「失われた3年」!?民主党政権時代に日本に起きたこと
2013年05月16日 ＮＡＶＥＲまとめ
圧倒的人気を背景に成立した民主党政権
2009年7月21日、衆議院が解散。「政権交代選挙」が行われる。各種世論調査では終始民主党の圧倒的優勢が伝えられた。
結果、絶対安定多数を超える308議席を確保して、民主党は政権交代をついに実現。308議席は一つの党が獲得した議席数としては戦後最多であった。
また比例区の得票も2984万4799票を獲得し、日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。
♦2009年9月16日 鳩山由紀夫内閣発足
2009年9月16日～2010年6月8日
第45回衆議院議員総選挙における民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣（民社国連立政権）として成立。
非自民勢力による政権（非自民・非共産連立政権）の誕生は実に1994年の羽田内閣以来15年ぶりの出来事。
鳩山由紀夫内閣 - Wikipedia http://p.tl/xpEE
鳩山由紀夫 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB
新規国債発行額は過去最悪に
●新規国債発行額推移
【自民党政権】
２００７ ２７．５兆円 ←安倍政権
２００８ ２５．４兆円 ←福田政権
２００９ ３３．２兆円 ←麻生政権
【民主党政権】
２０１０ ４４．３兆円 ←鳩山政権
２０１１ ４４．３兆円 ←菅政権
２０１２ ４４．６兆円 ←野田
（日々是好日 http://p.tl/RC1O）
鳩山由紀夫内閣は子ども手当などの政策を実行するため、不足する財源を補うため過去最悪の44兆3,030億円分の新規国債が発行されることになった
政府が「約４４兆円以内」に抑えるとした新規国債発行額は、過去最悪の４４兆３０３０億円に。当初予算ベースでは戦後初めて国債が税収を上回り、公約実現に必要な財源を国債など借金に依存する姿が鮮明となった。
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
民主党政権後、歳出総額が増加。
事業仕分けで科学技術振興費用が削減
科学技術振興機構・北澤宏一理事長：
「実質５倍の競争的資金でアメリカの基礎研究というのは行われている。私たちは竹槍で戦っているという風に思っていた」
仕分け人：
「前置きはいいので質問にだけ答えてください」
仕分け人：
「大変申し訳ないんですが、思いはわかるんですが」
『科学技術に力を入れることは、日本の国際競争力を強化するだけでなく、国際的な取組みに貢献する重要な意味がある』
民主党は科学技術振興を無駄だと決めつけて削減
「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？」
事業仕分けで有名となった蓮舫議員の発言。
口蹄疫の流行
宮崎県で発生した牛、豚、水牛の口蹄疫の流行。2010年3月頃発生、2010年7月4日の終息確認まで、28万8643頭を殺処分に。畜産関連の損失は1400億円、関連損失は950億円。
2010年日本における口蹄疫の流行 - Wikipedia
http://p.tl/GbCY
初動が非常に遅く、東国原宮崎県知事や自民党からの再三の働きかけも無視
赤松農林水産大臣が外遊を切り上げることもせず、国家の一大事となる恐れを無視し、帰国後は即同党候補者の応援に行ったことも問題に。
宮崎の農家が東国原前知事らを地検に告発
終わらない「口蹄疫」の苦悩と被害拡大の真相
http://diamond.jp/articles/-/28490
感染源や経路、拡大した原因などは未解明のまま
2010年日本における口蹄疫の流行 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB%E3%81%AE%E6%B5%81%E8%A1%8C
2010年6月8日 菅直人内閣発足
2010年6月8日～2011年9月2日
2010年6月発足。消費増税、TPP参加は成果を上げられず。震災以降は「脱原発」を掲げたが、2011年8月に総辞職。
菅直人内閣 - Yahoo!ニュース
http://p.tl/rnwa
菅直人 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA
菅談話
2010年8月10日に菅首相が、日韓併合100年に際して公表した首相談話。1995年の村山談話を基本的に踏襲しているが、村山談話がアジア諸国に対するお詫びであるの対し、菅談話では韓国のみに対するお詫びである。
菅談話とは http://p.tl/_tXR
日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います
内閣総理大臣談話
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html
尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010年9月7日に起きた、中国の不法操業漁船と日本の海上保安庁の巡視船の衝突事故。
ニコニコ大百科 http://p.tl/VUm9
中国漁船衝突事件では逮捕した船長をあっさり釈放。「弱腰」との批判を招いた
領土めぐる弱腰 尖閣危機「国境が形骸化」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/elc12112008200039-n1.htm
民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から１１２キロ内の海域に入ることを自制してきた
中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発も。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2010 年9月24日、国連総会開催中で菅直人内閣総理大臣および前原誠司外務大臣不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められない とし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。25日未明、中国側が用意したチャー ター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。
★【岡崎トミ子】
１９４４年２月１６日生まれ
民主党所属の参議院議員（3期）
国家公安委員会委員長第８３代を務めた。（公安警察にマークされている人物が、日本の警察を管理する公安委員長に就くという前代未聞の人事が行われた。）
旧社会党から民主党設立と同時に移った岡崎トミ子は、ひと言で言えば典型的な反日左翼議員だ。福島瑞穂、辻本清美、千葉景子、円より子らと同じ。
ありもしない捏造された「従軍慰安婦問題」で完全に韓国の慰安婦サイドに立った言動を繰り返してきたほか、これまで議員として行ってきたことは、謝罪と補償を日本政府に求める「日本を貶める」事ばかり。本当に日本の国会議員なのかと疑問符が付く売国議員だ。
平 成１５年２月、通常国会の会期中に日本の税金でソウルに行き、日本大使館の公用車で大使館に行ったうえに、その大使館に向かって慰安婦問題に抗議するデモ に参加し、自らも日本大使館に向かって拳を振り上げた。集会に参加する人々と当然「朝鮮語」で笑顔を見せながら談笑する姿からは、とても日本のしかも国会 議員だとは思えない。
東日本大震災
首 相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり 国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
【東日本大震災】菅直人の政治ショーで福島原発復旧は最悪の事態
http://p.tl/Epqz
民主党は事業仕分けと称し、災害対策予備費、学校耐震化予算、地震再保険特別会計などを次々と「埋蔵金」扱いで削減、廃止してきた
菅が震災翌日に福島原発を視察する「政治的パフォーマンス」を行ったことで事故対応の初動に遅れが生じたと批判が出る
出典
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA#.E6.9D.B1.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E9.9C.87.E7.81.BD
海江田万里経産省が放水作業準備中の東京消防庁レスキュー隊に対して「速やかにやらなければ処分する」と恫喝まがいの発言
朝鮮学校の高校授業料無償化推進
辞任のドサクサに紛れて、朝鮮高校授業料の無償化を駆け込み指示。
JC-NET（ジェイシーネット） http://p.tl/eU_U
辞任直前の菅直人総理(当時)は、朝鮮学校の高校授業料の無償化適用について審査を再開するよう高木文部科学相(当時)に指示
2011年8月。自民党は朝鮮学校の無償化審査再開に抗議し即時撤回を求める決議を即時行った。
2011年9月2日 野田佳彦内閣発足
野田佳彦 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6
2011年9月2日～2012年12月26日
在任期間は482日間で、戦後の歴代首相33人中19番目。離党者が出る中、消費増税関連法を成立させた。
野田佳彦内閣 - Yahoo!ニュース http://p.tl/ma3E
2011年10月30日1ドル＝75円32銭
深刻化した欧州債務危機や米景気後退懸念から、投資マネーは、震災後も安全資産と評価された円に流入。１０月末には一時、１ドル＝７５円３２銭と最高値を更新した。日銀の金融緩和、民主党政権の大規模な為替介入によっても円高を阻止できなかった。
民主党は「円高になれば日本は景気回復する」と主張して円高を招きました
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1215&f=business_1215_007.shtml
その影響で、赤字決算になる輸出企業も多く見られた。
民主党政権では円高について「断固たる措置をとる」と言いながら、具体性がなく場当たり的な対応でした
民主党政権下で株価１１・７％下落 時価総額４６兆円減少
鳩山由紀夫政権発足前日の平成２１年９月１５日の終値は１万２１７円６２銭。株式市場は民主党政権下で１１・７％下落、節目の１万円を割り込んだまま解散を迎えた。
MSN産経ニュース http://p.tl/ZwLT
長期にわたり、日本株は他の主要株式市場である米・独と連動した動きにあったしかし、2009年半ば以降、日本株だけが出遅れた状況にあった
http://diamond.jp/articles/-/33831
日本の成長を高めるための首尾一貫した政策がない民主党政権に対し、市場が失望していたことの裏返し
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121116/fnc12111623320019-n1.htm
生活保護の受給者数は過去最大に
2006年度～8年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3～4万世帯づつ増加。ところが09年度には127万世帯、10年度には141万世帯と保護世帯数は毎年13～14万世帯増と増加幅が加速。
図録▽生活保護世帯数と保護率の推移 http://p.tl/G0T_
生活保護の受給者は2012年（平成24年）7月には過去最多の212万4669人を記録
生活保護世帯が急増し生活保護給付費も大きく増大するなか、2012年5月には高収入お笑いタレントの母親の生活保護受給問題がクローズアップされ、不正受給や不適切受給の適正化が国民の関心事となった
生活保護 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
そして何も残らなかった…
政権交代後は、その国家運営能力の絶対的な欠如によって、内政・外交上の数々の失敗を引き起こし、国益を損ない続けてきた。
民主党政権の検証― 迷走の３年を総括 ―参議院自民党 http://hiroshi-i.net/10/wp-content/uploads/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%BC.pdf
我が国の国政史上に大きな汚点を残してしまった民主党政権
やってはいけないことを全部やったのが民主党
http://www.dpj.or.jp/article/101984/%E3%80%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E5%85%A8%E9%83%A8%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8C%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%80%8D%E6%9B%BD%E6%A0%B9%E6%B3%B0%E6%95%99%E6%85%B6%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%8D%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A
日本の再建を図る安倍・自民党内閣
安倍政権は発足以来、各省庁から『民主党政権下で何が行われたか』をヒアリングしている。正直、信じられない案件ばかり
アベノミクスによりわずか半年余りで1ドル＝100円、株価は1万5000円を回復。
衆院選の民主大惨敗を「おかしい、余りにも静かすぎた」と言うマスゴミと民主党。まだ分からないのか？。「人は、本当に怒りが頂点に達した時は、怒鳴ったり罵ったりしない。黙って行動(民主党以外に投票)する。」それにも気づかず未だに「ジミンガー」。
http://matome.naver.jp/odai/2136798799312472301
一色 正春氏
象徴天皇に反対しながら、憲法を変えるなと言う
自衛隊には反対するが、困ったら助けてくれと言う
言論の自由と言うが、自分の気に入らないことは封じ込めようとする
マスコミは信用ならぬ、と言いながら自分の主張にそったものなら無批判に信じる
自由が大事と言いながら、他人には「ああしろ、こうしろ」と命令する
差別はいけないと言いながら、被迫害民族の惨状には目をつぶる
中東の問題には大騒ぎするが、朝鮮半島のことについては知らんぷり
解散総選挙は税金の無駄と言いながら、自分は公費を受け取る
原発に反対しながら、中東には関わるなと言う
宗教の自由と言いながら、靖国神社には反対する
建国記念の日に反対しながら、その日は休む
まだまだありますが、今日はこのへんで勘弁しときます
産経新聞（平成10年９月20日付）では、北朝鮮から亡命した金秀幸氏（元高麗電子技術副社長）が、ミサイル開発を担当している朝鮮労 働党機械工業部所属の秘密機関の指示を受け、90年の一年間だけでも５人の日本人技術者をひそかに平壌に招き、ミサイル開発に協力させたと証言している。
国家機密から企業情報、個人情報に至るまで情報保全の政策的努力の行われていない日本は「スパイ天国」と呼ばれる状態にあり、国・組織の機密情報が海外にどんどん流出している状況である。
総務省、郵政公社などで扱う国民の戸籍や住民票、保険、個人の財産、様々な個人情報の全てが南朝鮮で保管集計されるという異常さをみても日本には情報を守るという意識さえ無い。
銀行による個人の信用調査を、何故南朝鮮に問い合わせないといけないのだろうか？
◆2011.09.27 平岡法務大臣、朝鮮総連とのつながりが明らかになる
https://www.youtube.com/watch?v=nqRTyXswa1Y
◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
い みじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明し ている。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るも のもあり、相当解読には苦労したと思える。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。
◆民主党から中国共産党中央対外連絡部へ謎の支出
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-523.html
【平成22年度 民主党 収支報告書】
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf
下へずーっとスクロールして、５９ページ
「宿泊代・移動費」として、211305円の支出がある訳ですが。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。
一体、これはなんぞや。
まず最初に。
通常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出される。
日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。
中国という国は、尖閣諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。
その中国共産党の一機関に対し、民主党が個別に支出をしている。
さて、じゃあ、この中連部というのは一体、いかなる組織か？
Wikipediaには、こうある。
＞中国共産党中央対外連絡部（ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうたいがいれんらくぶ）は、中国共産党中央委員会に直属し、中国共産党の党外交を推進する機構。
早い話が支那共産党のスパイ本部である。
★２０１１年６月１５日～１７日に中国共産党中央対外連絡部６名が訪日。政治工作か？
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/7387a3433b790418eeb49b6c6c7304a1
こちらをご覧いただきたい。４０～４５ページあたり。
http://www1.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04sh14.pdf
「留学支援金」の名目で、林星明という人物に、何度も支出している。
実はこの林星明という人物、単なる留学生ではなく、
【日中（民主党・中国共産党）「交流協議機構」（2007年1月16・17日）報告】
http://www.dpj.or.jp/china/contents/20070116.html#04
＞林星明 中国共産党中央対外連絡部（中連部）二局日本処アタッシェ
実は、中連部の役職者だった(或いは、数年後に役職に就く予定の人物だった)訳だ。
こういう人物に、いわば公然と「献金」をしていた訳である。民主党は。
中連部と民主党のズブズブ具合は、半端ではなさそうだ。
民主党から中国共産党中央対外連絡部へ謎の支出
ていうか、中国共産党中央対外連絡部って、外務省みたいな組織じゃない。中国の”第2公安”といわれるスパイ組織。そんなところとホットライン？キチガイ沙汰である。
◆【日本人なら忘れてはならない「あのでたらめ政権（民主党政権）時代を！」
こんな発言をしていた民主党の議員がなぜ安倍政権に文句を言えるのか？
『週刊現代』2012年3月17日号より
＜輿石幹事長発言＞
1.「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるん、自由がないのが民主党だぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
2. 「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先 行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって！裏を取っていない情報を流すな！』と恫喝した」（大手メディア幹部）
輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。
「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」（同）
3．それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。
＜前原発言＞
前原氏は、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。
＜玄葉外相発言＞
さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。
この民主党の議員たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。
◆民主党 枝野幸男幹事長と革マル派との関係
東日本旅客鉄道労働組合 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%97%85%E5%AE%A2%E9%89%84%E9%81%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88#.E9.9D.A9.E3.83.9E.E3.83.AB.E6.B4.BE.E3.81.A8.E3.81.AE.E9.96.A2.E4.BF.82
革マル派との関係
2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、JR東労組やJR総連に革マル派が浸透しているとの認識を示した。
この事から佐藤勉衆議院議員が第174回通常国会の質問答弁にて鳩山由紀夫総理大臣に問い質したところ、総理は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、 革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。
更に、8月3日に開催された第175回臨時国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から
出馬し当選している」と指摘、
それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。
なお、JR東労組側は関連性を否定している。
主張が尖り過ぎてて直接加入するメンバーは少ないがJR東労組のようなフロント団体で偽装して入会者を集めてる
そしてそのフロント団体の組織力で政治家に裏から手を回して抱き込む
その結果が民主党 枝野幸男幹事長の誕生
本気でヤバいんだよこいつらは
2013年05月16日 ＮＡＶＥＲまとめ
圧倒的人気を背景に成立した民主党政権
2009年7月21日、衆議院が解散。「政権交代選挙」が行われる。各種世論調査では終始民主党の圧倒的優勢が伝えられた。
結果、絶対安定多数を超える308議席を確保して、民主党は政権交代をついに実現。308議席は一つの党が獲得した議席数としては戦後最多であった。
また比例区の得票も2984万4799票を獲得し、日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。
♦2009年9月16日 鳩山由紀夫内閣発足
2009年9月16日～2010年6月8日
第45回衆議院議員総選挙における民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣（民社国連立政権）として成立。
非自民勢力による政権（非自民・非共産連立政権）の誕生は実に1994年の羽田内閣以来15年ぶりの出来事。
鳩山由紀夫内閣 - Wikipedia http://p.tl/xpEE
鳩山由紀夫 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB
新規国債発行額は過去最悪に
●新規国債発行額推移
【自民党政権】
２００７ ２７．５兆円 ←安倍政権
２００８ ２５．４兆円 ←福田政権
２００９ ３３．２兆円 ←麻生政権
【民主党政権】
２０１０ ４４．３兆円 ←鳩山政権
２０１１ ４４．３兆円 ←菅政権
２０１２ ４４．６兆円 ←野田
（日々是好日 http://p.tl/RC1O）
鳩山由紀夫内閣は子ども手当などの政策を実行するため、不足する財源を補うため過去最悪の44兆3,030億円分の新規国債が発行されることになった
政府が「約４４兆円以内」に抑えるとした新規国債発行額は、過去最悪の４４兆３０３０億円に。当初予算ベースでは戦後初めて国債が税収を上回り、公約実現に必要な財源を国債など借金に依存する姿が鮮明となった。
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
民主党政権後、歳出総額が増加。
事業仕分けで科学技術振興費用が削減
科学技術振興機構・北澤宏一理事長：
「実質５倍の競争的資金でアメリカの基礎研究というのは行われている。私たちは竹槍で戦っているという風に思っていた」
仕分け人：
「前置きはいいので質問にだけ答えてください」
仕分け人：
「大変申し訳ないんですが、思いはわかるんですが」
『科学技術に力を入れることは、日本の国際競争力を強化するだけでなく、国際的な取組みに貢献する重要な意味がある』
民主党は科学技術振興を無駄だと決めつけて削減
「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？」
事業仕分けで有名となった蓮舫議員の発言。
口蹄疫の流行
宮崎県で発生した牛、豚、水牛の口蹄疫の流行。2010年3月頃発生、2010年7月4日の終息確認まで、28万8643頭を殺処分に。畜産関連の損失は1400億円、関連損失は950億円。
2010年日本における口蹄疫の流行 - Wikipedia
http://p.tl/GbCY
初動が非常に遅く、東国原宮崎県知事や自民党からの再三の働きかけも無視
赤松農林水産大臣が外遊を切り上げることもせず、国家の一大事となる恐れを無視し、帰国後は即同党候補者の応援に行ったことも問題に。
宮崎の農家が東国原前知事らを地検に告発
終わらない「口蹄疫」の苦悩と被害拡大の真相
http://diamond.jp/articles/-/28490
感染源や経路、拡大した原因などは未解明のまま
2010年日本における口蹄疫の流行 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB%E3%81%AE%E6%B5%81%E8%A1%8C
2010年6月8日 菅直人内閣発足
2010年6月8日～2011年9月2日
2010年6月発足。消費増税、TPP参加は成果を上げられず。震災以降は「脱原発」を掲げたが、2011年8月に総辞職。
菅直人内閣 - Yahoo!ニュース
http://p.tl/rnwa
菅直人 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA
菅談話
2010年8月10日に菅首相が、日韓併合100年に際して公表した首相談話。1995年の村山談話を基本的に踏襲しているが、村山談話がアジア諸国に対するお詫びであるの対し、菅談話では韓国のみに対するお詫びである。
菅談話とは http://p.tl/_tXR
日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います
内閣総理大臣談話
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html
尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010年9月7日に起きた、中国の不法操業漁船と日本の海上保安庁の巡視船の衝突事故。
ニコニコ大百科 http://p.tl/VUm9
中国漁船衝突事件では逮捕した船長をあっさり釈放。「弱腰」との批判を招いた
領土めぐる弱腰 尖閣危機「国境が形骸化」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/elc12112008200039-n1.htm
民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から１１２キロ内の海域に入ることを自制してきた
中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発も。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2010 年9月24日、国連総会開催中で菅直人内閣総理大臣および前原誠司外務大臣不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められない とし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。25日未明、中国側が用意したチャー ター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。
★【岡崎トミ子】
１９４４年２月１６日生まれ
民主党所属の参議院議員（3期）
国家公安委員会委員長第８３代を務めた。（公安警察にマークされている人物が、日本の警察を管理する公安委員長に就くという前代未聞の人事が行われた。）
