにイスラエルはエネルギーと水をあらゆる手段を駆使して確保しようとしている。従ってパレスチナ、とりわけガザの存在は許しがたい、と言えよう。 イスラエルはガザを徹底的に痛めつけることで、彼等が全員西岸に移住すれば、と願っているかも知れない。あるいは他の国に難民となって出て行くか・・・だ から陸の孤島にし、兵糧攻めのようにじりじりと追い込んでいる。
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●イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その１）
http://www.globalresearch.ca/israel-steals-gazas-offshore-natural-gas-15-billion-deal-with-jordan/5399736
【9月6日 By Julie Lévesque】
ガザのパレスチナ人が毎日停電に苦しんでいる時、イスラエルはパレスチナ人の天然ガスを盗んで、それをヨルダンに横流しする重要な契約を結んだと、研究者が語った。
パレスチナ人のエネルギー源を盗むだけでなく、イスラエルはガザにたった一つしかない発電所を最近の軍事侵攻で破壊した。
7月29日RTは以下のように報じた：
「イスラエル戦車の砲撃は、100万人以上がいるガザにたった一つしかない発電所の燃料庫を直撃し、発電所は操業停止を余儀なくされた。発電所のモハメド・アル・シャリフ所長は、『発電所は終わった』と語った」（RT、2014年7月29日）
中東モニターは9月4日、了解覚書は「イスラエルとヨルダンの間で署名が交わされることになった。これはリバイアサンのガス田の天然ガスをイスラエルがヨ ルダンに15年間輸出するというもので、合計150億ドルの契約である」という内容であると報じた。（中東モニター、9月4日）
2008年暮れから始まったイスラエルによる「鉛をぶち込め作戦」の爆撃と侵攻の際、「パレスチナのガス田は国際法を破って、事実上イスラエルによって没 収されてしまった」ということを思いおこすだろう。この作戦の後、イスラエル政府は「イスラエル沿岸沖」の東地中海にリバイアサン天然ガス田があることを 発見した、と発表した。
当時はこのガス田は：「レバンテ海盆付近で発見された最も有望なガス田で、それは東地中海海域の8万3000平方キロをカバーする広さがある」と言われた。
同じ場所にある2009年に発見されたタマル・ガス田と共に、イスラエルやヒューストン、その他のパートナー達にとってはエネルギー大豊作という様相を呈した。（グローバル･リサーチ、2013年12月30日）
このガザのガス田は、拡大レバント領域の一部である。（マイケル・チョスドフスキー、「戦争と天然ガス：イスラエルの侵略とガザ沿岸のガス田」、グローバル･リサーチ、2009年1月8日）
タイム･オブ･イスラエル誌は、この輸出は「イスラエルをヨルダンのための主なるエネルギー供給者にならせる」（マリサ・ニューマン、「イスラエルはヨルダンと150億ドルのガス取引に署名する」、2014年9月3日）
イスラエルのビジネスニュースのアウトレットのグローブは、アメリカ国務省がイスラエルに「戦略的目標を達成させる位置を利用する」能力を与えることになる、この取引に署名するよう、両国を「支援した」と報じた。
この取引はイスラエルの自然インフラ大臣と水資源大臣のシルバン・シャロームとアメリカ国務省の支援で実現された。
アメリカ国務長官のジョン・ケリーの特使および国際問題調整者のアモス・ホッチステインはヨルダンにいて、署名式に臨む。シルバン・シャロームは署名がされる前にこの取引を承認することが要求される。
この取引はイスラエルとヨルダンの経済的戦略的関係を著しく変化させる。イスラエルをエネルギー供給者と輸出者にさせ、そのことをイスラエルは戦略的目標を達成することに利用できることになる。
中東モニター誌によれば、ヨルダンは先月、「ガザ沖のパレスチナ領海からの天然ガスをヨルダンに供給するという」推奨を承認した、という。
「ヨルダン内閣は先月、パレスチナ当局との調整後、ヨルダンにガザ沖のパレスチナ領海で発見されたガス田からの天然ガスを供給するという、経済発展委員会の推奨する事柄を承認した。
パレスチナ人はガザ沖のガス田に利権を持っている。このガス田はガザ沖35kmにあり90年代の終わりに発見された。まだ何も抽出されていない」（中東モニター）。
イスラエルとヨルダンの今度の取引は、上記の承認事案に障害となるのだろうか？
