2016年1月20日水曜日

426 不買運動アラカルト

ヨドバシの対応については以下2件の書き込みがある。
つくしんぼん
前評判も上々で、出版界における今年最後の大注目本である本書。日本人として当然読んでおくべき本です。12月17日に出たこの書籍がなにゆえ、発売当日 に「販売休止中」なのですか?もしかしてヨドバシさん側には、この本が多くの日本人に読まれることに対して、なにか都合がわるいことでもあるのですか?こ の本をあまり快く思っていないのですか?。
あぶり出し
19日前に購入しました
物事は理由なく行いません。この状態がヨドバシがどういう思想を持つ会社であるかということの現れでしょう。あからさまに都合がわるいのです。はすみとし この世界も発売前から販売中止扱いです。そうでないならキチンと仕事をするのが会社の道理です。ブログを見ると「オンライン書店がここまで何らの対応をし ていないということは、確信的不売行為であって「余命三年時事日記」という書籍の内容からして明らかな反日行為と認定せざるを得ない。よって19日までに 何らかの措置がとられない場合、余命としては不売行為には不買をもって対抗したいと思っている。」だそうです。
2015年12月18日16:14
愛国武蔵
余命翁様
お疲れ様です。
反日メディア(特にテレビ局)のスポンサーは数多いと思いますが、特定の反日偏向番組から攻めるのでも構いませんか?例えば、
TBS→「サンデーモーニング」、「ニュース23」の提供スポンサー及び番組スタッフ&出演者関連
テレ朝→「報道ステーション」、「朝まで生テレビ」の提供スポンサー及び番組スタッフ&出演者関連
といった具合に。
全ての番組のスポンサーだと膨大になると思われるので、優先順位を提案してみました。
.....そういうかたちになるだろうね。絞りに絞って、不買指定されたら確実に企業は消滅というスタイルを見せなければ意味がない。不買の意味は(買わ ない、利用しない、関わらない)ということであるが、業種によってインパクトが違う。実際にものを売る企業は無期限の不買は致命傷だし、信用第一の企業や イメージ企業は反日企業=売国企業で指定されれば、その瞬間に企業生命は終わってしまう。運動など必要がない。
 年金爺がひとりで反日企業の不買運動をはじめるぞなんて宣言しても、大企業にとっては蚊に刺されたほどにも感じないだろうが、嫌みの一つにはなるだろう。
万里の河
ちん
余命様
第三次攻撃、いよいよですね。
メディアの協賛企業に狙いを定めるのは、戦後70年、初のことでしょう。これは、相当な効力があると思います。名前を出されるだけで企業イメージが、落ちてしまいす。それも、反日企業というレッテルがつきます。
 敵もいよいよ力で押し出すと思われます。戦いは、熾烈なものになると思います。
 敵は、完全に抹殺にきます。
前の日記に、NHKの担当者が記事訂正に、現れたと書いてありました。何故、居所が分かるのかと、不安になりました。
 戦闘状態となった現在、完全に防備体制は万全とは思っています。屈強な体育会系の男性うんねんと書いてありましたが、銃器には、負けます。
 万全の備えをお願い致します。
.....ここまでくれば余命爺の生死など関係がない。倒れれば代わりが立つし、まあ、安倍総理が直ちに復讐戦を敢行するだろう。余命としては望むところだ。
愛国武蔵
先ほどのコメントの追加です。
スポンサーの反日企業の中にどうしても入れてほしいのが「電通」です。
 電通は、個別の番組のスポンサーという枠組みでは捉えられない企業(CMみたことがない、広告代理店)なので、どのように「不買」にしたらよいのかイメージが浮かびません。
お詳しい方、アドバイスをよろしくお願いします。
.....一番処理しにくいよな。結局有事殲滅になるだろう。
本日は急用のためいったん閉じる。またこの稿は追加の予定である。

425 自衛隊専用ファイル

ここは自衛隊専用ファイルである。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
謝った投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。

423 第三次攻撃にはいります

 まず書籍横断検索システムをググってみよう。とんでもないことがおきている。おそらく戦後初めてのことである。
 12月17日、「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向を調べたところ14社のうち販売するのはアマゾンだけ、余命本販売阻止包囲網は13社と完璧であった。
この12月16日における「1vs13」の図式が崩壊した。1月20日現在「14vs0」である。
 2015年7月9日は余命の集団通報開始日であるが、この日はまた安倍政権の「日本と取り戻す」作戦の発動日でもあった。8月10日に余命のネッ トが遮断され、12日に復活後、政権の安保法制、マイナンバー法成立、テロ3法施行にシンクロして11月19日、余命書籍化予告、予約受付開始という反撃 ののろしを上げることとなった。水面下での余命本販売阻止活動はすさまじく上述の包囲網となったのであるが、余命本の販売妨害については「不売には不買を もって対応する。1月19日までに何らかの対応をしなければ20日には不買運動開始の予定」 というメッセージを出しておいたので、それが効いたのかどうかはわからないが、ほとんどが年明けには取り扱いのスタイルとなっていた。
 その中で最後まで抵抗していたのがTSUTAYAとヨドバシで、在日企業であることから、みな不買突入確定と思っていたところ
....ヨドバシ
「17日には余命本在庫あり、はすみ本販売停止中」と状況が変わり、18日に、はすみ本取り扱い開始となった。
ただし、いずれも出荷が確認されておらず、販売実態と実績が見えない。おそらくは不買運動回避の対策であろう。
.... TSUTAYA
19日の期限になって、突然、「1~2日で発送」となっていた。販売実績ゼロで明らかに不買運動回避である。はすみ本は「在庫なし」の対応だ。
 このヨドバシとTSUTAYAは「何らかの対応」をとったことから20日の不買指定はしないが、これは単なる執行猶予である。明らかな販売促進の動きが見えない限り、遅くとも1月中には発動するつもりである。
 反撃の一次攻撃の目的は在日、反日勢力の販売妨害ネット網の突破であった。予想外の早期突破が実現して、第二次攻撃はネット網の破壊であったが、これも完全に破壊した。
 在日、反日企業と認定されて無期限の不買運動となれば、日本においての企業活動は不可能、消滅しかない。
 第三次攻撃の目標は反日メディアと反日、在日企業である。韓国に歓迎される大阪市ヘイトスピーチ条例によって反日の旗幟が鮮明となり、遠慮することがなくなった。
 それにしても馬鹿な奴らだ。慰安婦が~とかヘイトが~とか騒いでいる間に、余命は第一次攻撃、第二次攻撃を成功させて、第三次攻撃に入ろうとしている。手をつないで表に出てきたゴキブリなどははえたたきでつぶせる。
 さて不買運動は集中させなければ効果が期待できない。よってメディアのうちTVはフジ、TBS、テレビ朝日とし、新聞は朝日と毎日に限定した。
これは直接指定しても効果がないので、このスポンサー企業を反日企業として不買の標的とする。よって本日より424ファイルは上記メディアスポンサー企業の情報ファイルとするので投稿にはご注意願いたい。なお、情報の投稿期限は1月25日までとする。
 また「安全保障関連法成立から4カ月の19日、同法を批判する憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶応大名誉教授らが国会内で記者会見し、市民団体「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を結成したと発表した。
 委員会には、若者グループ「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さんや精神科医の香山リカさん、俳優の宝田明さん、弁護士の宇都宮健児さんら、幅広い層の約200人が参加」。
という動きに対抗して、425ファイルを自衛隊専用ファイルとした。これは421ファイルと同様に極秘ファイルとするので一般投稿はご遠慮いただきたい。間違って投稿の場合はいったん削除させたいただくので、再投稿願いたい。
 なお「421 在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」への大阪市議会議員情報受け付けは終了。即日、完了していたのだが連絡が遅れた。みなさん どうもありがとう。他の関連情報は受付中である。日本人の生活だけでなく、在日のみなさんのために奮闘されている方々の奮闘の応援に暑中見舞いを送ってい ただきたいので、5月か6月には住所を公開する予定である。その際は「在日のためにありがとう」と感謝メッセージをつけていただきたい。よろしくお願いす る。
 もうヘイト条例は日本人に対する宣戦布告ととらえているので、出稿回数を増やす対応に切り替える。今回はとりあえずここまで。

422 クミ トービン殿へのメッセージ

クミ ト∸ビン殿へのメッセージ
年初から米国、カナダからの投稿が急増している。ほとんどが慰安婦問題の関連であるが、ブログ立ち上げ以降、まったくタッチしてこなかった問題であるだけに多少困惑している。
 余命ブログは「日本再生」という目的を持ったブログであって論戦の場ではない。したがって目的に関係のないテーマは枝葉末節として排除される。今般の慰安婦問題との関わりは、安倍総理の「日本を取り戻す」手法として使われたことによるものだ。
 余命としては関与する問題ではないが、安倍総理のメッセージが、とくに米国には伝わっていないように思えるので、これを機会に一度検証しておきたい。
 韓国と在日、反日勢力という存在は日本だけでなく、世界の足かせである。これの駆除に7月8日に外国人登録法を廃止し新規のカード登録制度導入、通名の事実上の廃止、国籍確定、居住の特定、テロ3法施行、マイナンバー制度施行と矢継ぎ早に手を打ってきた。
 慰安婦問題は韓国朴槿恵の告げ口外交、たかりと反日封じには解決しなければならない問題であった。中国経済が急速に冷え込み、連鎖として韓国経済が悪化するのに伴い、10月には政治的問題はとぼけてスワップをはじめとするすり寄り外交がみえはじめていた。
 安倍政権としては、これらの動きを封じて次のステップに進むために臨時国会を召集せず、慰安婦問題は一気に解決するタイミングを狙っていたのが11月までの状況である。
 知る人ぞ知るであるが、11月半ばからは北朝鮮の核実験準備の情報がちらほらとしてきて、2016年早々には確実視されていた。官邸は満を持していたのであり、周辺にも動きをほとんど見せなかった。28日の合意にかなりの反発があったのはそのためである。
しかし安倍総理としてはそれは覚悟の上で、「責任は私が持つ」と明言している。
 この関係について余命は26日の読者の質問への回答として会談前日27日と28日にコメントを出している。会談への流れとその後の展開についてである が、ごく常識的なものである。その中で朴槿恵は進退いずれも地獄で全面降伏しかないと記述している。全面降伏は韓国国内が大混乱となるのでそれはないとみ ていたが、さすがに経済を考えると拒否できなかったのだろう白旗が上がった。結局、現状の国内大混乱である。
 合意直後の余命のコメントは、不謹慎な話だが、官邸は前科数十犯の韓国などまったく信じていないと切り捨てている。要するに時間稼ぎであった。なぜ?い つまで?については「おそくとも3月まで...」という微妙な表現をしている。これはおそくとも3月までには慰安婦問題に不可逆なめどをつけておきたいと いうことで、そのタイミングで米を保証人に設定したということである。
 また米国の日系人の考え方が日本と違う部分がある。この冷却に二、三ヶ月は必要だったということもあるだろう。米国から投稿されている記事は安倍批判一色であるが、当ブログの読者の間では、現状ではまったく批判の声はなく乖離している。
 慰安婦問題を個別の事案としてみるか、日韓関係全体の問題としてみるかという立ち位置だけで評価は変わるので客観的立場でも論評は不可能である。集約は不可能だろう。
 さて、余命がアップした9人の侍である。個人的には電話一本、メール一本のつながりも面識もないが、独断と偏見でキーパースンとさせていただいた。迷惑な方もいるかと思うが乞うご容赦。
 このメンバーをみてすぐに気がつかれた方も多いだろう。慰安婦問題、グレンデール、サンフランシスコ事案にもかかわらず日系人が皆無である。ケント氏、トニー氏も米国人で、他のメンバーは日本人である。
 ここが重要なポイントで、安倍総理のメッセージもここにある。安倍総理が自爆スタイルをつくってまで慰安婦問題を大きくしたのは、米国における中韓の運 動は国ぐるみであり、いちいち枝葉末節の対応では解決できない、根幹をたたき切る必要があるという戦略であって、これは余命も全く同様の考えで対応してき たところである。
 韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
 現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。
北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
 共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。
 慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスであ る。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
 世界の有力紙に少なくとも1週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
 大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば1万人でも2万人でも原告は追加できる。この件については、すで に余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程 度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。
 これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
 たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪に おいても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもな い差別を受けている。
 少なくとも日系人が率先して特別扱い?人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。
 こういう余命の段取りの中に慰安婦問題が入り込む余地がないことをおわかりいただけたであろうか。クミ ト∸ビン殿には、この現状をしっかりと把握していただいて、日系の方々にお伝えいただきたい。連絡は当分、このブログ上に投稿いただければと思う。
またの情報をお待ちしている。
クミ ト∸ビン
余命翁様、お忙しい中、お返事を頂き感謝します。
西海岸、LA 郊外より再度投稿致します。
日系の方々の連携について、お答えします。
多種多様化しており異種混合的な文化であり、弱いと実感してます。在米歴38年の、クリス良庵三宅氏が日系の方々と交流されています。日本人の団体は、下記の西海岸と東海岸を挙げてみました。
【西海岸】 No. 1
クリス良庵三宅氏
「L.A・日本をよみがえらせる会」代表。
LAから事実、提言、話題を発信。北米日台同盟会長。
LA在住38年、2016年1月14日より台湾に行かれており、現在は、日系敬老ホーム4施設の売却阻止に向けて活動中。日系人との繋がりがある方です。
http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
LA 発、よみがえれ我が祖国・日本を発信、Facebook 、Twitterで拡散されています。
https://www.facebook.com/ryouansenseihttps://www.facebook.com/ryouansensei
https://twitter.com/ryouansenseihttps://twitter.com/ryouansensei
E∸mail :yumemakuraclub@yahoo.co.jp
【西海岸】 No. 2
https://gahtjp.org/  https://gahtjp.org/  
「歴史の真実を求める世界連合会」 GAHT US
元南カリフォルニア大学教授で日本再生研究会(南カ)会長の目良浩一、貿易商の水島一郎、旅行業の高橋光郎の在米組が名を連ねています。
昨年は、ブラジル、サンパウロにも支援団体ができ、日系人の多くの団体が集まり支援をしてくれる事になりました。嬉しいことです。
2016年3月は、国連の女性の地位向上委員会へのイベントをニューヨークで開催予定です。
GAHT-US CORPORATION  E-mail: info@gahtusa.orgmailto:info@gahtusa.org
【東海岸】 No. 3
「ニューヨーク正論の会」鈴木規正氏・・余命翁様の2016年キーマンのおひとり
2016年1月15日 鈴木規正氏が安倍総理へ送った質問状です。
【公開質問状】
平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中
平成二十七年十二月二十八日付「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状
内閣総理大臣 安倍晋三殿
これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。
昨年四月二十九日、安倍総理は米国上下両院議会の歴史的演説において、第二次大戦末期の硫黄島の話をされました。主義主張を超えて、日米が戦った過去も超えて、すべての人の心に残る、演説の中でも最も感動的な場面であったと思います。
 今回の日韓合意の内容を聞いた私たち在米日本人の中に、祖国の硫黄島に想いを寄せたという声がありました。
それは、あの戦場を戦い抜いた日本兵への感謝であり、同時に彼等が味わったであろう絶望に似た何かです。
 絶望とは、本土から「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と通告された現実であります。
 私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動をそれぞれが展開してきました。
 特に、米国における捏造の「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置をなんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
 米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」と世界に広まっている事実誤認です。過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。
 苛酷な足枷をひきずりなから、私たちはいつの日か日本政府が援助に乗り出し、歴史の真実が白日の下に明かされることを信じてきました。米国及び国際社会 の中で敗戦後の日本人の名誉が回復し、先祖や英霊の伝えたかったものを受けとめ、さらに将来の子供達が日本人の誇りを受け継いでいくのだと、それぞれの心 に希望の灯をともしつづけてきました。
しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
 日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、私達は言葉を失いました。まさに私達は硫黄島の日本兵のように「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と言い渡されたのです。
 米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、こともあろうに自分の国の政府から否定されました。
私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか?
下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。
 一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、安倍総理はなぜ我々の行動基盤である「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか?
 捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説(Sex Slavery)を世界に広めるような妥協をされるのですか。
 二. 韓国に対する賠償はすでに1965年の日韓基本条約で解決しているにもかかわらず、なぜ再び日本人の税金を使い10億円もの保障を韓国に対してしなければならないのですか。そのことで、将来の日本人を歴史の事実を問う法廷で救うことができたとお考えでしょうか。
 三. 我々在米日本人に対して、安倍総理がどのようにお考えか、お教え下さい。
 日本の真実と名誉を訴える我々日本人の行動をやめさせたいのでしょうか。政府として応援するつもりがあるのでしょうか。
四. アメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊において、日本を貶めようとする中国・韓国の反日工作に対し、今後、現地の日本人はどう対処したら良いのでしょうか。
 五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷(Sex Slavery)という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
 今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。
 以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。
アメリカ合衆国ニューヨーク州 安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表 ニューヨーク正論の会 鈴木規正
http://nadesiko-action.org/?p=7854http://nadesiko-action.org/?p=7854
2015年3月の「テキサス★ナイト in NYC 」のイベント情報でした。
こちらに余命翁様の「2016年のキーマン」の内の6名が集合しています。(藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニ∸・マラ∸ノ、高橋史郎) 素晴らしいですね。
【東海岸】 No. 4
「日本まほろば支援局」
https://www.facebook.com/jpnmahorobasupporthttps://www.facebook.com/jpnmahorobasupport
日本まほろば支援局は、日本社会・文化をよりよく理解するための情報、提言の発信と交換、及び親睦の場としてつくられました。
余命翁様、チ∸ムの皆様、LA 郊外より応援しています。
寒い日が続いております。お身体ご自愛下さいませ。
ジィ
余命さま
毎回多くの貴重な情報、ご提供いただき大変感謝しております。私くしはカナダ西海岸に通算10年以上暮らしておりますが、当地の戦後日本からやってきた人 たちで作る日系社会は必ずしも日本人だけではないようで、正確な数値を把握する事は出来ませんが3~4割くらいのなりすましの存在を感じており当然その中 には学会系も含まれます。中韓の国防動員法が施行された際における当地の日本人保護の連携の必要性を痛感しておりますが、お花畑が多いのとなりすましを見 極めるのが難しくどうしたものか、悩んでおる日々です。
.....中韓ともに意図的だとは思うが、国防動員法はいい加減なので、説明には苦労している。とくに韓国は有事棄民方針であるから悲惨なことになるだろう。危惧されている点については、それなりに余命も動きたい。

420 大阪市ヘイトスピーチ条例③

クレスト
ヘイトスピーチ条例の成立過程の資料として、以下のネットで拾った記事等よろしければご利用ください。
「いっしょにつくろう!大阪市ヘイトスピーチ規制条例」(市民団体)のfacebookに
よれば京都でのロビー活動も重点を置いているらしいです。
https://www.facebook.com/NoHateOsaka https://www.facebook.com/NoHateOsaka 

大阪市ヘイト条例にNPOが絡んでいたことが判明→特定非営利活動促進法に違反?
●「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」を取りまとめる際大阪市人権施策推進審議会(会長:坂元茂樹 同志社大学法学部教授)の諮問メンバーにNPO職員が含まれている問題点
・委員氏名             ・職業名
有澤 知子 (ありさわ ともこ)  大阪学院大学法学部教授
大前 藍子 (おおまえ あいこ)  特定非営利活動法人大阪NPOセンター職員
金沢 一博 (かなざわ かずひろ) 大阪市会議員
川崎 裕子 (かわさき ゆうこ)  弁護士
代田 敬子 (しろた けいこ)人材育成コンサルタント業「レシプロシーズ」代表
杉村 幸太郎 (すぎむら こうたろう)大阪市会議員
武田 勝 (たけだ まさる積水ハウス株式会社法務部ヒューマンリレーション室部長
中井 伊都子 (なかい いつこ)  甲南大学法学部教授
永井 啓介 (ながい けいすけ)  大阪市会議員
西田 芳正 (にしだ よしまさ) 大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類教授
宮本 雄一郎みやもと ゆういちろう)公募委員
村木 真紀 (むらき まき)    公募委員
●特定非営利活動促進法
第一章 第二条
2二
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもので
ないこと。
●民潭新聞「いっしょにつくろう!大阪市ヘイトスピーチ規制条例」(市民団体)
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421508548/l50http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421508548/l50
呼びかけ人共同代表
菅 充行(弁護士) 在間 秀和(弁護士) 田島 義久(弁護士) 養父 知美(弁護士)
金尚均(龍谷大学教授)
(条例案陳情など活動詳細)
https://www.facebook.com/NoHateOsaka https://www.facebook.com/NoHateOsaka 
大阪市生野区鶴橋2-15-27 NPO法人多民族共生人権教育センター内
TEL06-6715-6600 FAX06-6715-0153
・NPO法人多民族共生人権教育センター役員
理事長 朴洋幸(NPO法人トッカビ代表)
理事
(事務局長) 宋貞智(民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表)
理事 北口末広(近畿大学教授)
理事 大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事)
理事 岡崎慎一郎(元部落解放・人権大学講師)
理事 中山徹(大阪府立大学教授)
理事 J.A.T.D.にしゃんた(山口県立大学准教授)
理事 井上龍生(大阪同和・人権問題企業連絡会理事長)
理事 岩山仁(株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師)
理事 内海義春(大阪企業人権協議会事務局長)
理事 李美葉(財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員)
理事 原 徹(イオンリテール株式会社)
理事 文公輝(元大阪人権博物館学芸員)
「いっしょにつくろう!大阪市ヘイトスピーチ規制条例の学習会を多民族共生人権教育センター次長の文公輝(ムン・ゴンフィ)氏が担う」
・報道で文公輝(ムン・ゴンフィ)氏が大阪市に要望書を提出する映像
名無し
茶子 への返信
辻よしたかさんはTwitterを使っています: “大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案については、先ほど財政総務委員会が開催され、維新、公明、共産、OSAKAみらいの賛成多数となりました。”

>維新、公明、共産、OSAKAみらいの賛成多数となりました。
大阪市 大阪市会 会派別名簿
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000002245.htmlhttp://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000002245.html
会派別議員名簿
会派名称 人数
賛 大阪維新の会大阪市会議員団 37人
反 自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団 19人
賛 公明党大阪市会議員団 19人
賛 日本共産党大阪市会議員団 9人
賛 OSAKAみらい大阪市会議員団 2人
つまり自民だけが反対したそうですが、個別での反対賛成は不明です。
辻よしたか氏は公明。
.....読者のみなさんにお願いである。
大変お手数をかけるが、以上のメンバーと、今般、議会で賛成した議員の氏名と住所の情報をお願いしたい。暑中見舞いと年賀状を送りたい。
もちろん余命としては情報は公開しない。匿名で結構である。保存次第、投稿者情報含めて、即、削除するから一切情報は漏れないのでご安心を。
投稿先は 「421 在日、反日、暑中見舞い、年賀状リスト」 である。
2016年1月14日 7:15 PM
(日本に恩返し)
.....上記記事については削除させていただいた。記事そのものには問題はないのだが、引用において他のジャーナリストがでてくる。実は余命とは関わり たくないジャーナリストがほとんどで、いろいろと面倒なのである。彼らは言論を職としている。生活の具をふいにしてしまうような記事など書けるわけがな い。逆に大衆に迎合する記事は抵抗がない。 従って余命としては、引用されている場合には、まず記事の信憑性からチェックする作業が必要なので、思いの外 時間がかかる。結果として確認できない場合は処理に悩むことになる。今回は削除したが、その部分以外は再投稿されたい。
yugiyuga
条例が成立してしまいましたがあきらめないでください。
2005年の鳥取県の「人権条例の成立・廃止」の成功例があります。
▼鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E4%BE%8Bhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E4%BE%8B
....参考にして欲しい。
茶子
正義のななし への返信
<ヘイトスピーチ抑止条例>全国初の成立 大阪市議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000002-mai-socihttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000002-mai-soci
この記事を読むと施行は今年の夏ごろとのことです。
しかし、この法案が可決された事はどこのチャンネルでもニュースやワイドショーで大きく取り上げていませんね。
 大阪市民だけでなく、他の市や県の人であっても大阪在住の韓国人に「ヘイトスピーチ」したら訴えられる可能性があるのなら、マスメディアは全国の人々にこの条例について知らせる義務があり、お得意の事例をあげて詳しく解説すべきだと思うのですが…。
 夏までにそういう動きがないのなら、周知しなかったことで大阪市を逆に訴えたりとかできるんでしょうか。
法律に詳しい方の解説がほしいです。
>大阪維新の会と公明、共産などの賛成多数で可決した。
とありますから、賛成した議員のあぶり出しも必要かもしれませんね。
タイチ
はじめまして。
 本が発売されてこのブログの存在を知りました。第二作も購入する予定です。
さて、大阪市では橋下徹氏による「ヘイトスピーチ条例」が可決されてしまいました。そのヘイトスピーチ条例に対する議論の最中、小坪しんや議員が提出され た「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情」が何の議論もなく否決されました。(平成27年10月6日 陳情第60号 )
http://search.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWhitResult.exehttp://search.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWhitResult.exe
大阪が外国人に食物にされています。
そんな現状をなんとか食い止めたいと思っています。何か手立てはございますでしょうか?
宜しくお願いいたします。
.....7月9日からテロ3法、マイナンバーと在日は猛烈に締め付けられている。控除問題も余命の官邸メールの要望事項の中に含まれているが、余命は在日特権全体の剥奪を目指しているので見えにくいかもしれない。もう少し時間がかかるかもな。
剣兵衛
田舎で、しかも政治の話は家族の間でしか出来ない、周りは一日の終わりに美味しいビーが飲めたらそれで良い幸せだと思っているような人しか見た事のない私 にとりましてはこのブログの中の事は、自分と同じようなことを思っている人が確かにこの日本にいるんだと心強い限りです。私もいざ鎌倉というときに備え て、労、物、金、日々の生活の中で体力の維持、物(これは未定)、貯金、といったことを心掛けています。個人ではとるべき行動の判断がつきません。
 恐らくときが来たら余命様から 大号令が発せられるのではと思って自分の精神をコントロールしています。
 余命様は日韓外相合意は枝葉末節と言っておられます。しかしながら部分だけを見ると、この合意は両刃の剣にしか思えません。
 大阪でヘイトスピーチの条例が可決されました。敵も必死なのでしょう。大阪はともかく全国的には問題視され、これもまた両刃の剣ではないでしょうか?
 最近になって日韓通貨スワップ再開の話が持ち上がっていますがこれも実施されたら大問題です。
 私の様な凡人には安倍総理の真意が掴みきれませんが、選挙までに 何かが見えて来ないと自民圧勝とは行かないような気がします。だとすればハードランディングに至る一本道が選挙以前に見えてくるのではないかと思っています。
 恐らく私が住む田舎では何もなく事が進行するのだと思いますが地元で事が起きたら地元で、そうでないときは若干地理の解る東京へと思っています。
ハードランディング必至と見て準備しておきます。
余命様からの号令を田舎で待っております。
削除して構いません。こんな輩が田舎に居ることことだけは、記憶に留めておいてくださいませ。
茶子
さくら様
私もその心配をしています。
ヘタレの韓国人ですから、人が大勢集まる場所といっても、大勢の大人(特に屈強な男性)が大勢集まっている場所でのテロは考えにくい。
それより教師として入り込み、
 年間の行事予定や建物の構造を把握している学校などでテロを起こす事はあり得ることです。しかし、中学生以上になれば子供たちも自分達の判断で少数の教師や在日生徒に対抗する事もできるようになります。
なので、一番怖いのは小学校や幼稚園、保育園ではないかと思っています。
 子供たちをコントロールしやすいですからね。
 親御さんたちはよく注意しておく必要があると思います。
.....剣兵衛氏、茶子さんの話は過去ログで余命がふれている。当時はもちろん妄想扱いだったが(笑い)。なんと現実の心配となってしまった。
こつる
2016年1月16日 2:03
こんにちは、投稿先はここでいいでしょうか?報告です。
.....大変危険な行為なのですぐにおやめ下さい。
高尾
茶坊主様
私のレスへのご指摘だと思いますが(違っていたらすいません)、安倍総理がソフトランディングを目指し、もし暴発した場合も最小限の犠牲で済むように策を 練っているので、矛盾した意見になりますが、ひょっとしたら安倍総理は国民蜂起を望んでいるのではないかと想像したからです。
 在日・反日勢力が暴発した場合、初代余命氏も仰ってましたが、自衛隊への批判をかわすための措置として、メディアの瞬時の破壊、予備自衛官補部隊の導入 の他に多数の国民が蜂起することにより一時的にアナーキーな状態になり、終わった時は誰が実行したのか責任の所在を曖昧にするには、国民蜂起が有効な手段 ではないかと考えたからです。つまり後から司法追及される心配がなくなるわけです。 インドネシアの930事件もそんな感じではないですか。
あくまでも余命時事日記の受け売りの意見です。言葉足らずですいません。
.....国体護持については、基本的には政治体制には関係なく進められている。当然、関係省庁はあらゆるシミュレーションをしているわけである が、すでに理想的なソフトランディングは不可能となっている。今回の大阪ヘイトスピーチ条例も嫌韓を増大させるだけで、全くのあがきである。なんだかんだ 言ってもここは日本なのだ。
 ハードランディングについては在日暴力組織が対象というのはもう間違いで、その対策は昨年6月には完了している。「安倍総理は国民が立ち上がるのを望ん でいる」のはその通りだと思う。危惧しているのはコントロールできない状況に陥る可能性があるということだけである。ヘイト条例で旗幟鮮明となったから、 もう何があってもおかしくはない。