旧社会党から民主党設立と同時に移った岡崎トミ子は、ひと言で言えば典型的な反日左翼議員だ。福島瑞穂、辻本清美、千葉景子、円より子らと同じ。
ありもしない捏造された「従軍慰安婦問題」で完全に韓国の慰安婦サイドに立った言動を繰り返してきたほか、これまで議員として行ってきたことは、謝罪と補償を日本政府に求める「日本を貶める」事ばかり。本当に日本の国会議員なのかと疑問符が付く売国議員だ。
平 成１５年２月、通常国会の会期中に日本の税金でソウルに行き、日本大使館の公用車で大使館に行ったうえに、その大使館に向かって慰安婦問題に抗議するデモ に参加し、自らも日本大使館に向かって拳を振り上げた。集会に参加する人々と当然「朝鮮語」で笑顔を見せながら談笑する姿からは、とても日本のしかも国会 議員だとは思えない。
東日本大震災
首 相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり 国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
【東日本大震災】菅直人の政治ショーで福島原発復旧は最悪の事態
http://p.tl/Epqz
民主党は事業仕分けと称し、災害対策予備費、学校耐震化予算、地震再保険特別会計などを次々と「埋蔵金」扱いで削減、廃止してきた
菅が震災翌日に福島原発を視察する「政治的パフォーマンス」を行ったことで事故対応の初動に遅れが生じたと批判が出る
出典
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA#.E6.9D.B1.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E9.9C.87.E7.81.BD
海江田万里経産省が放水作業準備中の東京消防庁レスキュー隊に対して「速やかにやらなければ処分する」と恫喝まがいの発言
朝鮮学校の高校授業料無償化推進
辞任のドサクサに紛れて、朝鮮高校授業料の無償化を駆け込み指示。
JC-NET（ジェイシーネット） http://p.tl/eU_U
辞任直前の菅直人総理(当時)は、朝鮮学校の高校授業料の無償化適用について審査を再開するよう高木文部科学相(当時)に指示
2011年8月。自民党は朝鮮学校の無償化審査再開に抗議し即時撤回を求める決議を即時行った。
2011年9月2日 野田佳彦内閣発足
野田佳彦 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6
2011年9月2日～2012年12月26日
在任期間は482日間で、戦後の歴代首相33人中19番目。離党者が出る中、消費増税関連法を成立させた。
野田佳彦内閣 - Yahoo!ニュース http://p.tl/ma3E
2011年10月30日1ドル＝75円32銭
深刻化した欧州債務危機や米景気後退懸念から、投資マネーは、震災後も安全資産と評価された円に流入。１０月末には一時、１ドル＝７５円３２銭と最高値を更新した。日銀の金融緩和、民主党政権の大規模な為替介入によっても円高を阻止できなかった。
民主党は「円高になれば日本は景気回復する」と主張して円高を招きました
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1215&f=business_1215_007.shtml
その影響で、赤字決算になる輸出企業も多く見られた。
民主党政権では円高について「断固たる措置をとる」と言いながら、具体性がなく場当たり的な対応でした
民主党政権下で株価１１・７％下落 時価総額４６兆円減少
鳩山由紀夫政権発足前日の平成２１年９月１５日の終値は１万２１７円６２銭。株式市場は民主党政権下で１１・７％下落、節目の１万円を割り込んだまま解散を迎えた。
MSN産経ニュース http://p.tl/ZwLT
長期にわたり、日本株は他の主要株式市場である米・独と連動した動きにあったしかし、2009年半ば以降、日本株だけが出遅れた状況にあった
http://diamond.jp/articles/-/33831
日本の成長を高めるための首尾一貫した政策がない民主党政権に対し、市場が失望していたことの裏返し
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121116/fnc12111623320019-n1.htm
生活保護の受給者数は過去最大に
2006年度～8年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3～4万世帯づつ増加。ところが09年度には127万世帯、10年度には141万世帯と保護世帯数は毎年13～14万世帯増と増加幅が加速。
図録▽生活保護世帯数と保護率の推移 http://p.tl/G0T_
生活保護の受給者は2012年（平成24年）7月には過去最多の212万4669人を記録
生活保護世帯が急増し生活保護給付費も大きく増大するなか、2012年5月には高収入お笑いタレントの母親の生活保護受給問題がクローズアップされ、不正受給や不適切受給の適正化が国民の関心事となった
生活保護 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
そして何も残らなかった…
政権交代後は、その国家運営能力の絶対的な欠如によって、内政・外交上の数々の失敗を引き起こし、国益を損ない続けてきた。
民主党政権の検証― 迷走の３年を総括 ―参議院自民党 http://hiroshi-i.net/10/wp-content/uploads/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%BC.pdf
我が国の国政史上に大きな汚点を残してしまった民主党政権
やってはいけないことを全部やったのが民主党
http://www.dpj.or.jp/article/101984/%E3%80%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E5%85%A8%E9%83%A8%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8C%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%80%8D%E6%9B%BD%E6%A0%B9%E6%B3%B0%E6%95%99%E6%85%B6%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%8D%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A
日本の再建を図る安倍・自民党内閣
安倍政権は発足以来、各省庁から『民主党政権下で何が行われたか』をヒアリングしている。正直、信じられない案件ばかり
アベノミクスによりわずか半年余りで1ドル＝100円、株価は1万5000円を回復。
衆院選の民主大惨敗を「おかしい、余りにも静かすぎた」と言うマスゴミと民主党。まだ分からないのか？。「人は、本当に怒りが頂点に達した時は、怒鳴ったり罵ったりしない。黙って行動(民主党以外に投票)する。」それにも気づかず未だに「ジミンガー」。
http://matome.naver.jp/odai/2136798799312472301
一色 正春氏
象徴天皇に反対しながら、憲法を変えるなと言う
自衛隊には反対するが、困ったら助けてくれと言う
言論の自由と言うが、自分の気に入らないことは封じ込めようとする
マスコミは信用ならぬ、と言いながら自分の主張にそったものなら無批判に信じる
自由が大事と言いながら、他人には「ああしろ、こうしろ」と命令する
差別はいけないと言いながら、被迫害民族の惨状には目をつぶる
中東の問題には大騒ぎするが、朝鮮半島のことについては知らんぷり
解散総選挙は税金の無駄と言いながら、自分は公費を受け取る
原発に反対しながら、中東には関わるなと言う
宗教の自由と言いながら、靖国神社には反対する
建国記念の日に反対しながら、その日は休む
まだまだありますが、今日はこのへんで勘弁しときます
産経新聞（平成10年９月20日付）では、北朝鮮から亡命した金秀幸氏（元高麗電子技術副社長）が、ミサイル開発を担当している朝鮮労 働党機械工業部所属の秘密機関の指示を受け、90年の一年間だけでも５人の日本人技術者をひそかに平壌に招き、ミサイル開発に協力させたと証言している。
国家機密から企業情報、個人情報に至るまで情報保全の政策的努力の行われていない日本は「スパイ天国」と呼ばれる状態にあり、国・組織の機密情報が海外にどんどん流出している状況である。
総務省、郵政公社などで扱う国民の戸籍や住民票、保険、個人の財産、様々な個人情報の全てが南朝鮮で保管集計されるという異常さをみても日本には情報を守るという意識さえ無い。
銀行による個人の信用調査を、何故南朝鮮に問い合わせないといけないのだろうか？
◆2011.09.27 平岡法務大臣、朝鮮総連とのつながりが明らかになる
https://www.youtube.com/watch?v=nqRTyXswa1Y
◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
い みじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明し ている。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るも のもあり、相当解読には苦労したと思える。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。
◆民主党から中国共産党中央対外連絡部へ謎の支出
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-523.html
【平成22年度 民主党 収支報告書】
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf
下へずーっとスクロールして、５９ページ
「宿泊代・移動費」として、211305円の支出がある訳ですが。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。
一体、これはなんぞや。
まず最初に。
通常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出される。
日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。
中国という国は、尖閣諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。
その中国共産党の一機関に対し、民主党が個別に支出をしている。
さて、じゃあ、この中連部というのは一体、いかなる組織か？
Wikipediaには、こうある。
＞中国共産党中央対外連絡部（ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうたいがいれんらくぶ）は、中国共産党中央委員会に直属し、中国共産党の党外交を推進する機構。
早い話が支那共産党のスパイ本部である。
★２０１１年６月１５日～１７日に中国共産党中央対外連絡部６名が訪日。政治工作か？
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/7387a3433b790418eeb49b6c6c7304a1
こちらをご覧いただきたい。４０～４５ページあたり。
http://www1.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04sh14.pdf
「留学支援金」の名目で、林星明という人物に、何度も支出している。
実はこの林星明という人物、単なる留学生ではなく、
【日中（民主党・中国共産党）「交流協議機構」（2007年1月16・17日）報告】
http://www.dpj.or.jp/china/contents/20070116.html#04
＞林星明 中国共産党中央対外連絡部（中連部）二局日本処アタッシェ
実は、中連部の役職者だった(或いは、数年後に役職に就く予定の人物だった)訳だ。
こういう人物に、いわば公然と「献金」をしていた訳である。民主党は。
中連部と民主党のズブズブ具合は、半端ではなさそうだ。
民主党から中国共産党中央対外連絡部へ謎の支出
ていうか、中国共産党中央対外連絡部って、外務省みたいな組織じゃない。中国の”第2公安”といわれるスパイ組織。そんなところとホットライン？キチガイ沙汰である。
◆【日本人なら忘れてはならない「あのでたらめ政権（民主党政権）時代を！」
こんな発言をしていた民主党の議員がなぜ安倍政権に文句を言えるのか？
『週刊現代』2012年3月17日号より
＜輿石幹事長発言＞
1.「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるん、自由がないのが民主党だぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
2. 「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先 行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって！裏を取っていない情報を流すな！』と恫喝した」（大手メディア幹部）
輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。
「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」（同）
3．それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。
＜前原発言＞
前原氏は、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。
＜玄葉外相発言＞
さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。
この民主党の議員たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。
◆民主党 枝野幸男幹事長と革マル派との関係
東日本旅客鉄道労働組合 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%97%85%E5%AE%A2%E9%89%84%E9%81%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88#.E9.9D.A9.E3.83.9E.E3.83.AB.E6.B4.BE.E3.81.A8.E3.81.AE.E9.96.A2.E4.BF.82
革マル派との関係
2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、JR東労組やJR総連に革マル派が浸透しているとの認識を示した。
この事から佐藤勉衆議院議員が第174回通常国会の質問答弁にて鳩山由紀夫総理大臣に問い質したところ、総理は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、 革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。
更に、8月3日に開催された第175回臨時国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から
出馬し当選している」と指摘、
それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。
なお、JR東労組側は関連性を否定している。
主張が尖り過ぎてて直接加入するメンバーは少ないがJR東労組のようなフロント団体で偽装して入会者を集めてる
そしてそのフロント団体の組織力で政治家に裏から手を回して抱き込む
その結果が民主党 枝野幸男幹事長の誕生
本気でヤバいんだよこいつらは
日本国憲法
前 文
日本国民は、正当 に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を 確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそ も国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これ は人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒 久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持 しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと 思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第１章 天 皇
第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第２条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範
第３条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第４条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第５条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
摂政（皇室典範）
第６条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第８条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第３章 国民の権利及び義務
第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第23条 学問の自由は、これを保障する。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第４章 国 会
第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
２ 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第45条 衆議院議員の任期は、４年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第46条 参議院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する。
第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第48条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第49条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第51条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第52条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第54条 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
２ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
３ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第55条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
第56条 両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２ 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第57条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
３ 出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第58条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第60条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆 議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第61条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。
第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第63条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第64条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
２ 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第５章 内 閣
第65条 行政権は、内閣に属する。
第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
２ 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決 をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第71条 前２条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第74条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
第６章 司 法
第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第77条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
２ 検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第78条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
２ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
３ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
４ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
５ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
６ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
２ 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第82条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯 罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
第７章 財 政
第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第86条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
２ すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第88条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第90条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第91条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
第８章 地方自治
第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
第９章 改 正
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第11章 補 則
第100条 この憲法は、公布の日から起算して６箇月を経過した日から、これを施行する。
２ この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
第101条 この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまての間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第102条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを３年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
第103条 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特 別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然 その地位を失ふ。
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国会は、報道機関が言うように、天皇陛下をお迎えして開かれるものではない。天皇陛下が、国民の代表である国会議員を「召集」されるの である。憲法にそう書かれている。陛下の召集によらない国会議員の集まりは集会と言われ、次の国会開会の後１０日以内に、衆議院の同意がない場合には、そ の効力を失う。日本国は皇室が存在しなければ機能しない国家である。
１．天皇が国会を召集します。（憲法第７条第２号）
２．国会召集には召集証書が必要です。（国会法第１条）
国民は、日本国天皇が、国家と国民の繁栄のために国会を召集するのであることを肝に銘じなければならない。
この憲法の最大の欠点は、じゃあ国民は何の根拠の主権を有しているのかが全く唱われていない。国会の開催について、国会が天皇陛下をお 招きして開催されるのではなくて、陛下が国会を召集なされる。ここには明らかに国民主権の根拠などない。何度も国民主権と出てくるが、結局このGHQの占 領憲法も実質的な日本の主権は天皇陛下がお持ちであると暗に認めていることになる。国民主権などで日本人民を誘導しようとしても、矛盾だらけの急造違法の 憲法に正当性などない。
野党やプロ市民団体や左翼と言う者が、「憲法を守れ」、「改正など許さない」と言いながら、「天皇制を廃止せよ」と叫ぶが、全く矛盾した主張に過ぎない。
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そもそも憲法が有るから国が存在するのではない。国が存在するから憲法が必要となる。
この日本国憲法というものは、GHQが素人の女性に各国の憲法を寄せ集めたった８日間で作成させた草案である。しかも日本の議会では議論も検討もされず、軍事占領下において帝国議会の議員全員を強迫して出席させて強制可決させた。貴族院では時間切れ廃案になるところを議会の時計を止めて、強制的に可決させた。これは明らかに国際法違反であり、単なる占領下での統治目的の条約とでも言うべきものである。
GHQが去り、日本が独立国であるというのであれば、当然廃棄するべきものである。つまり帝国憲法に一旦戻し、近代日本に適用するよう改定するというのが正統な姿だろう。
では、日本国憲法に国民主権（主権在民）と書かれているがでは日本の領土主権者は誰なのか？恐らく答えは国民だと言われるだろう。
だが領土主権というものは、君主や、国や組織などの法人が保有するものである。国民主権では答えにならない。
たとえば、日本の領土が他国から不当な攻撃を受け、占領された場合、それは日本の領土主権を脅かされたという状況だが、その場合、主権者は当然これに反発しなければならない。場合によっては、相手国と戦争状態に突入することになる。
領土主権は、国家間で排他独占的に領土を保持する権利である。
では、その反撃できる権利者、つまり領土主権者は、誰なのかということになる。
国民主権は、日本の１億２７００万の日本人に均等に分散されていることを意味する。領土主権も分散されているなら、国家としての迎撃も反撃もできず、それぞれの国民ひとりひとりが勝手に迎撃、反撃するしかないことになる。
つ まり、国家には領土主権者がいるはずなのだ。驚くべき事に今の日本国憲法では領土主権者の表記がどこにもない。つまり、日本は独立国ではないということを 意味する。日本は「無主国」であり、他国に蹂躙されたとしても、それに反発する権利も反撃する権利さえもない、ということになる。
