南朝鮮に憲法でも国防白書でもハッキリと「敵」だと規定されている日本だが、彼らの溢れるほどの欠陥兵器や事故の報道をみてずっと疑問に思い、敵ながら「本当にそんな軍隊で戦えるのだろうか」とずっと考えてきた。
無理だろう。日本の自衛隊にかかると、恐らく瞬殺されるレベルだと思う。
第一戦闘機、戦艦の燃料はほぼ全て日本からの輸入である。ガソリンは流石最近は気づいたので、密かに備蓄基地と製油設備をつくり、何度も試行錯誤し てガソリン精製を行った。しかし、途中で車が動かなくなり精製は失敗に終わった。結局ガソリンの９割ほどは相変わらず日本の新日石からの輸入である。
日本に戦いを挑むと言うが、その前に日本からの輸入は当然止まる。海上は日本の機雷が敷設され、１時間もあればP-1哨戒機により封鎖される。日本が開発したP-1対戦哨戒機はその哨戒能力も世界のトップクラスだが、実は重爆撃機でもある。
しかも日本の機雷は、敵と日米の艦船や船舶を識別できる優れものである。加えて日本海、南シナ海、東シナ海には地震や津波を探知するためと称し、ど の国の潜水艦や戦艦であるかも探知できる高性能のセンサーが５０年もかけてビッシリと敷設されている。恐らく港から一歩も動けないだろう。
国は燃料もそうだが食料も物資も輸入が全て止まるのである。３日もすれば国の動きすべてが止まってしまうだろう。そう言う状態で、北朝鮮が黙って見 ていると思っているのだろうか？当然その頃には半島には国連軍たる米軍は存在しない。つまり半島は停戦状態ではなく、朝鮮戦争の最中と言う状態になってい るわけだ。残念なことに停戦協定の時に李承晩は、米軍の司令官に逃げるなと殴られたにも関わらず済州島にまで逃げ込んで仕舞い出てこなかった。だから北朝鮮が砲撃しようが南進しようが停戦協定の違反とはならない。
日米は２００７年の秘密会議で南朝鮮切り捨てを合意済みである。北が南進しようが支那も日米も傍観しお互いに戦うことはない。むしろ当 然そうなるだろうと予測している。北が南に侵攻し、その隙を見て明らかに北京と米国を照準に据えている核を人民解放軍が無力化することで米中も合意済みで ある。どう転んでも南朝鮮の勝ち目は無い。
南朝鮮がよく韓米同盟というが、実は南朝鮮と米国の軍事協定も物資の軍事協定程度で、２～３歩引いた協定である。
同盟国関係では無い。米国は同盟国になる気も無い。あくまで米軍が駐留してきたのは国連軍としてである。それも南朝鮮から撤退すれば再び北の侵攻を許し日本が危険に晒されるためで、南朝鮮を守っているわけではない。
日本に駐留する第七艦隊を始め米軍は日米安保条約で、あくまで日本防衛の元に駐留している。その目的外に出動する時には日本の合意が必要である。更 にこの条約には、自衛隊が半島に出撃することは出来ない条項が入っている。米軍出撃に際して燃料や食料その他物資は日本が提供する事になる。だがその行為 は「集団的自衛権」の行使となる。だからあらためて解釈を変更する前から実は昔から行使がされていた。だがその集団的自衛権行使をあれほど強行に反対する のだから出来るわけがない。
しかも嫌韓が頂点に達している日本の世論を無視することは出来ない。在日も市民グループも労組も反日団体全てが「集団的自衛権」に反対 である。本来一番恩恵を受けるはずの南朝鮮が支援者ぐるみで反対するのに動けるはずがない。朝鮮半島に例え米軍といえども国連軍であるから、国連の議決が 必要になる。更に米国軍が戦闘のために半島に向かうには米国議会の決議が必要であり、大統領は口先だけのオバマである。とても議論すら出来ないだろう。また協議の最中に態勢は決してしまう。南は武器を捨て逃げまどい戦争にすらならないと予想できる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だ。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至である。
日本としては中立を宣言することになるだろう。
中立国の義務
交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。
この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本に滞在する南北朝鮮人は中立を守るため強制退去で本国に送還しなければならない。戦争再開がされる頃には、半島在留日本人は、情報確認の上自主的に半島より退去する必要がある。自衛隊が半島にまで迎えに行くことは無い。
それを認めるので有れば、当然早急な憲法改正が必要だろう。それをさせずに自衛隊を出せと言うのも理不尽というものだ。
◆韓国の国会議員と軍の信じがたい“なれあい”…毎年起きる「軍の欠陥」が是正されない“からくり”
2014.10.27 産経ＷＥＳＴ
ソウルを守るバルカン砲には対空照準機がなく、水中無人探査機は４年間修理中、対戦車兵器は９９％が寿命を迎えている－。韓国で国会国防委員会による国政 監査が始まり、韓国軍の軍備の致命的な欠陥が次々と明らかになっている。軍が膨大な予算を適正に使い、きちんと軍備を整えているか。軍への国政監査は税金 の使途を明確にするためにも不可欠だが、韓国では毎年の監査ごとに膨大な欠陥が判明する事態が繰り返されている。その裏には、軍と監査側の“なれあい”が 指摘される。（岡田敏彦）
戦闘能力があるのか
「韓国軍は戦闘能力を備えた軍隊なのか」－。こんな刺激的な見出しで、国政監査の内容を報じたのは朝鮮日報（電子版）だ。現地メディアの「ネイバーニュース」や「ｎｅｗｓ１」も、韓国軍に国防能力があるのか不安にならざるを得ないと伝えている。
報道によると、今回の監査で、首都ソウル一帯を守るために配備された対空バルカン砲が、実際は飾りものに過ぎないことが判明した。夜間照準装置は地上目標の探知用で、侵攻してくる敵装甲車くらいには対処できるが、本来の用途の航空機相手にはほとんど役に立たないという。
このため昼は肉眼で目標を追い、夜は敵に対処する手がないという状況で、「北朝鮮が奇襲攻撃を仕掛けるとすれば、昼より夜のほうが確率はずっと高い」（朝 鮮日報電子版）と指摘される始末。絶対必要な対空用夜間照準機がなぜ付いていないのか、については「予算不足だった」との理由が挙げられたという。
また９０００億ウォン（約９００億円）かけて建造した最新イージス艦「栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）」は、搭載している魚雷欺瞞（ぎまん）弾（デコイ＝おとり弾）２４発のうち１８発が、さび付くなどメンテナンス不良で壊れていた。
海軍がスウェーデンから４億５０００万ウォン（約４５００万円）で購入した水中無人探査機（ＲＯＶ）も、導入後１カ月でスクリュー部分から油漏れが起きたほか、操縦装置の誤作動など故障が続発し、「購入後６８カ月のうち、４８カ月が修理中」という状態だ。
このほか、米国製やロシア製の対戦車ミサイルや、無反動砲など歩兵用の対戦車火器の９９％が寿命を迎えている▽保有戦車の３割を占める米国製戦車Ｍ４７、 Ｍ４８が老朽化のため時速１０～３０キロしか出せない（現代の戦車は時速６０～７０キロが標準）▽Ｋ９自走砲の弾薬備蓄が少なく、北朝鮮と戦闘になれば１ 週間で弾切れする－など、次々とあきれた実態が指摘された。
国家予算の約１０％に当たる約３５兆ウォン（約３兆５０００億円）を軍事費に充てながらこのていたらく。「戦闘能力があるのか」と韓国マスコミが嘆くのも当然だろう。
実戦でも欠陥露呈
そんな事実を露呈したのが、１０月７日に黄海の北方境界線（ＮＬＬ）で発生した北朝鮮軍との交戦だった。７日午前９時４８分にＮＬＬを越えてきた北朝鮮警 備艇に対し、韓国軍高速艦は同９時５３分に交戦規則通りに警告射撃を実施。北朝鮮艇が数十発の射撃で反撃してきたため、高速艦は撃破射撃に切り替えた。と ころが高速艦の７６ミリ砲と４０ミリ砲がともに「弾詰まり」で射撃不能になり、「十分な射撃もできず後方に退かなければならなかった」（朝鮮日報）。
１０月、中国の駐中韓国大使館を韓国の国会議員５人が国政監査したが、その様子を東亜日報（電子版）が伝えた。５人は現代自動車北京工場を視察したあと、 ロマンスミュージカル「金面王朝」を観劇。監査の日程は２日間で、うち１日を見学と観劇に費やしたという。ミュージカルのチケット代も監査費から出され た。
一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の健康問題や、中国との軋轢（あつれき）となっている米国高高度防衛ミサイルＴＨＡＡＤの韓国配備問題などを調べる国政監査は、翌１４日に３時間程度で終了したという。
トラブルもあった。この国政監査に参加した国会議員のうち、野党新政治民主聯合の金玄（キム・ヒョン）議員は、大使館駐在員に「なぜあいさつしないのか、 と海外においても横柄にふるまった」（東亜日報電子版）という。金玄議員はかつて海外公館の代行運転手への暴行事件で告訴されており、そうした人物が監査 に当たることも本来なら問題だ。
一方、監査された大使館側は「ミュージカルは中国文化を理解するため」「駐在員が議員にあいさつするのは当然」などと国会議員らを“擁護”。立場の弱さがうかがえる。
韓国では「国政監査の国会議員」がこの状態。軍も軍なら、監査する方もする方で、軍備のお粗末さはその“なれ合い”の結果－と国民から批判の声も上がるが、なかなか是正は難しいようだ。
http://www.sankei.com/west/news/141027/wst1410270003-n1.html
停戦ラインからソウルは最短距離だとわずか30ｋｍ前後、ソウルを速攻で火の海にしてやる、としょっちゅう言ってるのは単なるハッタリではなく、大口径の榴弾砲なら、北朝鮮の領土内から余裕で射程距離に入っている。
停戦ラインを越えずに一極集中の主要企業も政府機能も壊滅する。
これは歩いても１日程度で走破できてしまう距離で、
実際に1968年1月には北朝鮮の31名の特殊部隊が徒歩で国境を突破、そのまま走るようにしてソウルにある大統領官邸、青瓦台を襲撃を企てる事件がおきた。
この時は直前で検問に捕まって銃撃戦となり、多くの特殊部隊隊員が逃亡、以後、2週間近くに渡って各地で逃亡と戦闘を続ける事になった。
いわゆる青瓦台襲撃未遂事件だが、逃亡した特殊部隊兵が逃亡先で頑強に抵抗したため、最終的にはアメリカ兵を含め70人近い死者を出す大事件となった。
北朝鮮砲兵部隊、
ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km
多弾装240㎜ロケット射程６５km、
新多弾装240㎜自走ロケット砲射程７５km
ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備
している。
一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。
韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。
北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。
韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数
北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。
後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。
そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。
なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？
実は、憲法で遷都できない様になってる。
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。
◆韓国海軍、まったく泳げない軍人が２割、５分しか泳げない４割
2010/09/04 サーチナ
韓国海軍に所属する軍人の約2万6000人がこのほど、水泳テストを行ったところ、63．5％が「まったく泳げない」もしくは「5分しか泳げない」ということが分かった。4日、環球時報が伝えた。
韓国国会国防委員会に所属する議員によると、韓国海軍は毎年、全軍人の水泳テストを行っており、レベルを1級から5級までで評価している。2009年のテストによれば、まったく泳げない海軍軍人は21％、5分しか泳げない軍人は42．5％だった。
1級から3級となるためにはクロールや平泳ぎなど各泳法で20メートルから50メートル泳げることが条件となるほか、特級は各泳法で50メートル、さらに10メートルの潜水ができること、他人を担いだまま20メートル泳げることが条件となるという。
これに対し、韓国メディアは「沈没などの危機的状況下で、40％の軍人が5分以内に溺死してしまうほか、21％の軍人がまったく泳ぐこともできずにその場で溺死する」と報じた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0904&f=national_0904_126.shtml
◆「軍備」もパクリと偽造の韓国、「兵器」は欠陥品だらけが現実…１８年間も完成できない戦車、川で沈没する水陸両用装甲車
2013.12.17 産経ニュースｗｅｓｔ
安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。 新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠 陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は 国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。
（岡田敏彦）
ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。
実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。
Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃す る防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。
朝鮮日報など現地報道によると、ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、 ０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。
さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。
いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。
ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。
韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。
もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなっ た。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブ ルが発生、全車改修となった。
また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、 ０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどう かも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。
あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃１分３０秒ごと…
国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたの は半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。
砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。
兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス 料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。
ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチ マーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。
「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッ ド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。
輸出し一儲け、肝心の首都防衛に一大危機に
おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。
結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
ソウル守る対空機関砲７２門…４９門が偽物！
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。
調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そ のコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパ クリの偽物だったという。
首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態 をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レ ベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131217/waf13121707010001-n1.htm
昨年6月ハワイ付近で実施されたリムパック(RIMPAC・環太平洋訓練)に参加したイージス駆逐艦であるユ ルゴク・イ・イ艦と韓国型駆逐艦チェ・ヨン艦はSM-2ミサイルをそれぞれ4発と2発試験発射した。この中ユルゴク・イ・イ艦から発射されたSM-2 1発が発射直後空中で爆発した。韓米海軍とSM-2製作社であるレイセオン(Raytheon)社で事故原因を調査中であり、結果は年末に出ると予想され る。
SM-2ミサイルは去る2010年、リムパック訓練当時イージス駆逐艦であるセジョン・デワン艦が発射し た時も4発中2発が失敗した。2010年以後計10回の発射中3回が失敗したのだ。SM-2輸入当時1発当たりの価格は17億～18億ウォンで、現在価格 は20億ウォン程度だ。
契約当時‘誘導弾実射撃命中失敗に対する特殊保証条件’を契約内容から除外した。その分安くなるからだ。
2010 年発射に失敗したSM-2の場合‘自動飛行装置内電源作動スィッチ不良’(1次)、‘操縦翼駆動装置未作動’(2次)など事故原因が製造社側にあると判明 した。我が軍は瑕疵処理要請をしたが、米側は契約上に補償条項が無いという理由でこれを拒否していることが分かった。
SM-2は対空艦用(イージス艦)の艦隊防空ミサイル 射程は100km超 最新は160km超
SM-3は対弾道ミサイル専用のミサイル
ESSMは個艦防空ミサイル 射程は30～50km
役割が全然違う
SM-2が使えないという事は艦隊の対空艦としての役割が果たせないという事。 イージスとしての能力が半減だ。
しかもこの韓国のイージス艦はSM-3が運用できない型なのである。
ということは、韓国イージス艦というのは、１隻も存在しないということになる。
よそでは実績がある兵器も、韓国が購入すると、まともに使えなくなるのは何故なのか。
イージスシステム⇒米LM社
ソナー⇒欧州製民生用
船体設計⇒仏タレス社
VLS⇒米製とウリジナルの混合
CIWS⇒欧州製
主砲⇒イタリア
すべて寄せ集め。
これまでの韓国のいくつかの墜落や故障をみるにつけ、保守運用がきちんと成されていない結果だろう。 ミサイルといっても、保管がずさんで置きっぱなしだとそれこそ、いざというときに駄目だ。保守点検という習慣が見られない。
イージス艦３隻のうち２隻が故障といって長期にドック入りしたままだが、常に整備や点検が行われていないために、一度故障すると全ての箇所で整備が必要となる。
さらに残りの最新イージスも故障が発見されたといい、これでミサイルが役に立たないということは、戦艦ではなくただの輸送船にしか使えないということになるのだが。
防空は果たせない、対地攻撃用のミサイルも積めない。
火薬は積んである。攻撃されれば爆発して果てるだけ。
チグハグな兵器体系
軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観て決める」と言われる。
北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、かつてのソ連、海空軍大国を目指す中国を圧倒してきた海空自衛隊並みかそれ以上の潜水艦・４世代戦闘機の数を欲しがる。そもそも、沿岸海軍だった韓国海軍が、外洋海軍化構築構想を策定したのは１９９５年。イージス艦が将来取得兵器として正式に認められたのもこの年だった。早くも２００４年には建造を始める。「研究」は１９８５年着手というが、韓国海軍の、特に当時の技術力でどの程度の「研究」が蓄積されたのだろうか。
最も身近で差し迫る脅威に対する韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけである。
韓国軍……海図持ってなかったんじゃない？ とよく言われる。
ただ自国の測量すらまともにできないだけ。
だが、韓国製の海図は存在する。
日本の海上保安庁が
「間違いだらけなので、海図通りに航海すると危険なので使用しないように」 という緊急通達を出したやつだけど。
韓国海上警察の高速艇が海図に載ってない暗礁に激突して沈没したことがあった。
地元の海上警察も漁民も暗礁の存在を知ってたのに海図に載せてなかった。
新配備の船によそから来た乗員が乗って暗礁の存在を知らずに激突した。
こんな海域で大きなイージス艦など何の役にも立たずただ邪魔なだけだ。恐らく直ぐに座礁して仕舞うだろう。
韓国軍が立体的かつ効果的運用ができぬのは、 導入の順番を無視して「豪華なハコモノ」に目が行ってしまう「伝統」故。従って、著しくバランスを欠く兵器体系・編成と成り、戦略目標や作戦コンセプトも 不明。中国・北朝鮮軍ですら分析可能な、任務の重心をどこに置くかも判然としない。韓国軍自体、分かっていないとの説さえあるほど、混乱している。
相手は、１８００トン級ではある が半世紀以上前の実力しかない潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇となろう。だのに、１８００～１２００トン級のドイツ系潜水艦を１２隻現有 （さらに６隻追加取得）、２０３０年までに３０００トン級を９隻も追加配備する。主任務が対水上か対潜水艦なのかも不明だが、後者であれば哨戒機や海底施 設型音響監視システム、駆逐艦などとの連携が不可欠だが、そちらの戦力は整備済みとは言い難い。
日本の５分の１のＧＮＰ＝国民総生産にもかかわらず「ハコモノ豪華主義」に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。斯くして陸海空軍の別なく、自衛隊では理解不能な稼働率に加え、珍奇な故障や事故が続発している。
◆韓国軍、２０００年以降に３５機の戦闘機が墜落 操作ミスなどで３９人死亡―中国メディア
新華経済 2013年10月23日
韓国軍が２１日、同国国会に提出した資料によれば、２０００年以降、韓国空軍では年間に平均２．５機の戦闘機が墜落している。原因は操縦ミスやメンテナンスの不備で、墜落した機体の大半が旧式だった。金陵晩報が２２日伝えた。
韓国聯合・ニュースの報道によると、２０００年以降に墜落した戦闘機は３５機で、パイロット３８人とエンジニア１人が死亡した。事故原因は２１件が操縦ミス、５件がメンテナンスの不備、５件が故障だった。
墜落した機体のうち１６機は旧式のＦ４、Ｆ５シリーズで、２０１０年には３機のＦ５が使用不能になった。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/363404/
韓国軍対戦車兵器、北の主力戦車を貫けない
韓国軍が保有している対戦車兵器の99.2%が老朽化し、使用可能な武器も、北朝鮮軍主力戦車の装甲を貫けないないことが分かった。北朝鮮陸軍の主力兵器である戦車の前で韓国軍歩兵部隊が次々とやられるという意味だ。韓 国軍が分析した結果、北朝鮮軍が900両余り保有していると推定される「天馬号」戦車の装甲を突き破ることができる対戦車兵器はMETIS-Mミサイルだ けだった。陸軍は「METIS-Mミサイルも、北朝鮮軍の新型主力戦車である嵐号（200両余り保有と推定）の攻略には不十分だ」と評価した。106ミ リ・90ミリ無反動砲は夜間観測装備がない為、夜間戦闘遂行が困難だった。
数々の欠陥兵器や戦車、戦艦、戦闘機、装備もすべて日頃の手入れや点検を怠る故の原 因も多い。そんなものは納入業者や身分の低い者がやることだと言う意識を民族的に持っている。だからどういう原理で構成され、どういうところを点検するか ということさえ知らない。それも徴兵制のため能力向上や効率を考える意識さえ持たないからである。ただその日を虐めに遭わずどう過ごせるかという一点だろ う。
精密的で高度の技術を有する近代兵器は、高度の教育と高度な熟練を必要とする。日本の志願制の自衛隊が非常に狭き門というのはそれなりの理由がある。故に近代の戦争では技術力に劣る軍隊が勝てるような世界ではない。当然志気も低下する。
無理だろう。日本の自衛隊にかかると、恐らく瞬殺されるレベルだと思う。
第一戦闘機、戦艦の燃料はほぼ全て日本からの輸入である。ガソリンは流石最近は気づいたので、密かに備蓄基地と製油設備をつくり、何度も試行錯誤し てガソリン精製を行った。しかし、途中で車が動かなくなり精製は失敗に終わった。結局ガソリンの９割ほどは相変わらず日本の新日石からの輸入である。
日本に戦いを挑むと言うが、その前に日本からの輸入は当然止まる。海上は日本の機雷が敷設され、１時間もあればP-1哨戒機により封鎖される。日本が開発したP-1対戦哨戒機はその哨戒能力も世界のトップクラスだが、実は重爆撃機でもある。
しかも日本の機雷は、敵と日米の艦船や船舶を識別できる優れものである。加えて日本海、南シナ海、東シナ海には地震や津波を探知するためと称し、ど の国の潜水艦や戦艦であるかも探知できる高性能のセンサーが５０年もかけてビッシリと敷設されている。恐らく港から一歩も動けないだろう。
国は燃料もそうだが食料も物資も輸入が全て止まるのである。３日もすれば国の動きすべてが止まってしまうだろう。そう言う状態で、北朝鮮が黙って見 ていると思っているのだろうか？当然その頃には半島には国連軍たる米軍は存在しない。つまり半島は停戦状態ではなく、朝鮮戦争の最中と言う状態になってい るわけだ。残念なことに停戦協定の時に李承晩は、米軍の司令官に逃げるなと殴られたにも関わらず済州島にまで逃げ込んで仕舞い出てこなかった。だから北朝鮮が砲撃しようが南進しようが停戦協定の違反とはならない。
日米は２００７年の秘密会議で南朝鮮切り捨てを合意済みである。北が南進しようが支那も日米も傍観しお互いに戦うことはない。むしろ当 然そうなるだろうと予測している。北が南に侵攻し、その隙を見て明らかに北京と米国を照準に据えている核を人民解放軍が無力化することで米中も合意済みで ある。どう転んでも南朝鮮の勝ち目は無い。
南朝鮮がよく韓米同盟というが、実は南朝鮮と米国の軍事協定も物資の軍事協定程度で、２～３歩引いた協定である。
同盟国関係では無い。米国は同盟国になる気も無い。あくまで米軍が駐留してきたのは国連軍としてである。それも南朝鮮から撤退すれば再び北の侵攻を許し日本が危険に晒されるためで、南朝鮮を守っているわけではない。
日本に駐留する第七艦隊を始め米軍は日米安保条約で、あくまで日本防衛の元に駐留している。その目的外に出動する時には日本の合意が必要である。更 にこの条約には、自衛隊が半島に出撃することは出来ない条項が入っている。米軍出撃に際して燃料や食料その他物資は日本が提供する事になる。だがその行為 は「集団的自衛権」の行使となる。だからあらためて解釈を変更する前から実は昔から行使がされていた。だがその集団的自衛権行使をあれほど強行に反対する のだから出来るわけがない。
しかも嫌韓が頂点に達している日本の世論を無視することは出来ない。在日も市民グループも労組も反日団体全てが「集団的自衛権」に反対 である。本来一番恩恵を受けるはずの南朝鮮が支援者ぐるみで反対するのに動けるはずがない。朝鮮半島に例え米軍といえども国連軍であるから、国連の議決が 必要になる。更に米国軍が戦闘のために半島に向かうには米国議会の決議が必要であり、大統領は口先だけのオバマである。とても議論すら出来ないだろう。また協議の最中に態勢は決してしまう。南は武器を捨て逃げまどい戦争にすらならないと予想できる。
特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だ。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至である。
日本としては中立を宣言することになるだろう。
中立国の義務
交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。
この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本に滞在する南北朝鮮人は中立を守るため強制退去で本国に送還しなければならない。戦争再開がされる頃には、半島在留日本人は、情報確認の上自主的に半島より退去する必要がある。自衛隊が半島にまで迎えに行くことは無い。
それを認めるので有れば、当然早急な憲法改正が必要だろう。それをさせずに自衛隊を出せと言うのも理不尽というものだ。
◆韓国の国会議員と軍の信じがたい“なれあい”…毎年起きる「軍の欠陥」が是正されない“からくり”
2014.10.27 産経ＷＥＳＴ
ソウルを守るバルカン砲には対空照準機がなく、水中無人探査機は４年間修理中、対戦車兵器は９９％が寿命を迎えている－。韓国で国会国防委員会による国政 監査が始まり、韓国軍の軍備の致命的な欠陥が次々と明らかになっている。軍が膨大な予算を適正に使い、きちんと軍備を整えているか。軍への国政監査は税金 の使途を明確にするためにも不可欠だが、韓国では毎年の監査ごとに膨大な欠陥が判明する事態が繰り返されている。その裏には、軍と監査側の“なれあい”が 指摘される。（岡田敏彦）
戦闘能力があるのか
「韓国軍は戦闘能力を備えた軍隊なのか」－。こんな刺激的な見出しで、国政監査の内容を報じたのは朝鮮日報（電子版）だ。現地メディアの「ネイバーニュース」や「ｎｅｗｓ１」も、韓国軍に国防能力があるのか不安にならざるを得ないと伝えている。
報道によると、今回の監査で、首都ソウル一帯を守るために配備された対空バルカン砲が、実際は飾りものに過ぎないことが判明した。夜間照準装置は地上目標の探知用で、侵攻してくる敵装甲車くらいには対処できるが、本来の用途の航空機相手にはほとんど役に立たないという。
このため昼は肉眼で目標を追い、夜は敵に対処する手がないという状況で、「北朝鮮が奇襲攻撃を仕掛けるとすれば、昼より夜のほうが確率はずっと高い」（朝 鮮日報電子版）と指摘される始末。絶対必要な対空用夜間照準機がなぜ付いていないのか、については「予算不足だった」との理由が挙げられたという。
また９０００億ウォン（約９００億円）かけて建造した最新イージス艦「栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）」は、搭載している魚雷欺瞞（ぎまん）弾（デコイ＝おとり弾）２４発のうち１８発が、さび付くなどメンテナンス不良で壊れていた。
海軍がスウェーデンから４億５０００万ウォン（約４５００万円）で購入した水中無人探査機（ＲＯＶ）も、導入後１カ月でスクリュー部分から油漏れが起きたほか、操縦装置の誤作動など故障が続発し、「購入後６８カ月のうち、４８カ月が修理中」という状態だ。
このほか、米国製やロシア製の対戦車ミサイルや、無反動砲など歩兵用の対戦車火器の９９％が寿命を迎えている▽保有戦車の３割を占める米国製戦車Ｍ４７、 Ｍ４８が老朽化のため時速１０～３０キロしか出せない（現代の戦車は時速６０～７０キロが標準）▽Ｋ９自走砲の弾薬備蓄が少なく、北朝鮮と戦闘になれば１ 週間で弾切れする－など、次々とあきれた実態が指摘された。
国家予算の約１０％に当たる約３５兆ウォン（約３兆５０００億円）を軍事費に充てながらこのていたらく。「戦闘能力があるのか」と韓国マスコミが嘆くのも当然だろう。
実戦でも欠陥露呈
そんな事実を露呈したのが、１０月７日に黄海の北方境界線（ＮＬＬ）で発生した北朝鮮軍との交戦だった。７日午前９時４８分にＮＬＬを越えてきた北朝鮮警 備艇に対し、韓国軍高速艦は同９時５３分に交戦規則通りに警告射撃を実施。北朝鮮艇が数十発の射撃で反撃してきたため、高速艦は撃破射撃に切り替えた。と ころが高速艦の７６ミリ砲と４０ミリ砲がともに「弾詰まり」で射撃不能になり、「十分な射撃もできず後方に退かなければならなかった」（朝鮮日報）。
１０月、中国の駐中韓国大使館を韓国の国会議員５人が国政監査したが、その様子を東亜日報（電子版）が伝えた。５人は現代自動車北京工場を視察したあと、 ロマンスミュージカル「金面王朝」を観劇。監査の日程は２日間で、うち１日を見学と観劇に費やしたという。ミュージカルのチケット代も監査費から出され た。
一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の健康問題や、中国との軋轢（あつれき）となっている米国高高度防衛ミサイルＴＨＡＡＤの韓国配備問題などを調べる国政監査は、翌１４日に３時間程度で終了したという。
トラブルもあった。この国政監査に参加した国会議員のうち、野党新政治民主聯合の金玄（キム・ヒョン）議員は、大使館駐在員に「なぜあいさつしないのか、 と海外においても横柄にふるまった」（東亜日報電子版）という。金玄議員はかつて海外公館の代行運転手への暴行事件で告訴されており、そうした人物が監査 に当たることも本来なら問題だ。
一方、監査された大使館側は「ミュージカルは中国文化を理解するため」「駐在員が議員にあいさつするのは当然」などと国会議員らを“擁護”。立場の弱さがうかがえる。
韓国では「国政監査の国会議員」がこの状態。軍も軍なら、監査する方もする方で、軍備のお粗末さはその“なれ合い”の結果－と国民から批判の声も上がるが、なかなか是正は難しいようだ。
http://www.sankei.com/west/news/141027/wst1410270003-n1.html
停戦ラインからソウルは最短距離だとわずか30ｋｍ前後、ソウルを速攻で火の海にしてやる、としょっちゅう言ってるのは単なるハッタリではなく、大口径の榴弾砲なら、北朝鮮の領土内から余裕で射程距離に入っている。
停戦ラインを越えずに一極集中の主要企業も政府機能も壊滅する。
これは歩いても１日程度で走破できてしまう距離で、
実際に1968年1月には北朝鮮の31名の特殊部隊が徒歩で国境を突破、そのまま走るようにしてソウルにある大統領官邸、青瓦台を襲撃を企てる事件がおきた。
この時は直前で検問に捕まって銃撃戦となり、多くの特殊部隊隊員が逃亡、以後、2週間近くに渡って各地で逃亡と戦闘を続ける事になった。
いわゆる青瓦台襲撃未遂事件だが、逃亡した特殊部隊兵が逃亡先で頑強に抵抗したため、最終的にはアメリカ兵を含め70人近い死者を出す大事件となった。
北朝鮮砲兵部隊、
ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km
多弾装240㎜ロケット射程６５km、
新多弾装240㎜自走ロケット砲射程７５km
ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備
している。
一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。
韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。
北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。
韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数
北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。
後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。
そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。
なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？
実は、憲法で遷都できない様になってる。
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。
◆韓国海軍、まったく泳げない軍人が２割、５分しか泳げない４割
2010/09/04 サーチナ
韓国海軍に所属する軍人の約2万6000人がこのほど、水泳テストを行ったところ、63．5％が「まったく泳げない」もしくは「5分しか泳げない」ということが分かった。4日、環球時報が伝えた。
韓国国会国防委員会に所属する議員によると、韓国海軍は毎年、全軍人の水泳テストを行っており、レベルを1級から5級までで評価している。2009年のテストによれば、まったく泳げない海軍軍人は21％、5分しか泳げない軍人は42．5％だった。
1級から3級となるためにはクロールや平泳ぎなど各泳法で20メートルから50メートル泳げることが条件となるほか、特級は各泳法で50メートル、さらに10メートルの潜水ができること、他人を担いだまま20メートル泳げることが条件となるという。
これに対し、韓国メディアは「沈没などの危機的状況下で、40％の軍人が5分以内に溺死してしまうほか、21％の軍人がまったく泳ぐこともできずにその場で溺死する」と報じた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0904&f=national_0904_126.shtml
◆「軍備」もパクリと偽造の韓国、「兵器」は欠陥品だらけが現実…１８年間も完成できない戦車、川で沈没する水陸両用装甲車
2013.12.17 産経ニュースｗｅｓｔ
安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。 新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠 陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は 国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。
（岡田敏彦）
ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。
実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。
Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃す る防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。
朝鮮日報など現地報道によると、ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、 ０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。
さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。
いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。
ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。
韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。
もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなっ た。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブ ルが発生、全車改修となった。
また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、 ０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどう かも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。
あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃１分３０秒ごと…
国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたの は半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。
砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。
兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス 料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。
ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチ マーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。
「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッ ド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。
輸出し一儲け、肝心の首都防衛に一大危機に
おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。
結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
ソウル守る対空機関砲７２門…４９門が偽物！
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。
調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そ のコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパ クリの偽物だったという。
首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態 をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レ ベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131217/waf13121707010001-n1.htm
昨年6月ハワイ付近で実施されたリムパック(RIMPAC・環太平洋訓練)に参加したイージス駆逐艦であるユ ルゴク・イ・イ艦と韓国型駆逐艦チェ・ヨン艦はSM-2ミサイルをそれぞれ4発と2発試験発射した。この中ユルゴク・イ・イ艦から発射されたSM-2 1発が発射直後空中で爆発した。韓米海軍とSM-2製作社であるレイセオン(Raytheon)社で事故原因を調査中であり、結果は年末に出ると予想され る。
SM-2ミサイルは去る2010年、リムパック訓練当時イージス駆逐艦であるセジョン・デワン艦が発射し た時も4発中2発が失敗した。2010年以後計10回の発射中3回が失敗したのだ。SM-2輸入当時1発当たりの価格は17億～18億ウォンで、現在価格 は20億ウォン程度だ。
契約当時‘誘導弾実射撃命中失敗に対する特殊保証条件’を契約内容から除外した。その分安くなるからだ。
2010 年発射に失敗したSM-2の場合‘自動飛行装置内電源作動スィッチ不良’(1次)、‘操縦翼駆動装置未作動’(2次)など事故原因が製造社側にあると判明 した。我が軍は瑕疵処理要請をしたが、米側は契約上に補償条項が無いという理由でこれを拒否していることが分かった。
SM-2は対空艦用(イージス艦)の艦隊防空ミサイル 射程は100km超 最新は160km超
SM-3は対弾道ミサイル専用のミサイル
ESSMは個艦防空ミサイル 射程は30～50km
役割が全然違う
SM-2が使えないという事は艦隊の対空艦としての役割が果たせないという事。 イージスとしての能力が半減だ。
しかもこの韓国のイージス艦はSM-3が運用できない型なのである。
ということは、韓国イージス艦というのは、１隻も存在しないということになる。
よそでは実績がある兵器も、韓国が購入すると、まともに使えなくなるのは何故なのか。
イージスシステム⇒米LM社
ソナー⇒欧州製民生用
船体設計⇒仏タレス社
VLS⇒米製とウリジナルの混合
CIWS⇒欧州製
主砲⇒イタリア
すべて寄せ集め。
これまでの韓国のいくつかの墜落や故障をみるにつけ、保守運用がきちんと成されていない結果だろう。 ミサイルといっても、保管がずさんで置きっぱなしだとそれこそ、いざというときに駄目だ。保守点検という習慣が見られない。
イージス艦３隻のうち２隻が故障といって長期にドック入りしたままだが、常に整備や点検が行われていないために、一度故障すると全ての箇所で整備が必要となる。
さらに残りの最新イージスも故障が発見されたといい、これでミサイルが役に立たないということは、戦艦ではなくただの輸送船にしか使えないということになるのだが。
防空は果たせない、対地攻撃用のミサイルも積めない。
火薬は積んである。攻撃されれば爆発して果てるだけ。
チグハグな兵器体系
軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観て決める」と言われる。
北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、かつてのソ連、海空軍大国を目指す中国を圧倒してきた海空自衛隊並みかそれ以上の潜水艦・４世代戦闘機の数を欲しがる。そもそも、沿岸海軍だった韓国海軍が、外洋海軍化構築構想を策定したのは１９９５年。イージス艦が将来取得兵器として正式に認められたのもこの年だった。早くも２００４年には建造を始める。「研究」は１９８５年着手というが、韓国海軍の、特に当時の技術力でどの程度の「研究」が蓄積されたのだろうか。
最も身近で差し迫る脅威に対する韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけである。
韓国軍……海図持ってなかったんじゃない？ とよく言われる。
ただ自国の測量すらまともにできないだけ。
だが、韓国製の海図は存在する。
日本の海上保安庁が
「間違いだらけなので、海図通りに航海すると危険なので使用しないように」 という緊急通達を出したやつだけど。
韓国海上警察の高速艇が海図に載ってない暗礁に激突して沈没したことがあった。
地元の海上警察も漁民も暗礁の存在を知ってたのに海図に載せてなかった。
新配備の船によそから来た乗員が乗って暗礁の存在を知らずに激突した。
こんな海域で大きなイージス艦など何の役にも立たずただ邪魔なだけだ。恐らく直ぐに座礁して仕舞うだろう。
韓国軍が立体的かつ効果的運用ができぬのは、 導入の順番を無視して「豪華なハコモノ」に目が行ってしまう「伝統」故。従って、著しくバランスを欠く兵器体系・編成と成り、戦略目標や作戦コンセプトも 不明。中国・北朝鮮軍ですら分析可能な、任務の重心をどこに置くかも判然としない。韓国軍自体、分かっていないとの説さえあるほど、混乱している。
相手は、１８００トン級ではある が半世紀以上前の実力しかない潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇となろう。だのに、１８００～１２００トン級のドイツ系潜水艦を１２隻現有 （さらに６隻追加取得）、２０３０年までに３０００トン級を９隻も追加配備する。主任務が対水上か対潜水艦なのかも不明だが、後者であれば哨戒機や海底施 設型音響監視システム、駆逐艦などとの連携が不可欠だが、そちらの戦力は整備済みとは言い難い。
日本の５分の１のＧＮＰ＝国民総生産にもかかわらず「ハコモノ豪華主義」に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。斯くして陸海空軍の別なく、自衛隊では理解不能な稼働率に加え、珍奇な故障や事故が続発している。
◆韓国軍、２０００年以降に３５機の戦闘機が墜落 操作ミスなどで３９人死亡―中国メディア
新華経済 2013年10月23日
韓国軍が２１日、同国国会に提出した資料によれば、２０００年以降、韓国空軍では年間に平均２．５機の戦闘機が墜落している。原因は操縦ミスやメンテナンスの不備で、墜落した機体の大半が旧式だった。金陵晩報が２２日伝えた。
韓国聯合・ニュースの報道によると、２０００年以降に墜落した戦闘機は３５機で、パイロット３８人とエンジニア１人が死亡した。事故原因は２１件が操縦ミス、５件がメンテナンスの不備、５件が故障だった。
墜落した機体のうち１６機は旧式のＦ４、Ｆ５シリーズで、２０１０年には３機のＦ５が使用不能になった。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/363404/
韓国軍対戦車兵器、北の主力戦車を貫けない
韓国軍が保有している対戦車兵器の99.2%が老朽化し、使用可能な武器も、北朝鮮軍主力戦車の装甲を貫けないないことが分かった。北朝鮮陸軍の主力兵器である戦車の前で韓国軍歩兵部隊が次々とやられるという意味だ。韓 国軍が分析した結果、北朝鮮軍が900両余り保有していると推定される「天馬号」戦車の装甲を突き破ることができる対戦車兵器はMETIS-Mミサイルだ けだった。陸軍は「METIS-Mミサイルも、北朝鮮軍の新型主力戦車である嵐号（200両余り保有と推定）の攻略には不十分だ」と評価した。106ミ リ・90ミリ無反動砲は夜間観測装備がない為、夜間戦闘遂行が困難だった。
数々の欠陥兵器や戦車、戦艦、戦闘機、装備もすべて日頃の手入れや点検を怠る故の原 因も多い。そんなものは納入業者や身分の低い者がやることだと言う意識を民族的に持っている。だからどういう原理で構成され、どういうところを点検するか ということさえ知らない。それも徴兵制のため能力向上や効率を考える意識さえ持たないからである。ただその日を虐めに遭わずどう過ごせるかという一点だろ う。
精密的で高度の技術を有する近代兵器は、高度の教育と高度な熟練を必要とする。日本の志願制の自衛隊が非常に狭き門というのはそれなりの理由がある。故に近代の戦争では技術力に劣る軍隊が勝てるような世界ではない。当然志気も低下する。
日本に統治される前の朝鮮は、禍々しい因習の数々が国中の隅々にまで蔓延していた。
その一つが奴隷制度で、人口の４割もが奴隷（奴婢）だった。
彼らは牛馬以下の存在で、法律上、主人は奴隷に殺害以外の何をしても全て合法だったのである。（主人が奴隷を殺しても実際には捕まらなかった）
そして、女奴隷がレイプされた結果、生まれた子供は男子も女子も奴隷になってしまう。以下繰り返し。
レイプされて生まれた女の子は主人（自分の父親とその息子＝兄弟）にレイプされるという悲惨な状況だった。
そして昔から若くて綺麗な娘達は中国に毎年３千人も献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。それに加えて【試し腹】の習慣である。
それが約５００年も続いてきた。
◆韓国人にだけに存在する６万個のＤＮＡ、クラウド利用で発見
[ 中央日報/中央日報日本語版]2011年09月08日
韓国人に特徴的に現れる遺伝子変異がクラウドコンピューティング技術で明らかになった。
ドイツの大学で人類のゲノム解析の結果、朝鮮民族は近親相姦の物としか思われないゲノム上の痕跡(修正不能)が顕著で、他の民族では考えられない異常なあまりにショッキングで常軌を逸した内容だった。
国民の７０パーセントに精神障害が見られるのも、また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。
◆２０歳の男性の４５％が対人関係障害の可能性
FEBRUARY 10, 2003 by 李成柱 음성듣기
この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均１１～１８％に比べて、２．５～４倍に達する。
研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。
そのため、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていない。
柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明した。
研究チームは、今回の調査で、１２種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、１種類以上の人格障害があると疑われる人が７１．２％に達した、と発表した。
具 体的には、自分にこだわり過ぎて対人関係が円満でない「強迫性（４９．４％）」、合理的な問題解決や人との係わりを避ける「回避性（３４．７％）」、わが ままで些細なことにも必要以上に反応し気まぐれな「ヒステリー性（２５．６％）」、絶えずに他人を疑う「偏執性（２２．６％）」の順で多かった。
権教授は、「各国の社会文化的背景によって人格障害が疑われる基準点が異なるため、それを考慮して、基準点を３０点から３５点と４０点にそれぞれ高めて分析した場合にも、３２．７％、２２．８％となった」「それでも、他国より人格障害可能性の比率がずっと高い」と述べた。
延世（ヨンセ）大学心理学科の李勲求（イ・フング）教授は、「設問の内容が普遍妥当であるため、韓国社会の特殊性によって人格障害可能性の比率が高く表れたという可能性は低い」とし、「韓国社会の精神的健康について関心を持つきっかけにすべきだ」と指摘した。
今回の研究結果は、国内学術誌「精神病理」と米国の学術誌「精神医学と臨床神経科学」に掲載される予定だ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138
◆韓国で家族間凶行が多発 背景に“経済苦”…「怒り抑えられない病」３割増で殺伐とした社会に
2015.4.24 産経WEST
韓国では年明けから、民家に立てこもった男が人質を殺すなど凄惨な事件が多発した。注目を集めたのは、こうした事件が家族の間で起きている点だ。韓国メ ディアによると、殺人や暴行、脅迫などにかかわる家族間事件の件数は２０１０年から３年間で約２割も増えていることが分かった。事件の背景について、韓国 経済の閉塞感を挙げるメディアが目立ち、家族のあり方も改めて問われている。
人質の娘を殺害…それでも「私も被害者」の言い分
ソウル郊外の京畿道安山市の民家で１月１３日に起きた人質事件。４０代の男が、別居中の妻の連れ子、元夫ら４人を人質にとり、妻を呼び出すように要求して、立てこもった。
聯合ニュースによると、警察が強行突入して男を取り押さえたが、元夫はすでに凶器で刺殺された状態で見つかった。妻と元夫との間で生まれた次女も刺され、 血を流し倒れた状態で見つかり、病院に運ばれたが間もなく死亡。妻も１月８日に、男による暴力でけがをして、警察に相談していたことが明らかになった。
殺人容疑などで逮捕された男は報道陣に対して、「私も被害者だ」と主張。娘の死亡は「警察のミス」「母親の陰謀」などと訴えたという。
１月以降に起きた痛ましい事件は、これだけではない。
儒教の国どこ…尊属事件２割増「経済的理由」
中央日報（電子版）によると、妻の離婚要求を受けて、自分の１１カ月の娘を監禁して「殺す」と脅迫して男が捕まったほか、自分の妻と２人の娘を絞殺して逃走した男が逮捕された。
毎日経済新聞（電子版）では、７０代の男が脳梗塞で寝たきりになっていた妻の首を絞めて殺し、自殺をはかろうとした事件を伝えた。男は妻を手厚く世話をしていたという。
尊属での殺人や傷害、暴行、脅迫などの事案は２０１０年は９５８件だったが、１３年に１１４２件と３年間で１９％増加した。
中央日報は、過去６年間で起きた殺人事件のうち、５％程度が家族間で起きており、米国（２％）、英国（１・５％）よりも大きいと報じた。
家族内で容疑者と被害者が生まれる尊属事件の多発に衝撃が走る韓国社会。背景に何があるのか。
同紙が専門家の意見として指摘したのは「経済的な理由」だ。経済の低成長が続く中、「最近は経済問題によって、家族犯罪を起こすケースが増えた」との見方だ。
毎日経済新聞も「成長だけを繰り返してきた経済がピークに達したあと、人々は未来に挫折するようだ」との専門家の意見を紹介。そのうえで、相互扶助を担う 集落の共同体が崩壊しているのに、社会福祉サービスが定着していない問題を指摘。鬱病などの疾患を誘発しているとの見方を伝えた。
「怒りが抑えられない」腹いせ犯行
また韓国では、「カッとなった」ことによる偶発的事件も問題化している。
韓国ＧＤＰ低水準、わずか０．４％増に終わる
中央日報が報じた１月末の殺人未遂事件では、別れ話のもつれから、男が乗用車を運転して、交際相手の女性が乗る車に体当たり。女性は逃げて、近くの文具店 前の別の車の後ろに隠れたが、男はさらに乗用車をぶつけ続けた。だが怒りはそれでもおさまらず、車から降りた男は女性の首を絞めた。
スーパーの経営者と契約金をめぐり口論となり女性が焼身自殺をはかったり、賃金トラブルによる放火、駐車の仕方を注意した通行人が車の所有者らからバットで暴行を受けるなど衝動的犯罪が問題化している。
昨年全国で検挙された暴力犯約３６万６５００人のうち、４割が偶発的な発生だったという。１０人のうち４人が腹立ちまぎれの犯行ということだ。
怒りが抑えられないような衝動調節障害の症状で、病院を訪れた患者は、２０１３年で５０００人近くにのぼり、０９年に比べて約３割増えたという。
専門家は「経済成長が止まって敗者復活戦が難しくなる中、殺伐として危険な社会に向かっている」と指摘。事件の背景に挙げた。
韓国の２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増（速報値）と９期ぶりの低水準を記録し、成長力の弱まりは否めない。日本と 同様に「失われた２０年」と呼ばれる低成長時代に突入することへの危機感は強いが、今後の世界経済と政策が命運を握る。景気の行方は、犯罪の動向にも影響 を与えるのだろうか。
（２月１０日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150424/wst1504240011-n1.html
◆大韓民国の憲法前文
（FB 宮下 正さんのコメントより引用）
大韓民国の憲法前文には、日本へのテロである三一運動から国が始まると書いてあります。
憲法で定められた反日国是です。
日本が高天ヶ原に降臨した神の国。
これと同じレベルで反日です。
韓国が憲法からこれを削除した時に初めて友好を考える。
前文というものは、その国自体がどういう経緯で建国されたのか、という公式でもっとも正式な文書です。
日本人は建国が古すぎて実感できないところでしょうね。
憲法前文とは、韓国とはそもそも何で建国された、どういう国なのか明らかにしたものです。
日本統治時代に韓国は建国されたと、もっとも正式な文書で明記してあるのです。
日本統治中に建国ということは、敵対国家である宣言です。
韓国は1948年に李承晩によって、アメリカの統治の下で建国された国のはずです。
しかし、韓国は日本であった時、1919年に三一独立運動とやらで亡命政府が作られ、日本抵抗に成功した国なのだと、憲法前文に韓国建国の経緯を書いてあります。
憲法という最高法規に定めた意味は大きいです。
韓国は、日本の敵対国家です。
大韓民国という国を、李氏朝鮮と同列に見てみてください。
なんとなく実感できるかもしれません。
李氏朝鮮は反日国家ではありません。
韓国は、日本統治が終わり、アメリカ統治時代に反日だった李承晩が、親日、知日を粛清し、自分の自称亡命政府が1919年の三一独立運動とやらに由来する、として、大韓民国という国は、1948年ではなく、1919年に李承晩の自称亡命政府が建国だと言っているのです。
つまり、大韓民国という国がある限り、少なくとも憲法前文を改正しない限り、いかに見た目で友好らしく関係をもっても、完全に無意味です。
韓国は、日本の一部であった歴史を否定し、日本へのの独立戦争に勝利した国。
日本は悪い侵略者で、韓国が戦争に勝って独立した。
こういうものを国是、日本では国体と言います。
なぜ韓国は反日なのか？
それは嫉妬でも、貧しい自国の歴史のコンプレックスでもなく、国是。そもそも日本の敵国だからです。
この1919年の亡命政府が独立戦争で勝利した、この捏造歴史を真実にする宿命を追うのが大韓民国。
慰安婦騒ぎが収まったから嫌韓も収まった。そんなレベルではなく、韓国を放置すれば、永久に日本を敵視します。
これが日韓関係の真実です。
◆朴大統領、言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」＝韓国ネット「そんなのおかしい！」「日本人記者のことは放っといて」
2015年1月14日 レコードチャイナ
2015年1月12日、韓国・聯合ニュースによると、同日行われた年頭記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」などと発言した。
朴 大統領は同日、青瓦台（大統領府）で年頭記者会見を行った。朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問 題などを念頭に、米メディアが「今、韓国では言論の自由が抑圧されているのではないか」と質問すると、朴大統領は「米国には米国の事情があり、中国には中 国の事情があるように、韓国にも韓国の事情がある」と述べ、直接的な回答は避けた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「自分と考え方が違う人がいたら、すぐに排除する。これが正常な国と言える？」
「韓国の未来が心配だ。『言論の自由』という言葉の意味を理解できない人を大統領に選んでしまったんだから」
「各国ごとに事情が違う。こんな言葉で片付けてしまっていいの？」
「各国ごとに事情が違うなら、日本人記者のことは放っといてあげるべきでは？」
「近いうちに、第2の加藤前ソウル支局長が必ず登場するだろう」
「自分がすればロマンスで、相手がしたら不倫になる。他国のことは批判するくせに、自分のことだけ都合のいい言葉で守らないで」
「そんなのおかしい！人の価値はどの国でも同じだ」（翻訳・編集/篠田）
http://www.recordchina.co.jp/a100606.html
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
◆韓国人はなぜ常に「自分を大きく」見せたがるのか―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 2015年3月27日
中国のブログサイト・鳳凰博報に２５日、「韓国人はなぜ常に『自分を大きく』見せたがるのか」と題した記事が投稿された。作者は、中国人民大学の王文・重陽金融研究院執行院長。
国土面積は１０万平方キロメートルで、世界第１０６位。人口は約５０００万人で、世界第２５位。世界と比較すると、韓国は決して大国とは言えないが、韓国人はなぜ常に大国オーラを出したがるのか？
ソウルの仁川空港では「世界Ｎｏ．１」がやたらと目につく。たとえば、壁のスクリーンには「仁川：世界最高の空港、世界で最も便利な空港」、韓国料理の宣伝画面には「世界で最もおいしい料理」、カートのパンツの広告にまで「世界最高のパンツ」とある。
青瓦台（大統領府）前で、ソウル市職員に「青瓦台は英語で何と言うんですか？」と聞いたところ、「ブルーハウス」だと間髪入れずに答えが返ってきた。その理由を尋ねてみると、「米国はホワイトハウスというでしょう。韓国は当然、ブルーハウスです」と言われた。
韓 国でかつて１０年間、ハングル版の雑誌「中国」の編集長を務めていた張忠義氏によると、韓国人はずっと大国になりたいと願い続けてきた。「大韓民国」「大 韓航空」など「大」が付く名前が多いのも、このせいだという。特に６０年代以降、韓国は急成長を遂げ、日本にはかなわないものの、他のアジア諸国よりは上 だと自認するようになった。
韓国にとって、この１０数年の最大の研究テーマは「韓国史の書き換え」だ。 ２０１０年、高麗大学の韓国史研究室が権威ある「新編韓国史」を出版した。第一章「韓国史とは」には、冒頭から「統治者を中心とする歴史観と中華文化圏か ら脱却し、韓国の歴史を独立したものとして研究していく」と書かれている。
韓国の古代史はほぼ中華朝貢体系に 覆い尽くされ、近代は日本に植民支配されている。「韓国史」の多くは中国と日本によって書かれたものだ。これを韓国の学術界が古代に遡り、韓国の歴史観を 独立した個体にしようとしている。たとえば、第二章では「黄海と大韓海峡の形成により、中国大陸、日本列島と韓半島が分離した」とし、韓国が東アジアの中 心として書かれている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000003-xinhua-cn
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆「5人に1人が韓国人やめたい」 米国永住権のためなら国家機密も売り渡す
2015年02月02日 厳選！韓国情報
日本でも話題になった、大韓航空副社長が引き起こした“ナッツ・リータン事件”。それに付随して明らかになった韓国の財閥一族たちの傍若無人ぶりには驚かされるばかりだ。
特に目を引いたのは、財閥一族の多くが韓国籍ではなく、アメリカ籍を持っていることだろう。韓国の国営テレビ局KBSの時事番組が昨年10月に明らかにし たところによると、韓国の10大財閥の一族921人中、95人がアメリカ国籍を取得。“ナッツ姫”ことチョ・ヒョナの妹で「必ず復讐する」とのメールで話 題になったチョ・ヒョンミン（大韓航空専務）もアメリカ国籍だし、ナッツ姫もアメリカで出産して息子にアメリカ国籍を持たせているらしい。表向きにはキャ リアアップのための海外留学中に取得したなどとしているが、兵役逃れや有事の際に「韓国脱出」を図るための予防策であることは明らかだろう。韓国の富を独 占して貴族志向の強い財閥一族たちのやることは姑息である。
ただ、注目したいのは、韓国人の移民志向が近 年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と 答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。
その理由としては、「改善されることのない韓国社会に対する不満」（30.5％）などだったという。つまり、祖国への不安と不満が移民志向という名の“国 外脱出願望”を高めているわけだが、今年1月には韓国電力の原子力本部職員がアメリカへの移民を試みる過程で機密情報を漏洩していたことが発覚した。
自らの能力がアメリカの国益になると証明することで永住権を得られる「EB2-NIW制度」を利用して永住権を取得しようとしたこの職員は、あろうことか その履歴書に、韓国の原子力発電所の構造スペックなど10項目の機密情報を記述。「機密情報とは思わなかった」としているが、なんとしても永住権を取得し て移民しようという魂胆があったのは間違いないとして検察に摘発され、アメリカの永住権も取得できなくなってしまった。まさに“泣きっ面に蜂”といったと ころだが、ネチズンたちは「国家機密を漏洩してまで移民したいのか」「そこまでして韓国籍を放棄したかったのか」と手厳しい。
ちなみに、韓国法務局の出入国外国人政策本部の発表によると、昨年1年間で韓国籍を放棄・喪失した者は1万8,279人。04年からの10年間では34万 6,275人にもなり、そのほとんどがアメリカ、オーストラリア、カナダなどへの移民者だという。どうやら「韓国脱出」を図っているのは、財閥一族だけで はないらしい。
http://gensen2ch.com/archives/21877134.html
◆韓国に世界がア然！ 財閥経済犯に「釈放」待望論 先進国では考えられない
2015.01.16 ｚａｋｚａｋ
韓国の財閥をめぐる異常な実態がまた一つ明るみに出た。実刑が確定し収監中の財閥トップを仮釈放せよという論調が政財界やメディアで急浮上しているのだ。 先進国の常識ではにわかに信じがたいが、歴代政権ではサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などのトップも有罪となりながら大統領特赦を受けてきた経緯 がある。朴槿恵（パク・クネ）政権も財界依存の深みにはまりつつある。
財閥トップの仮釈放論が出てきたのは、為替のウォン高や内需不振などで景気低迷が鮮明となっていた昨年秋ごろ。経済活性化の方策として「法律違反のトップらを今こそ寛容に許したらどうか」という大学教授のコラムを掲載した中央日報など主要メディアで相次いで報じられた。
昨年末には与党や政権幹部からも仮釈放に前向きな発言が出た。そして朴大統領は１２日の記者会見で、「企業人が特恵を受けるべきではないが、逆差別をしてもいけない」と含みを持たせた。
その背景をジャーナリストの室谷克実氏は解説する。
「韓国の歴代大統領は、犯罪そのものが消える特赦（恩赦）を行ってきたが、朴大統領は財閥を優遇しない『経済民主化』を選挙公約に掲げたので特赦はしたくない。法務部長官（日本の法務大臣に相当）の権限による仮釈放なら公約を破らなくて済む」
仮釈放の対象として注目されている財閥が、韓国３位のＳＫグループだ。傘下のＳＫハイニックスは、東芝の半導体技術を不正に取得したとして訴えられ、約３３０億円を支払うことで和解したことでも知られる。
グループ総帥の崔泰源（チェ・テオン）会長は、個人的な投資失敗を穴埋めするために会社の資金を流用したとして横領などの罪で実刑４年、弟の崔再源（チェ・ジェウォン）副会長も２審で３年６月の実刑判決を受けて収監されている。
中堅財閥のＬＩＧグループでは、手形発行詐欺で具滋元（ク・ジャウォン）会長が執行猶予判決となったが、長男の具本尚（ク・ボンサン）ＬＩＧネクスワン元副会長が服役中だ。
経済活性化を大義名分に財閥トップを仮釈放するというのも法治国家の常識では考えにくいが、室谷氏は「大韓航空の“ナッツ姫”の一件をみてもわかるよう に、韓国の財閥はオーナー一族が絶対的に偉い。トップを特赦すれば、政府に借りを作った企業側も大規模投資せざるをえない」と独特の事情を説明する。
東亜日報は、ＳＫの崔会長ら財閥トップは２月にも決定される仮釈放の対象に含まれないと報じたが、今後も火種はくすぶりそうだ。
有罪判決を受けている韓国財閥トップは最近も枚挙にいとまがない。財閥１０位のハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が背任や横領で執行猶予判 決、財閥１４位でＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長は背任や横領で懲役３年の実刑判決を受けて上告中。ちなみに李会長は、サムスン創業者、李秉 ●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の孫にあたる。暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）会長は脱税で立件され、裁判中だ。
韓国では財閥トップが立件されては特赦される歴史を繰り返してきた。財閥ドットコムによると、１９９０年から２０１２年初頭にかけて、１０大財閥で横領と 背任、裏金作りや不当な内部取引、外国為替管理法違反、暴力行為などで懲役刑の判決を受けたトップのうちすべてに執行猶予がつき、その執行猶予さえも例外 なく特赦を受けたという。
サムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、脱税や背任で懲役３年、執行猶予５年の判 決を受けたが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員だったこともあって、平昌（ピョンチャン）五輪招致活動に必要とされて特赦を受けた。現代自動車グ ループの鄭夢九（チョン・モング）会長も０８年６月に政界工作のための不正資金問題で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けたが特赦された。
摘発される財閥トップが多い理由について前出の室谷氏は「悪いことをしたというより、運悪くつかまったという感覚ではないか」とみる。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は指摘する。
「財界首脳の犯罪とは、先進国ではあまり聞かない話で、順法精神が欠如しているとしか思えない。すでに限界を迎えている財閥制度に依存する韓国経済は構造的な問題を抱えている」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150116/frn1501161830007-n1.htm
朝鮮企業の企業乗っ取りのやり方はこうだ。
１） 手下の在日を入社させる。
２） そいつに企業イメージを損なわせる工作をさせる
３） それをマスゴミにリークする
４） 大騒ぎして、企業業績を落とし、朝鮮企業が買収する
コージーコーナーがやられた前後、
雪印乳業やら不二家やらが「まったく同じ手口で」
ロッテに買収された。
不二家本体はかろうじて残ったが、
コージーコーナーがロッテに持っていかれた。
マスゴミの煽りで軽率に動くとみんな朝鮮反日企業に持って行かれる。
◆『韓国最近パクリ事情』より
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数 年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭 乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。
アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。
★米、韓国系の核専門家を「スパイ防止法違反」で起訴
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010083177458
１９７０年代に内緒で核兵器開発をし、米国に怒られて断念したとされるが、実際には 開発に失敗し、今もＩＡＥＡの重要監視国となっている。このときのプルトニウムや廃棄物をソウルのスラム街に投棄したことも発覚している。ソウルが日本の 数倍も放射線量が高いのも、原発の廃棄物なども適正に処理できない能力不足と無知のためだろう。
仮に核兵器開発に成功しても、通常兵器すら定期点検や手入れすらしない南朝鮮が、安全に管理出来るはずもなく、危険極まりない話である。敵国日本に対して核兵器を持つと言うことは彼らの長年の悲願である。なのに事ある毎に日本に助けを求めてくる。
◆【韓国】 韓国政府が米国防省高官に日本を攻撃する、同盟国の米国も協力しろと迫るが断られる。
・朴槿恵政権の国防白書には、仮想敵国は北朝鮮でなく"日本"とハッキリ明記。
・朴槿恵政権の国防白書には、"日本"を侵略する為に軍備増強を進めると明記。
◆ドイツから潜水艦を購入した目的・・・・
米国防省高官は、「国防のための購入か」
韓国軍の高官は、「日本のシーレンを破壊するためだ」「タンカーとコンテナー船撃沈が目的だ」
◆空中給油機購入を打診した・・・・
米国防省高官は、「対北朝鮮用に必要は無いだろ」
韓国軍の高官は、「東京の無差別爆撃に使うのに必要」「日本の旅客機撃墜に使う」
１、韓国は国防白書に、仮想敵国は北朝鮮でなく日本とハッキリ明記された。韓国
軍は常に日本を攻撃侵略する体制を整える軍備増強を目的とすると書いてある。
２、潜水艦で日本のシーレーンを襲撃する目的で、韓国はドイツから潜水艦を購入したがドイツ人は操縦を教えたが、日本の商船やタンカー撃沈の戦略やシーレーンの襲撃戦術は教えてくれなかった。韓国はアメリカに日本のシーレーン攻撃戦略を教えるようにとしたが断られた。
３、韓国はアメリカに、空中給油機の購入を打診。北朝鮮は奥行きがそんなにない不用だろと言われたが、東京爆撃に必要だとハッキリ答えた。
韓国朴槿恵政権が韓国国防白書に、韓国の敵国は北朝鮮ではなく「日本」だとハッキリ明記した。
こ の国防白書に対して、米国政府は朴槿恵政権に対して改めるよう要請した。しかし、朴槿恵政権は米政府の要請をハッキリ拒否した。韓国として、「韓国の敵国 は"北朝鮮"ではない"日本"が敵国」であり変更することは無いと拒否した。また、韓国の軍備は歴代にわたり"日本"を攻撃侵略することを目的に軍備増強 をしている。 (2013/09/24 ロイター通信)
日本のメディアを始め民主党や公明党、自民党の親南朝鮮議員までが、大事な隣国だか ら仲良くしろとシツコク政府に要求する。しかも米国の買収されたと思われる議員までが集団で安倍首相に圧力を加えてくる。調べれば分る事実を承知で言う限 り、彼らは南朝鮮によって買収された工作員と見るのが当然だろう。
目覚めよ日本！
その一つが奴隷制度で、人口の４割もが奴隷（奴婢）だった。
彼らは牛馬以下の存在で、法律上、主人は奴隷に殺害以外の何をしても全て合法だったのである。（主人が奴隷を殺しても実際には捕まらなかった）
そして、女奴隷がレイプされた結果、生まれた子供は男子も女子も奴隷になってしまう。以下繰り返し。
レイプされて生まれた女の子は主人（自分の父親とその息子＝兄弟）にレイプされるという悲惨な状況だった。
そして昔から若くて綺麗な娘達は中国に毎年３千人も献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。それに加えて【試し腹】の習慣である。
それが約５００年も続いてきた。
◆韓国人にだけに存在する６万個のＤＮＡ、クラウド利用で発見
[ 中央日報/中央日報日本語版]2011年09月08日
韓国人に特徴的に現れる遺伝子変異がクラウドコンピューティング技術で明らかになった。
ドイツの大学で人類のゲノム解析の結果、朝鮮民族は近親相姦の物としか思われないゲノム上の痕跡(修正不能)が顕著で、他の民族では考えられない異常なあまりにショッキングで常軌を逸した内容だった。
国民の７０パーセントに精神障害が見られるのも、また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。
◆２０歳の男性の４５％が対人関係障害の可能性
FEBRUARY 10, 2003 by 李成柱 음성듣기
この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均１１～１８％に比べて、２．５～４倍に達する。
研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。
そのため、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていない。
柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明した。
研究チームは、今回の調査で、１２種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、１種類以上の人格障害があると疑われる人が７１．２％に達した、と発表した。
具 体的には、自分にこだわり過ぎて対人関係が円満でない「強迫性（４９．４％）」、合理的な問題解決や人との係わりを避ける「回避性（３４．７％）」、わが ままで些細なことにも必要以上に反応し気まぐれな「ヒステリー性（２５．６％）」、絶えずに他人を疑う「偏執性（２２．６％）」の順で多かった。
権教授は、「各国の社会文化的背景によって人格障害が疑われる基準点が異なるため、それを考慮して、基準点を３０点から３５点と４０点にそれぞれ高めて分析した場合にも、３２．７％、２２．８％となった」「それでも、他国より人格障害可能性の比率がずっと高い」と述べた。
延世（ヨンセ）大学心理学科の李勲求（イ・フング）教授は、「設問の内容が普遍妥当であるため、韓国社会の特殊性によって人格障害可能性の比率が高く表れたという可能性は低い」とし、「韓国社会の精神的健康について関心を持つきっかけにすべきだ」と指摘した。