419 暴発資料

無断広報部員1号
余命様
試しにこのような動画を作ってみました。
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=YIDonBpZxZwhttps://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=YIDonBpZxZw
一応内容としては書籍化の告知をしたかったのですが、最後に検索誘導してしまうと本を買わずにプログ本体に行ってしまいますよね。完成してから気づきました…苦笑
 内容に関しましては小生の至らない点や誤用、誤解などご指摘頂ければ仰せのままに修正、改良させていただきますが、例えばこのような形で動画コンテンツを作り通行量の多い都市の大型ビジョンなどで放映するのはいかがなものでしょうか?
 大音量で「余命三年時事日記」という音声が響き渡るのは個人的には極めて痛快なのですが。。
 現段階では大変失礼承知の上、青林堂様には一切なんの許可も得ていないので、限定公開の状態でユーチューブにアップロードしております。
 放映にあたり、内容はともかく、誰が広告主なのかという部分は問題でして、この場合どうしても青林堂様の名前をお借りする以外アイディアが思いつきませ ん。あと本編中のアマゾン様の扱いについてもこのような無断使用のかたちのままでは微妙な状況です。青林堂様にアマゾン様と話をつけて頂く以外ないかと…
どなたかお知恵をお貸しいただけると幸いです。
 実際内容諸々決まってしまえば、そのあとは早いのですが…
余命読者の皆様のご意見やアイディアもお借りできたら、より大きな力のあるものがつくれると思いますので、ご協力いただけると嬉しい限りです。
.....「いそがしいからあとで」というにはあまりにももったいなくありがたいお話なので、丸投げになってしまうが、青林堂さんに直接あたってみてはいかがだろうか。
 ど素人の余命がタッチするよりは、はるかに話が早いだろう。連絡は渡辺さんまで。
JDSMIKASA
三代目余命殿、お忙しいなか手間をかけさせてしまい申し訳ありません。JDSMIKASAです。本日はハードランディングの件でひとつ心配に思ってることをコメントさせていただきます。
 もしハードランディングが起きたときは日本国政府が決断、指揮をとり陸海空自衛隊、警察、海上保安庁が主な対処、警備をし日本国民が全力で支えるという 構図になると思われます。ですが現実を見ると日本国民に相当なストレスがたまっており、政府が決断する前に国民が暴発してしまうのではないかと心配してお ります。もし国民が無秩序に暴発した場合、政府または公的機関にも極度の混乱が生じ朝鮮人だけでなく日本人や関係ない外国人まで被害が及び日本国や世界に も混乱を与えかねないのではないかと思います。安倍総理率いる日本国政府、公的機関そして余命スタッフの方々はこういう事案は想定しているのでしょうか。
.....2014年からのブログにはすべて解説してある。妄想が現実となって、昨年10月をもって対策が完了している。余命ブログの書籍化では 104p~107pにかけて朝鮮人の引き起こした騒乱事件が記述されている。また343から344では具体的な事件の詳細を記述している。すべてを踏まえ て政府は対策をとっている。以下343、344からの引用である。
(中略)従前、7月9日以降の対応に、国籍の確定と居住の特定は必須と記述している。これはこのデモに際して、万一、在日蜂起の場合、過去の在日朝鮮人祖国防衛隊のような地下組織を作らせないための用心であった。この担当が自衛隊であることは再三記述している。
 暴力団の拠点には自衛隊が監視、拠点配置されている。一方で、テロゲリラ化に備えて、極左、反日、在日組織のアジトの発掘には余命リストにあるようなあぶり出しが進められているのはその対策である。
  
 在日朝鮮人祖国防衛隊なんて聞き慣れない用語である。民主党も共産党も腰が引ける理由?だが、まさにそれこそ反日、共産党史であって、戦後の騒擾事案はすべて彼らが絡んでいるのである。以下、その関係資料はWikipediaからの部分抜粋である。
 戦後まもなくの混乱期の騒乱事件である。おそらく年数から考えて、ほとんどの日本人が知らないか、記憶が薄れていると思うが、いい機会であるから復習しておこう。
 祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」。
 1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者(密入国者等)の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。
 その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、日本社会に革命情勢が到来。祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。全 国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。
 訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織(山村工作隊や中核自衛隊)と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な階級闘争を展開した。
 1952年に破壊活動防止法(破防法)が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停 戦となったため、非合法的活動も下火になった。その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも反日の戦略を 貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。
 1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散 した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」との指定を受けている。
.....長田区役所襲撃事件
1949年から始まったドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。こうした状況の 下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。
 1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。
 11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。
 11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意 するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20 分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
 遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。
.....大津地方検察庁襲撃事件
1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求し た。検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が集まり検察庁内に侵入しようとした。大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけ では足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。
 この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。手続き終了後、日雇労働者は大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。
 すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。
.....王子朝鮮人学校事件
1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校(今の東京朝鮮中高級学校)の生徒1人を検挙した。捜査 の結果、当時のGHQが禁止していた「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等のいわゆる反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、2月28日に同校を家宅 捜査し、証拠物件を押収した。
 しかし、翌日3月1日は三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは「不当弾圧」と激昂し、所轄の王子警察署に300人、隣の板橋警察署に400人、赤羽警察署に40人が押しかけて抗議した。
 そして3月7日に「真相発表大会」と称する集会を学校内で開催、抗議デモを行うことになった。
 1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。
 集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。
 応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。
 警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った。
 警察は、事件の関係者12名を公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち6名が検察により起訴された。
.....東成警察署襲撃事件
1951年11月10日午後6時頃、大阪市警視庁東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。
 司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる多臓器不全であった。彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。
 翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。
 1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校(今の大阪朝鮮第四初級学校)に集まり、東成警察署までデモ行進した。
 その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された。
.....親子爆弾事件
朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では「親子爆弾(現在の用語ではクラスター爆弾)」を製造していた。
そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。
 1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の慰霊祭が執り行われた。慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が赤旗 やプラカードを持って多数参列した。生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し三つの部隊に分かれてデモ行進した。
 第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。
 第二部隊は、中河内郡巽町(現在は生野区内)方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。
 第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した。
.....血のメーデー事件
GHQによる占領が解除されて3日後の1952年(昭和27年)5月1日、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍 備反対」とともに、「人民広場(注:皇居前広場)の開放」を決議していた。本来のデモ隊の解散予定であった日比谷公園から北朝鮮旗を翻した朝鮮人を含む一 部のデモ隊がそのまま皇居前広場に乱入するなど暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。
 この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部はその中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およ そ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、交差点における警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人(駐留米国軍人)の自動車 十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら無許可デモ行進を続け、馬場先門を警備中の約30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を受けていな かった皇居前広場になだれ込んだ。これに対し警視庁は各方面予備隊に出動を命じた。
 乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約250名に対し指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、竹槍で執拗な攻撃を繰り 返して警察官1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。 応援の予備隊が到着してその総数は約 2,500名となったがデモ隊は数を増して約6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官 の負傷者が増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、ようやくデモ隊は後退を始めた。
 この間にもデモ隊は警察官3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。同時に別のデモ隊は外国 人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事と なった。デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は重軽傷者約750名(重傷者約80名が全治三週間以上、軽傷者約670名。さらに1956年1 月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡)、外国人の負傷者は11名に及んだ。
 当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。出動した警視庁予備隊は後の機動隊であり、警察予備隊とは異なる。
 デモ隊からは1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年(昭 和45年)1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、1972年(昭和47年)11月21日の東京高裁(荒川正三郎裁判 長)による控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは無罪を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。
 国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や破壊活動防止法案・集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で木村篤太郎法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。
 なお、同時期に白鳥事件、吹田事件、大須事件、曙事件や中核自衛隊・山村工作隊による事件など起こった。一方で、公安警察による菅生事件も起きた。事件 発生の5ヵ月後に行われた総選挙で日本共産党は全議席を失った。同水準の議席数を回復したのは1970年代のことであった。
.....吹田事件
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した。当初戦況はソビエト連邦が支援する北朝鮮が優位であったが、韓国軍とそれを支援するアメリカ軍やイギリス軍な どを中心とした国連軍による仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、急遽参戦した中国人民志願軍に よって38度線に押し戻され、一進一退の膠着状態が続いていた。
 当時の日本は、アメリカ軍やイギリス軍をはじめとする連合国軍の占領下にあり、朝鮮戦争に国連軍の1国として参戦していたアメリカ軍は日本を兵站基地と して朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、兵士の日本での訓練を要請した。首相の吉田 茂は「これに協力することはきわめて当然」と述べ、積極的にアメリカへの支援を開始した。
 吹田事件の舞台となった大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への支援物資を乗せた貨物列車が編成された。
 北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こしていた。当時、武装闘争路線を掲げていた日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。
火炎瓶攻撃を受けた警察官
1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が大阪府学生自治会連合によって開催された。学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人(参加者数には800人から3000人まで諸説ある)が参加した。
 集会では「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、再軍備徴兵反対、破防法反対」などのアピールが採択され た。集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた吹田操車場までデモを行うことになった。集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下す る「山越部隊」と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、服部駅(現在の服部天神駅)から吹田に向かう「電車部隊」に分かれて行動した。人数は山越部隊 の方が多かった。
 山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。ここで山越部隊は「ファシスト打倒」と称して笹川良一宅に投石した り、棒きれで玄関の扉を損傷させている。笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に立ち 寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。
 一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が発車した後だったため、駅長に臨時列車の発車を強要した。駅長はやむなく運賃徴収の上、臨 時列車を発車させることになった。電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の裏道経由でデモを行い、6月25日午前5時ごろ三島 郡山田村(現吹田市山田南)で山越部隊との合流を果たした。この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を待機させていたが、電車部隊 が服部駅で下車したため行方を見失い、山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。
 合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社(摂津市千里丘)に到着した。神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、警察指揮者と の交渉をデモ隊が受け入れなかったため、警察隊は警備線を解き、デモ隊に道を譲った。大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒と化して突進し、暴力で警備 線を突破したと主張して騒擾罪を適用した。しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。このため後 の裁判で被告人全員が無罪となることになった。
 須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。デモ隊は操車場内で「戦争反対」「軍用臨時列車を止 めろ」などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、実際には軍用列車は事前に移動させられていた。吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。
 なおこれらデモ隊の行動について、「うさぎ狩りのようでした」などという証言もなされたものの、検察は「暴徒そのものだ」と形容した。実際にデモ隊は暴 徒化し、京都方面に向かっていた在大津南西司令官カーター・W・クラーク(英語版)陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、クラーク准将は顔に全治2週間の傷 を負った。また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。こ の後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。
 その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。吹田駅の助役は裁判時に「デモ隊が順調に乗ってくれたので、『うまいこといきました な』と駅長とも話していた」と証言している。解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。そこに約30人の警察官が追いつき、デ モ隊はこれと衝突した。これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。事件では200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒 擾罪で起訴された(被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」となったため最終的に109人)。
 なおこの際に警官が発砲しデモ隊の4人が重傷を負った。列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、裁判所は警察官の職権乱 用を認め、吹田市も承認している。なお検察は「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、これら負傷のすべてが警察官の発射した」ものとは言い難 いと主張していたが、証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。なお検察は警察隊が 撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。
.....裁判
吹田事件弁護団は後に保守系の吹田市長となった山本治雄を主任弁護士として結成された。弁護団には国会議員をしていた弁護士の加藤充や亀田得治らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて「弾圧」の不当性を訴えた。
 このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。
 1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦。7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対 する黙祷を行いたいと申し出た。これについて佐々木は「裁判所は止めもしなければ激励もしない、裁判所は中立性を表明する」と静観した。検察は佐々木の対 応を不服とし、保守系議員に働きかけて佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。これがいわゆる吹田黙祷事件である。訴追委員会は佐々木の喚問を決定する が、佐々木は裁判の公平性が損なわれるとして拒否。最高裁判所は、「法廷の威信について(通達)」(昭和28年9月26日最高裁判所総総第210号)及び 「法廷の威信について」(昭和28年9月26日最高裁判所総総第211号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて事務総長通達)を発出し、全 国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。結局、裁判官訴追委 員会では、訴追猶予の決定が下された。
 1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。検察は111人の被告人のうち47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、騒擾罪の無罪は変わらなかった。
.....枚方事件
第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は閉鎖され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の賠償物件となった。大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。
 1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に9億4285万円で払い下げられた。小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。
そのため、日本共産党や北朝鮮系の在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。
 1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。
 この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山(通称「一本松の丘」)で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約100人が集まった。前夜 祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を襲撃することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。
 6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。
 枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した。
 大阪地方検察庁は、事件の関係者65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。
.....高田事件
1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。
 1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。
 顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊した り火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により 全治10日の傷を負った。
 北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。
PX事件
名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。
中村県税事務所襲撃事件
中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
民団愛知県本部襲撃事件
東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。
米軍宿舎襲撃未遂事件
東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。
 警察は直ちに捜査を開始したが、朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。
 その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、中警察署に特別捜査本部が設置された。本事件もこの特別捜査本部のもとで捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。
.....大須事件
中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、1952年7月6日(日曜日)に名古屋 駅に到着した。両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検 挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。
 1952年7月7日(月曜日)当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場(名古屋スポーツセンター の敷地にかつて存在した球場)に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。
 午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始 めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行した が、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用 車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。
 この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。
 名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人(その内、半数以上が在日朝鮮人)を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。
 名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。裁判は当初の予想よりも長期化したが、1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。
.....破壊活動防止法
1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令(昭和21年勅令第101号)の後継立法として同年7月21日に施行された。
 1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード(新聞綱領)の立法のほ か防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜 法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
 1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、4月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田首相は「この法案に反 対するものは暴力団体を教唆し、煽動するものである」と説明した。吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所 持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は自党が標的にされてい ることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から吉田内閣を“米帝の手先であり売国奴である”と非難し、「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、民族 解放民主統一戦線に結集し、だんこたる愛国者的行動をおこすならば、かならず破防法は粉砕されるであろう」(平仮名表記も全て原文のまま)と行動を呼びか けた。
 参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会がキャスティング・ボートを握った形となった。その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、「この法律は国 民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならな い」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎないとする批判もあった。
 参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院 本会議で自由、緑風(党議拘束がないため一部反対あり)、民主クラブが賛成、改進、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部が反対した結果、参議院通過。7月 4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部(社会党再建全国連絡会と立憲養正會)が反対した結果、賛成多数により可決成 立した。
 破壊活動防止法は、「治安維持法の復活である」として、様々な物議をかもしたが、吉田政権の側にしてみれば、公安保障法案に盛り込まれていた「緊急検 束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などを、やむを得ず削除しなければな らなかった。しかも、それだけでなく「公安保障法」という名称まで変更するはめになった。その結果、破壊活動防止法は、吉田政権が意図したような左翼に対 する有効な武器として機能しなかった。
適用と検討例
適用され初めて有罪になったのは1961年の三無事件。他に渋谷暴動事件に対しても適用されている。
 なお、1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、 公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会(委員長:弁護士・堀田勝二)は「今後」の危険性という基準を満たさないと判断し、破防法の要件を満たさ ないとして、適用は見送られることとなった(代わりに団体規制法が制定・適用されることになる)。これについては、オウム真理教にすら適用されないのな ら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。
 この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されて いる(ともに法務省の外局)。なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、警察法に基づく政令・規則により設置されている が、情報交換を行うことはあり得る(破壊活動防止法29条)。
 この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。
 破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。
調査対象団体
左翼関係としては日本共産党など、右翼団体としては大日本愛国党など八団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている。