現に、日本の北方領土、あるいは竹島は、外国に蹂躙されたままになっているが、それを取り返す権限も権利も憲法上は何の規定もないことになる。
日本に住む日本人を、同じく日本に住む日本人が殺害すれば、それは日本の国法によって裁かれる。しかし、日本の国民を襲い殺害し、領土を侵略し占拠したとしても、無主国であれば、外国人による犯罪は、日本の法では裁けない。日本に領土主権がないからである。
これは極論であるだろうが、国際法によって常識的に、自分の国は当然防衛の権利があるとされているため守る事が許されるというだけである。それほど重要な欠陥がこのGHQ占領憲法には存在している。
これはつまり憲法の解釈がどうこうと言う国会議論以前の問題である。憲法には当然書かれているべき領土主権が無い。
更に、９条の改定には批判の前提自体が異常と言うべきだ。自分の国を守るのは憲法以前の当然の権利。これは国際的に認められている権利である。だ が、日本はその権利を行使するのに、行使を否定するような世界でも異常な条項を押しつけられている。これは日本が設けたのではなく、占領軍に強制的に設定 されたものである。それが憲法の付帯条項９条である。敗戦国は、戦勝国に逆らうなという強制であり屈辱である。独立国である日本国が、それを取り払うの に、誰に、どの国に批判されなければならないのか。独立した国である日本は、世界中の独立国と同じになると言うことだ。
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、・・・現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
意味不明で誰も理解できない。
主権在民として、私の基本的人権は誰から信託されたのか？固有なものとして与えられたものであり、信託されたものではない。
英語の翻訳の間違いと思われる。
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第14条 条文
1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する 。
『国民とは日本国民を意味し外国人は含まれない』
憲法を守れと言いながら、憲法をまるで理解しない。
自分の都合のよい解釈でしか憲法を読もうとしない。
「憲法を改正もせずに解釈の変更だけで運用するな」と言いながら「憲法改正は許さない」とか、反日の言ってることは支離滅裂である。
日本国憲法には「選挙権を有するのは日本国民である」とハッキリ書いてある。外国人に選挙権をよ こせという裁判で、最高裁は平成七年二月二十八日に明快に否定している。さらに京都と福井でも在日韓国人が裁判を起こして、二回とも最高裁に棄却されてい る。つまり通算して外国人参政権は三回、最高裁判所で棄却されている
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第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
つまり日教組や公務員労組だけの選挙運動や、まして勤務時間中の組合活動は許されず、罷免の権利を国民は持つ。
国の従事者として国旗掲揚時の起立、国歌斉唱は公務員としての義務である。
投票する義務はあるが、中立のために政治活動をすべきではない。
公務員は、国民の公僕であり、交通三悪、刑事事件で有罪になれば懲戒免職は、当たり前。一般社会人とは同じではない。
第20条
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
特定の宗教団体を支援者に持つ政党は存在してはならない。
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憲法前文「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と明確に記載されている。
憲法９条 第一項
.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
★ 自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』のためなら、大東亜戦争のように国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は行使をしてよい。その際『自国のこと のみに専念して他国を無視してはならない』味方を助けるのはすなわち『他国と対等関係に立とうとする各国の責務である』
※まともな感性があればすぐ分かる事。しかし、机上論のこね回ししかできない感性の退化した学者の多い憲法学会では分かる学者が少ないのである。故に安倍政権のやることが理解できない。
憲法９条 第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
★前項の以外の目的である自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』の目的を達するためなら、陸海空軍その他の戦力を保持し、国の交戦権を認める
以上の前文と憲法９条の要旨が理解できれば防衛権は個別的であらうと集団的であらうと、一括して「防衛権」が法的に成立する。
すなわち集団的自衛権の行使容認と憲法９条は見事に整合する。
前 文
日本国民は、正当 に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を 確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそ も国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これ は人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒 久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持 しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと 思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第１章 天 皇
第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第２条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範
第３条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第４条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第５条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
摂政（皇室典範）
第６条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第８条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第３章 国民の権利及び義務
第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第23条 学問の自由は、これを保障する。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第４章 国 会
第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
２ 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第45条 衆議院議員の任期は、４年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第46条 参議院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する。
第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第48条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第49条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第51条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第52条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第54条 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
２ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
３ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第55条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
第56条 両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２ 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第57条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
３ 出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第58条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第60条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆 議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第61条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。
第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第63条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第64条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
２ 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第５章 内 閣
第65条 行政権は、内閣に属する。
第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
２ 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決 をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第71条 前２条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第74条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
第６章 司 法
第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第77条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
２ 検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第78条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
２ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
３ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
４ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
５ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
６ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
２ 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第82条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯 罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
第７章 財 政
第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第86条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
２ すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第88条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第90条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第91条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
第８章 地方自治
第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
第９章 改 正
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第11章 補 則
第100条 この憲法は、公布の日から起算して６箇月を経過した日から、これを施行する。
２ この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
第101条 この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまての間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第102条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを３年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
第103条 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特 別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然 その地位を失ふ。
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国会は、報道機関が言うように、天皇陛下をお迎えして開かれるものではない。天皇陛下が、国民の代表である国会議員を「召集」されるの である。憲法にそう書かれている。陛下の召集によらない国会議員の集まりは集会と言われ、次の国会開会の後１０日以内に、衆議院の同意がない場合には、そ の効力を失う。日本国は皇室が存在しなければ機能しない国家である。
１．天皇が国会を召集します。（憲法第７条第２号）
２．国会召集には召集証書が必要です。（国会法第１条）
国民は、日本国天皇が、国家と国民の繁栄のために国会を召集するのであることを肝に銘じなければならない。
この憲法の最大の欠点は、じゃあ国民は何の根拠の主権を有しているのかが全く唱われていない。国会の開催について、国会が天皇陛下をお 招きして開催されるのではなくて、陛下が国会を召集なされる。ここには明らかに国民主権の根拠などない。何度も国民主権と出てくるが、結局このGHQの占 領憲法も実質的な日本の主権は天皇陛下がお持ちであると暗に認めていることになる。国民主権などで日本人民を誘導しようとしても、矛盾だらけの急造違法の 憲法に正当性などない。
野党やプロ市民団体や左翼と言う者が、「憲法を守れ」、「改正など許さない」と言いながら、「天皇制を廃止せよ」と叫ぶが、全く矛盾した主張に過ぎない。
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そもそも憲法が有るから国が存在するのではない。国が存在するから憲法が必要となる。
この日本国憲法というものは、GHQが素人の女性に各国の憲法を寄せ集めたった８日間で作成させた草案である。しかも日本の議会では議論も検討もされず、軍事占領下において帝国議会の議員全員を強迫して出席させて強制可決させた。貴族院では時間切れ廃案になるところを議会の時計を止めて、強制的に可決させた。これは明らかに国際法違反であり、単なる占領下での統治目的の条約とでも言うべきものである。
GHQが去り、日本が独立国であるというのであれば、当然廃棄するべきものである。つまり帝国憲法に一旦戻し、近代日本に適用するよう改定するというのが正統な姿だろう。
では、日本国憲法に国民主権（主権在民）と書かれているがでは日本の領土主権者は誰なのか？恐らく答えは国民だと言われるだろう。
だが領土主権というものは、君主や、国や組織などの法人が保有するものである。国民主権では答えにならない。
たとえば、日本の領土が他国から不当な攻撃を受け、占領された場合、それは日本の領土主権を脅かされたという状況だが、その場合、主権者は当然これに反発しなければならない。場合によっては、相手国と戦争状態に突入することになる。
領土主権は、国家間で排他独占的に領土を保持する権利である。
では、その反撃できる権利者、つまり領土主権者は、誰なのかということになる。
国民主権は、日本の１億２７００万の日本人に均等に分散されていることを意味する。領土主権も分散されているなら、国家としての迎撃も反撃もできず、それぞれの国民ひとりひとりが勝手に迎撃、反撃するしかないことになる。
つ まり、国家には領土主権者がいるはずなのだ。驚くべき事に今の日本国憲法では領土主権者の表記がどこにもない。つまり、日本は独立国ではないということを 意味する。日本は「無主国」であり、他国に蹂躙されたとしても、それに反発する権利も反撃する権利さえもない、ということになる。
現に、日本の北方領土、あるいは竹島は、外国に蹂躙されたままになっているが、それを取り返す権限も権利も憲法上は何の規定もないことになる。
日本に住む日本人を、同じく日本に住む日本人が殺害すれば、それは日本の国法によって裁かれる。しかし、日本の国民を襲い殺害し、領土を侵略し占拠したとしても、無主国であれば、外国人による犯罪は、日本の法では裁けない。日本に領土主権がないからである。
これは極論であるだろうが、国際法によって常識的に、自分の国は当然防衛の権利があるとされているため守る事が許されるというだけである。それほど重要な欠陥がこのGHQ占領憲法には存在している。
これはつまり憲法の解釈がどうこうと言う国会議論以前の問題である。憲法には当然書かれているべき領土主権が無い。
更に、９条の改定には批判の前提自体が異常と言うべきだ。自分の国を守るのは憲法以前の当然の権利。これは国際的に認められている権利である。だ が、日本はその権利を行使するのに、行使を否定するような世界でも異常な条項を押しつけられている。これは日本が設けたのではなく、占領軍に強制的に設定 されたものである。それが憲法の付帯条項９条である。敗戦国は、戦勝国に逆らうなという強制であり屈辱である。独立国である日本国が、それを取り払うの に、誰に、どの国に批判されなければならないのか。独立した国である日本は、世界中の独立国と同じになると言うことだ。
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、・・・現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
意味不明で誰も理解できない。
主権在民として、私の基本的人権は誰から信託されたのか？固有なものとして与えられたものであり、信託されたものではない。
英語の翻訳の間違いと思われる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第14条 条文
1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する 。
『国民とは日本国民を意味し外国人は含まれない』
憲法を守れと言いながら、憲法をまるで理解しない。
自分の都合のよい解釈でしか憲法を読もうとしない。
「憲法を改正もせずに解釈の変更だけで運用するな」と言いながら「憲法改正は許さない」とか、反日の言ってることは支離滅裂である。
日本国憲法には「選挙権を有するのは日本国民である」とハッキリ書いてある。外国人に選挙権をよ こせという裁判で、最高裁は平成七年二月二十八日に明快に否定している。さらに京都と福井でも在日韓国人が裁判を起こして、二回とも最高裁に棄却されてい る。つまり通算して外国人参政権は三回、最高裁判所で棄却されている
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
つまり日教組や公務員労組だけの選挙運動や、まして勤務時間中の組合活動は許されず、罷免の権利を国民は持つ。
国の従事者として国旗掲揚時の起立、国歌斉唱は公務員としての義務である。
投票する義務はあるが、中立のために政治活動をすべきではない。
公務員は、国民の公僕であり、交通三悪、刑事事件で有罪になれば懲戒免職は、当たり前。一般社会人とは同じではない。
第20条
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
特定の宗教団体を支援者に持つ政党は存在してはならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
憲法前文「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と明確に記載されている。
憲法９条 第一項
.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
★ 自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』のためなら、大東亜戦争のように国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は行使をしてよい。その際『自国のこと のみに専念して他国を無視してはならない』味方を助けるのはすなわち『他国と対等関係に立とうとする各国の責務である』
※まともな感性があればすぐ分かる事。しかし、机上論のこね回ししかできない感性の退化した学者の多い憲法学会では分かる学者が少ないのである。故に安倍政権のやることが理解できない。
憲法９条 第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
★前項の以外の目的である自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』の目的を達するためなら、陸海空軍その他の戦力を保持し、国の交戦権を認める
以上の前文と憲法９条の要旨が理解できれば防衛権は個別的であらうと集団的であらうと、一括して「防衛権」が法的に成立する。
すなわち集団的自衛権の行使容認と憲法９条は見事に整合する。
中国のシルクロード、「一帯一路」の正体
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月２０日（月曜日）弐
通算第４５２０号
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中国のシルクロード「一帯一路」は鉄道、ハイウエイ建設による軍輸送が基軸
曖昧だった「陸のシルクロード」は鉄道輸出プロジェクトが根幹に
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２１世紀のシルクロード構想、中国は４００億ドルを「シルクロード財団」に投じ、あるいはＡＩＩＢを通じての融資によって、アジア各国との国境を越えて新幹線、ハイウエイ、そして海のシルクロートは港湾の建設プロジェクトが主眼とすることが分かった。
米人学者によれば「これは徹頭徹尾、軍の戦略が基本にある」という。
軍 の機関誌に発表された論文を読んでも「２１世紀のシルクロード構想」はいかにして軍事力を迅速に効率的に輸送できるかに力点が置かれており、２００７年と １１年の中ロ共同軍事演習でも、ロシア兵、中国兵それぞれが鉄道によって如何に迅速に輸送できるかの作戦展開に重きを置いた。
２０１４年末に中国は新幹線を（１）蘭州（甘粛省）からウルムチ（新彊ウィグル自治区）へ。（２）貴州省貴陽から広州へ、そして（３）広州から広西チワン 自治区の南寧へ通した。いずれも中国版「新幹線」（中国語は「高速鉄道」）で、残りの予定工事区間は、まだ３０００キロ（この三千キロだけでも日本の新幹 線の全営業距離に匹敵）。
そして国内ばかりではなく、この高速鉄道を（１）カザフスタン、ウズベキスタンな ど中央アジアイスラム圏を通過させ、トルクメニスタンを通過してヨーロッパへ向かわせる。モスクワは従来のシベリア鉄道の競争力を奪われる危険性もある が、モスクワがシルクロートのハブとして機能し、対欧輸出の拡大となれば、ロシアのメリットは大きいとして前向きになった。
（２）トルコへはすでにイスタンブール → アンカラ間を中国が支援した高速道路が完成しており、これをトルコはさらに四本、東方へ連結する計画がある。
（３）アジアへも雲南省からラオス、カンボジア、ベトナムへ鉄道を拡充して結ぼうとしており、軍事戦略として勘案すれば、たしかに米人学者等の懸念が当たっている。
米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」のレポートによれば「中国国内の鉄道プロジェクトは明らかに中国人民解放軍の軍事戦略の下に発想されており、兵力、兵站、装備、戦車輸送などの基幹ルートでもある」（同財団ＣＨＩＮＡ ＢＲＩＥＦ、４月１６日）
欧州戦線への軍投入という事態は想定しにくいが軍人の論文には「ロシアがクリミア戦争で苦戦し、日露戦争が敗北におわったのも、鉄道建設が遅れたからである」としている点には注目しておくべきである。
とはいえ今世紀最大のプロジェクトともいわれる「一帯一路」は短時日で完成しない。
そもそも資金が続くのか、どうか。途中で挫折すれば、あとに残るのは索漠たる曠野であろう。
▼あちこちにプロジェクトの残骸はゴーストタウン、こんどの「一帯一路」のシルクロードも、アジアのあちこちに曠野を出現させるだけでおわるリスクが高い
中国自身が「おそらく何世代にもわたる」と言っているように、これは短時日のプロジェクトでないことも鮮明になった。そしてＡＩＩＢの融資先は、これらのプロジェクトへの融資が主力となる。
やはり、そうだった。ＡＩＩＢは「中国の、中国により、中国のため」の銀行なのだ。
習近平はことし初めての外遊先をパキスタンと、インドネシアに絞り込んだ。
パキスタンとは半世紀を超える軍事同盟でもあり、同国のイランとの国境グアイダールの港湾建設工事も十年前から中国主導で進んでいる。陸のルートも山道が開けているが、これを本格的なハイウエイとする。
インドネシアは大々的な港湾設備に全力を注いでおり、中国の「２１世紀の海のシルクロード」はマラッカ海峡を重要視している。シンガポールで分岐するもうひとつのシーレーンをインドネシアへ向かわせる。
したがってジャカルタは中国からの資金導入に前向きとなる。
▼中国国内シンクタンクからは疑問の声も
とはいえ、構想はあまりにも壮大であり、本当に完成するのか、リスクはないのかと中国の国内シンクタンクからは疑問の声があがっている。
『サ ウスチャイナ・モーニングポスト』（４月１９日）によれば、中国国際問題研究院の石澤らは、「トルクメニスタンからイスラム国へ入っているテロリストは ３６０人、もし鉄道がかれらによって爆破されると、どうなるのかという脆弱性がある。鉄道沿線の長い距離を守れるのか、ましてカザフ、ウズベクなど指導者 はすでに７０歳代であり、次の後継者が未定（つまり親中派の指導者が続投できるのか、どうか）なのもリスクをともなうだろう」としている。
「こうした諸問題を勘案すれば、中国の当該地域への投資はリスクが高い」。
ま た、国内ではＧＤＰ成長率が鈍化し、不況にさしかかっているタイミングでの海外投資には疑問がのこり、あまつさえ米国が協力しない金融機関の設立など、 「歴史をひもといても中国がおこなった壮大なプロジェクトは多くが挫折しているではないか」と自省の声が聞こえてくるのである。
http://melma.com/backnumber_45206_6196561/
◆「中国流」では頓挫する新シルクロード構想
ルールは曖昧にして情報はひた隠し
2015.4.21（火） 姫田 小夏 JB PRESS