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20140909/1/
ガザ沖合いに眠るガス田◆イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その２）
2014年9月10日 ROCKWAY EXPRESS
パレスチナ自治共和国では沖合いのガス田をイギリスの会社に売却することで40億ドルもの歳入を見込んでいたようだ。従って今度のイスラエルのヨルダンと の契約はそのパレスチナの希望を打ち砕くものとなった。ヨルダンはそのパレスチナの希望を砕く一翼を担ったことになる。同じアラブ人同士でありながら、本 来ならば敵であるイスラエルと組んで、同胞を踏みにじった行為となる。
イスラエルは法も無視し、力でことを 進めていく勢力であり、ナチスとなんら変わらない性質を持っている。その人種差別主義もナチスに似ている。しかしこのことの故、イスラエルの命脈は付き始 めているように思う。イスラエルから脱出したい、という国民の数は30％にも上るという。ハマスの自家製ロケットが射程を延ばして、どんどん主要都市に落 下するような事態に国民も音を上げだしている。
何度も書くようだが、イスラエルの存続はこのような武断政策 を継続していてはおぼつかない。いつかはしっぺ返しを受ける。世界中にイスラエルの友人はいない。従って力で抑え込んでいても、その力がいつかは弱くなる 時がやってくるのだから、その時は自分を助ける存在がこの世界にはいない、という事態を迎えるのだ。
このような時、日本はユダヤ民族との歴史的な不思議なつながりから、正当で誠実かつ真実のユダヤ人だけは受け入れることになるだろう。今年イスラエルのネタニヤフ首相が日本を訪問したのも、深慮があってのことであろう。
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●イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その２）
http://www.globalresearch.ca/israel-steals-gazas-offshore-natural-gas-15-billion-deal-with-jordan/5399736
【9月6日 By Julie Levesque】
一つのことは確かだ。イスラエルを「ヨルダンの主なるエネルギー供給者」にする、そしてイスラエルを重要なエネルギー操作者とすることで「戦略的目標を達 成することにその位置を利用する」存在にさせるこの新しい取引は、イスラエルのガザ攻撃の噂されている目的に新しい解釈を与える、ということだ。
パレスチナ人のこのガス田が没収されたイスラエルの2007年の軍事侵攻の一年前、イスラエルの国防大臣と前イスラエル軍参謀総長のモシェ・ヤアロンは、 「イスラエルは更なる天然ガス資源が必要である」と書いた。しかしながらパレスチナ人からガスを購入するということは、「イスラエルに対する資金テロに等 しいこと」になりかねないと、またガスによる収入は、「より一層存立可能なパレスチナ国家を推し進める主要な力」にはなり得ないと主張した。彼の下記の声 明は、イスラエルの軍事作戦とパレスチナの石油とガス資源との関係を明らかに示している：
「ブリティッシュ ガスはパレスチナ経済の王冠の宝石になるはずだったし、イスラエルのエネルギー問題に対する回答の一部になるはずだった。イギリスのエネルギー分野の巨人 である、現在ではBGグループと呼ばれる存在とそのパートナーであるマフムド･アッバスのパレスチナ当局と、民間会社のパレスチナ所有のコンソリデイ ティッド・コントラクタース・カンパニー（CCC）は、1兆4000億立方フィートほどになる大規模な天然ガス資源をイスラエルに売却するための交渉を進 めている。このガス田はBGがガザ沖に2000年に発見したものだ。
このガスの市場価格は40億ドルほどと見積もられている。従ってこのガスをイスラエルに売却することは、パレスチナ当局、ひいてはパレスチナ人民に億のドルがたなぼた的に舞い込むことになる。
残念ながら、前イギリス首相のトニー･ブレイヤーを含むイギリスの評価である、ガザのガスは経済的により一層存立可能なパレスチナ国家の主要な推進役にな りうる、というのは勘違いをしているのだ。イスラエルにパレスチナのガスを売却することでの収益は、貧困にあるパレスチナ人民を助けることにはなりそうも ないのだ。
