在日終了待った無し
９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表。
民団はすでに在日同胞の名簿を祖国に渡している。
渡した民団員は、お目こぼしということらしい。
前科持ちも徴兵の対象、女性徴兵制・国籍法改正で帰化していても徴兵義務を果たしていなければ対象となる。
韓国と二重国籍となれば、当然日本帰化は取り消しとなる。
日本政府に「オーバーステイや犯罪者を即座に引き渡せ」と求める。
懲役5年以下の者は韓国が受け入れ恩赦して徴兵に。
在日は入れ墨が有っても特別に徴兵可能となった。
北朝鮮籍でありながら韓国籍と偽って帰化した者も、選別が面倒くさいので一応に韓国で引き取り徴兵に回す。
日本の住民登録の制度はこの韓国の国籍法改正と、徴兵制の改正にリンクしている。
名寄せによる銀行口座、他の資産、海外資産特に米国資産もリンクして、すべて韓国に引き渡される。
米国もこの処置を積極的に要求しているらしい。
日本の浄化作戦が成功しないと日本から米軍全員撤退が出来ないから？
韓国はそれが厭なら、日本国内でテロでも自殺でも勝手にしろという棄民処置のようだ。
事実、暴力団から純日本人がどんどん逃亡しているそうで、来年７月８日までに暴力団は４万人にまで減りそうだと公安はみている。
出そろった在日、暴力団、テロ団体、売国議員、売国官僚、売国知識人、絶滅法
◆外患罪
◆特定秘密保護法
◆テロ３法案
★改正テロ資金提供処罰法
★犯罪収益移転防止法改正
★テロ資産凍結法案
◆外患罪
刑法第3章 外患に関する罪
第81条(外患誘致)
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
第82条(外患援助)
日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。
第87条(未遂罪)
第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。
第88条(予備及び陰謀)
第81条及び第82条の罪の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条 件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領してい るという形が絶対必要条件であった。占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土 竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。
注意し なければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確 定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。 尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。韓国と中 国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。韓国関連でいうな らば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関 連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。
フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。
ではなぜ外患罪で起訴しないのか
まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴と なれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネ ズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合い が続くだろう。
一つ目に法体系の不備をあげた。二つ目には日本国民に外患罪に関する予 備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国 が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有 罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。
◆特定秘密保護法
特定秘密の保護に関する法律
2013年12月6日に成立、年12月13日に公布
日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律である。
特定秘密の指定対象となりうる情報
★第1号 - 防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途
★第2号 - 外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針
ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
★第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項（国会に提出された案では「特定有害活動の防止に関する事項」）
イ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
★第4号 - テロ活動防止に関する事項
イ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
◆ 第七章 罰則
第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び1千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
２ 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した 者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合に おいて提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
第 二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加 え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関 する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定 秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
２ 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。
当初は、マスコミ総動員、国会１万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。
参 議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたの に対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となっ た。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密、常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。同時に機密漏洩の当事者で ある民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。
【秘密保護法】12月10日施行
思い出して欲しい…
赤旗をはじめメディア各社が狂ったように取り上げ、国民の生活がとんでもないことになると煽りに煽っていた”秘密保護法”が遂に施行される。
彼等の主張どうりなら国民の生活にとんでもない事態になるはずだが…。
確か、宮崎駿氏は旧ソ連のようなとんでもない社会になると断言していた記憶が…
◆テロ３法案
口座凍結ができるようにするものであり、米国でテロ団体として山口組の幹部の口座が凍結されたりしているが、テロ団体だけではなく支援等が確認されている人たちも関連口座として凍結が可能になる。改正法案が施行したら組織内の彼らは在日というだけで送還処分される。
日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐 喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟い ており、イタリアのマフィアにも劣らない。
暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された『暴力団排除条例』は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日 本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携がある からだろう」と中日財政経済問題専門家で『洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）』の著者姚耀氏は『中国経済週刊』で指摘した。
山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッ ヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝 王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴 かれた事件でもある。
近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国 際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力 団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスの カジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。
2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性があるが、これは無条件で執行される。
たとえば国際テロ団体日本赤軍はよど号グループによって北朝鮮に拉致された石岡亨さんのパスポートを偽造して使用していた。
そのよど号グループのリーダーであった田宮高麿の息子である森大志は成人の際に日本に戻ってきて市民の党の支援によりまもなく地方選挙に立候補した。
仮に、公安の調査の結果、市民の党と北朝鮮の間になんらかのコネクションが確認されれば（というか市民の党の入っているビルそのものが朝鮮総連幹部のビル）テロ資金規正法改正により、資金だけでなく不動産の提供や賃貸も禁ずるということになる。
そうなれば、市民の党の活動そのものがいきなり行き詰ることになる。
国会議員でも北朝鮮と関係の深い連中がいるし、極左テロ団体との関係を持っているのもいる。
しばき隊がカンパ集めに使っていた口座が中核派関連団体が使っているそれと同じということがわかっているから、しばき隊の使っていた口座が凍結される。
★改正テロ資金提供処罰法案
（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
在日テロリスト団体に資金提供は出来なくなる。
またこの法律とは別に02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)が存在する。
◆テロリストにアジト提供…懲役１０年 改正テロ資金処罰法成立
2014.11.14 産経ニュース
テロリストにアジトや武器などを提供すれば１０年以下の懲役とする改正テロ資金提供処罰法は１４日の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。国際社会と協調し、取り締まりを強化する。来月にも施行される。
従来は資金提供のみが処罰されたが、改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金を科す。
処罰する協力者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する「１次協力者」から、間接的な協力者にまで拡大。１次協力者に別の「２次協力者」が資金などを提 供した場合は、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金とした。２次協力者への協力者には、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科す。
政府はテロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から法整備の改善を求められ、昨年３月に改正案を提出したが継続審議となっていた。
これとは別に、政府がテロ対策強化のため提出した国際テロリスト財産凍結特別措置法案は、衆院を通過して参院で審議されており、今国会で成立する見通しだ。
http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140016-n1.html
★犯罪収益移転防止法改正案
（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
2014年11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
★テロ資産凍結法案
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的 には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などであ る。
（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
2014年11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
日本では大統領令13581号に基づき、
2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。
すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ない。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながる。
適用されると預金から不動産まですべてが凍結される。
当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となる。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければならない。
組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となる。まず間違いなく武力衝突がおきる。
この場合は明らかにテロとの戦いであるから戦争だ。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるだろし、凄惨な殺戮戦になる。人質案件もでるだろう。これが最悪のパターンだ。
法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えだ。
９日以降だと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからである。
施行予定日
1 「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
2 「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
3 「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．． １年以内の政令が定める日。（いつでも可）
4 「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．12月10日～
外国人に関しても、2015年7月9日から外国人住民票制度が導入され、 すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行される。
このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっている。
そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められている。 （通達により複数の通名使用は禁止された）
そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、 個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になる。
現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、 在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっている。
SDNリストに掲載されると、
１、銀行の口座が凍結または解約される。
２、クレジットやローンなどが組めなくなる。
３、不動産売買などができなくなる。
銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなる。
また、外国人の年金と生活保護はストップ。
支那や南朝鮮が戦争を起こし敵国になれば敵国としての国際法が適用される。
◆山口組の収入は約8兆円で世界一…米経済誌フォーチュン「世界で最も収入が多い犯罪組織トップ5」を掲載
2014年09月17日 保守速報
日本の指定暴力団「山口組」の収入が話題になっている。
5つの犯罪組織を紹介
アメリカのタイム社が発行する経済誌「Fortune」に掲載された記事で、
日本の指定暴力団である山口組の収入が話題になっている。
記事では「The biggest organized crime groups in the world（世界で最も巨大な犯罪組織）」
として、山口組と共に4つの非合法組織を掲載している。
8兆円の収入
5つの中で、山口組を最初に取り上げているのは、収入の順によるためだ。
山口組は800億ドル（約8兆円）と、
ロシアのSolntsevskaya Bratvaの85億ドル（9000億円）の一桁上だ。
続いてイタリアのCamorraは49億ドル、
イタリアの’Ndranghetaは45億ドル、
メキシコのSinaloa Cartelは30億ドルとなっている。
記事によると、山口組の最大の収益源は、麻薬の売買で、
次いで賭博やゆすり行為だとしてる。
8兆円とは……
8兆円は国家予算ではタイに匹敵する金額だ。自治体では東京都が約6兆円、
大阪府が約4兆円、愛知県が2兆円と言ったところ。東京プラス愛知、もしくは大阪2年分だ。
さすがに日本の国家予算には及ばないものの、先ごろ発表した概算要求に目を向けると、
国土交通省は約6兆8500億円、防衛省は約5兆円を要求している。
山口組は防衛省をまかなえてしまうのだろうか。
6fed281bc850a0bfe1f1f915e72006bc
http://irorio.jp/agatasei/20140916/162170/
Fortune「The biggest organized crime groups in the world」（英語）
http://fortune.com/2014/09/14/biggest-organized-crime-groups-in-the-world/
http://hosyusokuhou.jp/archives/40240564.html
◆アメリカが『住吉会』に経済制裁!! 米国内の資産凍結
米財務省は２７日、日本の指定暴力団住吉会と幹部２人を経済制裁の対象に指定した。
オバマ米政権は昨年７月に日本の「Ｙａｋｕｚａ（ヤクザ）」を国際的に活動する犯罪組織と認定。
経済制裁の対象となるのは、今年２月の指定暴力団山口組に続き２例目。
指定に伴い、米政府は住吉会と幹部２人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120928/crm12092800260000-n1.htm
▲「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ている。
反対
日本共産党．．． 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治 吉田忠智
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．． 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚いた。また興石東の賛成もよくわからない。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員だ。今回の採決は踏み絵となった。
世間では、現在、選挙の話題で賑やかだが、水面下では全く違った動きがある 。いろいろな準備は６月には完了している。
９６式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつある。
政府は2015年７月８日期限のカード切りかえに管轄省と窓口を変えた。
同様に、テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化された。
従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになる。
以前、南朝鮮と在日に対馬乗っ取り作戦というのがあって、住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言というものだが、今回は沖縄選挙で実際に数万の移動があったようである。
選挙運動に在日から中国活動家まで堂々と動いていたようであるから、もう待ったなしで反日、売国奴勢力の駆逐を急がなければならない。
今度の選挙は「反日勢力駆逐解散」とでも銘打てればぴったりのような気がする。
まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。
その後もはや残るは戦時国内法、占領憲法廃止、スパイ防止法 である。
目覚めよ日本！
９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表。
民団はすでに在日同胞の名簿を祖国に渡している。
渡した民団員は、お目こぼしということらしい。
前科持ちも徴兵の対象、女性徴兵制・国籍法改正で帰化していても徴兵義務を果たしていなければ対象となる。
韓国と二重国籍となれば、当然日本帰化は取り消しとなる。
日本政府に「オーバーステイや犯罪者を即座に引き渡せ」と求める。
懲役5年以下の者は韓国が受け入れ恩赦して徴兵に。
在日は入れ墨が有っても特別に徴兵可能となった。
北朝鮮籍でありながら韓国籍と偽って帰化した者も、選別が面倒くさいので一応に韓国で引き取り徴兵に回す。
日本の住民登録の制度はこの韓国の国籍法改正と、徴兵制の改正にリンクしている。
名寄せによる銀行口座、他の資産、海外資産特に米国資産もリンクして、すべて韓国に引き渡される。
米国もこの処置を積極的に要求しているらしい。
日本の浄化作戦が成功しないと日本から米軍全員撤退が出来ないから？
韓国はそれが厭なら、日本国内でテロでも自殺でも勝手にしろという棄民処置のようだ。
事実、暴力団から純日本人がどんどん逃亡しているそうで、来年７月８日までに暴力団は４万人にまで減りそうだと公安はみている。
出そろった在日、暴力団、テロ団体、売国議員、売国官僚、売国知識人、絶滅法
◆外患罪
◆特定秘密保護法
◆テロ３法案
★改正テロ資金提供処罰法
★犯罪収益移転防止法改正
★テロ資産凍結法案
◆外患罪
刑法第3章 外患に関する罪
第81条(外患誘致)
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
第82条(外患援助)
日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。
第87条(未遂罪)
第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。
第88条(予備及び陰謀)
第81条及び第82条の罪の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条 件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領してい るという形が絶対必要条件であった。占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土 竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。
注意し なければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確 定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。 尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。韓国と中 国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。韓国関連でいうな らば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関 連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。
フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。
ではなぜ外患罪で起訴しないのか
まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴と なれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネ ズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合い が続くだろう。
一つ目に法体系の不備をあげた。二つ目には日本国民に外患罪に関する予 備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国 が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有 罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。
◆特定秘密保護法
特定秘密の保護に関する法律
2013年12月6日に成立、年12月13日に公布
日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律である。
特定秘密の指定対象となりうる情報
★第1号 - 防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途
★第2号 - 外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針
ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
★第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項（国会に提出された案では「特定有害活動の防止に関する事項」）
イ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
★第4号 - テロ活動防止に関する事項
イ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
◆ 第七章 罰則
第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び1千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
２ 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した 者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合に おいて提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
第 二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加 え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関 する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定 秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
２ 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。
当初は、マスコミ総動員、国会１万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。
参 議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたの に対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となっ た。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密、常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。同時に機密漏洩の当事者で ある民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。
【秘密保護法】12月10日施行
思い出して欲しい…
赤旗をはじめメディア各社が狂ったように取り上げ、国民の生活がとんでもないことになると煽りに煽っていた”秘密保護法”が遂に施行される。
彼等の主張どうりなら国民の生活にとんでもない事態になるはずだが…。
確か、宮崎駿氏は旧ソ連のようなとんでもない社会になると断言していた記憶が…
◆テロ３法案
口座凍結ができるようにするものであり、米国でテロ団体として山口組の幹部の口座が凍結されたりしているが、テロ団体だけではなく支援等が確認されている人たちも関連口座として凍結が可能になる。改正法案が施行したら組織内の彼らは在日というだけで送還処分される。
日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐 喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟い ており、イタリアのマフィアにも劣らない。
暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された『暴力団排除条例』は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日 本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携がある からだろう」と中日財政経済問題専門家で『洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）』の著者姚耀氏は『中国経済週刊』で指摘した。
山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッ ヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝 王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴 かれた事件でもある。
近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国 際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力 団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスの カジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。
2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性があるが、これは無条件で執行される。
たとえば国際テロ団体日本赤軍はよど号グループによって北朝鮮に拉致された石岡亨さんのパスポートを偽造して使用していた。
そのよど号グループのリーダーであった田宮高麿の息子である森大志は成人の際に日本に戻ってきて市民の党の支援によりまもなく地方選挙に立候補した。
仮に、公安の調査の結果、市民の党と北朝鮮の間になんらかのコネクションが確認されれば（というか市民の党の入っているビルそのものが朝鮮総連幹部のビル）テロ資金規正法改正により、資金だけでなく不動産の提供や賃貸も禁ずるということになる。
そうなれば、市民の党の活動そのものがいきなり行き詰ることになる。
国会議員でも北朝鮮と関係の深い連中がいるし、極左テロ団体との関係を持っているのもいる。
しばき隊がカンパ集めに使っていた口座が中核派関連団体が使っているそれと同じということがわかっているから、しばき隊の使っていた口座が凍結される。
★改正テロ資金提供処罰法案
（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）
11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）
在日テロリスト団体に資金提供は出来なくなる。
またこの法律とは別に02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)が存在する。
◆テロリストにアジト提供…懲役１０年 改正テロ資金処罰法成立
2014.11.14 産経ニュース
テロリストにアジトや武器などを提供すれば１０年以下の懲役とする改正テロ資金提供処罰法は１４日の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。国際社会と協調し、取り締まりを強化する。来月にも施行される。
従来は資金提供のみが処罰されたが、改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金を科す。
処罰する協力者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する「１次協力者」から、間接的な協力者にまで拡大。１次協力者に別の「２次協力者」が資金などを提 供した場合は、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金とした。２次協力者への協力者には、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科す。
政府はテロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から法整備の改善を求められ、昨年３月に改正案を提出したが継続審議となっていた。
これとは別に、政府がテロ対策強化のため提出した国際テロリスト財産凍結特別措置法案は、衆院を通過して参院で審議されており、今国会で成立する見通しだ。
http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140016-n1.html
★犯罪収益移転防止法改正案
（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）
2014年11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
★テロ資産凍結法案
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的 には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などであ る。
（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）
2014年11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）
日本では大統領令13581号に基づき、
2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。
すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ない。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながる。
適用されると預金から不動産まですべてが凍結される。
当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となる。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければならない。
組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となる。まず間違いなく武力衝突がおきる。
この場合は明らかにテロとの戦いであるから戦争だ。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるだろし、凄惨な殺戮戦になる。人質案件もでるだろう。これが最悪のパターンだ。
法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えだ。
９日以降だと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからである。
施行予定日
1 「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
2 「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
3 「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．． １年以内の政令が定める日。（いつでも可）
4 「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．12月10日～
外国人に関しても、2015年7月9日から外国人住民票制度が導入され、 すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行される。
このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっている。
そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められている。 （通達により複数の通名使用は禁止された）
そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、 個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になる。
現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、 在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっている。
SDNリストに掲載されると、
１、銀行の口座が凍結または解約される。
２、クレジットやローンなどが組めなくなる。
３、不動産売買などができなくなる。
銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなる。
また、外国人の年金と生活保護はストップ。
支那や南朝鮮が戦争を起こし敵国になれば敵国としての国際法が適用される。
◆山口組の収入は約8兆円で世界一…米経済誌フォーチュン「世界で最も収入が多い犯罪組織トップ5」を掲載
2014年09月17日 保守速報
日本の指定暴力団「山口組」の収入が話題になっている。
5つの犯罪組織を紹介
アメリカのタイム社が発行する経済誌「Fortune」に掲載された記事で、
日本の指定暴力団である山口組の収入が話題になっている。
記事では「The biggest organized crime groups in the world（世界で最も巨大な犯罪組織）」
として、山口組と共に4つの非合法組織を掲載している。
8兆円の収入
5つの中で、山口組を最初に取り上げているのは、収入の順によるためだ。
山口組は800億ドル（約8兆円）と、
ロシアのSolntsevskaya Bratvaの85億ドル（9000億円）の一桁上だ。
続いてイタリアのCamorraは49億ドル、
イタリアの’Ndranghetaは45億ドル、
メキシコのSinaloa Cartelは30億ドルとなっている。
記事によると、山口組の最大の収益源は、麻薬の売買で、
次いで賭博やゆすり行為だとしてる。
8兆円とは……
8兆円は国家予算ではタイに匹敵する金額だ。自治体では東京都が約6兆円、
大阪府が約4兆円、愛知県が2兆円と言ったところ。東京プラス愛知、もしくは大阪2年分だ。
さすがに日本の国家予算には及ばないものの、先ごろ発表した概算要求に目を向けると、
国土交通省は約6兆8500億円、防衛省は約5兆円を要求している。
山口組は防衛省をまかなえてしまうのだろうか。
6fed281bc850a0bfe1f1f915e72006bc
http://irorio.jp/agatasei/20140916/162170/
Fortune「The biggest organized crime groups in the world」（英語）
http://fortune.com/2014/09/14/biggest-organized-crime-groups-in-the-world/
http://hosyusokuhou.jp/archives/40240564.html
◆アメリカが『住吉会』に経済制裁!! 米国内の資産凍結
米財務省は２７日、日本の指定暴力団住吉会と幹部２人を経済制裁の対象に指定した。
オバマ米政権は昨年７月に日本の「Ｙａｋｕｚａ（ヤクザ）」を国際的に活動する犯罪組織と認定。
経済制裁の対象となるのは、今年２月の指定暴力団山口組に続き２例目。
指定に伴い、米政府は住吉会と幹部２人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120928/crm12092800260000-n1.htm
▲「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ている。
反対
日本共産党．．． 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治 吉田忠智
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．． 直嶋正行 福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚いた。また興石東の賛成もよくわからない。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員だ。今回の採決は踏み絵となった。
世間では、現在、選挙の話題で賑やかだが、水面下では全く違った動きがある 。いろいろな準備は６月には完了している。
９６式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつある。
政府は2015年７月８日期限のカード切りかえに管轄省と窓口を変えた。
同様に、テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化された。
従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになる。
以前、南朝鮮と在日に対馬乗っ取り作戦というのがあって、住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言というものだが、今回は沖縄選挙で実際に数万の移動があったようである。
選挙運動に在日から中国活動家まで堂々と動いていたようであるから、もう待ったなしで反日、売国奴勢力の駆逐を急がなければならない。
今度の選挙は「反日勢力駆逐解散」とでも銘打てればぴったりのような気がする。
まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。
その後もはや残るは戦時国内法、占領憲法廃止、スパイ防止法 である。
目覚めよ日本！
日本の国防力とその国際的実力
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本である。
戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえな い。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが 日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だっ たのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるよ うな兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールし ていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。 これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースか ら奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗す るために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラス が6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航の２２DDH ヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較でき ないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実に おもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確で あるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報 局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。 第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本 は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目 的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施 設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでお り、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃 料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月 15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。
このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000 ㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の 繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍 事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星 打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をするこ とはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だ からだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜 水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では 世界レベルの力をもっているのだ。それがイプシロンである。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。
2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾 頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミ サイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備して いたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 - 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ～ 24基搭載するまでになっている。
弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様に なっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動 が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米 にとって，尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。 しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債１兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中 国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミ サイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄 1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているよう だ。
内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
◆日本政府、弾道ミサイル対処研究明記へ「敵基地攻撃能力」視野、年末の新防衛大綱
2013.11.9 11:34 ［核・ミサイル事情］
政府は８日、年末に策定する新たな防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」に、弾道ミサイル攻撃への対処能力向上を盛り込む方針を固めた。７日に官邸で開 いた安倍晋三首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らの会合で確認した。従来の「弾道ミサイルへの対応」との表現を一歩進め、弾道ミサイ ル攻撃の研究に踏み出すことで、将来の敵基地攻撃能力保有に向けた布石を打つ狙いがある。
自衛隊は現在、弾道ミサイル攻撃には地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などのミサイル防衛（ＭＤ）で対処する態勢をとっている。ただ、周辺国からの一斉発射や連続した攻撃には対応仕切れない問題点がある。
北朝鮮のミサイル性能が向上し、大規模被害が予想される中、対処能力の向上は避けて通れないと判断した。一方で、最終的な対処には、戦闘機や海上から巡航 ミサイルで相手国のミサイル基地を攻撃することも選択肢となるため、研究が進めば日本の被害を防ぐ敵基地攻撃能力の保有の検討へとつながっていくことにな る。
日米両国は来年末までに自衛隊と米軍の防衛協力指針（ガイドライン）を改定する方針。両国の役割分担を見直す一環として自衛隊の対処能力の研究を進め、実際の有事に備えた防衛体制の整備を進める狙いがある。
ただ、大綱そのものに「敵基地攻撃能力の保有」は盛り込まない方針だ。専守防衛からの方向転換という誤解や、連立与党の公明党の反発が予想されるためだ。 具体的には、直接的な表現に代わり「対処能力を高めるため装備や運用構想の研究を進める」などの文言とする方向で調整を進めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110911360003-n1.htm
これでも まだ、ミサイルに対応する防衛が必要ないと言われますか？
中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」
日本を火の海にさせない防衛は必要です。
◆日本の新型ミサイル「標的は中国海軍」・・・解放軍に打つ手なし
2014-11-13 サーチナ
香港に拠点を置く衛星テレビ局の鳳凰衛視（フェニックステレビ）は１２日放送の「軍情観察室」で、日本の戦闘機Ｆ－２は能力向上改修により、新型のミサイ ルを搭載することになると報道。同ミサイルは中国軍艦などへの攻撃を想定したものであり、解放軍側には対抗手段がないと報じた。
Ｆ－２は初飛行が１９９５年で、２０００年１０月に運用が始まった。当初より「対艦」、「対空」、「対地」の複数任務をこなす多目的戦闘機として開発され たが、中国やロシアなどでの新型軍用機や巡航ミサイル配備・拡充、離島防衛の重要性の増大などにより能力向上のための改修が着手された。
「軍情観察室」は、改修にともないＦ－２には新型の対艦ミサイルが搭載が搭載されることになるとの見方を示した。自衛隊では早期警戒機の性能向上と戦闘機 との連携強化により、「解放軍の大型艦船の種類を認識し、解放軍に所属する艦船の防空圏外から先に、対艦ミサイルで攻撃できるようになる」と紹介した。
番組はさらに、日本は中国大陸から発射される対空ミサイルの射程も延長されているとの情報を得て、自らの戦闘機に対する脅威が増大していると判断。そのため、解放軍の早期警戒機に対する攻撃に重点を置くようになったと説明。
その上で、Ｆ－２の能力向上改修は、中国の殲－２０（Ｊ－２０）、殲－３１（Ｊ－３１）などのステルス戦闘機への対抗を主眼とするものであり、改修によって対抗能力を維持することにななったとの見方も伝えた。
「軍情観察室」は、上記情報を台湾の軍事誌「軍事連線」を引用しつつ紹介。番組内容は同テレビ局のウェブサイト「鳳凰網」の大陸向けページにも、「日本の新型ミサイルは中国軍艦を攻撃するため。解放軍に反撃の手段なし」との見出しで掲載された。（編集担当：如月隼人）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
鳳凰衛視は香港に拠点を置くが、中華圏全般を対象エリアとしている。媒体としては「全世界の華人向けのＣＮＮ」を目指すとされている。論調については、中国大陸寄りとの評価がある。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.net/id/1549525?page=1
◆【航空自衛隊】対艦ﾐｻｲﾙXASM-3!画像,動画,射程,岐阜基地?