米シンクタンク、戦略国際問題研 究所（CSSI）が運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」に掲載された南沙諸島・ミスチーフ礁の衛星画像。中国の船が浚渫（しゅんせつ） 作業中とみられる。フィリピン大統領の「世界が中国に懸念」という言葉に中国は反発している（2015年3月16日撮影、同4月11日提供）〔AFPBB News〕
中国の中長期戦略である新シルクロード構想「一帯一路」。その融資をサポートするアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立をめぐり、中国でも激論が交わされている。
学者や研究者の報告書には「中国の課題克服」をテーマにしたものが目につくようになった。その懸念の1つが「中国のやり方が参加国に受け入れられるかどうか」ということである。
領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略？
30億人の市場を切り開く陸上と海上の新シルクロード構想は、習近平国家主席が掲げる「中国の夢」を実現する「新しい改革開放政策」とも言われている。ア ジア、欧州、アフリカ大陸と周辺の海洋が舞台になるが、その核となるのが、新疆ウイグル自治区を拠点とした中国の西方の開発と、東方の南シナ海の海洋開発 だ。
中国が掲げる「21世紀の海上シルクロード」とは、ASEAN（東南アジア諸国連合）の海洋周辺地区の経済や貿易の活発化を目指すものだ。この構想には、言うまでもなく中国主導の新秩序を構築しようという野望が潜んでいる。
その中国主導の枠組みであるAIIBに、ASEAN諸国は参加を表明した。だが一方で、南シナ海における領有権問題を抱えるフィリピン 、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナムは、中国に強い警戒を示している。
「中国の新シルクロード構想は、南シナ海の領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略だ」という批判の声もある。
インドネシアのシチズン・デーリー紙は「成果を急ぐ中国は、ASEAN諸国が希望しない形で計画を進める可能性がある。結果として、経済利益と領有権の相 殺が行われるだろう」と記し、この枠組みに参加する国に対して中国は領土に関する主張をますます強めるだろうと警鐘を鳴らしている。
中国と、南シナ海における領有権問題を抱える複数の国々は、十分な政治的信頼関係を築けていない。ASEAN諸国は常に中国に対して疑心暗鬼の眼を向けて いる。中国のやり方をASEAN諸国が受け入れられるかどうか。新シルクロード構想の成否を握るのはこの点にあると言ってもいいだろう。
形骸化した「中国・ASEAN海上協力基金」
ASEAN諸国が中国の枠組みに参加したのはこれが初めてではない。
2002年、中国とASEAN諸国は「南中国海における関係国の行動宣言」（DOC）に調印した。また、2011年に中国は総額30億元の「中国・ ASEAN海上協力基金」を創設し、双方の海上実務協力事業の支援を発表した。このとき中国は30億元を拠出してファンドを設立した。
この「中国・ASEAN海上協力基金」が、「21世紀の海上シルクロード」の重要な支柱となった。その後、2013年に習近平氏がインドネシアを訪問した時に「21世紀の海上シルクロードの共同建設」を提議している。
「中国・ASEAN海上協力基金」は当初、海上交通のインフラ整備や航行の安全、救難捜索、犯罪取締りなど幅広い取組みが掲げられ、大国としての中国が周辺地域の安定を維持し、また南シナ海に友好的雰囲気を形成する役割を担うとされた。
発表された当時は大きな関心が寄せられたが、今では形骸化していると言ってよい。中国の学者や研究者は「この枠組みがASEAN諸国に受け入れられていない」と指摘し、その状況は「新シルクロード構想」にも悪影響を及ぼすと懸念している。
国際問題を扱う中国人研究者が、国務院系の媒体に投じたある報告書がある。そこには「中国・ASEAN海上協力基金」の問題点について、次のように述べられていた。
「2011年に設立された基金だが、ASEAN諸国からは、どのように申請し、どう活用したらいいのか要領が分からないという指摘がある。中国がASEAN諸国政府に行うのは通知のみだ。合作プロジェクトはネット上で発表されるものの、それは中国語でしかない」
この一文からは、中国主導のこの基金の運営状況が、ASEAN諸国の参加を促すものではなく、逆に排除するものになっていることが伺える。また、報告書全体からは、「不透明性」がもとで、当初ASEAN諸国が示した高い期待と関心も次第に薄れて行った状況が読み取れる。
同様の指摘は、別の報告書でも見られる。「このファンドはどのように活用されるのか、どの部門が管轄して、どのように管理するのか、どういう形でプロジェクトの入札を発表するのか、どうやって申請するのかなどいずれも不明瞭だ」という。
情報は常にブラックボックスの中
「中国・ASEAN海上協力基金」よりもさらにスケールが大きい「新シルクロード構想」は「果たして大丈夫なのか」という懸念は中国国内にも存在する。その懸念の内容を一言で表すならば、「中国の隠ぺい体質によって失敗するのではないか」ということである。
情報を非公開にするのは中国の“得意技”である。中国で事業展開する企業や個人は常にこれに泣かされてきた。制度の詳細や手続きの方法を窓口に尋ねても 「分からない」の一点張り。さまざまな部門をたらい回しにされ、最後は金銭（すなわち贈収賄）で解決するしかない。また中国ではグレーゾーンの領域が大き すぎるとも言える。ルールの解釈にある程度の幅を持たせるため、不正や収賄が起きやすくなる。
構想をぶち上げたはいいが、AIIBも一帯一路も詳細が見えてこない。“走りながら考える”のは中国の常套手段だと言えるが、振り回されるのは外からの参加者だ。北京五輪、上海万博はその最たる例だった。
最近では2013年9月に開設された「上海自由貿易試験区」がそうだ。鳴物入りでぶち上げたものの、「情報がまったく伝えられない」と内外の企業から不評を買っている。
お粗末な申請書に愕然
話を「中国・ASEAN海上協力基金」に戻そう。目下、このファンドがサポートするプロジェクトは17を数えるという。水面下では、予算にありつくための「あの手この手」が展開されているようだ。
試しに基金利用の申請書をダウンロードしてみたところ、A4サイズ2枚ほどのあまりにお粗末な申請書に愕然としてしまった。この程度の内容で、一体何を審 査できるというのだろうか。詳細資料の添付を求めているとはいえ、どこまで詳細な情報が必要かという基準も明確ではない。
結局、予算を獲得したのは、外交部、交通部、国土資源部など国の機関が主導するプロジェクトが7割以上を占 める結果となった。残り3割は、福建省などを中心とする沿海部の地方政府である。民間企業やASEAN諸国の参加はほとんどない。資金が行きわたるべきと ころに行きわたっていない状況が浮き彫りになった。また、予算がついたプロジェクトはなぜか「漁業支援」が目立った。
中国が主導する国際組織の中には、成功したものもあるだろう。だが、中国・ASEAN海上協力基金のように有名無実化したものも少なくない。その遠因が中国の隠ぺい体質にあるとしたら、新シルクロード構想の運営もとても楽観できるものではない。
新シルクロード構想を打ち出したことで、「中国・ASEAN海上協力基金」の役割は総合的プラットフォームにグレードアップされるという。しかし、狙い通りに行くのかどうか。放っておけば、ますますブラックボックス化していくことは間違いない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43553
中国のシルクロード「一帯一路」は鉄道、ハイウエイ建設による軍輸送が基軸であることが判明している。
曖昧だった「陸のシルクロード」は鉄道輸出プロジェクトが根幹にある。しかし途中国にどれほどの需要が有るかというと非常に希薄である。過疎の地域にそんな出費が可能とも思えずメリットもない。
メリットと言えば人民解放軍の移動が非常に敏速に出来るということか。
欧州戦線への軍投入という事態は想定しにくいが軍人の論文には「ロシアがクリミア戦争で苦戦し、日露戦争が敗北におわったのも、鉄道建設が遅れたからである」としている点には注目しておくべきである。
もしAIIBによって高速道路や鉄道が出来たとして、喜びも束の間、人民解放軍が怒濤のように押し寄せたなどは冗談にもならない。
◆【巨星・虚勢の中国】習体制“新常態”は毛沢東時代と酷似 中国の政官財は“経済犯罪者集団”
2015.04.18 zakzak
中国では近年、「無官不貪」（＝不正を図らぬ幹部はいない）という皮肉な表現が流行している。
事実、中国メディアによる大物幹部に関する報道は、「収賄」「脱税」「不正蓄財」「資金の海外流出」「国外逃亡」「自殺」「他殺」「暗殺未遂」「愛人騒動」「粛清」「党員資格剥奪」「終身刑」「死刑」「軟禁」など、ブラックな内容ばかりだ。
習近平体制での「汚職幹部追放」キャンペーンでは、周永康・前共産党政治局常務委員（＝胡錦濤前政権で序列９位）や、徐才厚・前中央軍事委員会副主席（今年３月、多臓器不全で死去）ら、大物幹部や親族が次々と血祭りに上げられている。
産経新聞は１６日朝刊で、習近平指導部が、前出の徐氏と同じく、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束 し、汚職の疑いで取り調べを始めた、と報じた。在任中、部下から多額の賄賂を受け取り、昇進や軍用地の民間転売などで便宜を図った疑いがあるという。
このほか、国外逃亡を図る腐敗犯罪の官僚と民間人を取り締る捜査プロジェクト「猟狐活動」（キツネ狩り）も展開中だ。
つまり中国の政官財は、われわれの常識からすれば“経済犯罪者集団”であり“腐敗者集団”なのだ。おまけに、２ケタ、場合によっては３ケタの数の女性を国内外で囲い、芸能界の大物子女を含め、麻薬に手を染めるインモラルさもある。
習体制は“新常態”などと聞き心地の良い表現を打ち出したが、「腐敗」「造反」「憎悪」「復讐」といった異常心理が蔓延する国内は、国共内戦で疲弊しきっていた毛沢東時代と酷似している。
毛主席が１９５１年１２月に始めた「三反運動」は、政府機関、軍、学校、国営企業の汚職や浪費、官僚主義に反対する闘争のこと。「五反運動」は、起業家らの贈賄、脱税、国家資財の窃取、おから工事、国家の経済情報の窃取に反対する国民運動だった。
当時も腐敗幹部を処刑した後、資本家らが主ターゲットとなり自殺者が激増したが、五反運動はその実、資産家の財産の強奪だった。
文化大革命への再突入を予感させる「批判と自己批判」運動も復活しており、ネット規制や言論弾圧も強化されている。暴動や労働争議が各地で頻発し、大気汚染や毒食問題も常態化している。
ドイツに本部を置き、汚職・腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」は昨年１２月、世界各国の汚職状況を、実業 界への調査などに基づきまとめ、最新の腐敗認識指数（ＣＰＩ）ランキングとして発表した。中国の清潔度は、一昨年の８０位から１００位に下落した。
つまり、習体制がいくらトラやハエをたたこうが、世の中がシロくなるどころか、金太郎あめ状態で次々と同じ顔ばかりという実態がバレたからではないのか？
それなのに、世界は“ブラックな中国”が掲げるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に群がった。世界の新常態は“インモラル”なのか。
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範 大学へ留学。著書に『中国崩壊カウントダウン』（明成社）、『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』（産経新聞出版）、共著に『国防女子が行く－な でしこが国を思うて何が悪い』（ビジネス社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150418/frn1504181000001-n1.htm
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月２０日（月曜日）弐
通算第４５２０号
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中国のシルクロード「一帯一路」は鉄道、ハイウエイ建設による軍輸送が基軸
曖昧だった「陸のシルクロード」は鉄道輸出プロジェクトが根幹に
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２１世紀のシルクロード構想、中国は４００億ドルを「シルクロード財団」に投じ、あるいはＡＩＩＢを通じての融資によって、アジア各国との国境を越えて新幹線、ハイウエイ、そして海のシルクロートは港湾の建設プロジェクトが主眼とすることが分かった。
米人学者によれば「これは徹頭徹尾、軍の戦略が基本にある」という。
軍 の機関誌に発表された論文を読んでも「２１世紀のシルクロード構想」はいかにして軍事力を迅速に効率的に輸送できるかに力点が置かれており、２００７年と １１年の中ロ共同軍事演習でも、ロシア兵、中国兵それぞれが鉄道によって如何に迅速に輸送できるかの作戦展開に重きを置いた。
２０１４年末に中国は新幹線を（１）蘭州（甘粛省）からウルムチ（新彊ウィグル自治区）へ。（２）貴州省貴陽から広州へ、そして（３）広州から広西チワン 自治区の南寧へ通した。いずれも中国版「新幹線」（中国語は「高速鉄道」）で、残りの予定工事区間は、まだ３０００キロ（この三千キロだけでも日本の新幹 線の全営業距離に匹敵）。
そして国内ばかりではなく、この高速鉄道を（１）カザフスタン、ウズベキスタンな ど中央アジアイスラム圏を通過させ、トルクメニスタンを通過してヨーロッパへ向かわせる。モスクワは従来のシベリア鉄道の競争力を奪われる危険性もある が、モスクワがシルクロートのハブとして機能し、対欧輸出の拡大となれば、ロシアのメリットは大きいとして前向きになった。
（２）トルコへはすでにイスタンブール → アンカラ間を中国が支援した高速道路が完成しており、これをトルコはさらに四本、東方へ連結する計画がある。
（３）アジアへも雲南省からラオス、カンボジア、ベトナムへ鉄道を拡充して結ぼうとしており、軍事戦略として勘案すれば、たしかに米人学者等の懸念が当たっている。
米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」のレポートによれば「中国国内の鉄道プロジェクトは明らかに中国人民解放軍の軍事戦略の下に発想されており、兵力、兵站、装備、戦車輸送などの基幹ルートでもある」（同財団ＣＨＩＮＡ ＢＲＩＥＦ、４月１６日）
欧州戦線への軍投入という事態は想定しにくいが軍人の論文には「ロシアがクリミア戦争で苦戦し、日露戦争が敗北におわったのも、鉄道建設が遅れたからである」としている点には注目しておくべきである。
とはいえ今世紀最大のプロジェクトともいわれる「一帯一路」は短時日で完成しない。
そもそも資金が続くのか、どうか。途中で挫折すれば、あとに残るのは索漠たる曠野であろう。
▼あちこちにプロジェクトの残骸はゴーストタウン、こんどの「一帯一路」のシルクロードも、アジアのあちこちに曠野を出現させるだけでおわるリスクが高い
中国自身が「おそらく何世代にもわたる」と言っているように、これは短時日のプロジェクトでないことも鮮明になった。そしてＡＩＩＢの融資先は、これらのプロジェクトへの融資が主力となる。
やはり、そうだった。ＡＩＩＢは「中国の、中国により、中国のため」の銀行なのだ。
習近平はことし初めての外遊先をパキスタンと、インドネシアに絞り込んだ。
パキスタンとは半世紀を超える軍事同盟でもあり、同国のイランとの国境グアイダールの港湾建設工事も十年前から中国主導で進んでいる。陸のルートも山道が開けているが、これを本格的なハイウエイとする。
インドネシアは大々的な港湾設備に全力を注いでおり、中国の「２１世紀の海のシルクロード」はマラッカ海峡を重要視している。シンガポールで分岐するもうひとつのシーレーンをインドネシアへ向かわせる。
したがってジャカルタは中国からの資金導入に前向きとなる。
▼中国国内シンクタンクからは疑問の声も
とはいえ、構想はあまりにも壮大であり、本当に完成するのか、リスクはないのかと中国の国内シンクタンクからは疑問の声があがっている。
『サ ウスチャイナ・モーニングポスト』（４月１９日）によれば、中国国際問題研究院の石澤らは、「トルクメニスタンからイスラム国へ入っているテロリストは ３６０人、もし鉄道がかれらによって爆破されると、どうなるのかという脆弱性がある。鉄道沿線の長い距離を守れるのか、ましてカザフ、ウズベクなど指導者 はすでに７０歳代であり、次の後継者が未定（つまり親中派の指導者が続投できるのか、どうか）なのもリスクをともなうだろう」としている。
「こうした諸問題を勘案すれば、中国の当該地域への投資はリスクが高い」。
ま た、国内ではＧＤＰ成長率が鈍化し、不況にさしかかっているタイミングでの海外投資には疑問がのこり、あまつさえ米国が協力しない金融機関の設立など、 「歴史をひもといても中国がおこなった壮大なプロジェクトは多くが挫折しているではないか」と自省の声が聞こえてくるのである。
http://melma.com/backnumber_45206_6196561/
◆「中国流」では頓挫する新シルクロード構想
ルールは曖昧にして情報はひた隠し
2015.4.21（火） 姫田 小夏 JB PRESS
米シンクタンク、戦略国際問題研 究所（CSSI）が運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」に掲載された南沙諸島・ミスチーフ礁の衛星画像。中国の船が浚渫（しゅんせつ） 作業中とみられる。フィリピン大統領の「世界が中国に懸念」という言葉に中国は反発している（2015年3月16日撮影、同4月11日提供）〔AFPBB News〕
中国の中長期戦略である新シルクロード構想「一帯一路」。その融資をサポートするアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立をめぐり、中国でも激論が交わされている。
学者や研究者の報告書には「中国の課題克服」をテーマにしたものが目につくようになった。その懸念の1つが「中国のやり方が参加国に受け入れられるかどうか」ということである。
領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略？
30億人の市場を切り開く陸上と海上の新シルクロード構想は、習近平国家主席が掲げる「中国の夢」を実現する「新しい改革開放政策」とも言われている。ア ジア、欧州、アフリカ大陸と周辺の海洋が舞台になるが、その核となるのが、新疆ウイグル自治区を拠点とした中国の西方の開発と、東方の南シナ海の海洋開発 だ。
中国が掲げる「21世紀の海上シルクロード」とは、ASEAN（東南アジア諸国連合）の海洋周辺地区の経済や貿易の活発化を目指すものだ。この構想には、言うまでもなく中国主導の新秩序を構築しようという野望が潜んでいる。
その中国主導の枠組みであるAIIBに、ASEAN諸国は参加を表明した。だが一方で、南シナ海における領有権問題を抱えるフィリピン 、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナムは、中国に強い警戒を示している。
「中国の新シルクロード構想は、南シナ海の領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略だ」という批判の声もある。
インドネシアのシチズン・デーリー紙は「成果を急ぐ中国は、ASEAN諸国が希望しない形で計画を進める可能性がある。結果として、経済利益と領有権の相 殺が行われるだろう」と記し、この枠組みに参加する国に対して中国は領土に関する主張をますます強めるだろうと警鐘を鳴らしている。
中国と、南シナ海における領有権問題を抱える複数の国々は、十分な政治的信頼関係を築けていない。ASEAN諸国は常に中国に対して疑心暗鬼の眼を向けて いる。中国のやり方をASEAN諸国が受け入れられるかどうか。新シルクロード構想の成否を握るのはこの点にあると言ってもいいだろう。
形骸化した「中国・ASEAN海上協力基金」
ASEAN諸国が中国の枠組みに参加したのはこれが初めてではない。
2002年、中国とASEAN諸国は「南中国海における関係国の行動宣言」（DOC）に調印した。また、2011年に中国は総額30億元の「中国・ ASEAN海上協力基金」を創設し、双方の海上実務協力事業の支援を発表した。このとき中国は30億元を拠出してファンドを設立した。
この「中国・ASEAN海上協力基金」が、「21世紀の海上シルクロード」の重要な支柱となった。その後、2013年に習近平氏がインドネシアを訪問した時に「21世紀の海上シルクロードの共同建設」を提議している。
「中国・ASEAN海上協力基金」は当初、海上交通のインフラ整備や航行の安全、救難捜索、犯罪取締りなど幅広い取組みが掲げられ、大国としての中国が周辺地域の安定を維持し、また南シナ海に友好的雰囲気を形成する役割を担うとされた。
発表された当時は大きな関心が寄せられたが、今では形骸化していると言ってよい。中国の学者や研究者は「この枠組みがASEAN諸国に受け入れられていない」と指摘し、その状況は「新シルクロード構想」にも悪影響を及ぼすと懸念している。
国際問題を扱う中国人研究者が、国務院系の媒体に投じたある報告書がある。そこには「中国・ASEAN海上協力基金」の問題点について、次のように述べられていた。
「2011年に設立された基金だが、ASEAN諸国からは、どのように申請し、どう活用したらいいのか要領が分からないという指摘がある。中国がASEAN諸国政府に行うのは通知のみだ。合作プロジェクトはネット上で発表されるものの、それは中国語でしかない」
この一文からは、中国主導のこの基金の運営状況が、ASEAN諸国の参加を促すものではなく、逆に排除するものになっていることが伺える。また、報告書全体からは、「不透明性」がもとで、当初ASEAN諸国が示した高い期待と関心も次第に薄れて行った状況が読み取れる。
同様の指摘は、別の報告書でも見られる。「このファンドはどのように活用されるのか、どの部門が管轄して、どのように管理するのか、どういう形でプロジェクトの入札を発表するのか、どうやって申請するのかなどいずれも不明瞭だ」という。
情報は常にブラックボックスの中
「中国・ASEAN海上協力基金」よりもさらにスケールが大きい「新シルクロード構想」は「果たして大丈夫なのか」という懸念は中国国内にも存在する。その懸念の内容を一言で表すならば、「中国の隠ぺい体質によって失敗するのではないか」ということである。
情報を非公開にするのは中国の“得意技”である。中国で事業展開する企業や個人は常にこれに泣かされてきた。制度の詳細や手続きの方法を窓口に尋ねても 「分からない」の一点張り。さまざまな部門をたらい回しにされ、最後は金銭（すなわち贈収賄）で解決するしかない。また中国ではグレーゾーンの領域が大き すぎるとも言える。ルールの解釈にある程度の幅を持たせるため、不正や収賄が起きやすくなる。
構想をぶち上げたはいいが、AIIBも一帯一路も詳細が見えてこない。“走りながら考える”のは中国の常套手段だと言えるが、振り回されるのは外からの参加者だ。北京五輪、上海万博はその最たる例だった。
最近では2013年9月に開設された「上海自由貿易試験区」がそうだ。鳴物入りでぶち上げたものの、「情報がまったく伝えられない」と内外の企業から不評を買っている。
お粗末な申請書に愕然
話を「中国・ASEAN海上協力基金」に戻そう。目下、このファンドがサポートするプロジェクトは17を数えるという。水面下では、予算にありつくための「あの手この手」が展開されているようだ。
試しに基金利用の申請書をダウンロードしてみたところ、A4サイズ2枚ほどのあまりにお粗末な申請書に愕然としてしまった。この程度の内容で、一体何を審 査できるというのだろうか。詳細資料の添付を求めているとはいえ、どこまで詳細な情報が必要かという基準も明確ではない。
結局、予算を獲得したのは、外交部、交通部、国土資源部など国の機関が主導するプロジェクトが7割以上を占 める結果となった。残り3割は、福建省などを中心とする沿海部の地方政府である。民間企業やASEAN諸国の参加はほとんどない。資金が行きわたるべきと ころに行きわたっていない状況が浮き彫りになった。また、予算がついたプロジェクトはなぜか「漁業支援」が目立った。
中国が主導する国際組織の中には、成功したものもあるだろう。だが、中国・ASEAN海上協力基金のように有名無実化したものも少なくない。その遠因が中国の隠ぺい体質にあるとしたら、新シルクロード構想の運営もとても楽観できるものではない。
新シルクロード構想を打ち出したことで、「中国・ASEAN海上協力基金」の役割は総合的プラットフォームにグレードアップされるという。しかし、狙い通りに行くのかどうか。放っておけば、ますますブラックボックス化していくことは間違いない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43553
中国のシルクロード「一帯一路」は鉄道、ハイウエイ建設による軍輸送が基軸であることが判明している。
曖昧だった「陸のシルクロード」は鉄道輸出プロジェクトが根幹にある。しかし途中国にどれほどの需要が有るかというと非常に希薄である。過疎の地域にそんな出費が可能とも思えずメリットもない。
メリットと言えば人民解放軍の移動が非常に敏速に出来るということか。
欧州戦線への軍投入という事態は想定しにくいが軍人の論文には「ロシアがクリミア戦争で苦戦し、日露戦争が敗北におわったのも、鉄道建設が遅れたからである」としている点には注目しておくべきである。
もしAIIBによって高速道路や鉄道が出来たとして、喜びも束の間、人民解放軍が怒濤のように押し寄せたなどは冗談にもならない。
◆【巨星・虚勢の中国】習体制“新常態”は毛沢東時代と酷似 中国の政官財は“経済犯罪者集団”
2015.04.18 zakzak
中国では近年、「無官不貪」（＝不正を図らぬ幹部はいない）という皮肉な表現が流行している。
事実、中国メディアによる大物幹部に関する報道は、「収賄」「脱税」「不正蓄財」「資金の海外流出」「国外逃亡」「自殺」「他殺」「暗殺未遂」「愛人騒動」「粛清」「党員資格剥奪」「終身刑」「死刑」「軟禁」など、ブラックな内容ばかりだ。
習近平体制での「汚職幹部追放」キャンペーンでは、周永康・前共産党政治局常務委員（＝胡錦濤前政権で序列９位）や、徐才厚・前中央軍事委員会副主席（今年３月、多臓器不全で死去）ら、大物幹部や親族が次々と血祭りに上げられている。
産経新聞は１６日朝刊で、習近平指導部が、前出の徐氏と同じく、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束 し、汚職の疑いで取り調べを始めた、と報じた。在任中、部下から多額の賄賂を受け取り、昇進や軍用地の民間転売などで便宜を図った疑いがあるという。
このほか、国外逃亡を図る腐敗犯罪の官僚と民間人を取り締る捜査プロジェクト「猟狐活動」（キツネ狩り）も展開中だ。
つまり中国の政官財は、われわれの常識からすれば“経済犯罪者集団”であり“腐敗者集団”なのだ。おまけに、２ケタ、場合によっては３ケタの数の女性を国内外で囲い、芸能界の大物子女を含め、麻薬に手を染めるインモラルさもある。
習体制は“新常態”などと聞き心地の良い表現を打ち出したが、「腐敗」「造反」「憎悪」「復讐」といった異常心理が蔓延する国内は、国共内戦で疲弊しきっていた毛沢東時代と酷似している。
毛主席が１９５１年１２月に始めた「三反運動」は、政府機関、軍、学校、国営企業の汚職や浪費、官僚主義に反対する闘争のこと。「五反運動」は、起業家らの贈賄、脱税、国家資財の窃取、おから工事、国家の経済情報の窃取に反対する国民運動だった。
当時も腐敗幹部を処刑した後、資本家らが主ターゲットとなり自殺者が激増したが、五反運動はその実、資産家の財産の強奪だった。
文化大革命への再突入を予感させる「批判と自己批判」運動も復活しており、ネット規制や言論弾圧も強化されている。暴動や労働争議が各地で頻発し、大気汚染や毒食問題も常態化している。
ドイツに本部を置き、汚職・腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」は昨年１２月、世界各国の汚職状況を、実業 界への調査などに基づきまとめ、最新の腐敗認識指数（ＣＰＩ）ランキングとして発表した。中国の清潔度は、一昨年の８０位から１００位に下落した。
つまり、習体制がいくらトラやハエをたたこうが、世の中がシロくなるどころか、金太郎あめ状態で次々と同じ顔ばかりという実態がバレたからではないのか？
それなのに、世界は“ブラックな中国”が掲げるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に群がった。世界の新常態は“インモラル”なのか。
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範 大学へ留学。著書に『中国崩壊カウントダウン』（明成社）、『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』（産経新聞出版）、共著に『国防女子が行く－な でしこが国を思うて何が悪い』（ビジネス社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150418/frn1504181000001-n1.htm
◆ニカラグア運河は不可能と専門筋は見ている