イスラエルのためには、BGのガスの需要は既に悪い影響を与え始めている。イスラエルがガスを購入するのではとの展望は、オルメルト内閣に、ガザでのイスラエル国防軍の地上作戦を命令することを避けるよう影響を与える役割をしているかも知れない。
確かにイスラエルは更なる天然ガス資源を必要としているし、一方パレスチナ人民は新しい歳入源を必要としている。しかしながら、過激派イスラムの砦と化し たガザと、次にそうなる危険性のある西岸では、イスラエルの億のドルをパレスチナ当局の代わりに地方のあるいは国際的銀行口座に送金することは、イスラエ ル自体に対する資金テロに等しいことになりかねないだろう。従って、ガザのガスを購入する決定を、長い目で見た場合の安全保障面からの影響の観点から、緊 急にこの問題を見直すことが必要である」（モシェ・ヤアロン：2007年10月19日）
この宣言から理解されるべきことは、イスラエルはパレスチナ人に天然資源を開発することで存続可能な経済を保持することは許さない、ということである。「テロリストの脅威」とは、パレスチナを軍事占領下に置くための口実であり、その土地と資源を盗むためである。
独立派の研究者はこういう軍事作戦やガザの不法な封鎖は実際、ガスと石油のためであると示唆してきた：
今分かりだした事は、パレスチナに属するガス田を含む近隣のガス田をイスラエルのガス田として統合する、ということだ。
エジプトからシナイ半島、そしてシリアに延びる東地中海沿岸全体は大きなガスと石油資源を含んでいる海域だということは、指摘されて置くべきだ。
－了－
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20140910/1/
◆イスラエルは「ユダヤ人の祖国」、閣議で基本法案を承認
2014年11月24日 AFP
【11月24日 AFP】イスラエル政府は23日の閣議で、同国を「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義し直す基本法案を承認した。基本法は独立宣言と並んでイスラエルの憲法として機能しているもので、民主主義を弱体化させると非難する声が上がっている。
ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる右派政党リクード（Likud）は、同党の国会議員の一人が起草者に名を連ねた同法案について、「内閣は本日、『ユダヤ人国家イスラエル』の基本法案を承認した」との声明を発表した。
閣議は荒れ、14閣僚は賛成したが、ツィピ・リブニ（Tzipi Livni）法相が党首を務めるハトヌア（HaTnuah 運動）と、ヤイル・ラピド（Yair Lapid）財務相が党首を務めるイェシュアティド（Yesh Atid 未来がある）の中道2政党の6閣僚は反対した。
この法案が可決されれば、基本法の中でイスラエルは「ユダヤ的かつ民主的国家」ではなく、「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義されることになる。
イスラエル政府の最高法律顧問を含む反対派は、承認された法案はアラブ系イスラエル国民170万人に対する差別を制度化する恐れがある上、イスラエルの民主主義国家としての性格よりもユダヤ人国家としての面を強調しており反民主主義的だとしている。
シンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute、IDI）」は、1948年の独立宣言はイスラエルをユダヤ人の国と規定するとともに全国民の平等を強調しているが、閣議で承認された 法案からは後者が抜け落ちていると指摘した。
これとは別にネタニヤフ首相は、アラブ人を対象に、本人や親族が暴動に加われば居住権や福祉受給権を剥奪する方針も発表した。(c)AFP/Steve Weizman
http://www.afpbb.com/articles/-/3032554
◆無人偵察機に野菜工場、イスラエルの凄い技術
飯島 勲 「リーダーの掟」
PRESIDENT 2014年5月19日号
情報技術を買った日本の「隣国」とは？
韓 国で墜落した北朝鮮の無人偵察機に日本製デジタルカメラが搭載されていた、というニュースが話題になった。市販のカメラを地上から無線機で操作して撮影す るという原始的な技術を韓国当局が捕捉できなかったのは、非常に興味深いが、今、世界の無人航空機の技術はすさまじいスピードで発展している。