２０１４年６月３０日 海洋国防記
防衛省は航空自衛隊の次期空対艦ミサイルとして現在、新型ミサイルの開発に取り組んでいます。その名も「XASM-3」。長距離超音速ミサイルとして開発されており、配備されれば有効な打撃力となります。
（画像クリック）
防 衛省の技術研究本部は航空自衛隊が現在保有している80式空対艦ミサイル、93式空対艦ミサイルの後継弾としてXASM-3の開発に取り組んでいます。 80式がASM-1（Air to Surface Missile：空対艦〈地〉ミサイル)、93式がASM-2なので新型ミサイルはASM-3となります。先頭に「X」が付くのはまだ開発中であるためで す。
XASM-3は国産の空対艦ミサイルであり、従来のミサイルと比べて途中で迎撃される確率を大幅に低くす る予定です。被撃墜率を低くすることによって確実に目標に着弾できるようにする狙いです。そのために今までよりもはるかに高速で飛翔して敵艦艇が対応でき る時間を少なくします。運用は航空自衛隊のF-2支援戦闘機によってされる見通しであり、実際に搭載実験も敢行されています。運用試験は岐阜基地で行われ たようです。
（画像クリック）
具 体的には固体ロケット・ラムジェット統合推進エンジンという新しいエンジンを搭載することによってマッハ5以上の超音速での飛翔が可能となるようです。従 来の空対艦ミサイルがマッハ1程度だということを考えると一気に速度が上がりましたね。速度に関しては様々な見解がありますが、マッハ3～5になるのは確 実でしょう。米国のハープーンミサイルがマッハ0.85なのでXASM-3は世界的に見てもかなり突出した飛翔速度を持っていることは間違いないでしょ う。この高速力で一気に敵艦艇に接近して、迎撃のための時間的余裕を与えません。これが確実に敵を仕留める大きな要因の一つです。
93式空対艦ミサイル（展示用ダミー）
発射されるハープーンミサイル（画像クリック）
総重量は900kgであり、これがマッハ5以上で飛来すればその破壊力は絶大でしょう。900kgのミサイルがマッハ5で直撃すれば従来の対艦ミサイルとは比べものにならないぐらいの打撃力です。
残 念ながらXASM-3の動画はありませんが、88式地対艦ミサイル（SSM-1）の艦艇への発射実験の様子が映っているビデオはあります。これを見れば、 ミサイルの直撃を受けた艦艇がどうなるかが分かると思います、考慮していただきたいのはこの映像のミサイルよりもXASM-3は圧倒的に速く、巨大な運動 エネルギーで艦艇に着弾するという点です。
https://www.youtube.com/watch?v=fCBvFusTLNE&feature=youtu.be
さ らに、XASM-3は形状もステルス性を考慮したものとなっており、敵艦艇に探知されにくくなっています。シーカーと呼ばれる目標探索装置も自ら電波を発 するアクティブ式と敵の発する電波を受信するパッシブ式を組み合わせたものになります。この複合シーカーによって敵の電子妨害に対する対抗能力を向上させ ています。これらの新機能も被撃墜率を低下させて、より確実に敵艦艇に接近できるようにします。
XASM-3 の射程は約150km以上と予想されていますが、実際はこれよりも長射程になるのではないかと思われます。200kmあたりになると予測します。 XASM-3の開発にあたってのコンセプトの一つが敵艦艇の対空ミサイルの射程外から発射するというのがあります。射程外からミサイルを発射することに よって母機であるF-2戦闘機の生存率を大幅に高める狙いです。そのためには200km近い射程が必要となるでしょう。まさに現代のアウトレンジ戦法です ね。戦艦大和は敵の射程外から敵戦艦を叩く狙いでしたが、その思想は現代にも受け継がれていますね。
XASM- 3の開発は本来、2002年に開始されて、2010年には実用試験が行われる予定でしたが予算が下りませんでした。結局、開発スタートは2010年までズ レ込み、2016年完了する見通しです。中国海軍の活動がどんどん活発になっていますが、このXASM-3はその性能と打撃力を考えると大きな抑止力とな りえるでしょう。そう考えると2002年に開発予算が下りなかったのがかなり悔やまれますね。下りていれば、今頃は配備されていたでしょうに・・・とにか く早く開発が完了して配備されることを願います。「対艦番長」の異名を持つF-2戦闘機に今回のXASM-3が搭載されると、その抑止効果は無視できない ものでしょう。世界的にもミサイルの高速化が進んでいますが、XASM-3はその先駆けになることでしょう。XASM-3は日本の防衛の一翼を担う存在に なりますね。
http://kaito1412.wp-x.jp/xasm3-%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A-%E7%94%BB%E5%83%8F-%E5%8B%95%E7%94%BB-219
◆国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ
日本にとって好機となる米国の対中A2/AD戦略
2014.11.13（木） 北村 淳 ＪＢ PRESS
先月の本コラム（「米軍も取らざるを得ない『弱者の戦略』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42075
、 早急に必要な中国のA2/AD戦略への対抗策」）で紹介したように、中国海軍の対米「A2/AD」（接近阻止・領域拒否）戦略に対抗するためには、アメリ カ自身も対中A2/AD戦略を練って、できれば同盟国・友好国を巻き込んでその戦略を実施していかねばならない状況に立ち至っている。そこでアメリカ軍事 専門家の間からは、対中A2/AD戦略やそれを実施するための様々な作戦構想などが浮上してきている。
陸軍も含めた第1列島線への接近阻止構想
このような流れの中で、先月、アメリカ連邦議会下院軍事委員会のフォーブス議員は、「中国海軍をいわゆる第1列島線に接近させないための具体的な軍備態勢を、アメリカが主導して構築していくべきである」という書簡を米陸軍参謀総長オディエルノ大将に送った。
ここで注目すべきなのは、海軍戦力小委員会に所属しているフォーブス議員が、対中戦略構想に関する陸軍の態勢をオディエルノ陸軍参謀総長に打診した点である。
中国の対米A2/AD戦略は海軍力と航空戦力、それに各種ミサイル戦力が主役である。そのため、これまで中国に対抗すべくアメリカ軍が編み出した 「ASB」（エアシーバトル）作戦概念にしても、現在構築が急がれている対中A2/AD戦略にしても、海軍力と空軍力が中心となるのは当然と考えられてき た。しかし、「海軍力と空軍力に加えて陸軍力も大きな役割を果たすことになる」という対中接近阻止の発想が持ち上がっており、それに立脚してフォーブス議 員はオディエルノ陸軍大将に陸軍の準備態勢を問うたのだ。
フォーブス議員たちが推し進めようと考えている対中A2/AD戦略は、中国海軍や航空戦力が第1列島線へ接近することを阻止する構想である。これは米軍関係国防シンクタンクが提言しており、それに対中軍事政策に関わる連邦議員たちが着目したわけだ。
この構想は、従来のASB作戦の発想とは異なっている。ASB作戦は、アメリカ側の海中・海上・航空戦力を（質的に）強化して、中国海軍や空軍が第1列島線から第2列島線へと侵攻するのを撃退する、という発想だった。
それに対して対中A2/AD戦略は、「中国海軍が第1列島線を突破するために必ず通過しなければならないチョークポイント（海峡や島嶼と島嶼の間の海域） を射程圏に収める地上発射型長距離対艦ミサイルを多数配備して、軍事的緊張が高まった際には、中国軍艦艇が第1列島線に接近すること自体を阻止してしま う」というものである。
そして、それらの地上発射型長距離対艦ミサイルを運用する部隊は地上の部隊であるた め必然的に陸軍であるという点が、これまでとは大きく異なっている。これまでのASBをはじめとするアジア重視政策に対応した軍備態勢では海軍と空軍が主 役であり、陸軍は出番がなかったのである。
アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も
このような地上発射型長距離対艦ミサイルを活用するという構想は、本コラム（「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」）で提示したものと類似しており、陸上自衛隊にも同様の構想が存在していると考えられる。
ただし、日本にとっての第1列島線接近阻止は、第一義的には日本の領域への直接的侵攻を阻止することにある。具体的には、対馬から九州・南西諸島を経て与 那国島に至る列島線上に適宜対艦ミサイル・対空ミサイル部隊を配置するという、第1列島線の北半分の“阻止線”構築を意味する。
しかし、アメリカ軍にとっては、対馬からインドネシアに至る長大な第1列島線に多数存在するチョークポイントを地対艦ミサイル網によって封止するだけでな く、マラッカ海峡やマカッサル海峡など第1列島線の外側に位置する重要なチョークポイントも封止してしまい、戦時には中国海軍が西太平洋やインド洋に繰り 出してこないような長大な阻止線を構築しようというものである。
アメリカとしては、アメリカ主導によってこ のような地上発射型長距離対艦ミサイル防衛網を築き上げようとしている。しかしながら、アメリカは国防費大幅削減の真っ直中にあり、日本、フィリピン、イ ンドネシア、マレーシア、シンガポールに多数の陸軍対艦ミサイル部隊を展開するのは現実的には困難である。
アメリカ軍が限定的な数のミサイル部隊を展開させるにしても、主たる戦力は列島線上に位置するそれぞれの国が提供することにならざるを得ない。もっとも、日本を含むそれらの諸国にとっても、対中国海軍接近阻止線の構築はそれぞれの国防上、有効かつ不可欠な施策である。
とはいっても、日本や台湾とは違ってフィリピン、インドネシア、マレーシアそれにシンガポールには、地上発射型長距離対艦ミサイルや対艦ミサイル部隊自身 を防御する長距離対空ミサイルを開発する能力は備わっていない。したがって、アメリカがこれらのミサイルシステムをそれらの国に売り込んで対艦ミサイル部 隊を建設させ、それを指導する名目で少数のアメリカ陸軍ミサイル部隊を送り込み、主導的立場を維持しようと目論んでいるものと考えられる。
連邦議員たちがこのような戦略に着目しているのは、軍事的に期待が持てる構想であるというだけでなく、アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も備わっているからである。
国際社会に知られていない日本の対艦ミサイルの性能
ただし、現在アメリカ自身は地上発射型長距離対艦ミサイルを運用しておらず、開発もしていない。もともと、この種のミサイルの開発に熱心なのは中国とロシ ア、それにイランといったアメリカに対抗する側の諸国である。西側諸国でこの種のミサイルを開発し運用しているのはスウェーデン、ノルウェー、台湾、それ に日本だけである。
したがって、アメリカ陸軍が地対艦ミサイル部隊を構築し、さらにフィリピン、インドネシ ア、マレーシアに対艦ミサイル部隊を構築させて、対中A2/AD戦略の尖兵としての第1列島線接近阻止線を構築するには、アメリカ自身が地上発射型長距離 対艦ミサイルシステムを開発するか、現存するスウェーデン、ノルウェー、あるいは日本のシステムをアメリカ軍自身も採用するかの二者択一ということにな る。
当然、アメリカの国益のみを考えると、アメリカ自身による地対艦ミサイルシステムの開発ということになるが、中国海洋侵攻戦略を封じ込めるという大局的視点からは、現存するシステムを採用する選択に軍配が上がる。
現在、西側軍事サークルで評判が高い地上発射型長距離対艦ミサイルは、スウェーデンのRBS-15地対艦ミサイルである。しかし、それと互角あるいはそれ 以上の性能を有すると考えられる地対艦ミサイルは陸上自衛隊が運用している12式地対艦誘導弾システムである。また、陸上自衛隊が運用している88式地対 艦誘導弾システムも、チョークポイントによってはやはり十二分に有効なミサイルシステムである。
これらの日本製の地上発射型長距離対艦ミサイルは、これまで日本政府が武器輸出3原則に拘泥してきたため国際社会に知られることがなかった。その結果、アメリカ軍関係者といえどもそれらの“凄さ”を認識していないし、これらの存在すら知らない専門家も少なくない。
しかし、米軍関係者だけでなく、対中A2/AD戦略におけるチョークポイントを有する諸国の防衛担当者が日本の地対艦誘導弾システムの実力を知りさえすれ ば、アメリカによる対艦ミサイルの開発を待って時間を浪費してしまうよりは、必ずや日本のシステムを導入する途を選択するはずである。
日本にとって今こそ好機
陸上自衛隊が12式地対艦誘導弾システムあるいは88式地対艦誘導弾システムに加えて対空ミサイルや自部隊防衛用戦力から構成される「列島線接近阻止ミサ イル部隊」を編成して、対馬、五島列島福江島、種子島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、そして与那国島に配備すれば、たとえ中国海軍艦艇が海上自衛隊の阻止 線を突破しても、陸自ミサイル部隊の餌食となる可能性が極めて高まり、第1列島線に接近することは不可能に近くなる。
これから長距離対艦ミサイルを開発しなければならないアメリカとは違って、日本はすでに極めて優秀な国産長距離地対艦ミサイルシステムを保有している。し たがって、この国産ミサイルシステムを増産してフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールそれにアメリカに輸出すれば、アメリカ主導よりも極め て短期間で対中国A2/AD戦略がスタートすることが可能となる。
第1列島線上に位置する日本は、アメリカ 以上に早急に対中A2/AD戦略を具体的に始動させる必要がある。幸い、武器輸出三原則の縛りを安倍政権は取り払う方針を打ち出した。国産地対艦ミサイル システムを活用して、アメリカが構想している第1列島線への中国艦艇接近阻止戦略を、日本が主導権をもって実施していく好機は今をおいてない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42188
◆熊本大と米ボーイング、超急冷法による次世代航空機用耐熱マグネシウム合金で共同研究
14/10/24 軍事系まとめブログ
熊 本大学は２３日、米ボーイングと耐熱マグネシウム合金の共同研究協定を結んだと発表した。同大が独自開発した合金を超急冷法で製作し、２０２０年にボーイ ングが始める次世代航空機開発への採用を目指す。１５年には日本の素材や機体のメーカーが参加する見込み。航空機の骨格部品などに使える大型素材の低コス ト量産技術の開発に取り組む。
超急冷法は、溶けた合金を急速に冷やしてから成形する方法。金属組織が微細で 均一になる。鋳造で製作する場合と比べて、強度で１・６倍、耐食性で１０倍になるという。熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長 は「日本でサプライチェーンを構築したい」と国内産業の育成に意欲を示した。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720141024eaab.html
◆熊本大、１１００度Ｃに耐える不燃性マグネ合金を開発
2012年04月20日 日刊工業新聞
【熊本】熊本大学は１１００度Ｃでも燃えない不燃性マグネシウム合金を開発した。航空機に使用されているジュラルミンより軽く、強度は１・４倍ほどあると いう。軽量だが燃える可能性があるため使用できないとされてきた航空機材料への採用に道を開く可能性がある。今後、米ボーイングに提案して製品化を目指 す。
開発したのは熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長らのグループ。直径２２ミ リメートルの棒を押し出し形成で製作した。マグネシウム以外の成分は明らかにしていないが、希少金属（レアメタル）や希土類（レアアース）は使用していな い。そのため「素材価格のみで言えば一般的なマグネシウム合金と同程度」（河村センター長）という。
不燃性のため合金の加工が防燃ガスを使わずに可能で、生産設備を簡素化できる。製造コストを抑えられるほか温暖化ガスの排出を抑制できるメリットもある。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420120420eaab.html
◆「宇宙庁」３年後めどに設置 ＮＳＣで宇宙戦略策定を 自民提言案判明
2014.6.6 産経ニュース
自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバラン ス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提 言を正式決定する。
提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の 外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す 「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。
また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシング（遠隔探査）衛星のデータの取り扱いを定める新法の早期制定の必要性も指摘している。
宇宙政策をめぐっては、平成２０年８月に宇宙基本法が施行され、自衛権の範囲内での宇宙の軍事利用に道を開いた。ただ、国内の宇宙開発は停滞しており、 ３０年度以降の衛星打ち上げ計画は決まっていない。日本を取り巻く安全保障環境の変化から、安全保障分野での宇宙の活用の必要性が指摘されている。
このため、自民党は安全保障の観点からの宇宙政策を重視。提言案では、年末までに再改定する予定の日米防衛協力の指針（ガイドライン）に関し、宇宙政策を 明確に位置づけるよう要請。宇宙ごみなどの宇宙状況監視（ＳＳＡ）に関する統合監視・解析センターの設置などによって日米同盟の強化を促す。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/stt14060608180002-n1.htm
◆「宇宙庁」2017年度設置 安全保障に重点 自民党が提言
自民党が、政府に対し「宇宙庁」の設置を提言することが分かった。現行の宇宙開発戦略本部に代わり、文部科学、総務、経済産業など各省にまたがる宇宙予算を一元的に取り扱うことが目的とされる。
提 言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促してい る。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長 期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。
■日米関係強化のために宇宙を利用したいとする安倍首相
近年、宇宙利用をめぐる安全保障への関心が世界的に高まっている。安倍首相も今後の宇宙政策は「産業振興」と共に「日米協力・安全保障」が要になると明言している。
4 月下旬に来日したアメリカのオバマ大統領と安倍首相の首脳会談でも、宇宙での防衛協力を推進することで一致しており、5月6日には宇宙ゴミなどの監視を行 う「宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）」で日米が協力することが決まった。
http://m.huffpost.com/jp/entry/5457240
米国はウクライナで経済制裁を課したロシアに宇宙計画の協力を断られたから、日本のH-Ⅱロケットやイプシロンに頼るしかなくなった。予算が取れなくなると哀れだね。
目覚めよ日本！
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本である。
戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえな い。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが 日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だっ たのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるよ うな兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールし ていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。 これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースか ら奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗す るために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラス が6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航の２２DDH ヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較でき ないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実に おもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確で あるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報 局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。 第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本 は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目 的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施 設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでお り、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃 料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月 15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。
このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000 ㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の 繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍 事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星 打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をするこ とはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だ からだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜 水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では 世界レベルの力をもっているのだ。それがイプシロンである。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。
2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾 頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミ サイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備して いたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 - 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ～ 24基搭載するまでになっている。
弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様に なっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動 が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米 にとって，尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。 しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債１兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中 国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミ サイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄 1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているよう だ。
内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
◆日本政府、弾道ミサイル対処研究明記へ「敵基地攻撃能力」視野、年末の新防衛大綱
2013.11.9 11:34 ［核・ミサイル事情］
政府は８日、年末に策定する新たな防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」に、弾道ミサイル攻撃への対処能力向上を盛り込む方針を固めた。７日に官邸で開 いた安倍晋三首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らの会合で確認した。従来の「弾道ミサイルへの対応」との表現を一歩進め、弾道ミサイ ル攻撃の研究に踏み出すことで、将来の敵基地攻撃能力保有に向けた布石を打つ狙いがある。
自衛隊は現在、弾道ミサイル攻撃には地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などのミサイル防衛（ＭＤ）で対処する態勢をとっている。ただ、周辺国からの一斉発射や連続した攻撃には対応仕切れない問題点がある。
北朝鮮のミサイル性能が向上し、大規模被害が予想される中、対処能力の向上は避けて通れないと判断した。一方で、最終的な対処には、戦闘機や海上から巡航 ミサイルで相手国のミサイル基地を攻撃することも選択肢となるため、研究が進めば日本の被害を防ぐ敵基地攻撃能力の保有の検討へとつながっていくことにな る。
日米両国は来年末までに自衛隊と米軍の防衛協力指針（ガイドライン）を改定する方針。両国の役割分担を見直す一環として自衛隊の対処能力の研究を進め、実際の有事に備えた防衛体制の整備を進める狙いがある。
ただ、大綱そのものに「敵基地攻撃能力の保有」は盛り込まない方針だ。専守防衛からの方向転換という誤解や、連立与党の公明党の反発が予想されるためだ。 具体的には、直接的な表現に代わり「対処能力を高めるため装備や運用構想の研究を進める」などの文言とする方向で調整を進めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110911360003-n1.htm
これでも まだ、ミサイルに対応する防衛が必要ないと言われますか？
中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」
日本を火の海にさせない防衛は必要です。
◆日本の新型ミサイル「標的は中国海軍」・・・解放軍に打つ手なし
2014-11-13 サーチナ
香港に拠点を置く衛星テレビ局の鳳凰衛視（フェニックステレビ）は１２日放送の「軍情観察室」で、日本の戦闘機Ｆ－２は能力向上改修により、新型のミサイ ルを搭載することになると報道。同ミサイルは中国軍艦などへの攻撃を想定したものであり、解放軍側には対抗手段がないと報じた。
Ｆ－２は初飛行が１９９５年で、２０００年１０月に運用が始まった。当初より「対艦」、「対空」、「対地」の複数任務をこなす多目的戦闘機として開発され たが、中国やロシアなどでの新型軍用機や巡航ミサイル配備・拡充、離島防衛の重要性の増大などにより能力向上のための改修が着手された。
「軍情観察室」は、改修にともないＦ－２には新型の対艦ミサイルが搭載が搭載されることになるとの見方を示した。自衛隊では早期警戒機の性能向上と戦闘機 との連携強化により、「解放軍の大型艦船の種類を認識し、解放軍に所属する艦船の防空圏外から先に、対艦ミサイルで攻撃できるようになる」と紹介した。
番組はさらに、日本は中国大陸から発射される対空ミサイルの射程も延長されているとの情報を得て、自らの戦闘機に対する脅威が増大していると判断。そのため、解放軍の早期警戒機に対する攻撃に重点を置くようになったと説明。
その上で、Ｆ－２の能力向上改修は、中国の殲－２０（Ｊ－２０）、殲－３１（Ｊ－３１）などのステルス戦闘機への対抗を主眼とするものであり、改修によって対抗能力を維持することにななったとの見方も伝えた。
「軍情観察室」は、上記情報を台湾の軍事誌「軍事連線」を引用しつつ紹介。番組内容は同テレビ局のウェブサイト「鳳凰網」の大陸向けページにも、「日本の新型ミサイルは中国軍艦を攻撃するため。解放軍に反撃の手段なし」との見出しで掲載された。（編集担当：如月隼人）
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◆解説◆
鳳凰衛視は香港に拠点を置くが、中華圏全般を対象エリアとしている。媒体としては「全世界の華人向けのＣＮＮ」を目指すとされている。論調については、中国大陸寄りとの評価がある。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.net/id/1549525?page=1
◆【航空自衛隊】対艦ﾐｻｲﾙXASM-3!画像,動画,射程,岐阜基地?