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月４日（土曜日）
通巻第４５０６号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国主導の「ニカラグア運河」は２０１９年に完成する筈がない
中南米に今後十年間で２５００億ドルを投資するという大風呂敷に似て
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国の「無謀」というより「発狂的な」海外投資の典型は対ベネズエラに行われた。
反米政治家だったチャベス大統領の中国べた褒め路線にのっかって、中国は４５０億ドルをベネズエラ一国だけに投資した。
担 保はベネズエラが生産する石油であり、昨今は一日６０万バーレルを輸入する。基本的ルールとは、幕末維新の日本が英米独露から押しつけられた不平等条約の 中味を思い出すと良い。つまりカネを貸す見返りが関税だったように中国は猛烈に石油を確保して、その前払いを利息先取りを含めて行っているのである。
将来のディスカウントを貸し付け利息に算定して計算しているわけだから、原油代金はおもいのほか安くなっている筈である。
パナマ運河をこえて、ベネズエラ石油は中国へ運ばれる。後述するようにニカラグア運河とパナマ運河拡張プロジェクトは、このベネズエラへののめり込み路線と直結するのである。
ともかくベネズエラは歳入の過半が石油輸出（輸出の９６％）によるものである。ベネズエラ原油価格は１バーレル９９ドル（１３年）から、２０１５年四月現 在、なんと１バーレル＝３８ドルに墜落したため、２０１５年は２０１３年の三分の一の歳入に落ち込むことは必定である。
ベネズエラはＯＰＥＣ（石油輸出国機構）のメンバーでもあり、勝手な行動も許されずチャベルを引き継いだニコラス・マドゥロ大統領は悲鳴を上げて中国に助けを求める。
しかし中国はベネズエラ鉱区を買収し、投資しているが、石油市場の悪化により、これ以上の投資が出来ない。
２０１５年１月に急遽、訪中したマドゥス大統領は「中国開発銀行を通じて、２００億ドルの融資に合意した」と北京で発表したが、実際に実行に移されたか、どうかは不明である。
「結果を見極めなければ判定ができない」というのは『井戸の中の竜』（ＤＲＡＧＯＮＩＮ ＴＨＥ ＲＯＯＭ）を書いたボストン大学のケビン・ギャラガー教授である。
ベネズエラのみならず、中国は中南米全体で１０００億ドルもの投資をしており、二位はエクアドル、三位がアルゼンチンと、いずれも社会主義路線をすすめる 準独裁国家。チャーチルがいみじくも言ったように、「社会主義なんて、他人の懐がつきればおしまい」ということである。
エクアドルでは銅山開発を中国企業が行っている。環境汚染、農地取り上げに反対する先住民族が中国企業に抗議にでむいたところ、死体で発見される事件がおこり、鉱区では住民の反対運動が盛んである。
メキシコでも中国が売り込んだメキシコシティ → ケレタロ間２１０キロの新幹線プロジェクトが白紙に戻った。１１月ＡＰＥＣで北京に出発するときにメキシコ大統領が発表したのだ。
ブラジルへは主に鉄鉱石鉱区への投資だが、香港企業をふくめての直接投資は２００５年から２０１１年までに１７０億ドル。またブラジルへは武漢製鉄、レノボ、グリーディ、華為技術、中興通訊（ＺＴＥ）信など錚々たる中国企業が軒を競うかのように進出している。
アルゼンチンへの中国投資は鉱山開発に加えて鉄道事業に集中しており、キルチネス大統領が訪中のおりには鉄道インフラ整備への投資の他、人口１５０万人のコルドバ市の地下鉄四本の実現に向けて投資協力などが謳われた。
▼こうみてくると、ニカラグア運河は本気かどうか怪しくなる
ここへ出てきたのがニカラグア運河建設という大プロジェクトである。パナマ運河の三倍強の長距離を東西に運河で結ぶ工事で、実際に２０１４年に着工された。
香港に設立された「香港ニカラグラ運河開発投資」（ＨＫＮＤ）という会社が推進主体で工事に５００億ドル、付帯して倉庫、工業団地など合計１０００億ドルを投資して２０１９年開業を謳っている。
ところが、このニカラグラ運河も暗雲がただよい始めた。
ニカラグラ南部ノバス県では農地没収を懼れる住民らが立ち上げり「環境破壊反対」のデモを行った。
プラカードには「中国は出て行け」と大書されていた。
ニカラグアは人口６００万人しかいないため、この運河プロジェクトで雇用が２０万人も生まれると聞けば、政府は前向きになるだろう。
ところが、専門家の多くが「実現不可能」とみている。
いや中国自身、半信半疑なのかもしれない。それゆえに工事主体は中国政府ではなく、「香港ニカラグラ運河開発投資」というダミー会社（なぜかこの会社、香港という地名の冠をつかいながら本社登記は北京である）
中国はニカラグラ運河開発とは別にパナマ運河の拡張工事に乗り出しており、５３億ドルを投じて、現在の二倍の規模に運河を拡大するとして、「いざニカラグア運河で失敗しても次の伏線を引いている」のである。
現在最大のコンテナ輸送でも５０００コンテナ積載が上限、これを１３０００コンテナを積載できる「新パナマックス」を就航させるという。
そうなると、いまの輸送力三倍増を計ろうとしている。
２０１５年１月９日に北京で開催された「ラテンアメリカ、カリブ海共同体」（３３ヶ国｡ＣＥＬＡＣという）総会の席上、習近平は憮然として表情で、「中国は今後１０年間に２５００億ドルをラテンアメリカとカリブ海諸国に投資する」とぶち挙げた。
その天文学多岐な金額は眉唾で、いかにも大風呂敷が好きな中国の打ち上げ花火に終わるのであろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6189104/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月４日（土曜日）
通巻第４５０６号
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中国主導の「ニカラグア運河」は２０１９年に完成する筈がない
中南米に今後十年間で２５００億ドルを投資するという大風呂敷に似て
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中国の「無謀」というより「発狂的な」海外投資の典型は対ベネズエラに行われた。
反米政治家だったチャベス大統領の中国べた褒め路線にのっかって、中国は４５０億ドルをベネズエラ一国だけに投資した。
担 保はベネズエラが生産する石油であり、昨今は一日６０万バーレルを輸入する。基本的ルールとは、幕末維新の日本が英米独露から押しつけられた不平等条約の 中味を思い出すと良い。つまりカネを貸す見返りが関税だったように中国は猛烈に石油を確保して、その前払いを利息先取りを含めて行っているのである。
将来のディスカウントを貸し付け利息に算定して計算しているわけだから、原油代金はおもいのほか安くなっている筈である。
パナマ運河をこえて、ベネズエラ石油は中国へ運ばれる。後述するようにニカラグア運河とパナマ運河拡張プロジェクトは、このベネズエラへののめり込み路線と直結するのである。
ともかくベネズエラは歳入の過半が石油輸出（輸出の９６％）によるものである。ベネズエラ原油価格は１バーレル９９ドル（１３年）から、２０１５年四月現 在、なんと１バーレル＝３８ドルに墜落したため、２０１５年は２０１３年の三分の一の歳入に落ち込むことは必定である。
ベネズエラはＯＰＥＣ（石油輸出国機構）のメンバーでもあり、勝手な行動も許されずチャベルを引き継いだニコラス・マドゥロ大統領は悲鳴を上げて中国に助けを求める。
しかし中国はベネズエラ鉱区を買収し、投資しているが、石油市場の悪化により、これ以上の投資が出来ない。
２０１５年１月に急遽、訪中したマドゥス大統領は「中国開発銀行を通じて、２００億ドルの融資に合意した」と北京で発表したが、実際に実行に移されたか、どうかは不明である。
「結果を見極めなければ判定ができない」というのは『井戸の中の竜』（ＤＲＡＧＯＮＩＮ ＴＨＥ ＲＯＯＭ）を書いたボストン大学のケビン・ギャラガー教授である。
ベネズエラのみならず、中国は中南米全体で１０００億ドルもの投資をしており、二位はエクアドル、三位がアルゼンチンと、いずれも社会主義路線をすすめる 準独裁国家。チャーチルがいみじくも言ったように、「社会主義なんて、他人の懐がつきればおしまい」ということである。
エクアドルでは銅山開発を中国企業が行っている。環境汚染、農地取り上げに反対する先住民族が中国企業に抗議にでむいたところ、死体で発見される事件がおこり、鉱区では住民の反対運動が盛んである。
メキシコでも中国が売り込んだメキシコシティ → ケレタロ間２１０キロの新幹線プロジェクトが白紙に戻った。１１月ＡＰＥＣで北京に出発するときにメキシコ大統領が発表したのだ。
ブラジルへは主に鉄鉱石鉱区への投資だが、香港企業をふくめての直接投資は２００５年から２０１１年までに１７０億ドル。またブラジルへは武漢製鉄、レノボ、グリーディ、華為技術、中興通訊（ＺＴＥ）信など錚々たる中国企業が軒を競うかのように進出している。
アルゼンチンへの中国投資は鉱山開発に加えて鉄道事業に集中しており、キルチネス大統領が訪中のおりには鉄道インフラ整備への投資の他、人口１５０万人のコルドバ市の地下鉄四本の実現に向けて投資協力などが謳われた。
▼こうみてくると、ニカラグア運河は本気かどうか怪しくなる
ここへ出てきたのがニカラグア運河建設という大プロジェクトである。パナマ運河の三倍強の長距離を東西に運河で結ぶ工事で、実際に２０１４年に着工された。
香港に設立された「香港ニカラグラ運河開発投資」（ＨＫＮＤ）という会社が推進主体で工事に５００億ドル、付帯して倉庫、工業団地など合計１０００億ドルを投資して２０１９年開業を謳っている。
ところが、このニカラグラ運河も暗雲がただよい始めた。
ニカラグラ南部ノバス県では農地没収を懼れる住民らが立ち上げり「環境破壊反対」のデモを行った。
プラカードには「中国は出て行け」と大書されていた。
ニカラグアは人口６００万人しかいないため、この運河プロジェクトで雇用が２０万人も生まれると聞けば、政府は前向きになるだろう。
ところが、専門家の多くが「実現不可能」とみている。
いや中国自身、半信半疑なのかもしれない。それゆえに工事主体は中国政府ではなく、「香港ニカラグラ運河開発投資」というダミー会社（なぜかこの会社、香港という地名の冠をつかいながら本社登記は北京である）
中国はニカラグラ運河開発とは別にパナマ運河の拡張工事に乗り出しており、５３億ドルを投じて、現在の二倍の規模に運河を拡大するとして、「いざニカラグア運河で失敗しても次の伏線を引いている」のである。
現在最大のコンテナ輸送でも５０００コンテナ積載が上限、これを１３０００コンテナを積載できる「新パナマックス」を就航させるという。
そうなると、いまの輸送力三倍増を計ろうとしている。
２０１５年１月９日に北京で開催された「ラテンアメリカ、カリブ海共同体」（３３ヶ国｡ＣＥＬＡＣという）総会の席上、習近平は憮然として表情で、「中国は今後１０年間に２５００億ドルをラテンアメリカとカリブ海諸国に投資する」とぶち挙げた。
その天文学多岐な金額は眉唾で、いかにも大風呂敷が好きな中国の打ち上げ花火に終わるのであろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6189104/
◆中国、アフリカにも軍事拠点
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月１４日（木曜日）
通算第４５３９号 ＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国、アフリカの三ヶ所に軍事拠点構築へ
ジンバブエでは大統領選挙にまたも介入、ジブチにも軍事拠点
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ジブチのレモニエール基地は米軍の拠点。ここをベースにイエーメン、ソマリアならびにアフリカ諸国への軍事介入拠点としている。米軍の作戦本部である。
このジブチはエチオピアへの出入り口であり米軍のほか、わが自衛隊とフランス軍も拠点を設置している。
安倍首相はジブチを訪問した際、自衛隊基地を慰問した。
中国は、このジブチに対して鉄道、港湾などいくつのかのプロジェクトを支援し、エチオピアとの貿易のハブとして活用しているほか、軍事拠点の構築を模索している（英文プラウダ、５月１２日号）
独裁者ムガベが君臨するジンバブエは鉱物資源の宝庫として知られるが、中国はミグ戦闘機、戦車、装甲車、ライフルなど夥しい軍事支援をなして、ムガベ独裁を支えてきた。
７月３１日に控える大統領選挙に選挙参謀を送り込んでいる。
このほか、軍の選挙動員に備え軍人多数を派遣した。前回の選挙も中国が丸抱えで望み、宣伝カー，Ｔシャツ、ビラなどで中国は背後のロジェスティッックを取り仕切った。
中国とジンバブエの貿易は２０１４年に１０億ドルに達した。
モランゲのダイヤモンド産出地域には、中国が軍事基地を確保した。ジンバブエは海の出口がない内陸国家ゆえに、モザンビークのマプト港を利用しているが、中国はジンバブエ奥地の世界有数のダイヤモンド産出地域であるモランゲに空軍基地を建設したのだ。
また南ア政府と交渉して喜望峰にも軍事拠点を構える勢いにある。喜望峰は世界貿易の１０％が、この岬を経由している。
中国が輸入する石油の１３％近くは、アンゴラ沖から、この喜望峰を通過して、インド洋を横切り、中国へ運ばれている。
http://melma.com/backnumber_45206_6206551/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月１４日（木曜日）
通算第４５３９号 ＜前日発行＞
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中国、アフリカの三ヶ所に軍事拠点構築へ
ジンバブエでは大統領選挙にまたも介入、ジブチにも軍事拠点
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ジブチのレモニエール基地は米軍の拠点。ここをベースにイエーメン、ソマリアならびにアフリカ諸国への軍事介入拠点としている。米軍の作戦本部である。
このジブチはエチオピアへの出入り口であり米軍のほか、わが自衛隊とフランス軍も拠点を設置している。
安倍首相はジブチを訪問した際、自衛隊基地を慰問した。
中国は、このジブチに対して鉄道、港湾などいくつのかのプロジェクトを支援し、エチオピアとの貿易のハブとして活用しているほか、軍事拠点の構築を模索している（英文プラウダ、５月１２日号）
独裁者ムガベが君臨するジンバブエは鉱物資源の宝庫として知られるが、中国はミグ戦闘機、戦車、装甲車、ライフルなど夥しい軍事支援をなして、ムガベ独裁を支えてきた。
７月３１日に控える大統領選挙に選挙参謀を送り込んでいる。
このほか、軍の選挙動員に備え軍人多数を派遣した。前回の選挙も中国が丸抱えで望み、宣伝カー，Ｔシャツ、ビラなどで中国は背後のロジェスティッックを取り仕切った。
中国とジンバブエの貿易は２０１４年に１０億ドルに達した。
モランゲのダイヤモンド産出地域には、中国が軍事基地を確保した。ジンバブエは海の出口がない内陸国家ゆえに、モザンビークのマプト港を利用しているが、中国はジンバブエ奥地の世界有数のダイヤモンド産出地域であるモランゲに空軍基地を建設したのだ。
また南ア政府と交渉して喜望峰にも軍事拠点を構える勢いにある。喜望峰は世界貿易の１０％が、この岬を経由している。
中国が輸入する石油の１３％近くは、アンゴラ沖から、この喜望峰を通過して、インド洋を横切り、中国へ運ばれている。
http://melma.com/backnumber_45206_6206551/
◆習氏の醜聞もみ消し目的？ 側近・王氏訪米で臆測
2015/5/21 日本経済新聞
中国で習近平国家主席の右腕として反腐敗運動を指揮する共産党の王岐山・中央規律検査委員会書記が今年夏にも米国を訪問する見通しだ。本来、極めて国内的な問題の担当者がなぜわざわざ外遊するのか――。その思惑を巡って様々な臆測が飛び交っている。
■海外逃亡した官僚の写真公開
「猟狐（キツネ狩り）2015」。４月22日、王氏の指示の下、中国公安省はウェブサイトに海外逃亡した主な腐敗官僚100人の名前と顔写真を掲載した。 国内での反腐敗運動を軌道に乗せた習政権の次のターゲットは、海外に逃亡した経済犯罪や汚職の容疑者らだ。「キツネ狩り」と称して、外国政府に対し、１万 人近くいるとされる容疑者の中国への引き渡しを要請している。
王氏が訪米を計画する表向きの理由は、米国にこの「キツネ狩り」への協力を求めることだ。公安省のリストで挙げた100人だけをみても、逃亡先は米国が40人と最も多い。しかし、それだけでわざわざ王氏が訪米するとは考えにくい。そこで様々な臆測が浮上する。
「習氏一族の資産は20億元（約390億円）に上る」「習氏の姉の投資会社が09年に2860万ドル（約35億円）分の株式を保有していた」――。王氏が 「キツネ狩り」の強化を指示した直後の４月末、米紙や香港紙などで習氏関連のスキャンダルが伝わった。「キツネ狩り」を強化する習指導部に反発するような こうした動きの背景に、共産党関係者は米国に逃亡中とされる中国人富豪、郭文貴氏の存在を指摘する。
郭氏は 山東省出身の政商で、胡錦濤前国家主席の元側近で失脚した令計画氏の親族に近い。反腐敗運動で習氏との摩擦が伝えられる江沢民元国家主席や曽慶紅元国家副 主席ともつながっており、習氏や王氏に関するスキャンダルを握っているとされる。今回の習氏に関する報道も、実は米国逃亡中の郭氏が仕掛けたものではない か、と党関係者はにらむ。
大物の郭氏は公安省が公表した100人のリストには含まれていない。だが王氏訪米の真の狙いは、米国逃亡中の郭氏の身柄の引き渡しを米国に求め、郭氏が握る習氏らのスキャンダルをもみ消すことだ、ともささやかれている。
安全保障面で中国と対立する米国にとっては、またとない交渉カードとなる。もっとも米国も中国と経済的な相互依存関係を深めており、中国が指導者のスキャ ンダルで政治的に不安定になり中国経済まで揺らぐのは、今の米国経済にとってもプラスにならない。中国側も、基本的には米国は郭氏引き渡しに協力するとに らんでいるようだ。中国外務省関係筋は「指導部からは『習氏が９月に訪米するまでは米国との摩擦を増やさないように』と指示されている」と明かす。
■王氏首相昇格の布石か
一方、王氏訪米について、習氏が王氏を17年の次期党大会で李克強首相に代わり首相に昇格させるための布石だとみる向きもある。李氏は首相就任後まだ訪米 していない。王氏は胡前政権時に経済担当副首相を務めて経済分野に明るく、経済分野での米国との人脈は李氏よりも深いとされる。米国側は、李氏や並みいる 中国の経済閣僚などを差し置き、習氏の右腕である王氏と実質的な経済交渉をしたがっている、との見方もある。
もっとも王氏は17年秋にも開く党大会のころには、すでに党指導部の引退年齢である68歳を超えており、今季限りで引退するというのが通説だ。だが習政権 になって、こうした年齢制限の例外は増えている。閣僚の引退年齢である65歳を過ぎて続投した中国人民銀行の周小川総裁はその典型だ。反腐敗運動はまだ道 半ばだとの理由で、王氏を再任、もしくは首相に抜てきする可能性は残されている。
こうした噂を警戒するのが、李氏の出身母体である党青年組織、共産主義青年団（共青団）の出身者だ。李氏が王氏に追われるように首相の座を退けば、党老幹部の子弟ら「太子党」と党内勢力を二分する共青団の影響力は一気に落ちる。
「政策は政局」。政策の裏には必ず政局的な意味合いが含まれていることは、洋の東西を問わない。新しい政策が示される度にそれが暗示するものを巡って噂が 流れ、外遊が発表される度にその真の狙いを探る様々な見方が流れる。中国国内のあらゆる関心は、すでに17年の党大会で決まる次期指導部人事に向いてい る。
2015/5/21 日本経済新聞
中国で習近平国家主席の右腕として反腐敗運動を指揮する共産党の王岐山・中央規律検査委員会書記が今年夏にも米国を訪問する見通しだ。本来、極めて国内的な問題の担当者がなぜわざわざ外遊するのか――。その思惑を巡って様々な臆測が飛び交っている。
■海外逃亡した官僚の写真公開
「猟狐（キツネ狩り）2015」。４月22日、王氏の指示の下、中国公安省はウェブサイトに海外逃亡した主な腐敗官僚100人の名前と顔写真を掲載した。 国内での反腐敗運動を軌道に乗せた習政権の次のターゲットは、海外に逃亡した経済犯罪や汚職の容疑者らだ。「キツネ狩り」と称して、外国政府に対し、１万 人近くいるとされる容疑者の中国への引き渡しを要請している。
王氏が訪米を計画する表向きの理由は、米国にこの「キツネ狩り」への協力を求めることだ。公安省のリストで挙げた100人だけをみても、逃亡先は米国が40人と最も多い。しかし、それだけでわざわざ王氏が訪米するとは考えにくい。そこで様々な臆測が浮上する。
「習氏一族の資産は20億元（約390億円）に上る」「習氏の姉の投資会社が09年に2860万ドル（約35億円）分の株式を保有していた」――。王氏が 「キツネ狩り」の強化を指示した直後の４月末、米紙や香港紙などで習氏関連のスキャンダルが伝わった。「キツネ狩り」を強化する習指導部に反発するような こうした動きの背景に、共産党関係者は米国に逃亡中とされる中国人富豪、郭文貴氏の存在を指摘する。
郭氏は 山東省出身の政商で、胡錦濤前国家主席の元側近で失脚した令計画氏の親族に近い。反腐敗運動で習氏との摩擦が伝えられる江沢民元国家主席や曽慶紅元国家副 主席ともつながっており、習氏や王氏に関するスキャンダルを握っているとされる。今回の習氏に関する報道も、実は米国逃亡中の郭氏が仕掛けたものではない か、と党関係者はにらむ。
大物の郭氏は公安省が公表した100人のリストには含まれていない。だが王氏訪米の真の狙いは、米国逃亡中の郭氏の身柄の引き渡しを米国に求め、郭氏が握る習氏らのスキャンダルをもみ消すことだ、ともささやかれている。
安全保障面で中国と対立する米国にとっては、またとない交渉カードとなる。もっとも米国も中国と経済的な相互依存関係を深めており、中国が指導者のスキャ ンダルで政治的に不安定になり中国経済まで揺らぐのは、今の米国経済にとってもプラスにならない。中国側も、基本的には米国は郭氏引き渡しに協力するとに らんでいるようだ。中国外務省関係筋は「指導部からは『習氏が９月に訪米するまでは米国との摩擦を増やさないように』と指示されている」と明かす。
■王氏首相昇格の布石か
一方、王氏訪米について、習氏が王氏を17年の次期党大会で李克強首相に代わり首相に昇格させるための布石だとみる向きもある。李氏は首相就任後まだ訪米 していない。王氏は胡前政権時に経済担当副首相を務めて経済分野に明るく、経済分野での米国との人脈は李氏よりも深いとされる。米国側は、李氏や並みいる 中国の経済閣僚などを差し置き、習氏の右腕である王氏と実質的な経済交渉をしたがっている、との見方もある。
もっとも王氏は17年秋にも開く党大会のころには、すでに党指導部の引退年齢である68歳を超えており、今季限りで引退するというのが通説だ。だが習政権 になって、こうした年齢制限の例外は増えている。閣僚の引退年齢である65歳を過ぎて続投した中国人民銀行の周小川総裁はその典型だ。反腐敗運動はまだ道 半ばだとの理由で、王氏を再任、もしくは首相に抜てきする可能性は残されている。
こうした噂を警戒するのが、李氏の出身母体である党青年組織、共産主義青年団（共青団）の出身者だ。李氏が王氏に追われるように首相の座を退けば、党老幹部の子弟ら「太子党」と党内勢力を二分する共青団の影響力は一気に落ちる。
「政策は政局」。政策の裏には必ず政局的な意味合いが含まれていることは、洋の東西を問わない。新しい政策が示される度にそれが暗示するものを巡って噂が 流れ、外遊が発表される度にその真の狙いを探る様々な見方が流れる。中国国内のあらゆる関心は、すでに17年の党大会で決まる次期指導部人事に向いてい る。
◆【お金は知っている】オバマ政権、金融面でも習政権に“絶縁状” ＶＯＡでは痛烈な中国批判
2015.06.05 zakzak
米オバマ政権は軍事ばかりでなく金融面でも増長する習近平政権に対し、絶縁状を突きつけている。
それを物語るのは、王岐山党中央常務委員（６６）に対する「捜査」である。王氏は党中央規律検査委員会トップで、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする 習近平主席の片腕である。２００８年９月にリーマン・ショックが起きると、ワシントンとの間で米中協調を話し合った。オバマ政権やニューヨーク・ウォール 街でも高い信頼を得ているとみられていた。ところが、ワシントンの態度は一変した。
きっかけは、今年２月初 旬に表面化した米金融大手、ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑である。同法は、米企業による海外での贈賄を禁じて いる。米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、捜査の過程で、モルガン幹部と党幹部の間でやりとりされたＥメールなどの通信記録を検証したところ、高虎 城・商務相が商務次官を務めていた０８年、ＪＰモルガン・チェースに在籍していた息子・高●（＝王へんに玉）氏の雇用継続を条件に、同社のために「一肌も 二肌も脱ぐ」と申し出ていたことが発覚した。
ウォールストリート・ジャーナル紙など米メディアによれば、米 当局は高商務相ばかりでなく、中国側の調査対象として３５人をリスト・アップ、その筆頭格に王岐山氏を挙げている。王氏の配下で党幹部不正取り締まりを担 当した公安部長、中国銀行副行長、中信集団など国有企業大手のトップも含まれる。
王岐山氏自身は夫人（姚依林元副首相の娘）との間に子はない。しかも、中国国内でも清廉潔白で厳しく悪をただすとの評判がある。ところが、米当局は周辺の党幹部からの依頼を受けて、交流のあるモルガンなど米金融大手に「口利き」して利権を仲介したとの嫌疑をかけている。
モルガンが党幹部子弟の雇用継続でどれだけの不当な利益を得たかどうかを、厳密に実証するのは実際には困難で、結局はモルガンへの罰金を科す程度で決着さ せるとの見方が強かった。ところが、米当局は王岐山氏に狙いを定めていることをメディアにリークしたばかりか、対外情宣活動を行うボイス・オブ・アメリカ （ＶＯＡ）の中国語版「美国之音」の５月２９日付インターネット番組に北京に批判的な在米中国人専門家４人を登場させ、習主席や王氏の不正蓄財取り締まり のいい加減さを余すところなく語らせた。
「美国之音」については北京当局が報道管制し、本土での受信を遮断 しているが、海外の中国人社会にはその内容が知れ渡っている。ほんの一部を除き、大物の腐敗幹部については不問に付しているばかりか、取り締まる王氏の周 辺は米金融大手と癒着三昧、というわけで習主席の面子は丸つぶれである。オバマ政権はワシントン・ニューヨークの王氏とのパイプを廃棄し、北京と全面対決 に転じたのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150605/ecn1506051550006-n1.htm
2015.06.05 zakzak
米オバマ政権は軍事ばかりでなく金融面でも増長する習近平政権に対し、絶縁状を突きつけている。
それを物語るのは、王岐山党中央常務委員（６６）に対する「捜査」である。王氏は党中央規律検査委員会トップで、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする 習近平主席の片腕である。２００８年９月にリーマン・ショックが起きると、ワシントンとの間で米中協調を話し合った。オバマ政権やニューヨーク・ウォール 街でも高い信頼を得ているとみられていた。ところが、ワシントンの態度は一変した。
きっかけは、今年２月初 旬に表面化した米金融大手、ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑である。同法は、米企業による海外での贈賄を禁じて いる。米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、捜査の過程で、モルガン幹部と党幹部の間でやりとりされたＥメールなどの通信記録を検証したところ、高虎 城・商務相が商務次官を務めていた０８年、ＪＰモルガン・チェースに在籍していた息子・高●（＝王へんに玉）氏の雇用継続を条件に、同社のために「一肌も 二肌も脱ぐ」と申し出ていたことが発覚した。
ウォールストリート・ジャーナル紙など米メディアによれば、米 当局は高商務相ばかりでなく、中国側の調査対象として３５人をリスト・アップ、その筆頭格に王岐山氏を挙げている。王氏の配下で党幹部不正取り締まりを担 当した公安部長、中国銀行副行長、中信集団など国有企業大手のトップも含まれる。
王岐山氏自身は夫人（姚依林元副首相の娘）との間に子はない。しかも、中国国内でも清廉潔白で厳しく悪をただすとの評判がある。ところが、米当局は周辺の党幹部からの依頼を受けて、交流のあるモルガンなど米金融大手に「口利き」して利権を仲介したとの嫌疑をかけている。
モルガンが党幹部子弟の雇用継続でどれだけの不当な利益を得たかどうかを、厳密に実証するのは実際には困難で、結局はモルガンへの罰金を科す程度で決着さ せるとの見方が強かった。ところが、米当局は王岐山氏に狙いを定めていることをメディアにリークしたばかりか、対外情宣活動を行うボイス・オブ・アメリカ （ＶＯＡ）の中国語版「美国之音」の５月２９日付インターネット番組に北京に批判的な在米中国人専門家４人を登場させ、習主席や王氏の不正蓄財取り締まり のいい加減さを余すところなく語らせた。