例 えば、米軍で採用されている無人偵察機は、すでにアフガニスタンなどで実戦に投入され、情報収集に高い能力を発揮しているとされる。偵察だけでなく、攻撃 を主目的とした機種も数多く開発されてきた。これらの無人機開発の技術をリードしているのは、米軍や米国内の航空機産業ではなく、イスラエルの会社であ る。
私は今年2月末から3月にかけて、経団連の経済ミッションに同行してイスラエルを訪問した。様々な分野で 世界の最先端を走っている企業を視察したのだが、航空機メーカーの開発現場には驚かされた。日本では米軍の垂直離着陸機オスプレイの配備が何かと注目され ているが、イスラエルには、無人の垂直離着陸偵察機がある。航続距離は200キロメートルで、ホバリング機能があるため、空中で静止して重点ポイントの監 視をすることも可能だという。日本にもイスラエルの軍事技術、武器、兵器などが輸入されているのかとおもいきや「航空自衛隊にヘルメットを納入している」 だけだという。
VIP用レストランで韓国軍と思しき制服を見かけ、また担当者から「メール・グループ・セキュ リティ」という情報技術を私が視察する前日に「日本の隣国」と契約したと聞いたのだが、それがどこの国かは「秘密」と言われてしまった。それがどこの国な のか、深入りは避けるが（笑）、もう少し貪欲にイスラエルの防衛産業とコミットすべきだ。
イスラエルを取り巻く環境
イ スラエルは、世界でもっとも危機意識の強い国だ。常に国家、民族の存亡をかけて戦ってきた。イスラエルは、宗教的に対立関係にある国に囲まれているうえ に、シリアをはじめとして周辺各国の政情も安定していない。イスラエルでは18歳になると男性は3年、女性は2年の兵役が義務付けられている。集まった若 者の中で特に優秀な人材は、兵器の開発や情報技術関係の任務に選抜される。実戦がいつ起きてもおかしくない緊張感の中で最先端の技術を身につけることにな る。そして兵役中に学んだことを生かして除隊後に起業するというパターンが多いのだという。実際に軍事用車両の開発を行うプラサンは退役軍人が起業したベ ンチャー企業である。また、彼らの指導にあたる人材として、ソ連崩壊後にイスラエルに移住した旧ソ連のユダヤ系研究者たちの存在も大きいのだ。
最 近話題のカプセル式内視鏡や、自動車の衝突を防ぐための車載カメラ、スマートフォンを置くだけで充電できるマットなどの技術はイスラエルのベンチャーで開 発された。日本でも注目されている“野菜工場”の技術もすごかった。水耕栽培を発展させて、あの砂漠の国が農産物の輸出国になっているというのも驚きだっ た。
しかし、何よりも衝撃だったのは、医療技術。現地の企業でビデオを見せられたのだが、脳梗塞が原因で歩行 が困難になり、リハビリでも改善されなかった患者に対して、脳の中に神経を刺激するインプラントを埋め込んで、足を動かせるようにしてしまう。素人目で見 れば、東洋の針治療のイメージに近い。治療を終えて患者が実際に歩いたのを見て本当にびっくりした。近い将来、世界に広まっていくだろう。
イ スラエル政府の産業育成の方針が「技術立国」にあるといわれると、日本に似ているような気がするが、実情は違う。日本の場合、小さな企業が革新的な技術を 開発したとすると、その技術、または製品を中心に企業を大きく育てようとする。どんなベンチャー企業でも、一日も早く上場して会社を大きくすることを目指 す。まず、マザーズやジャスダックに上場して、最終的には東証一部へという目標を持つ経営者がほとんどのはずだ。今日では世界有数の大企業となったトヨタ もホンダも小さな町工場から発展したことを思い起こしてもらいたい。
ユダヤ人が2人集まると3つの意見、4つの政党
イ スラエルのビジネスマンは、とことん効率重視で猛烈に働くことで有名だ。一度決めたことでも後からいい方法が見つかれば簡単に変更してしまうベンチャース ピリットの塊だ。どんどん起業し、技術革新が次から次に生まれている。ベンチャー企業がひしめき合っていて、さらに毎年、新しく約400社が起業する。
これらの会社は国際市場で勝負できるソリューションを一つでも開発できると、会社ごと売り払ってしまうケースが多い。マイクロソフト、IBM、アップル、グーグル、フェイスブックといった世界的に有名なIT企業がイスラエルの企業を相次いで買収して話題になったものだ。
会社を大きく育てるより、会社そのものを売って利益を得て、また別の会社をつくることを優先するのがイスラエル建国以来の伝統だそうだ。