今回の研究結果は、国内学術誌「精神病理」と米国の学術誌「精神医学と臨床神経科学」に掲載される予定だ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138
◆韓国で家族間凶行が多発 背景に“経済苦”…「怒り抑えられない病」３割増で殺伐とした社会に
2015.4.24 産経WEST
韓国では年明けから、民家に立てこもった男が人質を殺すなど凄惨な事件が多発した。注目を集めたのは、こうした事件が家族の間で起きている点だ。韓国メ ディアによると、殺人や暴行、脅迫などにかかわる家族間事件の件数は２０１０年から３年間で約２割も増えていることが分かった。事件の背景について、韓国 経済の閉塞感を挙げるメディアが目立ち、家族のあり方も改めて問われている。
人質の娘を殺害…それでも「私も被害者」の言い分
ソウル郊外の京畿道安山市の民家で１月１３日に起きた人質事件。４０代の男が、別居中の妻の連れ子、元夫ら４人を人質にとり、妻を呼び出すように要求して、立てこもった。
聯合ニュースによると、警察が強行突入して男を取り押さえたが、元夫はすでに凶器で刺殺された状態で見つかった。妻と元夫との間で生まれた次女も刺され、 血を流し倒れた状態で見つかり、病院に運ばれたが間もなく死亡。妻も１月８日に、男による暴力でけがをして、警察に相談していたことが明らかになった。
殺人容疑などで逮捕された男は報道陣に対して、「私も被害者だ」と主張。娘の死亡は「警察のミス」「母親の陰謀」などと訴えたという。
１月以降に起きた痛ましい事件は、これだけではない。
儒教の国どこ…尊属事件２割増「経済的理由」
中央日報（電子版）によると、妻の離婚要求を受けて、自分の１１カ月の娘を監禁して「殺す」と脅迫して男が捕まったほか、自分の妻と２人の娘を絞殺して逃走した男が逮捕された。
毎日経済新聞（電子版）では、７０代の男が脳梗塞で寝たきりになっていた妻の首を絞めて殺し、自殺をはかろうとした事件を伝えた。男は妻を手厚く世話をしていたという。
尊属での殺人や傷害、暴行、脅迫などの事案は２０１０年は９５８件だったが、１３年に１１４２件と３年間で１９％増加した。
中央日報は、過去６年間で起きた殺人事件のうち、５％程度が家族間で起きており、米国（２％）、英国（１・５％）よりも大きいと報じた。
家族内で容疑者と被害者が生まれる尊属事件の多発に衝撃が走る韓国社会。背景に何があるのか。
同紙が専門家の意見として指摘したのは「経済的な理由」だ。経済の低成長が続く中、「最近は経済問題によって、家族犯罪を起こすケースが増えた」との見方だ。
毎日経済新聞も「成長だけを繰り返してきた経済がピークに達したあと、人々は未来に挫折するようだ」との専門家の意見を紹介。そのうえで、相互扶助を担う 集落の共同体が崩壊しているのに、社会福祉サービスが定着していない問題を指摘。鬱病などの疾患を誘発しているとの見方を伝えた。
「怒りが抑えられない」腹いせ犯行
また韓国では、「カッとなった」ことによる偶発的事件も問題化している。
韓国ＧＤＰ低水準、わずか０．４％増に終わる
中央日報が報じた１月末の殺人未遂事件では、別れ話のもつれから、男が乗用車を運転して、交際相手の女性が乗る車に体当たり。女性は逃げて、近くの文具店 前の別の車の後ろに隠れたが、男はさらに乗用車をぶつけ続けた。だが怒りはそれでもおさまらず、車から降りた男は女性の首を絞めた。
スーパーの経営者と契約金をめぐり口論となり女性が焼身自殺をはかったり、賃金トラブルによる放火、駐車の仕方を注意した通行人が車の所有者らからバットで暴行を受けるなど衝動的犯罪が問題化している。
昨年全国で検挙された暴力犯約３６万６５００人のうち、４割が偶発的な発生だったという。１０人のうち４人が腹立ちまぎれの犯行ということだ。
怒りが抑えられないような衝動調節障害の症状で、病院を訪れた患者は、２０１３年で５０００人近くにのぼり、０９年に比べて約３割増えたという。
専門家は「経済成長が止まって敗者復活戦が難しくなる中、殺伐として危険な社会に向かっている」と指摘。事件の背景に挙げた。
韓国の２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増（速報値）と９期ぶりの低水準を記録し、成長力の弱まりは否めない。日本と 同様に「失われた２０年」と呼ばれる低成長時代に突入することへの危機感は強いが、今後の世界経済と政策が命運を握る。景気の行方は、犯罪の動向にも影響 を与えるのだろうか。
（２月１０日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150424/wst1504240011-n1.html
◆大韓民国の憲法前文
（FB 宮下 正さんのコメントより引用）
大韓民国の憲法前文には、日本へのテロである三一運動から国が始まると書いてあります。
憲法で定められた反日国是です。
日本が高天ヶ原に降臨した神の国。
これと同じレベルで反日です。
韓国が憲法からこれを削除した時に初めて友好を考える。
前文というものは、その国自体がどういう経緯で建国されたのか、という公式でもっとも正式な文書です。
日本人は建国が古すぎて実感できないところでしょうね。
憲法前文とは、韓国とはそもそも何で建国された、どういう国なのか明らかにしたものです。
日本統治時代に韓国は建国されたと、もっとも正式な文書で明記してあるのです。
日本統治中に建国ということは、敵対国家である宣言です。
韓国は1948年に李承晩によって、アメリカの統治の下で建国された国のはずです。
しかし、韓国は日本であった時、1919年に三一独立運動とやらで亡命政府が作られ、日本抵抗に成功した国なのだと、憲法前文に韓国建国の経緯を書いてあります。
憲法という最高法規に定めた意味は大きいです。
韓国は、日本の敵対国家です。
大韓民国という国を、李氏朝鮮と同列に見てみてください。
なんとなく実感できるかもしれません。
李氏朝鮮は反日国家ではありません。
韓国は、日本統治が終わり、アメリカ統治時代に反日だった李承晩が、親日、知日を粛清し、自分の自称亡命政府が1919年の三一独立運動とやらに由来する、として、大韓民国という国は、1948年ではなく、1919年に李承晩の自称亡命政府が建国だと言っているのです。
つまり、大韓民国という国がある限り、少なくとも憲法前文を改正しない限り、いかに見た目で友好らしく関係をもっても、完全に無意味です。
韓国は、日本の一部であった歴史を否定し、日本へのの独立戦争に勝利した国。
日本は悪い侵略者で、韓国が戦争に勝って独立した。
こういうものを国是、日本では国体と言います。
なぜ韓国は反日なのか？
それは嫉妬でも、貧しい自国の歴史のコンプレックスでもなく、国是。そもそも日本の敵国だからです。
この1919年の亡命政府が独立戦争で勝利した、この捏造歴史を真実にする宿命を追うのが大韓民国。
慰安婦騒ぎが収まったから嫌韓も収まった。そんなレベルではなく、韓国を放置すれば、永久に日本を敵視します。
これが日韓関係の真実です。
◆朴大統領、言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」＝韓国ネット「そんなのおかしい！」「日本人記者のことは放っといて」
2015年1月14日 レコードチャイナ
2015年1月12日、韓国・聯合ニュースによると、同日行われた年頭記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」などと発言した。
朴 大統領は同日、青瓦台（大統領府）で年頭記者会見を行った。朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問 題などを念頭に、米メディアが「今、韓国では言論の自由が抑圧されているのではないか」と質問すると、朴大統領は「米国には米国の事情があり、中国には中 国の事情があるように、韓国にも韓国の事情がある」と述べ、直接的な回答は避けた。
これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「自分と考え方が違う人がいたら、すぐに排除する。これが正常な国と言える？」
「韓国の未来が心配だ。『言論の自由』という言葉の意味を理解できない人を大統領に選んでしまったんだから」
「各国ごとに事情が違う。こんな言葉で片付けてしまっていいの？」
「各国ごとに事情が違うなら、日本人記者のことは放っといてあげるべきでは？」
「近いうちに、第2の加藤前ソウル支局長が必ず登場するだろう」
「自分がすればロマンスで、相手がしたら不倫になる。他国のことは批判するくせに、自分のことだけ都合のいい言葉で守らないで」
「そんなのおかしい！人の価値はどの国でも同じだ」（翻訳・編集/篠田）
http://www.recordchina.co.jp/a100606.html
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
◆韓国人はなぜ常に「自分を大きく」見せたがるのか―中国メディア
FOCUS-ASIA.COM 2015年3月27日
中国のブログサイト・鳳凰博報に２５日、「韓国人はなぜ常に『自分を大きく』見せたがるのか」と題した記事が投稿された。作者は、中国人民大学の王文・重陽金融研究院執行院長。
国土面積は１０万平方キロメートルで、世界第１０６位。人口は約５０００万人で、世界第２５位。世界と比較すると、韓国は決して大国とは言えないが、韓国人はなぜ常に大国オーラを出したがるのか？
ソウルの仁川空港では「世界Ｎｏ．１」がやたらと目につく。たとえば、壁のスクリーンには「仁川：世界最高の空港、世界で最も便利な空港」、韓国料理の宣伝画面には「世界で最もおいしい料理」、カートのパンツの広告にまで「世界最高のパンツ」とある。
青瓦台（大統領府）前で、ソウル市職員に「青瓦台は英語で何と言うんですか？」と聞いたところ、「ブルーハウス」だと間髪入れずに答えが返ってきた。その理由を尋ねてみると、「米国はホワイトハウスというでしょう。韓国は当然、ブルーハウスです」と言われた。
韓 国でかつて１０年間、ハングル版の雑誌「中国」の編集長を務めていた張忠義氏によると、韓国人はずっと大国になりたいと願い続けてきた。「大韓民国」「大 韓航空」など「大」が付く名前が多いのも、このせいだという。特に６０年代以降、韓国は急成長を遂げ、日本にはかなわないものの、他のアジア諸国よりは上 だと自認するようになった。
韓国にとって、この１０数年の最大の研究テーマは「韓国史の書き換え」だ。 ２０１０年、高麗大学の韓国史研究室が権威ある「新編韓国史」を出版した。第一章「韓国史とは」には、冒頭から「統治者を中心とする歴史観と中華文化圏か ら脱却し、韓国の歴史を独立したものとして研究していく」と書かれている。
韓国の古代史はほぼ中華朝貢体系に 覆い尽くされ、近代は日本に植民支配されている。「韓国史」の多くは中国と日本によって書かれたものだ。これを韓国の学術界が古代に遡り、韓国の歴史観を 独立した個体にしようとしている。たとえば、第二章では「黄海と大韓海峡の形成により、中国大陸、日本列島と韓半島が分離した」とし、韓国が東アジアの中 心として書かれている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000003-xinhua-cn
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆「5人に1人が韓国人やめたい」 米国永住権のためなら国家機密も売り渡す
2015年02月02日 厳選！韓国情報
日本でも話題になった、大韓航空副社長が引き起こした“ナッツ・リータン事件”。それに付随して明らかになった韓国の財閥一族たちの傍若無人ぶりには驚かされるばかりだ。
特に目を引いたのは、財閥一族の多くが韓国籍ではなく、アメリカ籍を持っていることだろう。韓国の国営テレビ局KBSの時事番組が昨年10月に明らかにし たところによると、韓国の10大財閥の一族921人中、95人がアメリカ国籍を取得。“ナッツ姫”ことチョ・ヒョナの妹で「必ず復讐する」とのメールで話 題になったチョ・ヒョンミン（大韓航空専務）もアメリカ国籍だし、ナッツ姫もアメリカで出産して息子にアメリカ国籍を持たせているらしい。表向きにはキャ リアアップのための海外留学中に取得したなどとしているが、兵役逃れや有事の際に「韓国脱出」を図るための予防策であることは明らかだろう。韓国の富を独 占して貴族志向の強い財閥一族たちのやることは姑息である。
ただ、注目したいのは、韓国人の移民志向が近 年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と 答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。
その理由としては、「改善されることのない韓国社会に対する不満」（30.5％）などだったという。つまり、祖国への不安と不満が移民志向という名の“国 外脱出願望”を高めているわけだが、今年1月には韓国電力の原子力本部職員がアメリカへの移民を試みる過程で機密情報を漏洩していたことが発覚した。
自らの能力がアメリカの国益になると証明することで永住権を得られる「EB2-NIW制度」を利用して永住権を取得しようとしたこの職員は、あろうことか その履歴書に、韓国の原子力発電所の構造スペックなど10項目の機密情報を記述。「機密情報とは思わなかった」としているが、なんとしても永住権を取得し て移民しようという魂胆があったのは間違いないとして検察に摘発され、アメリカの永住権も取得できなくなってしまった。まさに“泣きっ面に蜂”といったと ころだが、ネチズンたちは「国家機密を漏洩してまで移民したいのか」「そこまでして韓国籍を放棄したかったのか」と手厳しい。
ちなみに、韓国法務局の出入国外国人政策本部の発表によると、昨年1年間で韓国籍を放棄・喪失した者は1万8,279人。04年からの10年間では34万 6,275人にもなり、そのほとんどがアメリカ、オーストラリア、カナダなどへの移民者だという。どうやら「韓国脱出」を図っているのは、財閥一族だけで はないらしい。
http://gensen2ch.com/archives/21877134.html
◆韓国に世界がア然！ 財閥経済犯に「釈放」待望論 先進国では考えられない
2015.01.16 ｚａｋｚａｋ
韓国の財閥をめぐる異常な実態がまた一つ明るみに出た。実刑が確定し収監中の財閥トップを仮釈放せよという論調が政財界やメディアで急浮上しているのだ。 先進国の常識ではにわかに信じがたいが、歴代政権ではサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などのトップも有罪となりながら大統領特赦を受けてきた経緯 がある。朴槿恵（パク・クネ）政権も財界依存の深みにはまりつつある。
財閥トップの仮釈放論が出てきたのは、為替のウォン高や内需不振などで景気低迷が鮮明となっていた昨年秋ごろ。経済活性化の方策として「法律違反のトップらを今こそ寛容に許したらどうか」という大学教授のコラムを掲載した中央日報など主要メディアで相次いで報じられた。
昨年末には与党や政権幹部からも仮釈放に前向きな発言が出た。そして朴大統領は１２日の記者会見で、「企業人が特恵を受けるべきではないが、逆差別をしてもいけない」と含みを持たせた。
その背景をジャーナリストの室谷克実氏は解説する。
「韓国の歴代大統領は、犯罪そのものが消える特赦（恩赦）を行ってきたが、朴大統領は財閥を優遇しない『経済民主化』を選挙公約に掲げたので特赦はしたくない。法務部長官（日本の法務大臣に相当）の権限による仮釈放なら公約を破らなくて済む」
仮釈放の対象として注目されている財閥が、韓国３位のＳＫグループだ。傘下のＳＫハイニックスは、東芝の半導体技術を不正に取得したとして訴えられ、約３３０億円を支払うことで和解したことでも知られる。
グループ総帥の崔泰源（チェ・テオン）会長は、個人的な投資失敗を穴埋めするために会社の資金を流用したとして横領などの罪で実刑４年、弟の崔再源（チェ・ジェウォン）副会長も２審で３年６月の実刑判決を受けて収監されている。
中堅財閥のＬＩＧグループでは、手形発行詐欺で具滋元（ク・ジャウォン）会長が執行猶予判決となったが、長男の具本尚（ク・ボンサン）ＬＩＧネクスワン元副会長が服役中だ。
経済活性化を大義名分に財閥トップを仮釈放するというのも法治国家の常識では考えにくいが、室谷氏は「大韓航空の“ナッツ姫”の一件をみてもわかるよう に、韓国の財閥はオーナー一族が絶対的に偉い。トップを特赦すれば、政府に借りを作った企業側も大規模投資せざるをえない」と独特の事情を説明する。
東亜日報は、ＳＫの崔会長ら財閥トップは２月にも決定される仮釈放の対象に含まれないと報じたが、今後も火種はくすぶりそうだ。
有罪判決を受けている韓国財閥トップは最近も枚挙にいとまがない。財閥１０位のハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が背任や横領で執行猶予判 決、財閥１４位でＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長は背任や横領で懲役３年の実刑判決を受けて上告中。ちなみに李会長は、サムスン創業者、李秉 ●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の孫にあたる。暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）会長は脱税で立件され、裁判中だ。
韓国では財閥トップが立件されては特赦される歴史を繰り返してきた。財閥ドットコムによると、１９９０年から２０１２年初頭にかけて、１０大財閥で横領と 背任、裏金作りや不当な内部取引、外国為替管理法違反、暴力行為などで懲役刑の判決を受けたトップのうちすべてに執行猶予がつき、その執行猶予さえも例外 なく特赦を受けたという。
サムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、脱税や背任で懲役３年、執行猶予５年の判 決を受けたが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員だったこともあって、平昌（ピョンチャン）五輪招致活動に必要とされて特赦を受けた。現代自動車グ ループの鄭夢九（チョン・モング）会長も０８年６月に政界工作のための不正資金問題で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けたが特赦された。
摘発される財閥トップが多い理由について前出の室谷氏は「悪いことをしたというより、運悪くつかまったという感覚ではないか」とみる。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は指摘する。
「財界首脳の犯罪とは、先進国ではあまり聞かない話で、順法精神が欠如しているとしか思えない。すでに限界を迎えている財閥制度に依存する韓国経済は構造的な問題を抱えている」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150116/frn1501161830007-n1.htm
朝鮮企業の企業乗っ取りのやり方はこうだ。
１） 手下の在日を入社させる。
２） そいつに企業イメージを損なわせる工作をさせる
３） それをマスゴミにリークする
４） 大騒ぎして、企業業績を落とし、朝鮮企業が買収する
コージーコーナーがやられた前後、
雪印乳業やら不二家やらが「まったく同じ手口で」
ロッテに買収された。
不二家本体はかろうじて残ったが、
コージーコーナーがロッテに持っていかれた。
マスゴミの煽りで軽率に動くとみんな朝鮮反日企業に持って行かれる。
◆『韓国最近パクリ事情』より
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数 年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭 乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。
アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。
★米、韓国系の核専門家を「スパイ防止法違反」で起訴
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010083177458
１９７０年代に内緒で核兵器開発をし、米国に怒られて断念したとされるが、実際には 開発に失敗し、今もＩＡＥＡの重要監視国となっている。このときのプルトニウムや廃棄物をソウルのスラム街に投棄したことも発覚している。ソウルが日本の 数倍も放射線量が高いのも、原発の廃棄物なども適正に処理できない能力不足と無知のためだろう。
仮に核兵器開発に成功しても、通常兵器すら定期点検や手入れすらしない南朝鮮が、安全に管理出来るはずもなく、危険極まりない話である。敵国日本に対して核兵器を持つと言うことは彼らの長年の悲願である。なのに事ある毎に日本に助けを求めてくる。
◆【韓国】 韓国政府が米国防省高官に日本を攻撃する、同盟国の米国も協力しろと迫るが断られる。
・朴槿恵政権の国防白書には、仮想敵国は北朝鮮でなく"日本"とハッキリ明記。
・朴槿恵政権の国防白書には、"日本"を侵略する為に軍備増強を進めると明記。
◆ドイツから潜水艦を購入した目的・・・・
米国防省高官は、「国防のための購入か」
韓国軍の高官は、「日本のシーレンを破壊するためだ」「タンカーとコンテナー船撃沈が目的だ」
◆空中給油機購入を打診した・・・・
米国防省高官は、「対北朝鮮用に必要は無いだろ」
韓国軍の高官は、「東京の無差別爆撃に使うのに必要」「日本の旅客機撃墜に使う」
１、韓国は国防白書に、仮想敵国は北朝鮮でなく日本とハッキリ明記された。韓国
軍は常に日本を攻撃侵略する体制を整える軍備増強を目的とすると書いてある。
２、潜水艦で日本のシーレーンを襲撃する目的で、韓国はドイツから潜水艦を購入したがドイツ人は操縦を教えたが、日本の商船やタンカー撃沈の戦略やシーレーンの襲撃戦術は教えてくれなかった。韓国はアメリカに日本のシーレーン攻撃戦略を教えるようにとしたが断られた。
３、韓国はアメリカに、空中給油機の購入を打診。北朝鮮は奥行きがそんなにない不用だろと言われたが、東京爆撃に必要だとハッキリ答えた。
韓国朴槿恵政権が韓国国防白書に、韓国の敵国は北朝鮮ではなく「日本」だとハッキリ明記した。
こ の国防白書に対して、米国政府は朴槿恵政権に対して改めるよう要請した。しかし、朴槿恵政権は米政府の要請をハッキリ拒否した。韓国として、「韓国の敵国 は"北朝鮮"ではない"日本"が敵国」であり変更することは無いと拒否した。また、韓国の軍備は歴代にわたり"日本"を攻撃侵略することを目的に軍備増強 をしている。 (2013/09/24 ロイター通信)
日本のメディアを始め民主党や公明党、自民党の親南朝鮮議員までが、大事な隣国だか ら仲良くしろとシツコク政府に要求する。しかも米国の買収されたと思われる議員までが集団で安倍首相に圧力を加えてくる。調べれば分る事実を承知で言う限 り、彼らは南朝鮮によって買収された工作員と見るのが当然だろう。
目覚めよ日本！
「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”
2015.4.25 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を 早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
冷めた日本政府
「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）
「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにあ る。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）
欧米も疑問視
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員 阿比留瑠比）
（１月１５日掲載）
http://www.sankei.com/premium/news/150425/prm1504250018-n1.html
◆「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟
2014年6月25日TBS News
朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。
「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。
その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせた、と説明しています。
女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。
韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日19:45）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html
◆韓国、反日工作が裏目に… 米で広がる「竹島」「独島」併記
韓国が思わぬブーメランに慌てている。
「日本海」と「東海」を併記する運動を進めたおかげで、韓国が不法占拠する「竹島」と「独島」が併記される動きが広がっている。国際紛争が無いはずなのに・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051533005-n1.htm
◆「韓国を普通の先進国だと思うと痛い目に」の認識を各国共有
2014.03.21 NEWSポストセブン
韓国の国際常識をわきまえない「嘘つき」に業を煮やし、呆れているのは日本だけではない。欧 米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在する。「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略したもので、欧米金融関係者の間で生まれた、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語。ちなみに 「OINK」は、英語圏では「豚の鳴き声」の表現でもある。
OINKという言葉が生まれたのは、2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式を 取得して経営再建に乗り出した時の騒動がきっかけ。3年で黒字化を達成したファンドが利益確定のために株を売却しようとしたところ、いきなり買収時の株価 操作などの容疑で韓国当局の強制捜査を受けたのだ。
「ファンドは同様のビジネスを各国で展開していたのに、韓国でだけトラブルが起きた。国民感情として『外資を叩きたい』という気持ちはわからなくもない。しかし、韓国が特異なのは捜査機関や司法までもが感情優先の判断をすること。
欧米メディアは一斉に『明らかに政治的意図を持った捜査だ』と批判したものの、結局は起訴されてファンド側が一部容疑について敗訴。騒動の最中には在韓米 商工会議所の所長が『韓国は政策・規制が予測できない国』とコメントするなど、韓国関連のビジネスに携わる人間には衝撃的な事件として記憶されています」 （在韓国ジャーナリスト）
http://m.news-postseven.com/archives/20140321_246330.html
韓国相手に「法治国家の原則」が通用しないことは日本も経験済みだ。たとえば 2005年に制定された「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、過去に遡って親日的だった人物の財産を取り上げるという内容。「法の不遡及 （実行時に合法だった行為を、事後に定めた法で遡って処罰できない）」は近代法の大原則だ。だが、そんな先進国の常識よりも「親日は有罪、反日は無罪」と いう感情が優先されるのが韓国の実態である。
◆日本だけではない？“嫌韓”が世界中に広まっている！（1）東南アジアで見られた韓国人の差別意識
2014年04月02日 アサ芸プラス
世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。
12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。
「以 前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、 時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうで す。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」
職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。
ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。
「88 年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で 優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した 国や人種を見下すのです」
経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。
「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」（在韓ジャーナリスト）
この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。
韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。
「現 地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。韓国人が多いエリアで タクシーに乗ると、『韓国人か？』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」
また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。
「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」（浜田氏）
“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。
http://www.asagei.com/21666
◆【韓国ポスコが高炉炎上爆発で再起不能に！】インドネシアへの賠償金で南トンスルランドついに破綻へ！！＆ポスコの株価大暴落ｗｗ
2014年03月04日 保守速報
南朝鮮最大の製鉄会社ポスコ、かつては浦項総合製鉄とい い日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鉄住金との訴訟)成長した会社です。マスコミ報道ありませんがインドネシアで大爆発 事故を起こし、再起不能に陥ってます。その賠償金は南朝鮮の破綻になると予測されてます。
韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所を
インドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長
のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。
ポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーである
クラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立
http://hosyusokuhou.jp/archives/36751657.html
昨年２月火を入れてからわずか2日で操業停止に追い込まれたインドネシア・クラカタウのポスコの一貫製鉄所が、爆発は炉の外で起き炉自体には損傷がないと発表したのだが、嘘で爆発は炉の内部で起きていた。（朝鮮日報）
ポスコは、かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鐵住金との訴訟)成長した会社である。
昨年１２月１５日再び爆発。
独自の技術が有るわけではなく、パクった技術で見よう見まねで建設した一貫製鉄所のため、修理も再建も出来ず多額の賠償金の請求を受けている。結局新日鐵住金に土下座して依頼するしか方法がない。
◆【韓国】ガラガラガラ 地震でもないのに道路と駐車場が崩壊
2014年04月02日 保守速報
「何回も安全診断して対策を用意してくれと言ったが結局崩れました」
2日午後、全南木浦市算定洞新案備え付け3階アパート住民たちは
駐車場崩壊原因に対して「予告された人災」と言いながら声を高めた。
事故の起こった時刻はこの日午後1時57分頃。長さ80m、幅7mに至る
駐車場と道路があっという間に崩れた。道路は地震が起きたかのように
バラバラに引き破かれたし、1～2mほどの深い穴があちこちに現れた。
以下略
http://news.nate.com/view/20140402n39957
http://hosyusokuhou.jp/archives/37330447.html
◆沈没した韓国フェリー
ロイズは、従前から韓国の船舶と航空機の再保険を引き受けていない。
これにより、韓国大手の保険会社(現代保険や東亜保険など)は、韓国の商船(便宜置籍船を含む)と航空機(便宜置籍機を含む)の保険を引き受けられない。
そもそも前の船主だったマルエーフェリーは、老朽化で廃船予定だった。
そんななか、海洋公園で展示する目的と言われ、金属スクラップとして譲渡したにもかかわらず、商業運航されてしまったのである。
したがって、マルエーフェリーに瑕疵担保責任はない。
もしも、韓国の裁判所がマルエーフェリーに非があると判決したら、国際海事機関(国連の組織のひとつ。略称:IMO)の法律委員会がIMO条約に基づき、国際条約違反として韓国政府に警告することになる。
国際海事機関
http://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/imo/
★世界中の保険会社が韓国を無視
●2013/09/14
【インド】 英国ロイズ保険と世界の保険会社がインドタンカーの事件を受けて「韓国」を切捨てるｗｗｗ
サムスンのクレーン船がインドタンカーに突っ込みました。全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の賠償命令が韓国司法裁判所から出ました。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めました。
今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなりました。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。
更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。
もっとも、韓国海域で事故が発生すると、韓国は他人に責任を全てなすり付るふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などは有りません。
【インド】 世界の主要海運組合インタータンコが韓国行き航海をボィコットに発展･･･ 英国FT紙報道
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/46/7e9991f7441e6057c16d2395a14203c6.jpg
◆韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は１８倍増に修正
2015.1.2 産経ＷＥＳＴ
指定された正規の海外製部品を使わず、国内工場で偽造した安価な部品を納入したあげく、事故やトラブルを起こす－。韓国では軍の兵器だけでなく、最も神経 を使わねばならない原子力発電所でもこうした偽造が横行し、実際に配管亀裂や緊急停止、放射能漏れなどの事故が続発し大問題になっている。さらに修理箇所 を間違えたり、放射線量の発表数値を修正したりと事故後の対応も問題続きで、日本では考えられないような原発の恐ろしい運営実態が明らかになってきてい る。（岡田敏彦）
フランス製のはずが
原発の前にまず、韓国では最近も軍需品の偽造が次々と明らかになっている実態を示しておく。
ＭＢＣニュースなどは昨年、軍用レーダーなど電子機器の冷却部品はフランス製の放熱ファンを使うよう指定されているにもかかわらず、実際は安価な台湾製が 納品されていた－と報じた。偽物が使われていたのは、誘導ミサイル装備のコムドクスリ級高速ミサイル艇「尹永夏（ユ・ヨンハ）」や最新フリゲート艦「仁川 （インチョン）」などの電子機器冷却ファンで、京機警察庁国際犯罪捜査隊は納入業者を逮捕した。
納入業者は 台湾から仕入れたファンの製造ラベルを剥がし、フランス製を示す偽造ラベルを貼って軍に納入していたという。偽造納入は２００４年から１０年間続き、その 規模は約１０万個、額にして１４億ウォン（約１億４千万円）にのぼり、海軍主要艦艇のほか陸軍の弾薬運搬車や衛星通信機器にも使われているという。
偽造の蔓延
こうした部品の偽造は、韓国軍では常態化。国防技術品質院が１３年から過去７年間にさかのぼって納品された軍需関連部品の「公認試験成績書」を調べた結果、２４１業者が成績書を偽造していたことが明らかになった。
上陸作戦で使うはずが池で浸水して沈没し、死者１人を出す事故を起こした水陸両用装甲車Ｋ－２１で２６８件の偽造が見つかったのをはじめ、Ｋ－９自走砲で １９７件、新型のＫ－２戦車で１４６件など、同院の摘発は２７４９件にものぼった。チェ・チャンゴン同院院長は「これらの業者は公認機関が発行する試験成 績書を偽造したり、すでに発行した試験成績書の点数や日付を変造して提出した」と説明。まるで正規部品の方が少ないのではと思わせるような実態だった。
昨年１０月の北朝鮮警備艇との砲撃戦では、韓国高速ミサイル艇が装備する主砲２門が両方とも弾詰まりを起こして戦闘が不可能になったが、これも不正部品の納入を疑う声が強い。さらに恐ろしいのは、こうした部品偽造の蔓延が原発にまで及んでいることだ。
怖い原発の実態
現地の報道によると、昨年１０月１７日午前２時９分、韓国全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」＝旧霊光（ヨングァン）原発＝３号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、放射能漏れ事故を起こした。
ハンビッ原発は１９８６年８月に竣工し、２００２年までに６基の原子炉を建設したが、近年は周辺住民の不安をかき立てる事故を次々と起こしている。１１年 ２月には５号機のモーター内にドライバーを置き忘れたことが原因でモーターが故障し自動停止。１２年４月には６号機で燃料棒が損傷し、夏から秋にかけては ２号機と５号機で蒸気発生器への給水ポンプが故障した。
さらに同年１１月には５、６号機で品質保証書を偽造 した部品が取り付けられていることが判明。これをきっかけに韓国内で原発調査が行われたが、その結果、新古里（シンゴリ）１～４号機、新月城（ウォルソ ン）１、２号機で、安全系統の制御ケーブル部品の品質保証書の偽造が発覚。しかもこの２原発の場合、偽造に手を染めたのは納入会社ではなく、なんと試験機 関だったことが明らかになった。
中央日報電子版などによると、韓国内では原子炉の冷却材喪失事故を想定した高温、高圧下の試験を行う施設がなく、カナダの試験機関に依頼している。その試験が規定の圧力条件を満たしていなかったのだが、「基準を満たしたように書き換えられていた」（同電子版）という。
また新古里１、２号機と新月城１、２号機では、基準に関することだけでなく、試験結果も偽造されていた。もはや試験の意味などない。
一方、渦中のハンビッ原発はその後もトラブルが止まらず、１２年１１月には点検中の３号機で制御棒誘導管８４本のうち６本で亀裂が見つかり、再稼働が延期 に。今年３月には２号機で「原因不明」の停止事故が発生。１０月３日には１、２号機で外部からの電源供給が停止し、相前後して１～４号機の火災感知器約 ２００個も不良品だったことが判明した。