「美国之音」については北京当局が報道管制し、本土での受信を遮断 しているが、海外の中国人社会にはその内容が知れ渡っている。ほんの一部を除き、大物の腐敗幹部については不問に付しているばかりか、取り締まる王氏の周 辺は米金融大手と癒着三昧、というわけで習主席の面子は丸つぶれである。オバマ政権はワシントン・ニューヨークの王氏とのパイプを廃棄し、北京と全面対決 に転じたのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150605/ecn1506051550006-n1.htm
ヒラリー・クリントンは、米国の裏側をすべて見てきた人物と言っても良いだろう。彼女が弁護士時代に関わった企業は米国の影の部分で常に名前が挙がってきた企業である。その意味から彼女は米国の表も裏も知り尽くした人物と言って良いだろう。
米首都ワシントンで開催された討論会に参加したヒラリー・クリントン前米国務長官（2015年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕
◆ヒラリー氏に次々と立ちはだかる予定外の挑戦者
叩けば埃だらけのヒラリー氏、大統領選に立ち込める暗雲
2015.6.3（水） 古森 義久 JB PRESS
米国大統領選挙への動きがあわただしくなってきた。
民主党の本命候補と見られてきたのは、いわずと知れたヒラリー・クリントン氏である。ところがここに来て、クリントン氏の前途に黒い影が広がってきた。国 務長官時代の不透明な部分や政治家としての不正献金の疑惑など負の要因が積み重なり、民主党内で同氏に正面から挑戦する候補たちが出始めたのだ。
「新しいリーダーシップ」を強調するオマリー氏
「ヒラリー・クリントン候補の民主党指名獲得は絶対ではない」──5月30日のマーティン・オマリー前メリーランド州知事の大統領選出馬表明によって、こんな認識が一気に党内に広まった。
マーティン・オマリー前メリーランド州知事
オマリー氏は現在52歳、首都ワシントンのすぐ北に隣接するメリーランド州の知事としてすでに全米に知られた存在で、クリントン氏の67歳に対して顕著な若さを印象づける。
米国大統領選挙は2016年11月に本番の投票が行われるが、予備選は同年2月のアイオワ州の党員大会、あるいは同月のニューハンプシャー州での予備選挙 から本格的となる。民主党内では、これまでクリントン氏の人気や実績には誰もかなわないと見られ、正面からチャレンジする動きは出てこなかった。しかしオ マリー氏の出馬表明はクリントン氏への明らかな挑戦として受け止められている。
オマリー氏は出馬表明の場で 「新しいリーダーシップ」という言葉を強調し、大統領就任時には69歳となるクリントン氏との年齢差を浮かび上がらせた。また「アメリカの政治はクリント ンとブッシュ両家だけで左右はされない」とも語り、共和党側での出馬が予想されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事への批判も合わせて「新時代の新世代の 指導者」というイメージを打ち出そうとしている。
オマリー氏の立候補声明は民主党側の「水門」を開いた形と もなった。これまで党内では、クリントン氏が指名候補となるのは確実だと思われていたが、党員の意識は変わりつつあるようだ。現に民主党では、オマリー氏 に続いてバーニー・サンダーズ上院議員やリンカン・チェイフィー前上院議員の出馬表明の動きも伝えられる。
解明されていない様々な疑惑
民主党ではさらに、大統領選挙の予備選でのクリントン候補への挑戦者として、エリザベス・ウォーレン上院議員やジェームズ・ウェブ元上院議員の名も挙げられている。
民主党内でのこうした動きの背景には、クリントン氏が人気の高さの裏側で意外な弱点を持っているという実態があるようだ。ベテランの政治記者であるジョー・バタンフェルド氏が次のように述べる。
「ク リントン氏には献金がらみの疑惑や国務長官としての失態を追及されているが、それらにまったく答えようとしていない。このままだとクリントン氏への不信感 がますます広がっていくだろう。現に、最近の全米世論調査の1つでは、有権者の53％が『彼女を信用できない』と答えた。さらに無党派層の半数以上が彼女 を支持しないとも答えている。だからオマリー氏の出馬にも意味がある」
私自身もワシントンを拠点とする報道を長年続け、1993年1月にヒラリー氏がビル・クリントン大統領の夫人としてホワイトハウスでデビューした当時から、その言動をフォローしてきた。
まず、その時期には、同大統領が州知事を務めたアーカンソー州で不動産取引をめぐる不正が疑われる「ホワイトウォーター事件」があり、ヒラリー夫人も捜査 の対象となった。アーカンソー州に関しては、夫のビル氏が中国系の犯罪容疑者から不正献金を受けていたという疑惑も浮かび、同夫人が関わりを疑われたこと があった。
また、ヒラリー夫人はホワイトハウスで閣僚並みの政治的地位を得て、すぐに医療保険の公的拡大を 主導し始めた。だが当時の米国民や議会の多数派が激しく反対したため、断念した。この過程で、「大きな政府」を志向するヒラリー夫人の超リベラルな政治姿 勢には、アメリカの中流層の反発が極めて激しいことが判明した。
さらに、2007年に大統領選挙に立ち、バ ラク・オバマ氏と民主党の指名を熾烈に争った際は、ノーマン・シューという中国系ビジネスマンの犯罪容疑者から巨額の選挙寄付を受け取っていたことが判明 した。結果的にその受け取り自体が違法だったことを認め、85万ドルという金額を返却したこともあった。
も ちろん、オバマ政権第1期の国務長官を務めあげ、今回の2016年大統領選挙で民主党側の最有力候補と見なされてきた事実は重みを持っている。だが、その 予備選のスタートまで7カ月ほどとなった現在の時点で、クリントン女史の人気に微妙な影がさしてきたことは否定できない。その原因、あるいは結果の象徴 が、民主党の主流政治家であるオマリー氏の立候補声明だともいえよう。
ますます激しくなりそうな疑惑への糾弾
さて、ヒラリー・クリントン氏が2016年11月の大統領選挙に勝利するまでの障害としては以下のような負の要因や弱点がある。
・年齢――クリントン氏がもし大統領選本番で勝った場合、ホワイトハウス入りする時点の年齢は69歳と3カ月ほどで、米国政治史上でもほぼ最高齢の大統領となる。
・体調――クリントン氏は国務長官時代に頭部の障害で入院したことがあり、まだ完全には回復していないという説がある。
・メール事件――国務長官時代に規則に違反して私的な電子メールを公務に使っていたが、合計5万5000ページにのぼるその記録の全容をまだ明らかにせず、質問にも答えていない。
・ベンガジ事件――2012年9月、イラクのベンガジで当時のイラク駐在の米国大使らがテロ勢力に殺された。時の国務長官だったクリントン氏の事件に関する責任が明らかにされていない。
・献金疑惑――クリントン氏は前述の中国マネーの受け取りに加え、2014年には各地での講演計51回の謝礼として1170万ドルを得た。そのうち320万ドルがハイテク企業からで、その状況にはなお不明瞭な部分が残る。
・クリントン財団――クリントン夫妻が設立した慈善事業などを目的とする同財団は、イスラムの政治的組織など問題を指摘された団体から巨額の寄付を得た。そのうえ、最近、不正疑惑から逮捕者まで出した国際サッカー連盟（FIFA）との交流も深い。
以上のような疑惑への糾弾や批判は、オマリー氏の立候補声明を機に、より直接的にクリントン氏にぶつけられる見通しが強い。クリントン氏はそれをどう乗り切るのか、もしくは乗り切ることができないのか。
米国大統領選挙は本格的な幕開けを迎え、いよいよ面白くなりそうである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43935?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
◆クリントン財団へ巨額寄付 ロシア原子力企業 米紙報道
2015年4月24日 朝日新聞
米ニューヨーク・タイムズ紙は２３日、ロシアの原子力企業ロスアトムが２００９年から１３年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産 会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計２３５万ドル（約２億８千万円）が寄付されたと報じた。
ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会に は、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官をつとめていた国務省が含まれている。報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとし ながらも、「倫理的な問題だ」と指摘した。
ロスアトムは、カナダのウラン生産会社ウラニウム・ワンを３回に分けて段階的に買収した。ウラニウム・ワンの会長は、自らの家族の財団を使って４回寄付したという。
ヒラリー・クリントン氏の広報担当者は「ヒラリー氏が国務長官として寄付者の利益を助ける行動をとったという説を支持する証拠はまったくない」とした。
http://www.asahi.com/articles/ASH4R6HH1H4RUHBI02K.html
ヒラリー・ローダム・クリントン（ Hillary Rodham Clinton）
1947年10月26日生まれ
アメリカ合衆国の政治家、弁護士。
アメリカ合衆国国務長官、上院議員を歴任。
第42代アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンの妻であり、1993年から2001年までアメリカ合衆国のファーストレディだった。
1947年、イリノイ州シカゴに衣料品店を営む両親のもとに生まれた。
一家はメソジスト教派である。
1969年、ヒラリーはイェール・ロー・スクールに進み、そこでビル・クリントンに出会う。
1973 年のロースクール卒業（法務博士（Juris Doctor）の学位を受ける。）後は、エデルマンが新たに始めた児童防衛基金 (Children's Defense Fund) で働いた後、1974年には下院司法委員会によるニクソン大統領の弾劾調査団に参加している。
1974年ビルとともにアーカンソー大学ファイエットビル校ロースクールで教鞭を取った。
翌1975年に彼と結婚している。
1976年にはビルがアーカンソー州の司法長官に選出されて州都リトルロックへ移るのに伴い、アーカンソー大学での職を辞し、ビンス・フォスターがパートナー（共同経営者）を務めるローズ法律事務所に移った。
1978年ビルが32歳の若さでアーカンソー州知事に当選するとアーカンソー州のファーストレディとなったが、弁護士としての活動も続け、1979年にはローズ法律事務所の女性初のパートナーとなった。
1991年にビルは大統領選に出馬。
ビルが大統領に当選すると、ヒラリーは翌1993年から8年間、アメリカ合衆国のファーストレディとなった。
2015年4月12日、ヒラリーは2016年大統領選出馬を正式に表明した。
ヒラリーのミドルネーム、Rodham ローダムは、ローゼンバーグのこと。もちろんユダヤ人の姓である。いわゆる隠れユダヤ。
だがヒラリー・クリントンは、今や彼女自身がユダヤであることを自認している。
彼女の祖母は、イーディッシュ語（東ヨーロッパのユダヤ人の言語）を話して居た。
「キリスト教福音派」の中でのヒラリー・クリントンを支持する勢いが強まっている。
ビリー・グラハムでさえ、ヒラリーの大統領当選を支持している。
かつてヒラリーが語った
「人口抑制は米国外交政策の最大の呼び物になるでしょう」という言葉。
この人口抑制政策は、「人間の人口過剰が、気候変動を引き起こし、それが原因で地球が破壊されようとしている」という考えから生まれた政策である。
ヒラリーは、「人口削減計画」を推進する大ボスとも呼ばれている。
オバマ大統領が地ならしをし、ヒラリーが種をまく・・・ということのようだが、何故かビルゲイツの「ワクチンで人口削減を」を連想してしまう。
2014年の世論調査では、ヒラリークリントンのタフさや指導力は、バラク・オバマ大統領を上回る支持を得ていた。
・「危機に対応できるタフさがある」・・６４％
・「決断力のある強いリーダー」・・６４％
・「好感が持てる」・・６８％
・「効率的な政権運営の手腕」・・約６０％
・「経済活性化の手腕」・・５５％、
・「大統領になれるだけの経験がある」・・６１％
という高評価であった。
◆ジェブ・ブッシュ氏、15日に出馬表明 米大統領選
2015/6/4 日本経済新聞
【ワシントン＝吉野直也】米共和党のジェブ・ブッシュ氏（62）は15日に地元米フロリダ州マイアミで、2016年米大統領選への出馬を正式に表明する。 自身が新設したウェブサイトで明らかにした。同党は４日に出馬宣言する前テキサス州知事のリック・ペリー氏（65）を合わせ10人が予備選に出る。ブッ シュ氏の立候補により、10人を超えることになる。
元フロリダ州知事のブッシュ氏の大統領選出馬は、元大統領の父、兄に続き、ブッシュ家からは３人目となる。不法移民の一時的な滞在を認めるなど移民制度改革に反対が多い共和党では穏健派の代表格だ。
混戦模様の共和党で支持率はウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（47）やマルコ・ルビオ上院議員（44）を上回り、やや先行する。ランド・ポー ル上院議員（52）ら保守派草の根運動「茶会」（ティーパーティー）系の候補が乱立する中、穏健派や、米経済界からの期待が高い。
ブッシュ氏はオバマ政権の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応について「戦略がない」と断じ、空爆目標の設定や、イラク軍の訓練のための米軍の派遣を訴える。外交・安全保障政策では党内のタカ派と足並みをそろえる。
半面、これまで兄が始めたイラク戦争を肯定する発言をして米メディアやポール氏ら大統領候補から反発を招き、撤回する一幕もあった。
ブッシュ氏は日本経済新聞の取材に日米同盟関係について「特別に重要だ」と明言。同時に「日米両国は確固たる関係を維持していくことが必要だ」と語るなど同盟強化への不断の取り組みが持論だ。安倍晋三首相に関しても「日米同盟への関与を評価する」と指摘している。
ブッシュ家からの３人目の立候補には批判的な空気もある。民主党の本命候補がヒラリー・クリントン前米国務長官（67）であるためだ。同党の予備選に出馬 表明したマーチン・オマリー前メリーランド州知事（52）は「大統領の職は、２つの『王族』の間でやり取りする王冠ではない」と非難し、米政界の新陳代謝 を求めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H5A_U5A600C1FF1000/
米首都ワシントンで開催された討論会に参加したヒラリー・クリントン前米国務長官（2015年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕
◆ヒラリー氏に次々と立ちはだかる予定外の挑戦者
叩けば埃だらけのヒラリー氏、大統領選に立ち込める暗雲
2015.6.3（水） 古森 義久 JB PRESS
米国大統領選挙への動きがあわただしくなってきた。
民主党の本命候補と見られてきたのは、いわずと知れたヒラリー・クリントン氏である。ところがここに来て、クリントン氏の前途に黒い影が広がってきた。国 務長官時代の不透明な部分や政治家としての不正献金の疑惑など負の要因が積み重なり、民主党内で同氏に正面から挑戦する候補たちが出始めたのだ。
「新しいリーダーシップ」を強調するオマリー氏
「ヒラリー・クリントン候補の民主党指名獲得は絶対ではない」──5月30日のマーティン・オマリー前メリーランド州知事の大統領選出馬表明によって、こんな認識が一気に党内に広まった。
マーティン・オマリー前メリーランド州知事オマリー氏は現在52歳、首都ワシントンのすぐ北に隣接するメリーランド州の知事としてすでに全米に知られた存在で、クリントン氏の67歳に対して顕著な若さを印象づける。
米国大統領選挙は2016年11月に本番の投票が行われるが、予備選は同年2月のアイオワ州の党員大会、あるいは同月のニューハンプシャー州での予備選挙 から本格的となる。民主党内では、これまでクリントン氏の人気や実績には誰もかなわないと見られ、正面からチャレンジする動きは出てこなかった。しかしオ マリー氏の出馬表明はクリントン氏への明らかな挑戦として受け止められている。
オマリー氏は出馬表明の場で 「新しいリーダーシップ」という言葉を強調し、大統領就任時には69歳となるクリントン氏との年齢差を浮かび上がらせた。また「アメリカの政治はクリント ンとブッシュ両家だけで左右はされない」とも語り、共和党側での出馬が予想されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事への批判も合わせて「新時代の新世代の 指導者」というイメージを打ち出そうとしている。
オマリー氏の立候補声明は民主党側の「水門」を開いた形と もなった。これまで党内では、クリントン氏が指名候補となるのは確実だと思われていたが、党員の意識は変わりつつあるようだ。現に民主党では、オマリー氏 に続いてバーニー・サンダーズ上院議員やリンカン・チェイフィー前上院議員の出馬表明の動きも伝えられる。
解明されていない様々な疑惑
民主党ではさらに、大統領選挙の予備選でのクリントン候補への挑戦者として、エリザベス・ウォーレン上院議員やジェームズ・ウェブ元上院議員の名も挙げられている。
民主党内でのこうした動きの背景には、クリントン氏が人気の高さの裏側で意外な弱点を持っているという実態があるようだ。ベテランの政治記者であるジョー・バタンフェルド氏が次のように述べる。
「ク リントン氏には献金がらみの疑惑や国務長官としての失態を追及されているが、それらにまったく答えようとしていない。このままだとクリントン氏への不信感 がますます広がっていくだろう。現に、最近の全米世論調査の1つでは、有権者の53％が『彼女を信用できない』と答えた。さらに無党派層の半数以上が彼女 を支持しないとも答えている。だからオマリー氏の出馬にも意味がある」
私自身もワシントンを拠点とする報道を長年続け、1993年1月にヒラリー氏がビル・クリントン大統領の夫人としてホワイトハウスでデビューした当時から、その言動をフォローしてきた。
まず、その時期には、同大統領が州知事を務めたアーカンソー州で不動産取引をめぐる不正が疑われる「ホワイトウォーター事件」があり、ヒラリー夫人も捜査 の対象となった。アーカンソー州に関しては、夫のビル氏が中国系の犯罪容疑者から不正献金を受けていたという疑惑も浮かび、同夫人が関わりを疑われたこと があった。
また、ヒラリー夫人はホワイトハウスで閣僚並みの政治的地位を得て、すぐに医療保険の公的拡大を 主導し始めた。だが当時の米国民や議会の多数派が激しく反対したため、断念した。この過程で、「大きな政府」を志向するヒラリー夫人の超リベラルな政治姿 勢には、アメリカの中流層の反発が極めて激しいことが判明した。
さらに、2007年に大統領選挙に立ち、バ ラク・オバマ氏と民主党の指名を熾烈に争った際は、ノーマン・シューという中国系ビジネスマンの犯罪容疑者から巨額の選挙寄付を受け取っていたことが判明 した。結果的にその受け取り自体が違法だったことを認め、85万ドルという金額を返却したこともあった。
も ちろん、オバマ政権第1期の国務長官を務めあげ、今回の2016年大統領選挙で民主党側の最有力候補と見なされてきた事実は重みを持っている。だが、その 予備選のスタートまで7カ月ほどとなった現在の時点で、クリントン女史の人気に微妙な影がさしてきたことは否定できない。その原因、あるいは結果の象徴 が、民主党の主流政治家であるオマリー氏の立候補声明だともいえよう。
ますます激しくなりそうな疑惑への糾弾
さて、ヒラリー・クリントン氏が2016年11月の大統領選挙に勝利するまでの障害としては以下のような負の要因や弱点がある。
・年齢――クリントン氏がもし大統領選本番で勝った場合、ホワイトハウス入りする時点の年齢は69歳と3カ月ほどで、米国政治史上でもほぼ最高齢の大統領となる。
・体調――クリントン氏は国務長官時代に頭部の障害で入院したことがあり、まだ完全には回復していないという説がある。
・メール事件――国務長官時代に規則に違反して私的な電子メールを公務に使っていたが、合計5万5000ページにのぼるその記録の全容をまだ明らかにせず、質問にも答えていない。
・ベンガジ事件――2012年9月、イラクのベンガジで当時のイラク駐在の米国大使らがテロ勢力に殺された。時の国務長官だったクリントン氏の事件に関する責任が明らかにされていない。
・献金疑惑――クリントン氏は前述の中国マネーの受け取りに加え、2014年には各地での講演計51回の謝礼として1170万ドルを得た。そのうち320万ドルがハイテク企業からで、その状況にはなお不明瞭な部分が残る。
・クリントン財団――クリントン夫妻が設立した慈善事業などを目的とする同財団は、イスラムの政治的組織など問題を指摘された団体から巨額の寄付を得た。そのうえ、最近、不正疑惑から逮捕者まで出した国際サッカー連盟（FIFA）との交流も深い。
以上のような疑惑への糾弾や批判は、オマリー氏の立候補声明を機に、より直接的にクリントン氏にぶつけられる見通しが強い。クリントン氏はそれをどう乗り切るのか、もしくは乗り切ることができないのか。
米国大統領選挙は本格的な幕開けを迎え、いよいよ面白くなりそうである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43935?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
◆クリントン財団へ巨額寄付 ロシア原子力企業 米紙報道
2015年4月24日 朝日新聞
米ニューヨーク・タイムズ紙は２３日、ロシアの原子力企業ロスアトムが２００９年から１３年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産 会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計２３５万ドル（約２億８千万円）が寄付されたと報じた。
ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会に は、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官をつとめていた国務省が含まれている。報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとし ながらも、「倫理的な問題だ」と指摘した。
ロスアトムは、カナダのウラン生産会社ウラニウム・ワンを３回に分けて段階的に買収した。ウラニウム・ワンの会長は、自らの家族の財団を使って４回寄付したという。
ヒラリー・クリントン氏の広報担当者は「ヒラリー氏が国務長官として寄付者の利益を助ける行動をとったという説を支持する証拠はまったくない」とした。
http://www.asahi.com/articles/ASH4R6HH1H4RUHBI02K.html
ヒラリー・ローダム・クリントン（ Hillary Rodham Clinton）
1947年10月26日生まれ
アメリカ合衆国の政治家、弁護士。
アメリカ合衆国国務長官、上院議員を歴任。
第42代アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンの妻であり、1993年から2001年までアメリカ合衆国のファーストレディだった。
1947年、イリノイ州シカゴに衣料品店を営む両親のもとに生まれた。
一家はメソジスト教派である。
1969年、ヒラリーはイェール・ロー・スクールに進み、そこでビル・クリントンに出会う。
1973 年のロースクール卒業（法務博士（Juris Doctor）の学位を受ける。）後は、エデルマンが新たに始めた児童防衛基金 (Children's Defense Fund) で働いた後、1974年には下院司法委員会によるニクソン大統領の弾劾調査団に参加している。
1974年ビルとともにアーカンソー大学ファイエットビル校ロースクールで教鞭を取った。
翌1975年に彼と結婚している。
1976年にはビルがアーカンソー州の司法長官に選出されて州都リトルロックへ移るのに伴い、アーカンソー大学での職を辞し、ビンス・フォスターがパートナー（共同経営者）を務めるローズ法律事務所に移った。
1978年ビルが32歳の若さでアーカンソー州知事に当選するとアーカンソー州のファーストレディとなったが、弁護士としての活動も続け、1979年にはローズ法律事務所の女性初のパートナーとなった。
1991年にビルは大統領選に出馬。
ビルが大統領に当選すると、ヒラリーは翌1993年から8年間、アメリカ合衆国のファーストレディとなった。
2015年4月12日、ヒラリーは2016年大統領選出馬を正式に表明した。
ヒラリーのミドルネーム、Rodham ローダムは、ローゼンバーグのこと。もちろんユダヤ人の姓である。いわゆる隠れユダヤ。
だがヒラリー・クリントンは、今や彼女自身がユダヤであることを自認している。
彼女の祖母は、イーディッシュ語（東ヨーロッパのユダヤ人の言語）を話して居た。
「キリスト教福音派」の中でのヒラリー・クリントンを支持する勢いが強まっている。
ビリー・グラハムでさえ、ヒラリーの大統領当選を支持している。
かつてヒラリーが語った
「人口抑制は米国外交政策の最大の呼び物になるでしょう」という言葉。
この人口抑制政策は、「人間の人口過剰が、気候変動を引き起こし、それが原因で地球が破壊されようとしている」という考えから生まれた政策である。
ヒラリーは、「人口削減計画」を推進する大ボスとも呼ばれている。
オバマ大統領が地ならしをし、ヒラリーが種をまく・・・ということのようだが、何故かビルゲイツの「ワクチンで人口削減を」を連想してしまう。
2014年の世論調査では、ヒラリークリントンのタフさや指導力は、バラク・オバマ大統領を上回る支持を得ていた。
・「危機に対応できるタフさがある」・・６４％
・「決断力のある強いリーダー」・・６４％
・「好感が持てる」・・６８％
・「効率的な政権運営の手腕」・・約６０％
・「経済活性化の手腕」・・５５％、
・「大統領になれるだけの経験がある」・・６１％
という高評価であった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆李嘉誠と李一族
９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が鄧小平の次男・鄧質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には鄧小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米 国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリー の人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事 であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国によ る「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。
ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。
この李嘉誠を中心とする企業群の経営コンサルタントが、オバマ政権の国務長官ケリーの一族である「Forbes」である。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。ＴＰＰは日本の食料支配への始まりである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。
サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファー ム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違 法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジ ネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社 は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧 客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファージュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。
元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。麻薬はCIAの重要な資金源でもある。
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。
ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。ちなみにローズ社の現在の当主の母親は日本人である。
このローズ社の傘下ラファージュ社が、麻生太郎財務大臣の実家、麻生セメントの親会社である。