こ うしたベンチャーでの開発を支えているのが、世界中のスポンサーから集まる投資。イスラエルには、世界中に張り巡らされた情報ネットワークの強みがある。 投資家は、将来大きく化けそうなベンチャーを見抜いて投資する。1億円の投資が100倍になることもあれば、失敗することもある。ただ、この失敗は投資家 の懐が痛むだけで、若い開発者たちは全く動じないそうだ。開発に参加した技術者たちは、その経験を糧にまた起業し、次の開発に取り組む。成功した場合も、 会社を売り払った資金をもとに次の会社をつくってさらに新しい開発に取り組むことになる。開発プロジェクトが失敗しようが成功しようが、会社がどんどん増 えるので国にとってもプラスになる。それがイスラエル式「技術立国」だ。研究開発（R＆D）にかける費用（対GDP比）も世界各国と比べてもずば抜けて多 い。イスラエルは永遠のベンチャー社会といえるだろう。
だからこそ、日本の大企業はイスラエルのベンチャーに目を向けるべきではないだろうか。自分の会社を大きく育てることを最優先課題としている日本の経営者が、勢いのあるベンチャーや外資系を恐れるのは「会社を乗っ取られるのではないか」という不安からではないかと思う。
イスラエルのベンチャーならこの心配は無用だ。彼らは「会社」というものに関心がないからだ。とにかく自分の開発した新しい技術や製品が高く評価され、高値がつくことだけを考えているからだ。日本の企業にとって最高のパートナーだろう。
た だし、実際の交渉は困難を極めるかもしれない。ビジネスの場ではいきなり本題から始まり、即断即決を強いられる。日本の企業の意思決定のスピードでは話が まとまらない可能性がある。それに、話し手がちょっとでも話のポイントを外すと途端に興味を失いスマホをいじり始めたりするという話をよく耳にする。
「ユダヤ人が2人集まると、3つの意見と、4つの政党が生まれる」と言われるぐらいの多様性もあり、人物や性格は一筋縄ではいかないだろう。
日本人がグローバル市場に真に飛び出すには、イスラエルとの交渉が試金石になるのではないか。
http://president.jp/articles/-/12487
◆迎撃成功率9割。イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」とは？
アイアンドームから発射されるタミールミサイル（イスラエル国防軍サイトより）
2014年07月23日 ＢＬＯＧＯＳ
8 日に始まったガザ地区へのイスラエル軍によるガザ地区への軍事作戦”Operation Protective Edge”以降、イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルに向けて1000発以上のロケットを発射したにも関わらず、22日現在でイスラエルの民間人死者 は1名という軽微な被害に留まっています（1名であっても、イスラエル現政権は国民から非難されていますが）。これはハマスのロケットの精度が悪い事も一 因ですが、イスラエルに近年配備されたミサイル防衛システム「アイアンドーム」によって、人口密集地に落ちるロケットのほとんどが迎撃されている事も大き いのです。
迎撃成功率約90％。「アイアンドーム」
アイアンドームは 2011年に実戦配備が始まった防空システムで、長距離ロケット弾、迫撃砲弾といった射程4km～70kmの兵器を着弾前に迎撃する事が可能です。アメリ カからの資金援助を受け、イスラエル国防軍とラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズ社（イスラエル）により2007年から開発が進められて きました。
アイアンドームは、ハマスのロケット発射を10秒以内にレーダーで探知し、墜落予想地点を計算してから21秒 以内にロケットを迎撃するタミールミサイルを発射します。この時、人口密集地に落ちると判断されたロケットに対してのみ迎撃ミサイルは発射され、砂漠等に 落ちるロケットは無視されます。発射されたミサイルは目標に接近すると爆発し、破片を目標に浴びせかけ破壊します。
2012 年に行われたガザ地区への軍事作戦”Operation Pillar of Defense”では、ハマスは8日間で1506発のロケットを発射しましたが、そのうち421発がアイアンドームにより迎撃され、人口密集地に落ちたの は58発と、被害を与えるロケット計479発に対して、9割近い迎撃成功率を誇っています。(動画はアイアンドームによる迎撃の様子）