418 2016年1月14日時事

仁和
大阪市内に住む主婦です。
日本人のみなさんに、大阪の教育現場の現状を知って頂きたいと思い、投稿しました。
周知の事とは思いますが、大阪は完全に朝鮮人に浸食されています。
瀕死の状態です。
我が子が通う、公立小学校では、学校行事として“ハヌルの会“と言うモノが、存在します。
朝鮮楽器を演奏したり、チマチョゴリを着て踊るそうです。
朝鮮人の子供達が対象ですが。
勿論、朝鮮学校ではありません!
コリアンタウンがある区でもありません!
ごく普通の公立小学校です。
一番、驚いたのは、先月のこと。
子供が持って帰って来たプリントを見て、驚愕しました。
ハングル文字のあいうえお表です。
思わず子供に『これなに?』と質問すると、 『今日、韓国語の勉強してん。』
あまりの衝撃と怒りに、震えが止まりませんでした。
勿論、保護者には知らされていません。
多文化を学ぶことに反対はしません。
多言語がある中で、どうして韓国語なのか?
理解に苦しみます。
これが大阪の教育の現状です。
在日に加え周りには、ソウカやアカばかり。
純粋な日本人を捜す方が難しいです。
sora
仁和さんのコメントにあるように大阪の小中学校は朝鮮人に侵食され尽くしています。
こうなった原因は阪神教育事件です。https://ja.m.wikipedia.org/wiki/阪神教育事件一例です。
 事件後、大阪府守口市では市内小中学校各校に民族学級を設置するため、当時大学生だった玄という朝鮮人が教育会に送り込まれました。当初は日本人教師と 反りが合わず、思うように学級の設置は進みませんでしたが、現在ではかなりの学校に民族学級が設置されています。朝鮮にルーツを持つ子供たちの学級という 特別学級ですが、訳もわからず入っている日本人の子供たちもいます。学級で教えられている内容はあなた方のお祖父さんやひい祖父さんが朝鮮人に酷いことを したという定番のプロパガンダです。
 またお祭りや運動会などではオッケドンムと呼ばれる朝鮮太鼓が定番となっています。卒業式での国歌斉唱拒否の上に女性教員は当然のごとくチマチョゴリで 出席します。校外授業へはコリアタウン、近所の朝鮮学校との交流などとにかくやりたい放題です。勿論、民族学級の設置された学校には朝鮮人の教員が最低二 人以上います。在日採用枠があるようです。
.....こういう実態を一般国民はほとんど知らない。とくに関東は関西とはまったく国が違うような状況である。最近やっと神奈川県の横浜、川崎の 在日汚染状況が報道されるようになったが、それは犯罪を通しての関係であり、教育現場での実態はまったくわかっていなかった。在日や反日勢力の焦りからい ろいろと実態が見えてきたのでこれからですよ。大阪のヘイト条例にしても議員のHPやTwitterが閉鎖されているようで、彼らもやばいと思っているの だろう。日本人がみな実態を知ればすべては一瞬で終わる。とりあえず敵は誰かをしっかりと認識しておくことだ。
 ご承知のように、福島瑞穂も有田ヨシフも最近異様な行動をしているが、これは、両者ともに今回の参院選では改選となるので必死のあらわれである。社民党は消滅するだろうし、流れからは有田も危なそうだ。しっかりと状況を見極めよう。
うさぎもちこ
民族浄化、調べてみたら恐ろしくなりました。
帰化や定住許可取得マニュアルがあるということは、許可や定住許可反対のマニュアルがない日本国民がやられっぱなしになるということであり、戦争でいえば今、日本は負け続けているということですよね。
 官邸メールのテーマ募集の受付は終了されていますが、もしみなさまがここのコメント欄をご覧になっていただき、ご賛同いただけましたら、余命連番とは別個の扱いになりますが、ご協力いただけましたら幸いです。
テーマ: 戦争や内紛等の勃発による、有事発生前後数年間の外国籍者との結婚届受付止及び婚姻取消について
ご意見・ご要望:
標題の通りです。 在日外国人用に、弁護士や行政書士による届出のマニュアルが存在すると聞きます。
 本当だとしたら、これは民族浄化、まさに戦争であります。
 有事発生の際は、有事発生日から遡って1年ないし3年の外国籍所有者との結婚届の取消撤回をされること、及び、有事収束後1年ないし3年の外国籍所有者との婚姻を認められないよう望みます。
「万一生まれている子供の人権が」
「生まれている子供が両親と過ごす権利が」
「結婚の自由が」
「結婚したなら配偶者は滞在許可を得ており、権利の侵害だ」
等反対意見も予想されますが、手続き制度をマニュアル化して民族浄化と侵略を企む者が実際にいる場合、健全な結婚とは到底言えないばかりか、民族浄化に関しては待ったなしで現在進行形で進んでいます。
何卒、よろしくお願いいたします。
.....先にコメントしたように、まず多くの日本人が実態を知ることだ。余命ブログの書籍化の影響は、まだはじまったばかりで、現状、アマゾン総 合ランキング4位、日本の政治、ジャーナリズム、ノンフィクション部門ではすべてランキング1位であるが、先日やっと予約部数の一部が補充されたばかり で、落ち着くには少なくとも今月いっぱいはかかりそうだ。ということは拡散はこれからということになる。もう少し様子を見ようというのはそういう意味であ る。
爽涼無量
余命 様
御多忙中に、度々失礼致します。何卒御一読の程、お願い申し上げます。
大阪市の身の程を弁えないヘイトスピーチ条例につきまして、条例が可決された場合、日本人のみならず、海外からの訪問者に対しても施行される訳ですから、大阪市広報課に代わって、4チャンネルでお知らせすることに致しました。
Hi, everyone !
Osaka-city(Japan), a nice regulation was approved.
It is called [The regulations about coping to Hate speech in Osaka-city] .
In Osaka-city,
When you say about “the specific race”, the specific race hears that ,and they scold it is Hate speech,
Only in this, Osaka-city spends a legal cost using a citizen’s tax for the specific race.
All the people whom there is in Osaka-city may be accused from now on by the specific race.
Do you come to such wonderful Osaka-city?
やあ、みんな!
大阪市(日本)が素敵な条例を可決したぞ。
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」って言うんだ。
大阪市では、君が“特定の民族”について話した時、それを特定の民族が聞いてヘイトスピーチだと決めつけたら、
それだけで、大阪市は特定の民族の為に、市民の税金を使って訴訟費用を賄うんだ。
これからは、大阪市内にいる者は誰でも、特定の民族から訴えられるかも知れないってことさ。
こんな素敵な大阪市に、君は来るかい?
The political party which made the regulations. They know it in detail.
条例を作った政党。これについて詳しく知ってるよ。
[Osaka- Ishinnokai] official Twitter
https://twitter.com/oneosakahttps://twitter.com/oneosaka
[Osaka- Ishinnokai]public relations section
https://www.facebook.com/ishinkohobuhttps://www.facebook.com/ishinkohobu
Ichiro Matui (Representative)
https://twitter.com/gogoichiro?ref_src=twsrc%5Etfwhttps://twitter.com/gogoichiro?ref_src=twsrc%5Etfw
大阪維新の会 公式ツイッター
大阪維新の会 広報部フェイスブック
代表 松井一郎のツイッター
Member of the legislator of the same political party.
There are a lot of members of the legislator who deleted Facebook and Twitter.
How would they do it?
同じ政党の議員。
多くの議員が自分のフェイスブックやツイッターを削除しているよ。どうしたんだろうね?
Emi Kaneko 
http://kaneko-emi.net/http://kaneko-emi.net/http://kaneko-emi.net/http://kaneko-emi.net/
https://www.facebook.com/Emi-Kaneko-1655466148033782/timeline/?ref=br_rshttps://www.facebook.com/Emi-Kaneko-1655466148033782/timeline/?ref=br_rs
Athushi Imai
http://imai-atsushi.p2.weblife.me/index.htmlhttp://imai-atsushi.p2.weblife.me/index.html
Mail:imaiatsushi.info@gmail.com
yoshika Ito
http://www.ito-yoshika.com/http://www.ito-yoshika.com/
http://ameblo.jp/itoyoshika/http://ameblo.jp/itoyoshika/
https://www.facebook.com/itoyoshika?fref=tshttps://www.facebook.com/itoyoshika?fref=tshttps://www.facebook.com/itoyoshika?fref=tshttps://www.facebook.com/itoyoshika?fref=ts
Tomotaka Ueda
e-mail : uedatomotakaishin@gmail.commailtomailto:uedatomotakaishin@gmail.commailto:uedatomotakaishin@gmail.com
https://www.facebook.com/the.uedas?fref=nfhttps://www.facebook.com/the.uedas?fref=nfhttps://www.facebook.com/the.uedas?fref=nfhttps://www.facebook.com/the.uedas?fref=nf
Nobuhiro Tanabe
http://www.nobuhiro-tanabe.com/ https://www.facebook.com /nobuhiro.tanabe.90?fref=tshttps://www.facebook.com /nobuhiro.tanabe.90?fref=tshttp://www.nobuhiro-tanabe.com/ https: //www.facebook.com/nobuhiro.tanabe.90?fref=tshttps://www.facebook.com/nobuhiro.tanabe.90?fref=ts
大阪市は現在、“ホームページに関する意見・要望”をサービス停止にしています。
上記以外に意見を寄せられそうな所を見つけられませんでした。
最後までお読み頂き、誠に有難うございました。
クミ ト∸ビン
余命爺様、プロジェクトチームの皆様へ
在米22年の愛国心に目覚めた一人です。余命爺様、ありがとうございます。
「2016年のキーマン」として9名の方を挙げられておりますね。(藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニ∸・マラ∸ノ、谷山雄二朗、高橋史 郎、ケント・ギルバ∸ト、杉田水脈) 大変厚かましいのですが、是非とも「Kazuya・京本和也氏」を加えて頂く事は可能でしょうか?若者に絶大な人気 を誇り、現在フォロ∸ワ∸総数は37万人、北海道在住の20代青年です。2012年から、YouTube、ニコニコ動画、Twitter、時事問題、政 治、歴史等、気になった話題を明快な切り口、ユ∸モア、比喩表現の的確さで非常に判り易く2分程度で【毎日】夜9 時発信しています。
https://www.youtube.com/user/kazuyahkd/videoshttps://www.youtube.com/user/kazuyahkd/videos
動画一覧です。
https://www.youtube.com/watch?v=yDSINqT_YDQhttps://www.youtube.com/watch?v=yDSINqT_YDQ
こちらは「在日韓国人からの手紙~韓国人は皆キチ〇イなのか?」の動画で、96,767人が見ています。
余命爺様、チ∸ムの皆様、西海岸より応援しています。
寒い日が続いております。お身体ご自愛下さいませ。
.....Kazuya君のことはよく知っている。余命があげた9人の侍は、あくまでも日本再生において、余命プロジェクトのシナリオで重要な役割 を持つ方々である。個々にはつながりは知らないし、求める能力以外のことは無視している。要するに独断と偏見で目的達成を念頭に判断している。
 何回かこの関係に触れているが、「余命三年時事日記」という言葉には、大手ネットをはじめ新聞、テレビ、週刊誌、ジャーナリスト、サヨク、右翼、すべてがまったくスルー。
なにしろ事実という妄想記事がてんこ盛り。へたにさわったら即、袋叩きにあって潰されるからだれもが沈黙、沈黙、沈黙だ。
 いい悪いではなく、立場が違うのだから、彼は今のスタイルで頑張って欲しいと思う。
ところで西海岸からということだが、日系の方々との連携がいまいちだ。情報があれば寄せていただきたい。お待ちしている。
若年者
こんにちは余命さん。
余命さんだけに伝えたい事があるけれど、ネット上に公開したくない事があるのですが、どうしたら良いでしょうか。
ここは保守の場ではありますが、敵にも情報が知られてしまうわけですし、それに、私的な情報をお伝えしたいのです。相談の様になるかも知れませんが。
.....とりあえず、匿名、削除希望でぼかして投稿してみたらどうだろう。どういう関係かわからないので返事のしようがない。私的な件はサイトでは難しいと思う。
無断広報部員1号
余命様
試しにこのような動画を作ってみました。
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=YIDonBpZxZwhttps://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=YIDonBpZxZw
一応内容としては書籍化の告知をしたかったのですが、最後に検索誘導してしまうと本を買わずにプログ本体に行ってしまいますよね。完成してから気づきました…苦笑
 内容に関しましては小生の至らない点や誤用、誤解などご指摘頂ければ仰せのままに修正、改良させていただきますが、例えばこのような形で動画コンテンツを作り通行量の多い都市の大型ビジョンなどで放映するのはいかがなものでしょうか?
 大音量で「余命三年時事日記」という音声が響き渡るのは個人的には極めて痛快なのですが。。
 現段階では大変失礼承知の上、青林堂様には一切なんの許可も得ていないので、限定公開の状態でユーチューブにアップロードしております。
 放映にあたり、内容はともかく、誰が広告主なのかという部分は問題でして、この場合どうしても青林堂様の名前をお借りする以外アイディアが思いつきませ ん。あと本編中のアマゾン様の扱いについてもこのような無断使用のかたちのままでは微妙な状況です。青林堂様にアマゾン様と話をつけて頂く以外ないかと…
どなたかお知恵をお貸しいただけると幸いです。
 実際内容諸々決まってしまえば、そのあとは早いのですが…
余命読者の皆様のご意見やアイディアもお借りできたら、より大きな力のあるものがつくれると思いますので、ご協力いただけると嬉しい限りです。
.....確かにいろいろな兼ね合いがありそうだ。何をするにしても今は猛烈に忙しいのでもう少し時間をいただきたい。
山中英雄
街の弁護士日記さんのサイトによれば、日弁連会長選挙で圧勝が予想されている日弁連主流が擁立した中本和洋弁護士は、安倍政権の枢軸を担う稲田朋美議員支援者とされているが、これは安倍さんの日弁連攻略の一環なのだろうか?
そして、これは余命の官邸メールの成果なのだろうか?
うまくいけば、第2日弁連設立は不要かもしれないね。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/01/post.htmlhttp://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/01/post.html
2016年1月13日 (水)
<日弁連次期会長  稲田朋美議員支援者でいいのか>
日弁連会長選挙が始まっている。ろくな予感がしない。
圧勝が予想されている日弁連主流の擁立した中本和洋弁護士が、安倍政権の枢軸を担う稲田朋美議員後援会に献金している事実が発覚してネットに出回っている。
安保法制反対運動の中で日弁連が果たした役割は、決して小さくない。
ところが、当の日弁連では、安保法制を強行するに当たり、自民党の要職にあった稲田朋美議員を支援し続けた弁護士が次期会長を確実視されている。 ブラックジョークである。
.....まあ、こういう裏事情があって、そうなのかとか、実はという話になる。結局、裏がわからないまま進めていくわけにはいかないので、日弁連を潰す方法と、もうひとつの新日弁連の立ち上げという二本立てで官邸メールを送っている。
 この件、一歩間違えば政治生命がたたれるから稲田君も正念場だな。

417 2016年1月12日時事

 橋下氏と桜井誠どちらも支持する一大阪市民です。
橋下氏は、ただ民族差別はいけないと言ってるだけです。また学校教育でも近代史をもっと学ばせようとしていました。日本が戦後の自虐史感から抜け出し正し い歴史を学ぶことは絶対必要という考えだと思います。だから朝鮮人が戦後日本でやってきた悪行をデータを出して冷静に晒し広めることは全然かまわないと思 います。しかしただ、朝鮮人は汚い、劣等民族である、というような見下しの態度は橋下氏はとらないのだと思います。慰安婦問題に対しても、曇りの無い目で 見て事実はどうだったのかだけを重要視していましたし、韓国の嘘が間違った事実として世界に伝わってしまっていることにも勿論日本人として歯がゆい思いを していたでしょう。
 朝鮮人に対する憎悪が前面に出てしまうと、日本は、嘘の歴史を国民に教えて反日を煽っているお隣の国にレベルが少し近づいてしまうような気がします。事 実を知るにつれ日本人として朝鮮人に対して沸き起こる憎悪の感情はどうにもできないことです。ただそれを声に出していうとだめですよ、ということなんで しょう。それはデブにデブ、ブスにブスと公然と言ったら名誉毀損になるというのと似てると思います。私は個人的には何でも思ってること言えばいいじゃない か、という考えの人間ですが。
.....この投稿記事の投稿者名はカットしてある。大変平和的、人道的な論旨であるが、どうも当ブログとはサイト違いのようだ。このブログでは、 朝鮮とか朝鮮人とかの記述をするが、これは蔑称としてではなく、単に韓国人、北朝鮮人を合わせたテーマの際に使うものだ。統一テーマの場合はいちいち区別 していられない。
 余命初代の記述で姻戚15名が朝鮮人に虐殺されたという記述があるが、それをもって嫌韓ブログとなっているわけでもない。既成、既存の事実を重ねているだけである。
しかしながら、上述のような背景があるので少なくともなかよくしようとは思っていないし、基本的には不法外国人はお帰り下さいというスタンスである。
 在日とは戦闘状態に入っていることもあり、この論旨の投稿はご遠慮いただきたく思う。
まりこ
ここの話題からそれますが、小坪慎也さんブログで今回の北の水爆実験で韓国は有利な立場になった。アメリカは日本にさらなる譲歩を迫る。慰安婦像移転、不 可逆的という言葉を盛り込む合意もなくなるだろう。(欧米)世界、米にとって韓国消失は痛手で、見捨てることはないだろう・・・という趣旨の見解が載って おりました。
これに対しての余命様の見解をお聞きしたいのですが、どうなんでしょうか。
 これを機に3月の合意文書作成時に、日本側が付け込まれスワップ再開、オリンピック共催、などさらなる譲歩を迫り、飲まされるようなことがあれば安倍さ んの立場が危なくなります。私は安倍さんしか今のところ日本を任せられる政治家がいないと思うので、安倍さんの立場が悪くなり、支持を落とすことが一番心 配です。
.....在韓米軍の動向について、余命独自の見解はない。余命のこの関係の記事は米軍の公式発表が基本で、事実関係が確認できたものしか扱っていない。情報はいくらでも入ってくるが現在進行形の事案は影響が大きいのでいろいろと記述に制限がある。
 まあ、相手のあることだから紆余曲折あるだろうが、今の段階で心配してもはじまらないだろう。
おばちゃん
先日大阪にて講演会で杉田水脈さんにお会いすることが出来て、余命本をご存知か尋ねました。「ブログに私の名が載ったそうで」と、ご存知でした。知ってなければバッグに入れていた本を差し上げるつもりで声掛けしました。
 日本のために一生懸命働いてくれる次世代の党(日本を元気にする党)が知名度がなく消滅してしまいそうです。前党首でさえ自民党に寝返ってしまいまし た。次の国政選挙で何とか多数当選できないものでしょうか。官邸メールに「日本を元気にする党」を自民党に吸収せよ、とかどうでしょうか。
.....2016年のキーパースンとして、9人の侍をあげている。その中のおひとりであるが、ご本人は気がついているだろうか。いちど次世代の党 でチャンスを逃している。今回は大化けの可能性があるが、政治家としてラストチャンスの危険性もある。運をつかんで頑張ってほしいものだ。「鶏口となるも 牛後となるなかれ」「寄らば大樹の陰」とまあ、いろいろだが、とりあえずは政党にこだわらず議員を目指してもらいたい。
こつる
こんにちは、余命食品調査隊員 こつるです
私の近辺の新聞にちらしを折り込むスーパー関係を調べました。
輸入拡大される「韓国のり」以外に、韓国を象徴するキムチも調べました。
キムチの中韓比率が高いもの順ですが、なんと国産をうたっているキムチでも裏面表示にて 白菜(韓国産)となっているのがありました。白菜を韓国から仕入れて国内で製造したってことでしょうか。
もう、これ国産でもキムチは買わないほうがいんじゃないかと悲しくなりました。
 いまジェネリックの粗悪な外国産と がんばっている良心的なジェネリック会社についてご意見が出ていますが、外国産表示をすれば私もよいと思いましたが、それだけでなく、
日本製造でも基材は中国産など表示することが大切だと思いました。
 さらに、業務用スーパーのキムチの外国産比率が高いのに注目。やはり食品は外食産業にて外国産が多いと思います。
 外食のキムチはほぼ中国や韓国産と見ていいのではないでしょうか。
コンビニのコーヒーは韓国産なので私は控えています。
http://www.news-us.jp/article/412482069.htmlhttp://www.news-us.jp/article/412482069.html
外食を減らしたら中国韓国産食品摂取を減らすことにつながるでしょう。
生協の韓国比率が高いのも悲しい。「地域社会と共に」がキャッチフレーズなのに。
ぱよちん事件でも大学の生協の人がしばき隊だと判明したので生協は控えたいと思っています。
H28年1月調べ 在庫無しで表示があるのも数に入れています。
□Aプライス(業務用スーパー)
キムチ3品中     韓国産1中国産1(67%)
のり13品目中    韓国のり0(0%)
□Fコープ(福岡の生協)(信頼性重視)
キムチ11品目中 (45%) 韓国産5
のり54品目中 (12%) 韓国のり7
□ラムー(安さ重視)
キムチ11品目中 韓国産2中国産2(36%)
のり23品目中  韓国のり1(4%)
※韓国のりのみ箱置きで目立つ売り出し品目
□ ハローディ(食品の楽しさ重視) 
キムチ (34%)29品目中  韓国産10
のり (4%)53品目中  韓国のり2
□スピナ(オールマイティ)
キムチ22品目中 韓国産7(32%)
のり ない ので他店も調べました(下記)
スピナマートのり57品目中 韓国のり4(7%)
□トライアル(安さ重視)
キムチ (31%)19品目中 中国産3 韓国産3
韓国のり (6%)  のりの50品目中 韓国のり3
(国産キムチでも原材料 白菜が韓国産3品 中国産もあり)
□西鉄ストア(オールマイティ)
キムチ23品目中 (26%) 韓国産6
のり47品目中  (6%) 韓国のり3
□ユメタウン(オールマイティ)
キムチ25品目中 韓国産6(24%)
のり40品目中  韓国のり2(5%)
□アルク
キムチ28品目中 韓国産6(21%)
のり53品目中  韓国のり3(6%)
□ミスタ-マックス(安さ重視)
キムチ14品目中  韓国産2(14%)
のり31品目中 韓国のり3(10%)
□マックスバリュー(イオン系)
キムチ36品目中   韓国産4 ペルー1(14%)
のり61品目中   韓国のり4(7%)
※自社ブランドで韓国のり1品含む
□ラパレット(高級路線)
キムチ7品目中   韓国産1(14%)
のり16品目中   韓国のり1(6%)
□ビッグ(イオン系)
キムチ17品目中  (11%) 韓国産2
のり34品目中  (8%) 韓国のり3
□ハイマート 生鮮市場 フードウエイ(安さ重視)
キムチ9品目中 韓国産1(11%)
のり29品目中  韓国のり1(3%)
□ ユメタウン(オールマイティ) 
キムチ40品目中   (5%) 韓国産2
のり25品目中 (24%) 韓国のり6
□マルショクサンリブ(オールマイティ)
キムチ7品目中   韓国産1(2%)
のり16品目中   韓国のり1(2%)
□ドンキホーテ(安さ重視)
キムチ  (0%) なし
のり9品目中    (0%)  韓国のり0
余談ですが、去年 「おにぎらず」がはやりました。
ご飯とのりをおにぎりのようににぎらない弁当形式の華やかな飾りつけ。
その前にサラダジャーがはやっていてその流れかな、
でもおにぎらずって日本文化を毀損しているなあ・・となんとなく思っていましたが、これもかの人たちのしわざ??
「おにぎり」っていい言葉ですよね。お母さんの お と 謙譲語の お とかひとつの単語で感謝とか 母の愛情とか 情感を表現できていると思います。
韓国食品は芸能人による料理紹介などでさりげなーく入れられているのでそれも注意してください。
.....いつもありがとう。こういうデータは、まずどこにも出てこない。今回も正直大変参考になった。またいろいろとお願いしたい。また以下のみなさんの報告も実態がわかる貴重な情報である。あらためてお礼を申し上げる。

うちの市の図書館に、「余命三年時事日記」が入ることになりました。
あっち系の住人が多い地域なので難しいかと思ったんですが、嬉しいです
sw7
余命本関連 
2016.1.12現在 状況 
「店内販売」
兵庫西部(高砂~赤穂)うかいや・ジュンク堂とも昨年完売後入荷待ち状態で、年始も入らず今に至る。
 岡山東部(備前~岡山市)宮脇書店系列は未だオーダーしていない様子。<店長不在で具体的には未確認>
 
「図書館関連」
兵庫県 
相生図書館は昨年末より所蔵している。
赤穂図書館は複数名が購入予約を出しているが、本が届いていないもよう。
やはり、情報通り刷待ちの所も多いかもしれません。この地域方面も行き渡るまで、もう暫く待のようです。
八咫烏
冨 への返信
おめでとうございます!別記事で私も図書館に入荷希望を出したと書いた者です。
 私の地区はまだ返事をいただけていませんしどうなるかわかりません。ですが、たとえ弾かれたとしても(ここSEALD’s本はあるのにね)別の地区では健全に入荷されたとなれば希望は持てます。まだマシです。(笑)
 僭越ながら、今後は「その余命本の行き先」に注意して下さい。全く別のカテゴリに分類されて余命本自体を知らない人の目に触れないようにされるかもしれ ない。世論に押されて渋々入荷だけはした、というのならその可能性が大です。「貸し出し中」なら「予約」状況も見て下さい。予約が一件も入っていないのに ずっと貸し出し中ならそれは何かおかししいですから。窓口で「同じ人の名前じゃないですか?」くらいはズケッと言ってもいいと思います。実際に全国図書館 でこんな事は起こっているらしいので、せっかく入った余命本を司書の奸計によって埋もれさせる事のないよう、大上段からの不愉快な横レスでしょうが、どう かお願い致します。
高尾
今回の大阪市のヘイトスピーチ条例で、地方自治体の在日汚染の深刻さを改めて認識しましたが、最悪の事態の場合、竹島紛争など日韓が武力衝突した際、一連 の殲滅作戦や憎悪感情を爆発した国民による在日、反日勢力への蜂起、地方政治家への外患罪適用やテロ関連法案による公民権停止などが予想され、多数の地方 自治体で議会や行政府が壊滅する事態も考えられます。
 日本に戒厳令はありませんが、地方行政に空白が生じたい場合、治安が極度に悪化し、警察だけでは対応できず、自衛隊が地方都市を一時的に占領する事態も発生するでしょうか? (高尾)
.....在日も反日勢力も追い詰められてかなり無理して動いているので、それが逆に嫌韓を増大させている。実態としてはアマゾンレビューを見れば すぐにわかるように、日本人が次々と覚醒して、このままでは衝突は必至だろう。10日の銀座デモにおけるカウンター勢力は警察が間に入っているからあれで 済んでいるので、一歩でも意図的に警察が引けば殺戮戦となる。これは即、全国に拡散する。
 ご指摘のような外患罪適用というような時間的に悠長な流れにはまずならないだろう。ヘイトスピーチ条例でも竹島紛争でも明らかな反日事案であるから、一般国民の感情としては売国奴としかうつらない。戻りはじめた振り子の針は逆に大きく振れる。
 入管への集団通報リストにいろいろな組織がならんでいるが、これは在日や反日勢力との武力衝突時の拠点リストでもある。安全保障法整備とともに、大幅に 警察力のテロ対応の制限が緩和され、また武装も強化されている。本来は業務外の交戦権も事実上黙認という形で付与されているようだ。これら関連法の施行が 3月である。
 どうもソフトランディングの可能性が低くなってきたようだ。気をつけよう。

2016年1月16日土曜日


浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

トルコはISISに食料品や武器、燃料を補給する支援国家である

2015-12-04 08:30:52 | 資料
「イスラム国」 (ISIS)向け“人道援助物資”:シリア国境で止められたNATOテロ車列

2015年12月 2日     マスコミに載らない海外記事

Tony Cartalucci

New Eastern Outlook
2015年11月29日

長 年、NATOは、ISISやアルカイダ向けの補給品を満載した車列を何のおとがめもなく認めてきた。ロシア空爆が、トラックのまま完全に止めたのだ。もし 本当の、シリア国内の一般市民向け人道援助物資を搭載した、十分に裏付けられた支援車列が、実際にロシア空爆で破壊されていたなら、世界は報道をずっと聞 かされ続けることになっていたはずだ。

ところが、いわゆる「イスラム国」(ISIS)やアルカイダに残された 補給線が通るアフリン-ジャラブルス回廊の一番端に位置するシリアのアザズ付近で破壊された“支援”車列とされるものや、“緩衝地帯”より正確には、シリ ア領奥深くでテロをおこなうため、NATOが占拠するシリア内の跳躍台と表現すべきものを作り出すというNATOの念願について、世界の大半は、ほとんど 何も聞かされていない。

トルコを本拠とする新聞デイリー・サバーは“北西シリアの町アザズの支援車列を標的にしたロシア空爆で、7人死亡”という記事で、こう報じている。

水曜、北西シリアの町アザズ近くの対トルコ国境検問所で、支援車列を標的にしたロシア爆撃機によるとされる明らかな空爆後、少なくとも7人が死亡し、10人が負傷した。

Daily Sabahもうこう報じている。

人道救援財団(IHH)のセルカン・ネルギスは、標的とされた地域は、オンキュピナール国境検問所の南西約5キロにあると、Daily Sabah紙に述べた。

ネルギスは、IHHがアザズに民間防衛部隊を持っており、その部隊が現地住民がトラックを絶滅するのを支援したと述べた。トラックはおそらく援助物資や商品を運んでいたのだとネルギスは述べた。

Daily Sabahの報道は、オンキュピナールのトルコ-シリア国境検問所を、いわゆる“反政府勢力”が掌握していることも明らかにしている。オンキュピナール国 境検問所は、ドイツの国際放送ドイチェ・ヴェレ(DW)の調査報道撮影班が、アンカラの全面的承認を得ているらしい、国境で待機して、ISIS領に向か う、何百台ものトラックを撮影した、まさにその現場なのだから、多くの方がご存じのはずだ。

この報道は、丸一年前の2014年11月に発表され、まさに他に説明のしようもない、一見無尽蔵の戦闘能力を、ISISがいかに維持していることを明らかにした。“トルコ経由の‘IS’補給チャンネル”と題する報道には映像と下記の説明がある。

毎 日、食品、衣料や他の補給品を満載したトラックが、トルコからシリアへと国境を越えている。一体誰が品物を受け取るのかは不明だ。運送業者は、貨物の大半 が“「イスラム国」”民兵宛てだと考えている。石油、武器や兵士も、国境を越えて、密航、密輸されており、補給の阻止を目指して、現在クルド人志願兵が地 域をパトロールしている。

この報道や多くの同類のもののおかげで、もしアメリカが“ISISと戦う”という口 実で、シリア領奥深くで、危険な軍事作戦を遂行する気があるのなら、特にトルコ領内や、ISIS補給車列が国境を越える、まさにその国境沿いに、アメリカ 合州国は、軍用飛行場、訓練所や、諜報機関の出先を維持していることを考えれば、アメリカと同盟諸国は一体なぜ、トルコ領内のトルコ-シリア国境を固める という、遥かに危険の少ない戦略を本気で実行しないのかを、世界中の多くの人々がいぶかしがっている。

理想的 には、NATOは、シリアへの国境を越える前に、これら補給車列を阻止し、運転手連中を逮捕し、トラックに貨物を詰め込んだ連中を発生源まで追跡し、彼等 も逮捕すべきなのだ。Alternatively、ISIS占領地域に向かっていたのは明らかだったトラックを、国境か、あるいは、少なくともシリアに入 り次第破壊されるべきなのだ。

こうしたことが全く行われていないということが、このあからさまな兵站ネット ワークに対して、何のおとがめもせずにいたのは、彼等が“戦っている”と主張している、まさにそのISISテロリストに対する補給に、NATOが意図的に 直接関与してきたと、多くの人々に結論をさせるのだ。

ロシア介入

ISISを打ち負かすことに本当に関心がある国なら、その根源 - 補給線を叩くはずなのは明らかだ。何世紀もの間に軍事兵器は変化しても、軍事戦略、特に敵の補給線の特定と遮断は、あらゆる紛争で勝利を実現するため、実証済みの方法だ。