麻生セメント株式会社は福岡県福岡市に本社を置くセメント製造会社。株式会社麻生と、フランスのセメント大手であるラファージュ社との合弁会社である。
数々の疑惑にヒラリー自身が答えることは絶対に無いだろう。米国の政府機関も動くことはない。というより誰もさわることが出来ない。誰
もが自分の命は惜しい。ジャーナリストが解明に動けば恐らく解明する前に行方がわからなくだろう。しかし多くの関係者はその真実と結末を認識している。９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が鄧小平の次男・鄧質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には鄧小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米 国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリー の人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事 であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国によ る「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。
ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。
この李嘉誠を中心とする企業群の経営コンサルタントが、オバマ政権の国務長官ケリーの一族である「Forbes」である。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。ＴＰＰは日本の食料支配への始まりである。
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中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。
サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファー ム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違 法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジ ネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社 は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧 客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
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イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファージュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。
元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。麻薬はCIAの重要な資金源でもある。
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。
ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。ちなみにローズ社の現在の当主の母親は日本人である。
このローズ社の傘下ラファージュ社が、麻生太郎財務大臣の実家、麻生セメントの親会社である。
麻生セメント株式会社は福岡県福岡市に本社を置くセメント製造会社。株式会社麻生と、フランスのセメント大手であるラファージュ社との合弁会社である。
◆ジェブ・ブッシュ氏、15日に出馬表明 米大統領選
2015/6/4 日本経済新聞
【ワシントン＝吉野直也】米共和党のジェブ・ブッシュ氏（62）は15日に地元米フロリダ州マイアミで、2016年米大統領選への出馬を正式に表明する。 自身が新設したウェブサイトで明らかにした。同党は４日に出馬宣言する前テキサス州知事のリック・ペリー氏（65）を合わせ10人が予備選に出る。ブッ シュ氏の立候補により、10人を超えることになる。
元フロリダ州知事のブッシュ氏の大統領選出馬は、元大統領の父、兄に続き、ブッシュ家からは３人目となる。不法移民の一時的な滞在を認めるなど移民制度改革に反対が多い共和党では穏健派の代表格だ。
混戦模様の共和党で支持率はウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（47）やマルコ・ルビオ上院議員（44）を上回り、やや先行する。ランド・ポー ル上院議員（52）ら保守派草の根運動「茶会」（ティーパーティー）系の候補が乱立する中、穏健派や、米経済界からの期待が高い。
ブッシュ氏はオバマ政権の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応について「戦略がない」と断じ、空爆目標の設定や、イラク軍の訓練のための米軍の派遣を訴える。外交・安全保障政策では党内のタカ派と足並みをそろえる。
半面、これまで兄が始めたイラク戦争を肯定する発言をして米メディアやポール氏ら大統領候補から反発を招き、撤回する一幕もあった。
ブッシュ氏は日本経済新聞の取材に日米同盟関係について「特別に重要だ」と明言。同時に「日米両国は確固たる関係を維持していくことが必要だ」と語るなど同盟強化への不断の取り組みが持論だ。安倍晋三首相に関しても「日米同盟への関与を評価する」と指摘している。
ブッシュ家からの３人目の立候補には批判的な空気もある。民主党の本命候補がヒラリー・クリントン前米国務長官（67）であるためだ。同党の予備選に出馬 表明したマーチン・オマリー前メリーランド州知事（52）は「大統領の職は、２つの『王族』の間でやり取りする王冠ではない」と非難し、米政界の新陳代謝 を求めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H5A_U5A600C1FF1000/
民主党政権時、支那の漁船が日本の海上保安庁の船に衝突させ、船長が逮捕された事件、そのビデオ公開するとかしないとか騒がれた。
一連の騒ぎの中、支那では沖縄侵略の為の作戦が練られていた。
そ れがブログ「沖縄対策本部」さんの記事にポストされていたもの。今にして思えば、このシナリオが正に現在の沖縄で展開されている翁長知事やプロ市民等の行 動の原点と思われる。この支那のURLが現在も存在することが、単なる民間のHPではなく工作機関の一部とみて間違いが無いだろう。
以下に掲載する記事は、当ブログの字数制限の為、かなり省略しているので原文は最後に記したURLから読まれたし。
◆【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】
2010年09月09日 沖縄対策本部
「琉球復國運動基本綱領」
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていた。
http://www.cfdd.org.cn
この団体は民間団体を装っているが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ない。
掲載日が2007年10月8日となっているので、2007年にはこの文書が作成されていたものだ。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだろう。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思われる。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いだ。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見える。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっている。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にする。
また、兵役は志願制度だが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っている。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われている。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」。
中国語が公用語なので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現する。
このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思う。
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html （中国語）
2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。
第 四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島、すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえ すれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第 七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語 が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢 字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の 機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第 九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分 に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちま す。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあり ます。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8
馬鹿な翁長知事や民主党を始めとする野党も、この要項を元に踊らされているのだろ う。しかし、チベットやウイグル、モンゴルを見ても、理想はことごとく破られ、真っ先に指標通りに動いた協力者から虐殺されている。祖国を裏切る者は、い ずれは侵略国をまた裏切る。歴史がそれを物語っている。その時が来て気づいても既に遅しである。失敗すれば祖国から成敗される運命にある。
◆中国最新鋭機の秘密が米軍に筒抜けに 南沙諸島進出の封じ込めに効果？
2015.5.29 産経WEST
米国製の戦闘機とロシア製の戦闘機が５月１０日、南シナ海上空で激しい“空中戦”を繰り広げた－。とはいっても実戦ではない。南シナ海のスプラトリー（南 沙）諸島の埋め立てと恒常的な基地化に突き進む中国に対抗するため、米軍とマレーシア軍が協力。中国軍と同じロシア製戦闘機「Ｓｕ－３０フランカー」を持 つマレーシア軍が“練習試合”で中国軍戦闘機を制する秘策を明らかにしたのだ。（岡田敏彦）
「Ｓｕ－３０フランカー」
敵役は本物
米海軍によると、訓練に参加したのは原子力空母カールビンソン（ニミッツ級・約１０万１千トン）を中心とした第７艦隊とその戦闘機群、そして、マレーシア 空軍の「Ｓｕ－３０ＭＫフランカー」と「Ｍｉｇ－２９Ｎ」。マレーシア空軍機はいずれもロシア製で、特にＳｕ－３０ＭＫは中国の新鋭戦闘機と同型機。冷戦 時代なら「鉄のカーテン」に隠されていたはずの東側戦闘機の性能を、マレーシア空軍が米軍に出し惜しみなく提供したのだ。その方法は、ＤＡＣＴ（異機種間 空中戦訓練）。映画「トップガン」で一躍有名になった、違う機種同士での戦闘訓練だ。
同映画では、主人公の乗る当時の新鋭戦闘機Ｆ－１４トムキャットが、空中戦訓練で教官の乗る旧式の小型攻撃機Ａ－４スカイホークに翻弄されるシーンが展開されたが、米軍がこんな訓練を行うのは過去の苦い経験によるものだ。
ミサイル万能論を覆したベトナム戦争
１９５０～６０年代、米中仏ソの軍事大国はいずれも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を頂点とした「ミサイル万能論」にどっぷり浸かっていた。戦闘機同士が 空中戦を行い、機関砲を撃ち合うなどという第一次大戦以来の古くさい戦闘はなくなり、お互いに遠くからミサイルを撃ち合って勝負が付くとみていた。その予 測を覆したのが６４～７５年のベトナム戦争だ。
ベトナム戦争では新鋭機としてＦ－４ファントムＩＩ（ショートノーズ型＝初期型）が海空軍部隊で使用された。機関銃を積まず、ミサイルだけを積んだファントムＩＩは、空対空戦闘で思わぬ苦戦を強いられる。ミサイル誘導に関わる電子装備は、まだ発達途上にあったからだ。
当時のパイロットの回顧録などによると、レーダー誘導のミサイルは、敵戦闘機の激しい動きなどで目標を“見失う”トラブルが多発。一方の赤外線誘導ミサイ ルは、敵戦闘機の排気口から放出される赤外線を追うはずが、水田に映る太陽をめがけて突っ込んでいくなど散々な結果に。
禁じ手まで使い…結局、最後は空戦能力勝負に
結局は敵の真後ろ、しかも至近距離に迫ってミサイルを撃つのが撃墜への最短条件となった。
当時の米海軍のパイロット、ランディ・カニンガム大尉は、ミサイルだけを積んだファントムＩＩに搭乗。ベトナム軍のベテランパイロットとの空中戦で後ろを 取り合う壮絶な空中戦を展開し、最後は双方ともバーティカル・ローリング・シザースという自滅的な空中機動を展開した。
互いに螺旋（らせん）状に旋回しつつ、速度を落としながら垂直方向へ降下するという、位置エネルギーと運動エネルギーを同時に失う機動で、危険すぎるため軍が禁じ手としていたほどだった。
こうした現場のパイロットたちからは、どうせ敵の後ろにつかなきゃならないなら、機関砲を積んだ方が良い－との要求が続出。応急措置で胴体下に機関砲ポッ ドを積み、その後は機首に機関砲を内蔵したＦ－４ロングノーズ型が登場。後に開発されたＦ－１５、Ｆ－１６とも開発段階から機関砲が内蔵された。
ミサイルのレーダーや電子装備、機動力が大幅に向上し、母機の誘導を不要とした“打ちっ放し”が可能となった現代でも、ステルス戦闘機Ｆ－２２さえ機関砲は搭載されている。最後は敵機の後ろにつくことが必要になるのでは－との「空戦能力信奉」は消えていない。
トップガン学校
こうした空戦能力を磨くため、ベトナム戦争後期以降にパイロットの学校や専門の部隊が設立された。
米海軍の「トップガン」は、世界の海に展開する空母艦載機部隊から優秀なパイロットを定期的に本国カリフォルニア州の基地に集めてＤＡＣＴ（異機種間空戦 訓練）で鍛え、卒業生が部隊に戻って同僚らにそのテクニックを教えるというもの。また空軍ではアドバーサリー（敵役）部隊が設けられ、一般部隊に訓練を施 している。
これは、同じ部隊の同機種同士で空中戦訓練をしても、お互い手の内を知っているだけに進歩が少な いうえ、勝ちパターンの固定化が懸念されるなどの考え方による。実戦では敵は思いもかけない戦術、予想外の機動を仕掛けてくる可能性があり、敵機の空戦性 能を知り、シミュレートする“敵役”は重要な存在なのだ。
とはいえ、正確に敵役を演じるのは難しい。冷戦下では仮想敵国の戦闘機を手に入れるのは至難の業で、飛行特性の似た自軍の戦闘機（Ａ－４など）で我慢せざるを得なかったのだが、時代は変わった。冷戦の終結で「本物」を使えるようになったのだ。
仮想“中国軍機”があちこちに
冷戦終結とドイツ統一で、旧東独の旧ソ連製兵器は統一ドイツ軍のものとなり、Ｍｉｇ－２９など新鋭機の性能は広く西側世界の知るものとなった。またソ連崩 壊後のロシアは、武器輸出を主要産業のひとつとし、旧ソ連時代からつながりのある国に兵器を輸出し外貨をかせぐことに。そうした輸出先の一つが中国であ り、マレーシアだった。
中国では１９９０年代から、ロシア製のフランカーシリーズを購入。自国でコピー品を 製造するなどロシアとのトラブルも抱えているが、シリーズ最新のＳｕ３０ＭＫＫフランカーも多数導入している。電子装備はともかく、空戦機動力では西側の 戦闘機を凌ぐとも言われるフランカー系の空戦能力は西側各国の脅威だったが、その秘密のベールをあっさり公開したのがマレーシアだ。
暗礁を中国に奪われ
政治と軍備は分けて考えるべきとの考えから、マレーシアは西側、東側双方の兵器を導入している。空軍ではロシア製のＳｕ－３０ＭＫＭを１８機に Ｍｉｇ－２９を１４機と、米国製のＦ／Ａ－１８ホーネット８機を混成装備。うちＳｕ－３０ＭＫＭは中国のＳｕ－３０ＭＫＫとほぼ同一の機体だ。共通してロ シアの兵器を装備するという政治的な特色がありながら、南沙諸島をめぐって中国とマレーシアの関係は悪化している。
両国は伝統的に良好な関係を保っていたが、２０１４年１月、マレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるジェームズ礁（暗礁）の近くで中国海軍が、領土主 権を守る決意を示す「主権宣誓活動」を行い、領有を宣言。マレーシアは中国に反発するベトナムやフィリピンなどと連携するとともに、同礁に最も近い町ビン トゥルに海兵隊基地の建設を決定するなど、中国の拡張主義に懸念を抱いている。
とはいえ戦力ではマレーシアは中国の足下にも及ばない。そこで頼みの綱となったのが米国との連携というわけだ。
敵を知り、己を知れば
米海軍公式サイトやカールビンソンのフェイスブックによると、訓練には米海軍からＦ／Ａ－１８の新旧両型（レガシーホーネットとライノ）、マレーシアから Ｓｕ－３０やＭｉｇ－２９Ｎなど計３機種が参加し、１対１、多対多などのシナリオで空戦訓練を実施。「マレーシアのＳｕ－３０はマッハ１に近い推定速度で 操縦され」るなど、空戦訓練としては非常に充実したものだったという。もちろんレーダーや火器管制装置、電子戦装備などの極秘の性能が“筒抜け”になった 可能性は高い。
中国軍では、海軍の虎の子の空母「遼寧」の艦載機さえフランカーシリーズの劣化コピー機だ。
５月１７日には北京を訪問したケリー米国務長官に対し、中国の習近平国家主席は、南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁埋め立てに関連して、「広大な太平洋に は中国、米国という２つの大国を受け入れる十分な空間がある」などと発言し、南シナ海の問題に米国が干渉すべきではないと高圧的に主張したが、主力戦闘機 が丸裸とされたとあっては威圧の効果にも疑問符がつきそうだ。
http://www.sankei.com/west/news/150529/wst1505290008-n1.html
◆世銀が中国１２社をブラックリストに、「汚職や詐欺が原因」、新華社報道
2015.5.8 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】世界銀行（本部・ワシントン）による途上国支援のプロジェクトで、中国企業１２社が国際入札への応札資格を停止されていたことが分かった。国営新華社通信が運営するネットサイト新華網が８日までに伝えた。
それによると、応札できなくなったのは国有企業の中国交通建設、中国地質工程集団など。事実上のブラックリスト入りで、新華網は「贈賄など汚職や企業ぐるみの詐欺行為が発覚した国有企業」と指摘した。
加えて、中央直轄の国有企業約１１０社の海外資産が４兆元（約７７兆円）に上り、「大半は監督の目が行き届かない」として、不透明な資金の流れが常態化している懸念を表明した。
中国の国営メディアがあえて国有企業の問題点をえぐるのは、「世銀からの外圧を利用する形で、既得権益層が利権を握っている国有企業の腐敗問題の突き崩しを狙った」（市場関係者）とみられる。
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080030-n1.html
◆人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊
2015.05.26 zakzak
腐敗官僚の撲滅を進める中国・習近平国家主席が人民 解放軍への攻勢を強めている。取り締まりを主導する党中央規律検査委員会が、胡錦濤政権時の制服組トップ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束す るなど、軍幹部を次々と粛清。会計検査を断行し、これまでタブー視されてきた軍部内のカネの流れまでも暴こうとしている。「赤い帝国」で繰り広げられる “聖域破壊”の衝撃を富坂聰氏がリポートする。
軍幹部の収賄額が桁違いであることは中国では常識だ。その実態を報じた「財経網」（４月１日）の記事のタイトルは、《谷俊山の収賄事件で収賄額は２００億元（約３８６０億円） 軍の資産一つ売って１億元のリベート》という驚くべきものだった。
日本では習近平国家主席がライバルを追い落とす目的ばかりが注目される反腐敗キャンペーンだが、ターゲットの規模はすでに権力闘争だけでは説明できないほど広範だ。
中国社会科学院が３月１８日に公表した「法治青書（１５年版）」をもとに「人民網」が分析した記事によると、１４年の中国では１日平均５００人の官僚が双規（規律検査委員会による規律違反の取り調べ）を受けていた計算になるという。
現在までに省級・大臣級の“大トラ”幹部が８０人以上、同じクラスの軍幹部が３０人以上も規律違反を問われて処分されている。
反腐敗キャンペーンが打ち出された直後、「トラもハエもたたく」とのスローガンが唱えられたが、昨年７月からはこれに「キツネ（主に海外に逃亡した官僚と 政商）」が加わり、いまは「デブネズミ（公金で飲み食いして太った官僚）」を官僚組織から追い出すことを目的にしている。
トラ、ハエ、キツネ、ネズミとターゲットを広げてくるなかでは、国家のダイエットと名付けられた無駄遣いへの攻撃から、親族を幽霊職員にしている問題に対して大々的にメスを入れ、大量に首を切ってみせた。
中国の国民は周永康、徐才厚、令計画の３氏といった共産党の大物の落馬の裏でこうした社会の変化を目の当たりにしている。この劇場型の手法が習政権の人気を支えている。
現在、残った伏魔殿といわれる央企（国務院直属の国有企業）へ中央巡視隊を派遣する一方で、従来タブーとされてきた人民解放軍に会計検査を入れ、１３年から１４年にかけての金の流れを徹底調査するという。
すでに習政権は、ぜいたく禁止令などによって、人民解放軍への締め付けを強くしている。
同時に、軍部内に蔓延（まんえん）していた、あらゆる不正行為の取り締まりも進めている。
親族が就労しているように見せかけて報奨金や給付金をだまし取る軍人を処罰し、実体のない“偽訓練”が横行する実態も明らかにした。
賄賂によって身分が売り買いされていた軍部では、名前だけの偽の役職も多かったが、そうした悪弊も一掃した。まさに一気呵成（かせい）。極めつけが、今回の会計検査ということだ。
検査の対象は上官から下士官まであらゆる階級に及ぶ。経費をすべて洗い出し、不正なカネの流れがなかったかを調べる。この調査によって、軍部の腐敗の詳細 が白日の下にさらされることになるだろう。検査結果が出るころには大量の処分者が出るはずで、人民解放軍に激震が走るのは間違いない。
まさに聖域破壊の連鎖だが、国民はより大きな刺激を求めてくる。その欲求に習氏がどこまで応えられるのか。今後の一つの焦点だろう。
■富坂聰（とみさか・さとし） 拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150526/frn1505260830002-n1.htm
◆中国軍、習近平主席に反旗 ２００人粛清で逆恨み バブル崩壊も加速…
2015.01.09 zakzak
習近平国家主席が進める反腐敗運動によって粛清の嵐が吹き荒れる中国。巨額収賄の容疑で周永康前政治局常務委員を８日までに送検するなど江沢民元国家主席 率いる「上海閥」に続き、胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席を追い落とし、標的は中国共産主義青年団（共青団）出身で構成する「団 派」に移行したもようだ。独裁体制を強める習政権だが、反体制勢力の不穏な動きも目立ち、足下は揺らいでいる。中国情勢に精通する評論家、宮崎正弘氏が緊 急リポートする。
中国の２０１５年は、経済的にはバブル崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈するだろう。
世界経済を巻き込む大混乱が引き起こされる可能性が高く、中国経済はその後、「失われた２０年」を迎える。このことは、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授らも予測している。
粛清に次ぐ粛清。その反動が習政権を脅かす （新華社＝共同）
政治的には、習国家主席の権力基盤が固まるかに見えて、共産党中枢が「土砂崩れ」を起こす危険性のほうが高い。
以下に理由を列挙してみたい。
第１に「反腐敗キャンペーン」の影響で失脚し、左遷された旧江沢民人脈から思わぬ反撃に遭遇するリスクがある。
現実に薄煕来氏の残党は「毛沢東幇」を組織し、清貧な毛沢東主義に戻れと主張して民衆の支持を拡大した。
この隠された狙いは習政権打倒である。
第２に長老の李鵬氏ら電力利権をもつ守旧派が習氏に協力的ではない。
引退組の宋平氏や李瑞環氏らも習路線を牽制（けんせい）するため、胡前国家主席や李克強首相が率いる「団派」の後ろ盾になっている。
第 ３に軍は「いつでも戦争の準備をせよ」と号令され、綱紀粛正、宴会禁止となって楽しみが奪われたため習氏を逆恨みしている。そのうえ江沢民派だった徐才厚 氏と郭伯雄氏の失脚により、２００人近い軍の高層部が失脚、あるいは左遷され、軍の士気は愕然となるほどに弛緩（しかん）した。
一部の跳ね返り組は、ステルス機を飛ばしたり、南シナ海や尖閣諸島付近で無謀な行動をとる。典型的な悪例は、習氏がインド訪問のその日に、インド国境の紛争地に軍が侵攻し、メンツを潰したことだ。習氏が軍を抑えていない何よりの証拠だろう。
第４に「連立」を組む団派との関係は令氏の失脚で亀裂が生じている上、政治局常務委員（７人）の過半は上海派、政治局委員（１８人）の過半が団派である。習政権は基幹部分が混乱しているのである。
他方、社会的には治安の悪化、テロ事件の頻発、農民暴動、企業従業員による「山猫スト」（無許可の労働争議）などに加えて大気汚染、食品衛生の悪化、共産党幹部らが大金を持っての海外逃亡も頻発し、人民元高による輸出不振はいずれ経済構造を困窮化させる。
過剰設備の再編も遅れがちで、こうした複合的要素が重なるためＧＤＰ（国内総生産）はマイナスに転落するだろう。
米国の学者は１６年に中国は昏睡（こんすい）状態に陥ると予測したが、その前段として１５年は習政権の基幹が空洞化し、権力構造に異変がおきるリスクが濃厚になっている。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇 へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に 『２０１５年 中国の真実』（ワック）、『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』（徳間書店）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150109/frn1501091140001-n1.htm
◆南米でも中国のやり方に批判噴出
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２６日（火曜日）
通算第４５５１号
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南米訪問中の李克強首相に現地メディアが酷評
「約束したプロジェクトは未完成のままではないか」
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ブラジル訪問で530億ドルもの天文学的経済支援という大風呂敷を広げてみせた中国国務院総理（首相）の李克強は、次の訪問先ペルーで現地メディアから酷評され、立ち往生した。
「ブラジルから山岳を越えてペルーへ4400キロの鉄道を敷設し、中国への輸送ルートを短縮させる？ 悪い冗談だろう。そんな無謀な計画が完成されるチャンスはありえない」とまで書かれた。
「銅山開発にしても、完成どころが、多くの中国のプロジェクトは宙に浮いている。そもそも過去に約束された中国のプロジェクトは、どれもこれも実にいい加 減であり、取り扱い注意である」と批判されている事実を香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が伝えた（同紙、2015年5月25日）。
じっさいにブラジルのメディアは９９％がポルトガル語で英語媒体が不在のため、この香港メディアのみが上記事実をつたえている。