https://www.youtube.com/watch?v=m1WSjuidJVw
2014年7月現在、アイアンドームは5個中隊が配備されており、現在進行中 の”Operation Protective Edge”においても、同様に高い迎撃成功率を維持しています。イスラエルの人口密集地をカバーするには、アイアンドーム13個中隊必要だとイスラエル空 軍は述べており、今後も調達・配備が続く事になります。
ここで不思議に思われた方もいらっしゃるかもしれませ ん。こんなに優れたミサイル防衛システムがあり、イスラエル国民の被害も小さいのなら、なんで何百人ものパレスチナ人が死ぬ事になる軍事行動を始めたの か、と。先日の拙稿では、イスラエル国民が攻撃を望んでいる背景をお伝えしましたが、今回の軍事作戦には他にも理由があります。その理由は、このアイアン ドームの限界にも関係しているのです。
アイアンドームで迎撃できない長射程ロケットの拡散
今 回のガザ地区地上侵攻に至った問題の1つに、アイアンドームで対応できない、より射程の長いロケットがハマスに渡った事があります。元々、ハマスが持って いるロケットの射程は短いものでした。ところが、近年になりイラン・シリア経由で長射程ロケットが流入し、射程45kmの「ファジュル3」、射程75km の「ファジュル5」と年々長射程化していきます。
今年7月には、射程160kmの”M-302”あるいは「ハ イバル1」と呼ばれるロケットが、ガザ地区から発射されました。このM-302は、元々は中国が輸出用に開発したWS-1（衛士1）を原型にしており、イ ラン・シリアでライセンス生産されたものが、地下トンネル経由でハマスに流れてきたと言われています。M-302の160kmという射程は、ガザからイス ラエル国土の大部分を攻撃可能になる事を意味しており、イスラエルにとっては非常に脅威となります。
（クリックして拡大）ところが、アイアンドームにとって、M-302は迎撃を想定していないロケットなの です。冒頭に書きましたように、アイアンドームは「射程4km～70kmの兵器」を迎撃対象としており、より長射程のロケット・弾道弾に対しては、開発中 の「ダヴィデズスリング（ダヴィデの投石機）」と呼ばれるミサイル防衛システムの完成・配備を待たなくてはなりません。ダヴィデズスリングは2014年開 発完了予定ですから、実戦配備にはまだ時間がかかります。イスラエルが軍事作戦を急いだ背景には、ダヴィデズスリング配備前に長射程ロケットの流入と発射 を阻止したい意向があったものと思われます。
3月に密輸が摘発されたM-302（イスラエル国防軍サイトより）このような長射程ロケット兵器の拡散が、イスラエルによる ガザ侵攻の背景の1つとなっていましたが、長射程・高威力の兵器の拡散は世界的な問題になっています。先日のウクライナでのマレーシア機撃墜事件で、親ロ シア派組織によるミサイル発射が疑われていることからも、その事が窺われます。近い将来、もっと日常に近い場所で、これらの兵器が使われない保証は無いの かもしれません。
◆レーザーを発射するイスラエルの民間航空機
2014.3.4 ＷＩＲＥＤ
イスラエルは、「地対空ミサイルによる飛行機への攻撃」をレーザーで防ぐ迎撃システムを完成させた。エル・アル航空の全旅客機に装備されるほか、世界各国で契約を受けているという。
イスラエル国防省は2月26日（現地時間）、同国の防衛企業Elbit Systems社が開発した「SkyShield」が実験に成功し、商用利用が承認されたと発表した。
SkyShieldは、高度なレーザーの検知技術と妨害技術を組み合わせることによって、携帯式地対空ミサイル（MANPADS）の脅威と闘うことを目的としている。
SkyShield の商用版である「C-MUSIC」は、レーザー技術を熱感知カメラに統合し、迫ってくる地対空ミサイルを電波妨害でそらすというものだ。近付いてくるミサ イルが赤外線センサーで検知されると、ミサイルのナヴィゲーションシステムを妨害するレーザーが発射され、ミサイルの軌道をそらせて、航空機から安全な距 離をおいて爆発させる。
C-MUSICは、当初は、イスラエルの国営航空会社であるエル・アル航空の全旅客機に装備されるが、Elbit Systems社によると、世界各国で複数の契約を受けているという。