そ れゆえ、ロシアは、当然の標的であるこれら車列を探しだし、補給品が無事、ISISの手に届く、あらゆる可能性をなくすため、シリア-トルコ国境のできる だけ近くで攻撃しようとすることになる。特にアザズの車列に関し、もし車列が合法的に救援物資を運搬しているのであれば、申告し、活動を地域で軍用機を運 用している全ての国々に通知していたはずだと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は述べた。

最近の空爆で 攻撃されたトラックは、DW調査の際と全く同様、欧米がニュースを見聞きする人々に思わせたがっているような“ミルクとおむつ”ではなく、コンクリートと 鋼鉄を輸送していた。この補給品が“反政府派”が支配する検問所を通過していたということは、補給品が、西のアルカイダのアル・ヌスラ戦線なり、東の ISISなり“反政府派”が支配する地域に向かっていたのは確実であることを意味する。

ロシア空爆が、いずれにも、補給品が決して届かないようにした。

国境でNATOテロリストの息の根を止める

シ リア-トルコ国境沿いにおけるロシアの活動強化は、シリア紛争の終局段階を表している。シリアとクルドの部隊が、ユーフラテス東国境を確保しており、アフ リーン-ジャラブルス回廊が、シリア内のテロリスト向け補給品を通す唯一残ったルートだ。シリア軍は、アレッポから東のユーフラテス方向に前進を開始し、 更に、北方、ジャラブルス近くのシリア-トルコ国境へと進むだろう。アフリーン、アルダナ、アザズの約90-100 km西方国境で、ロシアが、テロリスト補給線の切断を開始したように見える。シリア軍が、この地域にも至って、確保する可能性が高い。

地上部隊なしの空爆だけでは、紛争に勝てないと主張し、ロシア空爆を批判している連中にとって、今やシリア・アラブ軍が、その地上部隊となり、ISISとアルカイダに対処し、紛争において、連中の目を見張るような敗北をもたらしているのは明らかなはずだ。

こ の回廊が閉ざされ、供給が遮断されれば、シリア軍が全国で秩序を回復しつつある中、ISISやヌスラ戦線や、NATOが支援する各派は衰え、死ぬだろう。 これがmay be why欧米が、一体なぜ、突然手先を地域に“急ぎ”派遣したり、アメリカ合州国に、シリア領そのものに特殊部隊を配備したり、シリア-トルコ国境近くで、 トルコがロシアSu-24を、待ち伏せ攻撃したりしている要因なのかも知れない。

こうした物事全てをまとめれ ば、まさに、なぜシリア紛争が決、して本当の“内戦”でなかったのかを、くっきり示す図解になる。シリア政府や国民に対して戦っている過激派への支援の総 体は、シリア国境外から来ている。この支援が遮断されて、こうした過激派が根絶されてしまう可能性こそ、シリア国家に対する陰謀で、失敗した連中が、より 直接、かつあからさまに陰謀を救済しようとする、紛争の背後にいる本当のスポンサー連中の動きなのだ。

我々が目の当たりにしているのは、最初からずっと疑われていて、明白とさえ言えるもの、つまり地域における欧米覇権の野望のため、過激派部隊と戦うのでなく、連中を意図的に助長するよう、始められ、戦われている代理戦争なのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/11/29/natos-terror-convoys-halted-at-syrian-border/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/isisnato-5baa.html
◆エルドアン氏が、ISの石油をトルコが購入している証拠を出すよう求めないほうがいい、その理由

2015年12月01日 Sputnik 日本

トルコのエルドアン大統領はトルコが「IS(イスラム国)」から石油を購入している事実が証明された場合、退陣する用意があると宣言。
ラジオ「スプートニク」はトルコがISから石油を買い付けている疑いを裏付ける事実を列挙する。
衛星写真
トルコでのG20サミットの段階ですでにプーチン大統領は世界の指導者らに対し、ISの掌握した地域からトルコに石油を運ぶ車列が写さ れた写真を公開していた。プーチン大統領は「これは実際に石油を運んでいるパイプに見える。これは空から見たものだが、車列はどこに向かっているか? 車 列は昼も夜もトルコへと向かっている。」
http://jp.sputniknews.com/russia/20151201/1253839.html

英ガーディアン紙の捜査

英 ガーディアン紙の調べによれば、2012年からアサド体制転覆のためにシリアに向かうジハード主義者らはトルコをトランジット地点として使っていたことか ら、欧州の外交官らはトルコ政権がイスラム急進主義者らに好意を持っているという帰結に達さざるをえなかった。ガーディアン紙によればトルコ人ビジネスマ ンらはISからの密輸石油の「豪華な取引」を行い、テロリストの「国庫」に毎週少なくとも1000万ドルをもたらしていた。

トルコはロシアのSu24に攻撃

ロ シアの爆撃機が撃墜されたのは、ロシアがシリアからトルコをはじめとする複数の国に運ばれていた密輸石油のインフラに爆撃を開始した数日後だった。ラヴロ フ外相は「もちろん、これは単なる偶然の一致ではない。その後、隣国トルコは、手柔らかにいってもあまりにも過度に神経質な態度をとり始めたからだ」と 語っている。
http://jp.sputniknews.com/russia/20151125/1223427.html

トルコの反体制派

野党の民族民主主義党のイドゥリス・バルケン副代表は、トルコ空軍によるロシア軍機攻撃は前もって計画されたものであり、シリアにおけるロシア航空宇宙隊の対テロ作戦に介入を望むエルドアン氏の希望が呼んだものと明言。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151129/1241787.html

トルコ野党の党員、メフメト・アリ・エディボグル氏も「ISは石油輸出で年間8億ドルを稼ぎ、これを兵器の購入にあてていた」と語っている。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151129/1244402.html

トルコでジャーナリスト、軍人が逮捕

トルコ政権は、トルコの新聞「クムフリエット(Cumhuriyet、共和国の意味)」の編集長ジャン・ジュンダル氏および特派員エルデム・ギュル氏を逮捕。理由は新聞がトルコ政権がISテロリストらに武器を供給していた事実を暴露したからだった。
http://jp.sputniknews.com/europe/20151127/1237923.html

その後、トルコ政権は3人の軍部高官を訴えた。起訴されたイブラギム・アイドゥン将軍、ブルハネッチン・ジハンギログル元陸軍大佐、ハムズ・ジェレポフル将軍の3人は2014年1月、武器を積んだトラックを拘束していた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151129/1247038.html

親類縁故関係

シリア外務省は、ロシアのSu24に対するトルコのF16の攻撃は全世界に対し、トルコの大統領はテロリストを幇助している事実を証明したと明言し、米国に対してエルドアン氏の息子のビリャル氏がISの石油密輸に関与しているという情報を調べるよう助言した。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151128/1239681.html

ロシアのペスコフ大統領報道官も、ロシアはエルドアン氏の息子が石油ビジネスに関与しているという情報を掴んでいると明言している。
http://jp.sputniknews.com/russia/20151128/1239915.html

武装戦闘員との関係

入 手されたビデオではテロ組織「灰色のオオカミ」の頭領の1人、トルコ人のアリパスラン・チェリク(トルコのある都市の元市長の息子)がロシアのSu24の パイロットの1人の殺害に自分も加わったと豪語している。民主トルコ党のアイハン・ビリゲン広報官によれば、「灰色のオオカミ」は民族主義者行動党の下で 暴力行動に手を染める手先として行動しており、その民族主義者行動党はエルドアン体制を支援している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151201/1256774.html#ixzz3t7lw5lDC
◆ISISへの武器密輸で儲けるヤミ商人
戦闘に欠かせない武器弾薬の調達・輸送体制の実態

2015.12.2 Financial Times JB PRESS
(2015年12月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ISISは世界で最も裕福なジハード主義者集団〔AFPBB News〕
 1年前の、シリア東部のとある町でのこと。イラク・シリアのイスラム国(ISIS)と戦う反政府勢力に武器 を売る商人として知られていたアブ・アリは、2人のISIS戦闘員がピックアップトラックを降りて自分の方に歩いてきたとき、自分の人生はもうすぐ終わる と確信した。

 しかし、戦闘員たちが差し出したのは1枚の紙切れで、そこにはこう書かれていた。「この人物に、イスラム国にてあらゆる種類の武器を売買することを許可する」

 アブ・アリは当時を振り返って言った。「『モスル・センター』というスタンプまで押してあった」

  昨年、ジハード(聖戦)主義を掲げるISISがこの地域になだれ込んでくると、アブ・アリのようなヤミ市場の商人の多くは、捕らえられるか追放されると恐 れおののいたが、ISISは逆に言い寄ってきた。そして商人たちは、世界で最も裕福なジハード主義者集団の需給システムに取り込まれた。シリアの半分とイ ラクの3分の1にまたがる自称カリフ制国家の全土で武器と弾薬が尽きないようにしているシステムだ。

 「連中は狂ったように買っている。毎日ね」とアブ・アリは言う。ISISの支配地域で活動しているほかの人々と同様に、彼も自分の本名は出さないよう頼んできだ。

  ISISは2014年の夏にイラク第2の都市モスルを占領した際、数億ドル相当の武器を獲得した。それ以降も、戦うたびに武器を手に入れている。今やその 武器庫には、イラク陸軍から奪った米国製のエイブラムス戦車やM16ライフル、口径40ミリのMK-19自動擲弾(てきだん)銃などのほか、シリア軍から 取り上げたロシア製のM-46 130ミリ野戦砲までそろっている。

戦闘に欠かせない大量の弾薬

 しかし、ISISにはまだ必要なものが1つあると商人たちは口をそろえる。弾薬である。特に需要が多いのは、カラシニコフ銃、中口径の機関銃、そして口径14.5ミリと12.5ミリの高射砲で使う弾薬だ。ロケット推進擲弾や狙撃ライフル弾も買っている。

  ISISによる数百万ドル規模の軍需品取引が合計でいくらになるか、正確に計算するのは難しい。シリア東部の都市デリゾール近郊の前線で今年発生した戦闘 では、少なくとも1カ月当たり100万ドル相当の軍需品が必要だったと戦闘員や武器商人たちは語っている。また、昨年12月に近くの空港を1週間攻撃した ときにも別途100万ドルの弾薬が必要になったという。

 ISISの弾薬需要はその戦術を反映している。 ISISは、進軍・退却時にはトラック爆弾、自爆ベスト、即席で作る爆発物などを多用している。だがその間の戦いにおいてはカラシニコフ銃とトラックに据 え付けた機関銃が主に使われ、たった1日で数万発を消費することもあり得る。戦闘員らの話によれば、各地の前線に弾薬をトラックで毎日補給しているとい う。

 ISISは複雑な物流網を運営している。戦闘員らによれば、非常に重要な物流網であるため、ISIS最高指導部に属する高等軍事評議会が直接取り仕切っているという。この団体の主たる収入源である原油取引と同様な管理方法だ。

 ISISにとって最良の弾薬供給源は敵軍だ。イラク政府側の民兵が軍需品の一部をヤミ商人に流し、それがISIS系の商人に転売されるのだ。

  ISISの戦闘員が最も依存しているのは、シリアでの三つどもえの戦い――バシャル・アル・アサド大統領の軍隊、反政府勢力、そしてISISによる争い ――の敵軍だ。ここで重要な役割を担うのが、シリアの武器商人たちだ。アブ・アリはISISとの取引の誘いから逃げ出したが、ベテランのヤミ商人であるア ブ・オマールはこの商売に飛びついた。

 「我々は体制側からも、イラクからも、反政府勢力からも仕入れることができる。イスラエルから仕入れることができるとしても、彼らは気にしないだろう。武器さえ手に入ればいいんだ」とアブ・オマールは言う。

  トルコ国内のバーでウイスキーを飲みながら、アブ・オマールはISISのために兵器を密輸したこの1年を振り返ってくれた。まず、ISISの治安部門のメ ンバー2人から承認された武器商人に対し、スタンプを押したIDカードを司令官が発行する。そして、ISISしか顧客にしない場合に限り自由に移動して商 売に励んでもよい、と告げるのだという。

敵も舌を巻く迅速な輸送体制

 ISISの敵方は、ISISが戦闘中に大量の軍需品を迅速に輸送できることに舌を巻いている。イラク北部でクルド人自治区の軍事組織ペシュメルガが見つけた書類には、終わったばかりの戦闘で使われた武器と弾薬の注文内容を記した納品書が混ざっていた。

 「弾薬は(注文から)24時間以内に送られてきていた。車でね」。イラクのある治安関係者はそう語った。

  兵士や商人たちは、このスピードの速さはISISの通信システムのおかげだと話している。イラクにある最高軍事評議会から任命された移動「委員会」が兵器 の「センター」と絶えず連絡を取り、センターが現場の司令官たちからの依頼を受け付ける。司令官とセンターの交信が敵の無線電話で聞こえることも時折あ る。

 クルドのペシュメルガはイラクとシリアの国境地帯からISISの周波数に合わせ、戦闘員らが「ケバブ」 や「チキンティッカ」「サラダ」をくれと叫ぶ様子を聴いている。「ケバブは恐らく重機関銃のことだ」とアブ・アハマドは言う。彼はシリア東部出身の反政府 勢力の司令官で、今夏トルコに逃げるまでISISの下で戦っていた。「サラダはカラシニコフの銃弾だろう。炸裂弾もあれば、貫通弾もある。一種のミックス だ。ちょうどサラダみたいにね」と笑う。

 アブ・オマールは対話アプリのワッツアップを使ってセンターに連絡していたと言う。

 数日に1度、移動委員会が最も需要の大きい弾丸と擲弾についてセンターが利用する価格表を出す。

 そしてアブ・オマールが報告していた拠点が彼に改定価格を携帯メールで知らせてくる。ディーラーたちによれば、手数料は10%から20%だという。

  米国の支援を受けた有志連合がISISをトルコ国境から遠くへ追いやり、潜在的な補給ルートが制限されるようになったため、価格が上昇しているとアブ・ア ハマドは言う。あるディーラーは、競争を活発にして価格を引き下げるためにISISが免許の発行を増やしたと不満をこぼす。

最大の供給源はシリア

  大半の弾薬は、今や地域全体にとって武器の供給源になっているシリアから来る。ペルシャ湾岸の支援国は、それぞれお気に入りの反政府勢力にトラック何台分 もの武器弾薬をトルコ国境経由で送っている。腐敗した戦闘員はその一部を地元ディーラーに横流しする。国境地帯のイドリブ県、アレッポ県が今、最大のヤミ 市場になっていると地元住民は話している。

 アブ・アハマドは言う。「一部(のディーラー)はISISを憎んでさえいる。だが、利益を得るという話になれば、そんなことは関係ない」

 ロシア政府とイラン政府からアサド大統領に送られた武器や弾薬が、もう1つの大きな供給源だ。「彼らはロシア製品が好きですよ」とアブ・オマールは話している。

By Erika Solomon in Beirut
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45413?utm_source=ldr&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link

◆プーチンは半端じゃない。

プーチンがトルコに対し「自分たちがしたことを何度も後悔させる」と言ったらしいね。
経済制裁どころでなく、「テロ支援国家」の証拠掴んで巡航ミサイル攻撃しそう。

まさに「飛んでイスタンブール」(笑) by二階堂ドットコム

http://www.nikaidou.com/archives/73185

◆プーチン大統領、イスラエル首相と会談 不測の事態回避「機能」

2015.12.1 産経ニュース

 ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は11月30日、パリ郊外で会談し、イスラエルの隣国シリアでロシアが空爆を行っていることを念頭に不測の事態を回避するために10月に設けたホットラインが機能しているとの認識で一致した。

 最近、ロシアの戦闘機がイスラエル空域に侵入、イスラエル側から攻撃を受けることなく飛び去っていたことが明らかになっている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010016-n1.html

◆“ルビコン川超えた”プーチン
ロシアとトルコの対立、決定的に

2015年12月02日  佐々木伸 (星槎大学客員教授)WEDGE Infinity

ロシア爆撃機の撃墜で緊張高まるトルコとロシアの関係はプーチン大統領が撃墜の理由について、過激派組織イスラム国(IS)からの石油密輸ルートを守るためとトルコを非難し、抜き差しならないところまで悪化した。両国の対立と緊張はいつまで続くのか。


11月30日、ロシアに還される撃墜されたパイロットの遺体(Getty Images)
「それを言っちゃお終い」

  プーチン氏の発言は11月30日、国連の気候変動会議「COP21」が開かれているパリの記者会見で飛び出した。同氏は「犯罪者にロシア人パイロットら2 人が殺された」と非難した上で、トルコがISの支配地域から大量に石油を密輸しており、撃墜はこの輸送経路がロシア軍機に破壊されないよう守るためだっ た、と大胆に指摘した。

 トルコがISと手を組んでいると受け取れる発言にエルドアン・トルコ大統領も「証拠があるなら見せてもらいたい。テロ組織と商売するほどわれわれは下品ではない」と強く反発、証明されたら自分は大統領でいられないが、「あなたはどうだ?」とやり返した。

  プーチン氏の発言はトルコにとっては「それを言っちゃお終い」(テロ専門家)のような意味を持つ。ISと戦っている米欧やロシアの間には、シリアのIS支 配地域からの石油の密輸やシリアへの戦闘員の流入が止まらないことにトルコが本気で国境管理を行っていないという不信感が強く、一部にはトルコとISの闇 の関係を疑う声もあるからだ。

 だからこうした国際的な不信の目を意識しているトルコにとって、今回のプーチン氏の発言は到底容認できるものではない。「プーチン氏は怒りにまかせてルビコン川を渡った。両国の関係修復は難しくなった」(ベイルート筋)という険悪化した状態だ。

  プーチン氏はエルドアン氏からの首脳会談の要請を一蹴し、撃墜されたSU24爆撃機などに空対空ミサイルを搭載、最新の地対空ミサイル・システムS400 をシリアのラタキアの空軍基地に配備するなど軍事的な緊張も高めている。ただこうしたロシアの強気の姿勢もいつまでも続かないという見方もある。

  ロシアは11月末、チャーター便の運航停止や農産物の輸入制限などトルコに対する経済制裁を発動したが、取り沙汰されていた天然ガスの輸出停止や原発建設 中止などは含まれていない。「ロシアは原油価格の低下や西側経済制裁で経済的に大きな打撃を受けている。これ以上の経済の悪化は望んでいない」(ベイルー ト筋)からだ。ロシアも突っ張ってばかりはいられないというわけだ。

なぜIS資金が枯渇しないのか

 プーチン氏が指摘した石油密売はISの活動資金の大きなソースで、いったんは米軍の精油所などへの空爆で激減したものの、簡易の精油装置を導入して生産が急増。最近では1日5万バレル、月約50億円の密売収入を上げるようになっているという。

  このため米軍がISのタンクローリーへの攻撃を強化、ロシアも同様の攻撃を開始していた。しかし米英紙によると、ISはすでに石油密売に依存しなくてもい いように支配地域の住民らからカネを搾り取る暴力的なシステムを確立、年間約10億ドル(1200億円)もの収入を得ている。

 ニューヨーク・タイムズによると、ISのこのシステムはさまざまな徴税から不動産の家賃、電気・水道料金、イスラム法に違反した行為への罰金まで多岐に渡っており、米国のテロ専門家は「彼らは朝に戦い、午後には税金を徴収している」と指摘しているほどだ。

  税金で言えば、ISは支配地域の出入り口に検問所を設け、物資輸送のトラックなどから通行料を徴収、イスラム国のロゴの入った受領書を発行している。ヨル ダンからアイスクリームを冷凍車でイラクに運ぶ運転手は1カ月に3回、300ドルを支払っている。首都であるシリアのラッカでは、「清掃税」という名目で 市場の各商店から月、7ドルから14ドルを納めさせている。

 住民は電気代として月、2ドル50セント、水道料金として1ドル20セント程度を払っている。イスラム法違反の罰金も収入源となっており、例えば喫煙を見つかった男性は15回のむち打ちとともに、罰金約40ドルを支払わされたという。

  ISはこうした歳入システムを作り上げることによって、空爆などの影響を最低限にとどめており、組織の資金源を断つためには、最終的に支配地を奪回して住 民を解放するしか方法がない。ロシアとトルコがいがみ合い、IS包囲網に深刻な亀裂が生じている現状では、IS壊滅は遠のくばかりだ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5678

◆「最後の審判の日」のための空中司令機 今年末までにロシア国防省へ

2015年12月01日 Sputnik 日本


イリューシン80型機をベースに作られた、第二世代の戦略空中司令機の国家テストが、首尾よく終了し、今年末までに国防省に引き渡されることになる。火曜日、国営加工・生産・輸出企業「ロステフ」傘下にある機器製造合同(OPK)が、明らかにした。

「世 界最後の日(審判の日)」の飛行機と言われる、こうした戦略空中司令機を有しているのは、ロシアを除けば米国だけだ。この空中司令機は、地上のインフラが 失われた場合、または地上の指揮ポイントや通信所、通信ラインが使用できなくなったりした場合に、機動展開部隊を戦略的に指揮するためのものだ。

イリューシン80型機をベースにし、しかるべき総合技術設備を備えた最初の司令機が、国家テストをパスし、今年末までには、注文主であるロシア国防省に引き渡される。

発表によれば、司令機は、あらゆる種類の部隊の戦略的管理を保障する総合的性格を持った、他に類を見ないユニークなものだ。

また、そのユニークな特徴のおかげで、司令機は、陸上部隊ばかりでなく海軍艦隊、航空宇宙軍、戦略ミサイル部隊も管理できるとのことだ。

http://jp.sputniknews.com/russia/20151201/1257781.html#ixzz3t7k803KQ

トルコのエルドアン大統領はプーチンを見くびらない方が良い。
彼はトルコがISISを援助し、エルドアンもそれで儲けていることを十分すぎるほど 知っているし、豊富な証拠を掴んでいる。また、彼はやると言ったことは確実に実行してきた。サウジアラビアが「中東から手を引かないとソチオリンピックで テロを起こす」と脅したときも、すぐさま軍艦をサウジ沖に向かわせ、「やってみろ、サウジを攻撃し潰す」と答えた。やると言ったことは必ず実行してきた プーチンである。すぐさまサウジは謝った。
オスマントルコ帝国の復興を夢見るエルドアンと言えども、プーチンに脅しは利かない。場合によっては核攻撃もじさない。『米国が使用できて何故同じ常任理事国のロシアが使用する事を止められる。』と言うのが彼の持論である。
その場合、支那も通常兵器として核を配備しているため、日本に対し使用の可能性が高まり、実際に日本の主要都市を照準に配備し終わっている。日本のお花畑9条信者には理解できないだろうが。
トルコはNATO加盟国だが、実際にロシア相手に戦える国は他に無い。経済が停滞 し、国力が落ちている状態で、ただでさえシリア難民に手を焼いて実効的な効果が見つからない。この上新たな難民発生は確実に国力が衰退する。まして核戦争 など想像すら出来ない。オバマは米軍の核をNATOに持ち込んでいるが、使えば確実に米国本土が標的になる。必ずオバマは同盟国を見捨てるだろう。
トルコにプーチン相手に戦える力など無い。 

中国経済の「底」が完全に抜けた!

2015-12-02 09:16:58 | 資料
ますます加速!中国人があの手この手で資産逃避
日本で不動産を爆買い、そのお金はどこから?