ともかく各地で「調和の取れた共同作業」などと謳いながら中国企業の現地雇用は殆どなく、鉱山開発にしても、資源価格暴落以後は、プロジェクトそのものが中断され、この社会的責任を中国企業がとろうともしない。
鉄道プロジェクトにしても、事前調査では長いトンネル工事が35カ所に必要であり、万が一、南米大陸横断鉄道が完成しても、船便ルートを短縮できる距離は僅か2000キロでしかない。
そもそも、このプロジェクトは政治的工作が目的であり、中国の提案はすべて警戒を要するのである、と南米メディアの批判に李克強首相は驚いたらしい。
とくに鉄鉱石、銅、亜鉛などが南米諸国のおもな輸出品であり、ブラジルは201２年の対中貿易は200億ドルの黒字だったが、鉄鉱石需要が急減したため、１３年は４0億ドルの赤字となった。ペルーもアルゼンチンの似た境遇にある。
かわって牛肉の輸入増大が中国から約束されたものの、いまだに注文がないと牧畜業者がぼやいているともいう。
まともに付き合うと必ずソンをするのが中国とのビジネスであることが、ようやくラテン・アメリカの陽気な国民にも分かってきたようである。
http://melma.com/backnumber_45206_6212522/
◆温州投棄集団の破滅処理はじまる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２９日（金曜日）弐
通算第４５５７号
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温州投機集団の破滅処理が始まった
不良債権の激安セール、禿鷹ファンドに秋波
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『上海日報』（2015年5月29日号）が報じている。
総額70億ドルの不良債権パケッジをファンドなど『投機筋』に売却した。中国の窮余の一策だが、金額は史上最高である。
中国の不良債権の累積は天文学的だ。
政府の政策により、銀行への圧力で審査基準が厳格化され、適当な理由を付けての融資が受けられない状態が続いている。金策つきた企業はつぎつぎと倒産している。
債務処理（債権処理機構のようなもの）専門の会社が中国には四社か五社あるが、なかでも大手がＣＩＮＤＡ ＡＳＥＴＴ ＭＡＮＥＧＥＭＥＮＴ という会社である。
同社は株式を上場している大手。
同社が購入してきた1700件の不良債権のうち、三分の一が温洲関係である。
「温州集団」といえば悪名高く、世界に名をとどろかせた投機集団、中国全土の不動産投機では納まらず、豪、カナダからドバイへ向かって不動産に投資し、とくに後者のドバイバブル破裂で巨額の損出をだした。
日本でマンションを軒ごと購入する派手な投資を繰り広げる中国系投資集団は、たいがいが温州である。
ＣＩＮＤＡは、中国の四大国有銀行から不動産担保などを付帯した不良債権を購入し、それらをまとめて次の投機グループに売却するというビジネス。
それも投機集団や新興成金ばかりか、アリババなどのネットオークションでも売却しはじめ、2400万元(邦貨換算2億8000万円)の成約があったという。
バブル崩壊の後遺症現象が顕著になってきた。
http://melma.com/backnumber_45206_6214114/
一連の騒ぎの中、支那では沖縄侵略の為の作戦が練られていた。
そ れがブログ「沖縄対策本部」さんの記事にポストされていたもの。今にして思えば、このシナリオが正に現在の沖縄で展開されている翁長知事やプロ市民等の行 動の原点と思われる。この支那のURLが現在も存在することが、単なる民間のHPではなく工作機関の一部とみて間違いが無いだろう。
以下に掲載する記事は、当ブログの字数制限の為、かなり省略しているので原文は最後に記したURLから読まれたし。
◆【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】
2010年09月09日 沖縄対策本部
「琉球復國運動基本綱領」
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていた。
http://www.cfdd.org.cn
この団体は民間団体を装っているが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ない。
掲載日が2007年10月8日となっているので、2007年にはこの文書が作成されていたものだ。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだろう。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思われる。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いだ。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見える。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっている。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にする。
また、兵役は志願制度だが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っている。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われている。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」。
中国語が公用語なので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現する。
このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思う。
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html （中国語）
2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。
第 四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島、すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえ すれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第 七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語 が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢 字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の 機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第 九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分 に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちま す。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあり ます。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8
馬鹿な翁長知事や民主党を始めとする野党も、この要項を元に踊らされているのだろ う。しかし、チベットやウイグル、モンゴルを見ても、理想はことごとく破られ、真っ先に指標通りに動いた協力者から虐殺されている。祖国を裏切る者は、い ずれは侵略国をまた裏切る。歴史がそれを物語っている。その時が来て気づいても既に遅しである。失敗すれば祖国から成敗される運命にある。
◆中国最新鋭機の秘密が米軍に筒抜けに 南沙諸島進出の封じ込めに効果？
2015.5.29 産経WEST
米国製の戦闘機とロシア製の戦闘機が５月１０日、南シナ海上空で激しい“空中戦”を繰り広げた－。とはいっても実戦ではない。南シナ海のスプラトリー（南 沙）諸島の埋め立てと恒常的な基地化に突き進む中国に対抗するため、米軍とマレーシア軍が協力。中国軍と同じロシア製戦闘機「Ｓｕ－３０フランカー」を持 つマレーシア軍が“練習試合”で中国軍戦闘機を制する秘策を明らかにしたのだ。（岡田敏彦）
「Ｓｕ－３０フランカー」敵役は本物
米海軍によると、訓練に参加したのは原子力空母カールビンソン（ニミッツ級・約１０万１千トン）を中心とした第７艦隊とその戦闘機群、そして、マレーシア 空軍の「Ｓｕ－３０ＭＫフランカー」と「Ｍｉｇ－２９Ｎ」。マレーシア空軍機はいずれもロシア製で、特にＳｕ－３０ＭＫは中国の新鋭戦闘機と同型機。冷戦 時代なら「鉄のカーテン」に隠されていたはずの東側戦闘機の性能を、マレーシア空軍が米軍に出し惜しみなく提供したのだ。その方法は、ＤＡＣＴ（異機種間 空中戦訓練）。映画「トップガン」で一躍有名になった、違う機種同士での戦闘訓練だ。
同映画では、主人公の乗る当時の新鋭戦闘機Ｆ－１４トムキャットが、空中戦訓練で教官の乗る旧式の小型攻撃機Ａ－４スカイホークに翻弄されるシーンが展開されたが、米軍がこんな訓練を行うのは過去の苦い経験によるものだ。
ミサイル万能論を覆したベトナム戦争
１９５０～６０年代、米中仏ソの軍事大国はいずれも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を頂点とした「ミサイル万能論」にどっぷり浸かっていた。戦闘機同士が 空中戦を行い、機関砲を撃ち合うなどという第一次大戦以来の古くさい戦闘はなくなり、お互いに遠くからミサイルを撃ち合って勝負が付くとみていた。その予 測を覆したのが６４～７５年のベトナム戦争だ。
ベトナム戦争では新鋭機としてＦ－４ファントムＩＩ（ショートノーズ型＝初期型）が海空軍部隊で使用された。機関銃を積まず、ミサイルだけを積んだファントムＩＩは、空対空戦闘で思わぬ苦戦を強いられる。ミサイル誘導に関わる電子装備は、まだ発達途上にあったからだ。
当時のパイロットの回顧録などによると、レーダー誘導のミサイルは、敵戦闘機の激しい動きなどで目標を“見失う”トラブルが多発。一方の赤外線誘導ミサイ ルは、敵戦闘機の排気口から放出される赤外線を追うはずが、水田に映る太陽をめがけて突っ込んでいくなど散々な結果に。
禁じ手まで使い…結局、最後は空戦能力勝負に
結局は敵の真後ろ、しかも至近距離に迫ってミサイルを撃つのが撃墜への最短条件となった。
当時の米海軍のパイロット、ランディ・カニンガム大尉は、ミサイルだけを積んだファントムＩＩに搭乗。ベトナム軍のベテランパイロットとの空中戦で後ろを 取り合う壮絶な空中戦を展開し、最後は双方ともバーティカル・ローリング・シザースという自滅的な空中機動を展開した。
互いに螺旋（らせん）状に旋回しつつ、速度を落としながら垂直方向へ降下するという、位置エネルギーと運動エネルギーを同時に失う機動で、危険すぎるため軍が禁じ手としていたほどだった。
こうした現場のパイロットたちからは、どうせ敵の後ろにつかなきゃならないなら、機関砲を積んだ方が良い－との要求が続出。応急措置で胴体下に機関砲ポッ ドを積み、その後は機首に機関砲を内蔵したＦ－４ロングノーズ型が登場。後に開発されたＦ－１５、Ｆ－１６とも開発段階から機関砲が内蔵された。
ミサイルのレーダーや電子装備、機動力が大幅に向上し、母機の誘導を不要とした“打ちっ放し”が可能となった現代でも、ステルス戦闘機Ｆ－２２さえ機関砲は搭載されている。最後は敵機の後ろにつくことが必要になるのでは－との「空戦能力信奉」は消えていない。
トップガン学校
こうした空戦能力を磨くため、ベトナム戦争後期以降にパイロットの学校や専門の部隊が設立された。
米海軍の「トップガン」は、世界の海に展開する空母艦載機部隊から優秀なパイロットを定期的に本国カリフォルニア州の基地に集めてＤＡＣＴ（異機種間空戦 訓練）で鍛え、卒業生が部隊に戻って同僚らにそのテクニックを教えるというもの。また空軍ではアドバーサリー（敵役）部隊が設けられ、一般部隊に訓練を施 している。
これは、同じ部隊の同機種同士で空中戦訓練をしても、お互い手の内を知っているだけに進歩が少な いうえ、勝ちパターンの固定化が懸念されるなどの考え方による。実戦では敵は思いもかけない戦術、予想外の機動を仕掛けてくる可能性があり、敵機の空戦性 能を知り、シミュレートする“敵役”は重要な存在なのだ。
とはいえ、正確に敵役を演じるのは難しい。冷戦下では仮想敵国の戦闘機を手に入れるのは至難の業で、飛行特性の似た自軍の戦闘機（Ａ－４など）で我慢せざるを得なかったのだが、時代は変わった。冷戦の終結で「本物」を使えるようになったのだ。
仮想“中国軍機”があちこちに
冷戦終結とドイツ統一で、旧東独の旧ソ連製兵器は統一ドイツ軍のものとなり、Ｍｉｇ－２９など新鋭機の性能は広く西側世界の知るものとなった。またソ連崩 壊後のロシアは、武器輸出を主要産業のひとつとし、旧ソ連時代からつながりのある国に兵器を輸出し外貨をかせぐことに。そうした輸出先の一つが中国であ り、マレーシアだった。
中国では１９９０年代から、ロシア製のフランカーシリーズを購入。自国でコピー品を 製造するなどロシアとのトラブルも抱えているが、シリーズ最新のＳｕ３０ＭＫＫフランカーも多数導入している。電子装備はともかく、空戦機動力では西側の 戦闘機を凌ぐとも言われるフランカー系の空戦能力は西側各国の脅威だったが、その秘密のベールをあっさり公開したのがマレーシアだ。
暗礁を中国に奪われ
政治と軍備は分けて考えるべきとの考えから、マレーシアは西側、東側双方の兵器を導入している。空軍ではロシア製のＳｕ－３０ＭＫＭを１８機に Ｍｉｇ－２９を１４機と、米国製のＦ／Ａ－１８ホーネット８機を混成装備。うちＳｕ－３０ＭＫＭは中国のＳｕ－３０ＭＫＫとほぼ同一の機体だ。共通してロ シアの兵器を装備するという政治的な特色がありながら、南沙諸島をめぐって中国とマレーシアの関係は悪化している。
両国は伝統的に良好な関係を保っていたが、２０１４年１月、マレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるジェームズ礁（暗礁）の近くで中国海軍が、領土主 権を守る決意を示す「主権宣誓活動」を行い、領有を宣言。マレーシアは中国に反発するベトナムやフィリピンなどと連携するとともに、同礁に最も近い町ビン トゥルに海兵隊基地の建設を決定するなど、中国の拡張主義に懸念を抱いている。
とはいえ戦力ではマレーシアは中国の足下にも及ばない。そこで頼みの綱となったのが米国との連携というわけだ。
敵を知り、己を知れば
米海軍公式サイトやカールビンソンのフェイスブックによると、訓練には米海軍からＦ／Ａ－１８の新旧両型（レガシーホーネットとライノ）、マレーシアから Ｓｕ－３０やＭｉｇ－２９Ｎなど計３機種が参加し、１対１、多対多などのシナリオで空戦訓練を実施。「マレーシアのＳｕ－３０はマッハ１に近い推定速度で 操縦され」るなど、空戦訓練としては非常に充実したものだったという。もちろんレーダーや火器管制装置、電子戦装備などの極秘の性能が“筒抜け”になった 可能性は高い。
中国軍では、海軍の虎の子の空母「遼寧」の艦載機さえフランカーシリーズの劣化コピー機だ。
５月１７日には北京を訪問したケリー米国務長官に対し、中国の習近平国家主席は、南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁埋め立てに関連して、「広大な太平洋に は中国、米国という２つの大国を受け入れる十分な空間がある」などと発言し、南シナ海の問題に米国が干渉すべきではないと高圧的に主張したが、主力戦闘機 が丸裸とされたとあっては威圧の効果にも疑問符がつきそうだ。
http://www.sankei.com/west/news/150529/wst1505290008-n1.html
◆世銀が中国１２社をブラックリストに、「汚職や詐欺が原因」、新華社報道
2015.5.8 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】世界銀行（本部・ワシントン）による途上国支援のプロジェクトで、中国企業１２社が国際入札への応札資格を停止されていたことが分かった。国営新華社通信が運営するネットサイト新華網が８日までに伝えた。
それによると、応札できなくなったのは国有企業の中国交通建設、中国地質工程集団など。事実上のブラックリスト入りで、新華網は「贈賄など汚職や企業ぐるみの詐欺行為が発覚した国有企業」と指摘した。
加えて、中央直轄の国有企業約１１０社の海外資産が４兆元（約７７兆円）に上り、「大半は監督の目が行き届かない」として、不透明な資金の流れが常態化している懸念を表明した。
中国の国営メディアがあえて国有企業の問題点をえぐるのは、「世銀からの外圧を利用する形で、既得権益層が利権を握っている国有企業の腐敗問題の突き崩しを狙った」（市場関係者）とみられる。
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080030-n1.html
◆人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊
2015.05.26 zakzak
腐敗官僚の撲滅を進める中国・習近平国家主席が人民 解放軍への攻勢を強めている。取り締まりを主導する党中央規律検査委員会が、胡錦濤政権時の制服組トップ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束す るなど、軍幹部を次々と粛清。会計検査を断行し、これまでタブー視されてきた軍部内のカネの流れまでも暴こうとしている。「赤い帝国」で繰り広げられる “聖域破壊”の衝撃を富坂聰氏がリポートする。
軍幹部の収賄額が桁違いであることは中国では常識だ。その実態を報じた「財経網」（４月１日）の記事のタイトルは、《谷俊山の収賄事件で収賄額は２００億元（約３８６０億円） 軍の資産一つ売って１億元のリベート》という驚くべきものだった。
日本では習近平国家主席がライバルを追い落とす目的ばかりが注目される反腐敗キャンペーンだが、ターゲットの規模はすでに権力闘争だけでは説明できないほど広範だ。
中国社会科学院が３月１８日に公表した「法治青書（１５年版）」をもとに「人民網」が分析した記事によると、１４年の中国では１日平均５００人の官僚が双規（規律検査委員会による規律違反の取り調べ）を受けていた計算になるという。
現在までに省級・大臣級の“大トラ”幹部が８０人以上、同じクラスの軍幹部が３０人以上も規律違反を問われて処分されている。
反腐敗キャンペーンが打ち出された直後、「トラもハエもたたく」とのスローガンが唱えられたが、昨年７月からはこれに「キツネ（主に海外に逃亡した官僚と 政商）」が加わり、いまは「デブネズミ（公金で飲み食いして太った官僚）」を官僚組織から追い出すことを目的にしている。
トラ、ハエ、キツネ、ネズミとターゲットを広げてくるなかでは、国家のダイエットと名付けられた無駄遣いへの攻撃から、親族を幽霊職員にしている問題に対して大々的にメスを入れ、大量に首を切ってみせた。
中国の国民は周永康、徐才厚、令計画の３氏といった共産党の大物の落馬の裏でこうした社会の変化を目の当たりにしている。この劇場型の手法が習政権の人気を支えている。
現在、残った伏魔殿といわれる央企（国務院直属の国有企業）へ中央巡視隊を派遣する一方で、従来タブーとされてきた人民解放軍に会計検査を入れ、１３年から１４年にかけての金の流れを徹底調査するという。
すでに習政権は、ぜいたく禁止令などによって、人民解放軍への締め付けを強くしている。
同時に、軍部内に蔓延（まんえん）していた、あらゆる不正行為の取り締まりも進めている。
親族が就労しているように見せかけて報奨金や給付金をだまし取る軍人を処罰し、実体のない“偽訓練”が横行する実態も明らかにした。
賄賂によって身分が売り買いされていた軍部では、名前だけの偽の役職も多かったが、そうした悪弊も一掃した。まさに一気呵成（かせい）。極めつけが、今回の会計検査ということだ。
検査の対象は上官から下士官まであらゆる階級に及ぶ。経費をすべて洗い出し、不正なカネの流れがなかったかを調べる。この調査によって、軍部の腐敗の詳細 が白日の下にさらされることになるだろう。検査結果が出るころには大量の処分者が出るはずで、人民解放軍に激震が走るのは間違いない。
まさに聖域破壊の連鎖だが、国民はより大きな刺激を求めてくる。その欲求に習氏がどこまで応えられるのか。今後の一つの焦点だろう。
■富坂聰（とみさか・さとし） 拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150526/frn1505260830002-n1.htm
◆中国軍、習近平主席に反旗 ２００人粛清で逆恨み バブル崩壊も加速…
2015.01.09 zakzak
習近平国家主席が進める反腐敗運動によって粛清の嵐が吹き荒れる中国。巨額収賄の容疑で周永康前政治局常務委員を８日までに送検するなど江沢民元国家主席 率いる「上海閥」に続き、胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席を追い落とし、標的は中国共産主義青年団（共青団）出身で構成する「団 派」に移行したもようだ。独裁体制を強める習政権だが、反体制勢力の不穏な動きも目立ち、足下は揺らいでいる。中国情勢に精通する評論家、宮崎正弘氏が緊 急リポートする。
中国の２０１５年は、経済的にはバブル崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈するだろう。
世界経済を巻き込む大混乱が引き起こされる可能性が高く、中国経済はその後、「失われた２０年」を迎える。このことは、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授らも予測している。
粛清に次ぐ粛清。その反動が習政権を脅かす （新華社＝共同）政治的には、習国家主席の権力基盤が固まるかに見えて、共産党中枢が「土砂崩れ」を起こす危険性のほうが高い。
以下に理由を列挙してみたい。
第１に「反腐敗キャンペーン」の影響で失脚し、左遷された旧江沢民人脈から思わぬ反撃に遭遇するリスクがある。
現実に薄煕来氏の残党は「毛沢東幇」を組織し、清貧な毛沢東主義に戻れと主張して民衆の支持を拡大した。
この隠された狙いは習政権打倒である。
第２に長老の李鵬氏ら電力利権をもつ守旧派が習氏に協力的ではない。
引退組の宋平氏や李瑞環氏らも習路線を牽制（けんせい）するため、胡前国家主席や李克強首相が率いる「団派」の後ろ盾になっている。
第 ３に軍は「いつでも戦争の準備をせよ」と号令され、綱紀粛正、宴会禁止となって楽しみが奪われたため習氏を逆恨みしている。そのうえ江沢民派だった徐才厚 氏と郭伯雄氏の失脚により、２００人近い軍の高層部が失脚、あるいは左遷され、軍の士気は愕然となるほどに弛緩（しかん）した。
一部の跳ね返り組は、ステルス機を飛ばしたり、南シナ海や尖閣諸島付近で無謀な行動をとる。典型的な悪例は、習氏がインド訪問のその日に、インド国境の紛争地に軍が侵攻し、メンツを潰したことだ。習氏が軍を抑えていない何よりの証拠だろう。
第４に「連立」を組む団派との関係は令氏の失脚で亀裂が生じている上、政治局常務委員（７人）の過半は上海派、政治局委員（１８人）の過半が団派である。習政権は基幹部分が混乱しているのである。
他方、社会的には治安の悪化、テロ事件の頻発、農民暴動、企業従業員による「山猫スト」（無許可の労働争議）などに加えて大気汚染、食品衛生の悪化、共産党幹部らが大金を持っての海外逃亡も頻発し、人民元高による輸出不振はいずれ経済構造を困窮化させる。
過剰設備の再編も遅れがちで、こうした複合的要素が重なるためＧＤＰ（国内総生産）はマイナスに転落するだろう。
米国の学者は１６年に中国は昏睡（こんすい）状態に陥ると予測したが、その前段として１５年は習政権の基幹が空洞化し、権力構造に異変がおきるリスクが濃厚になっている。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇 へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に 『２０１５年 中国の真実』（ワック）、『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』（徳間書店）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150109/frn1501091140001-n1.htm
◆南米でも中国のやり方に批判噴出
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２６日（火曜日）
通算第４５５１号
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南米訪問中の李克強首相に現地メディアが酷評
「約束したプロジェクトは未完成のままではないか」
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ブラジル訪問で530億ドルもの天文学的経済支援という大風呂敷を広げてみせた中国国務院総理（首相）の李克強は、次の訪問先ペルーで現地メディアから酷評され、立ち往生した。
「ブラジルから山岳を越えてペルーへ4400キロの鉄道を敷設し、中国への輸送ルートを短縮させる？ 悪い冗談だろう。そんな無謀な計画が完成されるチャンスはありえない」とまで書かれた。
「銅山開発にしても、完成どころが、多くの中国のプロジェクトは宙に浮いている。そもそも過去に約束された中国のプロジェクトは、どれもこれも実にいい加 減であり、取り扱い注意である」と批判されている事実を香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が伝えた（同紙、2015年5月25日）。
じっさいにブラジルのメディアは９９％がポルトガル語で英語媒体が不在のため、この香港メディアのみが上記事実をつたえている。
ともかく各地で「調和の取れた共同作業」などと謳いながら中国企業の現地雇用は殆どなく、鉱山開発にしても、資源価格暴落以後は、プロジェクトそのものが中断され、この社会的責任を中国企業がとろうともしない。
鉄道プロジェクトにしても、事前調査では長いトンネル工事が35カ所に必要であり、万が一、南米大陸横断鉄道が完成しても、船便ルートを短縮できる距離は僅か2000キロでしかない。
そもそも、このプロジェクトは政治的工作が目的であり、中国の提案はすべて警戒を要するのである、と南米メディアの批判に李克強首相は驚いたらしい。
とくに鉄鉱石、銅、亜鉛などが南米諸国のおもな輸出品であり、ブラジルは201２年の対中貿易は200億ドルの黒字だったが、鉄鉱石需要が急減したため、１３年は４0億ドルの赤字となった。ペルーもアルゼンチンの似た境遇にある。
かわって牛肉の輸入増大が中国から約束されたものの、いまだに注文がないと牧畜業者がぼやいているともいう。
まともに付き合うと必ずソンをするのが中国とのビジネスであることが、ようやくラテン・アメリカの陽気な国民にも分かってきたようである。
http://melma.com/backnumber_45206_6212522/
◆温州投棄集団の破滅処理はじまる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２９日（金曜日）弐
通算第４５５７号
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温州投機集団の破滅処理が始まった
不良債権の激安セール、禿鷹ファンドに秋波
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『上海日報』（2015年5月29日号）が報じている。
総額70億ドルの不良債権パケッジをファンドなど『投機筋』に売却した。中国の窮余の一策だが、金額は史上最高である。
中国の不良債権の累積は天文学的だ。
政府の政策により、銀行への圧力で審査基準が厳格化され、適当な理由を付けての融資が受けられない状態が続いている。金策つきた企業はつぎつぎと倒産している。
債務処理（債権処理機構のようなもの）専門の会社が中国には四社か五社あるが、なかでも大手がＣＩＮＤＡ ＡＳＥＴＴ ＭＡＮＥＧＥＭＥＮＴ という会社である。
同社は株式を上場している大手。
同社が購入してきた1700件の不良債権のうち、三分の一が温洲関係である。
「温州集団」といえば悪名高く、世界に名をとどろかせた投機集団、中国全土の不動産投機では納まらず、豪、カナダからドバイへ向かって不動産に投資し、とくに後者のドバイバブル破裂で巨額の損出をだした。
日本でマンションを軒ごと購入する派手な投資を繰り広げる中国系投資集団は、たいがいが温州である。
ＣＩＮＤＡは、中国の四大国有銀行から不動産担保などを付帯した不良債権を購入し、それらをまとめて次の投機グループに売却するというビジネス。
それも投機集団や新興成金ばかりか、アリババなどのネットオークションでも売却しはじめ、2400万元(邦貨換算2億8000万円)の成約があったという。
バブル崩壊の後遺症現象が顕著になってきた。
http://melma.com/backnumber_45206_6214114/
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