こ の技術が開発されるきっかけになったのは、2002年にケニアのモンバサで、離陸直後のイスラエルのチャーター機に向けてテロリストたちが地対空ミサイル 2発を発射したことだ。ミサイルは標的に当たらず、250人を超える乗客は無事だったが、この事件をきっかけに、当時のアリエル・シャロン首相は緊急防衛 対策を命じた（このほか、1994年には、ルワンダ政府専用機が着陸時に携帯式地対空ミサイルによって撃墜され、ルワンダ大統領と同乗していたブルンジ大 統領が共に死亡する事件が発生している）。
イスラエルの開発計画は迅速に進められるはずだったが、どの省が費 用を負担するかをめぐって、競合する防衛企業各社や政府機関の間で起きた内紛のために数年の遅れが出ていた。最終的にElbit Systems社が契約を請け負ったことにより、3年近くかかった計画が完了することになった。
http://wired.jp/2014/03/04/skyshield/
◆【ガザ報告】 外国人記者がイスラエル軍に殺されない理由
2014年08月24日 田中龍作 ＢＬＯＧＯＳ
今回のガザ戦争では17人のジャーナリスト（コーディネーター含む）が命を落としている。（8月18日現在）
うち外国人ジャーナリストは1人。死者は全員と言っていいくらい地元パレスチナ人ジャーナリストだ。
ただ一人死亡した外国人ジャーナリストは、イタリア人カメラマンで、不発弾の爆発に巻き込まれての事故だった。イスラエル軍による「直接の攻撃」に殺（や）られたわけではない。
地元パレスチナ人ジャーナリストたちは、爆撃された現場に直行する。そして2発目、3発目の犠牲になる。殺意の有無はさておき、イスラエル軍に「直接」殺されているのだ。
地元ジャーナリストたちの取材拠点がピンポイント爆撃されたことがあった。ここはハマスとは無関係である。
イスラエルは、ガザの実情を知り尽くしている地元ジャーナリストが世界に向けて発信することを快く思わない。取材拠点をわざわざピンポイントで狙ったのは、そのためだろう。
大半の外国人記者はイスラエル軍の関係機関に自分の「携帯電話番号」「メアド」「宿泊先」を通知する。ガザのゲートを管理しているのがイスラエル軍だからだ。ガザから退出する際に“お世話になる”。
爆撃から身を守る必要もある。イスラエル軍がメールで「今夜、ガザ市内でも空爆があるので外出するな」と知らせてきたりする。
今回の戦争で外国人ジャーナリストは直接攻撃されていない。イスラエル軍は、パレスチナ人記者と外国人記者を識別できるのである。
携帯電話だ。携帯電話に付いているGPS機能により、イスラエル軍は外国人記者の位置を特定できる。
田中は臆病者ゆえ、イスラエル軍にしっかり自分の携帯電話番号を知らせた。
イスラエル軍は、外国人記者を爆撃に巻き込むことだけは避けたい、と思っているようだ。
7月17日夜、外国人記者たちが滞在しているガザ市内の海岸沿いのホテルにイスラエル軍から「爆撃予告」があった。「（爆撃対象になっているので）20～30分以内に退出しろ」という内容だった。
爆撃予告には3通りある―
１、爆撃５～10分前
２、警告弾投下
３、一切予告なし
「20～30分前」の爆撃予告は相当な “優遇” である。イスラエル軍が外国人記者たちの安全に配慮している証左でもある。
外国人記者が守られている極め付けのケースがある。ガザから退出する際の安全誘導だ。イスラエル軍の関係機関（※）から「某日の某時までエレツ検問所（正確にはエレツ検問所すぐ近くのハマウダ広場）まで来られたし」とメールが来る。
エレツ検問所とはガザ最北部のゲートだ。イスラエルが厳重に管理する。
ガザを出入りする「人間用ゲート」は二つだけ。イスラエル側のエレツとエジプト側のラファだ。ほとんどのジャーナリストはエレツを利用する。
ところがエレツ検問所に行くには最激戦地のベイトハヌーンを通らなければならない。イスラエルによる誘導なしでゲートまで行くのは自殺行為に他ならないのだ。
イスラエル軍の関係機関が指定した時間、イスラエル軍はホテルからゲートまでのエリアの爆撃を控える。外国の記者たちは安全にガザから退出できる、という訳だ。送迎バスが出ていた時期もあった。
外国人記者の安全を二重三重に守るイスラエルが、海外メディアに期待する見返りは何か。今回の戦争に限っていえば、虐殺などの重大局面で、海外メディアの報道がイスラエルに決定打を与えるようなことはなかった。
筆者は2度ほどイスラエル軍から警告弾を落とされた。初期の頃は届いていた「ゲートへの安全誘導のお知らせメール」も、途中から来なくなった。
http://blogos.com/article/93048/
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