中国が南シナ海で不沈空母島を建設、アメリカ海軍空母4隻分に匹敵！
２０１４／０６／２９ 軍事ミリタリー速報
中国が2014年2月からサウスジョンソン礁（中国名「赤瓜礁」）を埋め立てて拡張し始めていることは、フィリピン政府をはじめ各国が確認している。フィ リピン政府によると、最近は中国船がガベン礁（南薫礁）とクアテロン礁（華陽礁）にも出没して埋め立て作業を開始する気配を示しているという。
6月になると、サウスジョンソン礁から150キロメートルほど西方に位置するファイアリークロス礁（永暑礁）に人民解放軍が軍事基地を建設する計画が明ら かになった。ファイアリークロス礁は、地表最高高度が海抜60センチで満潮時には海面下1メートル程度に没してしまう暗礁である。
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1988年3月にサウスジョンソン礁を中心に勃発したベトナム海軍と中国海軍の軍事衝突に勝利した中国は、ベトナムからサウスジョンソン礁、ファイアリー クロス礁、ガベン礁、クアテロン礁、渚碧礁を奪取した。そして、サウスジョンソン礁などいくつかの岩礁（暗礁）に建造物を構築したり通信施設を配置して “実効支配”を開始し、今日に至っている。 そのような経緯により中国が手にしているサウスジョンソン礁では大規模な埋め立て工事が急ピッチで進められており、それに加えてファイアリークロス礁でも 軍事基地建設が開始されることが明らかになったのである。
形式上は、スプラトリー諸島を含む南シナ海を “領有し管轄している”中国共産党政府の許可が下り次第、軍事基地の建設がスタートすることになっている。だが、すでに中国船舶重工業集団公司（中国海軍 艦艇の設計建造を請け負っている）第9設計研究所が青写真を作成し、実質的に建設は開始されていると考えるべきである。
これまで中国がスプラトリー諸島に設置してきた建造物や船着場などは、海面すれすれの岩礁や、満潮時には水没してしまう暗礁に建てられた、見るからに頼り ない高床式建築物というレベルであった。しかし、サウスジョンソン礁では本格的な埋め立て工事が進んでおり、もはやこれまでのレベルとは違った、岩礁全体 の拡張工事という様相を呈している。 そして、サウスジョンソン礁での滑走路建設が開始されるのは時間の問題と見られている。
しかしながら、ファイアリークロス礁での基地建設は、もはや「埋め立て拡張工事」というよりは「人工島建設」というカテゴリーに属する。すなわち、南シナ 海のまっただ中に、中国領土である“ファイアリークロス島”を中国自身の手でつくり出してしまう事業を開始したのである。
ファイアリークロス礁に建設される軍事基地の総工費は50億ドルと言われている巨大事業である。また、ファイアリークロス礁や隣のサウスジョンソン礁に は、軍事施設とともに漁業基地も建設され、それらを本拠地として周辺の“中国の海”での漁業が大発展することにより、巨額に上る軍事拠点建設費用は簡単に 回収できると、事業計画では強気のようである。
中国の軍事戦略にとって、スプラトリー諸島海域を管轄する 軍事拠点をファイアリークロス礁に設置することは、建設費の回収とは比べ物にならないほど巨大な見返りが期待できる。滑走路や港湾施設を伴った軍事基地を 設置することにより、この海域に巨大航空母艦を常駐させることになるからである。
中国海軍は訓練空母「遼 寧」に加えて、本格的な航空母艦を建設しているが、それらの中国海軍空母は、いまだアメリカ海軍の巨大原子力空母には対抗すべくもないレベルである。しか しながら、スプラトリー諸島の真中に出現する“不沈空母”は、米海軍空母を凌駕する軍事的価値を有することになると、米海軍関係者は懸念している。
中国がその9割を“中国の海”と主張している南シナ海の中でも、スプラトリー諸島（南沙諸島）は中国本土から遠く離れており、 ベトナム軍やフィリピン軍に「距離の優位」を与えてしまっている。例えば、中国海南島の楡林海軍基地からスプラトリー海域まではおよそ580マイルある が、ベトナムのカムラン湾海軍基地からは250マイル、フィリピンのプエルトプリンセラ海軍基地からは310マイルであり、中国海軍は圧倒的に「距離の不 利」に直面している。
この不利を補うために、中国海軍は本格的な空母の建設に取り組んでいるものと考えら れていた。ベトナム海軍がキロ級潜水艦を手にすることにより中国空母に脅威を与える姿勢を見せ始めたが、中国は、新型空母建設と並行して、巨大不沈空母の 建設に取りかかっている。完成の暁には名実ともに南シナ海の覇者の地位を占めることは間違いない。
軍事的 中心となるファイアリークロス礁とその隣のサウスジョージア礁には、軍用滑走路だけでなく軍港施設も設置され、 各種レーダーをはじめ強力な防空ミサイルシステムと対艦ミサイルシステムによって周囲の空と海に睨みを利かせることになる。 これによって、南シナ海沿岸 諸国はもとより、アメリカ軍といえどもそう簡単に中国不沈空母を攻撃することはできなくなる。
そして、人 民解放軍は不沈空母を拠点として、これまで不可能であった南シナ海南部空域での航空作戦が実施できるようになる。 当然のことながら、中国は南シナ海上空 域のほぼ全てを中国のADIZ（防空識別圏）に指定し、“侵入機”に対しては不沈空母から発進する戦闘機で脅かしつけることになるだろう。
同時に、不沈空母から航空機の各種支援を得ることができるようになる海軍部隊の活動も、ますます強化されることになる。 加えて、不沈空母（この場合は不 沈強襲揚陸艦）からは、行動距離が短い各種ヘリコプターや水陸両用艇などを直接発進させて、スプラトリー諸島の岩礁に水陸両用戦部隊を送り込むことも可能 になる。 このように、中国が巨費を投じて建設を開始する不沈空母が稼働し始めると、もはや誰も中国に対して手を上げることすらできなくなり、 南シナ海は名実ともに“中国の海”へと化するのである。
不沈空母の影響が及ぶのは、中国と南沙諸島の領有権を巡って揉めているベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアだけに限らない。日本も相当深刻 な影響を受けることを覚悟しなければならない。 中東方面から原油を満載したタンカーが日本に向かう際、マラッカ海峡を抜けてシンガポールを回りこんでからの最短航路は、南シナ海を北上し台湾とフィリピ ンの間のバシー海峡を抜けて沖縄沖に達するルートである。 このように、南シナ海には日本の生命線とも言えるシーレーンが縦貫している。その日本の生命線のまん中に不沈空母が鎮座するということは、まさに中国が日 本の燃料供給を軍事的にコントロールし得る地位を占めることを意味するのである。
万一、日中関係が軍事衝 突をも視野に入れるほど悪化した場合、日本に向かうタンカーや貨物船は中国不沈空母が威圧している南シナ海航路を通過することが危険となり、フィリピン海 へと迂回しなければならなくなる。 これだけでも、中国は日本に対して経済的損失を強いることが可能となる。
それだけではない、南シナ海シーレーンは、日本を本拠地にするアメリカ第7艦隊にとっても東南アジアや南アジア、 そして中東方面と横須賀・佐世保を結ぶ最重要ルートとなっている。アメリカ第7艦隊の空母打撃群や水陸両用即応群がインド洋や中東方面に出動中に日本周辺 で軍事紛争が勃発した場合、日本や台湾などの救援に急行するアメリカ海軍艦隊は、不沈空母が待ち構える南シナ海を突破する危険を冒すことはできず、フィリ ピン海へと遠回りをしなければならなくなる。
一刻を争う軍事作戦にとって、南シナ海に浮かぶ不沈空母が果たす役割は極めて大きい。
あるアメリカ海軍作戦家は次のように指摘している「ファイアリークロス礁とサウスジョージア礁に設置される中国軍事施設は、アメリカ海軍空母4隻分の働き に匹敵する」 日本は、南シナ海での中国の不沈空母建設を直接阻止することはできない。ただし、1つだけ日本にできることがある。 これら中国不沈空母に隣接するベトナムやフィリピンが占拠している岩礁に、ベトナムやフィリピンが建設しようとしている軍事拠点の建設に協力し、それら友 好国の不沈空母を中国不沈空母の正面に出現させることである。
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/38849907.html
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41041
◆フィリピン:「南沙で中国が新たに埋め立て」
毎日新聞 2014年06月05日
【バンコク岩佐淳士】フィリピン政府は５日、中国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で、中国が新たに二つの岩礁で埋め立てを行お うとしている疑いがあると発表した。南沙では先月、ジョンソン南礁（中国名・赤瓜礁）で、中国が滑走路建設と疑われる動きを見せていることが判明してい る。
中国による埋め立てが疑われているのは、ガベン礁（中国名・南薫礁）とクアテロン礁（中国名・華陽 礁）。政府関係者によると、二つの岩礁付近で、ジョンソン南礁で活動していたのと似ている中国船が展開しており、デルロサリオ外相は「ジョンソン南礁と同 様の（埋め立て）行為が行われている懸念がある」と語った。
http://mainichi.jp/select/news/20140606k0000m030068000c.html
◆中国軍、フィリピンの補給線を妨害。米国も「挑発的行為」と強く非難
アユンジン浅瀬（セコンド・トーマス環礁）の守備隊が飢餓に直面
日本会議地方議員連盟 2014/03/15
フィリピンの主権が及ぶアユンジン浅瀬 （タゴロイ語、英語名＝セコンド・トーマス環礁）を守備するフィリピン海軍守備隊（海兵隊十名程度）へ食料を運搬するフィリピン輸送船が、中国海軍のフリ ゲート艦などによって妨害され、食料をもち込めないとう状況の陥った（3月11日）。
フィリピンは1999年から同環礁に守備隊を置いてきた。
『マニラ・タイムズ』（3月13日）は「守備隊は飢餓に直面している」と報じた。
比国防省は空軍による食料投下に踏み切らざるを得ないと記者会見した。米国国務省報道官も「これは航行の自由を脅かす重大な国際法への挑戦」と強いトーンで中国を批判した。
中国は2002年に突如、セコンド・トーマス環礁を「仁愛礁」などと命名し、中国の主権が及ぶと云いだし、付近に軍艦を派遣してきた。
2013年には中国海軍が付近に出没するようになり、同年6月21日には「フィリピン守備隊の駐屯は違法である」と叫びだした（ロイター、2013年6月21日）。着々と侵攻の牙を研いできたのだ。
他方、フィリピン国防軍は装備がお粗末な上、空軍はほとんど装備らしき装備を保有せず、戦闘機は韓国製ＦＡ５０を十二機、購入するという契約を結んでいるが、まだ実戦配備されていない。ＦＡ５０は13年五月に開催されたバグダットの兵器展示会で契約したとされる。
しかしながら米比安保条約を締結している米国はスカボロー岩礁をすでに中国が軍事占拠し、コンクリートブロックを工事している事実を目撃しても、アキノ大 統領が「中国はナチ」と非難している現実を前にしても、軍事的反応行動を支援せず、このオバマ政権の対応に「ピボット」「リバランス」は単なるリップサー ビスだったのかという失望が、フィリピンばかりか同じ領土問題で中国に主権を侵されたインドネシア、マレーシア、ブルネイなどアセアン主要国に急拡大して いる。
中国は米国の対応を慎重に探りながら、次の侵攻を計画しているのだろう。こうした流れを一瞥するだけでも、中国がつぎに本気で尖閣諸島の奪取をもくろんでいることは明白である。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5471.html
◆ベトナムが仲裁裁判所と協定調印 中国との仲裁訴え視野か
2014.6.26 産経ニュース
【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム国営メディアは２６日、ベトナム政府が国連海洋法条約に基づき設置されているオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所と、協 力協定に調印したと伝えた。ベトナムは南シナ海で領有権を主張して対立する中国との仲裁を同裁判所に訴えることも選択肢にあるとの考えを表明している。
ベトナムのホー・スアン・ソン外務次官と、同裁判所のヒューゴ事務局長が２３日、首都ハノイで調印式を行った。ベトナムは、紛争解決に関する同裁判所からの仲裁などを受け入れる一方、情報提供や人材支援を受けることができる。
南シナ海での中国との対立については、フィリピンがすでに中国を相手取って同裁判所に仲裁を訴え、手続き中だが、中国は参加を拒否している。
国連海洋法条約では、海の争いについて（１）国際海洋法裁判所（２）国際司法裁判所（３）仲裁裁判所－のいずれかを選んで訴えることが可能。ただ、（１） と（２）への訴えは、両当事国が裁判所への手続きを事前に受け入れることが条件だ。これに対し、仲裁裁判所へは、一方の当事国が相手国への通告だけで判断 を求めることができる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/asi14062617420002-n1.htm
◆中国船がベトナム船に衝突！領有権争いの南シナ海！中共が新たな防空識別圏設定検討！
2014/05/08 反日研究倶楽部２
4日、中国海事局が南シナ海に設置した石油リグ「HD981」で掘削を開始すると通告した。
5月4日、中国海事局が南シナ海に設置した石油リグ「HD981」で掘削を開始すると通告した。
ベトナム外務省は７日、南シナ海で中国の船舶がベトナムの船舶に意図的に衝突してきたと発表した。中国とベトナム両国は石油・ガス資源が豊富な南シ ナ海をめぐって領有権争いを続けており、ベトナム政府は中国が南シナ海の西沙諸島近くで始めた掘削活動は「違法行為であり、ベトナムの主権や管轄権を侵害 している」と抗議、掘削設備などの撤去を要求している。
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◆南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、数人けが
2014.5.7 18:08 産経ニュース
ＡＰ通信によると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で７日、掘削を阻止するために派遣されたベトナム艦船 に中国艦船が衝突、放水した。銃撃などはなかったが、ベトナム側の船員数人が負傷、数隻が損傷した。同国側は「中国船が体当たりをやめなければ報復する」 としている。
７日、南シナ海で、ベトナム船（右）に向けて放水銃を発射する中国船（左）。中央は中国海警局の船（ベトナム沿岸警備隊提供・ＡＰ）
同諸島付近の実効支配を強める中国の海上安全当局は３日、一方的に掘削活動の実施を発表。掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。
ベトナム側は問題の海域が自国の排他的経済水域であるとして反発。中国側による掘削施設の建設を阻止するため、軍艦と武装した海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削装置を護衛するため派遣されていた、ベトナム側を超える数の中国艦船と衝突したもようだ。
中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm
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5月３日午前、中国船がベトナム海上警察の巡視艇の右舷に体当たりし、船の窓が割れた。その後、翌４日にも別の中国船がベトナムの船に衝突。ベトナム外務省当局は、証拠として衝突時のビデオ映像も公開した。
中国外務省は７日の記者会見で、「ベトナムは中国企業の正常な作業を妨害している。国際法に違反する行為であり、中国の主権や管轄権を侵している」と非難し、「妨害行為」を停止するよう求めた。
寝言は寝てから言え！国際法に違反してるのは中共の方だ。そもそも互いに領有権を主張している係争地で一方的に石油掘削活動を決定するなどとは国際常識からしても逸脱している。
米国は中共が西沙諸島周辺で石油掘削活動を決めたことに対して批判してる。
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◆中国の南シナ海掘削活動、米国が非難
2014.5.7 15:47 産経ニュース
米国務省のサキ報道官は６日、中国による南シナ海パラセル（中国名・西沙）諸島周辺での掘削活動について、「係争のある海域で石油掘削活動を決めたことは挑発的であり、地域の平和と安定の助けにならない」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。
中国の海上安全当局は３日、掘削活動の実施を通告。ベトナムは「違法であり、強く反対する」と批判していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/amr14050715470008-n1.htm
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中共は南シナ海上空にも新たな防空識別圏設定検討しているという。
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◆中国が新たな防空識別圏設定検討…米空軍司令官
2014年05月07日 18時05分 読売新聞
米太平洋空軍のカーライル司令官は５日、ワシントン市内で講演し、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、黄海と南シナ海上空にも設定を検討していると指摘した。
その上で、「防空識別圏の設定はいい考えではない。もし設定するなら、近隣諸国などとの協議をしなければならない」と中国をけん制した。
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西沙諸島での中共とベトナムの争いは、日本にとって人事ではない。近い将来こうした争いが尖閣周辺でも起こりうるかもしれない。
http://hannichikenkyu.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
５月１１日、ベトナム・ハノイの中国大使館近くで、中国による南シナ海での石油掘削に対する抗議デモを行なう人々。中国は重大な一線を越え、今度は米国やベトナム、フィリピンなどの本気度が試されている（ＡＰ）
◆米の「本気度」を試す 中国の石油掘削
2014.5.13 産経ニューース
中国国有企業による石油掘削作業をきっかけに中国とベトナムの公船が衝突するなど南シナ海の緊張が高まっている。米有力紙は「中国側が一線を越えた」背景 として、アジア回帰戦略を掲げる米国やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の本気度を中国が試していると分析。ただ中国も衝突の拡大や孤立は避けたい のが本音で、“弱腰”なオバマ米政権の足元をみつつ、この海域における実効支配を着実に強める構えとみられる。
「一線を越えた」
８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介。ファロ ン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛船団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギー関係者にとって は『最悪の悪夢』だ」と言及した。「この巨大な設備は（実効支配の）力を誇示するためのものだ」とも指摘している。
さらにウォールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で、領土問題をめぐってはその自己主張を強め、地域における信頼構築を阻害している」と中国の習近平政権を批判した。
また９日付のウォールストリート・ジャーナルは、「オバマ大統領（５２）の（４月末の）アジア歴訪直後に中国が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国、米政権の決心を試すテストであることは明白だ」との専門家の見方を紹介した。
一方、「中国の自己主張の強さは、ある程度は国内向けのもので、政権はベトナムと戦おうとは思っていない」とみるのは米ロヨラ大のデニス・マコーナック教授。１０日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズが伝えた。
ウミガメ密漁船を拿捕
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くで中国とベトナムの公船が衝突を繰り返していた６日、スプラトリー（南沙）諸島のハーフムーン礁沖ではフィリ ピン当局がウミガメを密漁していた中国船を拿捕（だほ）し、船長らを拘束した。船内には約５００匹のウミガメが積まれ、一部は死んでいたという。ウミガメ は中国で強壮剤や装飾材として利用されている。
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このフィリピンの動きに関して、中国の官製メディアは米軍のアジア回帰と関連付けて報じた。
９日付の中国共産党機関紙人民日報海外版は、中国国際問題研究所国際戦略研究部の蘇暁暉副主任の論評記事を掲載。蘇氏は、フィリピンが中国漁船を拿捕した背景について、「米国の保護と支持をあてこみ、中国に対して示威行為に及んだ」と分析した。
蘇氏は、４月末に米国とフィリピンが署名した米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定や、今月に両国が南シナ海付近で実施した合同軍事演習にふれつつも、「フィリピンは現実をみていない」と主張する。
「米国はなんとかして中国を押さえ込もうとする一方で、中国との対決に巻き込まれることは避けようとしている。アメリカは中国との新型大国関係の構築を重視しているのだ」
つまり、中国とフィリピンが衝突しても、米国は政策のあいまい性を維持したまま中国を過度に刺激することは避ける－との見立てだ。
抑制的な国内報道
２０１２年４月、フィリピン・ルソン島沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕したところ、中国の警備船が現れてにらみ合いとなり、 最後は中国の実効支配を許す結果となった。蘇氏はこの事例を取り上げ、「同じ失敗を繰り返せば、穏便にすませることはない」とフィリピンを威嚇している。
敵対する隣国に対する居丈高な姿勢は相変わらず健在だ。ただ、今回の南シナ海の衝突をめぐる中国の国内向け報道は、現場海域における強硬な態度とは対照的に、やや抑制的なようにもみえる。
国内でナショナリズムが先鋭化すれば、対外的な強硬策を求る民衆の批判が政権に向かいかねないリスクもある。
また、中国と事を構えることに腰が引けているオバマ政権の足元をみてはいるものの、中国自身も東南アジア諸国との本格的な衝突は望んでいないとの見方も根強い。（国際アナリスト ＥＸ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051308080001-n1.htm
◆米長官、初めて中国を名指し批判「中国の挑戦であることは明らかだ」
2014.5.13 産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】ケリー米国務長官は１２日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で中国とベトナムの艦船が衝突した問題について「最も新 しい懸念がパラセル諸島に対する中国の挑戦であることは明らかだ」と述べた。この問題で、米国の閣僚が中国を名指しで批判したのは初めて。シャンムガム・ シンガポール外相との国務省での会談で語った。
ケリー氏は「南・東シナ海の航行に関わる全ての国がこの攻撃的な行動を深く懸念している」と強調。領有権争いの解決に向けた「行動規範」の策定と、国際法に基づいた平和的解決の重要性を訴えた。
シャンムガム氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が１０日、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択したことを挙げ、「緊張は望んでいない。全ての当事者が受け入れ可能な形で紛争を解決する必要がある」と応じた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/amr14051308250003-n1.htm
◆海洋権益「鉄壁の防衛を」 中国・習氏が演説
2014.6.28 19:54 ［中国］ 産経ニュース
中国の習近平国家主席は２７日、国境沿岸防衛に関する会議で演説し「国家の主権と安全を第一に据えて、国境管制や海洋権益の保護を綿密に進め、鉄壁の防衛を築かなければならない」と訴えた。２８日付の中国各紙が伝えた。
日本との緊張状態が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）や、ベトナムやフィリピンと対立する南シナ海を念頭に、領土問題や海洋権益保護での強硬姿勢を示した。
習氏は「国境や沿岸防衛といえば、中国の近代史を思い出さずにはいられない」と指摘。「当時の中国は貧しくて弱く、外敵に何度も陸や海から侵略され、中華民族は深刻な災難を被った」と述べ「この屈辱の歴史を永遠に忘れてはならない」と強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/chn14062819540005-n1.htm
◆房峰輝総参謀長が米副大統領に強くけん制
房峰輝総参謀長
2014年5月17日 人民日報
5月15日、アメリカ訪問中の房峰輝総参謀長がバイデン米副大統領と会見した。その報道は以下のとおり。
バイデン「米中の新型大国関係構築は極めて重要である。米中両国にとって有益であるだけでなく、世界全体にも有利である。米中は多くの領域で共同利益を融資、協力を強化すべきである」
これに対し、房峰輝は次のように述べた。「米中両軍関係の発展が今日に至るのは非常に簡単なことではなかった。両国はことのほか重視し、一部の阻害要素が両軍関係の発展を破壊することを防がなければならない」
房峰輝の発言の後半が重要。「一部の阻害要因」が何を指すのかは明示されていないが、両軍関係の発展を「破壊」すると言ったことが報じられているのだから 穏やかではない。「一部の阻害要因」は、アジア歴訪でのオバマ米大統領の発言やフィリピンとの軍事関係の強化を指すものと思われる。
なお、5月17日付『解放軍報』は「房峰輝解放軍総参謀長の訪米を解読する」と題する訪米の総括記事を掲載している。それによれば、戦略規劃部門の対話メ カニズムの構築、陸軍交流・対話メカニズム推進の継続で同意した。具体的には、解放軍総参謀部の戦略規劃部と米軍統合参謀本部の戦略規劃部の定期対話であ り、陸軍のメカニズム的対話は初めてのこと。
また、解放軍総参謀長と米軍統合参謀本部長とのホットラインをテレビ電話にレベルアップすることも決定した。
房峰輝の共同記者会見での発言も紹介している。
―「中国は米国が南シナ海と東シナ海で発生している一部の問題を客観的に見ることを希望する。南シナ海と東シナ海でもめ事を引き起こし、挑発をしているの は中国ではなく、中国が発展、安定を求め、米国がアジア太平洋の『リバランス』戦略を実施している過程での一部の国家の機会に乗じて己の利益を謀るための 行為である」
米中間の軍の交流がいろんな意味でハイレベルで進んでいることが分かる。
また、南シナ海と東シナ海の問題では、中国が「発展、安定を求め」、米国が「アジア太平洋の『リバランス』戦略を実施している」過程で、米中以外の国が起 こしていることとしている点は注目すべきだろう。中国は米国の「リバランス」戦略に理解を示し、また米中は共に迷惑しているということで、一体感を図ろう としているように思われる。
16日、欧陽玉靖外交部辺海司司長がベトナムが中国企業の中国西沙諸島での南シナ海掘削作業を妨害することについてのブリーフィングをおこなった。原則論を展開しただけのようだが、次の発言を確認しておきたい。
―「中国の今回の作業は今年、今月に始めたことではない。10年来、中国企業はずっとこの海域で基礎作業を進めている。・・・今回の掘削は10年代の関連作業の延長上にあり、中国は断固作業を確保し、完成させる」
―「中国とベトナムのあいだの意思疎通、交流はスムーズである。現在まで、中国とベトナム両国の各レベルで20回以上の外交ルートでの意思疎通を行った」
確認したことは、今回の掘削作業は今急に始まったことではないということ。確かにあのような大規模な施設を設置し、掘削を始めるのには、比較的長い準備期 間があったはずである。その間、ベトナムは中国に対し何も抗議行動を行わなかったのだろうか。その点を私は疑問に思っている。
また、おそらく衝突発生後行われているのだろう外交ルートでの意思疎通が頻繁であることも明らかにしている。遠くなく、船舶の摩擦は解消されるだろう。しかし、中国側が施設を撤去することはあり得ない。これが実効支配のやり方として、肝に銘じておく必要があるだろう。
http://blog.livedoor.jp/zzmzhchina/archives/1003042181.html
◆沖縄には既に大勢の中国人が集合して来ている
FBFよりの報告
那覇市内を散歩中の友人が、中国軍兵士に遭遇した！！
見るからに屈強な数人の中国人を目にした友人が、彼らの乗る観光バスの団体名を確認したところ、 観光バスの正面に表示してあった文字は、
「北京人民在線」
調査の分析、インターネットの監視世論などの専門の研究機関で、民情の
監視測定室となっています。
http://baike.baidu.com/view/2979066.htm?fromTaglist
要するに、中国のスパイ集団が沖縄に来ているということ。
２０１４／０６／２９ 軍事ミリタリー速報
中国が2014年2月からサウスジョンソン礁（中国名「赤瓜礁」）を埋め立てて拡張し始めていることは、フィリピン政府をはじめ各国が確認している。フィ リピン政府によると、最近は中国船がガベン礁（南薫礁）とクアテロン礁（華陽礁）にも出没して埋め立て作業を開始する気配を示しているという。
6月になると、サウスジョンソン礁から150キロメートルほど西方に位置するファイアリークロス礁（永暑礁）に人民解放軍が軍事基地を建設する計画が明ら かになった。ファイアリークロス礁は、地表最高高度が海抜60センチで満潮時には海面下1メートル程度に没してしまう暗礁である。
クリックして拡大1988年3月にサウスジョンソン礁を中心に勃発したベトナム海軍と中国海軍の軍事衝突に勝利した中国は、ベトナムからサウスジョンソン礁、ファイアリー クロス礁、ガベン礁、クアテロン礁、渚碧礁を奪取した。そして、サウスジョンソン礁などいくつかの岩礁（暗礁）に建造物を構築したり通信施設を配置して “実効支配”を開始し、今日に至っている。 そのような経緯により中国が手にしているサウスジョンソン礁では大規模な埋め立て工事が急ピッチで進められており、それに加えてファイアリークロス礁でも 軍事基地建設が開始されることが明らかになったのである。
形式上は、スプラトリー諸島を含む南シナ海を “領有し管轄している”中国共産党政府の許可が下り次第、軍事基地の建設がスタートすることになっている。だが、すでに中国船舶重工業集団公司（中国海軍 艦艇の設計建造を請け負っている）第9設計研究所が青写真を作成し、実質的に建設は開始されていると考えるべきである。
これまで中国がスプラトリー諸島に設置してきた建造物や船着場などは、海面すれすれの岩礁や、満潮時には水没してしまう暗礁に建てられた、見るからに頼り ない高床式建築物というレベルであった。しかし、サウスジョンソン礁では本格的な埋め立て工事が進んでおり、もはやこれまでのレベルとは違った、岩礁全体 の拡張工事という様相を呈している。 そして、サウスジョンソン礁での滑走路建設が開始されるのは時間の問題と見られている。