２０１４年６月３０日 海洋国防記
防衛省は航空自衛隊の次期空対艦ミサイルとして現在、新型ミサイルの開発に取り組んでいます。その名も「XASM-3」。長距離超音速ミサイルとして開発されており、配備されれば有効な打撃力となります。
（画像クリック）防 衛省の技術研究本部は航空自衛隊が現在保有している80式空対艦ミサイル、93式空対艦ミサイルの後継弾としてXASM-3の開発に取り組んでいます。 80式がASM-1（Air to Surface Missile：空対艦〈地〉ミサイル)、93式がASM-2なので新型ミサイルはASM-3となります。先頭に「X」が付くのはまだ開発中であるためで す。
XASM-3は国産の空対艦ミサイルであり、従来のミサイルと比べて途中で迎撃される確率を大幅に低くす る予定です。被撃墜率を低くすることによって確実に目標に着弾できるようにする狙いです。そのために今までよりもはるかに高速で飛翔して敵艦艇が対応でき る時間を少なくします。運用は航空自衛隊のF-2支援戦闘機によってされる見通しであり、実際に搭載実験も敢行されています。運用試験は岐阜基地で行われ たようです。
（画像クリック）具 体的には固体ロケット・ラムジェット統合推進エンジンという新しいエンジンを搭載することによってマッハ5以上の超音速での飛翔が可能となるようです。従 来の空対艦ミサイルがマッハ1程度だということを考えると一気に速度が上がりましたね。速度に関しては様々な見解がありますが、マッハ3～5になるのは確 実でしょう。米国のハープーンミサイルがマッハ0.85なのでXASM-3は世界的に見てもかなり突出した飛翔速度を持っていることは間違いないでしょ う。この高速力で一気に敵艦艇に接近して、迎撃のための時間的余裕を与えません。これが確実に敵を仕留める大きな要因の一つです。
93式空対艦ミサイル（展示用ダミー）
発射されるハープーンミサイル（画像クリック）総重量は900kgであり、これがマッハ5以上で飛来すればその破壊力は絶大でしょう。900kgのミサイルがマッハ5で直撃すれば従来の対艦ミサイルとは比べものにならないぐらいの打撃力です。
残 念ながらXASM-3の動画はありませんが、88式地対艦ミサイル（SSM-1）の艦艇への発射実験の様子が映っているビデオはあります。これを見れば、 ミサイルの直撃を受けた艦艇がどうなるかが分かると思います、考慮していただきたいのはこの映像のミサイルよりもXASM-3は圧倒的に速く、巨大な運動 エネルギーで艦艇に着弾するという点です。
https://www.youtube.com/watch?v=fCBvFusTLNE&feature=youtu.be
さ らに、XASM-3は形状もステルス性を考慮したものとなっており、敵艦艇に探知されにくくなっています。シーカーと呼ばれる目標探索装置も自ら電波を発 するアクティブ式と敵の発する電波を受信するパッシブ式を組み合わせたものになります。この複合シーカーによって敵の電子妨害に対する対抗能力を向上させ ています。これらの新機能も被撃墜率を低下させて、より確実に敵艦艇に接近できるようにします。
XASM-3 の射程は約150km以上と予想されていますが、実際はこれよりも長射程になるのではないかと思われます。200kmあたりになると予測します。 XASM-3の開発にあたってのコンセプトの一つが敵艦艇の対空ミサイルの射程外から発射するというのがあります。射程外からミサイルを発射することに よって母機であるF-2戦闘機の生存率を大幅に高める狙いです。そのためには200km近い射程が必要となるでしょう。まさに現代のアウトレンジ戦法です ね。戦艦大和は敵の射程外から敵戦艦を叩く狙いでしたが、その思想は現代にも受け継がれていますね。
XASM- 3の開発は本来、2002年に開始されて、2010年には実用試験が行われる予定でしたが予算が下りませんでした。結局、開発スタートは2010年までズ レ込み、2016年完了する見通しです。中国海軍の活動がどんどん活発になっていますが、このXASM-3はその性能と打撃力を考えると大きな抑止力とな りえるでしょう。そう考えると2002年に開発予算が下りなかったのがかなり悔やまれますね。下りていれば、今頃は配備されていたでしょうに・・・とにか く早く開発が完了して配備されることを願います。「対艦番長」の異名を持つF-2戦闘機に今回のXASM-3が搭載されると、その抑止効果は無視できない ものでしょう。世界的にもミサイルの高速化が進んでいますが、XASM-3はその先駆けになることでしょう。XASM-3は日本の防衛の一翼を担う存在に なりますね。
http://kaito1412.wp-x.jp/xasm3-%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A-%E7%94%BB%E5%83%8F-%E5%8B%95%E7%94%BB-219
◆国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ
日本にとって好機となる米国の対中A2/AD戦略
2014.11.13（木） 北村 淳 ＪＢ PRESS
先月の本コラム（「米軍も取らざるを得ない『弱者の戦略』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42075
、 早急に必要な中国のA2/AD戦略への対抗策」）で紹介したように、中国海軍の対米「A2/AD」（接近阻止・領域拒否）戦略に対抗するためには、アメリ カ自身も対中A2/AD戦略を練って、できれば同盟国・友好国を巻き込んでその戦略を実施していかねばならない状況に立ち至っている。そこでアメリカ軍事 専門家の間からは、対中A2/AD戦略やそれを実施するための様々な作戦構想などが浮上してきている。
陸軍も含めた第1列島線への接近阻止構想
このような流れの中で、先月、アメリカ連邦議会下院軍事委員会のフォーブス議員は、「中国海軍をいわゆる第1列島線に接近させないための具体的な軍備態勢を、アメリカが主導して構築していくべきである」という書簡を米陸軍参謀総長オディエルノ大将に送った。
ここで注目すべきなのは、海軍戦力小委員会に所属しているフォーブス議員が、対中戦略構想に関する陸軍の態勢をオディエルノ陸軍参謀総長に打診した点である。
中国の対米A2/AD戦略は海軍力と航空戦力、それに各種ミサイル戦力が主役である。そのため、これまで中国に対抗すべくアメリカ軍が編み出した 「ASB」（エアシーバトル）作戦概念にしても、現在構築が急がれている対中A2/AD戦略にしても、海軍力と空軍力が中心となるのは当然と考えられてき た。しかし、「海軍力と空軍力に加えて陸軍力も大きな役割を果たすことになる」という対中接近阻止の発想が持ち上がっており、それに立脚してフォーブス議 員はオディエルノ陸軍大将に陸軍の準備態勢を問うたのだ。
フォーブス議員たちが推し進めようと考えている対中A2/AD戦略は、中国海軍や航空戦力が第1列島線へ接近することを阻止する構想である。これは米軍関係国防シンクタンクが提言しており、それに対中軍事政策に関わる連邦議員たちが着目したわけだ。
この構想は、従来のASB作戦の発想とは異なっている。ASB作戦は、アメリカ側の海中・海上・航空戦力を（質的に）強化して、中国海軍や空軍が第1列島線から第2列島線へと侵攻するのを撃退する、という発想だった。
それに対して対中A2/AD戦略は、「中国海軍が第1列島線を突破するために必ず通過しなければならないチョークポイント（海峡や島嶼と島嶼の間の海域） を射程圏に収める地上発射型長距離対艦ミサイルを多数配備して、軍事的緊張が高まった際には、中国軍艦艇が第1列島線に接近すること自体を阻止してしま う」というものである。
そして、それらの地上発射型長距離対艦ミサイルを運用する部隊は地上の部隊であるた め必然的に陸軍であるという点が、これまでとは大きく異なっている。これまでのASBをはじめとするアジア重視政策に対応した軍備態勢では海軍と空軍が主 役であり、陸軍は出番がなかったのである。
アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も
このような地上発射型長距離対艦ミサイルを活用するという構想は、本コラム（「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」）で提示したものと類似しており、陸上自衛隊にも同様の構想が存在していると考えられる。
ただし、日本にとっての第1列島線接近阻止は、第一義的には日本の領域への直接的侵攻を阻止することにある。具体的には、対馬から九州・南西諸島を経て与 那国島に至る列島線上に適宜対艦ミサイル・対空ミサイル部隊を配置するという、第1列島線の北半分の“阻止線”構築を意味する。
しかし、アメリカ軍にとっては、対馬からインドネシアに至る長大な第1列島線に多数存在するチョークポイントを地対艦ミサイル網によって封止するだけでな く、マラッカ海峡やマカッサル海峡など第1列島線の外側に位置する重要なチョークポイントも封止してしまい、戦時には中国海軍が西太平洋やインド洋に繰り 出してこないような長大な阻止線を構築しようというものである。
アメリカとしては、アメリカ主導によってこ のような地上発射型長距離対艦ミサイル防衛網を築き上げようとしている。しかしながら、アメリカは国防費大幅削減の真っ直中にあり、日本、フィリピン、イ ンドネシア、マレーシア、シンガポールに多数の陸軍対艦ミサイル部隊を展開するのは現実的には困難である。
アメリカ軍が限定的な数のミサイル部隊を展開させるにしても、主たる戦力は列島線上に位置するそれぞれの国が提供することにならざるを得ない。もっとも、日本を含むそれらの諸国にとっても、対中国海軍接近阻止線の構築はそれぞれの国防上、有効かつ不可欠な施策である。
とはいっても、日本や台湾とは違ってフィリピン、インドネシア、マレーシアそれにシンガポールには、地上発射型長距離対艦ミサイルや対艦ミサイル部隊自身 を防御する長距離対空ミサイルを開発する能力は備わっていない。したがって、アメリカがこれらのミサイルシステムをそれらの国に売り込んで対艦ミサイル部 隊を建設させ、それを指導する名目で少数のアメリカ陸軍ミサイル部隊を送り込み、主導的立場を維持しようと目論んでいるものと考えられる。
連邦議員たちがこのような戦略に着目しているのは、軍事的に期待が持てる構想であるというだけでなく、アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も備わっているからである。
国際社会に知られていない日本の対艦ミサイルの性能
ただし、現在アメリカ自身は地上発射型長距離対艦ミサイルを運用しておらず、開発もしていない。もともと、この種のミサイルの開発に熱心なのは中国とロシ ア、それにイランといったアメリカに対抗する側の諸国である。西側諸国でこの種のミサイルを開発し運用しているのはスウェーデン、ノルウェー、台湾、それ に日本だけである。
したがって、アメリカ陸軍が地対艦ミサイル部隊を構築し、さらにフィリピン、インドネシ ア、マレーシアに対艦ミサイル部隊を構築させて、対中A2/AD戦略の尖兵としての第1列島線接近阻止線を構築するには、アメリカ自身が地上発射型長距離 対艦ミサイルシステムを開発するか、現存するスウェーデン、ノルウェー、あるいは日本のシステムをアメリカ軍自身も採用するかの二者択一ということにな る。
当然、アメリカの国益のみを考えると、アメリカ自身による地対艦ミサイルシステムの開発ということになるが、中国海洋侵攻戦略を封じ込めるという大局的視点からは、現存するシステムを採用する選択に軍配が上がる。
現在、西側軍事サークルで評判が高い地上発射型長距離対艦ミサイルは、スウェーデンのRBS-15地対艦ミサイルである。しかし、それと互角あるいはそれ 以上の性能を有すると考えられる地対艦ミサイルは陸上自衛隊が運用している12式地対艦誘導弾システムである。また、陸上自衛隊が運用している88式地対 艦誘導弾システムも、チョークポイントによってはやはり十二分に有効なミサイルシステムである。
これらの日本製の地上発射型長距離対艦ミサイルは、これまで日本政府が武器輸出3原則に拘泥してきたため国際社会に知られることがなかった。その結果、アメリカ軍関係者といえどもそれらの“凄さ”を認識していないし、これらの存在すら知らない専門家も少なくない。
しかし、米軍関係者だけでなく、対中A2/AD戦略におけるチョークポイントを有する諸国の防衛担当者が日本の地対艦誘導弾システムの実力を知りさえすれ ば、アメリカによる対艦ミサイルの開発を待って時間を浪費してしまうよりは、必ずや日本のシステムを導入する途を選択するはずである。
日本にとって今こそ好機
陸上自衛隊が12式地対艦誘導弾システムあるいは88式地対艦誘導弾システムに加えて対空ミサイルや自部隊防衛用戦力から構成される「列島線接近阻止ミサ イル部隊」を編成して、対馬、五島列島福江島、種子島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、そして与那国島に配備すれば、たとえ中国海軍艦艇が海上自衛隊の阻止 線を突破しても、陸自ミサイル部隊の餌食となる可能性が極めて高まり、第1列島線に接近することは不可能に近くなる。
これから長距離対艦ミサイルを開発しなければならないアメリカとは違って、日本はすでに極めて優秀な国産長距離地対艦ミサイルシステムを保有している。し たがって、この国産ミサイルシステムを増産してフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールそれにアメリカに輸出すれば、アメリカ主導よりも極め て短期間で対中国A2/AD戦略がスタートすることが可能となる。
第1列島線上に位置する日本は、アメリカ 以上に早急に対中A2/AD戦略を具体的に始動させる必要がある。幸い、武器輸出三原則の縛りを安倍政権は取り払う方針を打ち出した。国産地対艦ミサイル システムを活用して、アメリカが構想している第1列島線への中国艦艇接近阻止戦略を、日本が主導権をもって実施していく好機は今をおいてない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42188
◆熊本大と米ボーイング、超急冷法による次世代航空機用耐熱マグネシウム合金で共同研究
14/10/24 軍事系まとめブログ
熊 本大学は２３日、米ボーイングと耐熱マグネシウム合金の共同研究協定を結んだと発表した。同大が独自開発した合金を超急冷法で製作し、２０２０年にボーイ ングが始める次世代航空機開発への採用を目指す。１５年には日本の素材や機体のメーカーが参加する見込み。航空機の骨格部品などに使える大型素材の低コス ト量産技術の開発に取り組む。
超急冷法は、溶けた合金を急速に冷やしてから成形する方法。金属組織が微細で 均一になる。鋳造で製作する場合と比べて、強度で１・６倍、耐食性で１０倍になるという。熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長 は「日本でサプライチェーンを構築したい」と国内産業の育成に意欲を示した。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720141024eaab.html
◆熊本大、１１００度Ｃに耐える不燃性マグネ合金を開発
2012年04月20日 日刊工業新聞
【熊本】熊本大学は１１００度Ｃでも燃えない不燃性マグネシウム合金を開発した。航空機に使用されているジュラルミンより軽く、強度は１・４倍ほどあると いう。軽量だが燃える可能性があるため使用できないとされてきた航空機材料への採用に道を開く可能性がある。今後、米ボーイングに提案して製品化を目指 す。
開発したのは熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長らのグループ。直径２２ミ リメートルの棒を押し出し形成で製作した。マグネシウム以外の成分は明らかにしていないが、希少金属（レアメタル）や希土類（レアアース）は使用していな い。そのため「素材価格のみで言えば一般的なマグネシウム合金と同程度」（河村センター長）という。
不燃性のため合金の加工が防燃ガスを使わずに可能で、生産設備を簡素化できる。製造コストを抑えられるほか温暖化ガスの排出を抑制できるメリットもある。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420120420eaab.html
◆「宇宙庁」３年後めどに設置 ＮＳＣで宇宙戦略策定を 自民提言案判明
2014.6.6 産経ニュース
自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバラン ス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提 言を正式決定する。
提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の 外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す 「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。
また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシング（遠隔探査）衛星のデータの取り扱いを定める新法の早期制定の必要性も指摘している。
宇宙政策をめぐっては、平成２０年８月に宇宙基本法が施行され、自衛権の範囲内での宇宙の軍事利用に道を開いた。ただ、国内の宇宙開発は停滞しており、 ３０年度以降の衛星打ち上げ計画は決まっていない。日本を取り巻く安全保障環境の変化から、安全保障分野での宇宙の活用の必要性が指摘されている。
このため、自民党は安全保障の観点からの宇宙政策を重視。提言案では、年末までに再改定する予定の日米防衛協力の指針（ガイドライン）に関し、宇宙政策を 明確に位置づけるよう要請。宇宙ごみなどの宇宙状況監視（ＳＳＡ）に関する統合監視・解析センターの設置などによって日米同盟の強化を促す。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/stt14060608180002-n1.htm
◆「宇宙庁」2017年度設置 安全保障に重点 自民党が提言
自民党が、政府に対し「宇宙庁」の設置を提言することが分かった。現行の宇宙開発戦略本部に代わり、文部科学、総務、経済産業など各省にまたがる宇宙予算を一元的に取り扱うことが目的とされる。
提 言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促してい る。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長 期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。
■日米関係強化のために宇宙を利用したいとする安倍首相
近年、宇宙利用をめぐる安全保障への関心が世界的に高まっている。安倍首相も今後の宇宙政策は「産業振興」と共に「日米協力・安全保障」が要になると明言している。
4 月下旬に来日したアメリカのオバマ大統領と安倍首相の首脳会談でも、宇宙での防衛協力を推進することで一致しており、5月6日には宇宙ゴミなどの監視を行 う「宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）」で日米が協力することが決まった。
http://m.huffpost.com/jp/entry/5457240
米国はウクライナで経済制裁を課したロシアに宇宙計画の協力を断られたから、日本のH-Ⅱロケットやイプシロンに頼るしかなくなった。予算が取れなくなると哀れだね。
目覚めよ日本！
日本人として日本の国籍を持てば、好むと好まざるに関わらず日本の国を守る義務がある。これはそれぞれ他の国でも等しく同じである。国民としての義務が有るから、国民としての権利が与えられる。法律が有ればそれに従うのが国民として当然である。
法案が出され、「俺はその法案に反対だ」といくら言っても、その法律が成立すれば、違反するとその法律によって処罰される。それが民主主義国家だ。 より多くの反対する議員を投票で国会に送り、廃案に導く意外に方法はない。投票に行かずして、いくら反対や不平をデモで叫んでみても無意味だ。投票率の低 さが証明している。
義務は国の勝手であると個人の権利だけを要求する、到底日本人とは思えない国民も昨今多いのは事実だろう。「国民でありながら法律も国歌・国旗も大 嫌いで、反日活動に明け暮れる者は、到底日本人としての義務を果たしているとは思えない。」と言えば確実に「右翼」や「ネトウヨ」とラベルを張られる。果 たして彼らが住民税や所得税などをキチンと納めているのか疑問に思う。
右翼結構、ネトウヨ結構。日本の国を愛し日本の繁栄を望めばそう呼ばれるなら、勝手にラベルを張っていれば良いと思う。
◆日本人は「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向がある。
法案が出され、「俺はその法案に反対だ」といくら言っても、その法律が成立すれば、違反するとその法律によって処罰される。それが民主主義国家だ。 より多くの反対する議員を投票で国会に送り、廃案に導く意外に方法はない。投票に行かずして、いくら反対や不平をデモで叫んでみても無意味だ。投票率の低 さが証明している。
義務は国の勝手であると個人の権利だけを要求する、到底日本人とは思えない国民も昨今多いのは事実だろう。「国民でありながら法律も国歌・国旗も大 嫌いで、反日活動に明け暮れる者は、到底日本人としての義務を果たしているとは思えない。」と言えば確実に「右翼」や「ネトウヨ」とラベルを張られる。果 たして彼らが住民税や所得税などをキチンと納めているのか疑問に思う。
右翼結構、ネトウヨ結構。日本の国を愛し日本の繁栄を望めばそう呼ばれるなら、勝手にラベルを張っていれば良いと思う。
◆日本人は「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向がある。
外交＝話し合いではない。話し合いは外交の中の「ごく一部」である。
外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。
「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も 「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。
そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。
「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。
たとえるなら、「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が 手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、同一線上にある外交の一部なのである。
もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。
だが、たとえば「銃を向け合う２人」の間には話し合いが成立するし、
「互いに丸腰の２人」の間にも話し合いが成立するのに対して、
「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、
たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。
ここでは銃を持つ人間が「発砲するかどうか」は全く関係なく、 話し合いの前段階の双方の条件の問題である。
持っているかどうか、構えているかどうか、備えているかどうか、だけの問題である。
ちなみに自衛隊がアメリカから購入、ライセンス生産する航空機などは わざわざ税金を使って改造し、攻撃能力を取り外す場合すらある。
また、他国まで飛び続けることができないように空中給油装置を取り外すこともあった。
無力化のために金を使う行為が全くの予算の無駄であるとの指摘は当然ながら昔からある。
自らの国が常に他国から狙われている危機感が薄く、たとえば国産偵察衛星の打ち上げにすら 長い議論と手続きが必要だった。
逆に他国、たとえば中国の核弾道ミサイルは数十年も前から日本の主要都市に照準を合わせて配備されており、これらが飛来すればほんの数十分で日本は壊滅的打撃を受けることは間違いない。
日中友好、日中友好、とばかり報道しながら、このような「日本が今おかれている状況」を日本のメディアが報道しないことは明らかに異常である。
外交を“戦争と同質・同系統のもの”と正しく理解している普通の国ならば
「外交に負けることは、戦争に負けることと同様に、自国民に実害が及ぶ」という現実を
重く理解しているので、国家は自国民の利益を守ることに妥協はしない。
被害を受ける可能性をも最小化するためあらゆる努力をはらう義務を感じるだろう。
その意味で、「河野談話」という外交決着などは『敗戦』と同じといえる。
外交は互いに自国の“未来”を賭けて行われる以上、どちらの国にとっても 感情論や甘えが許されない冷徹な駆け引きを行う「流血のない戦争」なのである。
しかし日本の大手メディアが外交を記事にすると、 「外交で敗北した場合に蒙る敗戦と同等の損失」を無視した 偽善と作為に満ちた「いわゆる隣国との友好記事」になることが多い。
そんな時、朝日新聞や北海道新聞、東京新聞などの左翼的メディアでは必ずと言っていいほど
「日本側が譲歩すべき」「過去の戦争の反省」「アジアの感情を真摯に受け止めよ」など、
「友好」や「親善」や「国際交流」などで味付けされた“前提のおかしい記事”が載る。
昔の産経新聞のＣＭコピーではないが、「新聞を疑え」という言葉は肝に銘じておくべきかもしれない。
外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。
「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も 「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。
そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。
「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。
たとえるなら、「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が 手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、同一線上にある外交の一部なのである。
もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。
だが、たとえば「銃を向け合う２人」の間には話し合いが成立するし、
「互いに丸腰の２人」の間にも話し合いが成立するのに対して、
「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、
たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。
ここでは銃を持つ人間が「発砲するかどうか」は全く関係なく、 話し合いの前段階の双方の条件の問題である。
持っているかどうか、構えているかどうか、備えているかどうか、だけの問題である。
ちなみに自衛隊がアメリカから購入、ライセンス生産する航空機などは わざわざ税金を使って改造し、攻撃能力を取り外す場合すらある。
また、他国まで飛び続けることができないように空中給油装置を取り外すこともあった。
無力化のために金を使う行為が全くの予算の無駄であるとの指摘は当然ながら昔からある。
自らの国が常に他国から狙われている危機感が薄く、たとえば国産偵察衛星の打ち上げにすら 長い議論と手続きが必要だった。
逆に他国、たとえば中国の核弾道ミサイルは数十年も前から日本の主要都市に照準を合わせて配備されており、これらが飛来すればほんの数十分で日本は壊滅的打撃を受けることは間違いない。
日中友好、日中友好、とばかり報道しながら、このような「日本が今おかれている状況」を日本のメディアが報道しないことは明らかに異常である。
外交を“戦争と同質・同系統のもの”と正しく理解している普通の国ならば
「外交に負けることは、戦争に負けることと同様に、自国民に実害が及ぶ」という現実を
重く理解しているので、国家は自国民の利益を守ることに妥協はしない。
被害を受ける可能性をも最小化するためあらゆる努力をはらう義務を感じるだろう。
その意味で、「河野談話」という外交決着などは『敗戦』と同じといえる。
外交は互いに自国の“未来”を賭けて行われる以上、どちらの国にとっても 感情論や甘えが許されない冷徹な駆け引きを行う「流血のない戦争」なのである。
しかし日本の大手メディアが外交を記事にすると、 「外交で敗北した場合に蒙る敗戦と同等の損失」を無視した 偽善と作為に満ちた「いわゆる隣国との友好記事」になることが多い。
そんな時、朝日新聞や北海道新聞、東京新聞などの左翼的メディアでは必ずと言っていいほど
「日本側が譲歩すべき」「過去の戦争の反省」「アジアの感情を真摯に受け止めよ」など、
「友好」や「親善」や「国際交流」などで味付けされた“前提のおかしい記事”が載る。
昔の産経新聞のＣＭコピーではないが、「新聞を疑え」という言葉は肝に銘じておくべきかもしれない。
◆ ネット工作員の正体
「ネットサポーター」という言葉が見られますが、
そのようなものではありません。
わたしは実は守秘義務を伴うそうした業界に居た者です。
恥ずかしいのですが、告白します。
巨大広告代理店ーーーはっきり言えば
電通とマッキャンベリ博報堂ですが、
この中のある部門（電通の場合○○連絡部という呼称です）に、
ここで皆さんがおっしゃっている「組織」の司令塔があります。
ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・
メディア各社の役員と編集部幹部・ＰＡ企画製作会社が集められ、
その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められて、脱原発や
反核の動きに対応するためのＰＡ（パブリック・アクセプタント）
戦略が練られて、 その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に
定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、
派遣社員として国内数ヶ所の「オフィス」で、
削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ＝悪口雑言型・
安全神話型・新安全神話型などとタイプ別に分けられて、
働かされているのです。
個人的なザイトクやネトウヨや
「自民党ネットサポーター」ではありません。
あ、ＰＡってのは、ざっくり言えば「世論誘導」です。
世論を「作る」ための安全神話などの「創作」から始まり、
それは周到な計画に則ってコトは進められます。
表向きは、「日本原子力文化振興財団」
（原発関係の｢世論対策マニュアル｣を作った）や、
文科省の「教育支援用情報提供」活動としての「原発の話し」
などの副読本や、 経産省の「核燃料サイクル講演会」などが、
「はは～ん、これだな！」と気づかされますが、
実態はもっと学者やメディア関係者を動員した「謀略」と
考えていただいていいです。
「繰り返せば刷り込み効果」＝「嘘も百回言えば真実になる」とか、
原子力に好意的な（分かってないバカな）文化人・芸能人などを
常にリストアップし、お抱えの御用文化人・広告塔として
マスコミに推薦したり、とか、 脱原発・反原発のリーダーの篭絡
（中立的な討論会の開催などを申し出て「破格の」講演料や
出演料を支払うなどのことから様子を見ながら、
「一見反対派の顔を持つ実は推進派」に仕立て上げて行く、
などのこともしています。
ごめんなさい！
わたしは、そんな中枢部分の中に一時いたことがあります。
今も僅かばかりの時給（単純労働に比べたら高い/役割によって
異なるが２０００～４０００円ほど）で消し屋・まぜっかえし屋
などとしてパソコンの前に縛り付けられている者たちがいると
思うと心が痛みます。
彼らの仕事は月～金が多いので、それと分かります。
（自宅などでやってる個人契約者もいて、
彼らは土日担当であることが多いです。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 鳥人コンテスト
★ ドアのぶ首吊り
★ 練炭中毒死
★ 港湾溺死
★ 短銃自殺
★ 行方不明
★ 痴漢冤罪で口封じ
一目見られたらお分かりになると思います。
自殺にも色々な形があるという訳ですが、
鳥人コンテストは、どこどこの組織がやったんだなと