2015.11.17   姫田 小夏   JB PRESS

マカオのカジノを経由して資産を海外へ持ち出す中国人は少なくない(資料写真)。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕
 日本の都心部で、中国人による不動産の“爆買い”が進んでいる。

「3.11」の影響で冷え切っていた投資ブームが再び盛り返しているのだ。山手線沿線で開業する不動産仲介業者によると、中国人からの不動産売買の問い合わせは「最近、非常に増えている」という。

 だが、そこには「歓迎ムード」はない。取引の現場で広がっているのはむしろ困惑だ。

 当初は「(中国人の)お客様は神様」という風潮もあったが、“マナー問題”が顕在化したことにより中国人との取引にはむしろ消極的だ。「できることなら相手にしたくない」と本音を漏らす不動産仲介の営業マンもいる。

「4000万円の物件でも、のっけから『1000万円負けろ』と平気で言ってくる。売主さんとようやく話をまとめても、契約当日にさらに値引きを迫ってくる。引き渡しの後も何かと文句をつけてくる。まともな交渉ができない──」

 一方で、中国人の資金力をまざまざと見せつけられた営業マンもいる。豊島区の仲介会社職員は、「予約なしでフラッと来店した中国人が、店頭に貼ってある物件の図面を指さして、『これで売ってくれ』と、現金を詰めた紙袋を差し出した。あれには仰天した」と打ち明ける。

 そして仲介業者は首をかしげる。その中国人は、大量の人民元をどうやって中国から持ち出したのか? どうやって数千万円もの日本円に換金したのか? 仲介業者は「薄気味悪さすら感じた」(同)という。

鵜の目鷹の目で抜け道を探す中国人

 中国では最近、国外への資産逃避が顕著になっている。不動産でも株でもこれ以上利益を望めなくなった今、祖国を見限るようにして資産の流出が加速しているのだ。

 贈収賄にまみれた役人から、利権に浴した商売人まで、関心は「どうやって人民元を海外に持ち出すか」にある。国外に持ち出した資金をまたしても不動産に投資しようという魂胆なのだ。

 だが、中国からの資金移転は簡単ではない。海外に送金できる金額には上限があり、国家外貨管理局は「1人当たり年間5万ドルまで」と定めている。

 その結果、資金の海外送金の手口は必然的に地下に潜り込む。中国にはそれを幇助する「銭庄」という業態がある。

 銭庄とは中国のシャドーバンクの一業態。主な業務は外貨の売買と海外送金だ。当局の管理・監督の及ばない非合法な金融組織であり、当局の取り締まりの対象になる。この銭庄が今、盛況だという。

 中国政府は地下金融を経た海外送金について公式な統計を発表していないが、銭庄を経由した海外送金は年間8000億元(約1250億ドル)に達すると推定されている。今年はさらに規模を増した。

  中国都市部の銀行の入口には、バイクに乗った男たちがたむろしている。彼らは、銀行に出入りする客をつかまえて「両替するか」と声をかける。つまり、闇の 両替商(通称「黄牛」)である。彼らは非合法な存在だが、銀行よりもいいレートで外貨を交換してくれるため、地元民にとっては無視できない存在となってい る。

 この黄牛の背後には、網の目のように張り巡らされた地下金融ネットワークが広がっている。その正体をカムフラージュするように投資会社や移民サービス会社などの看板を掲げる銭庄もある。

 銭庄を経由する送金は意外に簡単だ。中国国内の利用者が銭庄にアクセスすると、「wechat」や「QQ」という通信アプリを使って海外のブローカーにレートを確認、その口座に金額を振り込めばその日のうちに海外の口座に送金してくれる。手数料は1%前後だという。

人海戦術で国外に持ち出し

 銭庄には、もちろんリスクもある。非合法な地下金融なので、法律による保護の対象にはならない。万が一、金を持ち逃げされても泣き寝入りするしかないのだ。

 そうしたリスクを恐れる中国人は別の手口を利用する。俗に「蚂蚁搬家」(蟻の引っ越し、の意)といわれる人海戦術の方法だ。

 例えば、ある中国人は50人の親戚や友人を動員して、資金をアメリカに移転させた。50人にそれぞれ年間海外送金の上限である5万ドルを準備させ、それを米国内の口座に送金させたのだ。

 送金に成功した中国人は、たいてい海外に複数の口座を持っている。1つの口座に大量の資金が送金されると金融機関から疑われるためである。海外送金に成功した資金は、十中八九、不動産購入に充てられる。

 また、上海の貿易会社に勤務するある中国人によると、「マカオのカジノを経由するのも資金移転によく使われる手段だ」という。マカオのカジノのブローカーに人民元とカジノ用のチップを交換してもらい、そのチップを香港ドルに交換するのだ。

 さらに、クレジットカードを利用して送金する手口もある。中国人富裕層の財布の中には決まって何十枚とクレジットカードが詰まっている。その利用限度額はどれも高額に設定されたものであることが多い。中には100万ドルの高限度額を持つ者もいる。

 前出の中国人は「それを使って、時計など高額な買い物をし、第三者にそれを売却して資金を移転させるというやり方がある」と話す。クレジットカードを使って海外で不動産を購入するケースもあるという。

 マカオでは、高額な商品を銀聯カードで買い、それを地元の質屋に預け入れて別の通貨を手に入れるという「換金方法」も定着している。

チャイナマネーがもたらす取引きの不透明さ

 10月下旬、都内で行われたある研究会で、壇上に立った某大学の名物教授の話に、参加者たちが身を乗り出した。「人民元のキャピタルフライトが急速に進行している」というのだ。

  その手段の1つとなっているのが銭庄の送金だ。この地下金融は、ネット賭博や薬物売買、密輸などの経済犯罪やマフィア組織などと密接に関わり、役人の不正 所得のマネーロンダリングの経路にもなっている。こうした理由から、今年4月から中国当局は大掛かりな銭庄撲滅キャンペーンを開始した。

 ちなみに国家外貨管理局は、「旅行や留学などの個人利用の資金移転は、規定の『年間5万ドル』で事足りる」と強調している。これを超える資金移転は疑ってかかる、というわけだ。

 日本では近年、マネーロンダリング防止の観点から、宅地建物取引業者などが宅地・建物の売買契約の締結や代理・媒介を行う際に、「犯罪収益移転防止法」上の義務を負うことになった。その中で資金の出所にさかのぼる「疑わしい取引き」については届け出が求められている。

  中国から流れ込む資金についてはその送金手段が非合法であること、また、ものによっては違法な起源を持つ犯罪収益である可能性は拭えない。しかしながら、 「取引きの現場では本人確認を行うのがせいぜいで、資金の出所を調べるには限界がある」(東京都都市整備局)が実情だ。

 中国からの資金流出は日本の不動産業界に、ビジネスマナーやルールをめぐる摩擦のみならず、「取引の不透明さ」までもたらしている。じわじわと中国に呑み込まれる日本経済の行方が気がかりだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45261

◆悪用多発!マネーロンダリングに使われる銀聯カード
海外への資金流出が加速、中国にとって脅威のカードに?

2015.12.1 姫田 小夏 JB PRESS


銀聯カードが利用可能であることを示す東京・秋葉原の家電量販店
 訪日外国人客の増加が止まらない。日本政府観光局(JNTO)によれば2015年10月の総数は182万人で、前年対比43.8%の増加となった。中でも中国人客は前年の22万3000人から44万5600人へと倍増を遂げた。

 旅行消費額も伸びている。2014年は総額が2兆円を突破、今年も第3四半期だけでも1兆円を超えそうな勢いだ。そのなかで圧倒的多数を占めるのが中国人による消費である。同期における訪日中国人1人当たりの旅行支出は18万円を超えている。

  中国人の海外での“爆買い”を支えているのが、「銀聯(ぎんれん)カード」というデビットカードだ。銀聯カードの発行枚数は46億枚にも達している。中国 政府は中国人の外貨の持ち出しを厳しく規制している。それにもかかわらず日本で爆買い現象が見られるのは、この便利なカードが存在するためだ。2015年 第1四半期の銀聯カードの日本国内での取扱高は、加盟店とATMを合わせて約4800億円に達する。

 銀聯 カードには現金引き出し機能もある。日本にいても銀行のATMを利用すれば中国の銀行口座から預金を引き出せるのである。もちろん、引き出せるのは日本円 だ。人民元はその日のレートで日本円に両替される。1日に引き出せる金額の上限は1万元だ(1元=19円とすれば19万円)。

 しかしこの秋、この現金引き出しをめぐり、日本でちょっとした混乱が生じた。銀聯カードを利用した現地通貨での引き出しに思いもよらない制限がかけられたのだ。

規制の裏にはマネーロンダリング

「人民元預金が突然引き出せなくなった」――。

 11月初旬、東京都内に住むある中国人女性は「まさかハッキングにやられたのでは」と肝を冷やした。

  調べてみると、銀聯カードを使って海外で引き出せる額が制限されていることが分かった。10月1日から年末までの3カ月間、カード1枚につき最大5万元 (約94万円)しか下ろせなくなっていたのだ。その中国人女性は引出枠をすでに使い切っていた。しかも、2016年からは1年の引出額の上限が10万元に なるという。「通知されたのが9月29日で、施行は10月1日から。これでは対策のとりようがない」と女性は不満をのぞかせる。

 銀聯カードは中国人観光客の“爆買い”を支えてきたカードだけに、都心部では「旅行消費が冷え込むのでは」と心配する声も聞かれた。なぜ、多くの中国人観光客が日本を訪れるこの時期に、突然規制強化が行われたのか。

 背景にあるのは「マネーロンダリング」(資金洗浄、以下「マネロン」)である。最近、銀聯カードを使った海外での多額の引出が急増している。これを中国国家外貨管理局が危険視し、不正所得を海外へ移転させないように動き出したのだ。

 中国からの資金移転の“裏技”については、前回、当コラム(「ますます加速!中国人があの手この手で資産逃避」)でもお伝えしたが、銀聯カードもマネロンの一手段として利用されてきた。

 別の中国人男性は、銀聯カードの“活用法”を次のように明かす。

「銀 聯カード1枚につき1日1万元まで引き出せる。銀聯の機能は銀行カードについているから、銀行ごとにカードを発行すれば、手元に10枚や20枚の銀聯カー ドを持つことができる。365日、毎日引き出せば、カード1枚で年間365万元(約6860万円)。つまり、10枚のカードを持っていれば年間7億円弱、 20枚なら13億円以上を引き出せることになる」

 この資金移転の方法は地下金融の「銭庄」(前回コラムを参照)を使うよりも安全で手数料も安い。1回の引出の手数料は15元(約280円)ほどだが、「華夏銀行」などのように海外での引出手数料を無料としている銀行もある。

 最近、中国人による日本の不動産の爆買いが話題になっている。中には、多額の現金を詰め込んだ紙袋を持って不動産屋に現れ、即金で不動産を購入する中国人もいるという。その背景には、銀聯カードを使った資金移転があることも否定できない。

取り組みが遅れている日本

 テロが頻発する昨今、資金源を封じ込めるためにもマネロンの防止は世界的に極めて重要な課題だ。同時に国際社会が目を向けているのが中国人によるマネロンである。

  マネロンとは一般に「犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為」を指す。日本では「マネロン」は暴力団がらみの犯罪というイメージが強く、中国から の資金移転はあまり警戒されていない。だが、中国からの移民とともに莫大な資金が流れ込むカナダやオーストラリアは、中国人によるマネロンを大きな問題と して認識し、警戒を強めている。

 例えば、最近カナダで波紋を呼んでいるのが中国からの電信送金だ。カナダ国内の一部の銀行が、中国からの年間の持ち出し金額の上限である5万ドルを超える金額を取り扱ったことが問題になっている。

  マネロン対策には、各国が協力体制を作ることが必要だ。マネロン対策の国際協力を推進する政府間会合に「FATF」(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)がある。米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダのほか36の国・地域・機関が加盟している。

  日本も加盟国になっているが、日本は「FATF勧告遵守の取り組みが最も遅れた国の1つ」であり、「マネロンの抜け穴になる可能性」(警察庁)が高いと指 摘されてきた。その後、各国と足並みを揃えるべく、2007年に「犯罪収益移転防止法」を成立させ、法改正を重ねてきたという経緯がある。

 犯罪収益移転防止法では、銀行や保険会社、宅地建物取引業者などが、顧客が「犯罪収益を隠匿しようとしている」との疑いを持った場合、速やかに行政庁に届け出ることを義務づけている。

 例えば、不動産を扱う宅地建物取引業者は、「多額の現金により、宅地又は建物を購入する場合」「短期間のうちに行われる複数の宅地又は建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である場合」に届け出なければならない。

 だが、こうしたマネロン対策は各事業者に浸透していないのが現状だ。宅地建物取引業者からの届け出についていえば、「疑わしい取引の届出受理件数」は2013年にたった1件、2014年もやはり1件しかない。

銀聯カードを世界に広めてきたが・・・

  警視庁・刑事局組織犯罪対策部の犯罪収益移転防止対策室は「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」(2014年12月)という報告書の中 で、「訪日外国人の利便性向上の観点から、海外で発行されたカードを使って日本円を現金で引き出せる現金自動預払機の設置を促進する動き」があることを指 摘している。

 同報告書は名前こそ伏せているものの、「銀聯カード」が世界規模での資金移動を可能にすること を示唆している。報告書はさらにこう指摘する。「このような環境はマネーロンダリング等を企図する国内外の者に対して、マネーロンダリング等に係る様々な 手段・方法を提供することとなる」

 銀聯カードは中国人旅行者と受け入れ国に大きなメリットや経済効果をもたらす一方で、不正利用されかねない弱点も存在する。

 人民元の国際化を狙って銀聯カードの利用を世界に広めてきた中国にとっても、今や“脅威”になっていると言ってよい。150カ国の120万台のATM機で利用可能な銀聯カードが、中国政府が最も危惧する海外への資金流出を促進しているのだ。

 10月から施行された銀聯カードの現金引き出し制限は、訪日中国人の観光にはほとんど影響はないと言われている。だが、日本を含めた海外での不動産購入にはブレーキがかかるだろう。中国を発生源とするマネロンを防止するための有効な施策となることを期待したい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45373


ルイ・ヴィトンが広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗を閉店(LIU JIN/AFP)
◆中国高級品市場 海外高級ブランド閉店相次ぐ

2015/11/22 大紀元日本

 世界的有名ブランドのルイ・ヴィトンの広州市第一号店が閉店となった。昨年7月の初閉店に続いて4店目となる。業界の関係筋では、反腐敗運動や国内消費の低迷といった影響を受け、さらに多くの高級ブランド店が閉店に追い込まれるという予測がでている。

  今回閉店となったのは、数々の高級ブランド店が出店する広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗。香港紙・経済日報13日の報道によると、この店舗は 12年前のオープン以来、毎年黒字経営だった。最新データでは、ルイ・ヴィトンのファッションと皮革製品の今年第3四半期の売り上げはかろうじて前期と同 水準を維持、前年比は3%増である。

 ルイ・ヴィトンを傘下に収めるLVMHグループの最高財務責任者は、中国の地方中核都市では都市ごとに1店舗しか出店しないという経営戦略を明らかにし、今後、事業の中心を中国から日本や欧州などにシフトさせる予定だと述べた。

  中国ニュースサイト・参考消息ネットの16日の報道によると、業界筋は、反腐敗運動をうけて汚職幹部が公金での贅沢品購入を控えていること、国内外の高級 品価格差により消費者が国外購入に移していることなどから、今後1~2年で、中国にブランドショップの閉店ラッシュが到来することを予測している。

 また同サイトによると、ルイ・ヴィトンは中国で約50店舗を持つが、一年も前から店舗調整計画を進め、今回閉店した店以外にも5~6店舗を閉鎖させる予定だと述べている。

  他の有名ブランドの業績も不振とみられる。昨年はヒューゴ・ボスが7店舗、バーバリーが4店舗を閉店、今年に入ってからプラダの店舗数も前年より3割減と なり、アルマーニは49店舗から44店舗に減少した。シャネルに至っては、最盛期の半分となる11店舗に規模縮小した。

  米大手コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニーが今年はじめに発表した「2014年中国高級品市場レポート」によると、2014年は中国の高級 品市場に初めて衰退の兆しが表れ、前年より売上が1%減少した。また同社が今年5月、イタリアの高級ブランド統括団体であるアルタガンマ財団と共同で発表 した「世界の高級品市場レポート2015年春季版」では、中国の高級品売り上げは2~4%減少するとみていた。

  台湾の国営通信社・中央社は、広州の地元誌「時代周報」の記事内容を引用し、LVMHグループが、中国での業績不振を受けて多角経営へ転換したと報じた。 同グループは2014年に約1億ドルでシンガポールの中華料理チェーングループ・翡翠餐飲集団の株式の90%以上を取得し、外食産業に進出した。

(翻訳・桜井信一、編集・叶子)

http://www.epochtimes.jp/2015/11/24791.html

◆悪貨が世界を脅かす

2015.12.1    産経ニュース

 「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。

  元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下2%以内に限って許容している。元の金融・資本市場は制限だらけで、取 引不自由だ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。ところが、国際通貨基金(IMF)は円を押しのけ て元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権(SDR)シェア第3位のお墨付きを与えた。

 IMFを背後から突き 動かしたのは国際金融界である。2008年9月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の 巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると9月末で21兆ドル超、日米合計約20兆ドルを上回る。

  中国の習近平党総書記・国家主席は元の国際通貨化工作に大号令をかけてきた。対外膨張戦略のためには国際通貨元が欠かせないからだ。ラガルドIMF専務理 事は3月下旬に訪中して「元のSDR入りは時間の問題よ」と李克強首相らにささやいた。元決済機能誘致を北京に陳情してきた英国を始め、欧州主要国はこ ぞって支持に回った。

 米オバマ政権の中枢はニューヨーク・ウォール街出身者が占める。同政権は当初こそ態度 を留保したが、北京がこの夏、金融の部分自由化を約束した途端、「IMFの条件に合えばSDR入りを支持する」(ルー財務長官)と豹(ひょう)変(へん) した。ウォール街ではシティ、JPモルガン、ゴールドマン・サックスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで元決済センター開設準備がたけなわだ。

 今後、世界では何が起きるか。元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。

  北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「CIPS」を構築した。ドル決済システムの代替で、米情報当局による監視から逃れた い「ならず者国家」は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにモノを言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めている。日米欧のハイテ ク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。

 悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のSDR通貨と同程度に完全自由化させることだ。党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。

 ところが肝心のIMFは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」(ラガルド氏)と弱々しい。約束違反しても罰則はない。IMFへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。(編集委員 田村秀男)

http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010043-n1.html

◆「元は国際基軸通貨になり得ない」 野村証券投資情報部チーフ・マーケット・エコノミスト 美和卓氏

2015.12.1 産経ニュース

 --人民元がSDRに採用された。日本経済への影響は

 「直接的にはアジア地域での企業間貿易決済で元の比率が高くなるだろう。円決済の地位は相対的に低下する。ただ、アジアに進出する日系メーカーの現地法人と日本の本社間の決済は円建てが多く、SDR採用は影響しない」

 --アジアで元が米ドルに取って代わる可能性は

  「中国は為替をコントロールし続けなければ国内の経済を安定化できず、中国本土と海外との間での資本移動も制限している。中国の経済減速によって元は相対 的に弱くなっており、仮に為替取引を完全自由化してしまうと元が暴落する危険性があるからだ。このため、元は国際基軸通貨とはなり得ず、ドルの地位は揺る がない」

 --中国が現地企業に元決済を求めた場合、現地企業と日系企業との決済が円から元に置き換わるリスクは

 「中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を通じて地元企業に元建て資金を融通し、現地企業はその元を中国企業に支払って資材を購入するインフラ整備の図式を描いている。中国政府の息のかかった取引先から元決済を持ちかけてくるリスクはある」

 --金融機関は元決済ビジネスを拡大しようとしている。リスクはないのか

 「積極的に元ビジネスにのめりこめば危険だと思うが、現段階ではそういう感じではなさそうだ」

 みわ・たかし 東大教養卒。平成2年野村総合研究所。16年野村証券に転籍。経済調査部、投資調査部、投資情報部エコノミストを経て27年9月から現職。47歳。静岡県出身。

http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010047-n1.html
◆中国、国家存続の限界 「共産党独裁・自由主義経済」が破綻の危機

2015.11.16   Business Journal

 不動産や株式のバブル崩壊が伝えられる中国では、国際競争力が失われる中で、企業が財テクにいそしんでいたのも事実である。

  日本企業も、バブル末期には不動産や株式をはじめ、さまざまな商品に投資を重ね、財テクにうつつを抜かしていた。中国もまったく同様で、資源をはじめとし たさまざまな商品取引において、非常に大きな買いポジションを保持していた。簡単にいえば、資源などを利用して投機行為を行っていたわけだ。

 しかし、そういった中国の投機行為が減少したことが、世界的な資源バブル崩壊の大きな要因ともいわれている。中国では、深刻な実体経済の悪化に加え、不動産価格の下落や銀行の貸し渋り、貸し剥がしが短期間で一気に進む可能性が高い。

 また、根本的な問題として、中国の経済構造も大きな課題をはらんでいる。中国の経済構造は「共産党独裁・自由主義経済」ともいうべき、非常にゆがんだものであり、自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をしている状態だ。

  しかし、バブル崩壊を受けて、いよいよ「計画経済か、自由経済か」という選択を迫られることになるだろう。例えば、自由経済化を進めた場合、中国政府はバ ブル崩壊を食い止めるすべを持っていない。計画経済に進んだ場合、国際ルールを無視した一方的な運用が可能になるため、企業の大量倒産を免れるなど、バブ ル崩壊のショックは緩やかなものになる。

 「自由経済化=バブル崩壊の助長」「計画経済化=バブル崩壊の抑 制」という基本構造になっているわけだ。しかし、中国経済が自由化されるということは、あり得るのだろうか。自由化というのは、金融面だけの問題ではな い。経済の自由化とは「ヒト・モノ・カネ」の3つの要素が自由に移動できることであり、それらは市場原理に委ねるというのが原則である。

  「ヒト・モノ・カネ」が自由に動けば、それに伴って情報など有形無形のさまざまな要素も動く。必然的に、政治も自由化せざるを得なくなるだろう。8月に、 中国・天津市で発生した大規模爆発事故のニュースが世界を駆け巡った。あのニュースが大々的に報じられた背景には、天津が経済技術開発区であり、自由貿易 試験区であったという要素がある。

天津の大爆発が大々的に報じられたワケ

  中国では、何か事故が起きると、責任回避のために証拠を隠滅したり、情報を隠蔽するのが常である。しかし、天津には日本人をはじめとした外国人が多数存在 していたため、情報隠蔽ができなかった。こういったことを鑑みると、自由化は中国共産党の現行体制を脅かすものであるともいえるだろう。

  中国の大企業の多くはいまだに国有であり、そうでなくても、中国共産党の幹部が実質的なトップやナンバー2に座っているのが実態だ。本当に自由化を進める のであれば、この中国共産党の独裁体制を崩壊させる必要がある。すべてを民営化して、市場原理に任せることになるため、当然といえば当然だ。
 しかし、その方向に進むということは中国共産党の崩壊につながるという、ジレンマを抱えている。つまり、中国において、これ以上の自由化は事実上不可能ともいえるわけだ。

 また、中国は人民元の国際化を進めているが、「国際化=自由化」ということも理解する必要がある。当たり前だが、国際化するということは、国際的なルールに従うということだ。中国の“マイルール”を国際金融市場に持ち込むことは許されない。

  確かに、世界の国々は、これまで中国の自己中心的な振る舞いを、ある程度は許容してきた。しかし、それは中国が自由化や民主化を進めるという前提の下であ り、あくまで段階措置として認めてきただけである。最終的に中国のルールを国際市場のルールにすることなど、許されるわけもない。

 このような事情や背景を考慮すると、中国経済はあらゆる面で限界を迎えているといえるだろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

●渡邉哲也公式サイト
http://www.watanabetetsuya.info/
●公式ブログ「渡邉哲也(旧代表戸締役)の妄言」
http://daitojimari.blog116.fc2.com/
●公式メールマガジン「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」
http://foomii.com/00049

http://biz-journal.jp/2015/11/post_12411.html

◆AIIB融資、人民元の利用を中国が働き掛けへ=香港紙

2015年 04月 15日 ロイター

[香港 15日 ロイター] - 中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが15日、シンクタンク関係者の話として伝えた。

また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とAIIBに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0XC1L420150415

◆経済構造はもはや限界 臭いものに蓋をする中国共産党

2015.9.26 iRONNA 上念司

 上海総合指数は昨年の6月から今年の6月までの間に、約2.5倍の5000ポイント台まで上昇した。しかし、その時点をピークに、6月、8月と立て続けに大暴落して、現在は3000ポイント台前半にある。

 大暴落の原因について、空売り規制だとか、人民元の切り下げだとか、あるいは江沢民率いる上海閥による空売り陰謀論だとか、いろいろなことが言われている。確かにそうかもしれない。とはいえ、これらはすべて本当かもしれないが、原因の一部でしかない。

  本当の問題は支那の経済構造がもはや限界にぶち当たっていることにある。いや、もうとっくの昔に、リーマンショックあたりから限界にはぶち当たり始めてい た。しかし、そのことを隠蔽し、高度成長を演出するために、支那共産党は文字通りありとあらゆる「臭いもの」に蓋をしてきた。

 例えば、温州市で不動産バブルが弾けたのは2011年である。8月までは上海に匹敵する高値をつけていた温州のマンション価格は、10月に入り急降下した。このとき、支那共産党は金利減免や緊急融資などで臭いものに蓋をした。

  例えば、2013年6月に上海の銀行間取引金利(SHIBOR)が突如として9%まで急騰した。通常銀行間の取引金利は市中金利の中でも最も安いはずだ が、それが9%という異常値を示した。支那ではこういう信じられないことがたびたび起こる。あの時、銀行のATMから引き出しボタンが消えるなど、すわ金 融危機発生かと思われた。しかし、この時も支那人民銀行が流動性を供給したことで当面の危機は去った。またしても臭いものに蓋をしたのだ。

  例えば、2014年1月に中誠信託が販売した30億元(約600億円)の理財商品が償還できなくなるという事態に陥った。この理財商品の投資先である非上 場の石炭会社「山西振富能源集団」の経営が思わしくなくなったのがその原因だ。しかし、この時も謎の投資家が突如として現れた。謎の投資家は山西振富能源 に巨額の資金を出資し、約700人の信託委託者が手にする株式を買い取ることで臭いものに蓋をした(おそらく謎の投資家の中の人は共産党の密命を帯びてい たのであろうと言われている)。

 例えば、上海超日太陽能科技(太陽光電池・パネルメーカー)が、2014年 3月7日に償還期限を迎える社債について、利息支払い分の4%程度しか資金調達ができていないことを発表した。この時は謎の投資家は現れず、そのまま社債 のデフォルトをやらかしてしまった。そして、3カ月後の6月27日、上海超日太陽能科技は破産手続きに入ると発表した。ついにこのとき、支那共産党には臭 いものに蓋をしている余裕がなくなったようだ。

 このとき、支那共産党は思っただろう。「これ以上社債のデフォルトが続くと、企業が資金調達に困難を極め、倒産が相次ぐかもしれない」。そんなことになれば、株式市場までもがメルトダウンしてしまう。

  そこで、支那共産党は考えた。無理やり株価を上げて、企業の資金繰りを楽にしなければならないと。そこから始まったのがプロパガンダによって株価を上げる という毛沢東も真っ青の「大衆運動」である。共産党が株高を公認し、官製メディアを使って「株を買うことはいいことだ」という運動を繰り広げたのである。

  プロパガンダの効果はてきめんだった。株価の高騰によって、新興企業の株価は特に急上昇した。中でも株式を新規に公開するIPO市場は活況を極めた。子会 社が運よく上場すれば、親会社の資金繰りの悪化は解決する。しかも、個人投資家はIPO銘柄で一攫千金を狙う。両者の利害が一致した。

  もちろん、こんなねずみ講は長続きしない。ファンダメンタルズを大きくかい離した株価はいつか調整される。6月から続く大幅な株安はまさにそれだ。しか し、ここでも支那共産党は臭いものに蓋をしようと悪あがきをした。公安警察を使って、株を売ろうとする人を取り締まるという荒業に出たのだ。デマを流した という理由だけで一般人の投資家も多数拘束されたという。しかし、今回もそれは通用しなかった。