しかしながら、ファイアリークロス礁での基地建設は、もはや「埋め立て拡張工事」というよりは「人工島建設」というカテゴリーに属する。すなわち、南シナ 海のまっただ中に、中国領土である“ファイアリークロス島”を中国自身の手でつくり出してしまう事業を開始したのである。
ファイアリークロス礁に建設される軍事基地の総工費は50億ドルと言われている巨大事業である。また、ファイアリークロス礁や隣のサウスジョンソン礁に は、軍事施設とともに漁業基地も建設され、それらを本拠地として周辺の“中国の海”での漁業が大発展することにより、巨額に上る軍事拠点建設費用は簡単に 回収できると、事業計画では強気のようである。
中国の軍事戦略にとって、スプラトリー諸島海域を管轄する 軍事拠点をファイアリークロス礁に設置することは、建設費の回収とは比べ物にならないほど巨大な見返りが期待できる。滑走路や港湾施設を伴った軍事基地を 設置することにより、この海域に巨大航空母艦を常駐させることになるからである。
中国海軍は訓練空母「遼 寧」に加えて、本格的な航空母艦を建設しているが、それらの中国海軍空母は、いまだアメリカ海軍の巨大原子力空母には対抗すべくもないレベルである。しか しながら、スプラトリー諸島の真中に出現する“不沈空母”は、米海軍空母を凌駕する軍事的価値を有することになると、米海軍関係者は懸念している。
中国がその9割を“中国の海”と主張している南シナ海の中でも、スプラトリー諸島（南沙諸島）は中国本土から遠く離れており、 ベトナム軍やフィリピン軍に「距離の優位」を与えてしまっている。例えば、中国海南島の楡林海軍基地からスプラトリー海域まではおよそ580マイルある が、ベトナムのカムラン湾海軍基地からは250マイル、フィリピンのプエルトプリンセラ海軍基地からは310マイルであり、中国海軍は圧倒的に「距離の不 利」に直面している。
この不利を補うために、中国海軍は本格的な空母の建設に取り組んでいるものと考えら れていた。ベトナム海軍がキロ級潜水艦を手にすることにより中国空母に脅威を与える姿勢を見せ始めたが、中国は、新型空母建設と並行して、巨大不沈空母の 建設に取りかかっている。完成の暁には名実ともに南シナ海の覇者の地位を占めることは間違いない。
軍事的 中心となるファイアリークロス礁とその隣のサウスジョージア礁には、軍用滑走路だけでなく軍港施設も設置され、 各種レーダーをはじめ強力な防空ミサイルシステムと対艦ミサイルシステムによって周囲の空と海に睨みを利かせることになる。 これによって、南シナ海沿岸 諸国はもとより、アメリカ軍といえどもそう簡単に中国不沈空母を攻撃することはできなくなる。
そして、人 民解放軍は不沈空母を拠点として、これまで不可能であった南シナ海南部空域での航空作戦が実施できるようになる。 当然のことながら、中国は南シナ海上空 域のほぼ全てを中国のADIZ（防空識別圏）に指定し、“侵入機”に対しては不沈空母から発進する戦闘機で脅かしつけることになるだろう。
同時に、不沈空母から航空機の各種支援を得ることができるようになる海軍部隊の活動も、ますます強化されることになる。 加えて、不沈空母（この場合は不 沈強襲揚陸艦）からは、行動距離が短い各種ヘリコプターや水陸両用艇などを直接発進させて、スプラトリー諸島の岩礁に水陸両用戦部隊を送り込むことも可能 になる。 このように、中国が巨費を投じて建設を開始する不沈空母が稼働し始めると、もはや誰も中国に対して手を上げることすらできなくなり、 南シナ海は名実ともに“中国の海”へと化するのである。
不沈空母の影響が及ぶのは、中国と南沙諸島の領有権を巡って揉めているベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアだけに限らない。日本も相当深刻 な影響を受けることを覚悟しなければならない。 中東方面から原油を満載したタンカーが日本に向かう際、マラッカ海峡を抜けてシンガポールを回りこんでからの最短航路は、南シナ海を北上し台湾とフィリピ ンの間のバシー海峡を抜けて沖縄沖に達するルートである。 このように、南シナ海には日本の生命線とも言えるシーレーンが縦貫している。その日本の生命線のまん中に不沈空母が鎮座するということは、まさに中国が日 本の燃料供給を軍事的にコントロールし得る地位を占めることを意味するのである。
万一、日中関係が軍事衝 突をも視野に入れるほど悪化した場合、日本に向かうタンカーや貨物船は中国不沈空母が威圧している南シナ海航路を通過することが危険となり、フィリピン海 へと迂回しなければならなくなる。 これだけでも、中国は日本に対して経済的損失を強いることが可能となる。
それだけではない、南シナ海シーレーンは、日本を本拠地にするアメリカ第7艦隊にとっても東南アジアや南アジア、 そして中東方面と横須賀・佐世保を結ぶ最重要ルートとなっている。アメリカ第7艦隊の空母打撃群や水陸両用即応群がインド洋や中東方面に出動中に日本周辺 で軍事紛争が勃発した場合、日本や台湾などの救援に急行するアメリカ海軍艦隊は、不沈空母が待ち構える南シナ海を突破する危険を冒すことはできず、フィリ ピン海へと遠回りをしなければならなくなる。
一刻を争う軍事作戦にとって、南シナ海に浮かぶ不沈空母が果たす役割は極めて大きい。
あるアメリカ海軍作戦家は次のように指摘している「ファイアリークロス礁とサウスジョージア礁に設置される中国軍事施設は、アメリカ海軍空母4隻分の働き に匹敵する」 日本は、南シナ海での中国の不沈空母建設を直接阻止することはできない。ただし、1つだけ日本にできることがある。 これら中国不沈空母に隣接するベトナムやフィリピンが占拠している岩礁に、ベトナムやフィリピンが建設しようとしている軍事拠点の建設に協力し、それら友 好国の不沈空母を中国不沈空母の正面に出現させることである。
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/38849907.html
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41041
◆フィリピン:「南沙で中国が新たに埋め立て」
毎日新聞 2014年06月05日
【バンコク岩佐淳士】フィリピン政府は５日、中国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で、中国が新たに二つの岩礁で埋め立てを行お うとしている疑いがあると発表した。南沙では先月、ジョンソン南礁（中国名・赤瓜礁）で、中国が滑走路建設と疑われる動きを見せていることが判明してい る。
中国による埋め立てが疑われているのは、ガベン礁（中国名・南薫礁）とクアテロン礁（中国名・華陽 礁）。政府関係者によると、二つの岩礁付近で、ジョンソン南礁で活動していたのと似ている中国船が展開しており、デルロサリオ外相は「ジョンソン南礁と同 様の（埋め立て）行為が行われている懸念がある」と語った。
http://mainichi.jp/select/news/20140606k0000m030068000c.html
◆中国軍、フィリピンの補給線を妨害。米国も「挑発的行為」と強く非難
アユンジン浅瀬（セコンド・トーマス環礁）の守備隊が飢餓に直面
日本会議地方議員連盟 2014/03/15
フィリピンの主権が及ぶアユンジン浅瀬 （タゴロイ語、英語名＝セコンド・トーマス環礁）を守備するフィリピン海軍守備隊（海兵隊十名程度）へ食料を運搬するフィリピン輸送船が、中国海軍のフリ ゲート艦などによって妨害され、食料をもち込めないとう状況の陥った（3月11日）。
フィリピンは1999年から同環礁に守備隊を置いてきた。
『マニラ・タイムズ』（3月13日）は「守備隊は飢餓に直面している」と報じた。
比国防省は空軍による食料投下に踏み切らざるを得ないと記者会見した。米国国務省報道官も「これは航行の自由を脅かす重大な国際法への挑戦」と強いトーンで中国を批判した。
中国は2002年に突如、セコンド・トーマス環礁を「仁愛礁」などと命名し、中国の主権が及ぶと云いだし、付近に軍艦を派遣してきた。
2013年には中国海軍が付近に出没するようになり、同年6月21日には「フィリピン守備隊の駐屯は違法である」と叫びだした（ロイター、2013年6月21日）。着々と侵攻の牙を研いできたのだ。
他方、フィリピン国防軍は装備がお粗末な上、空軍はほとんど装備らしき装備を保有せず、戦闘機は韓国製ＦＡ５０を十二機、購入するという契約を結んでいるが、まだ実戦配備されていない。ＦＡ５０は13年五月に開催されたバグダットの兵器展示会で契約したとされる。
しかしながら米比安保条約を締結している米国はスカボロー岩礁をすでに中国が軍事占拠し、コンクリートブロックを工事している事実を目撃しても、アキノ大 統領が「中国はナチ」と非難している現実を前にしても、軍事的反応行動を支援せず、このオバマ政権の対応に「ピボット」「リバランス」は単なるリップサー ビスだったのかという失望が、フィリピンばかりか同じ領土問題で中国に主権を侵されたインドネシア、マレーシア、ブルネイなどアセアン主要国に急拡大して いる。
中国は米国の対応を慎重に探りながら、次の侵攻を計画しているのだろう。こうした流れを一瞥するだけでも、中国がつぎに本気で尖閣諸島の奪取をもくろんでいることは明白である。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5471.html
◆ベトナムが仲裁裁判所と協定調印 中国との仲裁訴え視野か
2014.6.26 産経ニュース
【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム国営メディアは２６日、ベトナム政府が国連海洋法条約に基づき設置されているオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所と、協 力協定に調印したと伝えた。ベトナムは南シナ海で領有権を主張して対立する中国との仲裁を同裁判所に訴えることも選択肢にあるとの考えを表明している。
ベトナムのホー・スアン・ソン外務次官と、同裁判所のヒューゴ事務局長が２３日、首都ハノイで調印式を行った。ベトナムは、紛争解決に関する同裁判所からの仲裁などを受け入れる一方、情報提供や人材支援を受けることができる。
南シナ海での中国との対立については、フィリピンがすでに中国を相手取って同裁判所に仲裁を訴え、手続き中だが、中国は参加を拒否している。
国連海洋法条約では、海の争いについて（１）国際海洋法裁判所（２）国際司法裁判所（３）仲裁裁判所－のいずれかを選んで訴えることが可能。ただ、（１） と（２）への訴えは、両当事国が裁判所への手続きを事前に受け入れることが条件だ。これに対し、仲裁裁判所へは、一方の当事国が相手国への通告だけで判断 を求めることができる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/asi14062617420002-n1.htm
◆中国船がベトナム船に衝突！領有権争いの南シナ海！中共が新たな防空識別圏設定検討！
2014/05/08 反日研究倶楽部２
4日、中国海事局が南シナ海に設置した石油リグ「HD981」で掘削を開始すると通告した。
5月4日、中国海事局が南シナ海に設置した石油リグ「HD981」で掘削を開始すると通告した。
ベトナム外務省は７日、南シナ海で中国の船舶がベトナムの船舶に意図的に衝突してきたと発表した。中国とベトナム両国は石油・ガス資源が豊富な南シ ナ海をめぐって領有権争いを続けており、ベトナム政府は中国が南シナ海の西沙諸島近くで始めた掘削活動は「違法行為であり、ベトナムの主権や管轄権を侵害 している」と抗議、掘削設備などの撤去を要求している。
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◆南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、数人けが
2014.5.7 18:08 産経ニュース
ＡＰ通信によると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で７日、掘削を阻止するために派遣されたベトナム艦船 に中国艦船が衝突、放水した。銃撃などはなかったが、ベトナム側の船員数人が負傷、数隻が損傷した。同国側は「中国船が体当たりをやめなければ報復する」 としている。
７日、南シナ海で、ベトナム船（右）に向けて放水銃を発射する中国船（左）。中央は中国海警局の船（ベトナム沿岸警備隊提供・ＡＰ）
同諸島付近の実効支配を強める中国の海上安全当局は３日、一方的に掘削活動の実施を発表。掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。
ベトナム側は問題の海域が自国の排他的経済水域であるとして反発。中国側による掘削施設の建設を阻止するため、軍艦と武装した海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削装置を護衛するため派遣されていた、ベトナム側を超える数の中国艦船と衝突したもようだ。
中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm
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5月３日午前、中国船がベトナム海上警察の巡視艇の右舷に体当たりし、船の窓が割れた。その後、翌４日にも別の中国船がベトナムの船に衝突。ベトナム外務省当局は、証拠として衝突時のビデオ映像も公開した。
中国外務省は７日の記者会見で、「ベトナムは中国企業の正常な作業を妨害している。国際法に違反する行為であり、中国の主権や管轄権を侵している」と非難し、「妨害行為」を停止するよう求めた。
寝言は寝てから言え！国際法に違反してるのは中共の方だ。そもそも互いに領有権を主張している係争地で一方的に石油掘削活動を決定するなどとは国際常識からしても逸脱している。
米国は中共が西沙諸島周辺で石油掘削活動を決めたことに対して批判してる。
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◆中国の南シナ海掘削活動、米国が非難
2014.5.7 15:47 産経ニュース
米国務省のサキ報道官は６日、中国による南シナ海パラセル（中国名・西沙）諸島周辺での掘削活動について、「係争のある海域で石油掘削活動を決めたことは挑発的であり、地域の平和と安定の助けにならない」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。
中国の海上安全当局は３日、掘削活動の実施を通告。ベトナムは「違法であり、強く反対する」と批判していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/amr14050715470008-n1.htm
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中共は南シナ海上空にも新たな防空識別圏設定検討しているという。
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◆中国が新たな防空識別圏設定検討…米空軍司令官
2014年05月07日 18時05分 読売新聞
米太平洋空軍のカーライル司令官は５日、ワシントン市内で講演し、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、黄海と南シナ海上空にも設定を検討していると指摘した。
その上で、「防空識別圏の設定はいい考えではない。もし設定するなら、近隣諸国などとの協議をしなければならない」と中国をけん制した。
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西沙諸島での中共とベトナムの争いは、日本にとって人事ではない。近い将来こうした争いが尖閣周辺でも起こりうるかもしれない。
http://hannichikenkyu.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
５月１１日、ベトナム・ハノイの中国大使館近くで、中国による南シナ海での石油掘削に対する抗議デモを行なう人々。中国は重大な一線を越え、今度は米国やベトナム、フィリピンなどの本気度が試されている（ＡＰ）
◆米の「本気度」を試す 中国の石油掘削
2014.5.13 産経ニューース
中国国有企業による石油掘削作業をきっかけに中国とベトナムの公船が衝突するなど南シナ海の緊張が高まっている。米有力紙は「中国側が一線を越えた」背景 として、アジア回帰戦略を掲げる米国やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の本気度を中国が試していると分析。ただ中国も衝突の拡大や孤立は避けたい のが本音で、“弱腰”なオバマ米政権の足元をみつつ、この海域における実効支配を着実に強める構えとみられる。
「一線を越えた」
８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介。ファロ ン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛船団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギー関係者にとって は『最悪の悪夢』だ」と言及した。「この巨大な設備は（実効支配の）力を誇示するためのものだ」とも指摘している。
さらにウォールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で、領土問題をめぐってはその自己主張を強め、地域における信頼構築を阻害している」と中国の習近平政権を批判した。
また９日付のウォールストリート・ジャーナルは、「オバマ大統領（５２）の（４月末の）アジア歴訪直後に中国が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国、米政権の決心を試すテストであることは明白だ」との専門家の見方を紹介した。
一方、「中国の自己主張の強さは、ある程度は国内向けのもので、政権はベトナムと戦おうとは思っていない」とみるのは米ロヨラ大のデニス・マコーナック教授。１０日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズが伝えた。
ウミガメ密漁船を拿捕
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くで中国とベトナムの公船が衝突を繰り返していた６日、スプラトリー（南沙）諸島のハーフムーン礁沖ではフィリ ピン当局がウミガメを密漁していた中国船を拿捕（だほ）し、船長らを拘束した。船内には約５００匹のウミガメが積まれ、一部は死んでいたという。ウミガメ は中国で強壮剤や装飾材として利用されている。
クリックして拡大このフィリピンの動きに関して、中国の官製メディアは米軍のアジア回帰と関連付けて報じた。
９日付の中国共産党機関紙人民日報海外版は、中国国際問題研究所国際戦略研究部の蘇暁暉副主任の論評記事を掲載。蘇氏は、フィリピンが中国漁船を拿捕した背景について、「米国の保護と支持をあてこみ、中国に対して示威行為に及んだ」と分析した。
蘇氏は、４月末に米国とフィリピンが署名した米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定や、今月に両国が南シナ海付近で実施した合同軍事演習にふれつつも、「フィリピンは現実をみていない」と主張する。
「米国はなんとかして中国を押さえ込もうとする一方で、中国との対決に巻き込まれることは避けようとしている。アメリカは中国との新型大国関係の構築を重視しているのだ」
つまり、中国とフィリピンが衝突しても、米国は政策のあいまい性を維持したまま中国を過度に刺激することは避ける－との見立てだ。
抑制的な国内報道
２０１２年４月、フィリピン・ルソン島沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕したところ、中国の警備船が現れてにらみ合いとなり、 最後は中国の実効支配を許す結果となった。蘇氏はこの事例を取り上げ、「同じ失敗を繰り返せば、穏便にすませることはない」とフィリピンを威嚇している。
敵対する隣国に対する居丈高な姿勢は相変わらず健在だ。ただ、今回の南シナ海の衝突をめぐる中国の国内向け報道は、現場海域における強硬な態度とは対照的に、やや抑制的なようにもみえる。
国内でナショナリズムが先鋭化すれば、対外的な強硬策を求る民衆の批判が政権に向かいかねないリスクもある。
また、中国と事を構えることに腰が引けているオバマ政権の足元をみてはいるものの、中国自身も東南アジア諸国との本格的な衝突は望んでいないとの見方も根強い。（国際アナリスト ＥＸ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051308080001-n1.htm
◆米長官、初めて中国を名指し批判「中国の挑戦であることは明らかだ」
2014.5.13 産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】ケリー米国務長官は１２日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で中国とベトナムの艦船が衝突した問題について「最も新 しい懸念がパラセル諸島に対する中国の挑戦であることは明らかだ」と述べた。この問題で、米国の閣僚が中国を名指しで批判したのは初めて。シャンムガム・ シンガポール外相との国務省での会談で語った。
ケリー氏は「南・東シナ海の航行に関わる全ての国がこの攻撃的な行動を深く懸念している」と強調。領有権争いの解決に向けた「行動規範」の策定と、国際法に基づいた平和的解決の重要性を訴えた。
シャンムガム氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が１０日、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択したことを挙げ、「緊張は望んでいない。全ての当事者が受け入れ可能な形で紛争を解決する必要がある」と応じた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/amr14051308250003-n1.htm
◆海洋権益「鉄壁の防衛を」 中国・習氏が演説
2014.6.28 19:54 ［中国］ 産経ニュース
中国の習近平国家主席は２７日、国境沿岸防衛に関する会議で演説し「国家の主権と安全を第一に据えて、国境管制や海洋権益の保護を綿密に進め、鉄壁の防衛を築かなければならない」と訴えた。２８日付の中国各紙が伝えた。
日本との緊張状態が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）や、ベトナムやフィリピンと対立する南シナ海を念頭に、領土問題や海洋権益保護での強硬姿勢を示した。
習氏は「国境や沿岸防衛といえば、中国の近代史を思い出さずにはいられない」と指摘。「当時の中国は貧しくて弱く、外敵に何度も陸や海から侵略され、中華民族は深刻な災難を被った」と述べ「この屈辱の歴史を永遠に忘れてはならない」と強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/chn14062819540005-n1.htm
◆房峰輝総参謀長が米副大統領に強くけん制
房峰輝総参謀長2014年5月17日 人民日報
5月15日、アメリカ訪問中の房峰輝総参謀長がバイデン米副大統領と会見した。その報道は以下のとおり。
バイデン「米中の新型大国関係構築は極めて重要である。米中両国にとって有益であるだけでなく、世界全体にも有利である。米中は多くの領域で共同利益を融資、協力を強化すべきである」
これに対し、房峰輝は次のように述べた。「米中両軍関係の発展が今日に至るのは非常に簡単なことではなかった。両国はことのほか重視し、一部の阻害要素が両軍関係の発展を破壊することを防がなければならない」
房峰輝の発言の後半が重要。「一部の阻害要因」が何を指すのかは明示されていないが、両軍関係の発展を「破壊」すると言ったことが報じられているのだから 穏やかではない。「一部の阻害要因」は、アジア歴訪でのオバマ米大統領の発言やフィリピンとの軍事関係の強化を指すものと思われる。
なお、5月17日付『解放軍報』は「房峰輝解放軍総参謀長の訪米を解読する」と題する訪米の総括記事を掲載している。それによれば、戦略規劃部門の対話メ カニズムの構築、陸軍交流・対話メカニズム推進の継続で同意した。具体的には、解放軍総参謀部の戦略規劃部と米軍統合参謀本部の戦略規劃部の定期対話であ り、陸軍のメカニズム的対話は初めてのこと。
また、解放軍総参謀長と米軍統合参謀本部長とのホットラインをテレビ電話にレベルアップすることも決定した。
房峰輝の共同記者会見での発言も紹介している。
―「中国は米国が南シナ海と東シナ海で発生している一部の問題を客観的に見ることを希望する。南シナ海と東シナ海でもめ事を引き起こし、挑発をしているの は中国ではなく、中国が発展、安定を求め、米国がアジア太平洋の『リバランス』戦略を実施している過程での一部の国家の機会に乗じて己の利益を謀るための 行為である」
米中間の軍の交流がいろんな意味でハイレベルで進んでいることが分かる。
また、南シナ海と東シナ海の問題では、中国が「発展、安定を求め」、米国が「アジア太平洋の『リバランス』戦略を実施している」過程で、米中以外の国が起 こしていることとしている点は注目すべきだろう。中国は米国の「リバランス」戦略に理解を示し、また米中は共に迷惑しているということで、一体感を図ろう としているように思われる。
16日、欧陽玉靖外交部辺海司司長がベトナムが中国企業の中国西沙諸島での南シナ海掘削作業を妨害することについてのブリーフィングをおこなった。原則論を展開しただけのようだが、次の発言を確認しておきたい。
―「中国の今回の作業は今年、今月に始めたことではない。10年来、中国企業はずっとこの海域で基礎作業を進めている。・・・今回の掘削は10年代の関連作業の延長上にあり、中国は断固作業を確保し、完成させる」
―「中国とベトナムのあいだの意思疎通、交流はスムーズである。現在まで、中国とベトナム両国の各レベルで20回以上の外交ルートでの意思疎通を行った」
確認したことは、今回の掘削作業は今急に始まったことではないということ。確かにあのような大規模な施設を設置し、掘削を始めるのには、比較的長い準備期 間があったはずである。その間、ベトナムは中国に対し何も抗議行動を行わなかったのだろうか。その点を私は疑問に思っている。
また、おそらく衝突発生後行われているのだろう外交ルートでの意思疎通が頻繁であることも明らかにしている。遠くなく、船舶の摩擦は解消されるだろう。しかし、中国側が施設を撤去することはあり得ない。これが実効支配のやり方として、肝に銘じておく必要があるだろう。
http://blog.livedoor.jp/zzmzhchina/archives/1003042181.html
◆沖縄には既に大勢の中国人が集合して来ている
FBFよりの報告
那覇市内を散歩中の友人が、中国軍兵士に遭遇した！！
見るからに屈強な数人の中国人を目にした友人が、彼らの乗る観光バスの団体名を確認したところ、 観光バスの正面に表示してあった文字は、
「北京人民在線」
調査の分析、インターネットの監視世論などの専門の研究機関で、民情の
監視測定室となっています。
http://baike.baidu.com/view/2979066.htm?fromTaglist
要するに、中国のスパイ集団が沖縄に来ているということ。
Shutterstock/Chungking香港と中国、衝突に向かう
2014 年 6 月 24 日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
【香港】果たして投資家は政治情勢の悪化する香港から避難すべきだろうか。
アジア一の富豪である李嘉誠氏は今年すでに地元香港の資産売却に動いており、香港市場への信頼を失っているとの思惑が広がっている。民主的改革の約束をめ ぐって中国政府が強硬な姿勢を取ることをにらみ、アナリストは投資家に香港のポートフォリオを政治的悪影響から保護するよう警告している。
これはかなり劇的と感じられるかもしれない。政権が一貫して事業を支援し、資本主義的自由を享受するこの港湾都市では、これまで政治的リスクが取りざたさ れることはまれだった。しかし、最近のマッコーリー銀行による警告は、中国の国務院（内閣）が香港の自治権はいつでも剥奪できる特権だと述べた白書を発表 したことを受けたものだ。
マッコーリー銀行は、この文書は民主化運動家への警告よりも「はるかに深刻」で、政治的に従順であることを余儀なくさせる経済的支配の脅威を示唆するものだと述べた。
中国政府の意図が香港の民主化運動を後退させるための脅しにあったとするなら、これは裏目に出たもようだ。
普通選挙の実施を求める民主派団体「オキュパイ・セントラル（占領中環）」が週末に開始した非公式の住民投票では、投票数がすでに70万票を超えた。この投票は、2017年に予定される香港特別行政区政府の次の長官選挙について3種の異なる制度を提示している。
すでに占領中環は、政府が普通選挙の実施に向けて許容できる計画を打ち出さなければ来月に香港の主要ビジネス街の一部を封鎖することをほのめかしており、緊張は高まっている。中国政府は、行政長官候補を指名する最終決定権を自ら持たなければならないと述べている。
こうした状況のため、このままでは中国共産党は香港の世論と衝突しそうだ。
普通選挙の要望は、英国からの主権移譲から17年の間に香港政府がたどった過程に対する不満の高まりが背景にある。
不人気の指導者が続いているだけではなく、社会の分極化が進み、生活水準の低下を訴える声は多い。
貧富の差、大手不動産会社幹部や政府高官が絡んだ汚職疑惑は、香港にとって問題の一部にすぎない。これとは別に中国の国家資本主義と香港との相互作用も問題だ。
中国政府が香港に特別な地位を与え、中国本土の個人旅行客が海外旅行をする際の最初の行き先と位置づけたことをめぐっては、数多く取りざたされてきた。
これは小売りや不動産売買にある程度の恩恵をもたらしたものの、こうした優遇策は代償を伴うとの認識が広がっている。中国本土からの買い物客は物価上昇や 混雑の問題を引き起こすほか、香港の財政のあまりにも多くの部分がこうした本土からの旅行客に対応するための輸送インフラに充てられているとの苦情もあ る。
いわゆる優遇策には、中国政府が人民元の国際化について香港の主導的役割を認めたことも含まれる。しかし、香港ドルが米ドルペッグ制を採用しているため、地元にはひずみもある。
人民元が着実に上昇する中、香港ドルの価値が抑制され、香港は輸入インフレや海外での購買力低下に直面している。これは中国本土に有利に働くもので、本土 の買い物客は為替や税金の面で恩恵にあずかる。米ドルペッグ制によって香港の居住者にとっては事実上、銀行預金の金利がゼロに近くなり、本土企業は格安な 香港ドル建てローンを増やしている。
こうした不公平な通貨制度をめぐる不満の高まりにかかわらず、中国の通貨が兌換（だかん）可能でない限り変更はできないという公式見解が維持されている。中国が資本勘定を自由化しない限り、香港は現状に耐えるしかないということだ。
所得の不均衡がかなり大きい中で議会制民主主義を導入すれば、人々が現状維持をよしとしないという問題が生じる。これはさまざまな既存方針が見直しの対象になり得ることを意味する。
しかし、政治リスクを警戒する投資家にとって当面の不透明要因は、民主派の抗議運動に中国政府がどう反応するかだ。白書の論調は、中国共産党に交渉の余地がみられないことを示している。
それでも中国政府は、強硬策に及ぼうとすれば微妙な状況に直面することになる。中国本土と違い、香港の資本と人々はまだ逃避する自由を持っている。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579643252100034612
◆香港を統治するのは中国だ―国務院が異例の「白書」
▲香港では毎年、天安門事件の追悼集会が開かれてきたが、中国本土ではこうした集まりは禁止されている。