１０月１７日の３号機の放射能漏れ事故は、起こるべくして起きたと いうほかない。しかもこの事故では、修理の際に故障箇所を間違えるという重大な人為的ミスも起こした。朝鮮日報（電子版）などによると、２台ある蒸気発生 器のうち、亀裂が発生したのとは別の蒸気発生器を故障と判断し、経路を遮断したという。
さらに放射能漏れの総量について、原発側は当初１・１ギガベクレル（１１億ベクレル）としていたが、１０日後に「実は１８・８ギガベクレル」（１８８億ベクレル）だったと１８倍の量に修正。もはや何を信じていいのか分からない状態だ。
鎖の強度
こうした事故の背景には、「部品１つくらいなら」という軽い気持ちで安い偽造品を納入する儲け主義や、「１カ所くらいなら」という安易な整備・点検の姿勢 があると指摘される。何事も一から設計して製造することをせず、技術の“パクリ”に走りがちな韓国特有の欠点といってもいい。「鎖の強度は、最も弱い輪で 決まる」という考え方を徹底しない限り、事故はなくならないだろう。（昨年１１月１２日掲載、一部修正）
http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html
◆パラオ共和国が朴大統領の入国を拒否へ、国際
2015年04月10日 Japan Patriots News
【4月10日JPN】 パラオ大統領府は、１０日、韓国の朴大統領の入国を拒否すると表明した。朴大統領の反日的な言動を問題視したとみられる。朴大統領が入国拒否されたのは１７ヵ国目。
http://jpnews.blog.jp/archives/1024011225.html
◆【在日大発狂】 世界１９ヶ国のメディアが一斉に韓国バッシング報道ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 報道内容が凄すぎてヤバイｗｗｗｗ日本の左翼メディアとの差ｗｗ
タイ… 韓国に絶対に行くなと報道
メキシコ… 共存できない民族と報道
フィリピン… 当局が自国女性に韓国人警戒令
カンボジア… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ベトナム… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ネパール… ｢韓国人はささいなことですぐ殴るから｣という理由で｢今後、韓国人登山客の道案内はしない｣と公式に表明
キリバス… 性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。
アメリカ… 韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。
NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。
イギリス… 「韓国はＷ杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。
台湾… 国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。
パラオ… 手抜きのKBブリッジが崩落。 韓国は損害賠償など一切せず。
スイス… 「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。
ナイジェリア…「呆れる人種差別する韓国人」と報道
カンボジア… 「韓国人の空港マナーは最悪」と報道
フランス… 国民の40％が韓国を知らない、60％が韓国を知りたくない。
「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」
イタリア… 韓国の誇るＰＳＹ()に国民一斉に大ブーイング
ドイツ… 国民の過半数が一番嫌いな国は韓国。
「韓国人見ると殴りたくなる」「韓国人は目が小さくて気持ち悪い！死ね！」
イラン… 韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。親善試合を拒否
キルギス… 韓国人男性との結婚を禁じる法案検討
http://asianews2ch.jp/archives/44164743.html
◆駐韓米大使襲撃事件、韓国警察は「米国大使は警護の対象ではない」＝韓国ネット「悪いのは大使館側！」「金属探知機もなかったの？」
Record China 2015年3月6日
2015年3月5日、韓国・朝鮮日報によると、マーク・リッパート駐韓米大使が男に襲撃されて負傷した事件について、韓国警察は、「米国大使は基本的に警護の対象ではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000047-rcdc-cn
◆「首相も選べない無能な政権」批判も…朴氏、辞意の首相留任決定 候補辞退相次ぎ
2014.6.26 産経ニューース
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、旅客船沈没事故をめぐる対応の責任を取って４月下旬に辞意を表明していた鄭●（＝火へん に共）原（チョン・ホンウォン）首相の留任を決めた。大統領府が明らかにした。辞意表明後に留任する首相は韓国では初めてという。
鄭氏は沈没事故直後、乗客家族の待機所へ出向き、捜索や情報提供など事故をめぐる初動対応の不手際について家族らの激しい批判にさらされ、４月２７日に辞意を表明した。
その後、朴氏は後任の首相候補に検察ＯＢの元最高裁判事、安大煕（アン・デヒ）氏を指名したが、退官後に企業の顧問弁護士として得た収入が高額だと批判さ れて辞退。続いて指名した中央日報の元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏は歴史認識が親日的で自虐的だとの批判を受けて辞退した。
韓国では、後任首相をめぐる一連の人事のトラブルの原因は、他人に相談せず自分のノートに書き込んだ内容を中心に物事を進める朴氏のやり方に問題があると みられており、野党は「独善的だ」などとして非難を強めていた。３人目の人選にも失敗すれば政権が窮地に陥るのは間違いなく、無難に鄭氏の続投を選んだ形 だ。
ただ、鄭氏は大統領の書いたものをそのまま読む「代読首相」などと批判されてきた。留任に当たり、「必要な際には大統領に進言する」と述べたが、野党側は「国民の目の高さに合った新しい首相候補１人推薦する能力がない無能な政権だ」などと批判している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/kor14062619260006-n1.htm
◆韓国首相、窮地に＝裏金疑惑で捜査へ
2015年4月17日 時事ドットコム
【ソウル時事】韓国の李完九首相が３０００万ウォン（約３３０万円）の裏金を受け取っていた疑惑が浮上し、進退の危機にさらされている。現職首相が検察の捜査を受ける異例の事態となる見通しだ。与党の一部からも辞任論が出ており、朴槿恵政権は再び大きく揺らいでいる。
李明博前政権が進めた資源開発外交の不正に絡み、検察の捜査を受けていた前会社会長の成完鍾氏が９日に自殺する直前、政権高官ら８人への裏金提供を暴露し たのが発端。このときは李首相は名前が挙がっただけだったが、１４日には、李氏が政界復帰した２０１３年４月の再選挙の際、選挙事務所で３０００万ウォン を渡したという自殺直前の成氏のインタビューが新たに公開された。
李氏は金銭授受を否定し、「証拠が見つかったら命を差し出す」と反発。１５日にも「一方的な話を既成事実化すべきでない」と述べた。
李氏は３月に「不正腐敗の根絶」を宣言していただけに、面目は丸つぶれ。検察が公正な捜査を行えるかも疑問で、「嫌疑なし」と結論付けたとしても、国民が納得する可能性は低い。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041500727&g=int
◆事故の韓国・アシアナ航空 失われた信頼取り戻すのは困難か
2015.04.21 NEWSポストセブン
真っ暗になった機内に煙や焦げた臭いがたちこめ、客室乗務員はパニックに陥り絶叫──。14日に広島空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故は、死者が出なかったのが不幸中の幸いだった。
アシアナ航空は過去にも重大事故を起こしている。1993年に国内線が墜落し、当時韓国史上最悪の乗客ら66人が死亡したほか、2011年には貨物機が韓国沖で墜落して乗員2人が死亡。さらに2013年にもサンフランシスコで着陸に失敗し、3人が死亡した。
日本には北海道から沖縄まで16空港に乗り入れており、5月中旬からは関西国際空港線に総2階建ての大型機を投入予定だった。しかし、今回の事故により失われた信頼を取り戻すことは容易ではないだろう。
撮影■太田真三
※週刊ポスト2015年5月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150421_317460.html
◆韓国空軍、一度も操縦桿を握ったことのない人まで「機長」扱いで飛行時間証明書を12年間発給
2014-02-11
退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
こんなに無資格の操縦士たちが出るのには空軍のでたらめな規定も影響しました。退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
任務を終えて滑走路に安着する戦闘機。飛行と関連したすべての記録は空軍指揮統制システム、いわゆる「C4I」に自動保存されます。
空軍はこれまでこの資料を民間基準に合うように飛行経歴証明書に変えて発給してきました。
KBSが入手した空軍本部の内部文書です。
これまで経歴証明書に間違った飛行機の時間を入力してきたとなっています。 機長や副操縦士、教官、学生などの飛行時間を別に区分しないまま、すべて「機長」に統合して発給してきたということです。
したがって直接操縦していない人が着陸回数を保有することになったり、さらに学生の操縦士まで機長経歴を持つようになったと言いました。 あきらかに航空法違反です。
ギム・グォンフィ（中佐/空軍）「過去の飛行経歴証明書だけでは操縦士のほかに航法士などの運転助手を区分する細部指針がなかったのです」
空軍が飛行制御システムを電算化したのは2001年。これを補完した昨年5月、少なくとも12年間はでたらめな飛行経歴証明書を発給してきたわけです。空軍は、さらに規定を補完した後も、間違って発給した証明書については修正措置を行っていませんでした。
引用：ネイバーニュース/KBS TV
http://news.naver.com/main/read.nhn…
2015.4.25 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を 早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
冷めた日本政府
「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）
「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにあ る。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）
欧米も疑問視
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員 阿比留瑠比）
（１月１５日掲載）
http://www.sankei.com/premium/news/150425/prm1504250018-n1.html
◆「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟
2014年6月25日TBS News
朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。
「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。
その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせた、と説明しています。
女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。
韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日19:45）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html
◆韓国、反日工作が裏目に… 米で広がる「竹島」「独島」併記
韓国が思わぬブーメランに慌てている。
「日本海」と「東海」を併記する運動を進めたおかげで、韓国が不法占拠する「竹島」と「独島」が併記される動きが広がっている。国際紛争が無いはずなのに・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051533005-n1.htm
◆「韓国を普通の先進国だと思うと痛い目に」の認識を各国共有
2014.03.21 NEWSポストセブン
韓国の国際常識をわきまえない「嘘つき」に業を煮やし、呆れているのは日本だけではない。欧 米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在する。「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略したもので、欧米金融関係者の間で生まれた、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語。ちなみに 「OINK」は、英語圏では「豚の鳴き声」の表現でもある。
OINKという言葉が生まれたのは、2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式を 取得して経営再建に乗り出した時の騒動がきっかけ。3年で黒字化を達成したファンドが利益確定のために株を売却しようとしたところ、いきなり買収時の株価 操作などの容疑で韓国当局の強制捜査を受けたのだ。
「ファンドは同様のビジネスを各国で展開していたのに、韓国でだけトラブルが起きた。国民感情として『外資を叩きたい』という気持ちはわからなくもない。しかし、韓国が特異なのは捜査機関や司法までもが感情優先の判断をすること。
欧米メディアは一斉に『明らかに政治的意図を持った捜査だ』と批判したものの、結局は起訴されてファンド側が一部容疑について敗訴。騒動の最中には在韓米 商工会議所の所長が『韓国は政策・規制が予測できない国』とコメントするなど、韓国関連のビジネスに携わる人間には衝撃的な事件として記憶されています」 （在韓国ジャーナリスト）
http://m.news-postseven.com/archives/20140321_246330.html
韓国相手に「法治国家の原則」が通用しないことは日本も経験済みだ。たとえば 2005年に制定された「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、過去に遡って親日的だった人物の財産を取り上げるという内容。「法の不遡及 （実行時に合法だった行為を、事後に定めた法で遡って処罰できない）」は近代法の大原則だ。だが、そんな先進国の常識よりも「親日は有罪、反日は無罪」と いう感情が優先されるのが韓国の実態である。
◆日本だけではない？“嫌韓”が世界中に広まっている！（1）東南アジアで見られた韓国人の差別意識
2014年04月02日 アサ芸プラス
世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。
12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。
「以 前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、 時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうで す。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」
職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。
ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。
「88 年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で 優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した 国や人種を見下すのです」
経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。
「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」（在韓ジャーナリスト）
この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。
韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。
「現 地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。韓国人が多いエリアで タクシーに乗ると、『韓国人か？』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」
また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。
「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」（浜田氏）
“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。
http://www.asagei.com/21666
◆【韓国ポスコが高炉炎上爆発で再起不能に！】インドネシアへの賠償金で南トンスルランドついに破綻へ！！＆ポスコの株価大暴落ｗｗ
2014年03月04日 保守速報
南朝鮮最大の製鉄会社ポスコ、かつては浦項総合製鉄とい い日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鉄住金との訴訟)成長した会社です。マスコミ報道ありませんがインドネシアで大爆発 事故を起こし、再起不能に陥ってます。その賠償金は南朝鮮の破綻になると予測されてます。
韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所を
インドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長
のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。
ポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーである
クラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立
http://hosyusokuhou.jp/archives/36751657.html
昨年２月火を入れてからわずか2日で操業停止に追い込まれたインドネシア・クラカタウのポスコの一貫製鉄所が、爆発は炉の外で起き炉自体には損傷がないと発表したのだが、嘘で爆発は炉の内部で起きていた。（朝鮮日報）
ポスコは、かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鐵住金との訴訟)成長した会社である。
昨年１２月１５日再び爆発。
独自の技術が有るわけではなく、パクった技術で見よう見まねで建設した一貫製鉄所のため、修理も再建も出来ず多額の賠償金の請求を受けている。結局新日鐵住金に土下座して依頼するしか方法がない。
◆【韓国】ガラガラガラ 地震でもないのに道路と駐車場が崩壊
2014年04月02日 保守速報
「何回も安全診断して対策を用意してくれと言ったが結局崩れました」
2日午後、全南木浦市算定洞新案備え付け3階アパート住民たちは
駐車場崩壊原因に対して「予告された人災」と言いながら声を高めた。
事故の起こった時刻はこの日午後1時57分頃。長さ80m、幅7mに至る
駐車場と道路があっという間に崩れた。道路は地震が起きたかのように
バラバラに引き破かれたし、1～2mほどの深い穴があちこちに現れた。
以下略
http://news.nate.com/view/20140402n39957
http://hosyusokuhou.jp/archives/37330447.html
◆沈没した韓国フェリー
ロイズは、従前から韓国の船舶と航空機の再保険を引き受けていない。
これにより、韓国大手の保険会社(現代保険や東亜保険など)は、韓国の商船(便宜置籍船を含む)と航空機(便宜置籍機を含む)の保険を引き受けられない。
そもそも前の船主だったマルエーフェリーは、老朽化で廃船予定だった。
そんななか、海洋公園で展示する目的と言われ、金属スクラップとして譲渡したにもかかわらず、商業運航されてしまったのである。
したがって、マルエーフェリーに瑕疵担保責任はない。
もしも、韓国の裁判所がマルエーフェリーに非があると判決したら、国際海事機関(国連の組織のひとつ。略称:IMO)の法律委員会がIMO条約に基づき、国際条約違反として韓国政府に警告することになる。
国際海事機関
http://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/imo/
★世界中の保険会社が韓国を無視
●2013/09/14
【インド】 英国ロイズ保険と世界の保険会社がインドタンカーの事件を受けて「韓国」を切捨てるｗｗｗ
サムスンのクレーン船がインドタンカーに突っ込みました。全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の賠償命令が韓国司法裁判所から出ました。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めました。
今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなりました。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。
更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。
もっとも、韓国海域で事故が発生すると、韓国は他人に責任を全てなすり付るふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などは有りません。
【インド】 世界の主要海運組合インタータンコが韓国行き航海をボィコットに発展･･･ 英国FT紙報道
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/46/7e9991f7441e6057c16d2395a14203c6.jpg
◆韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は１８倍増に修正
2015.1.2 産経ＷＥＳＴ
指定された正規の海外製部品を使わず、国内工場で偽造した安価な部品を納入したあげく、事故やトラブルを起こす－。韓国では軍の兵器だけでなく、最も神経 を使わねばならない原子力発電所でもこうした偽造が横行し、実際に配管亀裂や緊急停止、放射能漏れなどの事故が続発し大問題になっている。さらに修理箇所 を間違えたり、放射線量の発表数値を修正したりと事故後の対応も問題続きで、日本では考えられないような原発の恐ろしい運営実態が明らかになってきてい る。（岡田敏彦）
フランス製のはずが
原発の前にまず、韓国では最近も軍需品の偽造が次々と明らかになっている実態を示しておく。
ＭＢＣニュースなどは昨年、軍用レーダーなど電子機器の冷却部品はフランス製の放熱ファンを使うよう指定されているにもかかわらず、実際は安価な台湾製が 納品されていた－と報じた。偽物が使われていたのは、誘導ミサイル装備のコムドクスリ級高速ミサイル艇「尹永夏（ユ・ヨンハ）」や最新フリゲート艦「仁川 （インチョン）」などの電子機器冷却ファンで、京機警察庁国際犯罪捜査隊は納入業者を逮捕した。
納入業者は 台湾から仕入れたファンの製造ラベルを剥がし、フランス製を示す偽造ラベルを貼って軍に納入していたという。偽造納入は２００４年から１０年間続き、その 規模は約１０万個、額にして１４億ウォン（約１億４千万円）にのぼり、海軍主要艦艇のほか陸軍の弾薬運搬車や衛星通信機器にも使われているという。
偽造の蔓延
こうした部品の偽造は、韓国軍では常態化。国防技術品質院が１３年から過去７年間にさかのぼって納品された軍需関連部品の「公認試験成績書」を調べた結果、２４１業者が成績書を偽造していたことが明らかになった。
上陸作戦で使うはずが池で浸水して沈没し、死者１人を出す事故を起こした水陸両用装甲車Ｋ－２１で２６８件の偽造が見つかったのをはじめ、Ｋ－９自走砲で １９７件、新型のＫ－２戦車で１４６件など、同院の摘発は２７４９件にものぼった。チェ・チャンゴン同院院長は「これらの業者は公認機関が発行する試験成 績書を偽造したり、すでに発行した試験成績書の点数や日付を変造して提出した」と説明。まるで正規部品の方が少ないのではと思わせるような実態だった。
昨年１０月の北朝鮮警備艇との砲撃戦では、韓国高速ミサイル艇が装備する主砲２門が両方とも弾詰まりを起こして戦闘が不可能になったが、これも不正部品の納入を疑う声が強い。さらに恐ろしいのは、こうした部品偽造の蔓延が原発にまで及んでいることだ。
怖い原発の実態
現地の報道によると、昨年１０月１７日午前２時９分、韓国全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」＝旧霊光（ヨングァン）原発＝３号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、放射能漏れ事故を起こした。
ハンビッ原発は１９８６年８月に竣工し、２００２年までに６基の原子炉を建設したが、近年は周辺住民の不安をかき立てる事故を次々と起こしている。１１年 ２月には５号機のモーター内にドライバーを置き忘れたことが原因でモーターが故障し自動停止。１２年４月には６号機で燃料棒が損傷し、夏から秋にかけては ２号機と５号機で蒸気発生器への給水ポンプが故障した。
さらに同年１１月には５、６号機で品質保証書を偽造 した部品が取り付けられていることが判明。これをきっかけに韓国内で原発調査が行われたが、その結果、新古里（シンゴリ）１～４号機、新月城（ウォルソ ン）１、２号機で、安全系統の制御ケーブル部品の品質保証書の偽造が発覚。しかもこの２原発の場合、偽造に手を染めたのは納入会社ではなく、なんと試験機 関だったことが明らかになった。
中央日報電子版などによると、韓国内では原子炉の冷却材喪失事故を想定した高温、高圧下の試験を行う施設がなく、カナダの試験機関に依頼している。その試験が規定の圧力条件を満たしていなかったのだが、「基準を満たしたように書き換えられていた」（同電子版）という。
また新古里１、２号機と新月城１、２号機では、基準に関することだけでなく、試験結果も偽造されていた。もはや試験の意味などない。
一方、渦中のハンビッ原発はその後もトラブルが止まらず、１２年１１月には点検中の３号機で制御棒誘導管８４本のうち６本で亀裂が見つかり、再稼働が延期 に。今年３月には２号機で「原因不明」の停止事故が発生。１０月３日には１、２号機で外部からの電源供給が停止し、相前後して１～４号機の火災感知器約 ２００個も不良品だったことが判明した。
１０月１７日の３号機の放射能漏れ事故は、起こるべくして起きたと いうほかない。しかもこの事故では、修理の際に故障箇所を間違えるという重大な人為的ミスも起こした。朝鮮日報（電子版）などによると、２台ある蒸気発生 器のうち、亀裂が発生したのとは別の蒸気発生器を故障と判断し、経路を遮断したという。
さらに放射能漏れの総量について、原発側は当初１・１ギガベクレル（１１億ベクレル）としていたが、１０日後に「実は１８・８ギガベクレル」（１８８億ベクレル）だったと１８倍の量に修正。もはや何を信じていいのか分からない状態だ。
鎖の強度
こうした事故の背景には、「部品１つくらいなら」という軽い気持ちで安い偽造品を納入する儲け主義や、「１カ所くらいなら」という安易な整備・点検の姿勢 があると指摘される。何事も一から設計して製造することをせず、技術の“パクリ”に走りがちな韓国特有の欠点といってもいい。「鎖の強度は、最も弱い輪で 決まる」という考え方を徹底しない限り、事故はなくならないだろう。（昨年１１月１２日掲載、一部修正）
http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html
◆パラオ共和国が朴大統領の入国を拒否へ、国際
2015年04月10日 Japan Patriots News
【4月10日JPN】 パラオ大統領府は、１０日、韓国の朴大統領の入国を拒否すると表明した。朴大統領の反日的な言動を問題視したとみられる。朴大統領が入国拒否されたのは１７ヵ国目。
http://jpnews.blog.jp/archives/1024011225.html
◆【在日大発狂】 世界１９ヶ国のメディアが一斉に韓国バッシング報道ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 報道内容が凄すぎてヤバイｗｗｗｗ日本の左翼メディアとの差ｗｗ
タイ… 韓国に絶対に行くなと報道
メキシコ… 共存できない民族と報道
フィリピン… 当局が自国女性に韓国人警戒令
カンボジア… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ベトナム… 国民に韓国人男性との結婚禁じる
ネパール… ｢韓国人はささいなことですぐ殴るから｣という理由で｢今後、韓国人登山客の道案内はしない｣と公式に表明
キリバス… 性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。
アメリカ… 韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。
NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。
イギリス… 「韓国はＷ杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。
台湾… 国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。
パラオ… 手抜きのKBブリッジが崩落。 韓国は損害賠償など一切せず。
スイス… 「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。
ナイジェリア…「呆れる人種差別する韓国人」と報道
カンボジア… 「韓国人の空港マナーは最悪」と報道
フランス… 国民の40％が韓国を知らない、60％が韓国を知りたくない。
「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」
イタリア… 韓国の誇るＰＳＹ()に国民一斉に大ブーイング
ドイツ… 国民の過半数が一番嫌いな国は韓国。
「韓国人見ると殴りたくなる」「韓国人は目が小さくて気持ち悪い！死ね！」
イラン… 韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。親善試合を拒否
キルギス… 韓国人男性との結婚を禁じる法案検討
http://asianews2ch.jp/archives/44164743.html
◆駐韓米大使襲撃事件、韓国警察は「米国大使は警護の対象ではない」＝韓国ネット「悪いのは大使館側！」「金属探知機もなかったの？」
Record China 2015年3月6日
2015年3月5日、韓国・朝鮮日報によると、マーク・リッパート駐韓米大使が男に襲撃されて負傷した事件について、韓国警察は、「米国大使は基本的に警護の対象ではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000047-rcdc-cn
◆「首相も選べない無能な政権」批判も…朴氏、辞意の首相留任決定 候補辞退相次ぎ
2014.6.26 産経ニューース
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、旅客船沈没事故をめぐる対応の責任を取って４月下旬に辞意を表明していた鄭●（＝火へん に共）原（チョン・ホンウォン）首相の留任を決めた。大統領府が明らかにした。辞意表明後に留任する首相は韓国では初めてという。
鄭氏は沈没事故直後、乗客家族の待機所へ出向き、捜索や情報提供など事故をめぐる初動対応の不手際について家族らの激しい批判にさらされ、４月２７日に辞意を表明した。
その後、朴氏は後任の首相候補に検察ＯＢの元最高裁判事、安大煕（アン・デヒ）氏を指名したが、退官後に企業の顧問弁護士として得た収入が高額だと批判さ れて辞退。続いて指名した中央日報の元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏は歴史認識が親日的で自虐的だとの批判を受けて辞退した。
韓国では、後任首相をめぐる一連の人事のトラブルの原因は、他人に相談せず自分のノートに書き込んだ内容を中心に物事を進める朴氏のやり方に問題があると みられており、野党は「独善的だ」などとして非難を強めていた。３人目の人選にも失敗すれば政権が窮地に陥るのは間違いなく、無難に鄭氏の続投を選んだ形 だ。
ただ、鄭氏は大統領の書いたものをそのまま読む「代読首相」などと批判されてきた。留任に当たり、「必要な際には大統領に進言する」と述べたが、野党側は「国民の目の高さに合った新しい首相候補１人推薦する能力がない無能な政権だ」などと批判している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/kor14062619260006-n1.htm
◆韓国首相、窮地に＝裏金疑惑で捜査へ
2015年4月17日 時事ドットコム
【ソウル時事】韓国の李完九首相が３０００万ウォン（約３３０万円）の裏金を受け取っていた疑惑が浮上し、進退の危機にさらされている。現職首相が検察の捜査を受ける異例の事態となる見通しだ。与党の一部からも辞任論が出ており、朴槿恵政権は再び大きく揺らいでいる。
李明博前政権が進めた資源開発外交の不正に絡み、検察の捜査を受けていた前会社会長の成完鍾氏が９日に自殺する直前、政権高官ら８人への裏金提供を暴露し たのが発端。このときは李首相は名前が挙がっただけだったが、１４日には、李氏が政界復帰した２０１３年４月の再選挙の際、選挙事務所で３０００万ウォン を渡したという自殺直前の成氏のインタビューが新たに公開された。
李氏は金銭授受を否定し、「証拠が見つかったら命を差し出す」と反発。１５日にも「一方的な話を既成事実化すべきでない」と述べた。
李氏は３月に「不正腐敗の根絶」を宣言していただけに、面目は丸つぶれ。検察が公正な捜査を行えるかも疑問で、「嫌疑なし」と結論付けたとしても、国民が納得する可能性は低い。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041500727&g=int
◆事故の韓国・アシアナ航空 失われた信頼取り戻すのは困難か
2015.04.21 NEWSポストセブン
真っ暗になった機内に煙や焦げた臭いがたちこめ、客室乗務員はパニックに陥り絶叫──。14日に広島空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故は、死者が出なかったのが不幸中の幸いだった。
アシアナ航空は過去にも重大事故を起こしている。1993年に国内線が墜落し、当時韓国史上最悪の乗客ら66人が死亡したほか、2011年には貨物機が韓国沖で墜落して乗員2人が死亡。さらに2013年にもサンフランシスコで着陸に失敗し、3人が死亡した。
日本には北海道から沖縄まで16空港に乗り入れており、5月中旬からは関西国際空港線に総2階建ての大型機を投入予定だった。しかし、今回の事故により失われた信頼を取り戻すことは容易ではないだろう。
撮影■太田真三
※週刊ポスト2015年5月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150421_317460.html
◆韓国空軍、一度も操縦桿を握ったことのない人まで「機長」扱いで飛行時間証明書を12年間発給
2014-02-11
退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
こんなに無資格の操縦士たちが出るのには空軍のでたらめな規定も影響しました。退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
任務を終えて滑走路に安着する戦闘機。飛行と関連したすべての記録は空軍指揮統制システム、いわゆる「C4I」に自動保存されます。
空軍はこれまでこの資料を民間基準に合うように飛行経歴証明書に変えて発給してきました。
KBSが入手した空軍本部の内部文書です。
これまで経歴証明書に間違った飛行機の時間を入力してきたとなっています。 機長や副操縦士、教官、学生などの飛行時間を別に区分しないまま、すべて「機長」に統合して発給してきたということです。
したがって直接操縦していない人が着陸回数を保有することになったり、さらに学生の操縦士まで機長経歴を持つようになったと言いました。 あきらかに航空法違反です。
ギム・グォンフィ（中佐/空軍）「過去の飛行経歴証明書だけでは操縦士のほかに航法士などの運転助手を区分する細部指針がなかったのです」
空軍が飛行制御システムを電算化したのは2001年。これを補完した昨年5月、少なくとも12年間はでたらめな飛行経歴証明書を発給してきたわけです。空軍は、さらに規定を補完した後も、間違って発給した証明書については修正措置を行っていませんでした。
引用：ネイバーニュース/KBS TV
http://news.naver.com/main/read.nhn…
もうどの国にも止められない中国の人工島建設
米海軍に手出しをさせない仕組みとは
2015.4.23（木） 北村 淳 JB PRESS
米大統領、南シナ海問題で中国に警告
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のジョンソン南礁で中国が進めている工事を写したとされる写真。フィリピン外務省提供（撮影日不明）。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA)〔AFPBB News〕
中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。
本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わ りつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている（参考：「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭 に」「結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ」など）。
このような動きを受けて、先週ド イツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込 まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い不満を表明している。
中国に自制を求めたG7外相会合
G7外相会合声明では、以下のように南シナ海と東シナ海での領域紛争に関連する懸念が書き込まれている。
「G7（ア メリカ、日本、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア + EU）は、領域あるいは海洋（における権益）に関する紛議を威嚇、強制、軍事力を用いて解決しようとする試みには断固として反対する。関係諸国には、国際 法や国際調停システムを利用するなど平和的な紛争解決を図ることを呼びかける。G7は、永続的な地形の変化を海洋環境に加えてしまうような一方的行動に対 する沿岸諸国の反対意思を尊重する」