 しかも、そ んなことをやっているうちに、足元が危うくなる。人民元の為替レートを維持できなくなってしまったのだ。今年に入ってからの支那経済の弱さを確認した投資 家は、今後は為替レートを維持するのは不可能と見抜いていた。だから、今年の8月上旬まで、実勢レートでは5%程度元安が進行していたのだ。

 そこで、支那人民銀行は実勢レートと公定レートの乖離を縮めるという大義名分の下、8月11日から3日連続で約5%の人民元切り下げを行った。ところが、誰もこの大義名分を信じなかった。支那経済は我々が想像している以上に悪化しているに違いないと多くの人が考えた。

  景気が悪化しているということは政府により財政、金融政策によるサポートが必要だ。ところが、為替レートを高めに維持するためには元の量を少なめに誘導し なければならない。為替レートはその通貨の希少性を示すものだからだ。しかし、元の量を減らせば経済はデフレ化する。まして、現在の支那は過剰な投資に よって作られた設備が、想像を超える過剰生産によって在庫の山を築いている。モノはあふれるがお金が足らない状態、これがまさにデフレなのだ。デフレを脱 却せずして景気の回復はあり得ない。だとすれば、高すぎる為替レートは早晩維持できなくなる。世界中の投資家はこう考えていたのだ。

  今回の人民元切り下げは、実勢レートと公定レートの乖離がある程度の大きさになると、公定レートが実勢レートを後追いする形で切り下げが行われるという悪 い習慣を作ってしまった。投資家は高い公定レートで人民元を売り浴びせることで、実勢レートとの乖離を大きくする。結果としてそれは人民元の切り下げを促 す。

 支那人民銀行がたまらず人民元を切り下げたら買い戻して大儲けできる。そして再び乖離が小さくなった ら、即座に人民元を大量に売りを浴びせる。そうすると、またもや乖離が大きくなる。そして再び乖離がある程度の幅まで広がると、支那人民銀行が再び人民元 の公定レートを切り下げる…。

 この悪魔のサイクルに入った国は例外なく通貨危機に陥る。イギリスのポンド危 機も、アジア通貨危機もすべてこのパターンである。そう考えると、人民元の切り下げで臭いものに蓋をしたつもりが、逆効果になってしまった可能性がある。 利に聡い投資家たちは、人民元の売買を大きなビジネスチャンスとして参入してきている。いわゆる投機家による売り崩しによって人民元は大暴落するかもしれ ない。

 ただ、ここで間違えてはいけないのは、支那における人民元大暴落は、日本における超円高の終焉と大幅 な円安とは似て非なるものだということだ。日本はもともと変動相場制であり、日本銀行が望ましい為替レートを発表したり、管理したりはしない。日本銀行が 明示するのは望ましいインフレ率の目標(インフレターゲット)である。現在、日本は日銀が掲げる2%というインフレ率をまったく達成できていない。という ことは、2%を達成するまで円の増刷は止まらないだろうと投資家は考えている。円がたくさん刷られるなら円安が起こって当然だ。とはいえ、インフレ率が目 標に達する段階になったら円の増刷は止まる。その時に円売りを仕掛ければ投資家は非常に痛い目にあうだろう。

 人民元の大暴落は経済の掟に反して為替をコントロールしたいと熱望する支那共産党に対する制裁である。日本でやっているリフレ政策とは全く次元が異なる。

  支那が本来やるべきは、投資を中心とした歪な経済構造の改革である。ところが、その構造の隅々に支那共産党の利権が染みついているのが問題なのだ。一党独 裁を続けながら、その利権だけ排除することができるのか?もちろんそんなことは不可能だろう。だとすると、経済の不調は必ず政治問題に発展する。日本のよ うな民主主義の国でないからこそ、そのリスクは重く見なければならない。この点について見通しの甘い人が多すぎる。

上念司 

経 済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監 査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。主な著書に『売国経済論の正 体』(徳間書店)『日本は破産しない!』 (宝島社)『「日銀貴族」が国を滅ぼす』(光文社新書)『経済で読み解く大東亜戦争』(ベストセラーズ)『高学歴社員が組織を滅ぼす』(PHP研究所)ほ か多数。

http://ironna.jp/article/2064

【テロ支援国家】トルコ・エルドアン大統領の裏の顔

2015-11-27 21:38:02 | 資料
トルコは親日国として日本では知られている。イラン・イラク戦争の際にも日本人のために飛行機を飛ばしてくれた国であることはよく知られている。
だがトルコはISISの支援国である。
誰が考えてもISISに石油の生産や精製が出来るわけがない。ISIS以外の何処かの国が協力しているということだ。
中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、ISISが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISISの 販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL(スタンダード石油カリフォルニア)、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャー ジー、ソコニー・バキューム(後のモービル)が出資している巨大企業だと言われ、トルコやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。
ISISがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。
ロシアがシリアの要請を受けて、シリア反政府勢力とシリア国内を占拠するテロ集団「ISIS」の排除に乗り出した。先日ISISの密輸 石油の輸送トラック500両がロシアの爆撃により爆破炎上した。爆撃されましたと絶対に公表は出来ないが、当然爆破されたトラックはトルコの輸送集団であ る。トルコにすればたまったモノじゃない。だがロシアのISIS爆撃を世界中が目的を一にするという国連などの決議上抗議できない。
更にトルコは国内にクルド族の独立問題を抱えている。クルド人の部隊はISISにとって強力な討伐勢力となっている。トルコはISISの討伐と称して実はこのクルド人部隊を攻撃している。
ロシアが独立国シリアの正式な要請を受けて、シリア国内に駐留し、シリア国内の飛行場からISISを攻撃することは、ISISの創設者 でシリアのアサド大統領を失脚させようとしている米国オバマにとっても非常に不味いこととなる。だが直接ロシアと戦火を交える気も覚悟もオバマには無い。 裏であれこれ策略を企てるしか方法はない。ところがプーチンには彼らの動きが手に取るように良く分る。
◆ロシア軍がISISの資金源とされる原油輸送車500台と石油プラントと思われる施設を爆撃破壊!!(動画あり)
https://www.youtube.com/watch?v=27tot3id6PQ

  • ロシア軍がISISの資金源とされている原油を積んだタンクローリーおよそ500台を破壊した。
  • タンクローリーはシリアでISISが管理する油田からイラク領内になる施設へ向かう途中だったという。
◆トルコ シリア反体制派を武装化
2012.08. 1   ロシアの声
 Photo: EPA
 シリア反体制派武装勢力は、携帯式地対空防御システムを受け取った。ロイター通信が伝えたとこ ろによると、シリアの反体制派武装組織「自由シリア軍」の戦闘員は、トルコから供与された携帯式地対空防御システムおよそ20基を配備しているという。な お携帯式地対空防御システムの種類は不明。

一方でシリア政府軍は、同国の大都市アレッポで反体制派武装勢力に対する軍事作戦を続けている。マスコミは、アレッポの情勢は複雑化していると伝えている。

リア・ノーヴォスチ

http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_08_01/toruko-shiria-hantaiseiha-busouka/

◆石油、ガスと、パイプラインが問題なのだ!

実 際、ヨーロッパのガス市場が、ロシアの巨大ガス企業、ガスプロムの人質に取られてしまうのではという懸念の中、ロシア、アメリカと欧州連合の間の緊張が高 まった。ロシアから離れ、ヨーロッパのエネルギー供給を多様化するには、提案された、イラン-イラク-シリア ガス・パイプラインは、不可欠なのだ。

ト ルコは、ガスプロムの二番目に大きな顧客だ。トルコのエネルギー安全保障構造丸ごと、ロシアとイランからのガスに依存しているのだ。更に、トルコは、ロシ ア、カスピ海-中央アジア、イラクや、イランの石油、さらにはガスの、ヨーロッパへの輸出における戦略的分岐点になるという、オスマン帝国風な野望を抱い ている。

2013年8月、ガーディアンは、こう報じた。

“アサドは、ヨーロッパ市場への供給目的 で、重要なことに、ロシアを回避しながら、イランのサウスパース・ガス田と隣接しているカタールのノース・フィールドから、サウジアラビア、ヨルダン、シ リアを経由し、トルコへ向かう、カタールと、トルコが提案したパイプラインの協定に署名することを拒否した。アサドの論理は、‘ヨーロッパへの天然ガスの 最大供給国である [彼の同盟]ロシアの権益を守るため’だった”。
http://www.theguardian.com/environment/earth-insight/2013/aug/30/syria-chemical-attack-war-intervention-oil-gas-energy-pipelines
シリアが、自国のエネルギー戦略において極めて重要な部分であるのを理解しているトルコは、このイラン・パイプライン案は改め、 究極的に、トルコや湾岸アラブ諸国のガス供給支配の追求を満足させる、カタール-トルコ・パイプライン提案に協力するよう、シリアのバッシャール・アサド 大統領説得を試みた。しかし、アサドが、トルコの提案を拒否した後、トルコと同盟諸国は、シリア“内戦”の主要計画立案者となった。
https://www.youtube.com/watch?v=G1p_tFnKqMA
 ◆シリアの内戦は宗教を巡る戦いではない
 シリアへの外国の介入は、シリアでの反乱開始の数年前に始まった。ウイキリークスは、内戦を引き起こして、シリア政府を打倒するというアメリカの 計画と、こうした命令を、テル・アビブから直接受けていることを明らかにするアメリカ国務省の2006年の漏洩電報を公表した。この漏洩は、サウジアラビ ア、トルコや、カタールや、エジプトの様な国々とのアメリカの協力関係同盟が、スンニ派と、シーア派の分裂を利用して、シリアを分割し、イランとヒズボラ を弱体化する為、シリアを不安定化させるのに、宗派心を利用するためであることを暴露している。イスラエルも、ゴラン高原占領を拡張する石油採掘を増加す る為、この危機を利用しようとしていることが明らかにされた。
 2012年シリア人でないCIAとつながる何百もの武装反政府集団がシリアに押し寄せ、シリア全土を、アメリカ合州国、イギリス、フランス、カ タール、サウジアラビアやトルコが、反政府派を組織し、武器を与え、資金供給して、自由シリア軍を形成する好機に飛びついたことが明らかになった。(わず か数カ月前、ウイキリークスが、サウジアラビアの諜報情報を公開し、2012年以来、トルコ、カタールとサウジアラビアが、シリア政府を打ち倒すべく、反 政府派に武器を与え、資金を提供するのに協力して動いていたことをあきらかにした。)
◆トルコはウソをついている
2015年11月27日  マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年11月25日

Tyler Durdenが、Zero Hedgeに、トルコ、ロシアそれぞれによるロシア爆撃機の飛行経路を掲載した。http://www.zerohedge.com/news/2015-11-24/17-seconds-changed-world-leaked-letter-exposes-turkeys-hair-trigger-reality

トルコが、三つの理由でウソをついているのがわかる。

一つ目の理由は、NATO諸国政府は、口を開けば、ウソを言うことだ。

二つ目の理由は、SU-24が、17秒間トルコ領空にいたが、1.8キロしか進まなかったというトルコの主張は、SU-24が失速速度で飛行していたことを意味するからだ! あらゆる欧米マスコミは、余りに無能で、簡単な計算もできないのだ!

三 つ目の理由は、17秒の領空侵犯というトルコの主張が本当だとすれば、ロシア軍用機を撃墜するという、非常に重大で無謀な行為に、正式の許可をトルコ人パ イロットが得るのに、17秒は短過ぎることだ。もしSU-24が、空中を飛んでいられないような速度ではなく、通常速度で飛行していたのであれば、領空侵 害とされるものは、短すぎて、認識できないものだったはずだ。撃墜は事前に準備されていたに違いない。トルコは、空対空交戦はおこさないという協定を、ロ シアがばか正直に信じているのがわかっていて、パイロットに機会を待つよう命じていたのだ。最近の記事で、私はこの無謀な行為の理由を挙げた。
http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/

国 連安全保障理事会に対するトルコの説明自体がウソであることをさらけ出している。書状にはこうある。“今朝(11月24日)国籍不明の2機のSU-24 が、トルコ領空に接近した。問題の航空機は‘緊急’チャンネル経由で5分間に10回警告され、方向を南に即座に変更するよう要求された。”

航 空機がSU-24だと、トルコが特定できた通り、SU-24はロシア航空機なのだから、一体どうして航空機の国籍が不明なことがあり得よう? トルコは、国籍不明航空機を砲撃して、アメリカやイスラエル航空機を撃墜するような危険を冒すだろうか? もしSU-24が、1.8キロを飛行するのに、17秒かかったのであれば、SU-24は、5分でわずか32.5キロしか進めないことになる。超音速航空機 が失速速度で、17秒、ましてや5分間も飛行できる等と信じる人がいるだろうか?

どこかの欧米諸政府や、欧米 マスコミから、なんらかの真実が報じられるなどと期待してはならない。政府もマスコミも、欧米諸国民が、無知で、気がつかず、あらゆるばかげた話を信じて くれると期待できるのを知っている。欧米では『マトリックス』が、完全掌握している。ロシアはこの事実に目覚めることが必要だ。

今 朝のNPRで、マスコミが、政府プロパガンダ機関であることが確認できた。NPRのダイアン・リーム・ショーで、一団のゲストを出演させた。一人だけ情報 に通じていた。ロンドンスクール・オブ・エコノミクス中東研究所教授だ。それ以外の“専門家”は典型的な能無しアメリカ人だった。全員ウソばかり繰り返し た。“ロシアは、ISIS以外の全員を攻撃している。”地域を監督しているアメリカ人将軍が最近、議会に“わずか5人”の我々が訓練した“反政府派”しか 残っていないと語ったのに、ISIS以外、一体誰がそこにいるのだろう。ところが“穏健派反政府勢力”神話は、こうしたウソつき連中のおかげて生かされ続 けている。

“難民は残虐なアサドから逃げているのだ。”敵の心臓を取り出して食らい、頻繁に斬首し、最も凄惨 な残虐行為をしているのは、ISISではなく、常にアサドであることに留意願いたい。出演しているのは、アサド非難の“専門家”だ。“専門家連中”は、難 民はISISからではなく、アサドから逃げているのだと語った。難民問題は、ISISではなく、アサドの責任なのだ。あきらめて、シリアを、ワシントンの ISIS子分連中に引き渡さないがゆえに、全てアサドの責任なのだ。

“専門家連中”は、ISISは、ワシント ンが作り出したものであることや、パリ攻撃まで、ワシントンとISIS双方の不意をついたロシア空爆に対し、言葉の上でも武器の上でも、ISISを、ワシ ントンが強力に支援していたことを全く認めなかった。ISISに対するアメリカの責任を、TVで元国防情報局局長が認めた事実を考えれば、これは驚くべき ことだ。https://www.rt.com/usa/312050-dia-flynn-islamic-state/

NPR に料金を支払っている、だまされやすいアメリカ国民は、ウソとプロパガンダを支持し、死と何百万人もの難民を生み出し、第三次世界大戦への道を進んでい る。政府の説明責任を問う責任を果たし損ね、人々がまっとうな情報を知るのを不可能にし、欧米マスコミ売女は、犯罪に加担している。欧米マスコミは死と破 壊の応援団を演じているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/25/turkey-is-lying-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-832d.html

◆欧米の協力というロシアの希望を破壊したトルコ

2015年11月26日   マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年11月24日

シ リア上空でのトルコによる理不尽なロシア軍用機撃墜は、興味深い疑問を提起している。ワシントンが攻撃を承認しない限り、トルコ政府が、遥かに強力な隣国 に対し、戦争行為をする可能性はほとんどないと思える。トルコ政府は大いに有能とは言えないが、無能者にさえ、単独でロシアと対決するような立場に陥らな いようにする程度の分別はある。

攻撃がワシントンの承認を得たものであった場合、オバマは政権を支配している ネオコンに蚊帳の外におかれたのだろうか、それともオバマ本人が加担しているのだろうか? ISILに対して、ロシアと団結しようというフランス大統領の呼びかけを、ネオコンが不快に思い、あっさり、トルコとのコネを利用して、ワシントンがロシ アとの協力を阻止するのに使える出来事をしかけたのは明白だ。

ワシントンが加担しているのは明白だが、 ISILから石油を購入している高位のトルコ人が、連中の石油輸送車投資と儲かる事業を破壊したロシアに報復した可能性も、完全にないわけではない。しか し、もし攻撃が悪党と軍とのつながりという私的あるいは準私的な原因であれば、トルコ大統領が、そのようなウソの口実を“国防”だとして撃墜を擁護するだ ろうか? 一機のロシア爆撃機が、トルコの安全保障にとっての脅威だなどと信じるものはいない。

売女マスコミが、そうした疑問を調べるなど期待してはいけない。BBCモスクワ特派員サラ・レインスフォート等の売女マスコミ連中は、ロシア爆撃機と先の旅客機の墜落を、ロシア人がより安全でなくなり、プーチンの対iSIL空爆政策が裏目にでた証明だと歪曲報道している。

撃 墜に対する反応も興味深い。オバマ記者会見を私が聞いた限りでは、オバマの“穏健派シリア反政府派”という定義は、ロシア攻撃の焦点であるアル・ヌスラや ISIL等あらゆる過激派聖戦士集団を含んでいる。アサドだけが過激派なのだ。オバマは、ネオコンの主張に沿って、シリア大統領の座にい続けるのを許すに は、アサドの両手は血にまみれすぎていると語っている。

オバマは“アサドの両手の血”に関して、具体的ではな いが、我々なら具体的に言える。血はシリア軍と戦っているISIL勢力の血だ。オバマは、ISILの手の血については触れないが、売女マスコミですら、オ バマが提携するISILの両手の血にまつわる悲惨な話題を報じている。

オバマ自身の両手の血は一体誰のものだ ろう?途方もない量の血だ。リビア、アフガニスタン、イエメン、シリアという国々丸ごとの血、そしてキエフのオバマ傀儡政権がウクライナのロシア系住民に 流させた血、アメリカが提供した兵器を使って、イスラエルが流したパレスチナ人の血も忘れてはならない。

もし両手の血ゆえに、アサドは権力者失格だというなら、両手の遥かに大量の血で、オバマは失格だ。キャメロンも。オランドも。メルケルも。ネタニヤフも。

中 東、アフリカ、ウクライナで、ワシントンが画策してきた全ての紛争で、多くの挑発に、ロシア政府は分別をわきまえた語り口で外交的に対応してきた。ヨー ロッパ諸政府は、ワシントンが引き起こす紛争で、ヨーロッパが恩恵を受けることはないことに気がつき、彼らの利益に反する政策から離れるのを、ロシア政府 は当てにしていたのだ。しかし、ヨーロッパは、独自の外交政策が行える独立国家ではなく、アメリカ属国の集団であることが証明された。

シリアでの対ISIL作戦で、ロシア政府は、NATO加盟諸国と結んだ、空中で交戦するのを避ける合意を信頼していた。今やトルコはこの合意に違反したのだ。

もしロシア政府が、欧米の約束をもはや全く信じず、欧米との外交に全く希望を抱かなくなっても私は驚かない。既に、ロシア政府も、ロシア国民も、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、文言通り、ロシアに対して実行されていることを学んだろう。

クリミアの電源供給に対するウクライナによる攻撃と停電がクリミアに影響しており、ロシア政府は、キエフにあるワシントン傀儡政権が、ロシアと更なる紛争を意図していることも学んでいる。

ワ シントンは始めから、ワシントンの狙いが、ISILではなく、アサドの打倒であることを明らかにしている。ISILによるフランス攻撃とされるものにもか かわらず、アメリカ国務省報道官、元海軍少将ジョン・カービーは、ロシアがアサド支援を止めるまで、ロシアは対ISIL連合のメンバーにはなれないと語っ ている。

ロシア軍用機撃墜という不幸な出来事にも、ある程度は良い面もある。この出来事が、ロシアが、ISILに対する戦争を思い通りにできなくなり、アサド排除という敗北を受け入れるしかなくなっていただろう連合から、ロシア政府を救った可能性が高い。

これまでの様々な段階で、ロシア政府は外交を信じて、切り札をもちながらも使わずにいた。外交はもはや行き詰まったことが証明されたのだ。もしロシアが本当のゲームに加わって、切り札を使い始めなければ、ロシアは敗北するだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-9b7a.html

中東でとうとう始まった「帝国の逆襲」
トルコはなぜシリアへの積極介入を決意したのか?

2015.8.5(水) 松本 太 JB PRESS

トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党(PKK)のメンバー(2014年12月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕
 とうとう「帝国の逆襲」が始まったようです。スターウォーズではなく、現実の中東地域において。

 この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。

 トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。

 中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。

(注:17世紀にドイツを中心に起きた宗教戦争「30年戦争」の終戦条約がウェストファリア条約。現在の主権国家体制を生み出したと言われる。)

 イラクとシリアを中心としてダーイシュ(=イスラム国、IS、ISIL)などの非国家主体の登場に自らの安全保障を脅かされるようなことは、トルコやイランといった古い帝国国家は許容できないのです。

 より正確には、トルコやイランは、こうした有象無象の非国家主体を自らの支配下におきつつ、この混乱を自らの国益に転化させていくような帝国としての知恵をもともと有しているのです。

 本稿では、皆さんと一緒に中東地域で起きている真の変化が何なのかを探るべく、トルコによる外交・安全保障政策の変化を取り上げたいと思います。

本格化するトルコの対シリア政策

 7月24日にトルコ外務省は声明を発表し、ダーイシュに対する共闘を進めるためトルコと米国が合意に達した政策を発表しています。その直前の22日に、エルドアン大統領とオバマ大統領が電話会談を行い、両国がダーイシュ対策において協力を深めることが合意されたのです。

  トルコの政策の変化の第1は、米国およびその他の連合国がトルコのインジルリック空軍基地等を対ダーイシュ作戦で使用するのを許可したことです。これは、 従来から米国が要請していたのですが、トルコは極めて消極的でした。その意味で、これはトルコの明らかな政策転換です。この結果、米軍はシリアやイラクで の空爆を一層効率よく行うことが可能になりました。

 また、トルコ政府は、緊急時においてはさらにトルコ東南部のバトマンとマラティヤの基地の使用についても許可すると報じられています。

  これに加えて、24日にトルコ軍機がダーイシュに対する空爆を初めて実施したことも、トルコ外務省より明らかにされています。トルコ軍は、アレッポ北部の ハワル・キリスのダーイシュに対して、ディヤルバクル空港から飛び立ったトルコ空軍F16により3度の空爆を行いました。トルコ軍は、この作戦を23日の ダーイシュの攻撃で亡くなったトルコ軍下士官の名前にちなんで「殉教者ヤルチン」作戦と名付けています。

 翌24日~25日にかけて、トルコ軍は北イラクにおいて「クルド労働者党」 (PKK:クルド人の独立国家建設を目指す武装組織)攻撃を併せて行っていることにも留意する必要があります。興味深いことにダウトオール首相は、この PKK空爆は独立した作戦ではなく、トルコ国境をめぐる脅威を是正するための現下のプロセスの一部であると語っています。

マークしてある場所がシリアのアレッポ(Googleマップ)
 もう1つのさらに大きな変化は、シリア北部地域における「安全地帯」の設置についてトルコと米国が合意したことが大きく報じられていることです。

  詳細についてはいまだ公式な発表がないため正確には分かりませんが、これはトルコが強く求めていたにもかかわらず、米国が長らく拒否してきたアイデアで す。トルコ政府は、以前より国境線に沿って緩衝地域を設け、自らの安全を確保するとともに、反体制派と難民支援にあたることを検討してきました。

  トルコ国内の報道によれば、このシリア北部の安全地帯は北部の小都市マーレアとジャラーブルスの間に引かれ、シリア領内に長さ98キロメートル、40キロ メートルの幅で設けられると報道されています。この地域の多くは現在ダーイシュの支配下にありますが、今後、シリアのクルド勢力が伸張する可能性があると 見られる地域です(参考地図:"Turkey Expands Campaign against ISIS and the PKK" 内の図版 "The Situation in Aleppo:July 24,2015")。

なぜトルコはシリアへの積極介入を選んだのか

  ダーイシュの台頭を前に、シリア問題に対するトルコのこれまでの外交・安全保障政策は煮え切らないものでした。世界のジハード主義者がまさにトルコを通じ て、シリアへ、そしてイラクへと旅立っているにもかかわらず、これまでトルコは米国主導の空爆に加わることも実際にはなかったのです。

  しかし、トルコは、シリア領内におけるクルド勢力、それもトルコにおいてテロリストと見なされているPKKに近い、シリアのクルド人勢力の「民主統一党」 (PYD)とその武装組織である「人民防衛隊」(YPG)が勢力をシリア北部に伸張させていることに懸念を募らせていました。一方で、米国は対ダーイシュ 戦においてPYDの力を借りようとしています。

 特に、本年6月15日に、トルコ・シリア国境のテルアブヤド が、ダーイシュからPYDの手中に落ちたことはトルコを揺るがしました。直後に召集されたトルコの国家安全保障会議では、シリア北部でのこれ以上のクルド 勢力の拡張はトルコにとってレッドラインであるとの認識が確認されました。

 一方、この7月20日に起きたトルコとシリアの国境に近いスルチュでのダーイシュの自爆テロでは、32名の犠牲者が出ています。また、23日には、ダーイシュとの戦闘において、1人のトルコ軍下士官が殺されています。

 ダーイシュおよびクルドの双方の脅威をふまえた上で、シリアへの積極介入によってトルコの安全保障を自ら図ること、これがトルコ政府にとって至上命題となったわけです。

曖昧な政策が許されなくなったトルコ内政と治安の状況

  無論、この背景には、先般6月の総選挙においてエルドアン大統領率いる与党「AKP」が圧勝することがかなわず、ダウトオール首相が次期政権を目指して最 大野党の共和人民党「CHP」などと進めている大連立交渉も不透明になっていることが大きく作用しています。トルコでは、国家にとっての危機に立ち向かう ことでエルドアン大統領の人気を盛り上げ、改めて総選挙を行うという選択肢すら噂にのぼりつつあります。