2014 年 6 月 11 日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
【香港】中国・北京の天安門事件から25年たち香港で数万人規模の大規模な追悼集会が開かれてから数日たった10日、中国国務院（政 府）は「白書」を発表し、香港は中国の統治下にあると香港住民にあけすけに注意喚起するとともに、「外部勢力」からのどんな干渉をも阻止する構えを示し た。
中国政府はこの白書の中で、中国が香港を統治する包括的な権限を持っていると強調し、香港では政治の動きについて若干の「誤った見解」があると述べた。
白書は「単一国家として、中国の中央政府は地方のあらゆる行政地域に関する包括的な管轄権があり、それはHKSAR（香港特別行政区）を含んでいる」と述べ、香港の高度の自治は「固有の権限ではなく、中央指導部の委任に基づくものだ」と強調した。
白書は「HKSARの高度の自治は、完全な自治ではなく、地方分権的な権限でもない。それは中央指導部の承認に基づき、地方を運営する権限である」と述べている。
天安門事件を象徴する戦車の模型も香港の街に登場した北京政府は過去において、中国指導者の演説や国営メディアからの「一般的な指令」を通じて同様のメッセージを出したことがある。しかし、こうした宣言を白 書、つまり特定問題に関する政府のポジションペーパーの中で打ち出すのは異例だ。白書は軍、行政、立法、司法が香港を全体的に管理していることを詳述して いる。
親民主派の立法会議員で弁護士の梁家傑 (Alan Leong)氏は、北京のメッセージによって香港の人々がたじろぐことはないと述べ、「心配ご無用。香港の人々は脅しには慣れている」と語った。
一方、親北京系の新聞の元記者でベテラン政治評論家のジョニー・ラウ（Johnny Lau）氏は「これは、政府が向こう数日以内に香港の管理を厳しくする口実を与えるものだ」 と述べた。同氏は、この白書が国務院の新聞弁公室（広報担当部局）によって出されていると指摘、これは北京の中央政府が香港の人々だけでなく世界全体に向 けて情報を発信しようとしていることを示していると述べた。
ラウ氏は「中国政府は、香港における反対運動の高まりにいら立ちを募らせており、それが香港をめぐる自らの主権を宣言するというより強硬な路線をとらせた」と述べた。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303861104579616832616484634
◆「香港白書」 江沢民派の仕掛けか
２０１４年６月１９日 大紀元日本
「香港白書」は江沢民派が習近平体制を窮地に追い込むために仕掛けたものか （大紀元合成写真）
１０日に発表された、香港の高度な自治を確約した「一国二制度」を脅かす中央政府の「香港白書」。１週間が経った今、「白書」は江沢民派が習近平体制を窮地に追い込むために仕掛けたもの、との見方が出ている。
それについて、専門家らの分析をまとめた。
＊香港の管轄権は江沢民派にある
今回の白書の発表元は、「国務院新聞弁公室及中国共産党中央対外宣伝弁公室」。
国内専門家の話では、国務院に設置されている同弁公室は組織上、中国共産党中央宣伝部と国務院の二重管轄を受けているが、実質上、前者に支配されている。江沢民派が主導する同宣伝部は、胡・温政権時代から、両指導者をけん制する武器としてよく使われたという。
一方、香港を主管する中央政府の最高機関は「中央港澳工作協調チーム」(以下・港澳チーム)。そのトップの張徳江(全人代常務委員会委員長)も江沢民派のメンバーである。
いわば従来から、香港やマカオの管轄権は実質上江沢民派が握っている。
＊一国二制度に対する習主席と李首相の姿勢
習近平国家主席は昨年３月、香港のトップ梁振英長官との会見の際、「中央政府の香港、マカオに対する方針、政策は変わらない」と明言した。白書が、習主席のこの姿勢と矛盾しているのは明らかである。
１６日から英国訪問中の李克強首相。１７日に発表された両国の共同声明は、国際社会が注目している同白書に触れることなく、「一国二制度」の方針と香港基本法に基づいて、香港の安定と繁栄を維持、促進することは、双方の利益になる」と記した。
「白書を支持しないという李首相の態度の現れ」と専門家は読んでいる。
＊習体制は即反撃か
白書が出された４日後、副首相クラスの中国人民政治協商会議の副主席蘇栄が失脚した。蘇は江沢民派の中心メンバー曾慶紅の腹心で、江沢民が育てた吉林派の一員でもある。
この動きについて、「香港白書に対し、反撃に出た習主席が次に取り締まるのは、蘇の吉林派の盟友で港澳チームのトップ張徳江かもしれない」という見方もある。
米国在住の石蔵山氏は、「白書は江沢民派の仕業」と認識している中国専門家のひとりで、こう分析した。「習近平との戦いで劣勢に陥っている江沢民派は政権 の主導権を取り戻すチャンスを狙っている。今回の白書の発表によって、習体制に対する国際社会の非難や香港市民の反抗を誘発し、香港の情勢を不安定にする ことで、習体制に難題を突きつけようとしている。一方、習近平サイドはこのことをきっかけに、江沢民派の取り締まりをいっそう加速させるであろう」
(翻訳編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/06/html/d80950.html
◆「昆明も香港も犯人は江沢民手先の警察」 江一派、新たな政変企む
大紀元日本 ２０１４年３月７日
大 紀元がこのほど入手した情報によると、１日昆明で起きた無差別殺傷事件も、２月末香港紙・明報の前編集長が襲われる事件も、江沢民一派が勢力下にあった武 装警察を使い仕掛けたものだという。派閥重鎮の周永康氏の陥落が決定的となった今、江一派は各地で混乱を起こし、新たな政変を企んでいる。
指導部の内情に詳しい消息筋によると、昆明で起きた殺傷事件の犯人は、報道されている「新疆ウイグル分裂勢力」ではなく、江一派の手先の武装警察だという。また事件は昆明のみならず、５つの都市で同時に起こさせる計画だった。
事前に報酬を渡された「実行犯グループ」の警察らは、犯行が始まって１５分後に逃走を助ける人が到着すると伝えられていた。しかし来たのは助っ人ではな く、現地警察であり、４人はその場で射殺された。１６歳の女が逮捕されたのも、事件は「新疆ウイグル分裂勢力」によるものにより真実味を持たせるためだと 同筋は明かした。
中央指導部も昆明の殺傷事件は江沢民一派によるものだと把握しており、同様の事件が予定されていた他の４都市では、関係メンバーは中央指導部により拘束されたという。
事件にかかわった武装警察グループは農村出身で、報酬や事件後の昇進が約束されていた。これまでも、このような「自作自演」に参加し、逃走も成功させたことから、今回も大胆な行動に出ていたという。
さらに先月末、香港で起きた有力紙「明報」の劉進図・前編集長が襲われた事件も、同様に武装警察によるものだと同筋は話す。香港当局は事件後、犯人はすでに内陸に「逃げ戻った」と発表し、内陸から来た者による犯行だと認めた。
江一派は、昆明の殺傷事件で「新疆ウイグル分裂勢力の暴挙」にでっちあげることで、国内外の世論を政権の民族政策の失敗に向かわせた。一方、香港の襲撃事 件では、香港の言論自由に視線を集め、香港市民や内外メディアの怒りの矛先を北京に向けた。周永康氏への処分が間もなく発表されるとの見方が強まるなか、 江一派は死力を尽くし、習陣営に襲いかかった構図となる。
逆襲はこうした暴力事件のほか、メディアに習氏に 不利な情報を流すこともその一環だ。国際的なジャーナリスト組織ICIJは１月、習氏を含む中国指導部の親族らが、海外の租税回避地に隠し財産を保有して いることを報じた。だがICIJのリストに、不正蓄財で知られる江一派の名がないことから、調査元となったデータは江一派が故意に流したものではないかと の疑いが上がっている。５日には、香港の人権団体が習一族による汚職を全人代に対し調査するよう訴えたことが明らかになったが、両陣営のせめぎ合いが白熱 化するこの時期の訴えは、江一派が仕掛けたものとの見方が出ている。
江一派はかつて、周永康氏や薄煕来受刑 者を中心とし、次期指導者とされた習氏を転覆する政変をはかっていた。この情報は本紙や米情報サイト（ワシントン・フリー・ビーコン２０１２年２月１４日 付）などが伝えていた。この政変計画が瓦解し、窮地に陥った江一派はこのたび、暴力事件や情報戦で新たな政変を仕掛けている。習氏の失政や不正に見せか け、最高指導者の座から引き下ろすことが最終目的であるが、周永康氏への処分に手を緩め、江沢民氏までメスを入れさせないようけん制する狙いもあるとみら れる。
（翻訳編集・張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d69701.html
◆江沢民氏の孫、投資で巨利か 中国、ロイター報道
2014.4.10 産経ニュース
ロイター通信は１０日までに、中国の江沢民元国家主席の孫、江志成氏（２８）が設立した香港の投資ファンドが、上海や北京の空港で免税店を展開する会社への投資により巨額の富を築いていると報じた。
中国の免税店業界は、中国政府により厳しく管理されているため、投資参入の成功には、江氏一家の影響力が働いたとの見方が出ているという。
ロイターによると、江志成氏は米ハーバード大卒で、２０１０年に香港で投資ファンドを著名な投資家と共同設立。翌年、北京と上海の空港で免税店を展開する会社の株式４０％を約８千万ドル（約８１億円）で取得することで合意した。
この会社の資産価値は現在、少なく見積もっても約８億ドルに上るとされ、江志成氏の投資会社は資産を約４倍に増やした計算になるという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140410/chn14041022130004-n1.htm
上海勢力に追い討ちをかけられている江沢民勢力は、その巻き返しを計り、江沢民の 長男・江綿恒が直々に上海で中国最大規模の半導体企業グレース・コンダクター社の経営に乗り出しているが、その共同経営者がブッシュ大統領の弟・三男の ニール・ブッシュである。またブッシュ大統領の末弟マービン・ブッシュの経営する企業の共同経営者が、香港の李嘉誠である。
◆李嘉誠
香港の財閥である李嘉誠氏が率いるハチソン・ワンポワが、ロンドンの新副都心と呼ばれる地域に、３５００戸の 住宅開発を行うことで了解を取り付けたとの報道である。中国共産党の体制が劣化するなかで、中国の富裕層は、多額の資金をもって海外に逃亡するものが続出 している。その逃亡先の一つが、ロンドンとなっているとの見方がある。これまでは、アメリカやカナダを目的地としたが、クリミア紛争のあおりでオバマ政権 は、ロシア富裕層の資産凍結を行ったが、自らの資産凍結の可能性を恐れて、ロンドンを絶好の資金逃避地にしているのではないかとの見方が出ている。住宅を 開発して、逃亡してくる中国共産党幹部にこの開発した住宅を売り払うとの観測が出ている。
日本はこうした勢力 の汚職にまみれた資金の逃避地になってはならない。ちなみに、その香港財閥は、中国大陸に保有した不動産物件をあらかた売却しつくしたのではないかとの報 道である。昨年八月以降売却に動き、上海、広州、南京、北京の不動産を次々に売却している。ロンドンでは住宅が高騰して、ロンドン市民の間には怨嗟の声が あがっているという。英国独立党の進出の背景もこの辺にありそうだ。
http://www.bloomberg.com/news/2014-03-31/hutchison-whampoa-wins-approval-for-3-500-london-homes.html
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年４月２４日（木曜日）
通巻第４２１５号
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香港最大財閥、李嘉誠。中国の不動産を売り逃げていた
郎喊平の不動産（暴落予測）セミナー、超満員。定員の二倍の投資家が押しかけた
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「不動産ローンを組んだ投資家は９９％が破産する」など過激な予言で知られる人気エコノミストの郎喊平がさきごろ開催したセミナーに２５００名が押しかけて、会場が人で溢れた。香港のマスメディア、テレビの殆どが取材に入った。
要は不動産暴落にいかに備え、次に何に投資するかという問題意識が、それほど末端にも浸透している実相を象徴している。
香港最大財閥として知られる李嘉誠は長江実業、ハッチソン・ワンポア集団を率いて、広州、南京、上海、北京など主要都市にランドマーク的な複合ビルを建ててきた。
２０１３ 年８月以後、李嘉誠グループは保有する不動産物件の売却に入り、広州の西城都プラザビル、上海の東方広場、南京の国際金融センターなどを次次と売却し始 め、次男リチャード（李沢偕）が経営する北京の「パシフィック・センチュリー・プラザ」も９３億ドルで売却したことがわかった。
長江実業の２０１３年度純利益は邦貨換算で４６３０億円（ブルームバーグ、２月２８日）。
フォーブス誌の世界不動ランキングで世界２０位、個人資産３１０億ドルという大財閥の李嘉誠が、中国大陸に保有した不動産を売り払ったことは、何を意味するか？
他方で李嘉誠はロンドンの新副都心カナリーワーフにほど近い場所に３５００戸の団地を建てることでロンドン市長と合意している。李は中国の不動産投資からは手を引いたが、世界へ分散投資のスピードを上げている。
◇
http://melma.com/backnumber_45206_6017524/
◆中国人が不動産を買い漁り、イギリス人は住宅難
2014年04月08日 新華ニュース
英紙「デイリー・メール」の報道によると、イギリスの不動産会社は不当に価格が高い住宅を中国人に売り、イギリス本土の購入者が見捨てられているとした。
ＢａｒｒａｔｔＨｏｍｅｓ、 ＢｅｒｋｅｌｅｙＧｒｏｕｐなどイギリスの大手不動産会社が、イギリスの主要都市の新築住宅に対する中国人の需要を満たすため、北京や上海に事務所を設立 した。この現象は首都のロンドンに留まらない。バーミンガムでは高級住宅「ＴｈｅＣｕｂｅ」の３０％を中国人に売った。一部の中国人は子供がイギリスに留 学している。
イギリス不動産開発会社ＳｅｑｕｒｅのＭｉｃｈａｅｌＳａｃｋｓ社長によると、イギリスの市街地 の新築住宅が海外に転売され、中国人が購入の主力になり、購入の価格が実質の価値を大いに上回っているという。中古住宅の価格も押し上げられた。リバプー ルやマンチェスターで、中国人が市場価格より２５％～３０％高い価格で新築マンションを購入している。
最新研究によると、イギリスの多くの地域で不動産のバブルが生じているという。ロンドンの一部の地域において、わずか１年間で不動産価格が３０％も急騰し、リバプールやマンチェスターも２桁の上げ幅だった。
（翻訳 王秋）
http://www.xinhuaxia.jp/social/30636
香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速
2013.9.14 産経ニュース
【北京＝山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ（李嘉誠会長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの１カ月 余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約４１０億香港ドル（約５２４０億円）相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オー ストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。
李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約３００店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。
上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約８０億香港ドル（約１０２０億円）の売却収入を予定している。
一方、同グループは、欧州債務危機を受け、２０１２年以降に欧州での事業拡大を加速している。（１）オーストリアでの第３世代移動通信システム会社買収 （２）英国天然ガス供給会社、ＷＷＵを買収し、同国ガス市場の３割を押さえる－などで、中国圏以外で総額約１９００億香港ドル（約２兆４３２０億円）を投 じている。
李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨 利を得てきた。対中投資でも１９８９年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏や かではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091423390003-n1.htm
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中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に養成教育を受けた栄毅仁と「中国国家主席」鄧小平が設立し、現在、キッシンジャーのアメックスと合併し「同一企業」となっている。
中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを創立したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資している。
また鄧小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。
この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり､同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった人脈が輩出されている。ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。
なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。
「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。
このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を決定して来た。
９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が鄧小平の次男・鄧質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には鄧小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。2014年度のフォーブスによる企業所得世界第一位の企業となった。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米 国ヒラリー前国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラ リーの人脈は、中国共産党中枢とストレートに、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事 であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国によ る「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。ＴＰＰは日本の食料支配への始まりである。
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◆習近平
習 近平（シー・ジンピン Xi Jinping ）1953年6月1日 生まれ
妻は国民的歌手の 彭麗媛（ポン・リーユアン、Peng Liyuan）
一人娘の 習明沢 現在米国のハーバード大学に在学中。
毛沢東元国家主席に嫌われて失脚した習仲勲元副首相は父だが、ピッタリとより添った糟糠の妻が、習氏の母、斉心氏である。
習 近平には姉が2人おり、長女夫妻は複数の会社を経営し、北京や深圳、香港を拠点に不動産関連を中心としたビジネスを展開。次女夫妻はカナダに居住しカナダ 国籍も取得していながら、中国の国内事業に出資して巨利を得ているという。また、習近平の弟・習遠平は中国に返還される前から香港に移住しており、北京に 本部を置く国際環境団体の会長に就任している。だが、それは多分に名誉職的な肩書で、その行動には謎が多い。
ファミリーの蓄財の主要部分が長女の斉橋橋に集中しているのも分かる。
長姉の斉橋橋（旧姓習橋橋）氏は、北京の中民信房地産開発理事長で、夫は同社ＣＥＯの鄧家貴（トウ・カキ）氏。ところが、両人の国籍はなぜかカナダである。弟の習遠平氏は豪州に住居を構えている。
習近平一族の海外資産は3億7600万ドルと香港資産と特定企業資産が５５６０万ドル也
▼天安門１０万人デモ
「お客様のがんは対象外です」 被害者続出、「がん保険」がんになってもカネは出ない
2人に1人が「がん」になる時代に、保険会社が儲かるカラクリがわかった
2014年06月23日（月） 週刊現代
なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか—そんなトラブルが頻発している。
「お客様のがんは対象外です」
「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。
ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返さ れたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか?これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてき たんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」
東京都在住の68歳の男性は、こう憤る。昨年、健康診断で大腸に異常が見つかり、内視鏡手術で切除した。医師からは、「早期の大腸がんです」と告げられた。
男性は、45歳からがん保険に入っていた。会社の上司が肺がんを患い、長期入院の末、退職せざるを得なくなったことがきっかけだ。加入したのは、が んと診断されたら一時金として200万円、入院1日につき1万円がもらえる保険。月に8000円弱の出費となったが、「収入が無くなり、治療費で貯金が取 り崩されることを考えれば必要経費。安心をカネで買ったようなもの」だった。
それから23年。ついに「その日」が訪れた—と思ったら、自分のがんは「対象外」と冷たく見放されたのである。がんを患ったという事実に加え、保険金が支払われないという二重の衝撃に、当初、絶望するしかなかったという。
「保険会社に抗議の電話をすると、『お客様のがんは、ごく早期のがんで、ご加入のが ん保険では対象外となります』と取り付く島もない。約款にはきちんと書いてあるというんです。でも、そんなこと加入当初に説明された覚えはありません。こ れじゃ保険会社にこれまで支払い続けてきたカネは、ドブに捨てたも同然です」
早期がんには払いません
がん保険に入っていたのに、がんになってもカネは出ない。そんなこと、あり得ないと思うだろう。だが、この男性が経験したような事態は珍しくない。 病気になっていざ保険金を請求したら、保険会社からさまざまな理由を並べたてられて支払いを拒否されるケースが、いま増加しているのだ。とくに顕著なのは がん保険。これまで知られていなかった問題が、徐々に表面化している。
昨年度、国民生活センターに寄せられた医療保険に関するトラブルは1035件にも上っている。
「実際に相談を受けている現場の感覚としては、がん保険に関するトラブルはとくに目立っています。具体的には、保険勧誘時の説明不足から生じるものが多い」(国民生活センター相談情報部担当者)
保険金の支払い条件などは約款に細かに記されているが、契約時にすべての内容を担当者から直接説明されることはほとんどない。説明を受けたとして も、到底一度で把握しきれる情報量ではないため、がんと診断され保険金を請求してはじめて、自分が保障の対象外であることを知るのだ。
がんの保険金が出ないケースは、大きく次の5つに分けられる。
(1)保険金が支払われない種類のがんがある
冒頭で紹介した男性は、発見されたがんが、そもそも保障の対象外だった。
「新しいがん保険では、どんながんもカバーする商品がほとんどですが、『上皮内新生物』には保険金が出ない、もしくは一時給付金が減額される商品があります」(アイリックコーポレーション・山本裕氏)
上皮内新生物とは、「上皮内がん」と呼ばれることもあるが、粘膜のような上皮内に留まっているごく初期のがんのこと。胃や子宮頸部、皮膚など、どの部位にもできる可能性はある。
さらに問題なのは、この判断があいまいだということだ。
「上皮内新生物かどうかは、最終的に病理医が区別しますが、じつは、その判断は医師によってまちまちなんです。診断する病理医によって、保険金が出るか出ないか異なる可能性もある」(医療コーディネーター・石橋大氏)
そもそも我々は、健康で長生きしたいという思いから健康診断や人間ドックを受けている。定期的に検査をしていれば、がんになってもごく初期で見つか るのは当然。そうした早期発見のがんにはカネが払われず、進行がんになってようやく保険金が出る。そんなバカバカしい話はない。
(2)加入後、すぐにがんになったらアウト
もしあなたが、初期のがん(上皮内新生物)でも保険金が下りるタイプのがん保険に加入していたとしても、「責任開始日」の存在があることを忘れてはならない。
多くの場合、加入後90日以内にがんが発覚したときは、保険金が出ない。がんの初期では自覚症状がないため、健康だと思って保険に入った翌月に、会 社の健康診断で異常が発覚。すでに保険料の払い込みは始まっているのに、責任開始日前だからカネがもらえない、という事態に陥る。
再発がんにも払いません
(3)入院しないと保険金が出ない
他には、こんなケースもある。埼玉県に住む会社員の男性(55歳)の話。
「今年、人間ドックを受けて前立腺がんが見つかったんです。主治医の先生に相談した ところ、手術か放射線治療を提案された。仕事もあまり休みたくなかったので、通院治療が可能で、比較的体に負担が少ない放射線治療を受けることにしまし た。手術をすると男性機能障害のリスクもあると聞いたので、放射線のほうがいいだろう、と。
私は、10年前にがん保険に入りました。友人ががんになったとき、がん保険があって 助かったと言っていたのを聞いて、入っておこうと思ったんです。ところが、いざ申請してみたら、私の入った保険は、入院しないと診断給付金が出ないものだ と言われた。ちゃんと医師の診断書もあるのに、納得できないですよ。かといって、カネをもらうために入院が必要な手術に変える決断もできない。向こうの都 合のいいように、これまで騙されていたんです」
このように、「がんの治療を目的とする入院をしたこと」が保険金支払いの条件になっている商品もある。治療法が進歩し、多様化したいま、必ずしも 「がん=入院」というわけではなくなっている。保険の商品は、保障内容も条件もさまざまで、あまりにもわかりにくく、一律に比べられない。こうしたところ に思わぬ落とし穴が潜んでいるのだ。
(4)病歴告知をミスすると保険金が出ない
がん保険に入る前には、過去の病歴や現在の健康状態を申告しなければならないが、後に申告漏れが発覚すると、「告知義務違反」とされてしまう。
「胃がんになって保険金を請求したら、過去に胃潰瘍でクスリを処方されていたことを指摘され、契約が解除されたんです。手術をしたわけでもなく、胃潰瘍ぐらい大丈夫だと思っていました。加入時にそんな注意も受けなかった」(54歳男性)
加入前の申告はごく簡単な質問項目しかないため、こうしたことはよく起こる。
「保険会社にもよりますが、項目はたとえば、3ヵ月以内に通院したことがあったか、 2年以内に健診で何らかの指摘があったか、5ヵ月以内に7日分以上のクスリを処方してもらったことがあったか、など。問われていることだけに答えればい い。でも、加入してから2年以内に保険金を請求した場合は、必ず保険会社の調査が入ります。健康保険の情報から、その人の通院歴などを調べるのです」(医 療コンサルタント・吉川佳秀氏)
些細なことであっても、調査で告知義務違反が発覚すれば、その時点で契約は解除される。保険金が出ないだけでなく、これまで払い続けてきたカネも 戻ってこない。加入するのは簡単で、保険金を出すときに審査を厳しくすれば、得をするのは加入者ではなく保険会社。保険のシステムそのものが、加入者の都 合をまったく無視して作られているのだ。
(5)再発したらアウト
今年3月、国民生活センターに相談が来たケースに、こんなものもあった。
「60代の男性でした。6年前にがんと診断されて、そのときに、がん診断給付金と手 術給付金を受け取ったそうです。この方が最近、別の部位にがんが見つかった。そこでまた保険金が受け取れると思ったら、『診断給付金と手術給付金は一度限 りという条件なので、支払えません』と保険会社から言われたそうです。
でもこの方は、同じがんの再発でなければ保険金をもらえるものだと思っていた。だからこそ、1度目のがんを患ったあとも、保険を辞めずに掛け金を支払い続けていたのにと困ってらっしゃいました」(前出・国民生活センター担当者)
がんが再発したときにこそ、治療費が重くのしかかってくる。それを頼りに保険を継続していたのに、いざというときに出ないとなれば、もはや入っている意味はない。再発したときの支払い条件も、商品によってさまざまだ。
「診断給付金については、2年に1度を上限とする商品も多いですが、ある外資系大手 生保のがん保険では、初回の診断から5年以上経過した場合という条件となっている。すぐに再発転移した場合、再び保険金が出る5年後までに亡くなる方のほ うが多いでしょうし、現実的ではない」(前出・吉川氏)
このように、とにかく保険会社は、あの手この手でカネを支払わずに済まそうとする。当然、そうすればするほど儲かるからだが、じつは、保険会社ががん保険で儲かるカラクリにはまだ裏がある。
「2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ」時代だと言われる。さらに言えば、国立がん研究センターの最新データでは、男性の場合、生涯で がんを患う人は5人に3人。そもそも保険とは、保険金を受給する人より、掛け金を支払う人が多いことで成り立っているはず。それなのに、がん保険の場合 は、がんになって保険金を受け取る確率が50%以上になるはずだ。いくらカネを出し渋っているとはいえ、なぜ儲けられるのか。
ある保険会社で商品開発を担当する男性が、その裏事情を明かす。
「保険商品を発売するには金融庁の許可が必要です。ただし、金融庁が認可する保険料 が、契約者にとって妥当かどうかは別問題。金融庁としては、契約者が損するかどうかよりも、保険会社を破綻させないことのほうが重要なんです。金融庁のお 墨付きをもらって、確実に儲かる保険商品を作っているということです」
たとえば、2人に1人ががんになるという中で、保険会社は実際には「4人に3人」ががんになる前提で保険を設計する。加入者たちは最初から、そのぶん相当に割高な保険料を毎月支払っているのだ。保険会社のほうは、どこまで行っても損をすることはない。
「数字のトリック」に注意
加えて、前述のように「極力、保険が下りない」ように約款を作っているので、ますます保険会社は儲かる。これが、「2人に1人ががん」の時代なのに、がん保険で保険会社がボロ儲けできるカラクリなのだ。
一般社団法人バトン「保険相談室」代表理事・後田亨氏は、こう言う。
「そもそも契約前に、健診の結果などから加入者をふるいにかけているわけですから、がん保険が役に立つ確率は、一般的ながんの罹患率データとは異なるはず。保険会社の健全な運営のために、リスクを高めに見込むのは構わないとしても、情報開示は不可欠でしょう。
代理店の手数料、保険会社の利益もわからなければ、商品ごとの支払い実績もわからない。まさにブラックボックス。それを明らかにせずに、がんの不安を煽る情報ばかり流しているのでは、怪しい壺を売る商法と大差ありません」