こうした原則的表明に加えて、次のように具体的な“名指し”に近い表現で中国に強く自制を求めた。
「G7は、東シナ海と南シナ海における、大規模な埋め立て作業のような、現状維持を崩して緊張を高める一方的行動を憂慮し観察を続ける」
アメリカに対する中国の反駁
このG7外相声明が発せられる直前にも、アメリカのオバマ大統領やケリー国務長官らが、南シナ海での中国による軍事力を背景にした威圧的政策を批判した。それらの批判に対して、中国外務省や共産党系メディアは下記のように強く反駁していた。
「南 シナ海での領域紛争では、中国こそが被害者なのだ。中国の領域である南シナ海のいくつかの島嶼をフィリピンやベトナムは占領しており、飛行場まで設置して いる島嶼もある。ところが、これら諸国はあたかも中国の圧迫を受けているかのように見せかけることにより国際社会にアピールしている。そして、その見せか けを百も承知でアメリカ政府は南シナ海の領域紛争に干渉しようとしている。アメリカ政府は、第三国間の領土紛争には関与しないとしているにもかかわらず、 南シナ海だけでなく東シナ海でも日本と中国の領域紛争に口出ししている」
「このようにアメリカ政府が干渉する 真意は、南シナ海や東シナ海での紛争をあおり立てて、アジア太平洋地域におけるアメリカの影響力を確保しようという魂胆からであることは誰の目にも明らか である。アメリカの政治的指導者たちによる無責任な主張は、南シナ海での領域紛争をさらに引っ掻き回して地域の平和と安定に打撃を加え緊張を高める以外の なにものでもない」
日本に対しても強烈に非難
G7外相会合声明が発せられると、中国共産党系英文メディアは上記のようなアメリカへの反駁に加えて、日本に対する強烈な非難を展開している。
「G7 外相会合声明に、わざわざ南シナ海における領域紛争が取り上げられたのは、日本がこの問題を書き込むように執拗に根回しをした結果である。日本はG7外相 会合という多国籍枠組みを利用して、南シナ海で中国が周辺諸国を脅かしているかのごとき印象を国際社会に宣伝することによって、東シナ海でも日本が圧迫さ れているかのごとき演出をなそうとしているのだ」
「このような動機に加えて、日本は、安倍首相による第2次世 界大戦降伏70年声明や、戦時の残虐行為に対して懺悔をしないという方針から国際社会の関心を薄れさせる、という意図もある。日本政府が自己中心的な利益 と目的のためにG7という国際的舞台を利用したことは、まさに恥ずべき行為と言えよう」
「このような日本の動 きは、中国が最近、ASEAN諸国、とりわけベトナムと平和的に領域紛争を解決しようとしている努力に水を指すものである。日本による南シナ海問題への介 入は地域の安定と平和の維持を危殆（きたい）に瀕せさせようとするものである。・・・日本は、再び、誤ったタイミングで誤った地域に口出しするという愚か な過ちを犯しているのだ」
「人工島には民間施設を設置する」と説明
上記のような日本やアメリカに対する反論・非難と同時に、中国共産党政府は「南シナ海に建設中の人工島には数多くの民間用施設が設置されることになり、中国のみならず南シナ海周辺諸国や南シナ海を利用する国際社会にとり大きな貢献をなす」という説明も公表した。
中国当局による人工島建設に関する公式発表は極めて珍しい。中国外務省によると、南シナ海のいくつかの環礁での埋め立て作業によって誕生する人工島では、科学的研究活動、気象観測、環境保護活動、漁業活動などが許可されることになるという。
そして、それら非軍事的諸活動のために、航海用設備や施設、緊急避難施設、捜索救難用施設なども建設されることになることが明らかにされた。
中国海警や公船を配して「中国の海」を拡大
もちろん、南シナ海に続々と誕生する中国人工島が、中国海軍を中心とする軍事拠点として利用されることは当然である。ただし、それらの人工島に非軍事的な 民間施設が多数建設されることにより、人工島は単なる軍事施設ではなくなることになる。したがって人工島には海軍施設が存在することになるものの、人工島 周辺海域の警備は第一義的には人民解放軍ではなく「中国海警（China Coast Guard）」が任じることになる。
中国海警は法執行機関であるとはいうものの“第2海軍”として位置づけられている。実際に中国海警の巡視船は質量ともに強化され続けており、第5軍と位置 づけられている「アメリカ沿岸警備隊」を凌駕して“世界最強”の沿岸警備隊になりつつあるとアメリカ海軍では警戒を強めている。
しかしながら、中国海警はあくまで法執行機関である以上、中国海警の公船に米海軍や自衛隊の軍艦が先制的にアクションを起こすことは絶対に避けねばならない（たとえ防御的攻撃をなしても、軍艦による“非軍艦”に対する先制攻撃となってしまう）。
したがって、人工島の“運用”が開始され、中国海警による警戒活動が実施されると、たとえ人民解放軍艦艇や航空機が人工島を本拠地にしていても、南シナ海 周辺諸国やアメリカなどの軍艦は、中国人工島周辺海域に接近することをためらわなければならない状況となってしまうのである。
そして、尖閣周辺海域のように人工島周辺海域にも中国海警その他の中国公船や民間船が常時姿を見せつつある状況を続けることにより、名実ともに「中国の海」は拡大していくのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43589
フィリピン船の接近を阻止する中国海警監視船（写真：WestPhilippineSeaFB）
◆ 中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威
チッポケな岩礁を次々と手中に、米国はいつまで傍観するのか
2015.4.2（木） 北村 淳 JB PRESS
アメリカ連邦議会上院のジョン・マケイン（軍事委員会、共和党）、ジャック・リード（軍事委員会、民主党）、ボブ・コーカー（外交委員会、共和党）、ボ ブ・メンデネス（外交委員会、民主党）の4名の上院議員は、超党派書簡をアッシュ・カーター国防長官とジョン・ケリー国務長官に送りつけた。
「こ のまま中国の行動を見逃していると、アジアの同盟諸国の安全保障や、石油をはじめとする年額5兆ドルに上る物資の自由航行、それに南シナ海周辺諸国の間の 平和的が交渉は危殆に瀕してしまう。・・・アメリカがダラダラしている間に、中国はいくつかの人工島まで建設してしまっている。アメリカはこのような中国 の埋め立て作業を押しとどめるための具体的行動をとらなければならない」
実際に中国は海洋戦力を背景に、南 シナ海に対する“積極的”海洋政策に打って出ている。だがアメリカはそれに対しておざなりな外交的警告を発してはいるものの、具体的かつ効果的な反対行動 はとっていない。オバマ政権は中国の拡張主義的海洋政策に対して何らの戦略も打ち立てていないのが現状だ。
このような状況は、まさに中国共産党政府が過去20年近くにわたって実施してきた南シナ海を手中に収めるための“サラミ・スライス戦略”が目論見通りに功を奏してきたことを意味している。
そして、中国海洋戦力のますますの充実とアメリカ極東戦力の相対的低下を追い風にして、中国は人工島建設戦術や“キャベツ戦術”を使用し始めて、サラミ・スライス戦略の完成を加速させている。
小さな攻撃を小出しにしていく「サラミ・スライス戦略」
サラミ・スライス戦略とは敵側の大反撃を招かないような“小さな部分”に対する攻撃を小出しに積み重ねることにより、徐々に敵側の抵抗努力が功を奏さないような状況に持ち込んで、最終的には敵側を封圧したり征服したりしてしまう、という流れの方針を意味する。
もともとは1940年代にハンガリー共産党が政敵を殲滅するために用いた戦術に名付けられたのが起源とされている。このような比較的スケールの小さな“戦 術”レベルのみならず、現在中国が南シナ海“征服”のために用いている“戦略”レベルの方針にも用いられている（したがってサラミ戦術と呼ばれたりサラ ミ・スライス戦略と呼ばれたりしている）。
サラミソーセージを薄切りにするサラミ・スライサー
中国が南シナ海の大半を“征服”するにあたって、最大の障害として立ちはだかるのがアメリカである。世界中の海洋における公海自由航行原則の維持を最高の 国是の1つに掲げ続けてきた海洋国家アメリカにとって、南シナ海のほぼ全域が“中国の海”となることは絶対に看過できない（であろうと中国側は考えた）。 したがって、中国としては、極力アメリカの干渉を避けるような手段によって南シナ海を手中に収めていかねばならないのである。
そこで中国共産党政府が用いているのがサラミ・スライス戦略である。すなわち、アメリカの一般世論、すなわち連邦議会の主流、が大きな関心を示さないような“取るに足らないチッポケな島嶼や環礁”に対する実効支配を少しずつ拡大していくのだ。
南シナ海でのサラミ・スライス戦略の進展
まず手始めに1988年3月には、南シナ海南沙諸島のジョンソンサウス礁をめぐってベトナム海軍との間に軍事衝突を引き起こした。中国は、ベトナム戦争の 苦い経験が身にしみているアメリカが、ベトナム救援のために介入する恐れはないと踏んだ。その目論見は的中し、アメリカから遠く離れた南シナ海に浮かぶ “チッポケな環礁”での中国海軍とベトナム海軍の戦闘に、アメリカが口出しすることはなかった。
結局、中国はベトナムからジョンソンサウス礁、ファイアリークロス礁、ガベン礁、クアテロン礁、渚碧礁という“アメリカがさして関心を示さないチッポケな環礁”を奪取して、今日に至るまで実効支配を続けている。
1992年に、アメリカ軍がフィリピンの南シナ海に面するスービック基地から撤収し、南シナ海方面に対するアメリカ軍の最前線拠点が沖縄まで後退した。す ると94年、以前よりフィリピンと中国の間で争議が続いていたミスチーフ環礁を中国が占拠してしまった。その後、99年までには、“アメリカがさして興味 を示さなかった環礁”であるミスチーフ環礁に永久建造物が設置されてしまい、中国による実効支配状態が今日も続いている。
2012年になると、アメリカにとっては“取るに足らないチッポケな環礁”にすぎないスカボロー環礁を中国漁船が占拠し、出動したフィリピン海軍と中国監 視船の間で睨み合う状態が勃発した。アメリカは外交的和解を提案し両者の撤収を促したが、フィリピン側だけが撤収し、中国側は居座ってしまった。翌年に は、中国によって多数のコンクリートブロックが設置された。フィリピンの同盟国であるアメリカは、しかしながら、何ら中国に対して強硬な姿勢を示していな い。
そして、その頃から南沙諸島での人工島建設計画が打ち立てられ、実際にいくつかの人工島の埋め立て建設 が実施され始めた。本コラム（「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」）でも取り上げたよう に、わずか数年の間にファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、クアテロン礁などは、満潮時は波の下に隠れてしまうような環礁で あったものが立派な島へと変貌を遂げつつあるのだ。
「キャベツ戦術」が登場
2010年頃になると中国海洋戦力（海軍、空軍の一部）は質量共に極めて充実してきた。そのため海軍戦力とは呼べない程度のフィリピン海軍はもちろんのこ と、戦力増強に努めているベトナム海軍も、中国海洋戦力に立ち向かうことは不可能となった。そして、中国海洋戦力は、アメリカ極東海洋戦力に対しても南シ ナ海海域においては決定的劣勢という状況ではなくなるに至った。このような軍事力を背景に、中国が南シナ海でのサラミ・スライス戦略を実施していくために 用い始めたのが「キャベツ戦術」である。
この戦術は、奪い取ろうとする（中国に言わせれば不当に主権を主張 する勢力を排除する）島嶼・環礁に対して、直接的な攻撃（ミサイル攻撃、爆撃それに引き続く上陸侵攻部隊の投入）はなさずに、それらの目標を、武装民兵が 乗り込んだ漁船、海洋調査船、海警関係艦艇、それに海軍艦艇などで幾重にもびっしりと取り囲んでしまい、そのような状態を継続させることによって結果的に 実効支配状況をつくり出してしまう、というものである。芯を葉が幾重にもビッシリと取り巻いているキャベツになぞらえてこのように呼ばれているわけだ。
この戦術が最初に用いられたのは、2012年のスカボロー環礁事件である。すなわち、中国が領有権を主張してきたスカボロー環礁を防衛するため、フィリピ ンが沿岸警備隊部隊を送り込んだところ、中国は多数の漁船や沿岸監視船などでスカボロー環礁を幾重にも取り囲んでしまった。結局、上記のように、フィリピ ン沿岸警備隊艦艇と中国側艦艇が睨み合う中、フィリピン側が撤収して、スカボロー環礁は中国側が占領するに至った。
翌2013年からは、セコンド・トーマス礁をめぐって中国はより露骨なキャベツ戦術を実施している。フィリピン沿岸から105海里（中国の海南島からはお よそ600海里）に位置するセコンド・トーマス礁には、領有権を確保するために環礁内に座礁させた第2次世界大戦時代の揚陸艇にフィリピン海兵隊小隊が交 代で陣取っている。中国政府はフィリピン政府に対して「中国領内から座礁船を撤去せよ」との要求を突きつけた。そして、中国海軍はセコンド・トーマス礁周 辺海域に艦艇を派遣して「中国の要求に従わないと、環礁への補給を遮断してしまう」と脅迫した。フィリピン政府は「最後の一兵になるとも環礁は死守する」 との意思を示した。
フィリピン海兵隊が陣取る揚陸艇（写真：WestPhilippineSeaFB）
2014年3月になると、中国沿岸警備隊艦艇がセコンド・トーマス礁のフィリピン海兵隊員に補給物資を運搬する輸送船をブロックしてしまい、海兵隊員たち は危機的状況に陥った。フィリピン海軍はなんとかして補給を試みたものの中国側により阻止されてしまい、ようやく空中から補給物資を投下する方法が功を奏 した。
このように、同盟軍であるフィリピン海兵隊員たちがセコンド・トーマス礁防衛のための座礁船に閉じ込 められてしまっても、オバマ政権は“形式的”な外交的警告は発したものの、フィリピン海兵隊の“兄貴分”として常日頃指導・共同訓練に励んでいるアメリカ 海兵隊を投入して救出する気配すら見せなかった。
以上のように、アメリカからはるか遠方の“取るに足らないチッポケな環礁”での揉め事などには、アメリカの一般世論も連邦議会もほとんど関心を示さないことが、セコンド・トーマス礁事件でも実証されたのである。
南シナ海の次は東シナ海
南シナ海での状況とは異なり、中国による東シナ海でのサラミ・スライス戦略は、いまだに初期段階である。すなわち、東シナ海の大半を“中国の海”にすると いう戦略目標を達成する第一歩として、最大の障害であるアメリカにとっては“チッポケな岩礁”にすぎない尖閣諸島での揉め事を足がかりにしようというので ある。
これは何も尖閣諸島を占領してしまうというのではない。このようなことをすればアメリカが何らかの形 で介入することは避けられず、サラミ・スライス戦略の鉄則に反することになる。そうではなく、アメリカをはじめ国際社会に「尖閣諸島を巡って日本と中国の 間で領有権紛争が存在している」という“事実”が横たわっていることを知らしめることが第一歩なのだ。そしてその第一歩は成功したと見なさざるを得ない。
ただし日本の場合は、沖縄にアメリカ軍が陣取っているだけではなく、フィリピンやベトナムとは違い自前で強力な海洋戦力を保持している。当然、日本に対す る中国のサラミ・スライス戦略は、南シナ海とは違った流れにならざるを得ない。しかしながら、アメリカに遠慮してサラミ・スライス戦略を実施したり、軍事 力を用いるといってもせいぜいキャベツ戦術程度にとどめている、といった状況がいつまでも続くわけではない。
中国海洋戦力の飛躍的な強化と、それに反比例してアメリカ極東戦力が相対的に弱体化することで、中国の南シナ海“征服”に引き続いて、東シナ海“征服”活 動はますますスピードアップするものと考えられる。日本としては、東シナ海で中国が繰り出しつつある新手のサラミ・スライス戦略とキャベツ戦術への効果的 な対抗策を打ち出さねばならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43349?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
◆【世界を斬る】ＡＩＩＢ「新シルクロード」構想は不可能なほど困難 プーチン大統領が壁
2015.04.22 zakzak
中国によるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）構想について、習近平主席が「シルクロードを再現する物流ルートの建設に力を入れる」と言い始め、日本の一部メディアや財界が無様な慌て方を見せている。
「北京からヨーロッパへ至るシルクロードの再現、つまり新しくアジアを横切る一大物流ラインを建設することは、地理的に見ても安全保障問題を考えても、不可能なほど難しい」
かつてタジキスタンに１年ほど滞在、現地の情勢を探った友人の元米国家安全保障局長官のウィリアム・オドム中将が私にこう言ったことがある。
また、米国家安全保障局の元分析官の知人はこう話している。
「シルクロードを再現するアジア横断物流ルートは、中国のゴビ砂漠からクンルン山脈の麓を抜け、アフガニスタンからイラン、イラクを通りイスタンブールま でのルートがある。もう一つ全く新しい構想として、カザフスタンからヴォルゴグラード、キエフを抜け、ヨーロッパに入るルートが考えられる。そのいずれも 地政学上、あるいは安全保障上、大規模な工事を行うことはとてもできない」
シルクロードといえば、私が親し くしていたＮＨＫの名プロデューサー、玉井勇夫氏が作った歴史的なテレビの名作が思い出される。私は玉井氏の依頼を受け、外交上の問題を解決するために協 力したことがある。番組制作にあたって、最も難しかったのは、中国奥地を横切るシルクロードが秘密のミサイル基地や核兵器基地の周辺を通っているため、撮 影の許可をとりつけることだった。
玉井氏の意図は、北京からローマに至るシルクロードの完全なロードマップをなぞることではなく、中国奥地の砂漠に残された文化を美しく描き出すことだった。アフガニスタンから先は全て省略し、続編としてシリア、レバノン沖からローマに至る海のシルクロードを制作した。
古い話は別として、習主席が新しくシルクロードなるものを作ろうとした場合、カザフスタンやその他の旧ソビエト内を通そうとすれば、ロシアのプーチン大統領が立ちはだかって、許さないであろう。
アフガニスタンやイラン、イラクに工事を行うため、中国の建設会社や工兵隊を送りこむことも安全保障上、全くと言っていいほど不可能だ。ロシアはＡＩＩＢの創設メンバー入りしているが、現実問題として考えた場合、習主席のシルクロード構想は中国国境で終わらざるをえない。
習主席は海軍の増強に失敗し、海上ルートによる世界貿易が今後、危険になってくるという見通しのもとで、アジアを横断するシルクロード構想を打ち出したと 考えられる。だが、実現のメドはどこにもない。この構想の情報に踊らされている日本の財界は、世界の現状にまず配慮することが必要である。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150422/dms1504221140005-n1.htm
◆世銀やＩＭＦに対抗し肥大化するＡＩＩＢ 中共の思惑はずれ、支配への努力は無駄に
2015年4月20日 大紀元日本
米国サウスカロライナ大学の謝田教授はこのほど、中国共産党政権が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）について、中国語週刊誌「新紀元」（４２３期）に評論を寄稿した。
謝教授は、国際ルールに従わず世界規模の「中国式銀行」であるＡＩＩＢを通じて、欧米や日本が主導する世界銀行および国際通貨基金（ＩＭＦ）に対抗するとの狙いは、最終的に無駄になるとの見方を示した。下記は謝教授の見解。
中国共産党（中共）が主導するＡＩＩＢ設立について、最近多く議論されている。現在の状況からみると、中共はより多くの西側諸国が参加するよう、当初の計 画や狙いについて少しずつ妥協しているようだ。しかし最終的には、この「ごった煮」的な銀行の設立について、思い通りに運営したいとの中共の苦労は無駄に なるだろう。
なぜならＡＩＩＢの設立準備において、「中国共産党化」を取り除こうとする過程が徐々に強まっているからだ。つまり、中共の投票権、決定権、影響力が少しずつ弱められているのである。
現在表ではますます多くの国が創立メンバーとして加入したと見えるが、中共のコントロール力と支配力は多くのメンバー、特に欧州各国の参加によって、絶えず弱められている。中共が世界銀行、ＩＭＦに対抗する目的が実現できる可能性がなくなっている。
４月末、ＡＩＩＢは北京で創設に向けて首席交渉代表会議を開催される予定だ。その際、参加国は出資比率や、総裁および副総裁の選出、本部所在地、運営ルールなどについて協議する。これからまさに面白くなるところだ。
中共はより多くの難題に直面する。イギリス、ドイツ、フランスなどの西側諸国がＡＩＩＢ加入時に中共に十分の面子を与えたが、銀行の構造、組織および運営 など具体的な事項になると、欧州主要国の加入を後悔することになる。なぜなら、アジアの数カ国だけが参加するなら、他の国より大部分の出資比率を持つ中共 はＡＩＩＢを海外版の中国建設銀行のように、意のままに運営することができる。しかし西側諸国が入ってくると、銀行内部の構造や運営ルールについて「ロ バート議事規則」にしたがって進行するなど、理事会での議席、貸出の透明性、環境保護、人権などに関する条件を求めるからだ。
『ＡＩＩＢ覚書き』では、創設メンバー国の国内総生産（ＧＤＰ）に応じて出資比率が決められる。これによると最大出資国は中国となる。その次にはインド、 ドイツ、フランス、韓国、イギリス、イタリアなど。しかし、中国ＧＤＰの信ぴょう性について絶えず問われており、現在の中国首相でさえ中国ＧＤＰデータは 信用できないと認めている。この嘘に基づいた出資比率の決定だから、ＡＩＩＢは創立当初からトラブルが起きそうだ。もし将来、中共の嘘が見破られた時、他 の国々はどのように対処するだろうか。
思惑通りにならないＡＩＩＢ 中共の努力は水の泡に
見栄を張り面子にこだわる中共は、国際社会においてその統治の合法性を証明するために、ＡＩＩＢを大きく強くするため、利益で多くの国を騙した。中国には 「招き入れるのが容易だが、追い払うのは難しい」とのことわざがある。欧州主要国の加入は、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）のように、西側のルールに 則って運営すると厳しく要求する。したがって、中共の努力は水の泡となる。そもそも中共がＡＩＩＢを設立したのは、国際ルールに従いたくないからだ。計略 は失敗し、損失を招くだろう。
中共の目的はＩＭＦでの発言権を強め、ＩＭＦのガバナンス構造を改革すること にある。それと同時に米国に対して、人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨としての採用を支持することと、中国企業が米国での投資条件や中国のハイテ ク技術の輸出規制を緩和するを求め、米国を強く意識したものだ。
しかし中共は自らＡＩＩＢの否決権を放棄し た。このことは、米国盟友であるイギリスやフランス、ドイツを加入に踏み切らせたきっかけとなった。ＡＩＩＢ創立に関わる情報提供者によると、中共が否決 権を放棄したことの代わりに、オーストラリアがＡＩＩＢに加入した。このことから、世界経済力が「２位」と称される中共の影響力は米国に全く及ばない、と いうことが明白になった。米国の覇権的地位に対抗するはずだが、道のりは長い。
世界各国は中共のＡＩＩＢの 管理運営基準、投資プロジェクトに関する環境保護の基準に関して疑問を呈している。ＡＩＩＢが運営し始まると、中国当局はＧＤＰ成長率ばかりを追求し、環 境汚染の拡大を無視し、どんどん建設工事を進めるのではないかと考えるのは間違いだ。なぜならイギリス、フランス、ドイツやオーストラリアなど各国政府は 環境保護の点では譲歩しない。あるいは譲歩する勇気がないと言ってもいい。各国の環境保護団体は、政府の行動を見逃さないからだ。
フランス紙「ル・モンド」は、欧州各国はなぜＡＩＩＢに参加したのかについて「理由は簡単だ。その中にいれば、発言権があり干渉することができる」と分析した。中共はその「干渉」のメッセージ性を把握できていない。
アジアの発展途上国でも多くの国は民主的国家で、その国民は中国特色のある汚染や浪費、建設プロジェクトにおける腐敗行為や、工事中の材料のごまかしを許 すことができない。またアジア各国は債務者で、ＡＩＩＢからの融資を返済しなければならない。中国特有のずさんな工事を招くようなことを防ぎ、慎重に融資 を判断するだろう。
したがって、中共がアジア各国に国内の過剰生産能力、過剰の建築材料、過剰労働力を押し つけるのは難しい。その時になってはじめて、莫大な資金を出しても最終的な決定はできないし、世界銀行やＡＤＢのように運営しなければならないと、中共は 気付くだろう。中共にとって、ＡＩＩＢを支配しようとする努力は、無駄になる。
（翻訳編集・張哲）
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/04/html/d15295.html
◆ジャカルタでみせた習近平の傲慢と無礼
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月２４日（金曜日）
通算第４５２４号 ＜前日発行＞
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ジャカルタにおける習近平の非礼、安部演説前に席を立った
反省を求められているのは日本ではなく、中国だ
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ジャカルタで開催されたバンドン会議を記念する「アジア・アフリカ首脳会議」。
４月２２日に習近平と安倍首相との会談は２５分間だけ実現したが、日中関係は「改善されつつある」、「多少の進歩がある」などと無内容な修辞に終始して実質の上の成果はなかった。
日中首脳会談で中国は「ＡＩＩＢは世界多数から賛同を得られた」などと自画自賛、安倍首相は「ガバナンスに問題がある」としたが、習近平は聞く耳を持たなかった。
そして本会議で安倍首相の演説が始まる前に、習近平は傲然と席を立って、会場を跡にした。安倍首相の積極的平和主義に、この軍国主義のくにの指導者は背を向けたことを意味する。
習近平は何を訊きたくなかったのか。
それは安倍首相の演説に「強い者が弱い者を力で振り回すことはあってはならない。法の支配が大小に関係なく国家の尊厳を守る」
そして「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を冒さない。国際紛争は平和的手段によって解決される等としたバンドン会議の原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに、如何なる時でも守りぬく国であろうと誓った」
この日本の積極的平和路線を習近平は受け入れることができないのである。
なおインドネシアで開催された、この「アジア・アフリカ首脳会議にインドのモディ首相と韓国の朴大統領は欠席した。
（余談。この１００ヶ国もの代表が集まる大会議はバンドンでは無理で、ジャカルタで開催された。会場となったコンベンションセンターはジャカルタ市内のど真ん中に位置し、大統領主催のパーティ会場、安倍首相の宿泊した豪華ホテル「ムリア」も近い。
バンドンへは二年前に筆者もバスで行ったことがある。早朝にジャカルタをたって、昼過ぎにバンドンへ到着。静かな大学町、芸術の街、そしてグルメの街でもあり、バンドン会議を記念するホールは入場無料、スカルノの蝋人形がおいてあった。
帰 路は繁華街から雑然とした駅前通をぬけ駅で列車の時刻表を確認して鉄道を利用した。途中の田園風景はノスタルジアを感じる。にわか雨になった午后７時頃、 ジャカルタに着いた記憶が蘇った。筆者が宿泊したのは市内のやや南側のビジネスホテル、周囲は日本企業が多く、鉄板焼き、居酒屋、焼き鳥などが揃っていて 目を丸くした）。
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日本と米国がＡＩＩＢへ同時参加するシナリオもある
（承前）
さてＡＩＩＢへの日米参加だが、日本は四月初旬になって米国との綿密な連絡をもとに、もし参加した場合の条件を同時に模索しはじめている。
米国が厳しい条件付きで参加する可能性を示唆したからで、「透明性」と「審査方法の公平」など、出資金は１５億ドルと想定された。
要点をまとめると、日本の要求は
（１）融資審査能力への疑問がある
（２）公正なガバナンスへの不安が残る
（３）既存の国債機関との関係をどうするかが不透明である
米 国が態度を軟化させたのは、想定外の西側諸国の参加というドミノ現象をまのあたりにして外交的失点と認識したからだ。ルー財務長官が急遽北京を訪問したの も、その変化の表れであり、つづけて来日した李婦近国務次官補も「ＡＩＩ場が高いレベルで運営されるにはＡＤ美並びに世界銀行との共同プロジェクトに取り 組むのも一案だ」とし、ＡＩＩ場の設立に米国は反対していない」ことを強調した。潜在的加盟申請国に圧力をかけていた米国が態度を豹変させているのであ る。
もっとも、これはシナリオの一つであり、４月２８日の日米首脳会談、五月の日中韓三ヶ国の財務相・中央銀 行総裁会議などを経て、五月下旬のドレスデンでのG７財務省・中郷銀行総裁会議、さらに六月の日中財務対話（北京）、引き続くG7首脳会議を経て、六月下 旬の正式態度を表明する。
議論の中心は組織運営の透明性、審査基準などで、煎じ詰めて言えば「西側のルール」に従った、シティ発祥のグローバリズムに準拠するか、あるいは中国の言う「アジア独特のルール」（つまり華夷秩序的な金融ルール）の傾くのか、なのである。
ＡＩＩＢに先に参加表明した欧州勢は設立協定の討議にすでに加わっているので、もし中国側が西側の要求とあまりにかけ離れたルールになる場合、米国も日本も議会が予算を承認しないことになる。
http://melma.com/backnumber_45206_6198070/
Minoru Hamada氏のFBより転載
◆中国は日本に感謝し、靖国に参拝せよ
黄文雄（評論家）
各位
過激な事を言っているように感じる方もおられるかと思います。しかし、黄文雄氏のこの主張は、明確な論拠をもったものです。
黄文雄氏は言ってます。「日本軍は中国やアジアに対して侵略、虐殺、暴行、略奪を働いたというのが中国側の主張であると同時に、戦後日本人の一般的な歴史 認識でもあるが、台湾では違う。」なぜ違うかというと、「台湾人は幸い、東京裁判史観に染まることがなかった」からであるというのです。
「日本の戦争が、まさしくアジアのレコンキスタ（失地回復）であり、それによって欧米植民地勢力が駆逐された史実を”率直“に受け止め”日本が負けたことが悪かった“」と黄文雄氏は台湾の識者と共に認識しているわけです。
この論文は、『歴史通』３月特集号に掲載されたものですが、『歴史通』の許可をいただき、英訳文とともに冊子として刊行することにしました。これを読め ば、日本が謝罪するどころではなく、中国こそが感謝して靖国に参拝しなければならないのが筋であるということが理解できると思う次第です。
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China.pdf
（是非一度お読み下さい）
米海軍に手出しをさせない仕組みとは
2015.4.23（木） 北村 淳 JB PRESS
米大統領、南シナ海問題で中国に警告
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のジョンソン南礁で中国が進めている工事を写したとされる写真。フィリピン外務省提供（撮影日不明）。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA)〔AFPBB News〕
中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。
本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わ りつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている（参考：「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭 に」「結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ」など）。
このような動きを受けて、先週ド イツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込 まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い不満を表明している。
中国に自制を求めたG7外相会合
G7外相会合声明では、以下のように南シナ海と東シナ海での領域紛争に関連する懸念が書き込まれている。
「G7（ア メリカ、日本、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア + EU）は、領域あるいは海洋（における権益）に関する紛議を威嚇、強制、軍事力を用いて解決しようとする試みには断固として反対する。関係諸国には、国際 法や国際調停システムを利用するなど平和的な紛争解決を図ることを呼びかける。G7は、永続的な地形の変化を海洋環境に加えてしまうような一方的行動に対 する沿岸諸国の反対意思を尊重する」
こうした原則的表明に加えて、次のように具体的な“名指し”に近い表現で中国に強く自制を求めた。
「G7は、東シナ海と南シナ海における、大規模な埋め立て作業のような、現状維持を崩して緊張を高める一方的行動を憂慮し観察を続ける」
アメリカに対する中国の反駁
このG7外相声明が発せられる直前にも、アメリカのオバマ大統領やケリー国務長官らが、南シナ海での中国による軍事力を背景にした威圧的政策を批判した。それらの批判に対して、中国外務省や共産党系メディアは下記のように強く反駁していた。
「南 シナ海での領域紛争では、中国こそが被害者なのだ。中国の領域である南シナ海のいくつかの島嶼をフィリピンやベトナムは占領しており、飛行場まで設置して いる島嶼もある。ところが、これら諸国はあたかも中国の圧迫を受けているかのように見せかけることにより国際社会にアピールしている。そして、その見せか けを百も承知でアメリカ政府は南シナ海の領域紛争に干渉しようとしている。アメリカ政府は、第三国間の領土紛争には関与しないとしているにもかかわらず、 南シナ海だけでなく東シナ海でも日本と中国の領域紛争に口出ししている」
「このようにアメリカ政府が干渉する 真意は、南シナ海や東シナ海での紛争をあおり立てて、アジア太平洋地域におけるアメリカの影響力を確保しようという魂胆からであることは誰の目にも明らか である。アメリカの政治的指導者たちによる無責任な主張は、南シナ海での領域紛争をさらに引っ掻き回して地域の平和と安定に打撃を加え緊張を高める以外の なにものでもない」
日本に対しても強烈に非難
G7外相会合声明が発せられると、中国共産党系英文メディアは上記のようなアメリカへの反駁に加えて、日本に対する強烈な非難を展開している。
「G7 外相会合声明に、わざわざ南シナ海における領域紛争が取り上げられたのは、日本がこの問題を書き込むように執拗に根回しをした結果である。日本はG7外相 会合という多国籍枠組みを利用して、南シナ海で中国が周辺諸国を脅かしているかのごとき印象を国際社会に宣伝することによって、東シナ海でも日本が圧迫さ れているかのごとき演出をなそうとしているのだ」
「このような動機に加えて、日本は、安倍首相による第2次世 界大戦降伏70年声明や、戦時の残虐行為に対して懺悔をしないという方針から国際社会の関心を薄れさせる、という意図もある。日本政府が自己中心的な利益 と目的のためにG7という国際的舞台を利用したことは、まさに恥ずべき行為と言えよう」
「このような日本の動 きは、中国が最近、ASEAN諸国、とりわけベトナムと平和的に領域紛争を解決しようとしている努力に水を指すものである。日本による南シナ海問題への介 入は地域の安定と平和の維持を危殆（きたい）に瀕せさせようとするものである。・・・日本は、再び、誤ったタイミングで誤った地域に口出しするという愚か な過ちを犯しているのだ」
「人工島には民間施設を設置する」と説明
上記のような日本やアメリカに対する反論・非難と同時に、中国共産党政府は「南シナ海に建設中の人工島には数多くの民間用施設が設置されることになり、中国のみならず南シナ海周辺諸国や南シナ海を利用する国際社会にとり大きな貢献をなす」という説明も公表した。
中国当局による人工島建設に関する公式発表は極めて珍しい。中国外務省によると、南シナ海のいくつかの環礁での埋め立て作業によって誕生する人工島では、科学的研究活動、気象観測、環境保護活動、漁業活動などが許可されることになるという。
そして、それら非軍事的諸活動のために、航海用設備や施設、緊急避難施設、捜索救難用施設なども建設されることになることが明らかにされた。
中国海警や公船を配して「中国の海」を拡大
もちろん、南シナ海に続々と誕生する中国人工島が、中国海軍を中心とする軍事拠点として利用されることは当然である。ただし、それらの人工島に非軍事的な 民間施設が多数建設されることにより、人工島は単なる軍事施設ではなくなることになる。したがって人工島には海軍施設が存在することになるものの、人工島 周辺海域の警備は第一義的には人民解放軍ではなく「中国海警（China Coast Guard）」が任じることになる。
中国海警は法執行機関であるとはいうものの“第2海軍”として位置づけられている。実際に中国海警の巡視船は質量ともに強化され続けており、第5軍と位置 づけられている「アメリカ沿岸警備隊」を凌駕して“世界最強”の沿岸警備隊になりつつあるとアメリカ海軍では警戒を強めている。
しかしながら、中国海警はあくまで法執行機関である以上、中国海警の公船に米海軍や自衛隊の軍艦が先制的にアクションを起こすことは絶対に避けねばならない（たとえ防御的攻撃をなしても、軍艦による“非軍艦”に対する先制攻撃となってしまう）。
したがって、人工島の“運用”が開始され、中国海警による警戒活動が実施されると、たとえ人民解放軍艦艇や航空機が人工島を本拠地にしていても、南シナ海 周辺諸国やアメリカなどの軍艦は、中国人工島周辺海域に接近することをためらわなければならない状況となってしまうのである。
そして、尖閣周辺海域のように人工島周辺海域にも中国海警その他の中国公船や民間船が常時姿を見せつつある状況を続けることにより、名実ともに「中国の海」は拡大していくのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43589
フィリピン船の接近を阻止する中国海警監視船（写真：WestPhilippineSeaFB）
◆ 中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威
チッポケな岩礁を次々と手中に、米国はいつまで傍観するのか
2015.4.2（木） 北村 淳 JB PRESS
アメリカ連邦議会上院のジョン・マケイン（軍事委員会、共和党）、ジャック・リード（軍事委員会、民主党）、ボブ・コーカー（外交委員会、共和党）、ボ ブ・メンデネス（外交委員会、民主党）の4名の上院議員は、超党派書簡をアッシュ・カーター国防長官とジョン・ケリー国務長官に送りつけた。
「こ のまま中国の行動を見逃していると、アジアの同盟諸国の安全保障や、石油をはじめとする年額5兆ドルに上る物資の自由航行、それに南シナ海周辺諸国の間の 平和的が交渉は危殆に瀕してしまう。・・・アメリカがダラダラしている間に、中国はいくつかの人工島まで建設してしまっている。アメリカはこのような中国 の埋め立て作業を押しとどめるための具体的行動をとらなければならない」
実際に中国は海洋戦力を背景に、南 シナ海に対する“積極的”海洋政策に打って出ている。だがアメリカはそれに対しておざなりな外交的警告を発してはいるものの、具体的かつ効果的な反対行動 はとっていない。オバマ政権は中国の拡張主義的海洋政策に対して何らの戦略も打ち立てていないのが現状だ。
このような状況は、まさに中国共産党政府が過去20年近くにわたって実施してきた南シナ海を手中に収めるための“サラミ・スライス戦略”が目論見通りに功を奏してきたことを意味している。
そして、中国海洋戦力のますますの充実とアメリカ極東戦力の相対的低下を追い風にして、中国は人工島建設戦術や“キャベツ戦術”を使用し始めて、サラミ・スライス戦略の完成を加速させている。