 また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」(HDP)がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。

 このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。

 この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。

  6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイ シュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」(オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと)の第2号で は、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」(独裁者)と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKK の双方を敵と見なしたことが明らかになっています。

 反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。

 このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。

  1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の 双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。

 また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」(HDP)がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。

 このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。

 この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。

  6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイ シュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」(オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと)の第2号で は、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」(独裁者)と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKK の双方を敵と見なしたことが明らかになっています。

 反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。

 このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。

  1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の 双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。

 なぜなら、混乱が続く中東においても、私たちは依然として主権国家が統治する領域を尊重する必要があるからです。主権国家とそれが支配する領域、国境からなる国際社会は、いまでも確固として「ウェストファリア体制」の中にあるからです。

 したがって、いかに小さくて狭い領土とはいえ、あるいは、いかに無法地帯であろうと、他国の領土に対してそれを自由にすることは許されないのです。もし、そのような行為を主権国家が行うならば、侵略行為と見なされても何らおかしくはありません。

 トルコ政府は、シリアにおけるダーイシュへの空爆を正当化するにあたって国連憲章51条を引用し、トルコの自衛権の発動であることを改めて明確にしています。当然ながら、この空爆が決してシリアという国家に対する侵略ではないことを明らかにする必要があるわけです。

  しかし、トルコ国家にとっての実存的危機が迫る中では、他国の領土であろうとなかろうと、トルコとして有効な手を打たざるをえません。トルコは、そのよう な領土がダーイシュであれ、クルドであれ、自らの安全に有害な非国家主体によって占有されることを許容できないのです。

 これこそが、シリアとイラクの混乱の中で、トルコがウェストファリア体制の則を越えて「帝国化」せざるをえない理由なのです。

トルコの「帝国化」はシリアにどんな影響を与えるのか

 しかし、このようなトルコの帝国化は、かつてのオスマン帝国のように、寛大な統治の下での諸民族や諸宗派の共存を保証するわけでは決してないことも真実です。

 最大の矛盾は、トルコの国益が「反クルド」を主として志向する一方で、シリア北部国境地域において、ダーイシュにある程度対抗できる実質的な武装勢力は、イスラム主義反体制派を除けばクルド勢力であるという事実です。

 そして、シリアのPYDは、トルコのクルド武装勢力であるPKKと区別することが極めて難しいのです。もしトルコがシリア国内のPYDを標的化することになれば、場合によってはダーイシュの戦線が拡大することすら理論的にありうるからです。

 また、ダーイシュ以外のイスラム主義勢力にいかに対応するかについても、トルコと国際社会には一致した政策が必ずしもあるわけではありません。

  引き続き、米国が頼りとするPYDの扱いをめぐって、また、イスラム主義反体制派をめぐって、トルコと米国、その他の国際社会との綱引きが繰り広げられる ことは間違いありません。さらにはトルコがシリアに地上部隊などを派遣し、安全地帯の安全を確保しようとする場合には、様々な余波を生むことも明らかで す。反ダーイシュ連合を率いる米国や国際社会が、そのような派生的影響を好ましいものと見なすことができるかは不透明です。

 一方、アサド体制を守る覚悟を有する、もう一方の地域の帝国であるイランの動向は、トルコの動き如何によっては、将来的に双方の直接的な対峙へとつながっていくおそれもあります。


日本のタブーを無くすために

2015-11-24 11:02:37 | 資料
聖教新聞と公明新聞は独自の印刷所を持たず、北海道から沖縄まで全国37ヶ所の新聞社、おもに毎日新聞社系列の印刷会社に印刷を委託し、このことによって日刊化を可能としている。
また読売新聞や朝日新聞、ブロック紙、地方紙の工場にも印刷を委託している。
だから公明党や創価学会を悪く言うことは報道出来ない。

議会関係者や地方自治体の管理職が公明党対策として公明新聞とともに聖教新聞も購読する例があり、政治資金規正法の規定により公明新聞と聖教新聞の両方を取っている家庭や事業所には、それぞれ別の領収書が発行される。

個人的には、政治資金規正法より政教一致を避けるためという意味合いの方が強いと思うのだが。
◆新聞の軽減税率を求める公明党

理由は学会の事業の柱の一つが新聞社だからだ。
聖教新聞なんて毎日新聞よりも凄い。押し紙なしでこの数字。ただし、熱心なガッカイインは一世帯で複数購読して、他は広宣流布のちらしとしてお隣さんとかにあげたりしているところも多いから、実態は400-450万部ぐらいではないか?
それでも全国紙レベルの発行部数なのだ。

聖教新聞の発行部数は公称550万部。ただし押し紙なし。
朝日新聞の発行部数は公称750万部。押し紙あり。
毎日新聞の発行部数は公称340万部。押し紙あり。
読売新聞の発行部数は公称988万部。押し紙あり。
産経新聞の発行部数は公称161万部。押し紙なくしつつあり。

ちなみにライバルの共産党の赤旗だけど、こちらは苦戦している。日刊版がたった24万部だ。1960年代には350万部を超えていた時もあったのに。
赤旗は大企業の広告出稿が期待できないし、そもそも消費税増税になにがなんでも反対なわけだから、条件闘争で新聞の軽減税率を求めることもできない。苦しいところだろう。
それに引き換え聖教新聞なんて大手ゼネコン全社が広告を出している。さすが国土交通デージンを抑えるとアレだな。公明党の立ち位置は自民党の旧経世会かよ。

◆【創価学会系企業リスト】
[創価学会系の企業リストをお届けします]
★ヒューザー(社員の8割が創価学会員とかで、聖教新聞の広告にも掲載されてたようだ。ということは信者も結構、買っている) 
★積水ハウス  
★伊藤園(創価学会系で有名でダイヤモンド誌も言及。創価学会関連の施設内に設置されている自動販売機は全て伊藤園) おーいお茶とか出してるとこ
★ヤクルト(球団の本拠地の神宮球場も創価学会が所有し、ヤクルトレディーにも創価学会関係者が多いようだ。ただし球団選手そのものは無関係。球団なら楽天(元近鉄)、日ハムに多い) 
★ブックオフ・BOOK OFF(ここが関係が深いのは有名。創価学会は古物取り扱い関係に強い)
★TSUTAYA(ブックオフに積極投資している) 
★ユニクロ(別名ファーストリテイリング。ここも有名で、TSUTAYAやブックオフなどお互いにいろいろ連携している) 
★格安券のHIS・H.I.S.(実際、創価学会系のWAHAHA本舗の公演の協賛会社にもなっている)  HISの苦情対応はヤクザ口調、「今後対応を全く変える気はない」とHISが名言 HISトラブルの対応について
★クラブツーリズム(旅行会社:2004年創価大学の就職先7位。会社のマークも創価学会のに近く、怪しい) 
★近畿日本ツーリスト(2004年創価大学の就職先3位) 
★ ワタミ・和民・坐和民(ザワタミ)・海鮮処 和民市場・和み亭・ゴハン・然の家・T.G.I.Friday's・わたみん家・ワタミエコロジー・ワタミ ファーム・ワタミの介護・郁文館夢学園 郁文館中学校・郁文館高等学校・郁文館グローバル高等学校などを運営するワタミ株式会社(2004年創価大学の就職先5位) 
★白木屋、魚民などを運営する株式会社モンテローザ (人使いの荒さでも有名で労働争議あり。池田大作の妻の親戚公明党の故白木義一郎氏の財閥が運営していた) 
★居酒屋の「養老の滝」(創価学会員の常連の飲み屋として昔から有名) 
★東京ディズニーランド(オリエンタルランド) 創価学会がディズニーの株10%所有。(創価大学同窓生6期 星野 康二 ウォルトディズニーカンパニージャパン元代表取締役 他信者役員2~3人) 
★ドトールコーヒー(創価学会員が公認) 
★キリンビール(三菱グループでキリンの缶コーヒーファイアのキャンペーンの出演アーティストが創価学会員。自民党のアホ亀井も創価学会のビールは飲まないと宣言) 
★100円ショップ ダイソー 正式名『(株)大創』 創価学会工作員が一人でなく複数地域で相当の数、勤務している。ただ統一教会(勝共連合)の信者もいるが、同じ朝鮮半島系。
★青山商事(洋服のアオヤマ) ダイソーと組んだ100円PLAZAの会長は実は青山商事の会長と同じ 
★WAHAHA本舗という劇団(創価学会芸能部の久本 雅美 、柴田 理恵の両氏が所属し、代表の作家の喰始氏が創価学会) 
★宝塚歌劇団 山口組系後藤組が北朝鮮から輸入した覚せい剤を扱い、創価学会がその収益のマネーロンダリングにあたっているという。
★K1 (資金的にバックアップ。創価学会員がまとめて入場券の購入など支援)
★法華クラブ(全国チェーンのホテル。創価学会直営?) 
★アシックス (社長は創価学会員でパートのおばちゃんもみんなそうらしい)
★パソナ(社長の南部靖之はバリバリの創価学会員。民主党元前原代表の奥さんも勤めていた) 
★ソフマップ 、パソコン工房(古物関係)業界では創価学会系としてすでに有名である。 
★ビッグカメラ(ソフマップを支援) 
★ヤマダ電機(社長のみならず、経営陣が全て創価学会員で占められている。選挙時は公明党(創価学会党)のポスターが貼られ、社員も創価学会員が多い。)
ヤマダ電機社長、創価大学学園祭で池田大作名誉会長と握手を交わし、思わず涙を流す
★エステdeミロード(ワイドショーでも話題になった) 
★ニトリ (ホームファッションなどの日用品:創価大学の就職者が多い) 
★びっくりドンキー 
★天下一品 (ラーメン屋) 
★東邦薬品と共創未来グループ(創価大学の就職者が多い。創価学会の創は関連会社は好むようだ) 
★東京ばな奈・東京バナナ・東京ばななや『銀のぶどう』のお菓子屋(株式会社グレープストーン) 
★新菱冷熱(株) 
★馬車道(ファミレス。その他、いろんなジャンルの飲食店をグループ経営している) 
★桂林(中華レストラン。特に創価学会の町の信濃町にある桂林は彼らの集まるメッカ)
★アイホップ(ファミレス) 
★健康食品SFのナミス 
★健康家族の店 
★まわる寿司「蔵(くら)」チェーン(八王子などに多い) 
★浜寿司 
★高円寺環七沿いの「創家」 
★アニメプロダクションのトランス・アーツ 
★スタジオ アリス(写真屋) 
★珈琲の青山(創価学会員には口コミで「ここが池田先生が座った席」などと教える) 
★博文堂書店
★AVEX(エイベックス)
★東京三菱銀行(創価学会のメインバンクは東京三菱銀行で、そのキャラはミッキー) 
★三菱商事,三菱電機,三菱重工 (週刊現代:創価学会、三菱グループ「トップ会談」の狙い)内定者は一般の人間より優遇されます。 
★ソーテック
★コムサ デ モード、イズム
★穴吹工務店
『以下、完全な創価企業』
★日本図書輸送 聖教新聞などの輸送や引っ越しなど年商113億円 
★日栄 日本図書輸送の子会社で年商11億円 
★信濃施設管理 創価学会会館の管理など年商36億円 
★日光警備保障 創価学会会館の警備を主体に年商16億円 
★創造社 年商36億円のうち創価学会関連が80%程度 
★栄光建設 創価学会施設の新築や補修を中心に年商29億円 
★シナノ企画 創価学会行事のビデオ製作、グッズなど年商59億円 
★東西哲学書院 信濃町を中心に店舗展開し、年商92億円 
★潮出版社 月刊「潮」や池田の著作など年商45億円 
★第三文明社 創価学会関係の出版物など年商10億円 
★鳳書院 大学図書館にも納品し、年商38億円 
★東弘 聖教新聞の求人広告など年商19億円 
★富士白蓮社 顧客の大半が創価学会員で年商19億円
【★創価学会系企業リスト、創価学会系企業リスト2】
★富士美術館
★レストラン博文(博文堂レストラン) 池田大作の“食欲満足係”
★寿司「満月」 池田大作の“食欲満足係”
★青春書店
★凰書院
★報恩社 葬儀屋(友人葬) 情報謀略活動の拠点会社
★日章 創価学会施設の保険代理店
★ひさご印刷
★和光社 
★株式会社富士薬品 顧客がほぼ創価学会員
★株式会社 ヒットブックス(hit books) 創価学会を肯定する本のみ販売。批判本は「悪書」として取り扱わず。言論妨害組織
★東洋哲学研究所 創立者が池田大作
★株式会社 鴻池組 会社内で宗教関連の活動は厳しく制限されているから違うのではなど否定意見のタレコミ複数あり
★鴻池運輸株式会社
★東日本ハウス(株)
★(株)東電通
★長瀬産業(株)
★大成建設(株)
★沖電気工業(株)
★凸版印刷(株)
★(株)リコー
★大鵬薬品工業 (株)
★三洋電機(株)(サンヨー、SANYO)
★(株)アイ・ティ・フロンティア
★(株)協和エクシオ
★日本サムスン(株)
★鹿島建設(株)
★秀和システム
★株式会社アサツーディ・ケイ
★(株)間組 創価学会系施設の施工担当
★ヤマトシステム開発(株)
★(株)ルネサステクノロジ
★松下電器産業株式会社(ナショナル、パナソニック、ナショ、パナ) 創業者松下幸之助が創価学会員 創価大学から松下電器への就職あり 創価学会系ブログからの情報
★株式会社スタジオジブリ 社長:星野康二がバリバリの創価学会員
★毎日新聞 聖教新聞の販売元。毎日新聞の販売ルートで聖教新聞は配られる。販売手数料を創価学会から取っており、毎日新聞の大きな収入源になっている。
★ハードオフ・HARD OFF ブックオフ系列店
★ビーキッズ・B・KIDS ブックオフ系列店
★ビースポーツ・B・SPORTS ブックオフ系列店
★ビーセレクト・B・SELECT ブックオフ系列店
★ビー・スタイル・B・STYLE ブックオフ系列店
★HS証券 H.I.Sが親会社
★株式会社ATB H.I.Sのグループ企業
★株式会社クルーズプラネット H.I.Sのグループ企業
★株式会社オリオンツアー H.I.Sのグループ企業
★株式会社ペルソナ H.I.Sのグループ企業
★株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン H.I.Sのグループ企業
★九州産業交通ホールディングス株式会社 H.I.Sのグループ企業
★モンゴル建国800周年記念祭実行委員会有限責任事業組合 H.I.Sのグループ企業
★HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合 H.I.Sのグループ企業
★株式会社エイチ・アイ・エス エクスペリエンス ジャパン H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(L.A.),INCORPORATED H.I.Sのグループ企業
★NEW WORLD TRAVEL INTERNATIONAL PTY.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INVESTMENT PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★WHG Investments Brisbane Pty.Ltd. H.I.Sのグループ企業
★SIPADAN WATER VILLAGE AND TOURS SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. U.S.A. INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(NY) INC. H.I.Sのグループ企業
★HAWAII HIS CORPORATION H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANADA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANCUN S.A. DE C.V. H.I.Sのグループ企業
★HIS(HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(MALAYSIA)SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. WASTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Deutschland Touristink GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE H.I.Sのグループ企業
★VIAJES H.I.S. MADRID S.A. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Austraria) Travel GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel Swizserland AG H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(NEW ZELAND)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★EAST ASIA STRATEGIC HOLDEINGS LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS USA,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. GUAM,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. SPAIN,INC H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS(NEVADA)INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(CARIBBEAN)LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. KOREA CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. MALDIVES TRAVEL PTE LTD H.I.Sのグループ企業
★PT.HARUM INDAH SARI TOURS AND TRAVEL H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Cambodia) Travel CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel(Indea)Private Limited. H.I.Sのグループ企業
★HIS Uluslararasi Turizm Seyahat Acentasi Limited Sirketi H.I.Sのグループ企業
★MAPTOUR MONGOLIA LLC H.I.Sのグループ企業
★HIS(FIJI)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S.-SONGHAN VIETAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD. H.I.Sのグループ企業
★日本M&Aマネジメント株式会社 H.I.Sのグループ企業
★居楽屋「笑笑」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★カラオケ「夢屋歌之助」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★刺身居酒屋「北海道魚萬」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★築地すし「魚銀」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★手作り居酒屋「日本や」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★海鮮寿司「めちゃんこ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ダイニングバー「笑兵衛」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★美食屋「かみふうせん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ごはん処「横綱屋」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★台湾家庭小皿料理「神龍門」 創価学会系列企業株式会社モンテローザの店
★アジアンキッチンBar「ゴルトンカフェ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★炭火焼肉酒家「和吉」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★上海食堂「めでたや」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★隠れ家ごはん「月の宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★楽食屋「暖暖」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★鶏和食ダイニング「鶏のジョージ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ゆば豆富料理「うさぎの宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★らーめんショップ「どっかん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★インターネット喫茶「wip(ワイプ)」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店(子会社) 
★バリアフリー旅行から介護支援事業、ホームヘルパー養成「クラブツーリズム・ライフケアサービス」 
★CR&M コミュニティリサーチ&マーケティング株式会社
★伊豆シャボテン公園グループ タレコミ情報 会社の旗が創価学会の三色旗に酷似。事務所の中には、池田大作とグループ社長のツーショット写真が飾ってあった。
★光明石温泉 不二苑 代表が創価学会員
★保育所ちびっこランド姫路十二所前園 代表が創価学会員
★紳士服のコナカ
★スーツセレクト21(SUIT SELECT21)
★ジーンズ&カジュアル バルボ
★スマートクロージングO・S・V
★SUIT SELECT
★紳士服のフタタ
★株式会社フタタ スタジアム
★ベーカリーレストラン サンマルク
★大衆食堂 半田屋
★スペースクリエイト 自遊空間
★株式会社コアシステムジャパン(CSJ)
★豊川堂(本社=愛知県豊橋市) 池田大作に感謝状を贈った
なぜ武田双雲を書道家と呼んではいけないのか 武田双雲と創価学会の噂
こいつらはあんなことや、こんなことをたくらむ犯罪組織の構成員です。お忘れなきようお願いします
【アンチ創価学会三ヶ条】
①創価学会系の企業で買い物をしない
②友達から創価学会系の企業に行こうと誘われたらなるべく断る。また、他の企業を進める
③就職などもってのほか

◆「個人筆頭株主が池田大作氏の企業リスト」

ゴールドマン・サックス証券会社の社報2007年6月社報から 

http://tinymsg.appspot.com/aR4

個人筆頭株主が池田大作氏の企業リストです。 

●コナミマーケティング株式会社 
●株式会社コナミスクール 
●楽天株式会社 
●楽天証券株式会社 
●楽天トラベル株式会社 
●ワイノット株式会社 
●株式会社サイバード 
●ギガフロップス株式会社 
●株式会社ケイ・ラボラトリー 
●ヤフー株式会社 
●株式会社たびゲーター 
●株式会社ブライダルネット 
●株式会社インディバル 
●株式会社ネットラスト 
●株式会社レインズインターナショナル 
●株式会社アートフードインターナショナル 
●レッドロブスタージャパン株式会社 
●株式会社レインズフードレーベル 
●株式会社コスト・イズ 
●株式会社グッドウィル 
●株式会社グッドウィル・エンジニアリング 
●株式会社ソア 
●株式会社コムスン 
●株式会社ライブドア 
●ネットアンドセキュリティ総研株式会社 
●株式会社ライブドアモバイル 
●株式会社テントラー・コミュニケーションズ 
●株式会社ライブドアテレコム 
●バリュークリックジャパン株式会社 
●株式会社ライブドアファイナンス 
●ビットキャッシュ株式会社 
●ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社 
●株式会社ライブドアクレジット 
●株式会社ライブドアファクタリング 
●ターボリナックス株式会社 
●株式会社イーエックスマーケティング 
●森ビル株式会社 
●フォレストオーバーシーズ株式会社 
●六本木エネルギーサービス株式会社 
●ゴールドマン・サックス証券会社 
●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 
●キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社 
●ビー・ピー・ジャパン株式会社 
●ソースネクスト株式会社 
●株式会社アンダーナ 
●株式会社カナフレックス 
●株式会社OLC・ライツ・エンタテインメント 
●株式会社サモンプロモーション 
●株式会社トゥインコミュニケ−ション 
●株式会社M&Aコンサルティング 
●JVCエンタテインメント・ネットワークス株式会社 
●株式会社J-WAVE 
●株式会社プロシード 
●株式会社フレッシュネス 
●株式会社フードスコープ 
●株式会社ファンドクリエーション 
●株式会社ザ・サードプラネット 
●株式会社トライン 
●株式会社ハーシー 
●株式会社メディオポート 

上記の企業は個人筆頭株主が池田大作です。

◆陛下側近・侍従長に河相氏 川島氏退任

2015年(平成27年)4月24日 47NEWS

宮 内庁の川島裕侍従長(72)が5月1日付で退任し、後任に前外務事務次官で宮内庁の河相周夫式部官長(62)を充てる人事が24日の閣議で決まった。侍従 長は天皇陛下の側近のトップで、国家公務員法で規定する特別職。式部官長の後任には、前駐オーストラリア大使の秋元義孝氏(62)が就任する。

  河相氏は東京都出身で一橋大卒。1975年に外務省に入省後、総合外交政策局長や官房長などを歴任し、2012年9月から13年6月まで外務事務次官を務 めた。外務省顧問を経て、14年9月に宮内庁の式部官長に就任した後は、歌会始など宮中儀式や皇室の国際親善を取り仕切った。

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042401001119.html

◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html
◆皇室自損・自壊シナリオの立役者
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001 
◆創価学会

昭和5年11月18日に初代牧口常三郎会長によって「創価教育学会」として創立された、日蓮正宗の信徒団体の一つ。

宗祖日蓮大聖人より第二祖日興上人に受け継がれた、本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じ、行動している。

創価学会は日蓮正宗各寺の信徒団体(各寺檀家の、寺をまたいだ横のつながり)だったものが、異様に大きく膨れたものである。

歴史的にはそもそも「日蓮」自体が排他的だった。

日蓮正宗(大石寺)」は「日蓮宗(身延山)」と袂を分かち日蓮の教えを正しく受け継いだはずですが、本来、日蓮正宗寺院の檀家であった創価学会は本山(大石寺)のご僧侶とも袂を分かち、もう10年位前に破門になっている。

つまり、創価学会の現在は、日蓮正宗(大石寺)とも日蓮宗(身延山)とも関係がない団体である。

学会の仕切る葬儀には僧侶がいない。

学会では地域の会員達の集まり(各地の「会館」で行われるものと、もう少し狭い範囲の「地域の世話役」の自宅で行われるものとがあります)が頻繁に行われる。

組織も年齢、性別や職業(学生・主婦含む)で複合的になっているので、複数の会合に出席することになる。

会員だけに限って言えば、

隣近所の付き合いもなくなり2世代3世代が一緒に暮らす大家族でもなく、年寄りの知恵の伝承もなされず、子育てをするヤングミセスにも苦労が多い昨今である。
学会の地域での会合に出ることにより、フラストレーションが解消される、例えば子育ての先輩の知恵が伝承される、困った時に助け合える、何よりも同じ価値観を持つ仲間がいるなど、町内会やご近所付き合い的な効果により、彼らはとても明るい生活を送っていると言える。

学会員は、それぞれ「仕事」と「家庭」の他に、地域社会でも熱中できる対象を持っているわけで、それはそれで幸せなのであろう。

これを、「だまされている」というのは簡単だが、しかし、これが宗教なのである。

日本でフィリピン人が信仰するプロテスタントの会合に出たことがあるが、彼らは毎月給料の1割を教会に寄進している。人数は日本でありながら、ゆうに100名を越していた。
日本人と結婚した女性や不法滞在の男女たちである。
毎日曜日に教会とされる建物に集まり、牧師が頭を触りながら個人にお祈りと説教を唱えると、涙を流して感激している。(私にとっては洗脳された異常な光景に見えたが)
彼らはそれで非常に幸せなのであろう。

創価学会に限らず宗教は皆そうなのだが、信じない人から見れば全く理解できないものだろう。その違いはインチとセンチの違いほどある。価値の尺度が異なるので、私たちの判断基準と合わないのである。
インチの物差し(学会)とセンチメートルの物差し(一般)ではゼロ以外に一致する個所はない。偶然一致するところがあるが、そこが一般社会との接点なのだろう。

お香典を全部持っていってしまうのも、インチの世界に入って見れば、地元組織として一種の互助会的に対応していると言い換えることも出来る。

「あなたのため」と、学会の考えを強要され毛嫌いしても、実はかれら一般会員にとっては善意かもしれない。しかし決してセンチの世界には入って来ないので、その気持ちがこちらに伝わってくることがない。

創価学会が嫌われる理由は唯ひとつ。
他の宗教を認めなくて、新興宗教なのに創価学会が世界一と錯覚してる事にある。

組織としての宗教団体を運営の立場から見ると、とても宗教団体とは思えない印象を受けることが多い。
日蓮自体の排他的な歴史の流れと、大東亜戦争中の弾圧への反動もあるが、昭和40年代ごろの全国的に行われた強引な折伏行動にも大きく起因している。

しかも、池田大作会長になり、大きく宗教団体としての創価学会が変貌を遂げた。
日蓮宗本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じていると言いながら、破門されてその本尊すら拝めない。
部外者から見ると、まるで池田大作自身が本尊のような印象さえ受ける。

「創価学会〓公明党」 これは間違いなく事実である。
池田大作自身が、創価学会の教義を実践するために公明党を作ったと述べている。

宗教団体が既成政党を応援するのとは根本のところが違う。
宗教団体が政党を構成しているのである。
これを政教一致と言わずしてどう表現すべきなのか?