それでも「2人に1人ががん」が事実なら、万が一のための保険として、がん保険に入っておきたい。そう思う人も多いだろう。
ただし、この数字自体が、保険を売る側の都合のいい数字、一種の「数字のトリック」だということにも注意する必要がある。
「国立がん研究センターが出しているがん罹患リスクを年代別に見てみると、たとえば 50歳の男性が10年後までにがんにかかる確率は5%。60歳の男性でも、10年後までにがんになる確率は15%。つまり、現役世代だと、がん保険は 90%ほどの確率で出番がないと思われます」(前出・後田氏)
がんは老化現象だ。加齢とともに発生率は上昇していく。高齢化に伴って患者数も増加してはいるものの、がん罹患率がとくに高まるのは高齢になってか らの話。80歳になってからのリスクを恐れて40歳からがん保険に加入していても、がんになるまでの40年間に払い続ける掛け金は、ほぼすべてが保険会社 の儲けになっていると言っても過言ではない。
また、「2人に1人ががんになる」という数字が独り歩きすることが、テレビCMを打つことよりも大きな宣伝効果を上げているという側面もある。前出の保険会社の商品開発担当者はこう本音をこぼす。
「がんへの不安が広まると同時に、実際にがん患者は増えているのですから、『がんに なったけど、保険に入っていたから助かった』という人は、探せば周囲に一人くらいいるはずです。それは加入を検討している人にとって、広告なんかよりずっ と説得力がある。自然に販売促進活動につながっている。保険会社にとってはおいしいですね」
別の保険代理店関係者は、こう言う。
「がん保険への加入を検討する人は、その時点で健康への意識が高い人です。これまで 保険を売ってきた感覚から言うと、がん保険に入っている人ががんになる確率は、普通の人の5分の1くらいでしょうか。むしろ、代理店としても『がんになり そうにない、健康な顧客を積極的に集める』というのは暗黙の了解になっています」
健康に意識が高い人ほど、保険でカネを無駄にしてしまうという何とも矛盾した仕組みが作り上げられているのだ。
60歳すぎたら必要ナシ
ちなみに、加入者にとって本当に役に立つ良い商品は、市場にはほとんど出回らないことを顕著に表すこんな話もある。
「国内の中堅生保が'10年に発売を開始したある商品は、当初、給付金の合計が最高 3000万円まで出るという好条件の商品でした。人気が非常に高かったのですが、徐々に給付金の額が下げられて、現在は300万円。それでもがんと診断さ れたら回数に制限なく給付金が下りる点など魅力的な部分は残っていたのに、これでも厳しくなってきたのか、7月以降、新契約については保険料がかなり上が るようです」(保険代理店関係者)
あまりの人気で売れすぎ、採算が取れなくなると、保険会社は儲けを優先させて商品をどんどん「改悪」していく。結果、加入者がより損する商品しか残らない。
前述したように、がんを発症するリスクは歳を取るほど上がっていく。であれば、高齢になってからがん保険に入れば得をするのかというと、そういうわけではない。
たとえば、ある保険会社のがん保険で計算してみよう。がんと診断されたら100万円、手術をしたら1回につき20万円、入院・通院には1日1万円の 保障が受けられる商品だ。男性が、30歳から加入した場合、毎月の払込額は約4000円。80歳でがんを発症すると考えると、50年間で計240万円の負 担となる。
一方、この保険に60歳から入ったときは月の払込額は1万5000円。80歳までの20年間で計360万円を負担することになる。リスクが高い年代 で入ると、その分、加入者の負担は大きくなる。何度も言うが、どうやっても、保険会社が儲かるようになっているのだから当然の結果だ。
では、いったいどうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏はこうアドバイスする。
「現役世代なら、万が一がんで仕事ができなくなったときのことを考えてがん保険に入る価値もあるのですが、年金生活者の場合、がんになっても年金はもらえますから関係ない。60歳以上の人が新たにがん保険に入る必要はないと思います。
高齢者の場合、体に負担のかかる治療はできなくなる可能性もありますし、70歳以降 は医療費負担も下がります。預貯金が少ない場合は、定期付き終身保険を解約して返戻金を受け取り、それを治療費に充ててもいい。つまり、高齢者はがんにな る確率は高まるけれど、がん保険の必要性は低くなっているわけです。保険料を支払うくらいなら、そのぶんを貯金したほうがいいのではないでしょうか」
アフラックが2010年に行ったアンケートでは、入院、食事、交通費などを含むがん治療全般にかかった費用が「50万円程度」という回答が37・5%と最も多く、「100万円程度」が31・5%。7割の人が100万円あればなんとかなったという結果だ。
ある程度の貯金があれば、わざわざがん保険に入る必要はない。「いざ」というときに裏切られることもあるのだから、がん保険に入っている人は、一度、自分の契約内容を確認してみたほうがいい。
「週刊現代」2014年6月14日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39551
◆児童手当だけじゃない！申請すればタダでもらえる15の手当金リスト
2013年11月13日 保険の教科書
民主党政権で話題になった「子ども手当」は、いつの間にか「児童手当」に代わり、申請しないともらえない制度になっています。
こういったことは、よくあることです。
世の中には申請しないともらえない、国や健康保険組合などが準備している手当金がいくつもあります。
今回は、申請するだけでタダでお金がもらえるお得な１５の手当金についてまとめました。今すぐに利用できなくとも、知っておいて損はない制度ばかりです。
特にお得なものをピックアップしましたので、知らなくて損をしたということがないように、一通りチェックしてみて下さい。
出産、育児でもらえる4つの手当金
１．月額１５０００円もらえる児童手当
日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。2012年に「子ども手当」から「児童手当」に変わり、申請しないとお金をもらえなくなりました。
対象
日本国内に住む0歳以上中学卒業まで
児童一人あたりの支給額
0～3歳未満：15,000円3歳～小学校修了前：10,000円（第三子以降は15,000円）中学生：10,000円
※所得制限あり。960万円以上の所得制限世帯は一律5000円
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_04_00004.html
２．医療費が無料になる子どもの医療費助成制度
乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実しつつあります。
対象
小学校もしくは中学校卒業程度まで
※自治体によって助成される対象や所得制限などが異なります。
助成内容
医療費の全額補助もしくは一部補助※自治
http://hoken-kyokasho.com/children
http://allabout.co.jp/gm/gc/377992/
３．４２万円もらえる出産育児一時金
出産育児一時金は、妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、１児につき４２万円、健康保険から支給されます。
対象
健康保険の被保険者または被扶養者で、妊娠４ヶ月以上で出産した場合。
支給額
１児につき42万円（死産の場合は39万円）
http://hoken-kyokasho.com/shussan-jyunbi
４．給与の３分の２がもらえる出産手当金
産前42日、産後56日に勤務先の健康保険から標準報酬日額の３分の２を支給されるのが出産手当金です。
対象
勤務先の健康保険に加入している会社員や公務員
支給額
産前42日、産後56日の間、標準報酬日額の３分の２
http://hoken-kyokasho.com/shussan-jyunbi
病気、ケガでもらえる４つの手当金
５．医療費が８１０００円で済む高額療養費制度
思わぬ病気や怪我で1ヶ月の医療費負担額が一定金額を超えた場合、その金額が高額療養費として戻ってくる制度です。自己負担の上限額は年齢や所得によって異なります。
対象
健康保険や国民健康保険などの被保険者
支給額
81,000円＋（医療費－267,000円）×1％※70歳未満で、所得区分が一般の場合
つまり、「1ヶ月の医療費は81000円で済みます。ただし、1ヶ月の医療費が267000円を超えた場合は81,000円の他に超えた分の1％を負担する必要がある」ということになります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31709/1945-268
６．１０万円を超えると可能な医療費控除
１ 年間でかかった家族全員の医療費が１０万円（または所得の５％）を超えると、超えた分の医療費をその年の所得から差し引け、税金が安くなるという制度で す。※ただし、健康保険からもらった出産育児一時金や加入している保険や共済からの入院給付金などは１年間に支払った医療費の総額から差し引く必要があり ます。
対象
所得税を支払っている（年収が１０３万円を超える）人
控除額
10万円
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
７．１年６か月支給される傷病手当金
病気の治療や入院で仕事を休職しなければならない場合、日給の2/3程度の金額について１年６か月を限度として支給されます。
対象
健康保険の加入者（健康保険組合や全国健康保険協会）
支給額
休業の４日目から１年６か月を限度として日給の2/3相当額
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139
８．月額４９５００円の障害年金
国民年金や厚生年金に加入している方が、病気や怪我で障害が残った場合に受けることができる年金です。がんや糖尿病など、病気で生活や仕事が制限されるようになった場合にも支給対象となります。
対象
初診の時点で年金に加入している方で、保険料を決められた期間払っている方、障害の等級に当てはまっている方
支給額
障害基礎年金1級相当（月額） 49,500円（2級の1.25倍）、障害基礎年金2級相当（月額） 39,600円
http://www.syougai-nenkin.or.jp/html/nenkin01s.html#sub1
失業、休業関連でもらえる３つの手当金
９．９０日から３６０日もらえる失業給付金
退職後に転職活動をする場合、条件を満たせば雇用保険の失業給付金を受けることができます。
対象
退職した日以前の１年間に、被保険者期間（＝雇用保険加入期間）が通算して６カ月以上あること。
支給額
年齢や給与、自己都合や会社都合、雇用保険加入期間によって異なる
http://doda.jp/guide/manual/5/003.html
１０．給与の約４０％がもらえる介護休業給付
家族の介護で会社を休んだときに、給料が下がった場合や全くもらえなかったときに支給されるものです。
対象
家族を介護するための介護休業を取得する人
支給額
休業開始時賃金日額×支給日数×40％。原則として最長3カ月間。
http://tt110.net/13koyou2/P2-kaigo-kyuugyou.htm
１１．１０万円の生活費ももらえる求職者支援制度
失業した人が、就職に必要な知識や技術を身に着けるための職業訓練を無料で受ける制度です。訓練中に月１０万円の生活費も受給できます。
対象
ハローワークの指示により、求職者支援訓練または公共職業訓練を受講する方
支給額
「職業訓練受講手当」（月額10万円）と「通所手当」（通所経路に応じた所定の金額（上限額あり））
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/44.html
仕事に役立つ講座受講でもらえる手当金
１２．学費の２０％が支給される教育訓練給付制度
一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20％（上限10万円）が支給される制度です。
対象
雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者だった人
支給額
受講生本人が支払った教育訓練経費の２０％に相当する額
※10万円を上限。４千円を超えない場合は支給されない。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kyouiku/
住宅取得時に受けられる減税
１３．最大年２０万円もらえる住宅ローン減税
住宅ローンを借入れしマイホーム購入した場合、収めた所得税が戻ってくる「住宅ローン控除」を受けることができます。
対象
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得した方
支給額
毎年の住宅ローン残高の１％（最大２０万円）を10年間、所得税から控除
所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
※消費税率の引き上げに合わせて平成26年4月より大幅に拡充
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/
家族の死に伴って受けられる２つの手当金
１４．５万円支給される埋葬料
健康保険の被保険者や被保険者の扶養家族が亡くなったとき、埋葬料あるいは家族埋葬料として、一律5万円が支給される制度です。
対象
健康保険の被保険者が業務外の事由により亡くなった場合
支給額
埋葬料（5万円）の範囲内で実際に埋葬に要した費用
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3100/r149
１５．月額１０万円から２０万円もらえる遺族年金
家族の大黒柱であるご主人に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度｣があります。残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額が賄えるわけではありませんが、生活費の基本となります。
対象
国民年金、厚生年金、共済組合の被保険者の遺族
支給額
月額10万円～20万円程度
※詳細は以下の「ご参考URL」にある遺族年金早見表をご覧ください。
http://lify.jp/contents/insurance_study/study.php?p_no=27
まとめ
今回ご紹介した以下の１５の制度は、基本的にお金をもらうには申請が必要な制度ばかりです。
①月額１５０００円もらえる児童手当
②医療費が無料になる子どもの医療費助成制度
③４２万円もらえる出産育児一時金
④給与の３分の２がもらえる出産手当金
⑤医療費が８１０００円で済む高額療養費制度
⑥１０万円を超えると可能な医療費控除
⑦１年６か月支給される傷病手当金
⑧月額４９５００円の障害年金
⑨９０日から３６０日もらえる失業給付金
⑩給与の約４０％がもらえる介護休業給付
⑪１０万円の生活費ももらえる求職者支援制度
⑫学費の２０％が支給される教育訓練給付制度
⑬最大年２０万円もらえる住宅ローン減税
⑭５万円支給される埋葬料
⑮月額１０万円から２０万円もらえる遺族年金
いますぐには必要ではないものであったとしても、知らなくて損をしたということがないように、ぜひ頭の片隅に置いておいてください。
◆知らないと損すること。知っていると得をすること。
『敷金』 『確定申告』
http://gw07.net/archives/7981410.html
◆知らなかったら絶対にソン！政府から1万円～が貰える「臨時福祉給付金」って知ってる？申請しないともらえないよ
http://blog.esuteru.com/archives/7602664.html
◆年金をしっかりもらう知らないと損するおトク知識
http://books.google.com.ph/books?id=pIf0UqvgpUgC&pg=PA54&lpg=PA54&dq=%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%90%8D%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%9C%AC&source=bl&ots=VocqwG9TWS&sig=3vXbmA-uOIlpP_g6PPS5BSHE18k&hl=en&sa=X&ei=4s-oU5iuGIv_oQS6q4K4BQ&ved=0CDYQ6AEwAzgy#v=onepage&q=%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%90%8D%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%9C%AC&f=false
2人に1人が「がん」になる時代に、保険会社が儲かるカラクリがわかった
2014年06月23日（月） 週刊現代
なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか—そんなトラブルが頻発している。
「お客様のがんは対象外です」
「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。
ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返さ れたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか?これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてき たんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」
東京都在住の68歳の男性は、こう憤る。昨年、健康診断で大腸に異常が見つかり、内視鏡手術で切除した。医師からは、「早期の大腸がんです」と告げられた。
男性は、45歳からがん保険に入っていた。会社の上司が肺がんを患い、長期入院の末、退職せざるを得なくなったことがきっかけだ。加入したのは、が んと診断されたら一時金として200万円、入院1日につき1万円がもらえる保険。月に8000円弱の出費となったが、「収入が無くなり、治療費で貯金が取 り崩されることを考えれば必要経費。安心をカネで買ったようなもの」だった。
それから23年。ついに「その日」が訪れた—と思ったら、自分のがんは「対象外」と冷たく見放されたのである。がんを患ったという事実に加え、保険金が支払われないという二重の衝撃に、当初、絶望するしかなかったという。
「保険会社に抗議の電話をすると、『お客様のがんは、ごく早期のがんで、ご加入のが ん保険では対象外となります』と取り付く島もない。約款にはきちんと書いてあるというんです。でも、そんなこと加入当初に説明された覚えはありません。こ れじゃ保険会社にこれまで支払い続けてきたカネは、ドブに捨てたも同然です」
早期がんには払いません
がん保険に入っていたのに、がんになってもカネは出ない。そんなこと、あり得ないと思うだろう。だが、この男性が経験したような事態は珍しくない。 病気になっていざ保険金を請求したら、保険会社からさまざまな理由を並べたてられて支払いを拒否されるケースが、いま増加しているのだ。とくに顕著なのは がん保険。これまで知られていなかった問題が、徐々に表面化している。
昨年度、国民生活センターに寄せられた医療保険に関するトラブルは1035件にも上っている。
「実際に相談を受けている現場の感覚としては、がん保険に関するトラブルはとくに目立っています。具体的には、保険勧誘時の説明不足から生じるものが多い」(国民生活センター相談情報部担当者)
保険金の支払い条件などは約款に細かに記されているが、契約時にすべての内容を担当者から直接説明されることはほとんどない。説明を受けたとして も、到底一度で把握しきれる情報量ではないため、がんと診断され保険金を請求してはじめて、自分が保障の対象外であることを知るのだ。
がんの保険金が出ないケースは、大きく次の5つに分けられる。
(1)保険金が支払われない種類のがんがある
冒頭で紹介した男性は、発見されたがんが、そもそも保障の対象外だった。
「新しいがん保険では、どんながんもカバーする商品がほとんどですが、『上皮内新生物』には保険金が出ない、もしくは一時給付金が減額される商品があります」(アイリックコーポレーション・山本裕氏)
上皮内新生物とは、「上皮内がん」と呼ばれることもあるが、粘膜のような上皮内に留まっているごく初期のがんのこと。胃や子宮頸部、皮膚など、どの部位にもできる可能性はある。
さらに問題なのは、この判断があいまいだということだ。
「上皮内新生物かどうかは、最終的に病理医が区別しますが、じつは、その判断は医師によってまちまちなんです。診断する病理医によって、保険金が出るか出ないか異なる可能性もある」(医療コーディネーター・石橋大氏)
そもそも我々は、健康で長生きしたいという思いから健康診断や人間ドックを受けている。定期的に検査をしていれば、がんになってもごく初期で見つか るのは当然。そうした早期発見のがんにはカネが払われず、進行がんになってようやく保険金が出る。そんなバカバカしい話はない。
(2)加入後、すぐにがんになったらアウト
もしあなたが、初期のがん(上皮内新生物)でも保険金が下りるタイプのがん保険に加入していたとしても、「責任開始日」の存在があることを忘れてはならない。
多くの場合、加入後90日以内にがんが発覚したときは、保険金が出ない。がんの初期では自覚症状がないため、健康だと思って保険に入った翌月に、会 社の健康診断で異常が発覚。すでに保険料の払い込みは始まっているのに、責任開始日前だからカネがもらえない、という事態に陥る。
再発がんにも払いません
(3)入院しないと保険金が出ない
他には、こんなケースもある。埼玉県に住む会社員の男性(55歳)の話。
「今年、人間ドックを受けて前立腺がんが見つかったんです。主治医の先生に相談した ところ、手術か放射線治療を提案された。仕事もあまり休みたくなかったので、通院治療が可能で、比較的体に負担が少ない放射線治療を受けることにしまし た。手術をすると男性機能障害のリスクもあると聞いたので、放射線のほうがいいだろう、と。
私は、10年前にがん保険に入りました。友人ががんになったとき、がん保険があって 助かったと言っていたのを聞いて、入っておこうと思ったんです。ところが、いざ申請してみたら、私の入った保険は、入院しないと診断給付金が出ないものだ と言われた。ちゃんと医師の診断書もあるのに、納得できないですよ。かといって、カネをもらうために入院が必要な手術に変える決断もできない。向こうの都 合のいいように、これまで騙されていたんです」
このように、「がんの治療を目的とする入院をしたこと」が保険金支払いの条件になっている商品もある。治療法が進歩し、多様化したいま、必ずしも 「がん=入院」というわけではなくなっている。保険の商品は、保障内容も条件もさまざまで、あまりにもわかりにくく、一律に比べられない。こうしたところ に思わぬ落とし穴が潜んでいるのだ。
(4)病歴告知をミスすると保険金が出ない
がん保険に入る前には、過去の病歴や現在の健康状態を申告しなければならないが、後に申告漏れが発覚すると、「告知義務違反」とされてしまう。
「胃がんになって保険金を請求したら、過去に胃潰瘍でクスリを処方されていたことを指摘され、契約が解除されたんです。手術をしたわけでもなく、胃潰瘍ぐらい大丈夫だと思っていました。加入時にそんな注意も受けなかった」(54歳男性)
加入前の申告はごく簡単な質問項目しかないため、こうしたことはよく起こる。
「保険会社にもよりますが、項目はたとえば、3ヵ月以内に通院したことがあったか、 2年以内に健診で何らかの指摘があったか、5ヵ月以内に7日分以上のクスリを処方してもらったことがあったか、など。問われていることだけに答えればい い。でも、加入してから2年以内に保険金を請求した場合は、必ず保険会社の調査が入ります。健康保険の情報から、その人の通院歴などを調べるのです」(医 療コンサルタント・吉川佳秀氏)
些細なことであっても、調査で告知義務違反が発覚すれば、その時点で契約は解除される。保険金が出ないだけでなく、これまで払い続けてきたカネも 戻ってこない。加入するのは簡単で、保険金を出すときに審査を厳しくすれば、得をするのは加入者ではなく保険会社。保険のシステムそのものが、加入者の都 合をまったく無視して作られているのだ。
(5)再発したらアウト
今年3月、国民生活センターに相談が来たケースに、こんなものもあった。
「60代の男性でした。6年前にがんと診断されて、そのときに、がん診断給付金と手 術給付金を受け取ったそうです。この方が最近、別の部位にがんが見つかった。そこでまた保険金が受け取れると思ったら、『診断給付金と手術給付金は一度限 りという条件なので、支払えません』と保険会社から言われたそうです。
でもこの方は、同じがんの再発でなければ保険金をもらえるものだと思っていた。だからこそ、1度目のがんを患ったあとも、保険を辞めずに掛け金を支払い続けていたのにと困ってらっしゃいました」(前出・国民生活センター担当者)
がんが再発したときにこそ、治療費が重くのしかかってくる。それを頼りに保険を継続していたのに、いざというときに出ないとなれば、もはや入っている意味はない。再発したときの支払い条件も、商品によってさまざまだ。
「診断給付金については、2年に1度を上限とする商品も多いですが、ある外資系大手 生保のがん保険では、初回の診断から5年以上経過した場合という条件となっている。すぐに再発転移した場合、再び保険金が出る5年後までに亡くなる方のほ うが多いでしょうし、現実的ではない」(前出・吉川氏)
このように、とにかく保険会社は、あの手この手でカネを支払わずに済まそうとする。当然、そうすればするほど儲かるからだが、じつは、保険会社ががん保険で儲かるカラクリにはまだ裏がある。
「2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ」時代だと言われる。さらに言えば、国立がん研究センターの最新データでは、男性の場合、生涯で がんを患う人は5人に3人。そもそも保険とは、保険金を受給する人より、掛け金を支払う人が多いことで成り立っているはず。それなのに、がん保険の場合 は、がんになって保険金を受け取る確率が50%以上になるはずだ。いくらカネを出し渋っているとはいえ、なぜ儲けられるのか。
ある保険会社で商品開発を担当する男性が、その裏事情を明かす。
「保険商品を発売するには金融庁の許可が必要です。ただし、金融庁が認可する保険料 が、契約者にとって妥当かどうかは別問題。金融庁としては、契約者が損するかどうかよりも、保険会社を破綻させないことのほうが重要なんです。金融庁のお 墨付きをもらって、確実に儲かる保険商品を作っているということです」
たとえば、2人に1人ががんになるという中で、保険会社は実際には「4人に3人」ががんになる前提で保険を設計する。加入者たちは最初から、そのぶん相当に割高な保険料を毎月支払っているのだ。保険会社のほうは、どこまで行っても損をすることはない。
「数字のトリック」に注意
加えて、前述のように「極力、保険が下りない」ように約款を作っているので、ますます保険会社は儲かる。これが、「2人に1人ががん」の時代なのに、がん保険で保険会社がボロ儲けできるカラクリなのだ。
一般社団法人バトン「保険相談室」代表理事・後田亨氏は、こう言う。
「そもそも契約前に、健診の結果などから加入者をふるいにかけているわけですから、がん保険が役に立つ確率は、一般的ながんの罹患率データとは異なるはず。保険会社の健全な運営のために、リスクを高めに見込むのは構わないとしても、情報開示は不可欠でしょう。
代理店の手数料、保険会社の利益もわからなければ、商品ごとの支払い実績もわからない。まさにブラックボックス。それを明らかにせずに、がんの不安を煽る情報ばかり流しているのでは、怪しい壺を売る商法と大差ありません」
それでも「2人に1人ががん」が事実なら、万が一のための保険として、がん保険に入っておきたい。そう思う人も多いだろう。
ただし、この数字自体が、保険を売る側の都合のいい数字、一種の「数字のトリック」だということにも注意する必要がある。
「国立がん研究センターが出しているがん罹患リスクを年代別に見てみると、たとえば 50歳の男性が10年後までにがんにかかる確率は5%。60歳の男性でも、10年後までにがんになる確率は15%。つまり、現役世代だと、がん保険は 90%ほどの確率で出番がないと思われます」(前出・後田氏)
がんは老化現象だ。加齢とともに発生率は上昇していく。高齢化に伴って患者数も増加してはいるものの、がん罹患率がとくに高まるのは高齢になってか らの話。80歳になってからのリスクを恐れて40歳からがん保険に加入していても、がんになるまでの40年間に払い続ける掛け金は、ほぼすべてが保険会社 の儲けになっていると言っても過言ではない。
また、「2人に1人ががんになる」という数字が独り歩きすることが、テレビCMを打つことよりも大きな宣伝効果を上げているという側面もある。前出の保険会社の商品開発担当者はこう本音をこぼす。
「がんへの不安が広まると同時に、実際にがん患者は増えているのですから、『がんに なったけど、保険に入っていたから助かった』という人は、探せば周囲に一人くらいいるはずです。それは加入を検討している人にとって、広告なんかよりずっ と説得力がある。自然に販売促進活動につながっている。保険会社にとってはおいしいですね」
別の保険代理店関係者は、こう言う。
「がん保険への加入を検討する人は、その時点で健康への意識が高い人です。これまで 保険を売ってきた感覚から言うと、がん保険に入っている人ががんになる確率は、普通の人の5分の1くらいでしょうか。むしろ、代理店としても『がんになり そうにない、健康な顧客を積極的に集める』というのは暗黙の了解になっています」
健康に意識が高い人ほど、保険でカネを無駄にしてしまうという何とも矛盾した仕組みが作り上げられているのだ。
60歳すぎたら必要ナシ
ちなみに、加入者にとって本当に役に立つ良い商品は、市場にはほとんど出回らないことを顕著に表すこんな話もある。
「国内の中堅生保が'10年に発売を開始したある商品は、当初、給付金の合計が最高 3000万円まで出るという好条件の商品でした。人気が非常に高かったのですが、徐々に給付金の額が下げられて、現在は300万円。それでもがんと診断さ れたら回数に制限なく給付金が下りる点など魅力的な部分は残っていたのに、これでも厳しくなってきたのか、7月以降、新契約については保険料がかなり上が るようです」(保険代理店関係者)
あまりの人気で売れすぎ、採算が取れなくなると、保険会社は儲けを優先させて商品をどんどん「改悪」していく。結果、加入者がより損する商品しか残らない。
前述したように、がんを発症するリスクは歳を取るほど上がっていく。であれば、高齢になってからがん保険に入れば得をするのかというと、そういうわけではない。
たとえば、ある保険会社のがん保険で計算してみよう。がんと診断されたら100万円、手術をしたら1回につき20万円、入院・通院には1日1万円の 保障が受けられる商品だ。男性が、30歳から加入した場合、毎月の払込額は約4000円。80歳でがんを発症すると考えると、50年間で計240万円の負 担となる。
一方、この保険に60歳から入ったときは月の払込額は1万5000円。80歳までの20年間で計360万円を負担することになる。リスクが高い年代 で入ると、その分、加入者の負担は大きくなる。何度も言うが、どうやっても、保険会社が儲かるようになっているのだから当然の結果だ。
では、いったいどうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏はこうアドバイスする。
「現役世代なら、万が一がんで仕事ができなくなったときのことを考えてがん保険に入る価値もあるのですが、年金生活者の場合、がんになっても年金はもらえますから関係ない。60歳以上の人が新たにがん保険に入る必要はないと思います。