小さな攻撃を小出しにしていく「サラミ・スライス戦略」
サラミ・スライス戦略とは敵側の大反撃を招かないような“小さな部分”に対する攻撃を小出しに積み重ねることにより、徐々に敵側の抵抗努力が功を奏さないような状況に持ち込んで、最終的には敵側を封圧したり征服したりしてしまう、という流れの方針を意味する。
もともとは1940年代にハンガリー共産党が政敵を殲滅するために用いた戦術に名付けられたのが起源とされている。このような比較的スケールの小さな“戦 術”レベルのみならず、現在中国が南シナ海“征服”のために用いている“戦略”レベルの方針にも用いられている（したがってサラミ戦術と呼ばれたりサラ ミ・スライス戦略と呼ばれたりしている）。
サラミソーセージを薄切りにするサラミ・スライサー中国が南シナ海の大半を“征服”するにあたって、最大の障害として立ちはだかるのがアメリカである。世界中の海洋における公海自由航行原則の維持を最高の 国是の1つに掲げ続けてきた海洋国家アメリカにとって、南シナ海のほぼ全域が“中国の海”となることは絶対に看過できない（であろうと中国側は考えた）。 したがって、中国としては、極力アメリカの干渉を避けるような手段によって南シナ海を手中に収めていかねばならないのである。
そこで中国共産党政府が用いているのがサラミ・スライス戦略である。すなわち、アメリカの一般世論、すなわち連邦議会の主流、が大きな関心を示さないような“取るに足らないチッポケな島嶼や環礁”に対する実効支配を少しずつ拡大していくのだ。
南シナ海でのサラミ・スライス戦略の進展
まず手始めに1988年3月には、南シナ海南沙諸島のジョンソンサウス礁をめぐってベトナム海軍との間に軍事衝突を引き起こした。中国は、ベトナム戦争の 苦い経験が身にしみているアメリカが、ベトナム救援のために介入する恐れはないと踏んだ。その目論見は的中し、アメリカから遠く離れた南シナ海に浮かぶ “チッポケな環礁”での中国海軍とベトナム海軍の戦闘に、アメリカが口出しすることはなかった。
結局、中国はベトナムからジョンソンサウス礁、ファイアリークロス礁、ガベン礁、クアテロン礁、渚碧礁という“アメリカがさして関心を示さないチッポケな環礁”を奪取して、今日に至るまで実効支配を続けている。
1992年に、アメリカ軍がフィリピンの南シナ海に面するスービック基地から撤収し、南シナ海方面に対するアメリカ軍の最前線拠点が沖縄まで後退した。す ると94年、以前よりフィリピンと中国の間で争議が続いていたミスチーフ環礁を中国が占拠してしまった。その後、99年までには、“アメリカがさして興味 を示さなかった環礁”であるミスチーフ環礁に永久建造物が設置されてしまい、中国による実効支配状態が今日も続いている。
2012年になると、アメリカにとっては“取るに足らないチッポケな環礁”にすぎないスカボロー環礁を中国漁船が占拠し、出動したフィリピン海軍と中国監 視船の間で睨み合う状態が勃発した。アメリカは外交的和解を提案し両者の撤収を促したが、フィリピン側だけが撤収し、中国側は居座ってしまった。翌年に は、中国によって多数のコンクリートブロックが設置された。フィリピンの同盟国であるアメリカは、しかしながら、何ら中国に対して強硬な姿勢を示していな い。
そして、その頃から南沙諸島での人工島建設計画が打ち立てられ、実際にいくつかの人工島の埋め立て建設 が実施され始めた。本コラム（「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」）でも取り上げたよう に、わずか数年の間にファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、クアテロン礁などは、満潮時は波の下に隠れてしまうような環礁で あったものが立派な島へと変貌を遂げつつあるのだ。
「キャベツ戦術」が登場
2010年頃になると中国海洋戦力（海軍、空軍の一部）は質量共に極めて充実してきた。そのため海軍戦力とは呼べない程度のフィリピン海軍はもちろんのこ と、戦力増強に努めているベトナム海軍も、中国海洋戦力に立ち向かうことは不可能となった。そして、中国海洋戦力は、アメリカ極東海洋戦力に対しても南シ ナ海海域においては決定的劣勢という状況ではなくなるに至った。このような軍事力を背景に、中国が南シナ海でのサラミ・スライス戦略を実施していくために 用い始めたのが「キャベツ戦術」である。
この戦術は、奪い取ろうとする（中国に言わせれば不当に主権を主張 する勢力を排除する）島嶼・環礁に対して、直接的な攻撃（ミサイル攻撃、爆撃それに引き続く上陸侵攻部隊の投入）はなさずに、それらの目標を、武装民兵が 乗り込んだ漁船、海洋調査船、海警関係艦艇、それに海軍艦艇などで幾重にもびっしりと取り囲んでしまい、そのような状態を継続させることによって結果的に 実効支配状況をつくり出してしまう、というものである。芯を葉が幾重にもビッシリと取り巻いているキャベツになぞらえてこのように呼ばれているわけだ。
この戦術が最初に用いられたのは、2012年のスカボロー環礁事件である。すなわち、中国が領有権を主張してきたスカボロー環礁を防衛するため、フィリピ ンが沿岸警備隊部隊を送り込んだところ、中国は多数の漁船や沿岸監視船などでスカボロー環礁を幾重にも取り囲んでしまった。結局、上記のように、フィリピ ン沿岸警備隊艦艇と中国側艦艇が睨み合う中、フィリピン側が撤収して、スカボロー環礁は中国側が占領するに至った。
翌2013年からは、セコンド・トーマス礁をめぐって中国はより露骨なキャベツ戦術を実施している。フィリピン沿岸から105海里（中国の海南島からはお よそ600海里）に位置するセコンド・トーマス礁には、領有権を確保するために環礁内に座礁させた第2次世界大戦時代の揚陸艇にフィリピン海兵隊小隊が交 代で陣取っている。中国政府はフィリピン政府に対して「中国領内から座礁船を撤去せよ」との要求を突きつけた。そして、中国海軍はセコンド・トーマス礁周 辺海域に艦艇を派遣して「中国の要求に従わないと、環礁への補給を遮断してしまう」と脅迫した。フィリピン政府は「最後の一兵になるとも環礁は死守する」 との意思を示した。
フィリピン海兵隊が陣取る揚陸艇（写真：WestPhilippineSeaFB）
2014年3月になると、中国沿岸警備隊艦艇がセコンド・トーマス礁のフィリピン海兵隊員に補給物資を運搬する輸送船をブロックしてしまい、海兵隊員たち は危機的状況に陥った。フィリピン海軍はなんとかして補給を試みたものの中国側により阻止されてしまい、ようやく空中から補給物資を投下する方法が功を奏 した。
このように、同盟軍であるフィリピン海兵隊員たちがセコンド・トーマス礁防衛のための座礁船に閉じ込 められてしまっても、オバマ政権は“形式的”な外交的警告は発したものの、フィリピン海兵隊の“兄貴分”として常日頃指導・共同訓練に励んでいるアメリカ 海兵隊を投入して救出する気配すら見せなかった。
以上のように、アメリカからはるか遠方の“取るに足らないチッポケな環礁”での揉め事などには、アメリカの一般世論も連邦議会もほとんど関心を示さないことが、セコンド・トーマス礁事件でも実証されたのである。
南シナ海の次は東シナ海
南シナ海での状況とは異なり、中国による東シナ海でのサラミ・スライス戦略は、いまだに初期段階である。すなわち、東シナ海の大半を“中国の海”にすると いう戦略目標を達成する第一歩として、最大の障害であるアメリカにとっては“チッポケな岩礁”にすぎない尖閣諸島での揉め事を足がかりにしようというので ある。
これは何も尖閣諸島を占領してしまうというのではない。このようなことをすればアメリカが何らかの形 で介入することは避けられず、サラミ・スライス戦略の鉄則に反することになる。そうではなく、アメリカをはじめ国際社会に「尖閣諸島を巡って日本と中国の 間で領有権紛争が存在している」という“事実”が横たわっていることを知らしめることが第一歩なのだ。そしてその第一歩は成功したと見なさざるを得ない。
ただし日本の場合は、沖縄にアメリカ軍が陣取っているだけではなく、フィリピンやベトナムとは違い自前で強力な海洋戦力を保持している。当然、日本に対す る中国のサラミ・スライス戦略は、南シナ海とは違った流れにならざるを得ない。しかしながら、アメリカに遠慮してサラミ・スライス戦略を実施したり、軍事 力を用いるといってもせいぜいキャベツ戦術程度にとどめている、といった状況がいつまでも続くわけではない。
中国海洋戦力の飛躍的な強化と、それに反比例してアメリカ極東戦力が相対的に弱体化することで、中国の南シナ海“征服”に引き続いて、東シナ海“征服”活 動はますますスピードアップするものと考えられる。日本としては、東シナ海で中国が繰り出しつつある新手のサラミ・スライス戦略とキャベツ戦術への効果的 な対抗策を打ち出さねばならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43349?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
◆【世界を斬る】ＡＩＩＢ「新シルクロード」構想は不可能なほど困難 プーチン大統領が壁
2015.04.22 zakzak
中国によるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）構想について、習近平主席が「シルクロードを再現する物流ルートの建設に力を入れる」と言い始め、日本の一部メディアや財界が無様な慌て方を見せている。
「北京からヨーロッパへ至るシルクロードの再現、つまり新しくアジアを横切る一大物流ラインを建設することは、地理的に見ても安全保障問題を考えても、不可能なほど難しい」
かつてタジキスタンに１年ほど滞在、現地の情勢を探った友人の元米国家安全保障局長官のウィリアム・オドム中将が私にこう言ったことがある。
また、米国家安全保障局の元分析官の知人はこう話している。
「シルクロードを再現するアジア横断物流ルートは、中国のゴビ砂漠からクンルン山脈の麓を抜け、アフガニスタンからイラン、イラクを通りイスタンブールま でのルートがある。もう一つ全く新しい構想として、カザフスタンからヴォルゴグラード、キエフを抜け、ヨーロッパに入るルートが考えられる。そのいずれも 地政学上、あるいは安全保障上、大規模な工事を行うことはとてもできない」
シルクロードといえば、私が親し くしていたＮＨＫの名プロデューサー、玉井勇夫氏が作った歴史的なテレビの名作が思い出される。私は玉井氏の依頼を受け、外交上の問題を解決するために協 力したことがある。番組制作にあたって、最も難しかったのは、中国奥地を横切るシルクロードが秘密のミサイル基地や核兵器基地の周辺を通っているため、撮 影の許可をとりつけることだった。
玉井氏の意図は、北京からローマに至るシルクロードの完全なロードマップをなぞることではなく、中国奥地の砂漠に残された文化を美しく描き出すことだった。アフガニスタンから先は全て省略し、続編としてシリア、レバノン沖からローマに至る海のシルクロードを制作した。
古い話は別として、習主席が新しくシルクロードなるものを作ろうとした場合、カザフスタンやその他の旧ソビエト内を通そうとすれば、ロシアのプーチン大統領が立ちはだかって、許さないであろう。
アフガニスタンやイラン、イラクに工事を行うため、中国の建設会社や工兵隊を送りこむことも安全保障上、全くと言っていいほど不可能だ。ロシアはＡＩＩＢの創設メンバー入りしているが、現実問題として考えた場合、習主席のシルクロード構想は中国国境で終わらざるをえない。
習主席は海軍の増強に失敗し、海上ルートによる世界貿易が今後、危険になってくるという見通しのもとで、アジアを横断するシルクロード構想を打ち出したと 考えられる。だが、実現のメドはどこにもない。この構想の情報に踊らされている日本の財界は、世界の現状にまず配慮することが必要である。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150422/dms1504221140005-n1.htm
◆世銀やＩＭＦに対抗し肥大化するＡＩＩＢ 中共の思惑はずれ、支配への努力は無駄に
2015年4月20日 大紀元日本
米国サウスカロライナ大学の謝田教授はこのほど、中国共産党政権が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）について、中国語週刊誌「新紀元」（４２３期）に評論を寄稿した。
謝教授は、国際ルールに従わず世界規模の「中国式銀行」であるＡＩＩＢを通じて、欧米や日本が主導する世界銀行および国際通貨基金（ＩＭＦ）に対抗するとの狙いは、最終的に無駄になるとの見方を示した。下記は謝教授の見解。
中国共産党（中共）が主導するＡＩＩＢ設立について、最近多く議論されている。現在の状況からみると、中共はより多くの西側諸国が参加するよう、当初の計 画や狙いについて少しずつ妥協しているようだ。しかし最終的には、この「ごった煮」的な銀行の設立について、思い通りに運営したいとの中共の苦労は無駄に なるだろう。
なぜならＡＩＩＢの設立準備において、「中国共産党化」を取り除こうとする過程が徐々に強まっているからだ。つまり、中共の投票権、決定権、影響力が少しずつ弱められているのである。
現在表ではますます多くの国が創立メンバーとして加入したと見えるが、中共のコントロール力と支配力は多くのメンバー、特に欧州各国の参加によって、絶えず弱められている。中共が世界銀行、ＩＭＦに対抗する目的が実現できる可能性がなくなっている。
４月末、ＡＩＩＢは北京で創設に向けて首席交渉代表会議を開催される予定だ。その際、参加国は出資比率や、総裁および副総裁の選出、本部所在地、運営ルールなどについて協議する。これからまさに面白くなるところだ。
中共はより多くの難題に直面する。イギリス、ドイツ、フランスなどの西側諸国がＡＩＩＢ加入時に中共に十分の面子を与えたが、銀行の構造、組織および運営 など具体的な事項になると、欧州主要国の加入を後悔することになる。なぜなら、アジアの数カ国だけが参加するなら、他の国より大部分の出資比率を持つ中共 はＡＩＩＢを海外版の中国建設銀行のように、意のままに運営することができる。しかし西側諸国が入ってくると、銀行内部の構造や運営ルールについて「ロ バート議事規則」にしたがって進行するなど、理事会での議席、貸出の透明性、環境保護、人権などに関する条件を求めるからだ。
『ＡＩＩＢ覚書き』では、創設メンバー国の国内総生産（ＧＤＰ）に応じて出資比率が決められる。これによると最大出資国は中国となる。その次にはインド、 ドイツ、フランス、韓国、イギリス、イタリアなど。しかし、中国ＧＤＰの信ぴょう性について絶えず問われており、現在の中国首相でさえ中国ＧＤＰデータは 信用できないと認めている。この嘘に基づいた出資比率の決定だから、ＡＩＩＢは創立当初からトラブルが起きそうだ。もし将来、中共の嘘が見破られた時、他 の国々はどのように対処するだろうか。
思惑通りにならないＡＩＩＢ 中共の努力は水の泡に
見栄を張り面子にこだわる中共は、国際社会においてその統治の合法性を証明するために、ＡＩＩＢを大きく強くするため、利益で多くの国を騙した。中国には 「招き入れるのが容易だが、追い払うのは難しい」とのことわざがある。欧州主要国の加入は、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）のように、西側のルールに 則って運営すると厳しく要求する。したがって、中共の努力は水の泡となる。そもそも中共がＡＩＩＢを設立したのは、国際ルールに従いたくないからだ。計略 は失敗し、損失を招くだろう。
中共の目的はＩＭＦでの発言権を強め、ＩＭＦのガバナンス構造を改革すること にある。それと同時に米国に対して、人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨としての採用を支持することと、中国企業が米国での投資条件や中国のハイテ ク技術の輸出規制を緩和するを求め、米国を強く意識したものだ。
しかし中共は自らＡＩＩＢの否決権を放棄し た。このことは、米国盟友であるイギリスやフランス、ドイツを加入に踏み切らせたきっかけとなった。ＡＩＩＢ創立に関わる情報提供者によると、中共が否決 権を放棄したことの代わりに、オーストラリアがＡＩＩＢに加入した。このことから、世界経済力が「２位」と称される中共の影響力は米国に全く及ばない、と いうことが明白になった。米国の覇権的地位に対抗するはずだが、道のりは長い。
世界各国は中共のＡＩＩＢの 管理運営基準、投資プロジェクトに関する環境保護の基準に関して疑問を呈している。ＡＩＩＢが運営し始まると、中国当局はＧＤＰ成長率ばかりを追求し、環 境汚染の拡大を無視し、どんどん建設工事を進めるのではないかと考えるのは間違いだ。なぜならイギリス、フランス、ドイツやオーストラリアなど各国政府は 環境保護の点では譲歩しない。あるいは譲歩する勇気がないと言ってもいい。各国の環境保護団体は、政府の行動を見逃さないからだ。
フランス紙「ル・モンド」は、欧州各国はなぜＡＩＩＢに参加したのかについて「理由は簡単だ。その中にいれば、発言権があり干渉することができる」と分析した。中共はその「干渉」のメッセージ性を把握できていない。
アジアの発展途上国でも多くの国は民主的国家で、その国民は中国特色のある汚染や浪費、建設プロジェクトにおける腐敗行為や、工事中の材料のごまかしを許 すことができない。またアジア各国は債務者で、ＡＩＩＢからの融資を返済しなければならない。中国特有のずさんな工事を招くようなことを防ぎ、慎重に融資 を判断するだろう。
したがって、中共がアジア各国に国内の過剰生産能力、過剰の建築材料、過剰労働力を押し つけるのは難しい。その時になってはじめて、莫大な資金を出しても最終的な決定はできないし、世界銀行やＡＤＢのように運営しなければならないと、中共は 気付くだろう。中共にとって、ＡＩＩＢを支配しようとする努力は、無駄になる。
（翻訳編集・張哲）
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/04/html/d15295.html
◆ジャカルタでみせた習近平の傲慢と無礼
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月２４日（金曜日）
通算第４５２４号 ＜前日発行＞
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ジャカルタにおける習近平の非礼、安部演説前に席を立った
反省を求められているのは日本ではなく、中国だ
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ジャカルタで開催されたバンドン会議を記念する「アジア・アフリカ首脳会議」。
４月２２日に習近平と安倍首相との会談は２５分間だけ実現したが、日中関係は「改善されつつある」、「多少の進歩がある」などと無内容な修辞に終始して実質の上の成果はなかった。
日中首脳会談で中国は「ＡＩＩＢは世界多数から賛同を得られた」などと自画自賛、安倍首相は「ガバナンスに問題がある」としたが、習近平は聞く耳を持たなかった。
そして本会議で安倍首相の演説が始まる前に、習近平は傲然と席を立って、会場を跡にした。安倍首相の積極的平和主義に、この軍国主義のくにの指導者は背を向けたことを意味する。
習近平は何を訊きたくなかったのか。
それは安倍首相の演説に「強い者が弱い者を力で振り回すことはあってはならない。法の支配が大小に関係なく国家の尊厳を守る」
そして「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を冒さない。国際紛争は平和的手段によって解決される等としたバンドン会議の原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに、如何なる時でも守りぬく国であろうと誓った」
この日本の積極的平和路線を習近平は受け入れることができないのである。
なおインドネシアで開催された、この「アジア・アフリカ首脳会議にインドのモディ首相と韓国の朴大統領は欠席した。
（余談。この１００ヶ国もの代表が集まる大会議はバンドンでは無理で、ジャカルタで開催された。会場となったコンベンションセンターはジャカルタ市内のど真ん中に位置し、大統領主催のパーティ会場、安倍首相の宿泊した豪華ホテル「ムリア」も近い。
バンドンへは二年前に筆者もバスで行ったことがある。早朝にジャカルタをたって、昼過ぎにバンドンへ到着。静かな大学町、芸術の街、そしてグルメの街でもあり、バンドン会議を記念するホールは入場無料、スカルノの蝋人形がおいてあった。
帰 路は繁華街から雑然とした駅前通をぬけ駅で列車の時刻表を確認して鉄道を利用した。途中の田園風景はノスタルジアを感じる。にわか雨になった午后７時頃、 ジャカルタに着いた記憶が蘇った。筆者が宿泊したのは市内のやや南側のビジネスホテル、周囲は日本企業が多く、鉄板焼き、居酒屋、焼き鳥などが揃っていて 目を丸くした）。
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日本と米国がＡＩＩＢへ同時参加するシナリオもある
（承前）
さてＡＩＩＢへの日米参加だが、日本は四月初旬になって米国との綿密な連絡をもとに、もし参加した場合の条件を同時に模索しはじめている。
米国が厳しい条件付きで参加する可能性を示唆したからで、「透明性」と「審査方法の公平」など、出資金は１５億ドルと想定された。
要点をまとめると、日本の要求は
（１）融資審査能力への疑問がある
（２）公正なガバナンスへの不安が残る
（３）既存の国債機関との関係をどうするかが不透明である
米 国が態度を軟化させたのは、想定外の西側諸国の参加というドミノ現象をまのあたりにして外交的失点と認識したからだ。ルー財務長官が急遽北京を訪問したの も、その変化の表れであり、つづけて来日した李婦近国務次官補も「ＡＩＩ場が高いレベルで運営されるにはＡＤ美並びに世界銀行との共同プロジェクトに取り 組むのも一案だ」とし、ＡＩＩ場の設立に米国は反対していない」ことを強調した。潜在的加盟申請国に圧力をかけていた米国が態度を豹変させているのであ る。
もっとも、これはシナリオの一つであり、４月２８日の日米首脳会談、五月の日中韓三ヶ国の財務相・中央銀 行総裁会議などを経て、五月下旬のドレスデンでのG７財務省・中郷銀行総裁会議、さらに六月の日中財務対話（北京）、引き続くG7首脳会議を経て、六月下 旬の正式態度を表明する。
議論の中心は組織運営の透明性、審査基準などで、煎じ詰めて言えば「西側のルール」に従った、シティ発祥のグローバリズムに準拠するか、あるいは中国の言う「アジア独特のルール」（つまり華夷秩序的な金融ルール）の傾くのか、なのである。
ＡＩＩＢに先に参加表明した欧州勢は設立協定の討議にすでに加わっているので、もし中国側が西側の要求とあまりにかけ離れたルールになる場合、米国も日本も議会が予算を承認しないことになる。
http://melma.com/backnumber_45206_6198070/
Minoru Hamada氏のFBより転載
◆中国は日本に感謝し、靖国に参拝せよ
黄文雄（評論家）
各位
過激な事を言っているように感じる方もおられるかと思います。しかし、黄文雄氏のこの主張は、明確な論拠をもったものです。
黄文雄氏は言ってます。「日本軍は中国やアジアに対して侵略、虐殺、暴行、略奪を働いたというのが中国側の主張であると同時に、戦後日本人の一般的な歴史 認識でもあるが、台湾では違う。」なぜ違うかというと、「台湾人は幸い、東京裁判史観に染まることがなかった」からであるというのです。
「日本の戦争が、まさしくアジアのレコンキスタ（失地回復）であり、それによって欧米植民地勢力が駆逐された史実を”率直“に受け止め”日本が負けたことが悪かった“」と黄文雄氏は台湾の識者と共に認識しているわけです。
この論文は、『歴史通』３月特集号に掲載されたものですが、『歴史通』の許可をいただき、英訳文とともに冊子として刊行することにしました。これを読め ば、日本が謝罪するどころではなく、中国こそが感謝して靖国に参拝しなければならないのが筋であるということが理解できると思う次第です。
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China.pdf
（是非一度お読み下さい）
フランス諜報機関：ロシアはウクライナ侵攻を準備しなかった
2015年04月11日 Sputnik 日本
フランスの諜報機関によれば、ロシアがウクライナ侵攻を準備したことはない。諜報機関の長官で大将のクリストフ・ゴマル氏がフランス国民会議で登壇し、述べた。
「ロシア人らは軍事的な侵攻を行う下地となったはずの野戦病院など後列組織や司令部は設置しなかったと、我々は確かに突き止めた。後方支援部隊は一度も定位置を動かなかった」と大将。
大将によれば、ロシア兵がウクライナに認められたとしても、それはウクライナのポロシェンコ大統領に圧力をかけるための陽動であり、軍事侵攻の試みではない、という。
大将によれば、米国の諜報機関は、NATOの権威を借りて、ロシア軍のウクライナ侵攻に関する虚偽の証拠を提出していた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150411/183397.html#ixzz3X4lVJCay
2014年2月23日ウクライナの国会である「最高会議」はヤヌコヴィッチ大統領の罷免を決議した。
其れより前２月上旬に、既にヌーランド国務長官補の通話記録がメディアに暴露されていた。まだウクライナ政変が行われる前である。
その中でウクライナの政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたことが分っている。「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいるほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していた。
ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記録を本物だと認めた。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されている。
ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派に100億ドルを支援した」と暴露している。
ま たウクライナでも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを 直接指図している。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されてい る。
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員はウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
しかも、ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バイデン米副大統領の次男が就任した。どう言い逃れして全てをロシアに転嫁しようとしても、これだけの証拠が揃っているのである。むしろ経済制裁を受けるべきは米国自身ではないのか。
◆ファシズムと独裁 - 暴露されたアメリカ権力
２０１５年４月１１日 マスコミに載らない海外記事
Finian Cunningham
2015年4月9日
"Sputnik"
ウクライナで民族浄化を進めるネオナチと、アラブの独裁者による貧しいイエメン爆撃をアメリカが同時に支援しているのは、アメリカ権力ありのままの本質の証明だ。愛想良過ぎるうぬぼれや、高潔な見せ掛けを脱ぎ捨てた、ワシントンはファシズムで独裁だという醜い顔だ。
ウ クライナとイエメンは、人によっては無関係の戦場の様に見えるかも知れない。決してそんなことはない。アメリカが支援する無法さと蛮行が、両国でたけり 狂っているのは、アメリカ権力が実際世界の中でどう動くかという積分関数だ。最近の異常な現象ではなく、資本主義における、アメリカ支配階級が機能する仕 方の原理にさかのぼる。
アメリカのパートナーの実際を検証しよう。最初にイエメン、次にウクライナ、そして最後に、体系的なつながりをまとめよう。
イエメンで一般市民死亡者数が増大する中、救援機関は、アラビア半島の国における人道的大惨事を警告している。荒廃した病院は負傷者の群れに対処できずにいるが、その多くが酷い火傷を負っている子供達だ。
ところが、今週ワシントンは、ほぼ二週間にわたって、イエメンを爆撃してきたサウジアラビアが率いるアラブ諸国連合への武器供給を強化すると発表した。
スティーブ・ウォーレンアメリカ陸軍大佐は、兵器は"我々のパートナーに既に存在している物[原文通り]と、若干の新たな要求の組み合わせ"だと発言した。
アサウジアラビアが率いる対イエメン大空爆でのアメリカの"パートナー"には、ペルシャ湾君主国のカタール、クウェート、バーレーンやアラブ首長国連邦、更にヨルダンやエジプトがいる。
こうした国全て、人権と言論の自由が容赦なく弾圧されている独裁制だ。
つい今週、サウジアラビアとバーレン国軍は、単に彼等がイエメン爆撃に反対する抗議の声を上げたという理由での悪質な弾圧で、多くの自国民を監獄に放り込んだ。
ア メリカが "パートナー"に供給した兵器の中で、 地域安全保障の名目で、イエメンの子供達や家族を殺害しているものには、弾薬、爆弾や精密誘導ミサイルがある。後者の装備は、マックラッチー・ニュース報 道によれば、"イエメン国内に、標的情報を知らせるサウジアラビア連合国の兵士がいないことを補う為の"ものだ。
こ れは、アメリカが支援する外国空爆は、イエメン国内からの負託が、ほとんどないか、皆無であることの遠回しの告白だ。だから、この爆撃作戦は、まさにあり のままのものだ。露骨な外国侵略で、1946年のナチス戦犯ニュルンベルク裁判の際に規定された通り、最高の戦争犯罪だ。
更 に多くのアメリカ製"精密誘導ミサイル"がイエメンに着弾すれば、自宅が過去二週間で破壊された家族にたいした慰安をもたらすことはあるまい。今週 サウジアラビアの空爆が、北イエメン、サーダ州アナトの自宅に命中した際、九人家族が全滅させられた。アメリカの兵器で虐殺されつつある膨大な無辜の犠牲 者の一例に過ぎない。
アメリカの空中給油機が、イエメンを攻撃している、アメリカが供給した何百機ものF15 戦闘機に給油をしている。しかしながら、ペンタゴンの広報担当官は、マスコミに、今週、空中給油機は、"イエメン空域外で"、アラブの戦闘機に給油したと 語った。この違いが、残虐な侵略に対するアメリカの関与をどうにか軽減するかのごとく。これは、元大統領ビル・クリントンが、かつて、マリファナを吸った ことを認めたが、"吸い込みはしなかった"といった馬鹿げた例と同じだ。"そう、爆撃機に給油はしているが、イエメン空域を吸い込んではいない。"
爆 弾とミサイルに加え、サウジアラビアが率いる爆撃同盟との"諜報情報共有"を強固にすべく、米国務副長官トニー・ブリンケンが、今週サウジアラビアの首都 リヤドを訪れた。"空爆作戦を監督する為"サウジアラビアに新たに設置されたアメリカ"協同ジョイント・センター" はサム・バンディー海兵隊少将に率いられている。もし更なる証明が必要なのであれば、これだ、ワシントンこそ、イエメンのこの国際的集団強姦の頭脳役であ ることを示している。
専制的支配に対する批判の声をあえて上げる人々を誰でも、投獄したり、首を切ったりする 政権であるサウジアラビア王家に歓待されて、"サウジアラビアは、フーシ派[反政府派]やその同盟者に対して、武力でイエメンを制圧することはできないと いう強いメッセージを送っている"と、ブリンケンは述べた。
反政府派は、イエメンを武力で制圧することはでき ないというブリンケンの"強いメッセージ"への正しい反論は"なぜ駄目なのか？"だ。結局、アメリカは、いつも武力で国々を制圧し、その過程で、何百万人 もの人々を殺害する。イラク、アフガニスタンやリビアで。そしてアメリカのサウジアラビア・パートナーは、過去四年間で、シリアで、斬首するワッハーブ派 テロリストを支援し、同じ "力による制圧"をしようとしてきたのだ。
いずれにせよ、アメリカとサウジアラビ アが支援した傀儡の元大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディに対してフーシ派が率いる蜂起はイエメン国民の間で広汎な支持を受けている。ハーディは イエメンから二週間前に逃亡し、サウジアラビア王室の豪華な避難所を利用し、そこから"フーシ派を打ち破る"という名目で自国空爆を呼びかけている。
ワ シントンとリヤドの後援者が彼に与えた偽りのイメージ以外、この傀儡には何の負託も信憑性も無い。イエメン国民は、彼を追い出し、帰国を望んではいない。 ロンドンを本拠とするフィナンシャル・タイムズさえも今週こう報じた。"不在の大統領が攻撃に喝さいすることに、イエメン人の怒りは高まっている"。
だから、これはワシントン・グローバル権力の独裁装置だ。グローバル権力のもう一つの四肢は、ウクライナではっきりと見られる様に ネオナチ・ファシズムだ。つまり欧米の新たなプロパガンダ・サービスを、読んだり見たりしない限りはだが。
今 週、2014年2月、違法なクーデターで権力の座についたキエフに欧米が据えつけた政権は、ファシスト準軍事組織右派セクターの指導者を、ウクライナ国 軍"主席顧問"に任命した。ナチスSS風右派セクターが、東ウクライナで、昨年、民間人に対しておかした罪で、ドミトリー・ヤロシが、インターポールのお 尋ね者リストに載っている事実にもかかわらずのこの抜擢だ。
ヤロシと彼の準軍事部隊は、首相や大統領を含むキ エフ政権幹部同様、過去のウクライナ人ファシストを崇拝し、賛美している。こうした"英雄" ファシスト達は、第二次世界大戦中、何百万人もの同胞ウクライナ人、ポーランド人、ハンガリー人、ジプシー、ユダヤ人、ロシア人や他の人々の絶滅で、ナチ ス国防軍に協力した。
今や、キエフが運営する秘密警察SBUも、ナチスと協力していた、かつてステパン・バンデーラが率いたウクライナ民族主義者組織が用いていた組織的手法を採用していると、あからさまに発表している。
し かも、欧米が支援するオリガルヒ大統領ペトロ・ポロシェンコは、戒厳令の下で、彼の治安部隊に、ウクライナ国内の"テロの脅威"と見なされたロシア人の一 斉拘留を認める "特別権力"の採用に動いている。これに、全てのロシア語映画、ドキュメンタリーや、マスコミを禁じる最近のポロシェンコの政令が続いた。
これは全て、ワシントンが、キエフに据えつけた政権の2014年2月20日の、CIAによる残虐な汚い手口の悪名高い狙撃兵による銃撃や、ロシアやロシア人に対するイデオロギー的憎悪が原因だ。
これは、ナチスの最終的解決策の一環として"人間以下の"ロシア人を絶滅することが任務だった第二次世界大戦中のウクライナ人"英雄"のファシスト・イデオロギーと首尾一貫している。
ア メリカ政府は、キエフの支配下にあるファシスト武装部隊に、兵器、装備や軍教官を提供している。これらの勢力は、現在、東ウクライナで行われている脆弱な 停戦を絶えず壊そうとしている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、事実上、停戦違反を助け、あおっているとして、ワシントンを非難した。
ワ シントンが、世界のどこででも、とどまるところを知らない覇権に、あえて反抗するいかなる国家に対し、勝手に行っている様に、かねての、ロシアを不安定化 し、最終的に、モスクワで"政権転覆" を引き起こすという、大局的な戦略的視点から、アメリカは、事実上のネオナチ雑兵に、東ウクライナにおいて敵意を復旧させたがっているのではないかという 疑念がある。
現在、こうした連中は、ワシントンが完全に一体化した間違えようのない闇の勢力で、あからさま、かつ遠慮の無い、ファシズムと独裁だ。
世界中の多くの人々にとって、こうした歴史的協力は混乱させるものに見えるかも知れない。彼等は信じられない様子で、悲しげに反応する。"しかし、アメリカは自由の国で、自由世界の擁護者で、民主主義、国際的な法の支配や人権の公布者ではないたろうか？"
慢 性的洗脳を離脱する頃合いだ。アメリカ合州国は常に金権政治で、帝国主義怪獣で、完全覇権という地政学的目的を実現する為、ファシズムと独裁に依存してい るのだ。北米先住民絶滅は、アフリカ人奴隷や彼らの末裔の大量虐殺によって続けられ、メキシコ、中米、カリブ諸国やフィリピンの初期の植民地征服に至った ものの口火にすぎなかった。
後に、アメリカの資本家エリート連中は、1920年代と30年代に、社会主義運動 を弾圧し、利益を最大化する為に、ナチス・ドイツを含むヨーロッパ・ファシズムと、ひそかに協力していた。この秘密政策は、ならずものファシスト属国を打 ち破る為という必要な戦術的理由から、第二次世界大戦中には中断されていた。しかし、戦争が終わると、ギリシャ、トルコや、ソ連の敵陣背後、主として、ウ クライナのファシズムに対するアメリカによる支援という形で、すぐさま復活した。
CIAは、ドイツ国防軍の工作員や協力者を採用し、1950年代と60年代、対ソ連の妨害工作実行者や、テロリストとして配置した。現在のアメリカによるキエフのネオナチ支援は、それゆえ、体系的政策の継続以外の何者でもない。
冷戦中、ワシントンは、中南米から、アフリカ、アジアに到るまで、世界中のあらゆる場所で、ファシストや軍独裁者と協力してきた。
民主的に選出された政権の転覆や、民主主義推進運動の残虐な弾圧は、アメリカ"支配者民族"にとって標準的作業手順だった。アメリカは自称"明白なる運命、マニフェスト・ディスティニー"を持った"例外的な国"なのだ。
ソ連に対する冷戦確執再開など、どれほど民主主義や人権を酷い犠牲にしようとも、アメリカ覇権を断固追求という本当の核心につじつまを合わせる作り話に過ぎない。
ア メリカ人歴史家のウイリアム・ブルムは、ワシントンは、50年間におよぶ冷戦中に、世界中で、50以上の合法的政府の打倒に関与し、現在、ウクライナ、サ ウジアラビア、バーレーン、エジプトや他のアメリカ"パートナー"独裁政治で見られるような、アメリカが生み出した内戦、侵略戦争、汚い反乱鎮圧戦争や専 制的弾圧により、2500万人以上の死者をもたらしたとしている。
ワシントンが現在付き合っている"パート ナー"を見ると、これは"本当のアメリカ気質"には無縁の、何か単なる不幸な歴史のいたずらではないことを理解しなければならない。これは、アメリカ権力 の本質や、それがいつも機能しているやり方に完全に一致している。ファシズムと独裁が、アメリカの本当の醜い顔なのだ。
恐らく決定的な皮肉は、アメリカに暮らす一般人の圧倒的多数が、今、過度に称賛されている"アメリカ民主主義"の厳しい真実を学び初めていることだ。彼等は身をもって学んでいるのだ。
蔓延する警察国家の暴力、民主主義的権利の崩壊や、大金持ち軍国オリガルヒの制限のない快楽主義という現実に対する、つらい覚醒だ。
記事原文のurl：http://sputniknews.com/columnists/20150409/1020653880.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/--ac46.html
◆イラン核エネルギー協定: またもや、武力が法律に打ち勝った
２０１５年４月９日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年4月7日
アメリカが画策していたイランの核エネルギー開発を巡る危機を終わらせる約束が書いてあるプーチン、イランと、オバマが作り上げた核エネルギー協定を、イスラエル・ロビーとそのお仲間のネオコン戦犯連中は、できるなら阻止するつもりなのだ。
イスラエルは調印国ではないが、核兵器拡散防止条約調印国として、イランには条約上、核エネルギーを開発する権利がある。条約の全ての署名国中、唯一イランが、協定で認められる権利を、アメリカが押しつけた経済制裁と、アメリカ軍攻撃という脅しで無効にされているのだ。
ア メリカ諜報機関も、イランの核濃縮施設を査察した国際原子力機関も、過去十年間、イラン核兵器計画の兆候を報じていない。イラン核兵器計画のいかなる証拠 もないのに、狂ったイスラエル政府と、アメリカの権益ではなく、イスラエルの権益を代表するそのネオコン工作員が、ありもしないサダム・フセインの大量破 壊兵器と同様、核兵器を巡って、アメリカを、イランとの戦争にほぼ追いやろうとしている。
合意に至った核エネルギー協定は、イランが濃縮ウランを兵器計画に転用する可能性を完全に除去する。ところが、ワシントンの主戦論者とイスラエル・ロビーは、“イランの指導部は信頼できない。”と主張して、協定を阻止しようとしている。
しかしながら本当の疑問は、一体どのような根拠でイランが、ワシントンを信じることができるのかなのだ?