いったように、その筋の人には直ぐに分かるそうです。
それぞれのグループには、得意技があるらしい。
鳥人コンテストっていうのは、人がビルから鳥のように飛び立つ
という事のようです。
★ 練炭中毒死・・・も、ほぼ同じグループの仕事らしい。
以下からは、巷で流れている噂を拾ってみました。
敢て、リンクはしません。
★〇〇に滅ぼされたといえば白川 元国家公安委員長
白川 元国家公安委員長は
警察を使った監視？を受けていた手記を発表してる。
度重なる職質とか・・・
元自民党白川議員はこういうふうに語っている
「ある関係者がある暴力団に，私と〇井静香氏と
〇崎正友元弁護士を殺してくれと頼んだビデオがある，
という情報が我々には入ってきていました」。
「結局，入手できませんでした。しかし，暗殺リストに
入っているということは多方面からいわれました」。
自民党の「総務局長にはＳＰはつかないので，
自分で民間の警備を雇いました」。
「〇〇〇会と戦ってきた人は皆，みすみす殺されないために，
自分で自分を守っています。
地下鉄に乗る時は，電車が止まってドアが開くまで
壁か，柱を背にして立ちます。
それくらいのことをするのはプロの政治家として当然です」
（265頁）。
月刊誌WILL10月号より
http://unkar.org/r/newsplus/1231160377
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
このグループに命を狙われる事になる。
日本には、巨悪の手先となって、
「煩い人士」を始末してくれる連中がいる。
ウォール街のユダヤ人が仕掛けた巨大なインサイダー取引を
追いかける新聞記者は、東京湾に死体で浮かぶ。
そして、警察権力により「自殺」と断定される。
一方で、同じ疑惑を追及していた国税職員は、
痴漢冤罪で口を封じられる。
テレビでインサイダー疑惑に触れた経済学者も同じ運命となる。
この事件を追い始めた在日カナダ人ジャーナリストには、
虎ノ門あたりから来た白人がつきまとう。
日本には、巨悪のために働く、組織化されたゴロツキ集団がいる。
警視庁にも神奈川県警にも東京地検にも、東京地裁にも、
東京拘置所にも「組織内組織」が出来上がっている。
彼らは、朝鮮人宗教詐欺師、〇〇〇チャクの〇〇〇会や
朝鮮人麻薬密輸業者、文〇〇の当一狂会の隠れ信者である。
そして、これらの不逞な集団と連動して動く外部のヤクザがいる。
総花･当一に出入りする朝鮮半島系を主体とする暴力団員である。
誰かを嵌める必要が出てくれば、
警視庁・神奈川県警内のカルト組織が召集される。
痴漢冤罪が捏造される。
物理的に口を封じる必要が出てくれば、山口組きっての武闘集団、
〇藤組が始末をしてくれる。
そして、警視庁のカルトが、いち早く自殺と断定する。
カルトの息のかかった監察医が、他殺死体を自然死と検視する。
東京地裁のカルト検事達は、痴漢冤罪の被告を長期間拘束し、
第三者との接触を阻止する。
そして、東京地裁のカルト判事とぐるになって、
最長の実刑を成立させる。
時には、弁護団をも、仲間に取り込む。
もしくは、最初から組織の息のかかった弁護士を送り込む。
被告を騙して、「余計なことを喋ると保釈が取り消しになる、
保釈金が没収される。」と脅す。
そして、どうしても、裁判で真実を語らせたくないとき、
拘置所のカルト刑務職員が動員される。
被告の食事におかしなものが混入される。
被告は、植物人間と化す。
この「口封じシステム」は、オウム事件の際に存在が露呈した。
警視庁は、本当は覚醒剤プラントだった第7サティアンを、
ろくに裁判も進まないうちに、証拠隠滅のために取り壊した。
東京地検は、半島ヤクザと北朝鮮が係わっていたオウムの
麻薬事業を隠蔽するため、オウムの薬物事犯の起訴取り下げを強行した。
異例中の異例の措置だ。
東京地裁は、第七サティアンがサリンプラントだったと偽るために、
弁護団の追及を妨害した。
オウムはとっくに総花と当一に乗っ取られていたと暴露されること
を恐れた彼らは、東京拘置所の麻原の担当に、カルト刑務官を
集中配置し、薬物で廃人にして口を封じた。
そして、メディアの要所要所に配置された半島カルト信者たちが、
嘘を撒き散らす仕事を請け負う。
その元締めは、関東軍・満鉄のフグ計画以来、ニューヨークの
ユダヤ権力と癒着している電通である。
ユダヤ権力は、日本を間接支配するために、総花・当一の
反日・半島人人脈を使役している。
当一に自民党を、総花に公明党を支配させることで、
ユダヤ権力は日本の政権与党を隷属下においている。
安倍晋三は、この支配システムの完成のために送り出された
ユダヤ･朝鮮勢力の傀儡である。
（小泉同様、日本人であるかどうかも大いに疑わしい。）
野党の民主党や社民党もまた、実は、半島人脈に侵食されている。
日本に日本人のための政党はない。
こういった支配システムが実在するという前提で、
社会を眺めてみていただきたい。
今まで見えなかったものが、次々と見えてくる。
小泉のお膝元の神奈川県は在日朝鮮人が多く居住し
性狂新聞の発行部数も多く総花の支配の強い地域である。
小泉政権に批判的な論客だった植草教授は手鏡を持っていただけで
神奈川県警に逮捕され痴漢に仕立て上げられ教授の職を追われた。
さらに植草元教授は泥酔している間に
再び痴漢に仕立て上げられ再逮捕された。
目撃証言といっても学〇員を動員すればいくらでも
でっち上げが可能であり警察までグルとなれば
誰でも犯罪者にすることが可能だ。
しかも保釈金を支払ったにも拘らず保釈が認められなかった。
これはカルトによる言論弾圧である。
こうしたやり方を社会全般に広げようとする企ての一つが共謀罪である。
総花の息のかかった警察のさじ加減で誰でも逮捕拘禁して
言論封殺できるようになるのだ。
日本をカルト化北朝鮮化するには理想的な法案と言える。
日本の警察組織内部には、非合法な
「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の
個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。
この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの
閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報
を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。
この警察＝犯罪組織のトップは、
警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。
それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、
警備企画課に、メンバーが配置されている。
この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織で
あるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。
日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、
歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。
オウム真理教信者に狙撃された、と言われている
国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の
刑事局長から長官に任命されたため、
中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを
継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下
にあるロシア人傭兵によって狙撃された。
国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、
日本の公安警察幹部である。
この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。
そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の
門前にある、文京区本富士警察署である。
この警察組織の出世コースのトップは、
米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、
事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、
日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の
米国外交官から「情報を頂いて来る」。
日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、
それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを
通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化して
いるという事実が、ここに見える。
この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手する
ルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織で
ある広域暴力団・〇津〇鉄内部の、在日朝鮮人を使い、
北朝鮮本国の情報を入手している。
このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルート
として、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。
日本の道路族と言われる国会議員達が、
ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に
「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。
日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
このグループに命を狙われる事になる。
スキャンダル
これが、不必要な道路建設を強引に進める
「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。
この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、
かつては警察官僚出身の後藤田正晴であった。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html
「ネットサポーター」という言葉が見られますが、
そのようなものではありません。
わたしは実は守秘義務を伴うそうした業界に居た者です。
恥ずかしいのですが、告白します。
巨大広告代理店ーーーはっきり言えば
電通とマッキャンベリ博報堂ですが、
この中のある部門（電通の場合○○連絡部という呼称です）に、
ここで皆さんがおっしゃっている「組織」の司令塔があります。
ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・
メディア各社の役員と編集部幹部・ＰＡ企画製作会社が集められ、
その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められて、脱原発や
反核の動きに対応するためのＰＡ（パブリック・アクセプタント）
戦略が練られて、 その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に
定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、
派遣社員として国内数ヶ所の「オフィス」で、
削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ＝悪口雑言型・
安全神話型・新安全神話型などとタイプ別に分けられて、
働かされているのです。
個人的なザイトクやネトウヨや
「自民党ネットサポーター」ではありません。
あ、ＰＡってのは、ざっくり言えば「世論誘導」です。
世論を「作る」ための安全神話などの「創作」から始まり、
それは周到な計画に則ってコトは進められます。
表向きは、「日本原子力文化振興財団」
（原発関係の｢世論対策マニュアル｣を作った）や、
文科省の「教育支援用情報提供」活動としての「原発の話し」
などの副読本や、 経産省の「核燃料サイクル講演会」などが、
「はは～ん、これだな！」と気づかされますが、
実態はもっと学者やメディア関係者を動員した「謀略」と
考えていただいていいです。
「繰り返せば刷り込み効果」＝「嘘も百回言えば真実になる」とか、
原子力に好意的な（分かってないバカな）文化人・芸能人などを
常にリストアップし、お抱えの御用文化人・広告塔として
マスコミに推薦したり、とか、 脱原発・反原発のリーダーの篭絡
（中立的な討論会の開催などを申し出て「破格の」講演料や
出演料を支払うなどのことから様子を見ながら、
「一見反対派の顔を持つ実は推進派」に仕立て上げて行く、
などのこともしています。
ごめんなさい！
わたしは、そんな中枢部分の中に一時いたことがあります。
今も僅かばかりの時給（単純労働に比べたら高い/役割によって
異なるが２０００～４０００円ほど）で消し屋・まぜっかえし屋
などとしてパソコンの前に縛り付けられている者たちがいると
思うと心が痛みます。
彼らの仕事は月～金が多いので、それと分かります。
（自宅などでやってる個人契約者もいて、
彼らは土日担当であることが多いです。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 鳥人コンテスト
★ ドアのぶ首吊り
★ 練炭中毒死
★ 港湾溺死
★ 短銃自殺
★ 行方不明
★ 痴漢冤罪で口封じ
一目見られたらお分かりになると思います。
自殺にも色々な形があるという訳ですが、
鳥人コンテストは、どこどこの組織がやったんだなと
いったように、その筋の人には直ぐに分かるそうです。
それぞれのグループには、得意技があるらしい。
鳥人コンテストっていうのは、人がビルから鳥のように飛び立つ
という事のようです。
★ 練炭中毒死・・・も、ほぼ同じグループの仕事らしい。
以下からは、巷で流れている噂を拾ってみました。
敢て、リンクはしません。
★〇〇に滅ぼされたといえば白川 元国家公安委員長
白川 元国家公安委員長は
警察を使った監視？を受けていた手記を発表してる。
度重なる職質とか・・・
元自民党白川議員はこういうふうに語っている
「ある関係者がある暴力団に，私と〇井静香氏と
〇崎正友元弁護士を殺してくれと頼んだビデオがある，
という情報が我々には入ってきていました」。
「結局，入手できませんでした。しかし，暗殺リストに
入っているということは多方面からいわれました」。
自民党の「総務局長にはＳＰはつかないので，
自分で民間の警備を雇いました」。
「〇〇〇会と戦ってきた人は皆，みすみす殺されないために，
自分で自分を守っています。
地下鉄に乗る時は，電車が止まってドアが開くまで
壁か，柱を背にして立ちます。
それくらいのことをするのはプロの政治家として当然です」
（265頁）。
月刊誌WILL10月号より
http://unkar.org/r/newsplus/1231160377
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
このグループに命を狙われる事になる。
日本には、巨悪の手先となって、
「煩い人士」を始末してくれる連中がいる。
ウォール街のユダヤ人が仕掛けた巨大なインサイダー取引を
追いかける新聞記者は、東京湾に死体で浮かぶ。
そして、警察権力により「自殺」と断定される。
一方で、同じ疑惑を追及していた国税職員は、
痴漢冤罪で口を封じられる。
テレビでインサイダー疑惑に触れた経済学者も同じ運命となる。
この事件を追い始めた在日カナダ人ジャーナリストには、
虎ノ門あたりから来た白人がつきまとう。
日本には、巨悪のために働く、組織化されたゴロツキ集団がいる。
警視庁にも神奈川県警にも東京地検にも、東京地裁にも、
東京拘置所にも「組織内組織」が出来上がっている。
彼らは、朝鮮人宗教詐欺師、〇〇〇チャクの〇〇〇会や
朝鮮人麻薬密輸業者、文〇〇の当一狂会の隠れ信者である。
そして、これらの不逞な集団と連動して動く外部のヤクザがいる。
総花･当一に出入りする朝鮮半島系を主体とする暴力団員である。
誰かを嵌める必要が出てくれば、
警視庁・神奈川県警内のカルト組織が召集される。
痴漢冤罪が捏造される。
物理的に口を封じる必要が出てくれば、山口組きっての武闘集団、
〇藤組が始末をしてくれる。
そして、警視庁のカルトが、いち早く自殺と断定する。
カルトの息のかかった監察医が、他殺死体を自然死と検視する。
東京地裁のカルト検事達は、痴漢冤罪の被告を長期間拘束し、
第三者との接触を阻止する。
そして、東京地裁のカルト判事とぐるになって、
最長の実刑を成立させる。
時には、弁護団をも、仲間に取り込む。
もしくは、最初から組織の息のかかった弁護士を送り込む。
被告を騙して、「余計なことを喋ると保釈が取り消しになる、
保釈金が没収される。」と脅す。
そして、どうしても、裁判で真実を語らせたくないとき、
拘置所のカルト刑務職員が動員される。
被告の食事におかしなものが混入される。
被告は、植物人間と化す。
この「口封じシステム」は、オウム事件の際に存在が露呈した。
警視庁は、本当は覚醒剤プラントだった第7サティアンを、
ろくに裁判も進まないうちに、証拠隠滅のために取り壊した。
東京地検は、半島ヤクザと北朝鮮が係わっていたオウムの
麻薬事業を隠蔽するため、オウムの薬物事犯の起訴取り下げを強行した。
異例中の異例の措置だ。
東京地裁は、第七サティアンがサリンプラントだったと偽るために、
弁護団の追及を妨害した。
オウムはとっくに総花と当一に乗っ取られていたと暴露されること
を恐れた彼らは、東京拘置所の麻原の担当に、カルト刑務官を
集中配置し、薬物で廃人にして口を封じた。
そして、メディアの要所要所に配置された半島カルト信者たちが、
嘘を撒き散らす仕事を請け負う。
その元締めは、関東軍・満鉄のフグ計画以来、ニューヨークの
ユダヤ権力と癒着している電通である。
ユダヤ権力は、日本を間接支配するために、総花・当一の
反日・半島人人脈を使役している。
当一に自民党を、総花に公明党を支配させることで、
ユダヤ権力は日本の政権与党を隷属下においている。
安倍晋三は、この支配システムの完成のために送り出された
ユダヤ･朝鮮勢力の傀儡である。
（小泉同様、日本人であるかどうかも大いに疑わしい。）
野党の民主党や社民党もまた、実は、半島人脈に侵食されている。
日本に日本人のための政党はない。
こういった支配システムが実在するという前提で、
社会を眺めてみていただきたい。
今まで見えなかったものが、次々と見えてくる。
小泉のお膝元の神奈川県は在日朝鮮人が多く居住し
性狂新聞の発行部数も多く総花の支配の強い地域である。
小泉政権に批判的な論客だった植草教授は手鏡を持っていただけで
神奈川県警に逮捕され痴漢に仕立て上げられ教授の職を追われた。
さらに植草元教授は泥酔している間に
再び痴漢に仕立て上げられ再逮捕された。
目撃証言といっても学〇員を動員すればいくらでも
でっち上げが可能であり警察までグルとなれば
誰でも犯罪者にすることが可能だ。
しかも保釈金を支払ったにも拘らず保釈が認められなかった。
これはカルトによる言論弾圧である。
こうしたやり方を社会全般に広げようとする企ての一つが共謀罪である。
総花の息のかかった警察のさじ加減で誰でも逮捕拘禁して
言論封殺できるようになるのだ。
日本をカルト化北朝鮮化するには理想的な法案と言える。
日本の警察組織内部には、非合法な
「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の
個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。
この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの
閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報
を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。
この警察＝犯罪組織のトップは、
警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。
それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、
警備企画課に、メンバーが配置されている。
この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織で
あるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。
日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、
歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。
オウム真理教信者に狙撃された、と言われている
国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の
刑事局長から長官に任命されたため、
中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを
継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下
にあるロシア人傭兵によって狙撃された。
国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、
日本の公安警察幹部である。
この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。
そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の
門前にある、文京区本富士警察署である。
この警察組織の出世コースのトップは、
米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、
事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、
日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の
米国外交官から「情報を頂いて来る」。
日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、
それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを
通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化して
いるという事実が、ここに見える。
この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手する
ルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織で
ある広域暴力団・〇津〇鉄内部の、在日朝鮮人を使い、
北朝鮮本国の情報を入手している。
このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルート
として、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。
日本の道路族と言われる国会議員達が、
ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に
「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。
日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
このグループに命を狙われる事になる。
スキャンダル
これが、不必要な道路建設を強引に進める
「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。
この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、
かつては警察官僚出身の後藤田正晴であった。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html
この枠から精一杯日本の国土を守ろうとしているのが安倍政権である。外交を見れば如何に特亜の勢力や米国の意向に逆らって動いているか分かるだ
ろう。しかし、官僚社会、メディア、野党、検察から警察に至るまで、ビッシリと張られたCIAの監視下にある。戦後GHQが撤退した後の、もっと日本国民
にとって最悪の監視機関が出来上がっている。
横田基地には駐日CIA本部があり、電通本社ビルには１００名前後のCIA員が常駐する部屋が有ると言われている。駐日米国大使館には、「日本管理委員会」が存在する。いくら戦後７０年といえども、まったく米国の管理からは解放などされていない。
これらの仕組み、闇組織を知らずに大臣や首相、知事になって好き放題やると、たちまちスキャンダルをぶち撒かれて失脚の憂き目に遭う。この日本社会の闇に気づき暴こうとするジャーナリストも知識人も同様である。
だが希望が全く無いわけではない。２００７年日米秘密会談において、国防に関して従来雁字搦めだった枠が大幅に緩和された。それが「イプシロン」などのロケット開発であり戦闘機の独自開発と護衛艦「いずも」などに現れている。
日米同意による韓国切り捨ての決定による国防強化だが、米国の財政事情も大いに関係があるだろう。米国の国防は極端に縮小され、日本に駐留する
米軍まで撤退目標に置かれている。２０２０年目標に日本から米軍撤退と言うが、日本の政治環境による軍備増強次第だろう。憲法が変われば、米国の核弾頭す
ら売却するとまで話は決まっている。
自前の軍備無しには、米軍や米国の管理から脱することが出来ないのが、現実の日本なのである。ところが今まで日本に根を張り侵略している特亜に
すれば、冗談じゃないということになる。尖閣どころか沖縄も自国に取り込もうとする支那共産党と、対馬からあわよくば九州の半分も手に入れたいとする南朝
鮮は面白い筈がない。話が違うだろうということだ。
特定秘密保護法もテロ関連３法もまずは朝鮮切り捨ての法律である。後はスパイ防止法に憲法改正が出来て初めて支那に正面から対峙し米国軍の撤退へと繋がる。国防という面からはそう言うこととなるだろう。
しかし、米国は軍隊による管理を止めて経済で依然として日本を縛って置こうと考えている。それが日本に対する「要望書」であり「TPP」であ
る。TPPが締結されると一番影響を受けるのは日本である。日本の農業、食が、米国企業により完全に牛耳られる。しかしオバマは実はTPPに対する決定権
も交渉権も無い。TPPに関しては、TPAを議会から獲得していない為に、外交上オバマにはどうこう言う権限は存在しないのが事実である。それを日本メディアは隠している。
「米国食品安全近代化法」という法律がある。
この法律は、自家採種と貯蔵を禁止している。
日本がTPPに加入すると、在来種（タネを自分で採取して毎年栽培できる作物）を自由に栽培することができなくなる可能性が極めて高い。
要はモンサントのようなところからタネを買えということなのである。
これって憲法違反では？
TPPは平成の不平等条約。TPPでは、アメリカ国内ではTPPで合意してあるルールは適用しなくても良いとなっている。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカは立法措置を済ましている。
これは殆ど人類に対するユダヤ資本の宣戦布告である。
米国では2010年に、個人の野菜栽培を禁止する「食品安全近代化法」が可決された。
日本の先を行く超管理国家である。これをTPPに参加する日本に導入させるのが目的である。安いジェネリック医薬品もTPPによって使用が禁止されることになる。
2011年には、テロの疑いがあるというだけで誰でもが即座に逮捕され、裁判や法的手続きなしに監禁・拷問・処刑され得る国防権限法（NDAA）が可決された。
以上の全てを認識して、その盲点をぬって日本の国益を考えようとしているのが安倍晋三ということなのである。あまた有る安倍政権批判がこれらの強大な圧力を何処まで認識しているだろうか。今まで急病で死亡した首相や大臣などが本当に病死だと信じているのだろうか。
米国のケネディ一族暗殺やレーガンの暗殺未遂まで誰が行ったか認識しているのだろうか？
まともに考えてまともに政治が出来る環境は日本には未だ無い。まして民主党や維新や次世代の党にすらその環境には無い。
馬鹿な民主党政権が一杯公約を出したが何一つまともに実行できなかったのは、これらの日本の置かれた立場を全く知らなかったからであ る。鳩山由起夫が「最低でも県外」と言ってすぐ引っ込めたのも、辺野古に秘密の核貯蔵施設があり１８年前から日米秘密協定で辺野古移転は決定済みというこ とを知らなかったからである。枝野幸男や細野豪志などがどんな政策を言っても何一つ動きもしない。野田佳彦が一国の首相でありながら官邸内で殴られたのがよい例だろう。
ホワイトハウスの中で、しかもヒラリー・クリントンの目の前で高官が首を絞められ殺されても、ニュースにもならない世界である。理想だけで世の中が動くというのは幻想に過ぎない。
「オバマ氏は、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」
レームダック（足の不自由なアヒル＝死に体）とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が２年半も残っているのに、すでに何もできなくなっている。
米大統領は、指導者としてのイメージが重要だ。しかし、オバマ氏は正直でないうえ、看板とする政策を何一つ実現できない、指導力のない大統領というネガティブなイメージを国民に与えるようになっている。
オバマ氏は、中間選挙の応援を歓迎されないため、メンツを保つために、せっせと外国旅行に出かけるのだ。
米民主党の議員たちは、ＴＰＰが成立しても、「得をするのは農民や企業の株主だけだ」と考えている。環境保全関連の製品などの輸出がいくらか増えるものの、ＴＰＰ協定で、「米国の労働者が受ける打撃のほうが大きい」と、強く反対している。
「オバマ氏が日本を説得してＴＰＰ締結の調印にこぎつけても、民主党多数の米上院がＴＰＰを批准する見通しは今のところ非常に少ない」。米議会の専門家はこう言っていた。日本は中間選挙で共和党が勝ったと安堵の色が濃いが、上院でも共和党が多数を占めた現在はその事情が大きく変わっている事に気づくべきだろう。何をもって共和党の勝利を喜べるのだろうか。
今や日本のメディアの殆どが正しい報道をするとは認められない。インターネットで膨大な情報が得られる時代だが、果たして本当に正しい情報がどれほ ど有るだろうか。我々にとってそれを選び出すことも非常に困難だろう。その意味からも当然私のこのブログも疑ってみるべきだろう。
保守のふりをして実は左翼の誘導操作であったり、左派にも当然保守から潜り込ませている。自民党議員で媚中派や媚韓派閥に敢えて潜り込ませている議員も居るだろう。その逆もまた。
自分にとって耳障りの良い情報だけが正しいと思うのは間違いである。情報には今まで述べたように裏も表もある。カモフラージュされて自分と同じ考えだと思っても実は裏で敵対する考えの者と繋がっていることもあり得る。
ただ私個人の昔からの考えだが、「文は人なり」その人の考えや思想は必ず文章の中から浮かび挙がってくる。その人の手紙やメールや文章を読めば、必 ずその人となりが分かる。そのことを子供の時から考えながら注意深く読む癖がついている。成績表や答案に書かれる言葉一つに愛情ある指導か投げやりかも分 かるというものだろう。随分と変な子供だったと自分でも思う。
このような米国の監視下の中でそれをかいくぐり、如何に真実を伝えて行くかが、日本を愛し繁栄を願う者の務めだと思う。
当ブログは現在また一つ2014-10-10のポストした記事が
『アフィリエイト、商用利用、公序良俗等の利用規約違反により、 又は、法令上規定された手続により
現在、１件の記事を公開停止させていただいております。』
となっている。しかし、
「著作権法第10条第2項」
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
「著作権法第32条」公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもの...