高齢者の場合、体に負担のかかる治療はできなくなる可能性もありますし、70歳以降 は医療費負担も下がります。預貯金が少ない場合は、定期付き終身保険を解約して返戻金を受け取り、それを治療費に充ててもいい。つまり、高齢者はがんにな る確率は高まるけれど、がん保険の必要性は低くなっているわけです。保険料を支払うくらいなら、そのぶんを貯金したほうがいいのではないでしょうか」
アフラックが2010年に行ったアンケートでは、入院、食事、交通費などを含むがん治療全般にかかった費用が「50万円程度」という回答が37・5%と最も多く、「100万円程度」が31・5%。7割の人が100万円あればなんとかなったという結果だ。
ある程度の貯金があれば、わざわざがん保険に入る必要はない。「いざ」というときに裏切られることもあるのだから、がん保険に入っている人は、一度、自分の契約内容を確認してみたほうがいい。
「週刊現代」2014年6月14日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39551
◆児童手当だけじゃない！申請すればタダでもらえる15の手当金リスト
2013年11月13日 保険の教科書
民主党政権で話題になった「子ども手当」は、いつの間にか「児童手当」に代わり、申請しないともらえない制度になっています。
こういったことは、よくあることです。
世の中には申請しないともらえない、国や健康保険組合などが準備している手当金がいくつもあります。
今回は、申請するだけでタダでお金がもらえるお得な１５の手当金についてまとめました。今すぐに利用できなくとも、知っておいて損はない制度ばかりです。
特にお得なものをピックアップしましたので、知らなくて損をしたということがないように、一通りチェックしてみて下さい。
出産、育児でもらえる4つの手当金
１．月額１５０００円もらえる児童手当
日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。2012年に「子ども手当」から「児童手当」に変わり、申請しないとお金をもらえなくなりました。
対象
日本国内に住む0歳以上中学卒業まで
児童一人あたりの支給額
0～3歳未満：15,000円3歳～小学校修了前：10,000円（第三子以降は15,000円）中学生：10,000円
※所得制限あり。960万円以上の所得制限世帯は一律5000円
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_04_00004.html
２．医療費が無料になる子どもの医療費助成制度
乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実しつつあります。
対象
小学校もしくは中学校卒業程度まで
※自治体によって助成される対象や所得制限などが異なります。
助成内容
医療費の全額補助もしくは一部補助※自治
http://hoken-kyokasho.com/children
http://allabout.co.jp/gm/gc/377992/
３．４２万円もらえる出産育児一時金
出産育児一時金は、妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、１児につき４２万円、健康保険から支給されます。
対象
健康保険の被保険者または被扶養者で、妊娠４ヶ月以上で出産した場合。
支給額
１児につき42万円（死産の場合は39万円）
http://hoken-kyokasho.com/shussan-jyunbi
４．給与の３分の２がもらえる出産手当金
産前42日、産後56日に勤務先の健康保険から標準報酬日額の３分の２を支給されるのが出産手当金です。
対象
勤務先の健康保険に加入している会社員や公務員
支給額
産前42日、産後56日の間、標準報酬日額の３分の２
http://hoken-kyokasho.com/shussan-jyunbi
病気、ケガでもらえる４つの手当金
５．医療費が８１０００円で済む高額療養費制度
思わぬ病気や怪我で1ヶ月の医療費負担額が一定金額を超えた場合、その金額が高額療養費として戻ってくる制度です。自己負担の上限額は年齢や所得によって異なります。
対象
健康保険や国民健康保険などの被保険者
支給額
81,000円＋（医療費－267,000円）×1％※70歳未満で、所得区分が一般の場合
つまり、「1ヶ月の医療費は81000円で済みます。ただし、1ヶ月の医療費が267000円を超えた場合は81,000円の他に超えた分の1％を負担する必要がある」ということになります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31709/1945-268
６．１０万円を超えると可能な医療費控除
１ 年間でかかった家族全員の医療費が１０万円（または所得の５％）を超えると、超えた分の医療費をその年の所得から差し引け、税金が安くなるという制度で す。※ただし、健康保険からもらった出産育児一時金や加入している保険や共済からの入院給付金などは１年間に支払った医療費の総額から差し引く必要があり ます。
対象
所得税を支払っている（年収が１０３万円を超える）人
控除額
10万円
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
７．１年６か月支給される傷病手当金
病気の治療や入院で仕事を休職しなければならない場合、日給の2/3程度の金額について１年６か月を限度として支給されます。
対象
健康保険の加入者（健康保険組合や全国健康保険協会）
支給額
休業の４日目から１年６か月を限度として日給の2/3相当額
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139
８．月額４９５００円の障害年金
国民年金や厚生年金に加入している方が、病気や怪我で障害が残った場合に受けることができる年金です。がんや糖尿病など、病気で生活や仕事が制限されるようになった場合にも支給対象となります。
対象
初診の時点で年金に加入している方で、保険料を決められた期間払っている方、障害の等級に当てはまっている方
支給額
障害基礎年金1級相当（月額） 49,500円（2級の1.25倍）、障害基礎年金2級相当（月額） 39,600円
http://www.syougai-nenkin.or.jp/html/nenkin01s.html#sub1
失業、休業関連でもらえる３つの手当金
９．９０日から３６０日もらえる失業給付金
退職後に転職活動をする場合、条件を満たせば雇用保険の失業給付金を受けることができます。
対象
退職した日以前の１年間に、被保険者期間（＝雇用保険加入期間）が通算して６カ月以上あること。
支給額
年齢や給与、自己都合や会社都合、雇用保険加入期間によって異なる
http://doda.jp/guide/manual/5/003.html
１０．給与の約４０％がもらえる介護休業給付
家族の介護で会社を休んだときに、給料が下がった場合や全くもらえなかったときに支給されるものです。
対象
家族を介護するための介護休業を取得する人
支給額
休業開始時賃金日額×支給日数×40％。原則として最長3カ月間。
http://tt110.net/13koyou2/P2-kaigo-kyuugyou.htm
１１．１０万円の生活費ももらえる求職者支援制度
失業した人が、就職に必要な知識や技術を身に着けるための職業訓練を無料で受ける制度です。訓練中に月１０万円の生活費も受給できます。
対象
ハローワークの指示により、求職者支援訓練または公共職業訓練を受講する方
支給額
「職業訓練受講手当」（月額10万円）と「通所手当」（通所経路に応じた所定の金額（上限額あり））
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/44.html
仕事に役立つ講座受講でもらえる手当金
１２．学費の２０％が支給される教育訓練給付制度
一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20％（上限10万円）が支給される制度です。
対象
雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者だった人
支給額
受講生本人が支払った教育訓練経費の２０％に相当する額
※10万円を上限。４千円を超えない場合は支給されない。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kyouiku/
住宅取得時に受けられる減税
１３．最大年２０万円もらえる住宅ローン減税
住宅ローンを借入れしマイホーム購入した場合、収めた所得税が戻ってくる「住宅ローン控除」を受けることができます。
対象
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得した方
支給額
毎年の住宅ローン残高の１％（最大２０万円）を10年間、所得税から控除
所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
※消費税率の引き上げに合わせて平成26年4月より大幅に拡充
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/
家族の死に伴って受けられる２つの手当金
１４．５万円支給される埋葬料
健康保険の被保険者や被保険者の扶養家族が亡くなったとき、埋葬料あるいは家族埋葬料として、一律5万円が支給される制度です。
対象
健康保険の被保険者が業務外の事由により亡くなった場合
支給額
埋葬料（5万円）の範囲内で実際に埋葬に要した費用
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3100/r149
１５．月額１０万円から２０万円もらえる遺族年金
家族の大黒柱であるご主人に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度｣があります。残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額が賄えるわけではありませんが、生活費の基本となります。
対象
国民年金、厚生年金、共済組合の被保険者の遺族
支給額
月額10万円～20万円程度
※詳細は以下の「ご参考URL」にある遺族年金早見表をご覧ください。
http://lify.jp/contents/insurance_study/study.php?p_no=27
まとめ
今回ご紹介した以下の１５の制度は、基本的にお金をもらうには申請が必要な制度ばかりです。
①月額１５０００円もらえる児童手当
②医療費が無料になる子どもの医療費助成制度
③４２万円もらえる出産育児一時金
④給与の３分の２がもらえる出産手当金
⑤医療費が８１０００円で済む高額療養費制度
⑥１０万円を超えると可能な医療費控除
⑦１年６か月支給される傷病手当金
⑧月額４９５００円の障害年金
⑨９０日から３６０日もらえる失業給付金
⑩給与の約４０％がもらえる介護休業給付
⑪１０万円の生活費ももらえる求職者支援制度
⑫学費の２０％が支給される教育訓練給付制度
⑬最大年２０万円もらえる住宅ローン減税
⑭５万円支給される埋葬料
⑮月額１０万円から２０万円もらえる遺族年金
いますぐには必要ではないものであったとしても、知らなくて損をしたということがないように、ぜひ頭の片隅に置いておいてください。
◆知らないと損すること。知っていると得をすること。
『敷金』 『確定申告』
http://gw07.net/archives/7981410.html
◆知らなかったら絶対にソン！政府から1万円～が貰える「臨時福祉給付金」って知ってる？申請しないともらえないよ
http://blog.esuteru.com/archives/7602664.html
◆年金をしっかりもらう知らないと損するおトク知識
http://books.google.com.ph/books?id=pIf0UqvgpUgC&pg=PA54&lpg=PA54&dq=%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%90%8D%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%9C%AC&source=bl&ots=VocqwG9TWS&sig=3vXbmA-uOIlpP_g6PPS5BSHE18k&hl=en&sa=X&ei=4s-oU5iuGIv_oQS6q4K4BQ&ved=0CDYQ6AEwAzgy#v=onepage&q=%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%90%8D%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%9C%AC&f=false
暴かれた河野洋平の大罪…南鮮大統領の検閲発覚
2014/06/21 ブログ「東アジア黙示録」
合作を示唆するレベルではなかった。遂に発表された河野談話の検証報告書には南鮮大統領が文面をチェックし、最終的にゴーサインを出していた経緯までも明記。国賊の大嘘が暴かれた。
「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」
河野談話はラスト近くでいきなり、そう訴える。一貫して歴史事実に反する主観で構成された談話ではあるが、余りにも唐突な主張だ。これを受け、さらに河野談話は、ある決意を固める。
「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」
河野洋平が「確証」を得たのは、自称慰安婦の証言だったという。証言内容を聞いた僅か4日後に「教科書に書き込め」と強制することは異様で、これまでも談話の不可解な部分として疑問視されてきた。
▼河野談話発表の会見H5年8月4日（FNN）
なぜ、河野洋平が捏造慰安婦の教科書記述にこだわったのか…6月20日に公表された政府検証チームの報告書で真相が明らかになった。実は、南鮮側が談話発表前に示した4条件に沿ったものだったのだ。
「第一に強制性の認定、第二に全体像解明のための最大の努力、第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明、第四に歴史の教訓にするとの意思表明である」（報告書３－9）
談話発表の約1ヵ月前にあたる1993年6月末、ソウルで開かれた日南外相会議で、当時の外務部長・韓昇洲（ハン・スンジュ）は、そう述べた。南鮮側は、この4条件が円満解決に不可欠と脅したのである。
▼4条件提示した韓昇洲（世界新聞網）
さらに河野洋平は、「歴史の教訓にする意思表明」に加え、教科書記述のススメを談話に盛り込んだ。その結果、翌年からほぼ全ての歴史教科書に捏造慰安婦の嘘物語が登場することになる…
河野洋平が犯した罪は、これまで想像していた以上の大きさと深さだった。談話発表の「決め手」になったと明言した自称慰安婦の聞き取り調査も、完全なヤラセであったことが暴かれた。
【原案は発表6日前に完成】
「聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた」（報告書4－7）
政府検証チームは、そう結論付けた。この一文だけでも、ヒヤリングが「決め手」になったとする河野洋平の嘘を簡単に覆す。談話の原案が完成した後、儀式的に行われたに過ぎなかったのだ。
▼会見する検証チーム座長ら6月20日（時事）
「日本側の誠意を示すためにも、全ての慰安婦とは言わないまでも、その一部より話を聞くべき」「日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である」（報告書４－1）
南鮮側は繰り返し、そう日本側に要請していたことが判った。検証報告書は「1992年7月～12月にかけて累次」と明記している。聞き取り調査は、主に朝鮮人向けのパフォーマンスだったのだ。
▼聞き取り調査の舞台（朝鮮日報）
そして翌93年7月26日から30日の4日間、ソウルの「太平洋戦争犠牲者遺族会」で聞き取り調査が実施された。今や常識だが、この遺族会は、朝日新聞の植村隆の義母が代表を務める団体である。
「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」（石原証言2月）
談話作成の事務方トップだった石原信雄元官房副長官は今年2月、そう証言した。しかし、実際に接触できたのは、当時の反日運動の急先鋒だった植村ママの配下の自称女だったのである。
▼反日デモ率いる植村ママ（JNN）
「韓国政府側からは、聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ、韓国外務部の部員が状況視察に訪れた」（報告書4－6）
南鮮当局は、表向き聞き取り調査には無関係だったという立場を取るが、今回の検証報告書で、連日チェックをしていた事実が明らかになった。実質的な日南共同調査。しかもヤラセだ。
「談話の原案は、聞き取り調査(1993年7月26日～30日) の終了前の遅くとも1993年7月29日までに、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた」（報告書５－３）
▼公表された河野談話検証報告書(JNN)
報告書は繰り返し、調査前に原案が完成していた事実を指摘する。そして、日本政府スタッフが帰国した直後から、南鮮側の談話文言添削が行われる。談話合作の最もスリリングな4日間の始まりだ。
【東京－ソウルの“往復書簡”】
「談話の文言の調整は、談話発表の前日となる8月3日までの間、外務省と在日本韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも7月31日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された」（報告書５－３）
検証報告書は、ハッキリとそう記す。産経新聞の元日スクープでは、同年8月2日に「韓国閣僚」に案文が伝えられた事実を暴き出したが、それだけではなかったのだ。
我が国の外務当局は、駐日大使・孔魯明（コン・ノミョン）や外務部長・韓昇洲と詰めの調整を続けていた…それらの作業は、共同コミニュケの作成と同じである。
▼知日派とされる孔魯明（file）
「韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れらられないものは拒否する姿勢で、談話の文言について韓国政府側と調整した」（報告書５－３）
この集中的な合作協議で、南鮮側が添削した部分は、「軍の要請」への修正合意や「反省の気持ち」追加など産経スクープの通りだった。更に報告書は「強制性」を巡って激しい応酬があったと指摘する。
「慰安婦募集に際しての『強制性』について、どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった」（報告書５－３）
▼会見する検証チーム座長ら（時事）
不可解である。日本側が土壇場で踏ん張ったのは、政府調査団が聞き取り調査で「強制性」に強い疑問を抱いた為かも知れない。それは、自称女の証言が決め手になったという河野洋平の説明とは全く逆だ。
「8月2日夜までやりとりが続けられ（略）全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で『甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して』という文言で最終的に調整された」（報告書５－３）
ここにある「総じて」という表現が今に続く大きな問題となった。自発的な慰安婦も多かったという史実を捩じ曲げ、全員を“性奴隷”に変えてしまったのだ。そこで暗躍したのが河野洋平である。
▼河野洋平と仲良しの2人
「引用した“総じて”のくだりは、事務官僚ではなく官房長官自身の判断で付け加えられたことがわかる」（秦郁彦著『戦場の性』250頁）
河野談話は内閣外政審議室がまとめた「調査リポート」の圧縮版とも言えるが、「総じて」という表現は、リポートに登場しない。この誤差に違和感を持った秦郁彦氏は、やはり慧眼だ。
そして、河野洋平が「総じて」を捩じ込んだ翌8月3日、添削済みの談話修正案を受け取った意外な人物が明かされた。事前に、南鮮大統領がチェックしていたのだ。衝撃の事実である。
【南鮮大統領の“フラゲ”判明】
「この交渉過程で、日本側は宮澤総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った」（報告書５－３）
今回の検証報告書が掘り起こした“決定打”が、ここにある。事前報道からは「日韓の間で一定のやり取り」といった抽象表現に留まる可能性もあったが、蓋を開けると予想を凌ぐ大暴露劇となった。
▼検証報告受ける衆院予算委理事ら6月20日（日経）
外交当局者が事務レベルで擦り合わせをしただけではなかったのだ。河野談話は日本国民に発表される前、こっそり南鮮大統領に全容が通知され、ゴーサインを受けていた…
「最終的に8月3日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現(最終)案を評価しており、韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた」（報告書５－３）
▼事前検閲していた金泳三元大統領（聯合）
河野洋平は平成9年の朝日新聞紙上で「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない」と語っていたが、真っ赤な嘘だった。通告したのではなく、発表の最終許可を大統領から頂戴したのである。
これまで南鮮政府が、事前調整について口を濁してきた原因が、この金泳三大領領ゴーサインの事実だ。パク政権は、事務方の調整どころか、当時の大統領までがダイレクトに絡んでいたことを知っていた。
▼南鮮外交部の腰砕け抗議6月20日（FNN）
そして報告書は、両国の綿密な調整が表に出ないようメディア工作でも一致していた事実を暴き出す。またしても完全なヤラセだ。南鮮側のセリフまで事前に決まっていたのである。
「発表の直前に日本側からFAXで発表文を受け取った」（報告書5－4）
河野洋平と朝日新聞のコラボ嘘は、こうしたフェイク・ストーリーに沿ったものであることが判る。問題は合作の裏経緯だけではない。談話発表後も河野洋平が日本国民を欺き続けたことだ。
▼河野洋平が媚びる相手は…
「今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともない」
検証結果を受け、河野洋平は6月21日夜、短いコメントを発表した。そこでこの国賊は「日韓関係の厳しい環境が続く中」両国指導者の大局的判断が必要だと逆説教する。
河野談話によって関係が悪化し、捏造慰安婦の嘘が世界に拡散しているという当事者意識がまったく無い。安倍首相の「見直しせず」発言に胡坐をかいているのか…
▼中共新年会に現れた河野2月（NNN）
釈明の機会といった甘いものではなく、21年間も国民を騙してきたことに対し、公式謝罪する場が必要だ。このまま逃げ隠れすることは絶対に許されない。
http://dogma.at.webry.info/201406/article_6.html
◆韓国、河野談話すり合わせ認める 日本政府高官から要請
2014.06.17 zakzak
慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」について、作成当時、韓国政府の当事者だった人物が、日韓間ですり合わせがあったことを 認めた。河野氏はこれを否定してきたが、日本と日本人の名誉を傷付ける談話を発表しておきながら、国民をウソで欺こうとした可能性が高まってきた。
証言したのは、当時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョ・セヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）。１７日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。
趙氏によると、韓国政府は当時、日本側が出す慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性（の認定）は必要」としながらも、中身は「日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。
ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があったという。
また、談話発表直前には、日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。
河野氏は９７年３月３１日付の朝日新聞インタビューで「（河野談話は）韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と語っているが、趙氏の証言は、これを完全に否定するものだ。
国会の証人喚問で、河野氏に説明責任を果たさせるべきではないか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140617/frn1406171207006-n1.htm
◆首相官邸HP6月20日『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～』（PDF）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf
◆日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書
2014.6.20 産経ニュース
政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、 当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓 国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベ ルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者が あたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査 をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞 き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。
政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。
元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。
■ 河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に 関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を 認定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n1.htm
2014/06/21 ブログ「東アジア黙示録」
合作を示唆するレベルではなかった。遂に発表された河野談話の検証報告書には南鮮大統領が文面をチェックし、最終的にゴーサインを出していた経緯までも明記。国賊の大嘘が暴かれた。
「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」
河野談話はラスト近くでいきなり、そう訴える。一貫して歴史事実に反する主観で構成された談話ではあるが、余りにも唐突な主張だ。これを受け、さらに河野談話は、ある決意を固める。
「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」
河野洋平が「確証」を得たのは、自称慰安婦の証言だったという。証言内容を聞いた僅か4日後に「教科書に書き込め」と強制することは異様で、これまでも談話の不可解な部分として疑問視されてきた。
▼河野談話発表の会見H5年8月4日（FNN）
なぜ、河野洋平が捏造慰安婦の教科書記述にこだわったのか…6月20日に公表された政府検証チームの報告書で真相が明らかになった。実は、南鮮側が談話発表前に示した4条件に沿ったものだったのだ。
「第一に強制性の認定、第二に全体像解明のための最大の努力、第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明、第四に歴史の教訓にするとの意思表明である」（報告書３－9）
談話発表の約1ヵ月前にあたる1993年6月末、ソウルで開かれた日南外相会議で、当時の外務部長・韓昇洲（ハン・スンジュ）は、そう述べた。南鮮側は、この4条件が円満解決に不可欠と脅したのである。
▼4条件提示した韓昇洲（世界新聞網）
さらに河野洋平は、「歴史の教訓にする意思表明」に加え、教科書記述のススメを談話に盛り込んだ。その結果、翌年からほぼ全ての歴史教科書に捏造慰安婦の嘘物語が登場することになる…
河野洋平が犯した罪は、これまで想像していた以上の大きさと深さだった。談話発表の「決め手」になったと明言した自称慰安婦の聞き取り調査も、完全なヤラセであったことが暴かれた。
【原案は発表6日前に完成】
「聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた」（報告書4－7）
政府検証チームは、そう結論付けた。この一文だけでも、ヒヤリングが「決め手」になったとする河野洋平の嘘を簡単に覆す。談話の原案が完成した後、儀式的に行われたに過ぎなかったのだ。
▼会見する検証チーム座長ら6月20日（時事）
「日本側の誠意を示すためにも、全ての慰安婦とは言わないまでも、その一部より話を聞くべき」「日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である」（報告書４－1）
南鮮側は繰り返し、そう日本側に要請していたことが判った。検証報告書は「1992年7月～12月にかけて累次」と明記している。聞き取り調査は、主に朝鮮人向けのパフォーマンスだったのだ。
▼聞き取り調査の舞台（朝鮮日報）
そして翌93年7月26日から30日の4日間、ソウルの「太平洋戦争犠牲者遺族会」で聞き取り調査が実施された。今や常識だが、この遺族会は、朝日新聞の植村隆の義母が代表を務める団体である。
「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」（石原証言2月）
談話作成の事務方トップだった石原信雄元官房副長官は今年2月、そう証言した。しかし、実際に接触できたのは、当時の反日運動の急先鋒だった植村ママの配下の自称女だったのである。
▼反日デモ率いる植村ママ（JNN）
「韓国政府側からは、聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ、韓国外務部の部員が状況視察に訪れた」（報告書4－6）
南鮮当局は、表向き聞き取り調査には無関係だったという立場を取るが、今回の検証報告書で、連日チェックをしていた事実が明らかになった。実質的な日南共同調査。しかもヤラセだ。
「談話の原案は、聞き取り調査(1993年7月26日～30日) の終了前の遅くとも1993年7月29日までに、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた」（報告書５－３）
▼公表された河野談話検証報告書(JNN)
報告書は繰り返し、調査前に原案が完成していた事実を指摘する。そして、日本政府スタッフが帰国した直後から、南鮮側の談話文言添削が行われる。談話合作の最もスリリングな4日間の始まりだ。
【東京－ソウルの“往復書簡”】
「談話の文言の調整は、談話発表の前日となる8月3日までの間、外務省と在日本韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも7月31日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された」（報告書５－３）