イ ランは、元ソ連大統領ゴルバチョフに、ワシントンの約束に一体どのような価値があるのか問うべきなのだ。ドイツ統一にゴルバチョフが同意した見返りに、ワ シントンは、ゴルバチョフに、NATOは、東に一インチたりとも拡張しないと約束したが、速やかにNATOをロシア国境に進め、今や旧ロシア帝国部分を NATOに取り込もうとしている。
イランは現ロシア大統領プーチンに、ワシントンの約束に一体どれほど価値が あるのか問うべきだ。ロシアの戦略的弱さを把握して、ジョージ・W・ブッシュ政権はワシントンがモスクワと調印した対弾道弾ミサイルミサイル協定を破っ た。協定から離脱して、ワシントンは、ワシントンの先制核攻撃に対する守り神として機能している、ロシア戦略ミサイルの効果が薄めようとして、あっという 間にロシア国境に対弾道弾ミサイル基地を建設した。今や先制核攻撃は、ワシントンの改訂ドクトリンの下で許容される政策なのだ。
イ ランは、第一次世界大戦を終えるのと引き換えに、ウッドロー・ウィルソン大統領がドイツにしたあらゆる約束を破って、ヴェルサイユ条約を強要されたドイツ に問うべきだ。広大なドイツ領土の喪失と、ドイツ政府が戦争を開始したわけではないことはまず間違いないのに、強欲かつ軽々しくドイツに押しつけた壊滅的 な賠償金のおかげで、直接、第二次世界大戦に至ったが、この戦争も、イギリスとフランスのがドイツに宣戦布告して始まったという事実にもかかわらず、ドイ ツのせいにされた。
イランはアメリカ・インディアン達に尋ねるべきだ。イロコイ、チェロキー、スー、シャイア ン、コマンチ、ネズパース、そしてその他あらゆる先住アメリカ人に、一体いくつの協定をワシントンが守ったかと。もし読者が答えをご存じない場合に申しあ げる。皆無だ。ワシントンは、インディアン部族と締結した協定の一つたりとも守らなかった。ワシントンの約束の徹底的な無価値さを十分理解するには、ラル フ・K・アンドリスの本、『The Long Death: Last Days Of The Plains Indian』をお読み願いたい。この本の読者で、ワシントンとのいかなる協定にも、署名する人はいるまい。
ワシントンとの協定は、背信の前奏曲だ。協定で、調印相手は安心するが、ワシントンは調印相手の破滅を準備する。これがワシントンのやり口だ。
ワ シントンは今、ワシントンがアメリカ国民にしたメディケアや社会保障の約束を破ろうという過程にある。ワシントンは、こうした制度への資金とする用途が決 まっている給与税を、“借用し”、代わりに、非市場性資産、無価値な借用証書に投入し、金を戦争や、メディケアも社会保障も不要なエリート用のばらまきに 使い込んでいる。ワシントンは、社会保障とメディケアから、それへの用途が決まっていた歳入を盗んだので、ワシントンは、アメリカ国民向けの医療と老齢保 障年金を廃絶する手続きを始めたのだ。現在行われている程の泥棒資本主義を、世界はこれまで経験したことがない。
ワ シントンは既に、一部の医療に年齢制限を設け、ワシントンは、詐欺的な消費者価格指数をでっち上げ、退職者達から、生計費調整を奪った。ワシントンの狙い は、こうした制度を民営化し、自分達の資金支援者用に利益を生み出し、ワシントンが見捨てるどうでもよい国民、つまり老人にとって法外な費用にすること だ。
誰もワシントンを信じることはできない。信じない筆頭がアメリカ国民だ。
歴史上、ワシントンの約束は、それが書かれた紙の価値もないことが決定的に証明されている。
ワシントンを信頼したあらゆる人々は裏切られてきた。ひょっとすると、どこかに例外がある可能性はあるが、裏切りの数は膨大で、ワシントンを地球上で最も信じられない組織だと定義するのに十分だ。ワシントン以上に協定を破った組織は現存しない。
イランは、これまで約束を守ったことのない政府との協定を信頼すべきではない。
しかも協定を結ぶ為、イランは核兵器拡散防止条約によってイランに認められた多くの権利を放棄せざるを得なかった。調印国中で、イランのみが差別されてきた。軍事攻撃を避け、経済制裁を解除してもらう為、イランはこの屈辱に同意せざるを得なかったのだ。
核エネルギー協定の本当の重要性は、ワシントンが強制することで、軍事的・経済的攻撃を避けるため、イランに協定上の権利を見送らせるのにまんまと成功したことだ。
言い換えれば、この協定は、主権国家にその権利を放棄するよう要求するのに、ワシントンが力を行使するのを世界が受け入れたもう一つの例だ。ワシントンの覇権がまたしても勝ったのだ。
本当の結果から判断すれば、イラン核エネルギー協定は、人類にとって、もう一つの敗北だ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/07/iran-nuclear-energy-agreement-force-prevails-law-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-dd28.html
◆ロシア、イランへミサイルシステム輸出解禁 核合意受け
2015年4月14日 朝日新聞
ロシアのプーチン大統領は１３日、イランへの地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の輸出を解禁する大統領令に署名した。イランが今月２日、米英独仏中ロの ６カ国との間で、核開発を制限する「枠組み」合意を結んだことを受けた判断とみられる。ロシア国防省は１３日、イランへのＳ３００供給が近く実現するとの 見通しを示した。
ロシアは２０１０年、イランへの追加制裁を決めた国連安全保障理事会決議を受けて、Ｓ３００の輸出を禁止していた。このときロシアは、０７年にイランと結んだＳ３００の供給契約を破棄していた。（モスクワ＝駒木明義）
http://www.asahi.com/articles/ASH4F7DPDH4FUHBI02R.html?ref=rss
S300 パトリオットスキーだろう。イスラエルの空爆がしにくくなるね。それどころか最新型のS-300Pは弾道ミサイルの迎撃能力を持つから、配備される数が多 くなるとイスラエルのエリコ3戦略弾道弾(射程7000エロと推定)と、ドルフィン級潜水艦から発射される核巡航ミサイルの核報復能力も低下させる。イス ラエルの核ミサイルは数が限られるから、10発が迎撃されては。
イスラエルは深刻な安全保障上の脅威と感じるだろう。
◆極右からも極左からも好かれる強面プーチン大統領のヒミツ
2015年02月19日 木村正人 BLOGOS
ウクライナ軍が撤退
ウクライナ東部ドネツク州の要衝デバリツェボでは17日も停戦合意が守られず、戦闘が激化。親露派が地域をほぼ手中に収め、プーチン露大統領はウクライナ政府に同国軍兵士を投降させるよう要請した。
ウクライナ軍は18日、デバリツェボの主要都市から撤退した。これは、どう見てもプーチン大統領の思惑通り、事が進んでいると言わざるを得ない。
プーチン大統領は17日、欧州連合（EU）加盟国ハンガリーの首都ブダペストを訪れ、同国のオルバン首相と会談、今年で契約が切れる天然ガスの供給を継続することで合意した。
クリミア編入強行に端を発するウクライナ危機で、プーチン大統領は昨年6月以降、2国間の首脳会談のためEU加盟国を訪問していなかった。
ロシア・EU関係が緊張する中、ハンガリー市民は抗議のデモ行進を行ったが、オルバン首相はプーチン大統領を歓迎し、こう言った。
「ロシアを欧州から締め出すことは合理的ではないと私たちは確信する。ロシアとの経済協力なしに欧州の競争力を発揮できる、ロシアからのエネルギー供給なしに欧州のエネルギー安全保障が成立すると考えている人は亡霊を追いかけているのと同じだ」
トルコ、ギリシャ、ハンガリーのパイプライン代替案
オルバン首相とプーチン大統領はEUの反対でロシアが断念せざるを得なかった「サウス・ストリーム」（南ルート）ガスパイプラインに代わるパイプライン建設計画を支持する考えを表明した。
トルコからギリシャを経由してハンガリーにロシアの天然ガスを供給するルートだ。
ソ連が軍事介入した1956年のハンガリー動乱の記憶が残っているにもかかわらず、今、ハンガリーでプーチン大統領を支持する人が増えている。
ハンガリーは天然ガスの国内消費量約８割を輸入に依存しており、輸入の約８割をロシアに依存している。昨年1月には、オルバン首相はロシアを訪問し、原子力平和利用に関する協力協定に署名した。
同国唯一の原子力発電所、パクシュ原発の4基は旧ソ連が建設、新たに建設される２基もロシアのロスアトム社が行うことになった。ハンガリーの対ロシア・エネルギー依存は一段と強まる。
オルバン首相は社会主義を崩壊させた民主化組織フィデス（青年民主連盟）の創設メンバーだが、自由民主主義を懐疑するナショナリスト。メディアを規制し、米ワシントンやブリュッセルから批判された。
権威主義的な傾向が強く、プーチン大統領との関係を深めている。2人とも家父長的な臭いを漂わせる。
プーチン大統領絡みの記事をエントリーしていて筆者が感じるのは、日本でもプーチン人気はかなり根強いということだ。天然ガスを絡めたプーチン大統領の人たらしぶりは有名だ。
昨年10月のASEM首脳会議（Councile of EU）
イタリアのベルルスコーニ元首相、ドイツのシュレーダー元首相、フィンランドのリッポネン元首相が天然ガスをエサにプーチン大統領に取り込まれた。
今や、ハンガリーのオルバン首相だけでなく、反緊縮を掲げてユーロ圏を揺るがすギリシャの急進左派連合（SYRIZA）とも気脈を通じる。
SYRIZAはかつて北大西洋条約機構（NATO）からの離脱と、クレタ島の米海軍基地の撤廃を唱えていた。プーチン大統領が泣いて喜びそうな政権がバルカン半島に誕生したわけだ。
もともとEU内でもギリシャとキプロスはロシアの「トロイの木馬」と言われてきた。
欧州にプーチン支持政党続々
プーチン大統領の支持率はクリミア編入を境に急上昇。米世論調査会社ギャラップによると、ロシア国内の支持率は昨年7月に83％を記録した。
それで驚いていてはいけない。ギリシャ国内のプーチン支持率は35％まで上昇している。それもEU首脳への支持率23％を大幅に上回っている。
シリア軍事介入をめぐり二転三転し、世界をあ然とさせたオバマ米大統領、頼りないフランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相と比較して、「武闘派」プーチン大統領は強く見える。
英誌エコノミストによると、欧州で増殖する極右と極左のポピュリスト政党はプーチン大統領に反対しているどころか、支持しているというのだ。
プーチン大統領を支持するポピュリスト政党は次の通りだ
態度保留は（保留）とした。
【ギリシャ】SYRIZA、極右政党・黄金の夜明け党
【ブルガリア】極右政党・アタッカ
【ハンガリー】排外主義を掲げる極右政党・ヨッビク
【オーストリア】難民受け入れ制限や外国人対策強化を主張する極右政党・自由党
【フランス】極右政党・国民戦線（FN）
【英国】英国国民党（BNP） 英国独立党（UKIP、保留）
【スペイン】新党・ポデモス（Podemos、保留）
【イタリア】北部同盟、ベルルスコーニ元首相が党首を務めるフォルツァ・イタリア
【ドイツ】極右政党・ドイツ国家民主党（NPD）、「ドイツのための同盟（ドイツのための選択肢、AfD）」（保留）
【ベルギー】フラーマス・ベラング（VB、フランデレンの利益）
こうしたポピュリスト政党の多くがEUの欧州議会に議席を持っているため、ロシアに不利に働く政策に反対票を投じる恐れがある。
英紙フィナンシャル・タイムズの著名コラムニスト、ギデオン・ラクマン氏もプーチン大統領の「お友達」について書いている。
【中国の習近平国家主席】天然ガスの開発と供給で利害が一致。
【エジプトのシシ大統領】エジプトは米国がムバラク大統領を見捨てたことに対し、不信感を募らせている。
【トルコのエルドアン大統領】シリア内戦やイランでは方針を異にするが、欧米諸国に対する猜疑心などが一致。性格が合う。
【イスラエルのネタニヤフ首相】オバマ大統領と気が合わないネタニヤフ首相はプーチン大統領とは「相性が良い」と発言。
【南アフリカのズマ大統領】13～14年の15カ月間に４回も会談。ロシアが原発建設へ。
プーチン大統領の特徴は「家父長的」「男性的」「権威主義」「国家資本主義」「地政学重視」「武力の行使をためらわない」「ナショナリスト」「強い国家志向」などだ。
大衆は強いリーダーに憧れ、国家指導者も本音で話のできる強いリーダーシップを求めている。西洋が衰退し、不確実性が増す中、プーチン人気は国内外で上昇している。
http://blogos.com/article/105937/
◆【世界を斬る】同盟国・イスラエルへの裏切り 「オバマ外交」は対岸の火事ではない
2015.03.25 zakzak
オバマ大統領と米議会の関係が、イラン問題や新しい司法長官の任命などをめぐって、ますます険悪になっている。安倍晋三政権が力を入れているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、来年１１月の大統領選挙後まで先延ばしになりそうな状況だ。
「微妙な問題なので名前をださないでほしい」という条件で、共和党の実力者で通商問題の専門家でもある友人が次のように指摘した。
「共和党だけでなく、民主党の議員の多くも、オバマ氏にこれ以上、力を与えるべきではないと考えている。自由貿易協定は、オバマ氏に大きな特権を与えることになるので、もってのほかだという考え方が強い」
私の知り合いの保守系のジャーナリストも「与党・民主党のなかですら、ファストトラックに反対する声が強い」と言っている。ファストトラックとは、大統領 が貿易協定などを批准する際、議会側がその内容にまったく口をはさまず、単に賛成か反対か、議決だけを行う制度。ファストトラックを認められた大統領は、 強大な通商上の権限を与えられる。
ワシントンで「これ以上、オバマ氏に政治力を与えてはならない」という声 が強くなっているのは、外交、内政、人事などあらゆる分野で、オバマ氏が頻繁に大統領特権を発動しているからだ。オバマ氏は議会に諮らないまま移民法を改 正したり、イランに対する制裁措置をやめようとしたりしている。
こうしたオバマ氏の過激な行動に、野党の共和党だけでなく民主党の議員も反発し始めている。
オバマ氏は大統領としての任期が２年足らず、実質的には予備選挙が始まるまで残り１年になり、何とか歴史に名を残そうと焦っている。ワシントンでは、そうしたオバマ氏に貿易協定を結ばせ、これ以上勝手な行動をとる政治力を与えることはできないという雰囲気になっている。
「安倍首相が４月末にやってきてオバマ氏と首脳会談を行うと聞いたが、日本政府はオバマ氏の外交に特に懸念しなければならない状況になっていることに気がついていないのではないか」
共和党の友人は、私にこう言って次のように指摘した。
「オバマ氏は長年、米国の友人で同盟国のイスラエルを裏切り、米国が４０年間、５人の大統領が全力をあげて戦ってきたイランと友好的な関係を結ぼうとしている。オバマ氏はこれまでもエジプトなど米国の味方であった国を裏切ってきた」
イスラエルは、オバマ氏の裏切りで、イランの核兵器の脅威にさらされている。イスラエルの立場は、日本にとって決して対岸の火事ではない。
オバマ氏がホワイトハウスにいるかぎり、米国が友好国・日本を中国の侵略的な行動から無条件で守ってくれる可能性は極めて少ないのである。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150324/dms1503241726010-n1.htm
2015年04月11日 Sputnik 日本
フランスの諜報機関によれば、ロシアがウクライナ侵攻を準備したことはない。諜報機関の長官で大将のクリストフ・ゴマル氏がフランス国民会議で登壇し、述べた。
「ロシア人らは軍事的な侵攻を行う下地となったはずの野戦病院など後列組織や司令部は設置しなかったと、我々は確かに突き止めた。後方支援部隊は一度も定位置を動かなかった」と大将。
大将によれば、ロシア兵がウクライナに認められたとしても、それはウクライナのポロシェンコ大統領に圧力をかけるための陽動であり、軍事侵攻の試みではない、という。
大将によれば、米国の諜報機関は、NATOの権威を借りて、ロシア軍のウクライナ侵攻に関する虚偽の証拠を提出していた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150411/183397.html#ixzz3X4lVJCay
2014年2月23日ウクライナの国会である「最高会議」はヤヌコヴィッチ大統領の罷免を決議した。
其れより前２月上旬に、既にヌーランド国務長官補の通話記録がメディアに暴露されていた。まだウクライナ政変が行われる前である。
その中でウクライナの政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたことが分っている。「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいるほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していた。
ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記録を本物だと認めた。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されている。
ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派に100億ドルを支援した」と暴露している。
ま たウクライナでも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを 直接指図している。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されてい る。
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員はウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
しかも、ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バイデン米副大統領の次男が就任した。どう言い逃れして全てをロシアに転嫁しようとしても、これだけの証拠が揃っているのである。むしろ経済制裁を受けるべきは米国自身ではないのか。
◆ファシズムと独裁 - 暴露されたアメリカ権力
２０１５年４月１１日 マスコミに載らない海外記事
Finian Cunningham
2015年4月9日
"Sputnik"
ウクライナで民族浄化を進めるネオナチと、アラブの独裁者による貧しいイエメン爆撃をアメリカが同時に支援しているのは、アメリカ権力ありのままの本質の証明だ。愛想良過ぎるうぬぼれや、高潔な見せ掛けを脱ぎ捨てた、ワシントンはファシズムで独裁だという醜い顔だ。
ウ クライナとイエメンは、人によっては無関係の戦場の様に見えるかも知れない。決してそんなことはない。アメリカが支援する無法さと蛮行が、両国でたけり 狂っているのは、アメリカ権力が実際世界の中でどう動くかという積分関数だ。最近の異常な現象ではなく、資本主義における、アメリカ支配階級が機能する仕 方の原理にさかのぼる。
アメリカのパートナーの実際を検証しよう。最初にイエメン、次にウクライナ、そして最後に、体系的なつながりをまとめよう。
イエメンで一般市民死亡者数が増大する中、救援機関は、アラビア半島の国における人道的大惨事を警告している。荒廃した病院は負傷者の群れに対処できずにいるが、その多くが酷い火傷を負っている子供達だ。
ところが、今週ワシントンは、ほぼ二週間にわたって、イエメンを爆撃してきたサウジアラビアが率いるアラブ諸国連合への武器供給を強化すると発表した。
スティーブ・ウォーレンアメリカ陸軍大佐は、兵器は"我々のパートナーに既に存在している物[原文通り]と、若干の新たな要求の組み合わせ"だと発言した。
アサウジアラビアが率いる対イエメン大空爆でのアメリカの"パートナー"には、ペルシャ湾君主国のカタール、クウェート、バーレーンやアラブ首長国連邦、更にヨルダンやエジプトがいる。
こうした国全て、人権と言論の自由が容赦なく弾圧されている独裁制だ。
つい今週、サウジアラビアとバーレン国軍は、単に彼等がイエメン爆撃に反対する抗議の声を上げたという理由での悪質な弾圧で、多くの自国民を監獄に放り込んだ。
ア メリカが "パートナー"に供給した兵器の中で、 地域安全保障の名目で、イエメンの子供達や家族を殺害しているものには、弾薬、爆弾や精密誘導ミサイルがある。後者の装備は、マックラッチー・ニュース報 道によれば、"イエメン国内に、標的情報を知らせるサウジアラビア連合国の兵士がいないことを補う為の"ものだ。
こ れは、アメリカが支援する外国空爆は、イエメン国内からの負託が、ほとんどないか、皆無であることの遠回しの告白だ。だから、この爆撃作戦は、まさにあり のままのものだ。露骨な外国侵略で、1946年のナチス戦犯ニュルンベルク裁判の際に規定された通り、最高の戦争犯罪だ。
更 に多くのアメリカ製"精密誘導ミサイル"がイエメンに着弾すれば、自宅が過去二週間で破壊された家族にたいした慰安をもたらすことはあるまい。今週 サウジアラビアの空爆が、北イエメン、サーダ州アナトの自宅に命中した際、九人家族が全滅させられた。アメリカの兵器で虐殺されつつある膨大な無辜の犠牲 者の一例に過ぎない。
アメリカの空中給油機が、イエメンを攻撃している、アメリカが供給した何百機ものF15 戦闘機に給油をしている。しかしながら、ペンタゴンの広報担当官は、マスコミに、今週、空中給油機は、"イエメン空域外で"、アラブの戦闘機に給油したと 語った。この違いが、残虐な侵略に対するアメリカの関与をどうにか軽減するかのごとく。これは、元大統領ビル・クリントンが、かつて、マリファナを吸った ことを認めたが、"吸い込みはしなかった"といった馬鹿げた例と同じだ。"そう、爆撃機に給油はしているが、イエメン空域を吸い込んではいない。"
爆 弾とミサイルに加え、サウジアラビアが率いる爆撃同盟との"諜報情報共有"を強固にすべく、米国務副長官トニー・ブリンケンが、今週サウジアラビアの首都 リヤドを訪れた。"空爆作戦を監督する為"サウジアラビアに新たに設置されたアメリカ"協同ジョイント・センター" はサム・バンディー海兵隊少将に率いられている。もし更なる証明が必要なのであれば、これだ、ワシントンこそ、イエメンのこの国際的集団強姦の頭脳役であ ることを示している。
専制的支配に対する批判の声をあえて上げる人々を誰でも、投獄したり、首を切ったりする 政権であるサウジアラビア王家に歓待されて、"サウジアラビアは、フーシ派[反政府派]やその同盟者に対して、武力でイエメンを制圧することはできないと いう強いメッセージを送っている"と、ブリンケンは述べた。
反政府派は、イエメンを武力で制圧することはでき ないというブリンケンの"強いメッセージ"への正しい反論は"なぜ駄目なのか？"だ。結局、アメリカは、いつも武力で国々を制圧し、その過程で、何百万人 もの人々を殺害する。イラク、アフガニスタンやリビアで。そしてアメリカのサウジアラビア・パートナーは、過去四年間で、シリアで、斬首するワッハーブ派 テロリストを支援し、同じ "力による制圧"をしようとしてきたのだ。
いずれにせよ、アメリカとサウジアラビ アが支援した傀儡の元大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディに対してフーシ派が率いる蜂起はイエメン国民の間で広汎な支持を受けている。ハーディは イエメンから二週間前に逃亡し、サウジアラビア王室の豪華な避難所を利用し、そこから"フーシ派を打ち破る"という名目で自国空爆を呼びかけている。
ワ シントンとリヤドの後援者が彼に与えた偽りのイメージ以外、この傀儡には何の負託も信憑性も無い。イエメン国民は、彼を追い出し、帰国を望んではいない。 ロンドンを本拠とするフィナンシャル・タイムズさえも今週こう報じた。"不在の大統領が攻撃に喝さいすることに、イエメン人の怒りは高まっている"。
だから、これはワシントン・グローバル権力の独裁装置だ。グローバル権力のもう一つの四肢は、ウクライナではっきりと見られる様に ネオナチ・ファシズムだ。つまり欧米の新たなプロパガンダ・サービスを、読んだり見たりしない限りはだが。
今 週、2014年2月、違法なクーデターで権力の座についたキエフに欧米が据えつけた政権は、ファシスト準軍事組織右派セクターの指導者を、ウクライナ国 軍"主席顧問"に任命した。ナチスSS風右派セクターが、東ウクライナで、昨年、民間人に対しておかした罪で、ドミトリー・ヤロシが、インターポールのお 尋ね者リストに載っている事実にもかかわらずのこの抜擢だ。
ヤロシと彼の準軍事部隊は、首相や大統領を含むキ エフ政権幹部同様、過去のウクライナ人ファシストを崇拝し、賛美している。こうした"英雄" ファシスト達は、第二次世界大戦中、何百万人もの同胞ウクライナ人、ポーランド人、ハンガリー人、ジプシー、ユダヤ人、ロシア人や他の人々の絶滅で、ナチ ス国防軍に協力した。
今や、キエフが運営する秘密警察SBUも、ナチスと協力していた、かつてステパン・バンデーラが率いたウクライナ民族主義者組織が用いていた組織的手法を採用していると、あからさまに発表している。
し かも、欧米が支援するオリガルヒ大統領ペトロ・ポロシェンコは、戒厳令の下で、彼の治安部隊に、ウクライナ国内の"テロの脅威"と見なされたロシア人の一 斉拘留を認める "特別権力"の採用に動いている。これに、全てのロシア語映画、ドキュメンタリーや、マスコミを禁じる最近のポロシェンコの政令が続いた。
これは全て、ワシントンが、キエフに据えつけた政権の2014年2月20日の、CIAによる残虐な汚い手口の悪名高い狙撃兵による銃撃や、ロシアやロシア人に対するイデオロギー的憎悪が原因だ。
これは、ナチスの最終的解決策の一環として"人間以下の"ロシア人を絶滅することが任務だった第二次世界大戦中のウクライナ人"英雄"のファシスト・イデオロギーと首尾一貫している。
ア メリカ政府は、キエフの支配下にあるファシスト武装部隊に、兵器、装備や軍教官を提供している。これらの勢力は、現在、東ウクライナで行われている脆弱な 停戦を絶えず壊そうとしている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、事実上、停戦違反を助け、あおっているとして、ワシントンを非難した。
ワ シントンが、世界のどこででも、とどまるところを知らない覇権に、あえて反抗するいかなる国家に対し、勝手に行っている様に、かねての、ロシアを不安定化 し、最終的に、モスクワで"政権転覆" を引き起こすという、大局的な戦略的視点から、アメリカは、事実上のネオナチ雑兵に、東ウクライナにおいて敵意を復旧させたがっているのではないかという 疑念がある。
現在、こうした連中は、ワシントンが完全に一体化した間違えようのない闇の勢力で、あからさま、かつ遠慮の無い、ファシズムと独裁だ。
世界中の多くの人々にとって、こうした歴史的協力は混乱させるものに見えるかも知れない。彼等は信じられない様子で、悲しげに反応する。"しかし、アメリカは自由の国で、自由世界の擁護者で、民主主義、国際的な法の支配や人権の公布者ではないたろうか？"
慢 性的洗脳を離脱する頃合いだ。アメリカ合州国は常に金権政治で、帝国主義怪獣で、完全覇権という地政学的目的を実現する為、ファシズムと独裁に依存してい るのだ。北米先住民絶滅は、アフリカ人奴隷や彼らの末裔の大量虐殺によって続けられ、メキシコ、中米、カリブ諸国やフィリピンの初期の植民地征服に至った ものの口火にすぎなかった。
後に、アメリカの資本家エリート連中は、1920年代と30年代に、社会主義運動 を弾圧し、利益を最大化する為に、ナチス・ドイツを含むヨーロッパ・ファシズムと、ひそかに協力していた。この秘密政策は、ならずものファシスト属国を打 ち破る為という必要な戦術的理由から、第二次世界大戦中には中断されていた。しかし、戦争が終わると、ギリシャ、トルコや、ソ連の敵陣背後、主として、ウ クライナのファシズムに対するアメリカによる支援という形で、すぐさま復活した。
CIAは、ドイツ国防軍の工作員や協力者を採用し、1950年代と60年代、対ソ連の妨害工作実行者や、テロリストとして配置した。現在のアメリカによるキエフのネオナチ支援は、それゆえ、体系的政策の継続以外の何者でもない。
冷戦中、ワシントンは、中南米から、アフリカ、アジアに到るまで、世界中のあらゆる場所で、ファシストや軍独裁者と協力してきた。
民主的に選出された政権の転覆や、民主主義推進運動の残虐な弾圧は、アメリカ"支配者民族"にとって標準的作業手順だった。アメリカは自称"明白なる運命、マニフェスト・ディスティニー"を持った"例外的な国"なのだ。
ソ連に対する冷戦確執再開など、どれほど民主主義や人権を酷い犠牲にしようとも、アメリカ覇権を断固追求という本当の核心につじつまを合わせる作り話に過ぎない。
ア メリカ人歴史家のウイリアム・ブルムは、ワシントンは、50年間におよぶ冷戦中に、世界中で、50以上の合法的政府の打倒に関与し、現在、ウクライナ、サ ウジアラビア、バーレーン、エジプトや他のアメリカ"パートナー"独裁政治で見られるような、アメリカが生み出した内戦、侵略戦争、汚い反乱鎮圧戦争や専 制的弾圧により、2500万人以上の死者をもたらしたとしている。
ワシントンが現在付き合っている"パート ナー"を見ると、これは"本当のアメリカ気質"には無縁の、何か単なる不幸な歴史のいたずらではないことを理解しなければならない。これは、アメリカ権力 の本質や、それがいつも機能しているやり方に完全に一致している。ファシズムと独裁が、アメリカの本当の醜い顔なのだ。
恐らく決定的な皮肉は、アメリカに暮らす一般人の圧倒的多数が、今、過度に称賛されている"アメリカ民主主義"の厳しい真実を学び初めていることだ。彼等は身をもって学んでいるのだ。
蔓延する警察国家の暴力、民主主義的権利の崩壊や、大金持ち軍国オリガルヒの制限のない快楽主義という現実に対する、つらい覚醒だ。
記事原文のurl：http://sputniknews.com/columnists/20150409/1020653880.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/--ac46.html
◆イラン核エネルギー協定: またもや、武力が法律に打ち勝った
２０１５年４月９日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年4月7日
アメリカが画策していたイランの核エネルギー開発を巡る危機を終わらせる約束が書いてあるプーチン、イランと、オバマが作り上げた核エネルギー協定を、イスラエル・ロビーとそのお仲間のネオコン戦犯連中は、できるなら阻止するつもりなのだ。
イスラエルは調印国ではないが、核兵器拡散防止条約調印国として、イランには条約上、核エネルギーを開発する権利がある。条約の全ての署名国中、唯一イランが、協定で認められる権利を、アメリカが押しつけた経済制裁と、アメリカ軍攻撃という脅しで無効にされているのだ。
ア メリカ諜報機関も、イランの核濃縮施設を査察した国際原子力機関も、過去十年間、イラン核兵器計画の兆候を報じていない。イラン核兵器計画のいかなる証拠 もないのに、狂ったイスラエル政府と、アメリカの権益ではなく、イスラエルの権益を代表するそのネオコン工作員が、ありもしないサダム・フセインの大量破 壊兵器と同様、核兵器を巡って、アメリカを、イランとの戦争にほぼ追いやろうとしている。
合意に至った核エネルギー協定は、イランが濃縮ウランを兵器計画に転用する可能性を完全に除去する。ところが、ワシントンの主戦論者とイスラエル・ロビーは、“イランの指導部は信頼できない。”と主張して、協定を阻止しようとしている。
しかしながら本当の疑問は、一体どのような根拠でイランが、ワシントンを信じることができるのかなのだ?