とあり、違反している記事とは思っていない。違反しているのがどの文なのか、どの部分なのかも全く提示されないで当日の記事すべてが公開停止されている。これでは直しようもないであろう。これで３件目である。
Facebookでは何度か「内容が許容範囲を超えています。こういうことが繰り返されるとアカウントを無効にし Facebookをご利用出来なくさせて頂きます」と言うような警告を受けている。どなたかが、機械検閲だから禁止ワードに引っかかるだけだと言っていた が、明らかに内容検閲が行われているということだ。
◆一人貧乏くじ引かされた日本 経済音痴・民主党政権の罪
2013.11.4 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ
中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、４％の インフレターゲットを１０年間でも１５年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。最初に追随したのが、アメリカのバーナンキＦＲＢ総裁で通貨 供給量を３倍にするなど５年間にわたる大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。
米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２～３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。
その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か３０～４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けた だけで、３割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることとなり、デフレ不況を脱却できずにきたわけです。安倍政権に代わってデフレファイターの黒田総裁 と岩田副総裁が日銀首脳に就任して以降、誤った金融政策を打破する大胆な施策が打ち出され、やっと日本経済に火が灯された、といったところでしょう。
アベノミクスで「清富有徳」国家を目差せ
さて、これからアベノミクスの第二段と第三段の実行が本格化していきます。願わくは、バラマキ型財政政策と、古い輸出産業振興型成長戦略だけは避けて欲し いものです。人口減少型成熟社会に向かう日本の未来を鑑みるに、国の競争力ランキングやＧＤＰの多寡を問うのではなく、デフレ不況を乗り越えた後、日本人 が生き甲斐を持てる社会を目標にすべきではないかと考えます。
今の日本には、高度経済成長期に蓄えた富だけ でなく、技術力や人的資本とか文化力など、世界に誇りうる巨大なソフトパワーが備わっております。アベノミクスでは、これらを活かし、単なる経済力に一喜 一憂するのではなく、日本人に特有の美的感受性に根付いた国柄を守り「清富有徳」国家を目差していただきたいと切望いたします。
今思い起こしたい「前川レポート」
日本の復権に必須なのは内需拡大だと信じます。８０年代後半、日米貿易摩擦が極度に深刻化したとき、当時の中曽根内閣の諮問機関として「経済構造調整研究会」（前川座長）がまとめた画期的な提言「前川レポート」を今思い起こすときではないでしょうか。
ここに書かれたのは、産業・金融政策などのサプライサイドの視点からではなく、国民生活と言うデマンドサイドの構造的問題点を明記し、その抜本改革を主張 して、真っ先に内需拡大の必要性を掲げ、その実現に住宅政策と消費生活の充実を挙げたことは、素晴らしかったと記憶しております。
今注目されている「Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ」（暮らしの豊かさ）は、日本では「生活の質」などと誤訳されていますが、「Ｑｕａｌｉｔｙ」とは単な る「Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ」や「Ｃｈａｒａｃｔｅｒ」ではなく、良質性、高品質を意味する語ですから、良い生き方、人生の有意義性を問うているとお考えくだ さい。前川レポートは、それを四半世紀も前に提言した極めて先見性のあるレポートでした。
この素晴らしい提言がすべて活かされ、実現されていたなら、全く逆の経済状態になっていたはずでした。ところが事態は全く負の展開をたどり、デフレ不況に悩んでいるのが現下の日本なのです。
なお、国民生活の抜本的構造改革による内需拡大に至らず、逆に極めて歪んだかたちに日本経済をおとしめた諸悪の根源は、あの最悪のバブルでした。プラザ合 意に端を発した国内金融の過剰流動性の発生による「円高・株高・債権高」現象で、歪んだ内需拡大は、ウサギ小屋に住みながら高級ブランド品に現（うつつ） をぬかし、グルメや海外旅行に散財してしまう結果となります。実質経済破壊への道程の始まりでした。バブルが弾けた後の、長期にわたる景気低迷からデフレ に至ったわけです。
米国の内需拡大支える「旺盛な個人消費」
今度こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え、内需主導型成長経済への転換を図ることが必要となります。そのモデルのいくつかがアメリカにあります。
アメリカ人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成の増減などに呼応して、生涯に３回から多い人では１０回以上も家を買い替えま す。そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、こうした旺盛な個人消費が、アメリカの内需拡大基調を支えているのです。
現状より大きな住宅を購入し、手を加えることで価値を上げて転売し、さらに良い家へ住み替える、あるいは郊外型中級住宅から都心型高級住居へ住み替える、といった具合にライフサイクルに合わせた売買を繰り返します。
そのことで、近所付き合いや社交の発展や趣味の高揚などが、宅地開発や住宅メーカーの商品供給を刺激し、各種消費財の高級化や低価格化をリードし、サービ ス産業を含めた衣食住総合型の内需経済成長に寄与してゆきます。これこそ、国民各自にとっては「暮らしの豊かさ」の追求に当たるのです。
日本が経済成長で生み出した分厚い中産階級が蓄えた個人金融資産が１５００兆円も眠ったままですから、これを自国内で回転させることが、経済成長の鍵となるでしょう。
大企業はもっと地方に目を
内需拡大で見逃せないのが地方活性化です。中央集権が進みすぎた結果もあって、大半の大企業本社が東京に一極集中している弊害から一刻も早く逃れるべきでしょう。
地方主権と言っても、単に廃県置州といった単純な行政権限の移行だけではなく、大企業が地方にもっと目を向けるべきではないかと思います。
トヨタやホンダ・ヤマハが東海を活性化し、コマツが石川県回帰を図っていることなどがよきモデルになります。コマツの坂根相談役の言によると、石川工場の 従業員は、同じ賃金体系でも大阪工場や北関東工場よりはるかに良い生活ができているそうで、たとえば社内既婚女性の子供の平均数を調べたところ、東京本社 ０．７、大阪や北関東が１．３～１．５なのに比べて、石川は１．９にもなり、管理職の女性に限ると２．６にも跳ね上がったようです。これこそ、少子化と労 働力不足問題の一挙解決策になりそうです。日本の大企業が溜め込んだ６０兆円もの手元資金を、自社や地方のベンチャー起業に活かしていただくのも、地方活 性化に貢献してくれそうです。
唯一の心配点は電力コストの高騰です。地震国トルコは「巨大地震に耐えた日本 の原発技術力と経験を信じて購入したい」と、津波被害の福島第一と耐震性を証明した福島第二や女川原発を正しく評価してくれましたが、国内の評価はそうで はありません。原子力規制委員会の不作為、日本のマスコミの自虐的偏向報道、小泉元首相の“寝言”のごとき脱原発主張…。こうしたことが、今後の産業成長 の鍵となる原発再稼動を遅らせることのなきよう祈るばかりです。
（上田和男）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131104/mca1311040706003-n1.htm
日本がTPPに加入すると、在来種（タネを自分で採取して毎年栽培できる作物）を自由に栽培することができなくなる可能性が極めて高い。
要はモンサントのようなところからタネを買えということなのである。
これって憲法違反では？
TPPは平成の不平等条約。TPPでは、アメリカ国内ではTPPで合意してあるルールは適用しなくても良いとなっている。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカは立法措置を済ましている。
これは殆ど人類に対するユダヤ資本の宣戦布告である。
米国では2010年に、個人の野菜栽培を禁止する「食品安全近代化法」が可決された。
日本の先を行く超管理国家である。これをTPPに参加する日本に導入させるのが目的である。安いジェネリック医薬品もTPPによって使用が禁止されることになる。
2011年には、テロの疑いがあるというだけで誰でもが即座に逮捕され、裁判や法的手続きなしに監禁・拷問・処刑され得る国防権限法（NDAA）が可決された。
以上の全てを認識して、その盲点をぬって日本の国益を考えようとしているのが安倍晋三ということなのである。あまた有る安倍政権批判がこれらの強大な圧力を何処まで認識しているだろうか。今まで急病で死亡した首相や大臣などが本当に病死だと信じているのだろうか。
米国のケネディ一族暗殺やレーガンの暗殺未遂まで誰が行ったか認識しているのだろうか？
まともに考えてまともに政治が出来る環境は日本には未だ無い。まして民主党や維新や次世代の党にすらその環境には無い。
馬鹿な民主党政権が一杯公約を出したが何一つまともに実行できなかったのは、これらの日本の置かれた立場を全く知らなかったからであ る。鳩山由起夫が「最低でも県外」と言ってすぐ引っ込めたのも、辺野古に秘密の核貯蔵施設があり１８年前から日米秘密協定で辺野古移転は決定済みというこ とを知らなかったからである。枝野幸男や細野豪志などがどんな政策を言っても何一つ動きもしない。野田佳彦が一国の首相でありながら官邸内で殴られたのがよい例だろう。
ホワイトハウスの中で、しかもヒラリー・クリントンの目の前で高官が首を絞められ殺されても、ニュースにもならない世界である。理想だけで世の中が動くというのは幻想に過ぎない。
「オバマ氏は、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」
レームダック（足の不自由なアヒル＝死に体）とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が２年半も残っているのに、すでに何もできなくなっている。
米大統領は、指導者としてのイメージが重要だ。しかし、オバマ氏は正直でないうえ、看板とする政策を何一つ実現できない、指導力のない大統領というネガティブなイメージを国民に与えるようになっている。
オバマ氏は、中間選挙の応援を歓迎されないため、メンツを保つために、せっせと外国旅行に出かけるのだ。
米民主党の議員たちは、ＴＰＰが成立しても、「得をするのは農民や企業の株主だけだ」と考えている。環境保全関連の製品などの輸出がいくらか増えるものの、ＴＰＰ協定で、「米国の労働者が受ける打撃のほうが大きい」と、強く反対している。
「オバマ氏が日本を説得してＴＰＰ締結の調印にこぎつけても、民主党多数の米上院がＴＰＰを批准する見通しは今のところ非常に少ない」。米議会の専門家はこう言っていた。日本は中間選挙で共和党が勝ったと安堵の色が濃いが、上院でも共和党が多数を占めた現在はその事情が大きく変わっている事に気づくべきだろう。何をもって共和党の勝利を喜べるのだろうか。
今や日本のメディアの殆どが正しい報道をするとは認められない。インターネットで膨大な情報が得られる時代だが、果たして本当に正しい情報がどれほ ど有るだろうか。我々にとってそれを選び出すことも非常に困難だろう。その意味からも当然私のこのブログも疑ってみるべきだろう。
保守のふりをして実は左翼の誘導操作であったり、左派にも当然保守から潜り込ませている。自民党議員で媚中派や媚韓派閥に敢えて潜り込ませている議員も居るだろう。その逆もまた。
自分にとって耳障りの良い情報だけが正しいと思うのは間違いである。情報には今まで述べたように裏も表もある。カモフラージュされて自分と同じ考えだと思っても実は裏で敵対する考えの者と繋がっていることもあり得る。
ただ私個人の昔からの考えだが、「文は人なり」その人の考えや思想は必ず文章の中から浮かび挙がってくる。その人の手紙やメールや文章を読めば、必 ずその人となりが分かる。そのことを子供の時から考えながら注意深く読む癖がついている。成績表や答案に書かれる言葉一つに愛情ある指導か投げやりかも分 かるというものだろう。随分と変な子供だったと自分でも思う。
このような米国の監視下の中でそれをかいくぐり、如何に真実を伝えて行くかが、日本を愛し繁栄を願う者の務めだと思う。
当ブログは現在また一つ2014-10-10のポストした記事が
『アフィリエイト、商用利用、公序良俗等の利用規約違反により、 又は、法令上規定された手続により
現在、１件の記事を公開停止させていただいております。』
となっている。しかし、
「著作権法第10条第2項」
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
「著作権法第32条」公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもの...
とあり、違反している記事とは思っていない。違反しているのがどの文なのか、どの部分なのかも全く提示されないで当日の記事すべてが公開停止されている。これでは直しようもないであろう。これで３件目である。
Facebookでは何度か「内容が許容範囲を超えています。こういうことが繰り返されるとアカウントを無効にし Facebookをご利用出来なくさせて頂きます」と言うような警告を受けている。どなたかが、機械検閲だから禁止ワードに引っかかるだけだと言っていた が、明らかに内容検閲が行われているということだ。
◆一人貧乏くじ引かされた日本 経済音痴・民主党政権の罪
2013.11.4 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ
中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、４％の インフレターゲットを１０年間でも１５年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。最初に追随したのが、アメリカのバーナンキＦＲＢ総裁で通貨 供給量を３倍にするなど５年間にわたる大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。
米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２～３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。
その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か３０～４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けた だけで、３割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることとなり、デフレ不況を脱却できずにきたわけです。安倍政権に代わってデフレファイターの黒田総裁 と岩田副総裁が日銀首脳に就任して以降、誤った金融政策を打破する大胆な施策が打ち出され、やっと日本経済に火が灯された、といったところでしょう。
アベノミクスで「清富有徳」国家を目差せ
さて、これからアベノミクスの第二段と第三段の実行が本格化していきます。願わくは、バラマキ型財政政策と、古い輸出産業振興型成長戦略だけは避けて欲し いものです。人口減少型成熟社会に向かう日本の未来を鑑みるに、国の競争力ランキングやＧＤＰの多寡を問うのではなく、デフレ不況を乗り越えた後、日本人 が生き甲斐を持てる社会を目標にすべきではないかと考えます。
今の日本には、高度経済成長期に蓄えた富だけ でなく、技術力や人的資本とか文化力など、世界に誇りうる巨大なソフトパワーが備わっております。アベノミクスでは、これらを活かし、単なる経済力に一喜 一憂するのではなく、日本人に特有の美的感受性に根付いた国柄を守り「清富有徳」国家を目差していただきたいと切望いたします。
今思い起こしたい「前川レポート」
日本の復権に必須なのは内需拡大だと信じます。８０年代後半、日米貿易摩擦が極度に深刻化したとき、当時の中曽根内閣の諮問機関として「経済構造調整研究会」（前川座長）がまとめた画期的な提言「前川レポート」を今思い起こすときではないでしょうか。
ここに書かれたのは、産業・金融政策などのサプライサイドの視点からではなく、国民生活と言うデマンドサイドの構造的問題点を明記し、その抜本改革を主張 して、真っ先に内需拡大の必要性を掲げ、その実現に住宅政策と消費生活の充実を挙げたことは、素晴らしかったと記憶しております。
今注目されている「Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ」（暮らしの豊かさ）は、日本では「生活の質」などと誤訳されていますが、「Ｑｕａｌｉｔｙ」とは単な る「Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ」や「Ｃｈａｒａｃｔｅｒ」ではなく、良質性、高品質を意味する語ですから、良い生き方、人生の有意義性を問うているとお考えくだ さい。前川レポートは、それを四半世紀も前に提言した極めて先見性のあるレポートでした。
この素晴らしい提言がすべて活かされ、実現されていたなら、全く逆の経済状態になっていたはずでした。ところが事態は全く負の展開をたどり、デフレ不況に悩んでいるのが現下の日本なのです。
なお、国民生活の抜本的構造改革による内需拡大に至らず、逆に極めて歪んだかたちに日本経済をおとしめた諸悪の根源は、あの最悪のバブルでした。プラザ合 意に端を発した国内金融の過剰流動性の発生による「円高・株高・債権高」現象で、歪んだ内需拡大は、ウサギ小屋に住みながら高級ブランド品に現（うつつ） をぬかし、グルメや海外旅行に散財してしまう結果となります。実質経済破壊への道程の始まりでした。バブルが弾けた後の、長期にわたる景気低迷からデフレ に至ったわけです。
米国の内需拡大支える「旺盛な個人消費」
今度こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え、内需主導型成長経済への転換を図ることが必要となります。そのモデルのいくつかがアメリカにあります。
アメリカ人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成の増減などに呼応して、生涯に３回から多い人では１０回以上も家を買い替えま す。そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、こうした旺盛な個人消費が、アメリカの内需拡大基調を支えているのです。
現状より大きな住宅を購入し、手を加えることで価値を上げて転売し、さらに良い家へ住み替える、あるいは郊外型中級住宅から都心型高級住居へ住み替える、といった具合にライフサイクルに合わせた売買を繰り返します。
そのことで、近所付き合いや社交の発展や趣味の高揚などが、宅地開発や住宅メーカーの商品供給を刺激し、各種消費財の高級化や低価格化をリードし、サービ ス産業を含めた衣食住総合型の内需経済成長に寄与してゆきます。これこそ、国民各自にとっては「暮らしの豊かさ」の追求に当たるのです。
日本が経済成長で生み出した分厚い中産階級が蓄えた個人金融資産が１５００兆円も眠ったままですから、これを自国内で回転させることが、経済成長の鍵となるでしょう。
大企業はもっと地方に目を
内需拡大で見逃せないのが地方活性化です。中央集権が進みすぎた結果もあって、大半の大企業本社が東京に一極集中している弊害から一刻も早く逃れるべきでしょう。
地方主権と言っても、単に廃県置州といった単純な行政権限の移行だけではなく、大企業が地方にもっと目を向けるべきではないかと思います。
トヨタやホンダ・ヤマハが東海を活性化し、コマツが石川県回帰を図っていることなどがよきモデルになります。コマツの坂根相談役の言によると、石川工場の 従業員は、同じ賃金体系でも大阪工場や北関東工場よりはるかに良い生活ができているそうで、たとえば社内既婚女性の子供の平均数を調べたところ、東京本社 ０．７、大阪や北関東が１．３～１．５なのに比べて、石川は１．９にもなり、管理職の女性に限ると２．６にも跳ね上がったようです。これこそ、少子化と労 働力不足問題の一挙解決策になりそうです。日本の大企業が溜め込んだ６０兆円もの手元資金を、自社や地方のベンチャー起業に活かしていただくのも、地方活 性化に貢献してくれそうです。
唯一の心配点は電力コストの高騰です。地震国トルコは「巨大地震に耐えた日本 の原発技術力と経験を信じて購入したい」と、津波被害の福島第一と耐震性を証明した福島第二や女川原発を正しく評価してくれましたが、国内の評価はそうで はありません。原子力規制委員会の不作為、日本のマスコミの自虐的偏向報道、小泉元首相の“寝言”のごとき脱原発主張…。こうしたことが、今後の産業成長 の鍵となる原発再稼動を遅らせることのなきよう祈るばかりです。
（上田和男）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131104/mca1311040706003-n1.htm
「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権
2014年11月21日金曜日 Darkness
2014年11月21日、衆院は解散され、これによって日本は12月２日公示、12月14日投票の日程で選挙に入る。
自民党の対抗馬は民主党だ。民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この危険な政党はまだ一定の勢力を保ちながら生き残っている。
民主党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつあるが、マスコミはこの政党の真の目的をまったく報道しなかったので、日本人の中にはまだ民主党を支持する人間が残っている。
この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。
民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り（はいのり）に優しい環境作り」をしていたということだった。
背乗り（はいのり）に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。恐らく、これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。
（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり
民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは２つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。
外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。
そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。
その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。
この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。
大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。
もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。
民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。
（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境作り
韓国人が世界中に押し付けている「従軍慰安婦問題」は、捏造で成り立って日本人を完全に悪人にする韓国側の策謀であることは多くの日本人が気付くようになった。
しかし民主党は、この従軍慰安婦問題についてそのまま認め、謝罪と賠償をしようとしていた。さらに、国会図書館に戦争犯罪研究機関を設置しようとしていた。
戦争犯罪研究機関とあるが、その実態は従軍慰安婦は日本軍がやったのだというものを押し付けるものだ。これを「恒久平和調査局の設置」として、鳩山由紀夫が法案を出していた。
要するに、捏造で作られた「従軍慰安婦問題」を事実として日本人に誤認させようとして、国会図書館という権威から落とそうとしていた。
これはつまり、「歴史の背乗り」を容易にするための環境作りだった。
さらに、教科書検定も廃止し、中韓との共同教科書を作ろうとしていた。分かるだろうか。教育からも「歴史の背乗り」をしようとしていたのだ。
日本の教育を「支配」しているのは日教組だが、この日教組を支配しているのは、民主党の輿石東（こしいし・あずま）という男だ。
（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境作り
日本の象徴は「天皇」だが、民主党は「女性宮家創設」を目指していた。これは何をしたかったのか。まず、女系皇族から女系天皇の誕生が可能になるようにするものだった。
女系天皇が誕生したら、何か問題があるのか。
女系天皇が誕生し、この女系天皇に中国人・韓国人の夫を持たせたら、一瞬にして「天皇家の背乗り」が完成する。
子供が産まれて通常の男系天皇に戻して、以後、中国人・韓国人と結婚していけば、日本の象徴である「天皇」は、中韓の血筋となっていくのである。
もっとも、男系天皇に中国人・韓国人の「なりすまし日本人」と結婚させても同じことが可能なので、いずれは天皇家も乗っ取られて背乗りされるのは時間の問題かのかもしれない。
今でも「天皇」の背乗りは可能だが、女系天皇になると、より乗っ取りが容易になる。
民主党は、この「天皇の背乗り」も画策していたことは、よく覚えておいた方がいいかもしれない。
（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境作り
民主党だけではなく、左翼政治家の多くが、選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止を主張している。
その言い分は「戸籍制度は婚外子などの差別が生まれる」というものだったが、戸籍制度が廃止されたら何が問題あるのかというと、人間の背乗りがやりやすくなるということだ。
中国人・韓国人が日本人になりすましやすくなるのと同時に、現存する日本人の誰かの「人生」を、背乗りしやすくなる。
北朝鮮のスパイが日本人の誰かの戸籍を背乗りして活動していた例は、すでに辛光洙（シン・ガンス）事件で証明されている。戸籍は、常に狙われているのである。
その戸籍制度が廃止されたら、どうなるのか。
あとは自己申告の世界となる。誰でもどこかの名門一族になりすませるかもしれない。日本人と容姿がよく似た中国人・韓国人が、日本人になりすますことが、さらに容易になる。
そこに「選択的夫婦別姓」が絡むとどうなるのか。より、なりすましが容易になるのは言うまでもない。
「選択的夫婦別姓」と言うと、家族の絆が弱まるという意見で反対されているが、本質的な問題はそこではない。
「戸籍制度が廃止」と「選択的夫婦別姓」が組み合わされると、まさに「国籍の背乗り」がいくらでも、誰でもできるという部分に本質的な問題があるのだ。
一部の政治家は、すでに中国・韓国にコントロールされている状態であり、日本の国益を考えた政治家ではなくなってしまっている。
だから、彼らの仕掛けているのは、ことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になっている。その仕掛けは、今も続いているものであることは、よく知っておいたほうがいい。
http://www.bllackz.com/2014/11/blog-post_21.html?m=1
◆民主党が中共のスパイ本部とホットライ開設
2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
中 国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言い に来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか？
しかも平成２２年度の民主党収支報告書によると、
「宿泊代・移動費」として、211,305円の支出がある。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf
これの５９ページ
通 常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出され、日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。中国という国は、尖閣 諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。政権党でありながら、国ではなく党として扱っていることが異常なことなのである。
★中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)
中央連絡部は１９５１年設立依頼、当中央の直接指導と配慮の下、様々な時期に周辺各国との外交交流の主要任務を絶えず拡大してきた。
仕事の相手は各国の共産党とその他の左翼政党から発展途上国の民族民主政党、先進国の社会党、工党、保守党など各種のイデオロギーと性質の政党、政治家及び国際組織への交流と工作。
早い話が中国の国益のために共産主義への誘導、中国への帰属などを働きかける部署である。
少なくとも、日本の政党が、個別にお金を渡すような相手ではない。支那共産党のスパイ本部というのが世界の認識である。
民主党と中連部について、過去を調べると、
平成１６年度 民主党収支報告書に
「留学支援金」の名目で、林星明という人物に、何度も支出している。
この林星明という人物、単なる留学生ではなく、実は、中連部の役職者だった(或いは、数年後に役職に就く予定の人物だった)訳で、こういう人物に、いわば公然と「献金」をしていたのである。
http://www1.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04sh14.pdf
これの４０～４５ページあたり
そして、事もあろうに、民主党はこういう機関を通じて、ホットラインを設立したのだ。
民主党には、野党時代からずっとズブズブの中国工作機関があり、今も尚、その機関へ、使途のハッキリしないお金を支出しており、今回、その機関を窓口として、中国とのホットラインを設置した。
これらの情報を見て、それでもまだ、危機感が芽生えないとしたら、日本は相当重症である。
そういう民主党に日本国民は政権を持たせたということなのである。
売国党民主党
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/4850972e5534cacf029a44e1b3dc209a