検証報告書は、ハッキリとそう記す。産経新聞の元日スクープでは、同年8月2日に「韓国閣僚」に案文が伝えられた事実を暴き出したが、それだけではなかったのだ。
我が国の外務当局は、駐日大使・孔魯明（コン・ノミョン）や外務部長・韓昇洲と詰めの調整を続けていた…それらの作業は、共同コミニュケの作成と同じである。
▼知日派とされる孔魯明（file）
「韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れらられないものは拒否する姿勢で、談話の文言について韓国政府側と調整した」（報告書５－３）
この集中的な合作協議で、南鮮側が添削した部分は、「軍の要請」への修正合意や「反省の気持ち」追加など産経スクープの通りだった。更に報告書は「強制性」を巡って激しい応酬があったと指摘する。
「慰安婦募集に際しての『強制性』について、どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった」（報告書５－３）
▼会見する検証チーム座長ら（時事）
不可解である。日本側が土壇場で踏ん張ったのは、政府調査団が聞き取り調査で「強制性」に強い疑問を抱いた為かも知れない。それは、自称女の証言が決め手になったという河野洋平の説明とは全く逆だ。
「8月2日夜までやりとりが続けられ（略）全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で『甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して』という文言で最終的に調整された」（報告書５－３）
ここにある「総じて」という表現が今に続く大きな問題となった。自発的な慰安婦も多かったという史実を捩じ曲げ、全員を“性奴隷”に変えてしまったのだ。そこで暗躍したのが河野洋平である。
▼河野洋平と仲良しの2人
「引用した“総じて”のくだりは、事務官僚ではなく官房長官自身の判断で付け加えられたことがわかる」（秦郁彦著『戦場の性』250頁）
河野談話は内閣外政審議室がまとめた「調査リポート」の圧縮版とも言えるが、「総じて」という表現は、リポートに登場しない。この誤差に違和感を持った秦郁彦氏は、やはり慧眼だ。
そして、河野洋平が「総じて」を捩じ込んだ翌8月3日、添削済みの談話修正案を受け取った意外な人物が明かされた。事前に、南鮮大統領がチェックしていたのだ。衝撃の事実である。
【南鮮大統領の“フラゲ”判明】
「この交渉過程で、日本側は宮澤総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った」（報告書５－３）
今回の検証報告書が掘り起こした“決定打”が、ここにある。事前報道からは「日韓の間で一定のやり取り」といった抽象表現に留まる可能性もあったが、蓋を開けると予想を凌ぐ大暴露劇となった。
▼検証報告受ける衆院予算委理事ら6月20日（日経）
外交当局者が事務レベルで擦り合わせをしただけではなかったのだ。河野談話は日本国民に発表される前、こっそり南鮮大統領に全容が通知され、ゴーサインを受けていた…
「最終的に8月3日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現(最終)案を評価しており、韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた」（報告書５－３）
▼事前検閲していた金泳三元大統領（聯合）
河野洋平は平成9年の朝日新聞紙上で「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない」と語っていたが、真っ赤な嘘だった。通告したのではなく、発表の最終許可を大統領から頂戴したのである。
これまで南鮮政府が、事前調整について口を濁してきた原因が、この金泳三大領領ゴーサインの事実だ。パク政権は、事務方の調整どころか、当時の大統領までがダイレクトに絡んでいたことを知っていた。
▼南鮮外交部の腰砕け抗議6月20日（FNN）
そして報告書は、両国の綿密な調整が表に出ないようメディア工作でも一致していた事実を暴き出す。またしても完全なヤラセだ。南鮮側のセリフまで事前に決まっていたのである。
「発表の直前に日本側からFAXで発表文を受け取った」（報告書5－4）
河野洋平と朝日新聞のコラボ嘘は、こうしたフェイク・ストーリーに沿ったものであることが判る。問題は合作の裏経緯だけではない。談話発表後も河野洋平が日本国民を欺き続けたことだ。
▼河野洋平が媚びる相手は…
「今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともない」
検証結果を受け、河野洋平は6月21日夜、短いコメントを発表した。そこでこの国賊は「日韓関係の厳しい環境が続く中」両国指導者の大局的判断が必要だと逆説教する。
河野談話によって関係が悪化し、捏造慰安婦の嘘が世界に拡散しているという当事者意識がまったく無い。安倍首相の「見直しせず」発言に胡坐をかいているのか…
▼中共新年会に現れた河野2月（NNN）
釈明の機会といった甘いものではなく、21年間も国民を騙してきたことに対し、公式謝罪する場が必要だ。このまま逃げ隠れすることは絶対に許されない。
http://dogma.at.webry.info/201406/article_6.html
◆韓国、河野談話すり合わせ認める 日本政府高官から要請
2014.06.17 zakzak
慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」について、作成当時、韓国政府の当事者だった人物が、日韓間ですり合わせがあったことを 認めた。河野氏はこれを否定してきたが、日本と日本人の名誉を傷付ける談話を発表しておきながら、国民をウソで欺こうとした可能性が高まってきた。
証言したのは、当時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョ・セヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）。１７日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。
趙氏によると、韓国政府は当時、日本側が出す慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性（の認定）は必要」としながらも、中身は「日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。
ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があったという。
また、談話発表直前には、日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。
河野氏は９７年３月３１日付の朝日新聞インタビューで「（河野談話は）韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と語っているが、趙氏の証言は、これを完全に否定するものだ。
国会の証人喚問で、河野氏に説明責任を果たさせるべきではないか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140617/frn1406171207006-n1.htm
◆首相官邸HP6月20日『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～』（PDF）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf
◆日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書
2014.6.20 産経ニュース
政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、 当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓 国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベ ルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者が あたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査 をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞 き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。
政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。
元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。
■ 河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に 関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を 認定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n1.htm
◆後輩官僚にさえ嘘、河野談話にこそ潜む「上から目線」
2014.6.19 産経ニュース 【阿比留瑠比の極言御免】
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の問題点は枚挙にいとまがない。中でも談話が国民不在の密室でつくられ、発表後は慰安婦問題で対外折衝をしなければならない政府内の担当者らにすら作成経緯や実態が秘匿されてきたことは、弊害が大きい。
本来は引き継がれるべき情報を、河野談話作成に直接関わった少数の関係者が囲い込み、密封してきたのだ。その結果、後進は談話の事実関係や発表に至る事情も分からないまま、談話に縛られてきた。
ある外務省幹部との会話で以前、こんなことがあった。産経新聞がこれまで取材してきた河野談話をめぐる日韓両国政府のすり合わせの実情が話題になると、こう求められたのだ。
「一度きちんと中身を教えてほしい。われわれも（関係文書を）見せてもらえないんです」
河野談話発表から２年後の７年８月に内閣外政審議室長となった平林博氏も今年３月、同僚記者の取材に対し、驚くべきことを語った。談話のほとんど唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査結果について、こう明かしたのである。
「慰安婦の証言は、実は見ていない。あれは『秘』だというのです。『マル秘』なんだと」
河野談話の原案は、前任の内閣外政審議室長である谷野作太郎氏が「言葉遣いも含めて中心になって作成した」（元同室関係者）とされる。にもかかわらず、後任の平林氏は見る機会がなかったというのだ。
内閣外政審議室は、平林氏のさらに後任の登誠一郎室長時代の１０年３月には、わざわざ谷野氏らＯＢを呼んで懇談し、慰安婦問題に関する政府調査や河野談話の作成過程などについていろいろ問いただしている。
これも、文書その他できちんと引き継ぎがなされていれば、必要がなかったはずである。この場で谷野氏が、河野談話をめぐる日韓のすり合わせについて「根も葉もない噂」と事実と異なる話をしたことは１７日付本紙で書いたとおりだ。
慰安婦問題で韓国の団体などが仕掛ける宣伝戦に対し、外務省の反論は及び腰で弱々しく見えるが、そもそも反撃するための具体的材料を与えられていないという部分もある。
このように国民にも後の担当者らにも事実関係を伝えず、もちろん学識経験者の検証も受けないまま、河野談話は左派・リベラル勢力に神格化されてきた。そして河野氏自身は談話を自賛し続けて今日に至る。
「（安倍晋三首相は）議員に上から目線で接していることが少なくない。議員の背後にいる国民に著しく礼を失している」
「批判に耳を傾ける謙虚さも自分を抑制する姿勢も見られない」
河野氏は月刊誌「世界」５月号のインタビューで、こう安倍首相を厳しく批判していた。だが、国民は事実を知る必要はないとばかりに「上から目線」で河野談 話をつくり、世界に「性奴隷の国」とのイメージを広めたことへの批判にも、一切耳を傾けようとしてこなかったのは誰だろうか。
河野氏に国民に対する「心からのお詫（わ）びと反省の気持ち」（河野談話）を求めても、もはや無駄だろう。せめてもう少し自分を抑制し、これ以上、日本の足を引っ張らないでいてほしい。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140619/plc14061913570014-n1.htm
2014.6.19 産経ニュース 【阿比留瑠比の極言御免】
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の問題点は枚挙にいとまがない。中でも談話が国民不在の密室でつくられ、発表後は慰安婦問題で対外折衝をしなければならない政府内の担当者らにすら作成経緯や実態が秘匿されてきたことは、弊害が大きい。
本来は引き継がれるべき情報を、河野談話作成に直接関わった少数の関係者が囲い込み、密封してきたのだ。その結果、後進は談話の事実関係や発表に至る事情も分からないまま、談話に縛られてきた。
ある外務省幹部との会話で以前、こんなことがあった。産経新聞がこれまで取材してきた河野談話をめぐる日韓両国政府のすり合わせの実情が話題になると、こう求められたのだ。
「一度きちんと中身を教えてほしい。われわれも（関係文書を）見せてもらえないんです」
河野談話発表から２年後の７年８月に内閣外政審議室長となった平林博氏も今年３月、同僚記者の取材に対し、驚くべきことを語った。談話のほとんど唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査結果について、こう明かしたのである。
「慰安婦の証言は、実は見ていない。あれは『秘』だというのです。『マル秘』なんだと」
河野談話の原案は、前任の内閣外政審議室長である谷野作太郎氏が「言葉遣いも含めて中心になって作成した」（元同室関係者）とされる。にもかかわらず、後任の平林氏は見る機会がなかったというのだ。
内閣外政審議室は、平林氏のさらに後任の登誠一郎室長時代の１０年３月には、わざわざ谷野氏らＯＢを呼んで懇談し、慰安婦問題に関する政府調査や河野談話の作成過程などについていろいろ問いただしている。
これも、文書その他できちんと引き継ぎがなされていれば、必要がなかったはずである。この場で谷野氏が、河野談話をめぐる日韓のすり合わせについて「根も葉もない噂」と事実と異なる話をしたことは１７日付本紙で書いたとおりだ。
慰安婦問題で韓国の団体などが仕掛ける宣伝戦に対し、外務省の反論は及び腰で弱々しく見えるが、そもそも反撃するための具体的材料を与えられていないという部分もある。
このように国民にも後の担当者らにも事実関係を伝えず、もちろん学識経験者の検証も受けないまま、河野談話は左派・リベラル勢力に神格化されてきた。そして河野氏自身は談話を自賛し続けて今日に至る。
「（安倍晋三首相は）議員に上から目線で接していることが少なくない。議員の背後にいる国民に著しく礼を失している」
「批判に耳を傾ける謙虚さも自分を抑制する姿勢も見られない」
河野氏は月刊誌「世界」５月号のインタビューで、こう安倍首相を厳しく批判していた。だが、国民は事実を知る必要はないとばかりに「上から目線」で河野談 話をつくり、世界に「性奴隷の国」とのイメージを広めたことへの批判にも、一切耳を傾けようとしてこなかったのは誰だろうか。
河野氏に国民に対する「心からのお詫（わ）びと反省の気持ち」（河野談話）を求めても、もはや無駄だろう。せめてもう少し自分を抑制し、これ以上、日本の足を引っ張らないでいてほしい。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140619/plc14061913570014-n1.htm
◆新事実が明らかに…「河野談話」検証結果報告
テレビ朝日系（ANN） 6月20日(金)18時4分配信
「河野談話」に関する新事実が明らかになりました。
従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野談話の作成過程を検証する有識者チームが、国会に報告書を提出しました。談話の作成にあ たって、韓国側は日本政府に対し、慰安所の設置や慰安婦の募集を軍が「指示した」と表現するよう求めましたが、日本側が拒否したことが明らかになりまし た。また、アジア女性基金から、これまで61人の元慰安婦が1人あたり500万円を受け取っていたことも明らかにされました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140620-00000034-ann-pol
テレビ朝日系（ANN） 6月20日(金)18時4分配信
「河野談話」に関する新事実が明らかになりました。
従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野談話の作成過程を検証する有識者チームが、国会に報告書を提出しました。談話の作成にあ たって、韓国側は日本政府に対し、慰安所の設置や慰安婦の募集を軍が「指示した」と表現するよう求めましたが、日本側が拒否したことが明らかになりまし た。また、アジア女性基金から、これまで61人の元慰安婦が1人あたり500万円を受け取っていたことも明らかにされました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140620-00000034-ann-pol
◆河野洋平氏講演にテキサス親父「敵を間違えてはならない…」 慰安婦めぐり隣の会場で火花
2014.6.21 産経ニュース
平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を 出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父こ とトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判し た。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。
■表現の自由脅かす
「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」
テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。
「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍 がそう言っているんだぜ！だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッ ハッ…」
冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。
「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろ う。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」
韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不 安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう？」と怒り心頭。これまでに韓国などから５００通の「殺害予告」メールが送られたことも 明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろう な？」と語り、こう呼びかけた。
「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断 をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せ つけてやろうぜ」
会場は約２００人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。
この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」（加治満正代表）が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。
会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。
■抗議の電話殺到
河野洋平元官房長官が講演したのは、地域情報紙が、市民向け生涯学習活動として続けている「山口市民文化大学」の講座だった。
同大は平成２３年度より講演活動を続け、最近は弁護士の住田裕子氏や、古美術鑑定家の中島誠之助氏らが講演。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の石破茂幹事長も政調会長時代に登壇している。
ところが、河野氏の招へいを発表した直後から、同大事務局は抗議の電話が鳴りっぱなし。５月に入るとホームページを一時閉鎖する事態に陥った。
会場となった山口市民会館（山口市中央）前では、河野談話撤回を要求する団体がデモ活動を行い、正面玄関前で警備員と一時揉み合いになった。事務局の男性は「まさかこんな騒ぎになるとは思いませんでした。詳しい取材は受けられませんので失礼します」と足早に立ち去った。
河野氏の演題は「昨今の政治・外交について思うこと」。河野氏は前半、自らの政治人生を振り返り、山口県出身の政治家との関わりなどに触れた。
講演には聴衆約８００人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに１時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。
「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」
河野氏は語気を強めてこう続けた。
「『昔はどこの国でも（慰安婦は）いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」
「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」
その後、平成１０年の小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成１４年の日韓ワールドカップ共催－など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。
「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n1.htm
平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を 出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父こ とトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判し た。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。
■表現の自由脅かす
「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」
テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。
「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍 がそう言っているんだぜ！だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッ ハッ…」
冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。
「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろ う。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」
韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不 安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう？」と怒り心頭。これまでに韓国などから５００通の「殺害予告」メールが送られたことも 明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろう な？」と語り、こう呼びかけた。
「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断 をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せ つけてやろうぜ」
会場は約２００人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。
この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」（加治満正代表）が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。
会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。
■抗議の電話殺到
河野洋平元官房長官が講演したのは、地域情報紙が、市民向け生涯学習活動として続けている「山口市民文化大学」の講座だった。
同大は平成２３年度より講演活動を続け、最近は弁護士の住田裕子氏や、古美術鑑定家の中島誠之助氏らが講演。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の石破茂幹事長も政調会長時代に登壇している。
ところが、河野氏の招へいを発表した直後から、同大事務局は抗議の電話が鳴りっぱなし。５月に入るとホームページを一時閉鎖する事態に陥った。
会場となった山口市民会館（山口市中央）前では、河野談話撤回を要求する団体がデモ活動を行い、正面玄関前で警備員と一時揉み合いになった。事務局の男性は「まさかこんな騒ぎになるとは思いませんでした。詳しい取材は受けられませんので失礼します」と足早に立ち去った。
河野氏の演題は「昨今の政治・外交について思うこと」。河野氏は前半、自らの政治人生を振り返り、山口県出身の政治家との関わりなどに触れた。
講演には聴衆約８００人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに１時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。
「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」
河野氏は語気を強めてこう続けた。
「『昔はどこの国でも（慰安婦は）いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」
「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」
その後、平成１０年の小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成１４年の日韓ワールドカップ共催－など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。
「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n1.htm
世界公用語の地位をうかがう中国語…スパイ監視・洗脳機関「孔子学院」が世界各地に進出の〝不気味〟
2013.5.10 08:00 ［大阪から世界を読む 2013］産経west
米国でここ数年、言語をめぐる怪しげな変化が起きている。中国政府肝いりの中国語の教育機関「孔子学院」が全米各地に進出しているというのだ。すでに設置 個所は８０カ所を超え、中国語を第２外国語に選択する中高生は過去８年間で５倍以上に増えたという。日本の自民党が大学受験資格に英語運用能力テスト 「ＴＯＥＦＬ」を導入を検討するのは、国際社会で通用する言語が英語だからだ。経済成長を背景に世界の資源を買いあらす中国だが、次は「ことば」でも世界 を侵略しようとするのか。
（篠田丈晴）
悩む英語教師たち「生徒が減って、中国語に…」
「私たち英語教師は、１０年後の生活を心配しています。世界中で英語を学ぶ人が減り、替わって中国語を学ぶ人が増えると考えているからです」
米サンフランシスコにある民間の語学学校で英語を学んでいた２００７年、１人の英語教師がこう話しかけてきた。当時は実感が湧かず、受け流していたのだが、今思えば切実な悩みだったに違いない。
学校には、韓国やブラジル、イタリア、ロシア、スペインなどさまざまな国から英語を学びに来ていた。むしろ日本人は少なかった。その教師は「日本からの留 学生はずっと減少傾向だからあまり気にしていないのですが、南米や欧州が今以上に中国に注目し始めたら米国に来なくなる。米国人自身がすでに中国語を意識 し始めており、時間の問題でしょう」。
世界４００カ所「共産主義の洗脳機関」
４月１０日、米ジョージ・ワシントン大学と中国南京大学が共同運営する孔子学院がジョージ・ワシントン大学内で開校した。中国国営新華社通信は「両国の名門大学は、米国の首都ワシントンの若者および各界に向けて中国語や中国の文化を学習する門戸を開く」と伝えている。
孔子学院は、中国政府が各国の大学などと連携して設立する非営利の教育組織。２０１１年８月時点で１０４の国と地域に３５３カ所ある。米国では０５年のメリーランド大学を皮切りに、すでに８０カ所以上の大学に設置されたという。
孔子学院は、名目は文化学術交流なのだが、それを額面通りに受け取る人は少ないだろう。英国のブリティッシュ・カウンシルなどの組織と違い、大学の中に入り込んで活動しているため、大学の教育自体に影響を及ぼすとの指摘も一部にある。
ニューヨークに拠点を置く中国語新聞「大紀元」は昨年５月、教育誌「欧州教育ジャーナル」の記事から引用し、孔子学院の役割を「台湾統一計画支持、産業および軍事スパイ、在外華人の監視役」と記した。
同紙は、孔子学院より小規模な孔子教室がカリフォルニア州内の中学校に開設される際、「共産主義の洗脳機関」として地域住民から強い反発を受けたことも紹介している。もしも幼少期に“洗脳”され、子供たちの価値観や思想などに影響が及んだらと考えるだけで恐ろしい。
「ことば」で世界制覇
もっとも「数は力」だ。すでに全米で８０以上の孔子学院が大学などに開設されていることから、中国政府は所期の目的を果たしたのかもしれない。米国の高等教育機関で中国語を学ぶ機会が格段に増えたのである。
ただそれは、エリートや富裕層の間で、かつての「他国の人が英語を勉強するから、外国語を学ばなくてもいい」という意識が変化しつつあるということも意味 する。こうした人たちにとって、近年の中国経済の拡大とその影響力は脅威になっているはずである。だからこそ、彼らは「敵」を知るために中国の言語を学ぶ ことをいとわない。
その一方で庶民レベルでも中国語が浸透し始めている。全米外国語協会（ＡＣＴＦＬ）の調査によると、全米の公立中学・高校で中国語を第２外国語に選択した生徒は、０４年の２万人から１２年には１０万人以上に増えたという。
子供たちが外国語を学ぶということは、その国の文化を知ることにつながる。中国は「ことば」を通じ帝国主義的に世界制覇に乗り出したのだろう。対照的に米国での日本語教育は財政難などで廃止・縮小されており、学ぶ機会さえ失われようとしている。
関西から日本を“侵略”？
ところで、日本にも孔子学院がいくつかある。中でも、関西は「初モノ」が多い。０５（平成１７）年に立命館大学と北京大学が提携して開設された立命館孔子 学院は、国内初の孔子学院だ。また、０９年には日本の外国語大学としては初めて、関西外国語大学にも開設された。初モノと言えば聞こえはいいが、尖閣諸島 （沖縄県石垣市）をめぐって日中間の対立が激しくなるなか、中国側の思惑はいかに。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130510/waf13051008000005-n1.htm