しかも選挙活動は、宗教団体の母体である創価学会の施設を使って信者が活動している。
重点選挙区のためには、住民登録まであらかじめ移動するほどの熱の入れようである。

言論の自由と言いながらタブーは何故存在するのか

2015-11-22 16:29:57 | 資料
日本国憲法
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
◆創価学会=公明党
●1930年 設立。
1946年 「創価学会」と改称。
1952年 宗教法人としての認証を受ける。
1955年 「公明党」が政界に進出した。
1991年 日蓮正宗から破門される。
1992年 池田氏は信徒除名処分を受けている。
1999年 自民党と手を組み与党入りを果たす。
2009年 衆議院選挙敗北により野党に戻る。
2012年 再度、自民党と連立し与党入りをする。

日蓮正宗からの破門以降、本尊も教義もないまま宗教団体を名乗り続けている。

●税金の優遇措置を受けている宗教団体の中で、学会は歳入総額さえも公開していない。
しかし1つの行事につき150億円の収入。(年間少なくとも4~5回)
出版事業では1350億円、他に法具の販売、墓苑事業なども全国で展開しており「創価学会株式会社」とも言われる豊富な資金を有している。
(2004年の週刊ダイヤモンド誌には総資産10兆円と記載された)

そして毎年12月には「財務」と称して、全国の学会員から強引な徴収をしている。
(一口一万円で上限無し、東京三菱銀行への振込となっている。100口以上の寄付者は「ゴールド会員」、1000口以上の寄付者は「プラチナ会員」と呼ばれる。毎年2000億~3000億円集まると言う)

●青・黄・赤色を使用した「三色旗」を象徴として掲げている。    
(個人宅・商店でも掲揚や、建物への異様な三色の装飾が見られる)

●東京都の信濃町に創価学会本部、そして公明党本部がある。
同じく東京都八王子市には創価大学(2013年看護学部も加わる)、富士美術館がある。
その他、東京創価学園(小中高)・関西創価学園(小中高)・札幌創価幼稚園も存在する。

国内外の創価大学では偏った指導を指摘されており、幹部養成校と言われている。
東京創価学園では、教室内に池田氏の写真が複数掲示されており、頭を下げて拝むように指導を受けるという。
その中で在学中に創価学会を脱会した生徒が、執拗に教諭から退学を強要された事例も起きている。(憲法で保障された「信教の自由」を侵す行為)

北朝鮮を彷彿させるこのような創価大学への国費からの補助金は、平成16年度には約16億円にのぼっている。(国民の税金から拠出)

●聖教新聞・創価新報・公明新聞・グラフSGI・第三文明・潮・パンプキン・灯台・大白蓮華・などを発行、出版している。(第三文明社、潮出版社等)

学会員にとって最大の情報源である「聖教新聞」には日常的にこのような言葉が使用されている。
「不 知恩の畜生」、「魔物ども」、「クズ」、「愚劣の欲ボケ老人」 、「人間の皮をかぶった畜生」、「バカ息子」、「ガセネタ屋」、「ゲス議員ども」、「ダニの○○」、「ハエの○○」 、「○○は餓鬼界まる出し。来世は地獄でゴミ漁り?」、「トンカチで頭をぶっ叩け」、「ノイローゼになるまで攻めつけろ」、「地獄まで追い込め」等。
(○○には批判者の名前が入る)
他者の人権や名誉に対する配慮などは微塵もなく、悪罵が書き連ねられる。

●「人間革命」等の池田大作氏の著作とされているものは、実は創価学会本部の組織である特別書籍において、ゴーストライターにより書かれている事が知られている。
(山本伸一も池田氏のペンネームとされる)

●中国を親、朝鮮半島を兄として崇拝させている集団である。

●一部の在日南北朝鮮人、在日中国人、暴力団、同和関係者と深い係わりを持つ団体である。
オウム真理教事件の際にも深い繋がりが指摘されたが、いまだ解明には至っていない。

●関連団体と外郭企業。
民主音楽協会(民音)・東京富士美術館・創価大学・創価学園・他 。
日本図書輸送・日栄・日光警備保障・創造社・栄光建設・シナノ企画・潮出版社・第三文明社 他。   

●「ウソも百辺言えば真実になる」等の尋常ではない教えを信じこみ、実践している団体である。
(ナチスドイツで洗脳の達人と言われた宣伝相ゲッペルスが、全く同様の言葉を残している)
他にも「証拠さえ取られなければ何をしてもよい」、「大勢で口裏を合わせれば事実も変えられる」などという考えを持ち実際に行動している。

●根拠の無い「選ばれた者」意識を持っている集団である。

●学会員を、政治・司法・警察・自衛隊・宮内庁・公務員・マスコミ・大手企業・自治体・など、あらゆる分野に密かに浸透させてゆき、最終的には日本を支配するという計画を「総体革命」と呼び実行している。
だが独裁者池田氏を祭り上げた後の、政治的な施策は皆無に等しい。
しかし笑い事ではなく、この計画は着実に進んでいると思われる。

大学生に対しては「法学委員会」を設置し、司法試験や公認会計士試験、国家公務員試験、税理士試験などの受験に力を入れている。
それから「国家試験研究室」を設けて法曹界や官界、マスコミ界にも重点的に学会員を送り込んでいる。

あらゆる新聞社に対しては、聖教新聞等の印刷を依頼したり広告を掲載することで、金銭により実質的に支配している。
警察幹部に対しては、頻繁に料亭等で接待を行い。
政治家には、選挙で票をまわす等のやり口で着々と実行され続けている。

書籍によっては現在警察官の約3割が学会支持者であるという記載もある。
外務省への浸透も深刻であり、省内には創価学会員の会「大鳳会」(おおとりかい)もある。
更には宮内庁等への浸透も懸念されている。
風岡典之宮内庁長官は創価学会員である。(2012年6月)

なお2007年現在、創価大学卒業生の教員採用試験合格者が累計で5000人を超えたという、非常に憂慮すべき情報がある。

●全国各地に「創価平和会館」「創価文化会館」「研修道場」などの集会施設があり、集団で宿泊可能な施設も数多く所持している。
これらの中には豪奢な池田氏の専用部屋が設置されている所もある。

通信衛星の専用回線を所有している。
(1990年中頃より。各会館にはサテライトグループという担当者がいる。)

●特に民衆の下層世帯の人々を集めて形成されてきた集団である。
(貧・病・争・に悩む人々に対し折伏をしてきた結果)

●創価学会の特徴的な行為。
批判者に対する罵詈雑言や誹謗中傷。つるし上げ。人や車両による恒常的な監視尾行。
人権侵害を伴う違法行為や不法行為。脅迫。無言電話。脅しの手紙。言論出版妨害。など。

◆政治面より◆

●公明党とは池田大作氏と創価学会を守るためにつくられた組織である。
そのためにはなりふり構わずどの政党にも擦り寄り、どんな手段でも用いる。

一例として、1990年の国税庁による税務調査の際には、公明党を駆使して露骨な妨害をし、特に池田氏の個人資産に関連する部門には一切手を付けさせなかった。
その後、税務調査はまだ行われていない。(2012年現在)

●批判的な国会議員・ジャーナリスト等に対しての尾行・監視・隠し撮りに関しては、96年4月の衆議院予算委員会で白川勝彦議員により質問された事実がある。

●嫌がらせについては、関晴正衆院議員により93年の国会で取り上げられた事もある。
最近では政教分離問題に関して、石井一議員や亀井静香議員等による追究も行われた。

また元公明党委員長である矢野絢也氏への尋常ではない嫌がらせ行為が、裁判により明らかにされつつある。
証言の中には、創価学会が批判者の殺人依頼をしていたという内容もある。

2012年2月、そのうち創価学会側からの訴訟3件と矢野氏側からの訴訟1件が、勧告を受け入れ和解となった。
この和解勧告をした東京高裁の加藤新太郎裁判長は、以前「池田大作レイプ裁判」の際にも東京地裁の裁判長として審理を担当し、創価学会側の訴えを認めた人物である。

●70年代より静岡県富士宮での揉め事に対処する中で、暴力団(後藤組)と深い繋がりを持つようになった。
2010年に出版された元後藤組組長の告白本「憚りながら」には、「私と学会は一心同体」「元公明党議員、藤井富雄氏とはしょっちゅう密会をしていた」などの事実が明確に書かれている。
しかしメディアはこの重大な事実を一切報じていない。

●敵対視されている共産党への選挙妨害は露骨に行われ、品性のカケラも無い中傷は有名であり、党内では「集団ストーカー」的な行動も知られている。
また脱会者により全貌が暴かれた共産党宮本元委員長宅盗聴事件後も、いまだに創価学会側から正式な謝罪がなされていないという。

●以前民主党元委員長管氏への選挙戦での妨害が取り上げられたが、2004年民主党内には対創価プロジェクトチームが結成された。(主に公明党の政教分離関連)

●創価学会批判をした政治家や著名人は、殆どの方が嫌がらせを経験しており、失脚するケースも多い。 
問題を指摘した代議士が落選等で議席を失う事を、創価学会内では「滅びる」と言う。
(白川勝彦氏・塚本三郎氏・永田寿康氏・他)

●政治家を巻き込んだ、言論弾圧・出版妨害事件も複数起こしている。
この際、民社党の塚本三郎氏が嫌がらせや脅迫を受けながらも、池田大作会長(当時)喚問を要求したが退けられた。(1970年)
(ジャーナリストの藤原弘達氏・内藤国夫氏・遠藤欣之助氏等による、創価学会糾弾も行われた)

●同じ1970年、民社党の春日一幸氏は「質問主意書」を三回も提出するなど、公明党の政教分離問題に関して非常に熱意ある取り組みをし、民主主義政治への警鐘を鳴らした。
ここでの指摘は非常に的確であったが、残念ながら懸念は見事に的中しつつある。

●公明党は参議院「法務委員長」のポストを40年間独占している。
また以前は東京都議会の「警察・消防委員会」のポストを40年以上に渡り独占していた。

◆反社会行為の数々と国内での状況◆

● 反社会行為の例として、盗聴(内部告発では盗聴教団という呼び名も使われる)・写真偽造・公務員によるプライバシー侵害・住居不法侵入・尾行・デマの流 布・脅し・いたずら電話・車のタイヤやブレーキの破壊・買収・動物や汚物の投げ入れ等が、組織的に古くから行われている。

これらは脱会者や批判者、学会員同士、そしてさしたる理由も無い一般人も対象になっている。
24時間連日にわたり民家を監視するなどの行為も知られている。

1991年日蓮正宗から破門された経緯があり、その後の日蓮正宗への嫌がらせは凄まじいものであった。

●SCIAという米国のCIAを真似た組織を作っている。

●海外でも数年に渡り、尾行や嫌がらせ行為を受けた例が報告されている。(ジャーナリストに対して)

●日常的に地域の一般家庭の家族構成・親族関係・職業・家計の状態・支持政党等のあらゆるプライベートデータを集めファイル化する行為を、末端の学会員までが古くから行っており、そのプライベートデータは学会員内で共有される。
なお学会員のデータは「カード」に記載され、転居先へと受け継がれるという。

● 組織の中には「教宣部」の裏部隊として、末端の学会員にはあまり知られない「広宣部」があり、近年全国で2万人程まで急増している。(ヴィクトリーグルー プ・嫌がらせ部隊を含む ) 他にも「伸一会」「第一警備」などの秘密組織があり、主な役割は盗聴・盗撮・尾行・情報収集、そして攻撃を請け負う。
(総県幹部・圏幹部・広宣部・男子部による、組織的な中傷ビラ配布事件も知られている)

その他にも「パトリオットミサイルチーム」(郵便物の回収作業班)
「特攻野郎Sチーム」(男子部の特殊潜行活動班)
「FOCUSチーム」(批判者の悪行を暴くネタ取材班)
「十羅刹女チーム」(婦人部の電話抗議チーム)、他多数のグループが存在するという。

●古くから学会員による犯罪は非常に多く発生しているが、自分達の大きな犯罪が暴かれ不利な立場になると裁判の証拠捏造や、担当の警察官・検察官・裁判関係者を自分達の仲間でかためる等の露骨な行為に及び、真実が解明されないままの裁判例も多々出てきている。
例として1995年に起きた東村山市議の怪死事件(当時の東京地検八王子支部長 吉村弘検事。捜査担当 信田昌男検事。どちらも創価学会信者。)等複数あり。

[補足]この事件に関しては、創価学会が喧伝する「自殺説」に根拠がなく、破綻していることが18年に及ぶ複数の裁判結果により、明らかになっている。(2013年の報告)
法医学の鑑定からも、転落直前に加害者がいたことが示されている。
さらには事件発生直後、重要な証拠を東村山警察が発見していたが、その後14年間この事実を隠していたことも判明した。何を取り上げても異常な事件である。

なお東村山市の朝木市議怪死事件を取材し、後藤組の関与にも触れ、2003年に完成した映画「阿鼻叫喚」(渡辺文樹監督)は、朝木市議役の主演女優が脅されたことで、いまだに上映できずにいる。

また創価学会や公明党議員の関与が疑われる重大事件も複数報告されている。

2009年8月に、公明党・太田昭宏議員の選挙区で行われた、市民による創価批判のビラ配布では、参加者の1人が、不審者4~5名に囲まれ傘の先端部で目を突き刺されるという殺人未遂事件が発生した。
にもかかわらずメディアは一切報道しなかった。
早急な犯人逮捕と事実の解明が待たれる。

●以前から創価学会員による犯罪はとても数多く報告されている。
最近では「NTTドコモ」「ヤフーBB」等の情報流出事件も、複数の創価学会関係者が関与したものであるが踏み込んだ解明や報道がなされていない。

●マスコミへの圧力も相当なものがあり、NHKでさえ批判番組の直前取り消しが行われたという話もある。
フランスやイギリス等ではTV放送で、この宗教団体をセクト集団として特集までしているのに、肝心な日本ではその番組を放送する事さえできずにいる。
(業界では「鶴のタブー」と言われ、特に毎日新聞やTBSは結び付きが強いという。)

●2012年ミスインターナショナルの吉松育美さんへのストーカー脅迫事件によって、日本の芸能界とマスメディアが創価学会の思うままにされているという噂が、現実であったことが晒された。

●意見の対立する団体や個人に対する訴訟数が極めて多い。
実質的な言論弾圧である。
(8割が創価学会の敗訴。しかし敗訴情報は聖教新聞には一切掲載されない。)
訴訟数の多さはカルトの条件の一つにも挙げられている。

●創価学会員の多くに、反社会行為や不正行為にかかわっていることを自慢するという異常さがみられる。
◆海外では◆
●フランスではセクト(カルト)としてリストアップされている集団である。
その条件は、反社会的な教説・公秩序の撹乱・裁判沙汰の多さ・公権力への浸透の試み・子供の囲い込みなどである。
(他にはオーストリア・チリ・ベルギー・ドイツ・アメリカ下院などで危険視されている)

●海外組織として「創価学会インターナショナル」(SGI)がある。(公称百数十カ国)

●創価学会が韓国での「反日運動」を扇動していたと報道されたこともある。
韓国には約100万人の信者がいる。(2013年12月)

●パリに本部を持つ「国際ジャーナリスト団体」の2003年度報告の告発にも「創価学会セクト」関連の記載がある。(日本のジャーナリスト等に対しての嫌がらせ行為などを指摘)

●フランス・イギリス・韓国では深刻な問題を指摘したTV番組が放送された。

◆その他◆

●長年身近で接していても、自分が創価学会員であることを名乗らない場合が多い。

●一般人を勧誘する際に「創価学会」という組織名を出さずに、タレントの話題で興味を引いたり、コンサートに誘ったりという手口も聞かれる。

また学会員のタレントは「芸術部」に所属しており、メディアへの出演頻度が他のタレントに比べて、際立って高いという印象が持たれる。

(久 本雅美・柴田理恵・長井秀和・滝沢秀明・上戸彩・石原さとみ・はなわ・ナイツ・山田花子・Def Tech・三船美佳・高橋ジョージ・ 楽しんご・ ねずっち・松井絵里奈・松山ケンイチ・柳原加奈子・青木さやか・ももいろクローバー・岸本加世子・彦摩呂・氷川きよし・パパイヤ鈴木・泉ピン子・原日出 子・相田翔子・研ナオコ・山本リンダ・島田歌穂・ 草彅剛・中居正広・ 香取慎吾・浜崎あゆみ・加藤茶・AI・クリスタルケイ・原口あきまさ・田中美奈子・桜金造・エレキコミック・モンキッキー・ヘリョン<韓国>・オーランド ブルーム<英>・等多数。

AKB48メンバー複数に関する動かし難い疑惑も出てきている。

サッカー界では、中村俊輔・香川真司・羽生直剛・ 森本貴幸・瀬戸春樹・川口伸男・長谷川健太・福田健二・中村北斗・大久保裕樹・ロベルトバッジオ・等。
野球界では、岩隈久志・矢野輝弘・野間口貴彦・内海哲也・佐藤宏志・中村隼人・栗山英樹・等。
角界では、錦戸親方<元水戸泉>・尾車親方<元琴風>等。

「2005年 週刊現代・週刊文春等より、創価学会系タレントを抜粋」)
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/050224/top_05_01.html

●企業のトップでは。
一宮忠男(ヤマダ電機代表取締役社長)
星野康二(スタジオジブリ代表取締役社長。ドワンゴ社外取締役。)
佐光正義(大王製紙代表取締役社長)
森原哲也(ゲオ代表取締役社長)、等。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%89%A9%E4%B8%80%E8%A6%A7

特に1999年に自民党と手を組み公明党が与党入りした後は、行動が更に露骨になっています。
海外で有害カルト指定されている団体が日本では与党入りしたという、この呆れた事実を見逃さないで下さい!                   

日本は「政教分離」が憲法で定められている国です。
それでも、この宗教団体票とお金に操られる政治家の増殖ぶり。(与野党を問わず)
そして学会系タレントばかりがTV番組を占拠し、新聞も一切創価学会について批判をしないという異常さは、皆さんも注意して澄んだ目で見れば一目瞭然かと思います。
このような日本の変化を見過ごしていて良いものか、ぜひ考えて頂きたいと思います。

なお近年被害者が急増している、何の罪も無い一般人の生活・人生を破壊する「精神域介入犯罪」への関与を示す証言も出ています。(電磁波犯罪 ・BMI犯罪とも呼ばれている)
このような反社会集団が見逃されている中で、社会・教育のモラルが保たれるはずがありません!

http://www.geocities.jp/boxara/soka.html

◆公明党はなぜ政教分離原則の例外とされてきたのか

2014/06/14    Credo

安倍政権のブレーン(政策などに関して助言を行う専門家)である飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制(けんせい)する発言をしたことが話題となっています。

安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いがあるようです。

飯島氏の発言要旨

集 団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、「政教一致」と騒がれてきた。内閣法制局の発言を 担保に、その積み重ねで「政教分離」ということに現在なっている。公明党、創価学会の幹部の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか。 もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今まで積み重ねてきた事案を一気に変えることになった場合、「政教一致」が出てきてもおかしくない。単なる安全 保障問題とは限らず、そういう弊害が出ておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろうと眺めてい る。2014年6月12日朝日新聞朝刊

ここで言う「政教分離」の原則とは、憲法20条の下記のような条文を指しています。

憲法20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

要 するに、政治的権力を持つ組織が宗教的な活動を行ってはいけないし、宗教団体が政治的活動を行ってはいけないということが憲法によって定められているので す。さて、公明党の支持団体(選挙活動の支援などをする団体)は創価学会という宗教組織ですが、なぜ今までは許されてきたのでしょうか。

創価学会が公明党の支持団体であることについて、法律に関する調査などを行う機関である「内閣法制局」は下記のような所見を出しています。

憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。

平成7年12月1日参議院宗教法人等に関する特別委員会より

憲法20条における「政教分離」の規定はあくまで国が宗教に対して介入することを禁じているだけであって、宗教団体が政治の場に介入することを禁じたものではないという解釈を示しています。

最近「解釈改憲」という言葉をよく聞くように、憲法というのは大まかなルールを決めたものなので、時代や社会背景によってその解釈が変更されてきた歴史があります。

今回の飯島氏の発言では、これまで国が宗教に介入することを禁じていると「解釈」してきた憲法20条の解釈を変更して、宗教の政治への介入もできないようにするかもしれない、という意図がくみ取れます。

http://credo.asia/2014/06/14/komei-religion/

前例から行けば、閣議決定で「公明党は政教一致で憲法違反」とすれば憲法解釈が決定 するということ。当然国土交通相である公明党の大臣は猛反対するだろうが、更迭すれば良いだけの話。憲法改正のための員数だけの存在だから政府決定の邪魔 をすれば党の存在自体が消滅する。南朝鮮以外の各国がカルト扱いされている現実から、創価学会の存在自体も危うくなる。
◆創価学会の内部資料「各地域の敵対者排除/躾け」

創価学会の内部資料 ----- コピペここから -----

★各地域の敵対者排除/躾け 

1)創価学会への強固な敵対者に対しては、将来的に考えてもその子息子女を落とす必要がある 
  子息子女の不幸により折れる可能性も高い 
  子息子女へは創価学会へ反発しないよう躾ける 
  敵対者の子息子女の結婚は潰す必要がある 
  会員の子息子女の敵であってはならない 

2)会員の商売敵を排除する事は資金確保の上で重要である 
  商売敵の子息子女も、将来を見据え落とす必要がある 
  会員の子息子女の商売敵にならぬよう落とし躾ける 

3)敵対者が地域で高評を受けぬよう計らう 

4)各会員が連帯し、自然と不幸になったように落とす必要がある 
  くれぐれも会員が疑われてはいけない 

5)敵対者の言に信頼が集まらないよう計らう 

6)敵対者の安定につながる者らも落とす必要がある 

7)常に経済的/心理的に圧迫させる必要がある 

創価学会の内部資料 ----- コピペここまで -----

http://ameblo.jp/ora13/entry-11945311236.html

◆外務省内の創価閥「大鳳会」
日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。
外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。
同省内には「大鳳会(おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。
1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。
内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、シンガポールなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を 宜しくお願いします」
という要請書であったのだ。
特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がチェック(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。
普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。
憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。
何様のつもりだったのか。
大鳳会―。
外務省の職員たちで構成される創価学会のグループである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。
話は1970年代に遡る。
池田大作・創価学会 名誉会長(当時、会長)は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。
その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛(ほうすう)会」である。
とくに池田氏が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために、さらに「法学委員会」といった勉強会サークルを発足させた。
発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎(後の公明党 衆議院議員)、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長。現在、脱会)、山崎正友・副学生部長(後の創価学会 顧問弁護士。現在、脱会)らであった。
同会のサークルなどから司法試験に合格した学会員は「旭日グループ」と呼ばれ、また外交官や務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というグループに名前を連ねた。
~中略~
その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東アフリカ局中近東第一課長、経済局参事官、オーストラリア参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。
東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なメンバーにもなり、後輩たちを指導していくのだ。
続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。
しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。
( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)
ちなみに、「別冊 BUBKA」は、この時期、集中的に学会問題のタブーに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。
◆天皇皇后両陛下の訪中 画策した宮沢喜一、その愚かな誤算

1992年、天皇皇后が両陛下が共産中国を訪問。

民主主義を求めて天安門広場に集まった中国人民を、共産党の鄧小平が戦車で轢き殺し大量殺戮した事件が起こった直後のこと。

世界各国の要人が共産中国を訪問することを中止している中、なんと日本がこともあろうに天皇皇后を訪中させて、世界の非難の只中にある、中国の苦境を救った。
両陛下の中国行きを例に引き、貶める者がいるが、天皇皇后の外国訪問はそもそも、内閣(外務省)の助言によって行われるものであり、両陛下のご判断はそこには皆無である。

宮沢喜一首相の時代で、まことに愚かしい判断であった。

両陛下がご訪中された翌年、1993年に江沢民が国家主席に就任。
両陛下ご訪問の恩義に報いるどころか、「愛国主義教育実施要綱」が伝達されて、更なる反日教育を推し進めた。

それから5年後、1998年11月26日、国賓として来日した江沢民国家主席を歓迎するために、天皇・皇后両陛下主催の宮中晩餐会が催された。

宮中晩餐会は、出席者全員がブラック・タイの礼服でしたが、江沢民は平服(中山服・人民服)で臨席。

晩餐会の演説も反日でした、皇居内の天皇陛下ご主催の晩餐会でである。

いわく、

「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらした」

およそ、中国と韓国に何か親切でしても、それを素直に受け止めることは決して無い。
恩を仇で返されるのが常である。

鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田恒条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言はその後の日本を大きく傷つけ、侮蔑され続ける要因となった。

その売国奴連中の中に、雅子妃の実父小和田恒氏が名を連ねていることを、なぜ東宮擁護派は見ようとしないのだろうか。
小和田恒氏こそは、外務省側の売国奴と言っても過言ではない。
その娘が、入内した。あり得ないこと、あってはならぬことであるからこそ、昭和大帝は大反対なさっていたのに。
皇 太子の熱烈な求婚により、というのは嘘ではないが、しかしその一方だけ語られるのは事実から遠く離れる。高円宮と組んだ、小和田恒氏の猛烈な売り込みと、 策略があっての雅子妃入内である。はっきり言えば、男性関係があり、父方左翼自虐史観思想の家の、母方企業犯罪チッソ水俣に連なる不浄の家の娘の入内な ど、決してあってはならぬことであり、それが権謀術数で宮中に送り込まれ、案の定そのツケは現在の東宮と雅子妃のていたらくである。

全ての元凶は小和田雅子さんだった。むろん彼女自身というより、彼女の背後に蠢く反日勢力全ての結実が小和田雅子というトロイの木馬、皇室の破壊ウィルスであったのである。

天皇陛下の訪中を画策した宮沢喜一と小和田恒の行為は万死に値する。

◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
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