◆【在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟】
この議連に所属してるのは民主党議員ばかり。
《現職衆議院》
赤松広隆 愛知５区
泉健太 京都３区
岡田克也 三重３区←会長
小沢鋭仁 山梨１区←副会長
郡和子 宮城１区
近藤昭一 愛知３区
中川正春 三重２区
前原誠司 京都２区
横路孝弘 北海道１区
津村啓介 岡山２区←発起人
《参議院議員》
大島九州男
小川敏夫
神本美恵子
津田弥太郎
那谷屋正義
白眞勲（幹事・呼びかけ人）
室井邦彦
藤田幸久
増子輝彦
水岡俊一
《2012年落選議員》
奥村展三 滋賀４区
川端達夫 滋賀１区
小宮山洋子 東京６区
佐々木隆博 北海道６区
末松義規 東京１９区
仙谷由人 徳島１区
筒井信隆 新潟６区
西村智奈美 新潟１区
鉢呂吉雄 北海道４区
平岡秀夫 山口２区
藤村修 大阪７区
細川律夫 埼玉３区
三井わきお 北海道２区
横光克彦 大分３区
中村哲治 奈良２区
・外国人住民基本法：
外国人に日本人と同じあらゆる権利を与え、日本を崩壊させる超危険な法案。
・人権侵害救済法：
在日朝鮮人とシナ人が、日本人の言論を弾圧し、自由に取締まる為の法案。
・外国人参政権：
外国人による日本乗っ取り計画、中韓による政治・施策を推進する為の法案。
・1000万人移民政策：
外国人による日本乗っ取り計画、日本国を中韓に分け与える売国政策。
◆民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。
2014/10/25 保守速報
一般の日本人が知り得ない公安情報を
韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。
ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで
管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。
李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。
流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って
公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、
知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。
小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、
在日が保有していた一部を見たことがある。
文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。
それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた
個人、企業情報を見る機会があった。
反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、
きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。
このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。
運とは恐ろしい。
詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。
一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。
共産党は反日なんですな。
当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみると
いい気持ちではないんでしょうな。
とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、
共産党も一部だけのようだ。このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば
安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。
これに反対する国民はいないと思われる。
また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。
これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。
安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。
基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。
これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。
米の北朝鮮対策は中国経由であった。
しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。
核武装も阻止できなかった。
その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。
米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、
ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。
このような状況の中で「韓国は中従米離に舵を切ったのだ。」
現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。
また国防自衛に関しては強制はできない規定である。
ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。
戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する
装備は常に一時代前のものであった。
当たり前といえば当たり前。
１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。
ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、
戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。
ロケットも打ち上げできない状況となっている。
ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。
ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出
ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。
韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、
ここにきて日米の動きが激しくなってきた。
先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。
韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが
実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。
また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/ms/1411948595/
http://hosyusokuhou.jp/archives/40928114.html
いみじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる ３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明している。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な 機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るものもあり、相当解読には苦労したと思える。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。
◆官邸に100人、極左や朝鮮人がいた
昨日の勝谷さんのメルマガに、飯島勲との会談の様子が。
「官邸パスをもつ1300人のうち、80人が極左や朝鮮人やキチガイだった」とのことであるが、実際は100人を超えるようである。
飯島勲は特命・情報担当。これは表には出さない方向だが、まぁ、普通の人ならもう気づいているだろう。そういうことだ。キチガイや極左などをつぶしていくのが飯島の仕事なのだ。
私は一歩それを先に進めて「うっとうしいのを海に捨ててくる」という所までやればばっちりであるとおもう。日本の刑事訴訟法上、「死体なきところに犯罪なし」なのであるから、捨ててしまえばおしまいなのである。
http://www.nikaidou.com/archives/33331
◆帰化した国会議員
第19170号 國民新聞 平成２３年１２月２５日（日曜日）
日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した「帰化人国会議員一覧」によると、民主党所属議員（元職を含む）が最多だった。
民主党には小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人）、菅直人（実母が済州島出身）
土井たか子（本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化）、千葉景子、近藤昭一。
岩 國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮 山洋子、鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人）、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博 之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、 佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、 小川勝也、山岡賢次、諸氏ら五十七人。
社民党は福島瑞穂（本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化）辻元清美、保坂展人、
照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。
公明党は東順治、上田勇。
自民党は山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。
本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は
「この資料の真実性はほぼ間違いない。
火のない所に煙立たずだ」
と述べている。
◆民主党に仕分けされたもの
民主党 蓮舫： 「いつくるかわからない天災 の予算は無駄！！」 「２００年に１度の地震に備 える必要があるんですか！」 ↓ 【民主党が仕分け ・ 廃止した防災対策事 業】
□ 緊急時に備えての、原油 ・ 塩 ・ 米の備蓄廃止 （ 民主党の仕分けパ フォーマンスの生贄 ）
□ 防衛費削減による自衛隊災害 活動の縮小（ 日本の自 衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）
□ 災害対策予備費削減 （ 生活 保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）
□ 地震再保険特別会計引出し （ 子ども 手当の財源化 ）
□ 耐震補強工事事業廃止 （ 高 校無償化の財源化（朝鮮高 校にまで無償化する為） ）
□ 学校耐震化事業 （ 自民政策だから廃 止 → 旧復活折衝の、政策コンテストで 民主党政策として再開、入札からやり直 し ）
□ 除雪費用縮小 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は最 悪の事態に…… ）
海江田さんよ!!
与党に大雪の対応が遅いとか言う前に、あなた方が政権握ってた頃を反省されたらいかがでしょうか!?
蓮舫が仕分け･廃止したもの
● 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）
● 防衛費 （ 自衛隊災害救出活動の縮小 ）
● スーパー堤防 （ １００年に１度の大震災対策は不要 ）
● 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）
● 地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化 ）
● 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）
● 学校耐震化予算 （ 自民党が推進していた政策 ）
・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）
・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）
● ←この印がついたトコがマジでヤバいだろ！
原発安全対策予算、仕分けたのは「枝野」だった
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1029/kekka/A13.pdf
★原子力施設等防災対策等委託費（うち環境放射能水準調査等委託費）
● 効率化を前提に存続。
● 大幅削減。
● 原子力施設の立地県ではない所で毎年測る必要はない。予算半減。
● 廃止。
● 予算を削減すべき（原発設置県以外は２年に１度にするなど）。
● 全面的に見直し。
● （財）日本分析センターの１者応札を見直すべき。
● 予算を20％ほど圧縮。
● 一般会計に移管。
★原子力施設等防災対策等委託費（うち防災訓練実施調査）
● 業務内容を明確化、人員の削減。
● 廃止。
● １者入札に問題あり。この部分は一般会計でよい。
● ガバナンスの見直しで減額。
● 委託先を見直し。
● 委託先について見直し。
● 訓練そのものの予算で対応すべきで、天下り財団の１者応札では品質保証になっていない。入札を見直すべき。
● 予算を20％ほど圧縮。
● 委託先を（財）原子力安全技術センターから変更し、競争的に選定。
日経平均◆この国は世界で初めてACTAを批准した
この条約の構想は日本の「知的財産戦略本部」が2005年7月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はG8「グレンイーグルズ・サミット」において条約の必要性を提唱。
参加国は2011年10月1日に署名したアメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国。
EU、メキシコ、中国、ロシア、インド、ブラジルは不参加。
偽 ブランド、模倣品を禁止するという条例の内容だが、インターネット上のコンテンツ（違法ダウンロードやパロディ（2次創作品）、引用など）、ジェネリック 医薬品なども対象となり、国民の大多数が「違法行為」に手を染めた犯罪者となる可能性がある、と反対派の間で懸念されている。
2013年5月に発効。
2012年8月3日、参議院本会議で、案件名「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件」の採決が取られ、投票総数226票のうち、賛成票217、反対票9で可決した。*3
2012年8月29日、衆議院外務委員会でACTA他4つの協定の締結の承認を求める案件についての審議が行われた。
玄葉光一郎外務大臣は、インターネット業界などから反対論が上がっていることに対して、以下の4点をコメントした。
①ACTA では、表現の自由、公正な手続き、プライバシーその他の基本原則を、各国がそれぞれの法令に従って維持することが繰り返し述べられている。正当なインター ネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない。
②ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない。また、いわゆる違法ダウンロードの刑事罰化はACTAに規定されているものではない。
③ACTAは、商標権を侵害する物品については国境措置の対象としているが、真正の商標を付して輸出入されるジェネリック医薬品の国際流通がACTAのために妨げられることはない。また、ACTAは特許権を国境措置の対象から除外している。
④ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当をされている。したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない。
しかし、ACTAの中で以上４点を記述したものは含まれていない。玄葉光一郎が口答で述べているに過ぎない。
ところが、過程が全く公開されなかったが、2008年5月にWikileaksにディスカッションペーパーの一部が流出、2010年3月には当時の条約案が流出した。
これにより（日本を除く）世界の参加国がACTAへの反対運動を起こした。
2012年7月4日、欧州議会では批准承認案件を賛成39、反対478、棄権165、反対多数で否決している。
http://www.stopacta.info/
世界中で問題有りとして反対する中、詳しい資料を提示せぬまま民主党だけが問題なしとした。
そして、日本の民主党政権だけが、これを批准した。
◆民主党の政策は日本を解体し中国の属国（植民地）にすること。
★沖縄に一国二制度の導入（中国に献上）
★外国人参政権付与（特亜人の日本支配）
★地域主権（各地域に国家主権を与え日本をバラバラに分断し解体させる。結果的に日本は中国の植民地にされてしまう。）
★外国人住民基本法（特亜人が自由に日本に居住、出入国が自由に行えます。特亜人の特権階級化）
★人権侵害救済法案（特亜人による日本人狩り。警察権は全くおよばない。日本人を弾圧し、日本を特亜の奴隷国家にしてしまう。）
★子供手当（日本人の税金を無制限に特亜人につぎ込む。）
★国会法改正（法律の番人排除、憲法など民主党の自由にねじまげられる・・・憲法の無力化）
★放送法の改正で言論弾圧が行われる。すでにインターネット規制で検閲がおこなわれており、中国共産党、民主党政権に都合の悪い内容は削除が開始されている。
★男女共同参画（共産主義国の人民愚民化政策。男女の性差を認めない。・・・人間失格者大量生産。共産主義国では思考能力がないアホこそ為政者に都合がよい愚民政策。）
★選択的夫婦別姓（日本文化の破壊。日本の伝統文化を全て破壊する。）
在日特権という特亜人の特権階級化。
（日本人奴隷化）
まだまだある日本破壊法案。
防衛・・・米軍基地縮小、防衛費削減。 日本を守る気は毛頭ない。
米軍を追い出し中国にまず沖縄を乗っ取らせる。
さらにその先は日本全土を中国に乗っ取らせる。
政治手法は共産党一党独裁の中国共産党がお手本。
中国人の日本への大量呼び寄せ
人口増加による日本乗っ取り
尖閣諸島、沖縄の占領、領有化
中国核ミサイルが日本に向け照準を合わせている
中国は虎視眈々と日本の植民地化をねらっている
目覚めよ日本！
全世界を無法へ導くワシントン
Dr. Paul Craig Roberts
2012年4月12日 マスコミに載らない海外記事
paulcraigroberts.com
アメリカ政府は、法治を実践し、人権を尊重し、国民に自由と民主主義をもたらすふりをしている。ワシントンの見せかけと、容赦ない現実とは全く正反対だ。
ア メリカ政府当局は、非民主的で、人権を侵害しているといって日常的に他国政府を批判する。ところが、爆弾やミサイルや無人機を主権国家に送り込んで、一般 市民を殺害する国は、イスラエルを除いて、この国以外にない。アブグレイブ、グアンタナモ拷問監獄と、CIAの秘密引渡しサイトが、人権に対するブッシュ /オバマ政権の貢献だ。
ワシントンは自国民の人権を侵害している。ワシントンはアメリカ憲法で保障されている 市民的自由を停止し、法の適正手続き無しで、アメリカ国民を無期限に拘留すると宣言した。オバマ大統領は、彼の自由裁量で、アメリカにとって脅威と彼が見 なすアメリカ国民を殺害できると宣言した。
議会はこうしたとんでもない声明に対し、弾劾手続きで反撃しなかっ た。連邦裁判所、法学大学院や、弁護士会からの批判も皆無だった。国土安全保障省は"売女マスコミ"になるのを拒むジャーナリストを攻撃しているとグレ ン・グリーンワルドは報じており、我々は穏やかなウォール街占拠抗議行動参加者に対する警察の残虐な弾圧の映像を目にしている。クリス・フロイドは、アメ リカを支配する拷問嗜好変質者について語っている。
今やワシントンは、世界中できるだけ多くの国々に、国際条 約や国際法を捨て去るように強制している。ワシントンはワシントンの言葉だけが国際法だという布告を発したのだ。ワシントンの許し赦免を得た国を除き、イ ランと貿易したり、イラン石油を購入したりするあらゆる国がアメリカにより制裁されるのだ。そうした国々はアメリカ市場から排除され、そうした国々の銀行 制度は国際支払い処理をする銀行を利用できなくなる。言い換えれば、ワシントンの“対イラン経済制裁”はイランに適用されるのみならず、ワシントンに逆ら い、イラン石油でエネルギー需要を満たすような国々にも適用されるのだ。
クリスチャン・サイエンス・モニター によれば、ワシントンは、これまでの所、日本と欧州連合の10ヶ国に対して、イラン石油購入を継続する特権を認めた。イランがワシントンが据えつけた傀 儡、イランのシャーを30年以上昔に打倒して以来ずっと継続している復讐、ワシントンの対イラン復讐に応じるため、各国の経済を停止させるという要求は、 さすがにワシントンがやりおおせるものを越えていた。ワシントンは、日本がイランからの通常の石油輸入の78-85%を輸入し続けることを認めた。
と ころがワシントンの許しは恣意的だ。中国、インド、トルコや、韓国にはこうした許しは与えられていない。インドと中国はイラン石油の最大の輸入国で、トル コと韓国は輸入の上位十ヶ国に入っている。ワシントンの対イラン報復のあり得る意図しない結果を検討する前に、ワシントンの対イラン主張が何なのか見てみ よう。
実のところ、ワシントンに論拠は皆無だ。単なる“大量破壊兵器”の嘘の繰り返しに他ならない。イランは イスラエルと違って、核不拡散条約に署名している。この条約に署名した全ての国に原子力発電の権利がある。イランは核兵器開発をして、条約に違反している とワシントンは主張している。ワシントンの主張には、いかなる証拠もない。イランには2003年以降核兵器計画はないと、ワシントン自身の16の諜報機関 が異口同音に言っている。更に国際原子力機関の兵器査察官がイランに駐在しており、エネルギー計画用核物質の、兵器計画用転用はないと一貫して報告してい る。
ごく稀に、ワシントンがこの事実を思い出すと、ワシントンは違う主張をする。核不拡散条約により、イラン には権利があるにも係わらず、イランは将来どこかの時点で、原爆を製造することができるほど色々学んでしまうだろうから、イランは原子力発電をしてはなら ないのだと、ワシントンは主張する。世界覇権国が一方的に、イランがある日核兵器製造を決断しするかも知れない可能性は余りに危険なリスクだと決めたの だ。ワシントンは言う。将来イラン政府が核兵器を製造することを懸念するようになるよりは、石油価格を押し上げ、世界経済を混乱させ、国際法に違反し、大 戦争の危険を冒す方が良い。これは、英米の法制度によって否定されている、法律に対するジェレミー・ベンサム流の専制的手法だ。
ワ シントンの立場を、良い判断の一つとして描き出すのは困難だ。しかもワシントンは、イラン核兵器の可能性にワシントンが見ている膨大なリスクを決して説明 していない。ソ連の核兵器やら、現在のアメリカ、ロシア、中国、イスラエル、パキスタン、インドや、北朝鮮の核兵器のリスクよりも、一体なぜ、このリスク がそれほど大きいのだろう？ イランは比較的小国だ。ワシントンのような世界覇権の野望を持ってはいない。ワシントンと違って、イランは半ダースの国々と戦争状態にあるわけではない。 一体なぜ、ワシントンは、可能性が未知な、あり得る将来の展開を巡って、法を尊重する国としてのアメリカの評判を破壊し、大戦争や経済混乱の危険を冒すの だろう？
この疑問に対する良い答えは無い。対イラン主張の証拠の欠如を、ワシントンとイスラエルは、イランを悪魔化することですり替えている。現在のイラン大統領は、イスラエルを地上から消し去るつもりだという嘘が真実として確立されている。
ア メリカとイスラエルのプロパガンダによって、イラン大統領の意図とされているものは、イラン大統領の発言のとんでもない誤訳であることを多くの言語専門家 達が証明しているにもかかわらず、この嘘はプロパガンダとして成功している。またもやワシントンと、その売女マスコミにとって、事実は重要ではないのだ。 計略こそ重要であり、計略を推進するためにはあらゆる嘘が利用される。
ワシントンの経済制裁は、イランを痛めつけるよりも、ワシントンの方を一層ひどく痛めつける結果となりかねない。
もしインド、中国、トルコや韓国がワシントンの脅しに屈しなかったら、ワシントンは一体何をするつもりだろう？
最 近のニュース報道によれば、インドと中国は、ワシントンの対イラン報復を支援するために不便な目に会ったり、経済発展を損ねたりするつもりはない。中国の 急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察している間に、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと 韓国も思案しているかも知れない。文民で多少イスラム教主義的な政府が、アメリカが支配するトルコ軍から、何とか自立しているトルコは、ワシントンと NATOが、トルコの同類諸国に対しワシントンの代理人を務める“奉仕係”を、トルコにさせていることを、次第に自覚し始めているように見える。トルコ政 府はワシントンの手先であることの利益を再評価しつつあるようだ。
トルコや韓国の決断は、本質的に、こうした国々が独立国家になるか、それともワシントン帝国内に組み込まれるのかという決断なのだ。
イランの独立に対するアメリカ-イスラエル攻撃の成功はインドと中国次第だ。
もしインドと中国が、ワシントンに肘鉄を食らわせたら、ワシントンは一体何ができるだろう？ 全く何もない。途方もない思い上がりに溺れているワシントンが、インドと中国に対する経済制裁を宣言したらどうなるだろう？
ウォル・マートの棚は空となり、アメリカ最大の小売業者がホワイト・ハウスのドアをハンマーで叩くことになるだろう。
ア メリカ市場向けの製造を中国に海外移転しているアップル・コンピューターや無数の有力アメリカ企業は自分達の儲けが消滅する目にあうのだ。ウオール街の仲 間達と一緒になって、これら有力大企業が、赤軍どころではない勢力でホワイト・ハウスの馬鹿者に襲いかかるだろう。中国の貿易黒字は、アメリカの財務省証 券へと流れ込むのを停止するだろう。インドに外注している、アメリカ中の銀行、クレジット・カード会社の事務処理業務や電気・ガス・水道等の公益事業の顧 客サービス部門は機能を停止するだろう。
アメリカでは無秩序が支配するだろう。それがこの帝国が育て上げたグローバリズム帝国への褒美だ。
ホ ワイト・ハウスの能無しや、彼にもっと戦争をやれとけしかけるネオコンとイスラエルの戦争屋どもは、アメリカがもはや独立国家ではないことを理解できてい ない。アメリカは、海外外注をする大企業と、そうした大企業がアメリカ市場向けの製造拠点を置いている諸外国に所有されているのだ。中国やインド (そして韓国)に対する経済制裁は、アメリカ企業に対する経済制裁を意味している。トルコに対する経済制裁は、NATO同盟諸国に対する経済制裁を意味し ている。
中国、インド、韓国やトルコは、自分達が勝ち札を持っていることを分かっているだろうか？ アメリカ帝国に肘鉄を食らわせて、破滅させることができるのが分かっているのだろうか、それとも彼等もヨーロッパや世界の他の国々のように、強力なアメリ カには抵抗などできないのだと洗脳されているのだろうか？
中国とインドは、アメリカに対して彼等の力を行使するだろうか、それともこの二国はイラン石油を購入し続けながら、この問題を誤魔化し、ワシントンの顔を立てる姿勢をとるのだろうか？
この疑問に対する答え。両国以外の国々に対するワシントンの独裁的権力を、中国とインドが認めるふりをすることの見返りとして、中国とインドに対し、例えば南シナ海からのアメリカ退去のような秘密譲歩を、ワシントンがどれだけするかにかかっている。
中 国とインドに対して譲歩しなければ、ワシントンは自らの権力が消滅して行くのを見守りながら無視される可能性が高い。工業製品を生産できず、かわりに債務 証書とお札が印刷できるだけの国家は強力な国家ではない。言い伝えの男の子が“王様は裸だ”と言うまで、もったいぶって歩き回っていられるだけの、用済み で取るに足りない役立たずだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：
http://www.paulcraigroberts.org/2012/04/12/washington-leads-world-into-lawlessness
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中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察しながら、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと思案する可能性
原発の安全性を、政治家が保障する属国日本に、そういう可能性全くない。マスコミや異神の怪を含め、国家滅亡を推進する可能性なら100%あるだろう。
衰亡する世界最大のテロ国家宗主様に忠実に、わけのわからない旗をひらめかせ、歌を歌わせ、地獄へと真っ逆様に、何処までもついて行きます下駄の属国。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ef63.html
◆米国は中東での戦争で「敗北」する
2014年11月11日（Tue） 岡崎研究所
米ボストン大学のベースヴィッチ名誉教授が、10月3日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、米国の中東での軍事介入は安定、秩序をもたらさず失敗であった、と述べています。
すなわち、米国の中東介入は、1980年にカーター大統領が、米国はペルシャ湾が好ましくない勢力に支配されるのを防ぐため軍事力を行使する、と宣言した ことから始まった。それは、米国が、第一次大戦後主として英国が作り出した秩序の崩壊を防ぐ責任を背負うという重大な決定であり、それまで重要な軍事関与 を避けてきた地域に乗り出すこととなった。当時、米国の主たる利害は、自由や民主主義ではなく石油であり、地域の安定が目的であった。
しかし、実際には、地上軍の派遣、またはミサイル攻撃により安定をもたらそうとする米国の努力は逆の結果をもたらした。米国は短期的には混乱をもたらして も長期的には秩序が築けるとの誘惑にかられた。政権交代による国造りを目指そうとしたが、ほとんどの場合、強制的な政権交代は力の空白を生んだ。イラク、 リビアがいい例であり、おそらく米、NATO軍の撤退後のアフガニスタンがそうなるだろう。