以前にこのブログでもポストした上記のニュース。恐らく日本人には殆ど関心もなく無 視されたであろうが、その脅威がジワジワと現れて来ている。スパイ防止法も無く、親中派の多い日本には今更何を言っても最早手遅れだろうが、ゴキブリのご とくこの日本に蔓延しているのは事実である。日本の国会議員も地方自治体も積極的に受け入れるというのが今の日本の現実ではあるまいか。
◆孔子学院、実態は中国宣伝機関…当局も認める「工作の重要な一部」 大学と提携、採算度外視
2014.6.19 産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国語と中国文化を教える学校という形を取っている孔子学院だが、かつて中国教育省の高官は講演で、「わが国の外交と対外宣伝工作の重 要な一部だ」と強調したことがあった。世界各国ですでに４００カ所以上に設置されているが、中国当局の価値観を現地の学生に押しつけるなど、これまでも各 国で批判されてきた。２０１２年には米国で、同学院の講師の査証（ビザ）更新が一時認められなかったこともあった。
孔子学院は中国教育省が０３年から推進している国家プロジェクト。０４年にソウルで１校目が設置された後、毎月数校ペースで米国、欧州、アフリカ、南太平洋などに学校を設置しその数を着実に増やしていった。
教師は原則として、現地採用ではなく中国国内から派遣され、教科書も全て中国当局の作成したものを使用しているという。
孔子学院に詳しい中国共産党関係者によると、同学院がつくられた背景には、１９８９年の民主化を弾圧した天安門事件があるという。事件後、海外に亡命した 多くの知識人は各地で中国語教室を開いた。言葉を教えると同時に中国共産党の一党独裁体制をも批判した。「このままでは世界中で反中分子が増える」と焦っ た中国当局が、その対策として孔子学院の設置に取りかかったとされる。
政府主導で自国の言葉や文化を広める組織としては英国のブリティッシュ・カウンシルや、フランスのアリアンス・フランセーズなどがある。ほとんどは独立した語学学校という形を取っている。
しかし、孔子学院は各国の大学と提携し、その大学の中で授業を行う。教師の給料などの費用も中国政府が支給し、採算を完全に度外視していることが最大の特徴だ。
中国の教育関係者は「大学の中に設置されていると、学生たちは、孔子学院の授業はその国の公的教育の一環と理解しがちだ。また、その方が中国の価値観と文化を浸透させやすい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061911570006-n1.htm
◆孔子学院設置、米教授協会が見直し要求 「中国国家の手先、学問の自由を侵害」
2014.6.19 産経ニュース
【ニュー ヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）が中国政府系の文化機関「孔子学院」をキャンパス内に誘致 した米国内の大学に対し、設置の是非を改めて検討するよう求めていると報じた。講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映し、「学問の自由」が侵 害されているためだという。
教授協会によれば、カナダを含む北米地域には現在、孔子学院が九十数カ所ある。 協会が各大学向けに出した声明によれば、孔子学院での講師陣採用や指導、カリキュラムの選定、授業での議論が「（中国の）国家方針」に沿う形で行われてい る。また、学院内での活動は、孔子学院の運営母体で、「漢弁（ハンバン）」と通称される中国教育省の傘下機関の監督下にあるという。
声明は「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判。こうした状況が改善されない場合、「学院との関係を絶つ」べきだとしている。
孔子学院をめぐっては、米マイアミ大学の教授が２０１２年、中国の軍拡化や中国指導部内の派閥争い、台湾問題、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世－に関する議論を禁じている、と非難していた。
孔子学院への批判は隣国カナダでより強く、カナダ大学教師協会（ＣＡＵＴ）は昨年１２月、同様の声明を発表し、大学に学院との関係見直しを求めていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061908230003-n1.htm
◆中国製スマホにスパイウェアがプリインストールされていることが発見される
2014年06月18日 Gigazine
ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。
Android-Smartphone von Werk aus mit Spionageprogramm au... - G DATA Software AG
https://www.gdata.de/pressecenter/artikel/android-smartphone-von-werk-aus-mit-spionageprogramm-ausgestattet.html
Report: Chinese phone comes preloaded with spyware - Yahoo Finance
http://finance.yahoo.com/news/report-chinese-phone-comes-preloaded-spyware-153543708--finance.html
G Dataがスパイウェア(マルウェア)入りと公表したのは中国製の低価格スマートフォン「Star N9500」。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土 に普及しているモデルです。なお、このN9500は、バックドアが仕込まれていることが判明したSamsung製スマートフォンGalaxy S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。
G Data製アンチウイルスソフトを利用するユーザーからの情報を得てG Dataセキュリティラボが調査したところ、N9500の中にGoogle Playサービスとプリインストールアプリに偽装したスパイウェア「Uupay.D trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載 されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。
ベ ルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々 が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があ ります」と述べています。
http://gigazine.net/news/20140618-star-n9500-peinstall-spyware/
◆公明党幹部、創価学会関係者ら、中国人女スパイと頻繁に接触
尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す 安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体
高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、これが永田町で思わぬ騒動を招いている。
高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。
「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。同氏は李先念元国家主席の娘で、中国共産党幹部子弟派閥、太子党では習近平より格上の女なのです。
夫 婦揃って習氏の側近だが、夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛 耳っていると評判なのです。そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者)
高村氏らがこの女に近づいた理由は、「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。
「李 女史は習主席のためには何でもやる猛女で、一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びて いるとの情報があるのです。実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。回の議 員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」(同)
ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。
「'74 年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、こうした 経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー)
“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。
[週刊実話 2014.5.20]
http://wjn.jp/article/detail/7661407/
◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか
中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,
中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。
その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。
中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。
ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。
そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/
◆米太平洋軍司令部の元士官、中国人女性への「軍事機密漏洩」認める考え＝中国報道
2014-03-13 サーチナ
中国メディア・環球網は１３日、米太平洋軍司令部の元士官が軍事資料の内容を２７歳の中国人の交際相手の女性に漏らしたことを認める考えであることを報じた。
記事は、この職員が２０１３年３月に米軍太平洋司令本部で身柄を拘束され、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「作戦計画、核兵器、ミサイル防衛などの機密情報を、 自身の中国人ガールフレンドに漏らした」と指摘したことを伝えた。職員と中国人女性はハワイで行われた国際会議で知り合い、１１年６月から「ロマンティッ クな関係」になったという。
職員はもともと米国陸軍の予備役中佐だった。太平洋司令部参謀長によれば、司令部の能力的な欠陥やネットワーク利用方法に精通していたとのことで、１０年から１２年のあいだには北朝鮮ミサイル攻撃防衛に関する絶対的な機密事項へのアクセス権も持っていた。
記事は、この職員が国防情報をアクセス権のない人物に伝えたこと、国防文書や国防計画を不法に保存していたことの２つの罪について認める見込みであると伝えた。（編集担当：今関忠馬）
http://news.searchina.net/id/1526796
◆世界の移民問題
シンガポール
「中国人移民は最大の敵」異例の抗議集会、政府の移民政策批判
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69488
ニュージーランド
中国系移民が右翼団体から「がん」呼ばわり、排除呼びかけるビラ撒き予告も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000005-xinhua-cn
アメリカ
仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、潮目来るか？
カナダ
中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる
フランス
失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求
ドイツ
移民がコロニー化＆やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ
イタリア
中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる
スペイン
アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へ
ロシア
東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く
キルギスタン
中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化
オーストラリア
中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中
ザンビア
中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中
ガーナ
違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動
南アフリカ
中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に
ジンバブエから移民受け入れ。しかし結果両国とも疲弊
ガボン
中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住＆資源搾取、現地で軋轢
アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ だいたいガボンと同じ
日本
自民党は移民受け入れ慎重・反対派が多数
しかし中川秀直など一部の議員や支持勢力の経団連はそろばん勘定のみで推進派
民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策
中国
移民は受け入れない
（しかし、「3億人送り出して世界中を植民地化」をコソーリ実行中）
◆中国の李首相訪英 「札束」と「雪辱」外交の脅威
2014年06月16日 木村正人 BLOGOS
「中国の要求に屈した英国」チベット支援団体
中国の李克強首相の英国・ギリシャ訪問が16～21日の日程で始まった。これに先立ち、中国側が英国家元首エリザベス女王との面会を要求、「応じないなら訪問を取りやめる」と恫喝していたことが英紙タイムズのスクープで明らかになっている。
キャメロン英首相は2012年5月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談。しかし、中国の態度は極端に厳しくなり、キャメロン首相はダライ・ラマ14世と会談しないことに合意した上で、ようやく13年12月の訪中を実現させた。
こ の際、李首相との「夕食」が約束されていたのに、中国に到着するわずか24時間前にキャンセルが中国側から通告された。最終的に「昼食」がセットされ、英 国側は何とか体面を取り繕うことができた。中国の恫喝外交を体験済みのキャメロン首相は今回、李首相の機嫌を損ねないようエリザベス女王との面会をセット したようだ。
中国の劉暁明駐英大使が国営新華社通信に語ったところによると、今回、中国から官民合わせて200人以上が訪英、調印する政府間契約や商取引契約はエネルギー、投資、教育、ハイテク、金融など40案件を超え、契約総額は300億ドル（約３兆億円）強にのぼるそうだ。
英国と中国の貿易額は昨年、史上最高の410億ポンド（約７兆800億円）を突破。英国の対中輸出は欧州連合（EU）のどの加盟国よりも高い増加率を示し、13.8％増を記録。
中国の英国への投資も過去2年間で80億ポンド（約1兆3800億円）近くに達した。これは過去30年間を合計した投資額よりも多いという。
一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、現在、起訴や裁判などの司法手続きなしで拘束されている人権活動家らは推定50万人。毎年、数千人が死刑に処せられている。中国当局は国家機密として死刑の数を発表していない。
こ れでは、貿易と投資という「札束」で顔をたたかれ、「人権」に目をつぶったと批判されても仕方ないだろう。チベット支援団体チベット・ソサイエティは「こ れでは英国は中国の要求に屈したとみられるだろう」と、キャメロン首相に李首相との会談でチベットの人権問題を取り上げるよう求めている。
英女王と面会する真の狙いは
エリザベス女王が国家元首でない首相と会談するのは異例だが、今年、ドイツのメルケル首相とは会談している。李首相も同じ待遇で迎えることになる。英国にとっては中国もドイツと同じぐらい重要な国という位置付けだ。
中国側からすればエリザベス女王と李首相との面会にはいくつかの狙いがある。エリザベス女王には面会できない日本の安倍晋三首相との差をつける。中国の人権問題のシンボルになっているチベット問題について、英国の発言を封じ込める。
３年前に温家宝首相が訪英した際、女王とは面会しなかったのに、どうして李首相は女王との面会にこだわるのか。
習近平国家主席は今年、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーを訪問、キャメロン首相とはオランダで会談したものの、英国は訪れなかった。英国の存在感は欧州債務危機をきっかけにEU内で急速に弱まっており、中国にとっては外交上の重要性が低下している。
しかし、それより注目しなければならないのが、習近平氏が1840年のアヘン戦争から始まった中国の「屈辱の歴史」を晴らすことを掲げていることである。李首相の訪英を前に、英紙フィナンシャル・タイムズにこんな読者投稿が掲載された。
「李首相とエリザベス女王の面会は、エリザベス女王にとっては、ビクトリア女王の代わりにアヘン貿易とアヘン戦争について謝罪する良い機会を提供している」（Jean-Pierre Lehmann香港大学客員教授）
この投稿は習近平体制の意向を代弁しているとみて良いだろう。実際に李首相がエリザベス女王との面会で、170年以上前のアヘン戦争の話を切り出すかどうかはわからない。
しかし、中国は、日本の首相の靖国神社参拝も尖閣問題も「屈辱の歴史」と結びつけるのと同様、英国に対してもアヘン戦争の謝罪を求める姿勢を強めていく可能性は十分にある。
英名門大学で増す中国の影響力
中国の「Chong Hua財団」が12年1月、英名門ケンブリッジ大学に寄付した370万ポンド（約6億3900万円）について、英紙デーリー・テレグラフは温家宝前首相の娘Wen Ruchun女史がこの財団の持ち分29％を保有していると報じた。
同女史は中国の外貨準備を規制する政府機関の要職についており、Chong Hua財団の初代議長に指名されたケンブリッジ大学のピーター・ノーラン教授の教え子だった。
ノーラン教授は英下院特別委員会で「中国共産党は非常に有能な組織だ。これからもっともっと有能になる。極めて競争力があり、成果主義に基づいている」と持ち上げている。
中国政府に極めて近い関係者から寄付を受けることで、ケンブリッジ大学では、チベットや新疆ウイグル自治区の問題や中国の人権活動家らの拘束について自由に議論されなくなる恐れがある。
ケンブリッジ大学側は同紙に対し、「Chong Hua財団と中国政府の関係はなく、寄付に何の問題もない」と説明している。
中国は世界中の大学と提携して孔子学院を設置し、中国語や中国文化の教育と宣伝を促進している。南京事件の宣伝映画も上映されている。
英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティで講演した米ウェルズリー大学のトーマス・クシュマン教授は「ケンブリッジ大学が『はい、自分たちが腐敗しています』と言えるわけがない」と語った。
中国は巧みに欧米の大学に浸透している。日本の外交筋は筆者に「そのうち欧米の大学でアジア勢が占める教授ポストは中国と韓国に独占され、日本は駆逐される」との懸念を示す。
中国の留学生は欧米の大学で、どのように自分たちの主張を通すか高度な弁論術を身につけて中国に帰国する。自由や平等、国際協調といった欧米の価値観はまったく吸収せず、帰国後はより愛国的になり、中国共産党に忠誠を尽くすようになるとクシュマン教授は指摘する。
「欧米の名門大学への留学は中国共産党内部でエリートの階段を上るためのパスポートにしかなっていない」と筆者の質問に答えた。
http://blogos.com/article/88579/
2013.5.10 08:00 ［大阪から世界を読む 2013］産経west
米国でここ数年、言語をめぐる怪しげな変化が起きている。中国政府肝いりの中国語の教育機関「孔子学院」が全米各地に進出しているというのだ。すでに設置 個所は８０カ所を超え、中国語を第２外国語に選択する中高生は過去８年間で５倍以上に増えたという。日本の自民党が大学受験資格に英語運用能力テスト 「ＴＯＥＦＬ」を導入を検討するのは、国際社会で通用する言語が英語だからだ。経済成長を背景に世界の資源を買いあらす中国だが、次は「ことば」でも世界 を侵略しようとするのか。
（篠田丈晴）
悩む英語教師たち「生徒が減って、中国語に…」
「私たち英語教師は、１０年後の生活を心配しています。世界中で英語を学ぶ人が減り、替わって中国語を学ぶ人が増えると考えているからです」
米サンフランシスコにある民間の語学学校で英語を学んでいた２００７年、１人の英語教師がこう話しかけてきた。当時は実感が湧かず、受け流していたのだが、今思えば切実な悩みだったに違いない。
学校には、韓国やブラジル、イタリア、ロシア、スペインなどさまざまな国から英語を学びに来ていた。むしろ日本人は少なかった。その教師は「日本からの留 学生はずっと減少傾向だからあまり気にしていないのですが、南米や欧州が今以上に中国に注目し始めたら米国に来なくなる。米国人自身がすでに中国語を意識 し始めており、時間の問題でしょう」。
世界４００カ所「共産主義の洗脳機関」
４月１０日、米ジョージ・ワシントン大学と中国南京大学が共同運営する孔子学院がジョージ・ワシントン大学内で開校した。中国国営新華社通信は「両国の名門大学は、米国の首都ワシントンの若者および各界に向けて中国語や中国の文化を学習する門戸を開く」と伝えている。
孔子学院は、中国政府が各国の大学などと連携して設立する非営利の教育組織。２０１１年８月時点で１０４の国と地域に３５３カ所ある。米国では０５年のメリーランド大学を皮切りに、すでに８０カ所以上の大学に設置されたという。
孔子学院は、名目は文化学術交流なのだが、それを額面通りに受け取る人は少ないだろう。英国のブリティッシュ・カウンシルなどの組織と違い、大学の中に入り込んで活動しているため、大学の教育自体に影響を及ぼすとの指摘も一部にある。
ニューヨークに拠点を置く中国語新聞「大紀元」は昨年５月、教育誌「欧州教育ジャーナル」の記事から引用し、孔子学院の役割を「台湾統一計画支持、産業および軍事スパイ、在外華人の監視役」と記した。
同紙は、孔子学院より小規模な孔子教室がカリフォルニア州内の中学校に開設される際、「共産主義の洗脳機関」として地域住民から強い反発を受けたことも紹介している。もしも幼少期に“洗脳”され、子供たちの価値観や思想などに影響が及んだらと考えるだけで恐ろしい。
「ことば」で世界制覇
もっとも「数は力」だ。すでに全米で８０以上の孔子学院が大学などに開設されていることから、中国政府は所期の目的を果たしたのかもしれない。米国の高等教育機関で中国語を学ぶ機会が格段に増えたのである。
ただそれは、エリートや富裕層の間で、かつての「他国の人が英語を勉強するから、外国語を学ばなくてもいい」という意識が変化しつつあるということも意味 する。こうした人たちにとって、近年の中国経済の拡大とその影響力は脅威になっているはずである。だからこそ、彼らは「敵」を知るために中国の言語を学ぶ ことをいとわない。
その一方で庶民レベルでも中国語が浸透し始めている。全米外国語協会（ＡＣＴＦＬ）の調査によると、全米の公立中学・高校で中国語を第２外国語に選択した生徒は、０４年の２万人から１２年には１０万人以上に増えたという。
子供たちが外国語を学ぶということは、その国の文化を知ることにつながる。中国は「ことば」を通じ帝国主義的に世界制覇に乗り出したのだろう。対照的に米国での日本語教育は財政難などで廃止・縮小されており、学ぶ機会さえ失われようとしている。
関西から日本を“侵略”？
ところで、日本にも孔子学院がいくつかある。中でも、関西は「初モノ」が多い。０５（平成１７）年に立命館大学と北京大学が提携して開設された立命館孔子 学院は、国内初の孔子学院だ。また、０９年には日本の外国語大学としては初めて、関西外国語大学にも開設された。初モノと言えば聞こえはいいが、尖閣諸島 （沖縄県石垣市）をめぐって日中間の対立が激しくなるなか、中国側の思惑はいかに。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130510/waf13051008000005-n1.htm
以前にこのブログでもポストした上記のニュース。恐らく日本人には殆ど関心もなく無 視されたであろうが、その脅威がジワジワと現れて来ている。スパイ防止法も無く、親中派の多い日本には今更何を言っても最早手遅れだろうが、ゴキブリのご とくこの日本に蔓延しているのは事実である。日本の国会議員も地方自治体も積極的に受け入れるというのが今の日本の現実ではあるまいか。
◆孔子学院、実態は中国宣伝機関…当局も認める「工作の重要な一部」 大学と提携、採算度外視
2014.6.19 産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国語と中国文化を教える学校という形を取っている孔子学院だが、かつて中国教育省の高官は講演で、「わが国の外交と対外宣伝工作の重 要な一部だ」と強調したことがあった。世界各国ですでに４００カ所以上に設置されているが、中国当局の価値観を現地の学生に押しつけるなど、これまでも各 国で批判されてきた。２０１２年には米国で、同学院の講師の査証（ビザ）更新が一時認められなかったこともあった。
孔子学院は中国教育省が０３年から推進している国家プロジェクト。０４年にソウルで１校目が設置された後、毎月数校ペースで米国、欧州、アフリカ、南太平洋などに学校を設置しその数を着実に増やしていった。
教師は原則として、現地採用ではなく中国国内から派遣され、教科書も全て中国当局の作成したものを使用しているという。
孔子学院に詳しい中国共産党関係者によると、同学院がつくられた背景には、１９８９年の民主化を弾圧した天安門事件があるという。事件後、海外に亡命した 多くの知識人は各地で中国語教室を開いた。言葉を教えると同時に中国共産党の一党独裁体制をも批判した。「このままでは世界中で反中分子が増える」と焦っ た中国当局が、その対策として孔子学院の設置に取りかかったとされる。
政府主導で自国の言葉や文化を広める組織としては英国のブリティッシュ・カウンシルや、フランスのアリアンス・フランセーズなどがある。ほとんどは独立した語学学校という形を取っている。
しかし、孔子学院は各国の大学と提携し、その大学の中で授業を行う。教師の給料などの費用も中国政府が支給し、採算を完全に度外視していることが最大の特徴だ。
中国の教育関係者は「大学の中に設置されていると、学生たちは、孔子学院の授業はその国の公的教育の一環と理解しがちだ。また、その方が中国の価値観と文化を浸透させやすい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061911570006-n1.htm
◆孔子学院設置、米教授協会が見直し要求 「中国国家の手先、学問の自由を侵害」
2014.6.19 産経ニュース
【ニュー ヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）が中国政府系の文化機関「孔子学院」をキャンパス内に誘致 した米国内の大学に対し、設置の是非を改めて検討するよう求めていると報じた。講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映し、「学問の自由」が侵 害されているためだという。
教授協会によれば、カナダを含む北米地域には現在、孔子学院が九十数カ所ある。 協会が各大学向けに出した声明によれば、孔子学院での講師陣採用や指導、カリキュラムの選定、授業での議論が「（中国の）国家方針」に沿う形で行われてい る。また、学院内での活動は、孔子学院の運営母体で、「漢弁（ハンバン）」と通称される中国教育省の傘下機関の監督下にあるという。
声明は「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判。こうした状況が改善されない場合、「学院との関係を絶つ」べきだとしている。
孔子学院をめぐっては、米マイアミ大学の教授が２０１２年、中国の軍拡化や中国指導部内の派閥争い、台湾問題、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世－に関する議論を禁じている、と非難していた。
孔子学院への批判は隣国カナダでより強く、カナダ大学教師協会（ＣＡＵＴ）は昨年１２月、同様の声明を発表し、大学に学院との関係見直しを求めていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061908230003-n1.htm
◆中国製スマホにスパイウェアがプリインストールされていることが発見される
2014年06月18日 Gigazine
ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。
Android-Smartphone von Werk aus mit Spionageprogramm au... - G DATA Software AG
https://www.gdata.de/pressecenter/artikel/android-smartphone-von-werk-aus-mit-spionageprogramm-ausgestattet.html
Report: Chinese phone comes preloaded with spyware - Yahoo Finance
http://finance.yahoo.com/news/report-chinese-phone-comes-preloaded-spyware-153543708--finance.html
G Dataがスパイウェア(マルウェア)入りと公表したのは中国製の低価格スマートフォン「Star N9500」。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土 に普及しているモデルです。なお、このN9500は、バックドアが仕込まれていることが判明したSamsung製スマートフォンGalaxy S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。
G Data製アンチウイルスソフトを利用するユーザーからの情報を得てG Dataセキュリティラボが調査したところ、N9500の中にGoogle Playサービスとプリインストールアプリに偽装したスパイウェア「Uupay.D trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載 されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。