米国の意図に反して不安定が生じた結果、第一次大戦後欧州が押し付けた秩序に代わるものを創ると主張する、イスラム急進派の台頭を許した。新しい秩序とは、オサマ・ビンラディンが熱望し、いま「イスラム国」に生まれつつある、カリフの支配する政権である。
たとえ、「イスラム国」を殲滅できたとしても、シリア情勢が好転し地域の調和が生まれるようなことは考えられず、さらに、ヨルダン、リビア、ソマリア、あるいは、イエメンで、次の軍事介入があることは間違いない。
たとえ米国が中東全域に平和をもたらそうと決意しても、米国の軍事力は答えにはならない。米国の軍事介入は、骨折り損であった。さらに悪いことに、介入は 不必要であることが明らかになりつつある。北米にシェールオイルやシェールガスが豊富にあるので、1980年以降の軍事介入を不可避としたペルシャ湾の石 油は、もはや必要でない。
中東全域での米国の戦争は、どのくらい長く続くかにかかわらず、失敗に終わる。そして失敗に終わった時、その戦争が不必要であったことを知るだろう、と述べています。
（出典：Andrew J. Bacevich ‘Even if we defeat the Islamic State, we’ll still lose the bigger war’（Washington Post Oct.3, 2014）
http://www.washingtonpost.com/opinions/even-if-we-defeat-the-islamic-state-well-still-lose-the-bigger-war/2014/10/03/e8c0585e-4353-11e4-b47c-f5889e061e5f_story.html
＊ ＊ ＊
この論説は、米国の中東への軍事介入に関する手厳しい批判です。政権交代を図っても国造りが容易にできないと指摘している点は、確かに、その通りです。中 東の多くの地域では、第一次大戦後、崩壊したオスマントルコ帝国の中東における旧領を英仏などが分割統治し、そのため恣意的に敷いた国境線が、そのまま独 立後の中東諸国の国境線となっています。したがって、これら中東諸国のほとんどが、多民族、多部族、多宗派国家であり、統一の維持のためには強力な指導者 の下での専制政治が必要でした。サダム・フセイン、カダフィなどが典型的な例であり、これら専制指導者亡き後の国の安定を図るのは困難で、米国が国づくり を楽観視し過ぎていたのは事実です。
しかし、論説は、米国の従来の中東介入の理由は石油であったと言ってい ますが、必ずしも、すべての介入が石油のためであったわけではありません。アフガニスタンへの軍事介入は「9.11」同時多発テロへの報復でしたし、カダ フィ打倒のためには、産油国であるリビアにも介入し、石油価格上昇のリスクも冒しています。
米国はもはや中 東の石油に頼る必要がなくなったので中東に介入する必要はなくなった、という論説の主張は、いわば、中東に対する孤立主義です。しかし、米国には、大国と しての責任というものがあります。中東の重要性は、石油だけではありません。イスラム過激派によるテロの脅威があり、これに対処するため、米国は必要に応 じ、大国の責任を果たすために、介入せざるを得ません。
米国が中東の石油に頼る必要が無くなるという点も、 大国としての責任の文脈から考える必要があります。確かに、シェール革命により、米国は石油を自給できるようになるでしょうが、同盟国、友好国の全ての需 要まで賄うことは、不可能です。こうした国々は、多かれ少なかれ、引き続き、中東の石油に頼らざるを得ませんから、米国が中東に対する孤立主義的態度をと るとすれば、中東の不安定から大きな打撃を受ける可能性があります。米国が中東に関して傍観的態度を取ることは、大国としての責任を回避することとなり、 米国の信頼を深刻に損なう結果になります。
米国は、中東に軍事介入してもしなくても「敗北」と呼び得る状況に陥りますが、介入せずに大国としての威信を失うという敗北の方が、より深刻と言ってよいでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4415
◆米国はユダヤが支配する国
リチャード・パール、ポール・ウオルフォウイッツ、ダグラス・フェイスあたりが、「イラクの大量破壊兵器所持」を理由にイラク侵攻を強行に推し進めたユダヤ人だと、多くの日本人にも認識されている。だがユダヤ人は、これらの過激派だけではない。
ブッシュ政権の閣僚、アリ・フライシャー、エリオット・エイブラムス、ドーブ・ゼークハイム、ロバート・ゼーリック、ルイス・リビー等、こういった人たちが全てユダヤ人だった。
だが、メディアは、ブッシュ政権がユダヤ人の集団であることを少しも報道しなかった。なぜなら、米国のメディアもまた、ユダヤ人が支配する産業なのである。要するに「(ユダヤ以外の）米国民は余計なことを知らない方がいい」ということなのである。
しかし非ユダヤもいる、チェニーとかラムズフェルドとかと思われるだろう。しかし、これらの人たちの過去を少しでも調べてみれば、彼らがユダヤと深い関わりを持ってきたことに気がつく。
チェ ニーはユダヤ系軍事研究所の顧問で、ユダヤ財閥、ロックフェラー系列の石油会社の経営にあたっていた。夫人は、ユダヤ軍需産業、ロッキード･マーチンの元 重役。ラムズフェルドもハリマン、モルガン、ロックフェラーとユダヤ財閥を渡り歩いてきた人物である。二人ともユダヤの長い歴史に名を残すユダヤ名家の出 身である。前者は、ストックホルムのゲットーに源を発するユダヤの名家、KHAYNEY姓の変名である。後者は、ユダヤの裏組織、ブナイブリスの長である とも分析されている。
つまり、｢隠れユダヤ」であるということだ。｢普通の黒人」と思われているパウエルとコ ンドリーサ・ライスもまた、要注意人物。パウエルは、NYのユダヤ人街で育ち、イーデッシュ語が堪能だそうだ。彼は、ジャマイカのユダヤ人の血を引くと言 われている。ライスは、ユダヤ・ロックフェラーのシェブロン石油の社外重役だったが、もともと、ユダヤ人、オルブライト女史に私淑したオルブライトの子飼 いの人物である。
◆「傭兵会社」ブラックウォーター：日本でも警備業務
2007.10.9 ＷＩＲＥＤ
イラクでの民間人への発砲や武器の不正輸出疑惑などが問題になっている、民間警備会社米Blackwater社。日本でも、米Raytheon社スタッフと合わせて約100人が業務についている。
Noah Shachtman 2007年10月09日
米Blackwater社に雇われたガンマンが歩き回っているのはバグダッドやニューオリンズの街中ばかりではない。
Blackwater社のスタッフは実は日本にも入っていて、この国にある、議論の多い弾道ミサイル防衛システムを警備している。
『Stars and Stripes』紙によると、日本海に面した人口5500人の小さな村落、つがる市車力地区(旧車力村)で、約100人が米国政府との契約のもとに『AN/TPY-2』レーダーを扱う任務に就いているという。
このレーダーは、「強力な電波を西方のアジア大陸に向けており、米国やその同盟各国に向かう敵ミサイルを探知している」と同紙は報じている。
ここで働く約100人のチームは、「米Raytheon社と米Chenega Blackwater Solutions社の所属で、それぞれ、ミサイルレーダーの運営と基地の警備を担当している」。そしてこのチームを、米国兵士2名が監督しているという。
どのような人がこのような警備業務についているのだろうか。
Blackwater社の職務内容説明書によると、応募は21歳以上で、高校を卒業(または、高卒資格のGEDに合格)していて、「文民警察、軍警察、または民間の警備会社」で経験があるものに限られている。
また「分数、百分率、比率、比例の概念を実際の場で利用する能力」が必須とされている。
以下に、Blackwater社の職務内容説明書から引用する。
この職務の遂行にあたり、被雇用者は、恒常的に警備の任に立ち、歩き、指先まで神経を使って、対象物、道具、制御装置等を扱い、感覚を確認すること、手や腕を伸ばすこと、報告をして指示を聞くことが求められる。
被雇用者はときおり、長時間机やテーブルで座り続ける場合がある。長時間立ち続けることがある。ときおり、航空機や車両や大量輸送機関など、指定された移動手段で移動することにも対応できなければならない。
[日本語版：ガリレオ-緒方 亮／合原弘子]
http://wired.jp/2007/10/09/%E3%80%8C%E5%82%AD%E5%85%B5%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%8D%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%EF%BC%9A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%82%82%E8%AD%A6%E5%82%99/
ブラックウォーター社は現在モンサント社の傘下に入り、「XeサービシズLLC」となって業務を継続している。
プレスTVの報道によると、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実であるが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということだ。
XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られている。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していた。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっている。
同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張している。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明している。
トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしている。
この旧ブラックウォーター社はモンサント社が買収した傭兵企業である。そのモンサン ト社に投資しているのが、ビル・ゲイツである。この傭兵を雇用しシリア国内でテロを行わせ、自由を求める市民達と西側で報道するのである。それを鎮圧する ために当然軍隊が出動する。今度はそれが、市民を弾圧し虐殺するシリア軍となるのである。
つまり、現在のI S「イスラム国」を訓練した企業と言うことだ。
◆ファラカ－ン 「犯罪国家アメリカは口を噤め」
http://www.youtube.com/watch?v=YEd0QOOm25A
Mike Wallace: あなたはナイジェリアに時折行きますね。ナイジェリアはアフリカで最も腐敗した国どころか、世界で最も腐敗した国かも知れません、ファラカーンさん。
私が過去にレポーターとして調査した中では最も腐敗した国です。私は25年前にも、そして去年もこの国を訪れました。
Louis Farrakhan:
わかりました。だからどうだと言うのですか。
３５年、ナイジェリアはそれだけの歴史しか持たない国なのです。
それに対してアメリカは２２６年の歴史を持ちます。
黒人が米国で投票権を獲得したのは今からせいぜい３０年前のことなのです。あなたは、どこぞの国は腐敗しているなどと、指を差して言えるような道徳的立場にはないのです。
私はアメリカにも、ワラス氏、あなたにもナイジェリアが世界で最も腐敗した国だと表現するのを許しません。
あなた方はあれほど多くの人間の血を流したというのに。
ナイジェリアが原爆を落とし、
広島と長崎の人々を殺しましたか？
何百万人ものアメリカ原住民を殺しましたか？
あなた方がどうして、道徳的審判者の態度を取れますか？
あなた方は黙っているべきだと思います。
手をあれほど多くの血で汚したアメリカは発言する権利などありません。
◆池田大作はノリエガ将軍に、麻薬取引の資金を提供していた
ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がＣＩＡ長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループ攪乱に協力した。
そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはＣＩＡの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出（？）する暴挙を大目に見てもらっていた。
しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は８９年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕らえ、アメリカのフロリダにさらって来た。
そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし、特別監獄の奥に閉じこめてしまった。
このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学会の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していた、というものがあった。
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm
もっと詳しくはこちら
◆ブッシュ・パパが操る池田大作とノリエガ将軍、そして小沢一郎の黒い関係
http://seizaikai.exblog.jp/8719198
◆スーパーマーケット「シアーズ・ローバック社」
実は世界第二位の麻薬生産地帯の、「生みの親」
世界で初めてカタログ通信販売という商品販売方法を生み出したスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社。
この企業は、元々米軍の物資調達会社であった。米軍は不足した物資、兵器、兵器の部品をシアーズの軍需品カタログを見て、軍用無線でシアーズに発注した。注文を受けたシアーズは直ちに兵器、備品を揃えてトラックで米軍に納入した。
米軍の開発したこの兵器納入システムを民間に適用したものが、現在のカタログ通信販売である。米国スーパーマーケットの最大手は、米軍の物資調達会社が成長したものであった。
アフガニスタンに次ぐ世界最大級の麻薬生産地帯＝東南アジアのゴールデン・トライアングルを現在のような巨大な麻薬生産「農園」へと成長させた麻薬密売会社シーサプライ社。
このシーサプライ社の創立者デスモンド・フィツジェラルドは、「同時に」ＣＩＡ極東部長であった。
デスモンド・フィツジェラルドは上記のスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社のペンシルベニア支店長からＣＩＡに転入した人物である。
◆アヘン原料のケシ栽培面積、アフガニスタンで過去最大
2014年11月12日 ＡＦＰ
【11月12日 AFP】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は12日、アヘンやヘロインの原料となるケシの作付面積が、アフガニスタンで今年過去最大に達したと発表した。
UNODCの報告書によると、2014年のアフガニスタンのケシ作付面積は前年比7％増の22万4000ヘクタールとなっている。ヘロインの主原料であるアヘンの生産量は、前年比17％増の6400トンに達すると見込まれている。
アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）による反政府活動で政情不安が続く地域を含め、同国南部と西部では、米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
米軍主導の国際部隊による攻撃などでタリバン政権が崩壊した1年後の02年には、アフガニスタンのケシ作付面積はわずか7万4000ヘクタールだった。し かしその後の数万人規模の外国軍の駐留にもかかわらず、現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
北大西洋条約機構（NATO）軍1万2500人は来年もアフガニスタンに駐留を続けるが、13年間に及んだタリバンとの戦闘任務は年内で終了する。今年初 め、米国のジョン・ソプコ（John Sopko）アフガニスタン復興担当特別監査官は、NATO軍の大半が撤退した後のアフガニスタンについて「麻薬犯罪国家になりかねない」と懸念を表明し ていた。(c)AFP/Ben Sheppard
http://www.afpbb.com/articles/-/3031594
現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
タリバン（Taliban）はアヘン栽培に反対し撲滅を図っていた。
同国南部と西部では、タリバンを追い出し米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
これは欧米軍はケシ畑を無くすことには手を付けず、現地の住民のケシ畑を守ってきたことを意味する。
Dr. Paul Craig Roberts
2012年4月12日 マスコミに載らない海外記事
paulcraigroberts.com
アメリカ政府は、法治を実践し、人権を尊重し、国民に自由と民主主義をもたらすふりをしている。ワシントンの見せかけと、容赦ない現実とは全く正反対だ。
ア メリカ政府当局は、非民主的で、人権を侵害しているといって日常的に他国政府を批判する。ところが、爆弾やミサイルや無人機を主権国家に送り込んで、一般 市民を殺害する国は、イスラエルを除いて、この国以外にない。アブグレイブ、グアンタナモ拷問監獄と、CIAの秘密引渡しサイトが、人権に対するブッシュ /オバマ政権の貢献だ。
ワシントンは自国民の人権を侵害している。ワシントンはアメリカ憲法で保障されている 市民的自由を停止し、法の適正手続き無しで、アメリカ国民を無期限に拘留すると宣言した。オバマ大統領は、彼の自由裁量で、アメリカにとって脅威と彼が見 なすアメリカ国民を殺害できると宣言した。
議会はこうしたとんでもない声明に対し、弾劾手続きで反撃しなかっ た。連邦裁判所、法学大学院や、弁護士会からの批判も皆無だった。国土安全保障省は"売女マスコミ"になるのを拒むジャーナリストを攻撃しているとグレ ン・グリーンワルドは報じており、我々は穏やかなウォール街占拠抗議行動参加者に対する警察の残虐な弾圧の映像を目にしている。クリス・フロイドは、アメ リカを支配する拷問嗜好変質者について語っている。
今やワシントンは、世界中できるだけ多くの国々に、国際条 約や国際法を捨て去るように強制している。ワシントンはワシントンの言葉だけが国際法だという布告を発したのだ。ワシントンの許し赦免を得た国を除き、イ ランと貿易したり、イラン石油を購入したりするあらゆる国がアメリカにより制裁されるのだ。そうした国々はアメリカ市場から排除され、そうした国々の銀行 制度は国際支払い処理をする銀行を利用できなくなる。言い換えれば、ワシントンの“対イラン経済制裁”はイランに適用されるのみならず、ワシントンに逆ら い、イラン石油でエネルギー需要を満たすような国々にも適用されるのだ。
クリスチャン・サイエンス・モニター によれば、ワシントンは、これまでの所、日本と欧州連合の10ヶ国に対して、イラン石油購入を継続する特権を認めた。イランがワシントンが据えつけた傀 儡、イランのシャーを30年以上昔に打倒して以来ずっと継続している復讐、ワシントンの対イラン復讐に応じるため、各国の経済を停止させるという要求は、 さすがにワシントンがやりおおせるものを越えていた。ワシントンは、日本がイランからの通常の石油輸入の78-85%を輸入し続けることを認めた。
と ころがワシントンの許しは恣意的だ。中国、インド、トルコや、韓国にはこうした許しは与えられていない。インドと中国はイラン石油の最大の輸入国で、トル コと韓国は輸入の上位十ヶ国に入っている。ワシントンの対イラン報復のあり得る意図しない結果を検討する前に、ワシントンの対イラン主張が何なのか見てみ よう。
実のところ、ワシントンに論拠は皆無だ。単なる“大量破壊兵器”の嘘の繰り返しに他ならない。イランは イスラエルと違って、核不拡散条約に署名している。この条約に署名した全ての国に原子力発電の権利がある。イランは核兵器開発をして、条約に違反している とワシントンは主張している。ワシントンの主張には、いかなる証拠もない。イランには2003年以降核兵器計画はないと、ワシントン自身の16の諜報機関 が異口同音に言っている。更に国際原子力機関の兵器査察官がイランに駐在しており、エネルギー計画用核物質の、兵器計画用転用はないと一貫して報告してい る。
ごく稀に、ワシントンがこの事実を思い出すと、ワシントンは違う主張をする。核不拡散条約により、イラン には権利があるにも係わらず、イランは将来どこかの時点で、原爆を製造することができるほど色々学んでしまうだろうから、イランは原子力発電をしてはなら ないのだと、ワシントンは主張する。世界覇権国が一方的に、イランがある日核兵器製造を決断しするかも知れない可能性は余りに危険なリスクだと決めたの だ。ワシントンは言う。将来イラン政府が核兵器を製造することを懸念するようになるよりは、石油価格を押し上げ、世界経済を混乱させ、国際法に違反し、大 戦争の危険を冒す方が良い。これは、英米の法制度によって否定されている、法律に対するジェレミー・ベンサム流の専制的手法だ。
ワ シントンの立場を、良い判断の一つとして描き出すのは困難だ。しかもワシントンは、イラン核兵器の可能性にワシントンが見ている膨大なリスクを決して説明 していない。ソ連の核兵器やら、現在のアメリカ、ロシア、中国、イスラエル、パキスタン、インドや、北朝鮮の核兵器のリスクよりも、一体なぜ、このリスク がそれほど大きいのだろう？ イランは比較的小国だ。ワシントンのような世界覇権の野望を持ってはいない。ワシントンと違って、イランは半ダースの国々と戦争状態にあるわけではない。 一体なぜ、ワシントンは、可能性が未知な、あり得る将来の展開を巡って、法を尊重する国としてのアメリカの評判を破壊し、大戦争や経済混乱の危険を冒すの だろう？
この疑問に対する良い答えは無い。対イラン主張の証拠の欠如を、ワシントンとイスラエルは、イランを悪魔化することですり替えている。現在のイラン大統領は、イスラエルを地上から消し去るつもりだという嘘が真実として確立されている。
ア メリカとイスラエルのプロパガンダによって、イラン大統領の意図とされているものは、イラン大統領の発言のとんでもない誤訳であることを多くの言語専門家 達が証明しているにもかかわらず、この嘘はプロパガンダとして成功している。またもやワシントンと、その売女マスコミにとって、事実は重要ではないのだ。 計略こそ重要であり、計略を推進するためにはあらゆる嘘が利用される。
ワシントンの経済制裁は、イランを痛めつけるよりも、ワシントンの方を一層ひどく痛めつける結果となりかねない。
もしインド、中国、トルコや韓国がワシントンの脅しに屈しなかったら、ワシントンは一体何をするつもりだろう？
最 近のニュース報道によれば、インドと中国は、ワシントンの対イラン報復を支援するために不便な目に会ったり、経済発展を損ねたりするつもりはない。中国の 急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察している間に、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと 韓国も思案しているかも知れない。文民で多少イスラム教主義的な政府が、アメリカが支配するトルコ軍から、何とか自立しているトルコは、ワシントンと NATOが、トルコの同類諸国に対しワシントンの代理人を務める“奉仕係”を、トルコにさせていることを、次第に自覚し始めているように見える。トルコ政 府はワシントンの手先であることの利益を再評価しつつあるようだ。
トルコや韓国の決断は、本質的に、こうした国々が独立国家になるか、それともワシントン帝国内に組み込まれるのかという決断なのだ。
イランの独立に対するアメリカ-イスラエル攻撃の成功はインドと中国次第だ。
もしインドと中国が、ワシントンに肘鉄を食らわせたら、ワシントンは一体何ができるだろう？ 全く何もない。途方もない思い上がりに溺れているワシントンが、インドと中国に対する経済制裁を宣言したらどうなるだろう？
ウォル・マートの棚は空となり、アメリカ最大の小売業者がホワイト・ハウスのドアをハンマーで叩くことになるだろう。
ア メリカ市場向けの製造を中国に海外移転しているアップル・コンピューターや無数の有力アメリカ企業は自分達の儲けが消滅する目にあうのだ。ウオール街の仲 間達と一緒になって、これら有力大企業が、赤軍どころではない勢力でホワイト・ハウスの馬鹿者に襲いかかるだろう。中国の貿易黒字は、アメリカの財務省証 券へと流れ込むのを停止するだろう。インドに外注している、アメリカ中の銀行、クレジット・カード会社の事務処理業務や電気・ガス・水道等の公益事業の顧 客サービス部門は機能を停止するだろう。
アメリカでは無秩序が支配するだろう。それがこの帝国が育て上げたグローバリズム帝国への褒美だ。
ホ ワイト・ハウスの能無しや、彼にもっと戦争をやれとけしかけるネオコンとイスラエルの戦争屋どもは、アメリカがもはや独立国家ではないことを理解できてい ない。アメリカは、海外外注をする大企業と、そうした大企業がアメリカ市場向けの製造拠点を置いている諸外国に所有されているのだ。中国やインド (そして韓国)に対する経済制裁は、アメリカ企業に対する経済制裁を意味している。トルコに対する経済制裁は、NATO同盟諸国に対する経済制裁を意味し ている。
中国、インド、韓国やトルコは、自分達が勝ち札を持っていることを分かっているだろうか？ アメリカ帝国に肘鉄を食らわせて、破滅させることができるのが分かっているのだろうか、それとも彼等もヨーロッパや世界の他の国々のように、強力なアメリ カには抵抗などできないのだと洗脳されているのだろうか？
中国とインドは、アメリカに対して彼等の力を行使するだろうか、それともこの二国はイラン石油を購入し続けながら、この問題を誤魔化し、ワシントンの顔を立てる姿勢をとるのだろうか？
この疑問に対する答え。両国以外の国々に対するワシントンの独裁的権力を、中国とインドが認めるふりをすることの見返りとして、中国とインドに対し、例えば南シナ海からのアメリカ退去のような秘密譲歩を、ワシントンがどれだけするかにかかっている。
中 国とインドに対して譲歩しなければ、ワシントンは自らの権力が消滅して行くのを見守りながら無視される可能性が高い。工業製品を生産できず、かわりに債務 証書とお札が印刷できるだけの国家は強力な国家ではない。言い伝えの男の子が“王様は裸だ”と言うまで、もったいぶって歩き回っていられるだけの、用済み で取るに足りない役立たずだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：
http://www.paulcraigroberts.org/2012/04/12/washington-leads-world-into-lawlessness
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中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察しながら、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと思案する可能性
原発の安全性を、政治家が保障する属国日本に、そういう可能性全くない。マスコミや異神の怪を含め、国家滅亡を推進する可能性なら100%あるだろう。
衰亡する世界最大のテロ国家宗主様に忠実に、わけのわからない旗をひらめかせ、歌を歌わせ、地獄へと真っ逆様に、何処までもついて行きます下駄の属国。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ef63.html
◆米国は中東での戦争で「敗北」する
2014年11月11日（Tue） 岡崎研究所
米ボストン大学のベースヴィッチ名誉教授が、10月3日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、米国の中東での軍事介入は安定、秩序をもたらさず失敗であった、と述べています。
すなわち、米国の中東介入は、1980年にカーター大統領が、米国はペルシャ湾が好ましくない勢力に支配されるのを防ぐため軍事力を行使する、と宣言した ことから始まった。それは、米国が、第一次大戦後主として英国が作り出した秩序の崩壊を防ぐ責任を背負うという重大な決定であり、それまで重要な軍事関与 を避けてきた地域に乗り出すこととなった。当時、米国の主たる利害は、自由や民主主義ではなく石油であり、地域の安定が目的であった。
しかし、実際には、地上軍の派遣、またはミサイル攻撃により安定をもたらそうとする米国の努力は逆の結果をもたらした。米国は短期的には混乱をもたらして も長期的には秩序が築けるとの誘惑にかられた。政権交代による国造りを目指そうとしたが、ほとんどの場合、強制的な政権交代は力の空白を生んだ。イラク、 リビアがいい例であり、おそらく米、NATO軍の撤退後のアフガニスタンがそうなるだろう。
米国の意図に反して不安定が生じた結果、第一次大戦後欧州が押し付けた秩序に代わるものを創ると主張する、イスラム急進派の台頭を許した。新しい秩序とは、オサマ・ビンラディンが熱望し、いま「イスラム国」に生まれつつある、カリフの支配する政権である。
たとえ、「イスラム国」を殲滅できたとしても、シリア情勢が好転し地域の調和が生まれるようなことは考えられず、さらに、ヨルダン、リビア、ソマリア、あるいは、イエメンで、次の軍事介入があることは間違いない。
たとえ米国が中東全域に平和をもたらそうと決意しても、米国の軍事力は答えにはならない。米国の軍事介入は、骨折り損であった。さらに悪いことに、介入は 不必要であることが明らかになりつつある。北米にシェールオイルやシェールガスが豊富にあるので、1980年以降の軍事介入を不可避としたペルシャ湾の石 油は、もはや必要でない。
中東全域での米国の戦争は、どのくらい長く続くかにかかわらず、失敗に終わる。そして失敗に終わった時、その戦争が不必要であったことを知るだろう、と述べています。
（出典：Andrew J. Bacevich ‘Even if we defeat the Islamic State, we’ll still lose the bigger war’（Washington Post Oct.3, 2014）
http://www.washingtonpost.com/opinions/even-if-we-defeat-the-islamic-state-well-still-lose-the-bigger-war/2014/10/03/e8c0585e-4353-11e4-b47c-f5889e061e5f_story.html
＊ ＊ ＊
この論説は、米国の中東への軍事介入に関する手厳しい批判です。政権交代を図っても国造りが容易にできないと指摘している点は、確かに、その通りです。中 東の多くの地域では、第一次大戦後、崩壊したオスマントルコ帝国の中東における旧領を英仏などが分割統治し、そのため恣意的に敷いた国境線が、そのまま独 立後の中東諸国の国境線となっています。したがって、これら中東諸国のほとんどが、多民族、多部族、多宗派国家であり、統一の維持のためには強力な指導者 の下での専制政治が必要でした。サダム・フセイン、カダフィなどが典型的な例であり、これら専制指導者亡き後の国の安定を図るのは困難で、米国が国づくり を楽観視し過ぎていたのは事実です。
しかし、論説は、米国の従来の中東介入の理由は石油であったと言ってい ますが、必ずしも、すべての介入が石油のためであったわけではありません。アフガニスタンへの軍事介入は「9.11」同時多発テロへの報復でしたし、カダ フィ打倒のためには、産油国であるリビアにも介入し、石油価格上昇のリスクも冒しています。
米国はもはや中 東の石油に頼る必要がなくなったので中東に介入する必要はなくなった、という論説の主張は、いわば、中東に対する孤立主義です。しかし、米国には、大国と しての責任というものがあります。中東の重要性は、石油だけではありません。イスラム過激派によるテロの脅威があり、これに対処するため、米国は必要に応 じ、大国の責任を果たすために、介入せざるを得ません。
米国が中東の石油に頼る必要が無くなるという点も、 大国としての責任の文脈から考える必要があります。確かに、シェール革命により、米国は石油を自給できるようになるでしょうが、同盟国、友好国の全ての需 要まで賄うことは、不可能です。こうした国々は、多かれ少なかれ、引き続き、中東の石油に頼らざるを得ませんから、米国が中東に対する孤立主義的態度をと るとすれば、中東の不安定から大きな打撃を受ける可能性があります。米国が中東に関して傍観的態度を取ることは、大国としての責任を回避することとなり、 米国の信頼を深刻に損なう結果になります。
米国は、中東に軍事介入してもしなくても「敗北」と呼び得る状況に陥りますが、介入せずに大国としての威信を失うという敗北の方が、より深刻と言ってよいでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4415
◆米国はユダヤが支配する国
リチャード・パール、ポール・ウオルフォウイッツ、ダグラス・フェイスあたりが、「イラクの大量破壊兵器所持」を理由にイラク侵攻を強行に推し進めたユダヤ人だと、多くの日本人にも認識されている。だがユダヤ人は、これらの過激派だけではない。
ブッシュ政権の閣僚、アリ・フライシャー、エリオット・エイブラムス、ドーブ・ゼークハイム、ロバート・ゼーリック、ルイス・リビー等、こういった人たちが全てユダヤ人だった。
だが、メディアは、ブッシュ政権がユダヤ人の集団であることを少しも報道しなかった。なぜなら、米国のメディアもまた、ユダヤ人が支配する産業なのである。要するに「(ユダヤ以外の）米国民は余計なことを知らない方がいい」ということなのである。
しかし非ユダヤもいる、チェニーとかラムズフェルドとかと思われるだろう。しかし、これらの人たちの過去を少しでも調べてみれば、彼らがユダヤと深い関わりを持ってきたことに気がつく。
チェ ニーはユダヤ系軍事研究所の顧問で、ユダヤ財閥、ロックフェラー系列の石油会社の経営にあたっていた。夫人は、ユダヤ軍需産業、ロッキード･マーチンの元 重役。ラムズフェルドもハリマン、モルガン、ロックフェラーとユダヤ財閥を渡り歩いてきた人物である。二人ともユダヤの長い歴史に名を残すユダヤ名家の出 身である。前者は、ストックホルムのゲットーに源を発するユダヤの名家、KHAYNEY姓の変名である。後者は、ユダヤの裏組織、ブナイブリスの長である とも分析されている。
つまり、｢隠れユダヤ」であるということだ。｢普通の黒人」と思われているパウエルとコ ンドリーサ・ライスもまた、要注意人物。パウエルは、NYのユダヤ人街で育ち、イーデッシュ語が堪能だそうだ。彼は、ジャマイカのユダヤ人の血を引くと言 われている。ライスは、ユダヤ・ロックフェラーのシェブロン石油の社外重役だったが、もともと、ユダヤ人、オルブライト女史に私淑したオルブライトの子飼 いの人物である。
◆「傭兵会社」ブラックウォーター：日本でも警備業務
2007.10.9 ＷＩＲＥＤ
イラクでの民間人への発砲や武器の不正輸出疑惑などが問題になっている、民間警備会社米Blackwater社。日本でも、米Raytheon社スタッフと合わせて約100人が業務についている。
Noah Shachtman 2007年10月09日
米Blackwater社に雇われたガンマンが歩き回っているのはバグダッドやニューオリンズの街中ばかりではない。
Blackwater社のスタッフは実は日本にも入っていて、この国にある、議論の多い弾道ミサイル防衛システムを警備している。
『Stars and Stripes』紙によると、日本海に面した人口5500人の小さな村落、つがる市車力地区(旧車力村)で、約100人が米国政府との契約のもとに『AN/TPY-2』レーダーを扱う任務に就いているという。
このレーダーは、「強力な電波を西方のアジア大陸に向けており、米国やその同盟各国に向かう敵ミサイルを探知している」と同紙は報じている。
ここで働く約100人のチームは、「米Raytheon社と米Chenega Blackwater Solutions社の所属で、それぞれ、ミサイルレーダーの運営と基地の警備を担当している」。そしてこのチームを、米国兵士2名が監督しているという。
どのような人がこのような警備業務についているのだろうか。
Blackwater社の職務内容説明書によると、応募は21歳以上で、高校を卒業(または、高卒資格のGEDに合格)していて、「文民警察、軍警察、または民間の警備会社」で経験があるものに限られている。
また「分数、百分率、比率、比例の概念を実際の場で利用する能力」が必須とされている。
以下に、Blackwater社の職務内容説明書から引用する。
この職務の遂行にあたり、被雇用者は、恒常的に警備の任に立ち、歩き、指先まで神経を使って、対象物、道具、制御装置等を扱い、感覚を確認すること、手や腕を伸ばすこと、報告をして指示を聞くことが求められる。
被雇用者はときおり、長時間机やテーブルで座り続ける場合がある。長時間立ち続けることがある。ときおり、航空機や車両や大量輸送機関など、指定された移動手段で移動することにも対応できなければならない。
[日本語版：ガリレオ-緒方 亮／合原弘子]
http://wired.jp/2007/10/09/%E3%80%8C%E5%82%AD%E5%85%B5%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%8D%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%EF%BC%9A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%82%82%E8%AD%A6%E5%82%99/
ブラックウォーター社は現在モンサント社の傘下に入り、「XeサービシズLLC」となって業務を継続している。
プレスTVの報道によると、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実であるが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということだ。
XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られている。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していた。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっている。
同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張している。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明している。
トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしている。
この旧ブラックウォーター社はモンサント社が買収した傭兵企業である。そのモンサン ト社に投資しているのが、ビル・ゲイツである。この傭兵を雇用しシリア国内でテロを行わせ、自由を求める市民達と西側で報道するのである。それを鎮圧する ために当然軍隊が出動する。今度はそれが、市民を弾圧し虐殺するシリア軍となるのである。
つまり、現在のI S「イスラム国」を訓練した企業と言うことだ。
◆ファラカ－ン 「犯罪国家アメリカは口を噤め」
http://www.youtube.com/watch?v=YEd0QOOm25A
Mike Wallace: あなたはナイジェリアに時折行きますね。ナイジェリアはアフリカで最も腐敗した国どころか、世界で最も腐敗した国かも知れません、ファラカーンさん。
私が過去にレポーターとして調査した中では最も腐敗した国です。私は25年前にも、そして去年もこの国を訪れました。
Louis Farrakhan:
わかりました。だからどうだと言うのですか。
３５年、ナイジェリアはそれだけの歴史しか持たない国なのです。
それに対してアメリカは２２６年の歴史を持ちます。
黒人が米国で投票権を獲得したのは今からせいぜい３０年前のことなのです。あなたは、どこぞの国は腐敗しているなどと、指を差して言えるような道徳的立場にはないのです。
私はアメリカにも、ワラス氏、あなたにもナイジェリアが世界で最も腐敗した国だと表現するのを許しません。
あなた方はあれほど多くの人間の血を流したというのに。
ナイジェリアが原爆を落とし、
広島と長崎の人々を殺しましたか？
何百万人ものアメリカ原住民を殺しましたか？
あなた方がどうして、道徳的審判者の態度を取れますか？
あなた方は黙っているべきだと思います。
手をあれほど多くの血で汚したアメリカは発言する権利などありません。
◆池田大作はノリエガ将軍に、麻薬取引の資金を提供していた
ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がＣＩＡ長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループ攪乱に協力した。
そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはＣＩＡの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出（？）する暴挙を大目に見てもらっていた。
しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は８９年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕らえ、アメリカのフロリダにさらって来た。
そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし、特別監獄の奥に閉じこめてしまった。
このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学会の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していた、というものがあった。
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm
もっと詳しくはこちら
◆ブッシュ・パパが操る池田大作とノリエガ将軍、そして小沢一郎の黒い関係
http://seizaikai.exblog.jp/8719198
◆スーパーマーケット「シアーズ・ローバック社」
実は世界第二位の麻薬生産地帯の、「生みの親」
世界で初めてカタログ通信販売という商品販売方法を生み出したスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社。
この企業は、元々米軍の物資調達会社であった。米軍は不足した物資、兵器、兵器の部品をシアーズの軍需品カタログを見て、軍用無線でシアーズに発注した。注文を受けたシアーズは直ちに兵器、備品を揃えてトラックで米軍に納入した。
米軍の開発したこの兵器納入システムを民間に適用したものが、現在のカタログ通信販売である。米国スーパーマーケットの最大手は、米軍の物資調達会社が成長したものであった。
アフガニスタンに次ぐ世界最大級の麻薬生産地帯＝東南アジアのゴールデン・トライアングルを現在のような巨大な麻薬生産「農園」へと成長させた麻薬密売会社シーサプライ社。
このシーサプライ社の創立者デスモンド・フィツジェラルドは、「同時に」ＣＩＡ極東部長であった。
デスモンド・フィツジェラルドは上記のスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社のペンシルベニア支店長からＣＩＡに転入した人物である。
◆アヘン原料のケシ栽培面積、アフガニスタンで過去最大
2014年11月12日 ＡＦＰ
【11月12日 AFP】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は12日、アヘンやヘロインの原料となるケシの作付面積が、アフガニスタンで今年過去最大に達したと発表した。
UNODCの報告書によると、2014年のアフガニスタンのケシ作付面積は前年比7％増の22万4000ヘクタールとなっている。ヘロインの主原料であるアヘンの生産量は、前年比17％増の6400トンに達すると見込まれている。
アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）による反政府活動で政情不安が続く地域を含め、同国南部と西部では、米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
米軍主導の国際部隊による攻撃などでタリバン政権が崩壊した1年後の02年には、アフガニスタンのケシ作付面積はわずか7万4000ヘクタールだった。し かしその後の数万人規模の外国軍の駐留にもかかわらず、現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
北大西洋条約機構（NATO）軍1万2500人は来年もアフガニスタンに駐留を続けるが、13年間に及んだタリバンとの戦闘任務は年内で終了する。今年初 め、米国のジョン・ソプコ（John Sopko）アフガニスタン復興担当特別監査官は、NATO軍の大半が撤退した後のアフガニスタンについて「麻薬犯罪国家になりかねない」と懸念を表明し ていた。(c)AFP/Ben Sheppard
http://www.afpbb.com/articles/-/3031594
現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
タリバン（Taliban）はアヘン栽培に反対し撲滅を図っていた。
同国南部と西部では、タリバンを追い出し米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
これは欧米軍はケシ畑を無くすことには手を付けず、現地の住民のケシ畑を守ってきたことを意味する。
その意味は奥深い。
◆中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた
日本への米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、の軍事産業ディロン社の、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）であった。
２０１４年、安倍首相は、この日米安保条約の「運用強化」の目的で、集団的自衛権の行使へと向かっている。
その名目は、「アジアにおける中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」と称している。
１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。
ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。
その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。
やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。
中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイル攻撃の脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府自身である。
◆ウクライナ騒乱の黒幕はオバマ政権だった！？
ヌーランド国務長官補の通話記録が暴露される！ウクライナの政府上層部を事前に米国が選出！ new!!
真実を探すブログ
アメリカのオバマ政権で、重要な位置に居るヌーランド国務長官補の通話記録が暴露されました。この暴露された通話記録にはウクライナに関する情報が入っており、その中で政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたとのことです。
海 外メディアの報道した記事によると、ヌーランド国務長官補らは「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいる ほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していたようで、これは非常に重要な情報だと言えるでしょう。
この通話記録が公 開されたのは2月上旬なので、ウクライナの政権が転覆する前の時期ということになります。ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記 録を本物だと認めました。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されています。
当ブログでは前から今回 のウクライナ騒動をEUとアメリカが仕組んだと見ていましたが、やはり、それは間違っていなかったようです。ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派 に100億ドルを支援した」と暴露していますし、今回の件でウクライナ騒乱はアメリカとEUによるデッチ上げでほぼ確定です。
http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM
☆ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話 ウクライナの綱引き EUから米国へ (ビデオ)
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_07/128416921/
引用：
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使の電話会話が投稿され、ロシアとウクライナには不満が、EUには混乱が巻き起こっている。
電話会話のなかでは、「バチキフシナ」のアルセーニー・ヤツェニュク代表や「ウダール」党のヴィターリー・クリチコ党首、「スヴァボーダ」党のオレグ・チャグニボク党首など、ウクライナの野党勢力で活動する政治家らを今後どうしていくかが議論されている。
ヴィクトリア・ヌーランド国務長官補と思われる声が、「クリチコは政府に入る必要はない。良い考えではない。」と話しているのに対して、男性の声は「彼には蚊帳の外にいて、自分の政治的活動をさせて置けば良い。」と答えている。
また彼らはヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だと話しており、クリチコとチャグニボクは「蚊帳の外にいるほうがよい」とも話している。
またパイエト大使はヌーランド長官補に対して、「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と進言している。
ヌー ランド長官補は、ウクライナ問題担当の国連特使であるロバート・セリ氏がパン・ギ・ムン国連事務総長に対して米国の立場を伝えるはずだ、と指摘しており、 「国連がまとめ役であるのはよいことだ。EUは口出ししてくんな（fuck Eurounion）。」と話している。
ジェニファー・プサーキ国務省報道官は、これが本物の会話であることを認めており、AFP通信が伝えたところによれば、ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して、失礼な言葉があったことについて謝ったという。
ロ シアの政治学者セルゲイ・マルコフ氏は、すでに米国はEUに代わってウクライナの野党勢力を指導しており、ロシアに対する外国からの圧力を増してきている と指摘している。またウクライナのオレグ・ツァレフ上院議員は、米国からの現金輸送箱が外交郵便で届く様子を映したビデオを公開している。マルコフ氏は、 「ロシアの隣国で米国の特務機関がクーデターを計画していることをオバマ大統領は知っているのだろうか？」と話している。
またウクライナ でも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを直接指図して いる。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されている。
：引用終了
☆ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
引用：
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。
コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
：引用終了
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1925.html
東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。
住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。
by宮崎正弘氏
◆オバマ大統領「台湾の独立は支持しない、チベットの独立も支持しない」―中国メディア
2014年11月13日 レコードチャイナ
2014年11月12日、中国新聞網によると、米国のオバマ大統領は台湾とチベットの独立を支持しないという立場を表明した。
12日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ大統領が北京の人民大会堂で会談を行った。会談では米中関係や国際・地域の問題について意見交換が行われたという。
その中でオバマ大統領は「米国は国際社会の平和、繁栄、安定に、中国がより大きな力を発揮することを歓迎し、支持する。これは米国の利益とも合致する」とし、米国のアジア重視政策が「中国を包囲するためのものではない」と強調した。
報 道は、オバマ大統領が「台湾の問題における米国の立場に変化はない。米国は台湾の独立を支持しない。引き続き、両岸関係を改善することを支持する」とし、 さらに「米国はチベットは中華人民共和国の一部と認識しており、チベット独立を支持しない」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/TK）
http://www.recordchina.co.jp/a97366.html
◆中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた
日本への米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、の軍事産業ディロン社の、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）であった。
２０１４年、安倍首相は、この日米安保条約の「運用強化」の目的で、集団的自衛権の行使へと向かっている。
その名目は、「アジアにおける中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」と称している。
１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。
ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。
その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。
やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。
中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイル攻撃の脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府自身である。
◆ウクライナ騒乱の黒幕はオバマ政権だった！？
ヌーランド国務長官補の通話記録が暴露される！ウクライナの政府上層部を事前に米国が選出！ new!!
真実を探すブログ
アメリカのオバマ政権で、重要な位置に居るヌーランド国務長官補の通話記録が暴露されました。この暴露された通話記録にはウクライナに関する情報が入っており、その中で政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたとのことです。
海 外メディアの報道した記事によると、ヌーランド国務長官補らは「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいる ほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していたようで、これは非常に重要な情報だと言えるでしょう。
この通話記録が公 開されたのは2月上旬なので、ウクライナの政権が転覆する前の時期ということになります。ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記 録を本物だと認めました。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されています。
当ブログでは前から今回 のウクライナ騒動をEUとアメリカが仕組んだと見ていましたが、やはり、それは間違っていなかったようです。ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派 に100億ドルを支援した」と暴露していますし、今回の件でウクライナ騒乱はアメリカとEUによるデッチ上げでほぼ確定です。
http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM
☆ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話 ウクライナの綱引き EUから米国へ (ビデオ)
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_07/128416921/
引用：
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使の電話会話が投稿され、ロシアとウクライナには不満が、EUには混乱が巻き起こっている。
電話会話のなかでは、「バチキフシナ」のアルセーニー・ヤツェニュク代表や「ウダール」党のヴィターリー・クリチコ党首、「スヴァボーダ」党のオレグ・チャグニボク党首など、ウクライナの野党勢力で活動する政治家らを今後どうしていくかが議論されている。
ヴィクトリア・ヌーランド国務長官補と思われる声が、「クリチコは政府に入る必要はない。良い考えではない。」と話しているのに対して、男性の声は「彼には蚊帳の外にいて、自分の政治的活動をさせて置けば良い。」と答えている。
また彼らはヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だと話しており、クリチコとチャグニボクは「蚊帳の外にいるほうがよい」とも話している。
またパイエト大使はヌーランド長官補に対して、「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と進言している。
ヌー ランド長官補は、ウクライナ問題担当の国連特使であるロバート・セリ氏がパン・ギ・ムン国連事務総長に対して米国の立場を伝えるはずだ、と指摘しており、 「国連がまとめ役であるのはよいことだ。EUは口出ししてくんな（fuck Eurounion）。」と話している。
ジェニファー・プサーキ国務省報道官は、これが本物の会話であることを認めており、AFP通信が伝えたところによれば、ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して、失礼な言葉があったことについて謝ったという。
ロ シアの政治学者セルゲイ・マルコフ氏は、すでに米国はEUに代わってウクライナの野党勢力を指導しており、ロシアに対する外国からの圧力を増してきている と指摘している。またウクライナのオレグ・ツァレフ上院議員は、米国からの現金輸送箱が外交郵便で届く様子を映したビデオを公開している。マルコフ氏は、 「ロシアの隣国で米国の特務機関がクーデターを計画していることをオバマ大統領は知っているのだろうか？」と話している。
またウクライナ でも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを直接指図して いる。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されている。
：引用終了
☆ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
引用：
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。
コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
：引用終了
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1925.html
東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。
住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。
by宮崎正弘氏
◆オバマ大統領「台湾の独立は支持しない、チベットの独立も支持しない」―中国メディア
2014年11月13日 レコードチャイナ
2014年11月12日、中国新聞網によると、米国のオバマ大統領は台湾とチベットの独立を支持しないという立場を表明した。
12日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ大統領が北京の人民大会堂で会談を行った。会談では米中関係や国際・地域の問題について意見交換が行われたという。
その中でオバマ大統領は「米国は国際社会の平和、繁栄、安定に、中国がより大きな力を発揮することを歓迎し、支持する。これは米国の利益とも合致する」とし、米国のアジア重視政策が「中国を包囲するためのものではない」と強調した。
報 道は、オバマ大統領が「台湾の問題における米国の立場に変化はない。米国は台湾の独立を支持しない。引き続き、両岸関係を改善することを支持する」とし、 さらに「米国はチベットは中華人民共和国の一部と認識しており、チベット独立を支持しない」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/TK）
http://www.recordchina.co.jp/a97366.html
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