ベ ルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々 が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があ ります」と述べています。
http://gigazine.net/news/20140618-star-n9500-peinstall-spyware/
◆公明党幹部、創価学会関係者ら、中国人女スパイと頻繁に接触
尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す 安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体
高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、これが永田町で思わぬ騒動を招いている。
高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。
「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。同氏は李先念元国家主席の娘で、中国共産党幹部子弟派閥、太子党では習近平より格上の女なのです。
夫 婦揃って習氏の側近だが、夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛 耳っていると評判なのです。そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者)
高村氏らがこの女に近づいた理由は、「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。
「李 女史は習主席のためには何でもやる猛女で、一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びて いるとの情報があるのです。実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。回の議 員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」(同)
ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。
「'74 年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、こうした 経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー)
“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。
[週刊実話 2014.5.20]
http://wjn.jp/article/detail/7661407/
◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか
中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,
中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。
その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。
中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。
ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。
そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/
◆米太平洋軍司令部の元士官、中国人女性への「軍事機密漏洩」認める考え＝中国報道
2014-03-13 サーチナ
中国メディア・環球網は１３日、米太平洋軍司令部の元士官が軍事資料の内容を２７歳の中国人の交際相手の女性に漏らしたことを認める考えであることを報じた。
記事は、この職員が２０１３年３月に米軍太平洋司令本部で身柄を拘束され、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「作戦計画、核兵器、ミサイル防衛などの機密情報を、 自身の中国人ガールフレンドに漏らした」と指摘したことを伝えた。職員と中国人女性はハワイで行われた国際会議で知り合い、１１年６月から「ロマンティッ クな関係」になったという。
職員はもともと米国陸軍の予備役中佐だった。太平洋司令部参謀長によれば、司令部の能力的な欠陥やネットワーク利用方法に精通していたとのことで、１０年から１２年のあいだには北朝鮮ミサイル攻撃防衛に関する絶対的な機密事項へのアクセス権も持っていた。
記事は、この職員が国防情報をアクセス権のない人物に伝えたこと、国防文書や国防計画を不法に保存していたことの２つの罪について認める見込みであると伝えた。（編集担当：今関忠馬）
http://news.searchina.net/id/1526796
◆世界の移民問題
シンガポール
「中国人移民は最大の敵」異例の抗議集会、政府の移民政策批判
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69488
ニュージーランド
中国系移民が右翼団体から「がん」呼ばわり、排除呼びかけるビラ撒き予告も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000005-xinhua-cn
アメリカ
仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、潮目来るか？
カナダ
中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる
フランス
失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求
ドイツ
移民がコロニー化＆やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ
イタリア
中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる
スペイン
アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へ
ロシア
東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く
キルギスタン
中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化
オーストラリア
中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中
ザンビア
中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中
ガーナ
違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動
南アフリカ
中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に
ジンバブエから移民受け入れ。しかし結果両国とも疲弊
ガボン
中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住＆資源搾取、現地で軋轢
アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ だいたいガボンと同じ
日本
自民党は移民受け入れ慎重・反対派が多数
しかし中川秀直など一部の議員や支持勢力の経団連はそろばん勘定のみで推進派
民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策
中国
移民は受け入れない
（しかし、「3億人送り出して世界中を植民地化」をコソーリ実行中）
◆中国の李首相訪英 「札束」と「雪辱」外交の脅威
2014年06月16日 木村正人 BLOGOS
「中国の要求に屈した英国」チベット支援団体
中国の李克強首相の英国・ギリシャ訪問が16～21日の日程で始まった。これに先立ち、中国側が英国家元首エリザベス女王との面会を要求、「応じないなら訪問を取りやめる」と恫喝していたことが英紙タイムズのスクープで明らかになっている。
キャメロン英首相は2012年5月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談。しかし、中国の態度は極端に厳しくなり、キャメロン首相はダライ・ラマ14世と会談しないことに合意した上で、ようやく13年12月の訪中を実現させた。
こ の際、李首相との「夕食」が約束されていたのに、中国に到着するわずか24時間前にキャンセルが中国側から通告された。最終的に「昼食」がセットされ、英 国側は何とか体面を取り繕うことができた。中国の恫喝外交を体験済みのキャメロン首相は今回、李首相の機嫌を損ねないようエリザベス女王との面会をセット したようだ。
中国の劉暁明駐英大使が国営新華社通信に語ったところによると、今回、中国から官民合わせて200人以上が訪英、調印する政府間契約や商取引契約はエネルギー、投資、教育、ハイテク、金融など40案件を超え、契約総額は300億ドル（約３兆億円）強にのぼるそうだ。
英国と中国の貿易額は昨年、史上最高の410億ポンド（約７兆800億円）を突破。英国の対中輸出は欧州連合（EU）のどの加盟国よりも高い増加率を示し、13.8％増を記録。
中国の英国への投資も過去2年間で80億ポンド（約1兆3800億円）近くに達した。これは過去30年間を合計した投資額よりも多いという。
一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、現在、起訴や裁判などの司法手続きなしで拘束されている人権活動家らは推定50万人。毎年、数千人が死刑に処せられている。中国当局は国家機密として死刑の数を発表していない。
こ れでは、貿易と投資という「札束」で顔をたたかれ、「人権」に目をつぶったと批判されても仕方ないだろう。チベット支援団体チベット・ソサイエティは「こ れでは英国は中国の要求に屈したとみられるだろう」と、キャメロン首相に李首相との会談でチベットの人権問題を取り上げるよう求めている。
英女王と面会する真の狙いは
エリザベス女王が国家元首でない首相と会談するのは異例だが、今年、ドイツのメルケル首相とは会談している。李首相も同じ待遇で迎えることになる。英国にとっては中国もドイツと同じぐらい重要な国という位置付けだ。
中国側からすればエリザベス女王と李首相との面会にはいくつかの狙いがある。エリザベス女王には面会できない日本の安倍晋三首相との差をつける。中国の人権問題のシンボルになっているチベット問題について、英国の発言を封じ込める。
３年前に温家宝首相が訪英した際、女王とは面会しなかったのに、どうして李首相は女王との面会にこだわるのか。
習近平国家主席は今年、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーを訪問、キャメロン首相とはオランダで会談したものの、英国は訪れなかった。英国の存在感は欧州債務危機をきっかけにEU内で急速に弱まっており、中国にとっては外交上の重要性が低下している。
しかし、それより注目しなければならないのが、習近平氏が1840年のアヘン戦争から始まった中国の「屈辱の歴史」を晴らすことを掲げていることである。李首相の訪英を前に、英紙フィナンシャル・タイムズにこんな読者投稿が掲載された。
「李首相とエリザベス女王の面会は、エリザベス女王にとっては、ビクトリア女王の代わりにアヘン貿易とアヘン戦争について謝罪する良い機会を提供している」（Jean-Pierre Lehmann香港大学客員教授）
この投稿は習近平体制の意向を代弁しているとみて良いだろう。実際に李首相がエリザベス女王との面会で、170年以上前のアヘン戦争の話を切り出すかどうかはわからない。
しかし、中国は、日本の首相の靖国神社参拝も尖閣問題も「屈辱の歴史」と結びつけるのと同様、英国に対してもアヘン戦争の謝罪を求める姿勢を強めていく可能性は十分にある。
英名門大学で増す中国の影響力
中国の「Chong Hua財団」が12年1月、英名門ケンブリッジ大学に寄付した370万ポンド（約6億3900万円）について、英紙デーリー・テレグラフは温家宝前首相の娘Wen Ruchun女史がこの財団の持ち分29％を保有していると報じた。
同女史は中国の外貨準備を規制する政府機関の要職についており、Chong Hua財団の初代議長に指名されたケンブリッジ大学のピーター・ノーラン教授の教え子だった。
ノーラン教授は英下院特別委員会で「中国共産党は非常に有能な組織だ。これからもっともっと有能になる。極めて競争力があり、成果主義に基づいている」と持ち上げている。
中国政府に極めて近い関係者から寄付を受けることで、ケンブリッジ大学では、チベットや新疆ウイグル自治区の問題や中国の人権活動家らの拘束について自由に議論されなくなる恐れがある。
ケンブリッジ大学側は同紙に対し、「Chong Hua財団と中国政府の関係はなく、寄付に何の問題もない」と説明している。
中国は世界中の大学と提携して孔子学院を設置し、中国語や中国文化の教育と宣伝を促進している。南京事件の宣伝映画も上映されている。
英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティで講演した米ウェルズリー大学のトーマス・クシュマン教授は「ケンブリッジ大学が『はい、自分たちが腐敗しています』と言えるわけがない」と語った。
中国は巧みに欧米の大学に浸透している。日本の外交筋は筆者に「そのうち欧米の大学でアジア勢が占める教授ポストは中国と韓国に独占され、日本は駆逐される」との懸念を示す。
中国の留学生は欧米の大学で、どのように自分たちの主張を通すか高度な弁論術を身につけて中国に帰国する。自由や平等、国際協調といった欧米の価値観はまったく吸収せず、帰国後はより愛国的になり、中国共産党に忠誠を尽くすようになるとクシュマン教授は指摘する。
「欧米の名門大学への留学は中国共産党内部でエリートの階段を上るためのパスポートにしかなっていない」と筆者の質問に答えた。
http://blogos.com/article/88579/
◆【スクープ最前線】韓国、日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い
2014.05.28 ｚａｋｚａｋ
中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を 米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与し たという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」
ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で中国をこう批判した。
米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つから機密情報を奪った疑いで、「６１３９８部隊」の将校５人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。
現役の人民解放軍幹部５人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。
これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造（ねつぞう）した！」「インターネットを通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。
だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。
「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた」
「日本には約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工 作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」
こんな情報もある。
「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」
「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やＯＢ、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」
さらに驚愕すべき情報を報告したい。韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。
米国情報当局の関係者がいう。
「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米 国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』とい う記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、内政も経済 も失敗続きで、「告げ口外交」や「ディスカウント・ジャパン（＝日本の地位失墜）運動」ばかりに精を出している。このうえ、中国の手先となっていたとすれ ば、日米を中心とする自由主義陣営の「裏切り者」としかいいようがない。
そして、その韓国が、日本で暗躍する中国人スパイの活動を支援する危険があるのだ。
安倍首相に申し上げたい。
中国は、わが国固有の領土である、沖縄県・尖閣諸島の奪取のみならず、卑劣にも政権転覆まで画策している。ゆめゆめ油断なさるな。そして、あえて言わせていただく。
民主党政権下では、官邸情報が中国にもれまくっていた。こんな恥辱は二度と味わいたくない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n1.htm
2014.05.28 ｚａｋｚａｋ
中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を 米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与し たという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」
ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で中国をこう批判した。
米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つから機密情報を奪った疑いで、「６１３９８部隊」の将校５人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。
現役の人民解放軍幹部５人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。
これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造（ねつぞう）した！」「インターネットを通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。
だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。
「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた」
「日本には約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工 作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」
こんな情報もある。
「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」
「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やＯＢ、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」
さらに驚愕すべき情報を報告したい。韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。
米国情報当局の関係者がいう。
「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米 国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』とい う記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、内政も経済 も失敗続きで、「告げ口外交」や「ディスカウント・ジャパン（＝日本の地位失墜）運動」ばかりに精を出している。このうえ、中国の手先となっていたとすれ ば、日米を中心とする自由主義陣営の「裏切り者」としかいいようがない。
そして、その韓国が、日本で暗躍する中国人スパイの活動を支援する危険があるのだ。
安倍首相に申し上げたい。
中国は、わが国固有の領土である、沖縄県・尖閣諸島の奪取のみならず、卑劣にも政権転覆まで画策している。ゆめゆめ油断なさるな。そして、あえて言わせていただく。
民主党政権下では、官邸情報が中国にもれまくっていた。こんな恥辱は二度と味わいたくない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n1.htm
◆海外で活発化する中国「スパイ」活動
2014.5.6 産経ニュース
中国の「スパイ」活動に関する報道が最近、海外で相次いでいる。米国では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、上海留学中に中国の情報機関に買収された学生の事例 を紹介し、米国人留学生らに注意喚起したことが話題となった。オーストラリアでは国会議員らのメールが１年間、やはり中国情報機関によって盗み見られてい た可能性が浮上した。日本にとっても対岸の火事ではないはずだ。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）など複数のメディアは４月中旬、ＦＢＩがホームページ（ＨＰ）上などでショート・ムービーを公開し、「外国情報機関の脅威に気をつけて」と海外で学ぶ米国人学生らに注意を促したことを報じた。
約２８分の映像は、米国の国防に関する情報を中国情報機関に提供しようとしたとして２０１１年に有罪判決を受け、現在も服役している元留学生の米国人男性 の実話がベース。元留学生が、中国の情報機関からどのようなアプローチを受け、「スパイ」に仕立て上げられていったかを描いたものだ。
元留学生は２００４年、留学先の上海で、政治に関するリポートに報酬を支払う、との内容の英語の広告を目にして、連絡。コンタクトをとってきた「アマン ダ」と名乗る中国人女性と数回会い、リポートの報酬として１２０ドルを受け取った。そして、その数カ月後、再び連絡してきたアマンダに、「リポートの内容 はよかった。私の同僚に会ってみないか」と誘われると、これに応じた。
アマンダが紹介した２人の同僚の男 は、元留学生に「友好関係」を築きたいと述べた上で、「米政府機関への就職を考えてみないか」と持ちかけた。このとき元留学生は３人が中国政府の関係者で あることに気づいたのだが、にも関わらず彼はその要求に応じた。２０１０年にその計画が発覚し、ＦＢＩによって逮捕されるまでの数年間で、元留学生が米政 府機関への就職活動をした見返りとして受け取った金額は計７万ドルに上った。
以上がＦＢＩが紹介する事案の要約だが、ショート・ムービーは役者を使ってほぼ忠実に再現。後に元留学生は裁判で、究極の目的は、機密情報に触れることができる政府機関の職を得て、受け取った現金の見返りに、それらを中国側に提供することだったと認めたという。
ＦＢＩはＨＰ上で、海外に出ようとする米国の学生に対し、出発前にこの映像を見てほしいと呼びかけた上で、海外留学時に「スパイ」にされてしまわないよう次のような注意点を挙げた。
（１） お金の提供の申し出やうますぎる話－特にビザ発給や居留許可といった業務に関わっている人物からの－を疑うこと（２）ソーシャルメディアなどでの個人情報 の公開を最小限にすること（３）政府との不審な関係がある人物や犯罪に関係していると疑われる人物との接触を極力避けること。
他方、オーストラリアでは中国によるサイバースパイ事案が報じられた。「中国の情報機関は２０１１年、オーストラリア連邦議会のコンピューターネットワークに侵入し、１年間にわたって文書やメールを盗み見ていた可能性がある」
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は４月２８日付で、複数の関係者の話としてこう伝えた。
オーストラリアのメディアは１１年３月、下院議員や議会職員のメールが一カ月以上にわたって中国によって見られていた疑惑を報じていたが、実態はより深刻 だったようだ。メール以外にも議会のコンピューターに保存されている書類やデータベースにもアクセスされていたという。
在メルボルン中国大使館の報道官はこの件についてのコメントを断ったとのことだが、記事は、オーストラリアの情報機関の次のような見方を伝えた。
「誰がどの人物と、どの程度の頻度で接触しているかを見ることで、中国はオーストラリア国内政治の詳細な相関図を描くことができる。そこからは、現在と今後の指導者らの私的な人間関係も明らかになってしまう」
日本国内の状況はどうだろう。警察庁が３月に発表した「平成２５年回顧と展望」は、中国の情報収集活動について、「わが国においても、先端技術保有企業、 防衛関連企業、研究機関などに研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている」と分析している。
ありとあらゆる手段を駆使して展開されているであろう外国の情報収集活動に、いかに対処すべきか。元防衛庁情報本部長で「インテリジェンスと国際情勢分 析」（芙蓉書房出版）などの著書がある太田文雄氏は、次のように指摘している。「日本の場合、外国情報機関の活動に主に対応しているのは警察庁外事課だ。 ただ、日本の警察は非常に優秀だが、主な任務は治安の維持や犯罪の取締りであるため、どうしても組織的に限界がある。日本も早くスパイ防止法を創設すると ともに、英国のＭＩ５（情報局保安部）のようなカウンターインテリジェンス（防諜）専門の組織をつくるべきだ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140506/amr14050618000001-n1.htm
2014.5.6 産経ニュース
中国の「スパイ」活動に関する報道が最近、海外で相次いでいる。米国では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、上海留学中に中国の情報機関に買収された学生の事例 を紹介し、米国人留学生らに注意喚起したことが話題となった。オーストラリアでは国会議員らのメールが１年間、やはり中国情報機関によって盗み見られてい た可能性が浮上した。日本にとっても対岸の火事ではないはずだ。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）など複数のメディアは４月中旬、ＦＢＩがホームページ（ＨＰ）上などでショート・ムービーを公開し、「外国情報機関の脅威に気をつけて」と海外で学ぶ米国人学生らに注意を促したことを報じた。
約２８分の映像は、米国の国防に関する情報を中国情報機関に提供しようとしたとして２０１１年に有罪判決を受け、現在も服役している元留学生の米国人男性 の実話がベース。元留学生が、中国の情報機関からどのようなアプローチを受け、「スパイ」に仕立て上げられていったかを描いたものだ。
元留学生は２００４年、留学先の上海で、政治に関するリポートに報酬を支払う、との内容の英語の広告を目にして、連絡。コンタクトをとってきた「アマン ダ」と名乗る中国人女性と数回会い、リポートの報酬として１２０ドルを受け取った。そして、その数カ月後、再び連絡してきたアマンダに、「リポートの内容 はよかった。私の同僚に会ってみないか」と誘われると、これに応じた。
アマンダが紹介した２人の同僚の男 は、元留学生に「友好関係」を築きたいと述べた上で、「米政府機関への就職を考えてみないか」と持ちかけた。このとき元留学生は３人が中国政府の関係者で あることに気づいたのだが、にも関わらず彼はその要求に応じた。２０１０年にその計画が発覚し、ＦＢＩによって逮捕されるまでの数年間で、元留学生が米政 府機関への就職活動をした見返りとして受け取った金額は計７万ドルに上った。
以上がＦＢＩが紹介する事案の要約だが、ショート・ムービーは役者を使ってほぼ忠実に再現。後に元留学生は裁判で、究極の目的は、機密情報に触れることができる政府機関の職を得て、受け取った現金の見返りに、それらを中国側に提供することだったと認めたという。
ＦＢＩはＨＰ上で、海外に出ようとする米国の学生に対し、出発前にこの映像を見てほしいと呼びかけた上で、海外留学時に「スパイ」にされてしまわないよう次のような注意点を挙げた。
（１） お金の提供の申し出やうますぎる話－特にビザ発給や居留許可といった業務に関わっている人物からの－を疑うこと（２）ソーシャルメディアなどでの個人情報 の公開を最小限にすること（３）政府との不審な関係がある人物や犯罪に関係していると疑われる人物との接触を極力避けること。
他方、オーストラリアでは中国によるサイバースパイ事案が報じられた。「中国の情報機関は２０１１年、オーストラリア連邦議会のコンピューターネットワークに侵入し、１年間にわたって文書やメールを盗み見ていた可能性がある」
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は４月２８日付で、複数の関係者の話としてこう伝えた。
オーストラリアのメディアは１１年３月、下院議員や議会職員のメールが一カ月以上にわたって中国によって見られていた疑惑を報じていたが、実態はより深刻 だったようだ。メール以外にも議会のコンピューターに保存されている書類やデータベースにもアクセスされていたという。
在メルボルン中国大使館の報道官はこの件についてのコメントを断ったとのことだが、記事は、オーストラリアの情報機関の次のような見方を伝えた。
「誰がどの人物と、どの程度の頻度で接触しているかを見ることで、中国はオーストラリア国内政治の詳細な相関図を描くことができる。そこからは、現在と今後の指導者らの私的な人間関係も明らかになってしまう」
日本国内の状況はどうだろう。警察庁が３月に発表した「平成２５年回顧と展望」は、中国の情報収集活動について、「わが国においても、先端技術保有企業、 防衛関連企業、研究機関などに研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている」と分析している。
ありとあらゆる手段を駆使して展開されているであろう外国の情報収集活動に、いかに対処すべきか。元防衛庁情報本部長で「インテリジェンスと国際情勢分 析」（芙蓉書房出版）などの著書がある太田文雄氏は、次のように指摘している。「日本の場合、外国情報機関の活動に主に対応しているのは警察庁外事課だ。 ただ、日本の警察は非常に優秀だが、主な任務は治安の維持や犯罪の取締りであるため、どうしても組織的に限界がある。日本も早くスパイ防止法を創設すると ともに、英国のＭＩ５（情報局保安部）のようなカウンターインテリジェンス（防諜）専門の組織をつくるべきだ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140506/amr14050618000001-n1.htm
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