イ ランは、元ソ連大統領ゴルバチョフに、ワシントンの約束に一体どのような価値があるのか問うべきなのだ。ドイツ統一にゴルバチョフが同意した見返りに、ワ シントンは、ゴルバチョフに、NATOは、東に一インチたりとも拡張しないと約束したが、速やかにNATOをロシア国境に進め、今や旧ロシア帝国部分を NATOに取り込もうとしている。
イランは現ロシア大統領プーチンに、ワシントンの約束に一体どれほど価値が あるのか問うべきだ。ロシアの戦略的弱さを把握して、ジョージ・W・ブッシュ政権はワシントンがモスクワと調印した対弾道弾ミサイルミサイル協定を破っ た。協定から離脱して、ワシントンは、ワシントンの先制核攻撃に対する守り神として機能している、ロシア戦略ミサイルの効果が薄めようとして、あっという 間にロシア国境に対弾道弾ミサイル基地を建設した。今や先制核攻撃は、ワシントンの改訂ドクトリンの下で許容される政策なのだ。
イ ランは、第一次世界大戦を終えるのと引き換えに、ウッドロー・ウィルソン大統領がドイツにしたあらゆる約束を破って、ヴェルサイユ条約を強要されたドイツ に問うべきだ。広大なドイツ領土の喪失と、ドイツ政府が戦争を開始したわけではないことはまず間違いないのに、強欲かつ軽々しくドイツに押しつけた壊滅的 な賠償金のおかげで、直接、第二次世界大戦に至ったが、この戦争も、イギリスとフランスのがドイツに宣戦布告して始まったという事実にもかかわらず、ドイ ツのせいにされた。
イランはアメリカ・インディアン達に尋ねるべきだ。イロコイ、チェロキー、スー、シャイア ン、コマンチ、ネズパース、そしてその他あらゆる先住アメリカ人に、一体いくつの協定をワシントンが守ったかと。もし読者が答えをご存じない場合に申しあ げる。皆無だ。ワシントンは、インディアン部族と締結した協定の一つたりとも守らなかった。ワシントンの約束の徹底的な無価値さを十分理解するには、ラル フ・K・アンドリスの本、『The Long Death: Last Days Of The Plains Indian』をお読み願いたい。この本の読者で、ワシントンとのいかなる協定にも、署名する人はいるまい。
ワシントンとの協定は、背信の前奏曲だ。協定で、調印相手は安心するが、ワシントンは調印相手の破滅を準備する。これがワシントンのやり口だ。
ワ シントンは今、ワシントンがアメリカ国民にしたメディケアや社会保障の約束を破ろうという過程にある。ワシントンは、こうした制度への資金とする用途が決 まっている給与税を、“借用し”、代わりに、非市場性資産、無価値な借用証書に投入し、金を戦争や、メディケアも社会保障も不要なエリート用のばらまきに 使い込んでいる。ワシントンは、社会保障とメディケアから、それへの用途が決まっていた歳入を盗んだので、ワシントンは、アメリカ国民向けの医療と老齢保 障年金を廃絶する手続きを始めたのだ。現在行われている程の泥棒資本主義を、世界はこれまで経験したことがない。
ワ シントンは既に、一部の医療に年齢制限を設け、ワシントンは、詐欺的な消費者価格指数をでっち上げ、退職者達から、生計費調整を奪った。ワシントンの狙い は、こうした制度を民営化し、自分達の資金支援者用に利益を生み出し、ワシントンが見捨てるどうでもよい国民、つまり老人にとって法外な費用にすること だ。
誰もワシントンを信じることはできない。信じない筆頭がアメリカ国民だ。
歴史上、ワシントンの約束は、それが書かれた紙の価値もないことが決定的に証明されている。
ワシントンを信頼したあらゆる人々は裏切られてきた。ひょっとすると、どこかに例外がある可能性はあるが、裏切りの数は膨大で、ワシントンを地球上で最も信じられない組織だと定義するのに十分だ。ワシントン以上に協定を破った組織は現存しない。
イランは、これまで約束を守ったことのない政府との協定を信頼すべきではない。
しかも協定を結ぶ為、イランは核兵器拡散防止条約によってイランに認められた多くの権利を放棄せざるを得なかった。調印国中で、イランのみが差別されてきた。軍事攻撃を避け、経済制裁を解除してもらう為、イランはこの屈辱に同意せざるを得なかったのだ。
核エネルギー協定の本当の重要性は、ワシントンが強制することで、軍事的・経済的攻撃を避けるため、イランに協定上の権利を見送らせるのにまんまと成功したことだ。
言い換えれば、この協定は、主権国家にその権利を放棄するよう要求するのに、ワシントンが力を行使するのを世界が受け入れたもう一つの例だ。ワシントンの覇権がまたしても勝ったのだ。
本当の結果から判断すれば、イラン核エネルギー協定は、人類にとって、もう一つの敗北だ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/07/iran-nuclear-energy-agreement-force-prevails-law-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-dd28.html
◆ロシア、イランへミサイルシステム輸出解禁 核合意受け
2015年4月14日 朝日新聞
ロシアのプーチン大統領は１３日、イランへの地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の輸出を解禁する大統領令に署名した。イランが今月２日、米英独仏中ロの ６カ国との間で、核開発を制限する「枠組み」合意を結んだことを受けた判断とみられる。ロシア国防省は１３日、イランへのＳ３００供給が近く実現するとの 見通しを示した。
ロシアは２０１０年、イランへの追加制裁を決めた国連安全保障理事会決議を受けて、Ｓ３００の輸出を禁止していた。このときロシアは、０７年にイランと結んだＳ３００の供給契約を破棄していた。（モスクワ＝駒木明義）
http://www.asahi.com/articles/ASH4F7DPDH4FUHBI02R.html?ref=rss
S300 パトリオットスキーだろう。イスラエルの空爆がしにくくなるね。それどころか最新型のS-300Pは弾道ミサイルの迎撃能力を持つから、配備される数が多 くなるとイスラエルのエリコ3戦略弾道弾(射程7000エロと推定)と、ドルフィン級潜水艦から発射される核巡航ミサイルの核報復能力も低下させる。イス ラエルの核ミサイルは数が限られるから、10発が迎撃されては。
イスラエルは深刻な安全保障上の脅威と感じるだろう。
◆極右からも極左からも好かれる強面プーチン大統領のヒミツ
2015年02月19日 木村正人 BLOGOS
ウクライナ軍が撤退
ウクライナ東部ドネツク州の要衝デバリツェボでは17日も停戦合意が守られず、戦闘が激化。親露派が地域をほぼ手中に収め、プーチン露大統領はウクライナ政府に同国軍兵士を投降させるよう要請した。
ウクライナ軍は18日、デバリツェボの主要都市から撤退した。これは、どう見てもプーチン大統領の思惑通り、事が進んでいると言わざるを得ない。
プーチン大統領は17日、欧州連合（EU）加盟国ハンガリーの首都ブダペストを訪れ、同国のオルバン首相と会談、今年で契約が切れる天然ガスの供給を継続することで合意した。
クリミア編入強行に端を発するウクライナ危機で、プーチン大統領は昨年6月以降、2国間の首脳会談のためEU加盟国を訪問していなかった。
ロシア・EU関係が緊張する中、ハンガリー市民は抗議のデモ行進を行ったが、オルバン首相はプーチン大統領を歓迎し、こう言った。
「ロシアを欧州から締め出すことは合理的ではないと私たちは確信する。ロシアとの経済協力なしに欧州の競争力を発揮できる、ロシアからのエネルギー供給なしに欧州のエネルギー安全保障が成立すると考えている人は亡霊を追いかけているのと同じだ」
トルコ、ギリシャ、ハンガリーのパイプライン代替案
オルバン首相とプーチン大統領はEUの反対でロシアが断念せざるを得なかった「サウス・ストリーム」（南ルート）ガスパイプラインに代わるパイプライン建設計画を支持する考えを表明した。
トルコからギリシャを経由してハンガリーにロシアの天然ガスを供給するルートだ。
ソ連が軍事介入した1956年のハンガリー動乱の記憶が残っているにもかかわらず、今、ハンガリーでプーチン大統領を支持する人が増えている。
ハンガリーは天然ガスの国内消費量約８割を輸入に依存しており、輸入の約８割をロシアに依存している。昨年1月には、オルバン首相はロシアを訪問し、原子力平和利用に関する協力協定に署名した。
同国唯一の原子力発電所、パクシュ原発の4基は旧ソ連が建設、新たに建設される２基もロシアのロスアトム社が行うことになった。ハンガリーの対ロシア・エネルギー依存は一段と強まる。
オルバン首相は社会主義を崩壊させた民主化組織フィデス（青年民主連盟）の創設メンバーだが、自由民主主義を懐疑するナショナリスト。メディアを規制し、米ワシントンやブリュッセルから批判された。
権威主義的な傾向が強く、プーチン大統領との関係を深めている。2人とも家父長的な臭いを漂わせる。
プーチン大統領絡みの記事をエントリーしていて筆者が感じるのは、日本でもプーチン人気はかなり根強いということだ。天然ガスを絡めたプーチン大統領の人たらしぶりは有名だ。
昨年10月のASEM首脳会議（Councile of EU）
イタリアのベルルスコーニ元首相、ドイツのシュレーダー元首相、フィンランドのリッポネン元首相が天然ガスをエサにプーチン大統領に取り込まれた。
今や、ハンガリーのオルバン首相だけでなく、反緊縮を掲げてユーロ圏を揺るがすギリシャの急進左派連合（SYRIZA）とも気脈を通じる。
SYRIZAはかつて北大西洋条約機構（NATO）からの離脱と、クレタ島の米海軍基地の撤廃を唱えていた。プーチン大統領が泣いて喜びそうな政権がバルカン半島に誕生したわけだ。
もともとEU内でもギリシャとキプロスはロシアの「トロイの木馬」と言われてきた。
欧州にプーチン支持政党続々
プーチン大統領の支持率はクリミア編入を境に急上昇。米世論調査会社ギャラップによると、ロシア国内の支持率は昨年7月に83％を記録した。
それで驚いていてはいけない。ギリシャ国内のプーチン支持率は35％まで上昇している。それもEU首脳への支持率23％を大幅に上回っている。
シリア軍事介入をめぐり二転三転し、世界をあ然とさせたオバマ米大統領、頼りないフランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相と比較して、「武闘派」プーチン大統領は強く見える。
英誌エコノミストによると、欧州で増殖する極右と極左のポピュリスト政党はプーチン大統領に反対しているどころか、支持しているというのだ。
プーチン大統領を支持するポピュリスト政党は次の通りだ
態度保留は（保留）とした。
【ギリシャ】SYRIZA、極右政党・黄金の夜明け党
【ブルガリア】極右政党・アタッカ
【ハンガリー】排外主義を掲げる極右政党・ヨッビク
【オーストリア】難民受け入れ制限や外国人対策強化を主張する極右政党・自由党
【フランス】極右政党・国民戦線（FN）
【英国】英国国民党（BNP） 英国独立党（UKIP、保留）
【スペイン】新党・ポデモス（Podemos、保留）
【イタリア】北部同盟、ベルルスコーニ元首相が党首を務めるフォルツァ・イタリア
【ドイツ】極右政党・ドイツ国家民主党（NPD）、「ドイツのための同盟（ドイツのための選択肢、AfD）」（保留）
【ベルギー】フラーマス・ベラング（VB、フランデレンの利益）
こうしたポピュリスト政党の多くがEUの欧州議会に議席を持っているため、ロシアに不利に働く政策に反対票を投じる恐れがある。
英紙フィナンシャル・タイムズの著名コラムニスト、ギデオン・ラクマン氏もプーチン大統領の「お友達」について書いている。
【中国の習近平国家主席】天然ガスの開発と供給で利害が一致。
【エジプトのシシ大統領】エジプトは米国がムバラク大統領を見捨てたことに対し、不信感を募らせている。
【トルコのエルドアン大統領】シリア内戦やイランでは方針を異にするが、欧米諸国に対する猜疑心などが一致。性格が合う。
【イスラエルのネタニヤフ首相】オバマ大統領と気が合わないネタニヤフ首相はプーチン大統領とは「相性が良い」と発言。
【南アフリカのズマ大統領】13～14年の15カ月間に４回も会談。ロシアが原発建設へ。
プーチン大統領の特徴は「家父長的」「男性的」「権威主義」「国家資本主義」「地政学重視」「武力の行使をためらわない」「ナショナリスト」「強い国家志向」などだ。
大衆は強いリーダーに憧れ、国家指導者も本音で話のできる強いリーダーシップを求めている。西洋が衰退し、不確実性が増す中、プーチン人気は国内外で上昇している。
http://blogos.com/article/105937/
◆【世界を斬る】同盟国・イスラエルへの裏切り 「オバマ外交」は対岸の火事ではない
2015.03.25 zakzak
オバマ大統領と米議会の関係が、イラン問題や新しい司法長官の任命などをめぐって、ますます険悪になっている。安倍晋三政権が力を入れているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、来年１１月の大統領選挙後まで先延ばしになりそうな状況だ。
「微妙な問題なので名前をださないでほしい」という条件で、共和党の実力者で通商問題の専門家でもある友人が次のように指摘した。
「共和党だけでなく、民主党の議員の多くも、オバマ氏にこれ以上、力を与えるべきではないと考えている。自由貿易協定は、オバマ氏に大きな特権を与えることになるので、もってのほかだという考え方が強い」
私の知り合いの保守系のジャーナリストも「与党・民主党のなかですら、ファストトラックに反対する声が強い」と言っている。ファストトラックとは、大統領 が貿易協定などを批准する際、議会側がその内容にまったく口をはさまず、単に賛成か反対か、議決だけを行う制度。ファストトラックを認められた大統領は、 強大な通商上の権限を与えられる。
ワシントンで「これ以上、オバマ氏に政治力を与えてはならない」という声 が強くなっているのは、外交、内政、人事などあらゆる分野で、オバマ氏が頻繁に大統領特権を発動しているからだ。オバマ氏は議会に諮らないまま移民法を改 正したり、イランに対する制裁措置をやめようとしたりしている。
こうしたオバマ氏の過激な行動に、野党の共和党だけでなく民主党の議員も反発し始めている。
オバマ氏は大統領としての任期が２年足らず、実質的には予備選挙が始まるまで残り１年になり、何とか歴史に名を残そうと焦っている。ワシントンでは、そうしたオバマ氏に貿易協定を結ばせ、これ以上勝手な行動をとる政治力を与えることはできないという雰囲気になっている。
「安倍首相が４月末にやってきてオバマ氏と首脳会談を行うと聞いたが、日本政府はオバマ氏の外交に特に懸念しなければならない状況になっていることに気がついていないのではないか」
共和党の友人は、私にこう言って次のように指摘した。
「オバマ氏は長年、米国の友人で同盟国のイスラエルを裏切り、米国が４０年間、５人の大統領が全力をあげて戦ってきたイランと友好的な関係を結ぼうとしている。オバマ氏はこれまでもエジプトなど米国の味方であった国を裏切ってきた」
イスラエルは、オバマ氏の裏切りで、イランの核兵器の脅威にさらされている。イスラエルの立場は、日本にとって決して対岸の火事ではない。
オバマ氏がホワイトハウスにいるかぎり、米国が友好国・日本を中国の侵略的な行動から無条件で守ってくれる可能性は極めて少ないのである。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150324/dms1503241726010-n1.htm
BRICSにおける友人と影響力を失ったオバマ大統領
2014.04.22（火） Financial Times ＪＢ ＰＲＥＳＳ
（2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。
国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。
また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はな い」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。
オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか。
プーチン大統領復帰でロシアとの「リセット」はぱあ、「Ｇ2」は中国に断られ・・・
これには避けがたい側面もあった。大統領1期目の早い時期にオバマ氏は、米国とロシアの関係の「リセット」を求めた。この提案は、前任のウラジーミル・プーチン氏に比べればはるかにアンチ西側色が薄いドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）から温かい歓迎を受けた。
だが、オバマ氏やウクライナ、女性パンクバンド「プッシー・ライオット」、そしてその他大勢の人々にとって不幸なことに、プーチン氏は大統領の座を奪い返した。これについてオバマ大統領を責めることはとてもできない。状況はこの日を境に悪化している。
米中関係も間違った方向に向かっている。オバマ氏は就任1年目に、大いに期待を集めた中国への「G2（2大国）」訪問を実行し、気候変動から金融の不均衡に至る世界の大問題を解決するためのグローバルパートナーシップを形成しようと持ちかけた。
ところが、中国はまだ国内問題で手一杯という状況にあり、世界レベルの問題に取り組む準備はできていないと考えていた。オバマ氏の提案はにべもなく断られてしまった。
オバマ氏はその翌年、このG2論による懐柔策に替えて「アジアへのピボット（旋回）」という方針を打ち出した。台頭著しいアジア太平洋地域への取り組みが 長い間不十分だったため修正するのだと米国政府は説明したが、これを聞いた中国政府は、中国の近隣諸国との軍事同盟てこ入れの試みが透けて見えると解釈し た（確かに、そう考えるのも無理からぬ面はある）。
オバマ氏は今週、日本、韓国、フィリピン、マレーシアの 4カ国を歴訪する。このうちマレーシアを除く3カ国は、米国と条約を結んでいる同盟国だ。オバマ氏のアジア訪問は2年ぶりで、中国は訪問先に含まれていな い。また、中国政府による反米姿勢はここ数年で最も厳しいものとなっている。
ブラジル、インドとの関係も氷河期並み
ブラジルの場合はもっと具体的だ。オバマ氏は2009年、主要な中南米諸国から支持を得るためにファインプレーをやってのけた。トリニダード・トバゴで開 かれた米州機構（OAS）首脳会議にも出席した。ところが昨年、エドワード・スノーデン氏が米国家安全保障局（NSA）についての機密をリークしてから、 ブラジルと米国の関係は急激に悪化した。
ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は米国によるスパイ活動に抗議し、 昨年10月の公式訪問をキャンセルした。NSAはもう盗聴しないとオバマ大統領は約束したが、あまり効果はなかった。約束したのは米国民に対してだけであ り、外国人はその対象ではなかったからだ。米国とブラジルの関係は今、完全に冷え込んでいる。
同じことがインドにも言える。オバマ氏と退任が近いマンモハン・シン首相との第1幕は親密な雰囲気だった。オバマ氏はかつてシン氏を自分の「グル（師）」と形容したことがあり、2009年にホワイトハウスで開いた大統領就任後初の公式晩餐会の主賓にシン氏を迎えたのだ。
しかし、この親善ムードは完全に消えてしまっている。先月には米国のナンシー・パウエル駐インド大使が辞任した。同氏は着任からずっと、インド政府から好ましくない外交官だという扱いを事実上受けていた。
モディ氏が首相になるとどんな影響が及ぶのかは定かでない。だが、米国がモディ氏へのビザ発給をいまだに認めていないという現状――2002年に行われた反イスラムの恐ろしい虐殺事件がことの発端だった――については、明らかに修正が必要になるだろう。
南アフリカとは辛うじて｢正常な関係」だが・・・
正常な関係と呼べるものを米国との間に保っているのは、BRICSでは南アフリカだけである。だがこれも、親しい関係だとはとても言えない。もし南アフリ カが、BRICというクラブへの加入（そしてこの略語に「S」の字を加えること）のための根回しに費やした時間の半分を、米国から支持を得るための活動に 費やしていたら、状況は違ったものになっていたかもしれない。
クリミア問題でのロシア批判を拒むグループに南アフリカが加わったことに、驚く人は1人もいなかった。
このように、各国と米国の悪化している関係には、それぞれに固有の経緯がある。しかし、そうした経緯は2つの大きな流れによって互いに結びついている。
第1の流れは、米国の力の衰えに世界が順応しつつあるというものだ。米国は今でも、他国を大幅に上回る圧倒的な軍事力を擁している。だが、その規模は毎年 少しずつ小さくなっている。中国の防衛予算が2ケタの伸びを続けているのに対し、米国のそれは実質的には減額されている。米国は2003年のイラク侵攻で 大きな誤算をしたのである。
オバマ大統領の直近の防衛予算では、イラク型の侵攻を再度行うことはできない。 もちろん、それは良いことだ。だが、ほかの国々は、米国の力に抵抗し始めている世界各地の国々を含めて、自らの行動の調整に取り組んでいる。米国は――遠 隔操作のそれは別として――外国への軍事展開にますます乗り気でなくなっている、と彼らは解釈しているのだ。
また、確かにBRICSの経済成長率は低下しつつあるが、米国のそれよりは依然高く、まだしばらくはそうであり続ける公算が大きい。世界経済の重心は今後も、BRICSの方にシフトし続けるだろう。
第2の流れは、米国が世界全体に責任を負うことに米国民が疲れを覚えているというものだ。オバマ氏の真の旋回先は、アジアではなく米国内だ。この問題については、オバマ氏は国内世論にならって自分の行動を決めているだけなのだ。
不毛な「米国内へのピボット」
しかし、米国内への旋回もあまり順調には進んでいない。ローレンス・サマーズ元財務長官が先日述べていたように、米国には政党が2つあり、民主党はあらゆ る類いの通商協定の承認を拒んでいるし、共和党はすべての国際機関を嫌悪しているように見える。2大政党のどちらも、オバマ氏が望んでいることには耳を傾 けていない。もしテレビの視聴率を信じるのであれば、米国民はオバマ氏が語ることにとっくの昔に背を向けていたことになる。
従って、BRICSの国々が自分たちだけで話をするようになりつつあるとしても、それは特に意外な話ではないのだ。
By Edward Luce
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40510
◆Ｇ７よ、さようなら、と露西亜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１１月１３日（木曜日）弐
通巻第４３９２号
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「Ｇ８よ、さようなら。ＢＲＩＣＳよ、こんにちは」（プラウダ）
「イスラム国の中国敵視は米国の陰謀」（中国）と華字メディアが分析
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１９９８年から２０１４年まで「ロシアとＧ７の仲良し時代」は１６年間続いた。
「情事は終わった」とプラウダが書いた（１１月１１日）。「西側のロシア敵視政策への転換はモスクワをして、否応なく北京に近づけた。これはオバマ外交の愚策である」（アジアタイムズ、１１月１０日）。
米国は中国の野心を低く見積もり、同時に中国が対米外交に慎重であることを正確に認識できなかった。プーチンを孤立へ追いやった結果、ロシアはついにＳ４００という防空システムを中国へ供与することとなった。
中国はＴＰＰに対抗するためＦＴＡＡＰ構想を突如打ち上げ（その工程表に賛成したのは韓国だけだったが）、ついでＡＤＢ（アジア開発銀行）に対抗するため 「アジア・インフラ投資銀行」を設立し、ＩＭＦ・世銀体制に挑戦するために「ＢＲＩＣＳ銀行」を短兵急につくった。これでドル基軸体制に立ち向かうという が、資本金がドル建てであるという基本的矛盾に対して整合性のある回答がない。
これらは西側が推進したＷＴＯに遅れて加盟しても、まったくルールを守らない中国に業を煮やした米国がＴＰＰを環太平洋に構想し、これを脅威と見る中国が唐突にＦＴＡＡＰをぶち挙げて牽制するパワーゲームの経済版だ。
しかしあまりに拙速であり、くわえて「上海協力機構」にインドを引っ張り込もうとして「新シルクロード構想」も打ち上げる。
後者は中央アジアのイスラム圏懐柔が裏の狙いだろうが、率直に言ってテロリスト対策が主眼である。
シリア内戦とイラクの末期的混乱から生まれた「イスラム国」は２００７年から０８年まで米国が軍事訓練し、育てた。
「いずれイスラム国を使そうして中国に刃向かわせ、混沌状態におとしいれようとしているのは、米国の陰謀である」と中国の戦略研究家は見ているそうな。（アジアタイムズ）。
そして中国と表面的な蜜月を演出するプーチンは北京で習近平と握手し、習近平夫人にコートを差し出して緊密ぶりを再演したが、同時に安倍首相とも懇談した。
プラウダ英語版が書いた。
「Ｇ７よ、さようなら。ＢＲＩＣＳよ、こんにちは」（２０１４年１１月１１日）。
http://melma.com/backnumber_45206_6122602/
◆「対露制裁解除を」仏独の合唱 高まる「露発ドミノ不況」懸念
2015年1月22日 産経新聞
２０１５年は経済危機がさらに深刻化すると予測されているロシアに対し、欧州の主要国から対露制裁を緩和、もしくは、解除すべきだとの声が相次いでいる。 昨年１２月、ロシアがクリミア半島を併合して以来、先進７カ国（Ｇ７）の首脳として初めてモスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領（６２）と会談し たフランスのフランソワ・オランド大統領（６０）。公共ラジオ局フランス・インターの年頭インタビューに応じ、「私は対露制裁を今すぐにやめるべきだと 思っている」と語った。
■オランド氏が直言
制裁解除はウクライナ情勢での進展があれば、との条件付きだが、その根拠として、内戦が続くウクライナ東部について、ロシアはクリミアのように見ていないからだ、とオランド氏は主張する。
「プーチン大統領と会ったとき、彼は『ウクライナ東部を併合するつもりはない』と語っていた。彼の望みは影響力をそのまま保ち、ウクライナをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）陣営に加入させないことなのだ」
一方、ロシアの主要貿易相手国であるドイツのジグマル・ガブリエル副首相（５５）は対露制裁の継続は「危険ですらある」と、さらに突っ込んだ表現で懸念をあらわにしている。
ガブリエル氏は１月４日、独紙ビルトの日曜版に対して、「制裁を望む者は、私たち欧州の全てを危険な状況に追い込む」と主張。さらに、欧州の目標はウクラ イナ危機を解決に向かわせることであり、「政治的、経済的に追い込んで、ロシアをひざまずかせることではない」との見解を示した。
■ドミノ不況を警戒
こうした発言の背景にあるのは、ロシアの経済危機を端緒にした欧州のドミノ不況への警戒だ。
ドイツ政府は昨年１０月、１４年と１５年の経済成長率を下方修正し、それぞれ１．８％から１．２％（１４年）、２．０％から１．３％へと大きく引き下げた。昨年夏以来、ドイツ製品のロシア向け輸出は２割ほど減少しており、独企業に対する影響は設備投資面にも及び始めた。
一方、フランスもロシア要因により、経済成長率を下方修正した。プーチン政権は昨年８月、対露制裁の報復として、欧州の農産物の輸入を禁止に。農業国フラ ンスの農業団体幹部は「ロシアの措置は欧州を危機に陥らせる」との懸念を示した。さらに、製造費１２億ユーロ（約１７００億円）とされる仏製のミストラル 級強襲揚陸艦のロシアへの引き渡しが対露制裁のあおりを受けて宙に浮いたままとなっており、プーチン政権はフランス政府に対して、違約金の支払い請求訴訟 を起こすと圧力をかけている。
■仲介役に潜む内向き側面
欧州諸国への影響は、昨年１２月１６日の「ブラック・チューズデー」、露通貨ルーブルの暴落を前にした予測であり、今後、人口１億４０００万人と欧州最大の市場を持つロシアの状況次第では、さらに落ち込みが深刻化、長期化する恐れが広がっている。
ドイツのガブリエル副首相は、ロシアを苦境に追い込むことは「ドイツの国益、そして、欧州の利益にはならない」とまで明言した。この主張は、一部で「制裁主義者」とまで揶揄（やゆ）される米国保守派、欧州連合（ＥＵ）内の強硬派を牽制（けんせい）した言葉だとも言える。
１月１５日、カザフスタンの首都アスタナで、ウクライナ危機の解決をめぐり、ロシア、ウクライナと仏独の首脳が一堂に会した４カ国会談が開催されると報じ られている。仏独がこうして仲介役を担うのは、ウクライナの政治改革促進やロシアの拡張主義を防ぐことを目的にしただけでなく、実は、陰りが顕著になり出 した自国産業の救済という内向きの側面が理由にあるのである。
英紙フィナンシャル・タイムズは８日付で、「窮地に追い込まれたプーチン大統領は、政治的に危険になる可能性がある」ことを一部の欧州の者たちが恐れている、と指摘している。
制裁がもたらすロシアの孤立化は、是か非か。２０１５年の国際社会の主要課題の一つになりそうだ。（国際アナリスト ＥＸ）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150121553.html
◆ギリシャ「対ロ制裁に反対」 ロシアと首脳会談
2015/4/9 日本経済新聞
【モスクワ＝古川英治】ロシアのプーチン大統領は８日、債務問題で欧州連合（ＥＵ）と対立するギリシャのチプラス首相とモスクワで会談した。ＥＵの対ロ制 裁への対抗策としてロシアが発動した欧州の農産物の禁輸措置の中で、ギリシャ産の規制を緩和することなどを協議。チプラス首相はＥＵの対ロ制裁に反対を表 明した。ロシアはギリシャなどの取り込みを進め、ＥＵの切り崩しを狙う。
チプラス首相は会談後の共同会見で「ＥＵの対ロ制裁には賛成していない」「制裁による悪循環を断ち切るべきだ」などと主張した。プーチン大統領は「ギリシャから金融支援の要請はなかった」としたうえで、農業やエネルギー、インフラ分野での協力を提案した。
ウリュカエフ経済発展相によると、ロシアはギリシャ産の果物などの輸入規制を緩和する方向で、ロシアのメドベージェフ首相が９日、チプラス首相に具体策を提案する。プーチン大統領はトルコとの間で計画する天然ガスの供給計画への参加もギリシャに呼びかけた。
チプラス首相は当初、モスクワで５月９日に開く対独戦勝70周年記念式典に合わせて訪ロする予定だったが、金融支援の延長交渉でＥＵと対立を深める中で訪問を前倒しした。
ギリシャの財政改革を前提とするＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融支援の継続を巡る交渉は難航しており、ギリシャの資金繰りは逼迫している。チプラス首相はロシアに接近する姿勢を見せることで、ＥＵに揺さぶりを掛ける思惑があるとみられる。
ギリシャは経済的な実利の確保も目指している。同国政府によると、イチゴや桃などの果物は対ロ輸出の２割程度を占め、農産物の禁輸措置により2014年後半だけで8000万ユーロ規模の損害が出ている。天然ガスの６割強もロシアからの輸入に依存している。
ＥＵはロシアのウクライナへの軍事介入を受けて導入したロシアの金融機関や銀行を対象にした制裁を延長するかどうかを６月に判断する。延長には加盟28カ 国すべての賛成が必要となる。ロシア政府筋はギリシャが１国で延長に拒否権を発動するとは期待していないとしながら、「ＥＵ内の制裁反対勢力を増やせば、 フランスやスペインなど大国も動かせる」と発言した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85461250Z00C15A4FF2000/
ギリシャとロシアは共に正教会の関係があるんですな。ロシアからのガスパイプライン構想や支那の援助による港湾整備など、いずれはどちらかの軍港基地が出来る可能性も否定出来ない。私見ではどちらも経済的に無理だと思うが、ギリシャの債務問題では話題に登る。
◆イランとの合意は米MDの欧州展開にはつながらない
2015年04月04日 ロシアの声
ロー ザンヌで昨日イランと6カ国の間に結ばれた核開発合意は米国のMDシステムの欧州展開にはつながらない。なぜなら欧州MDは実際にはイランに対するもので はないからだ。米国の経済学者・政治学者で、これまで数々の賞を受賞し、その著書は13カ言語に翻訳されているウィリアム・エングダリ氏が、「スプートニ ク」のインタビューで語った。
同氏によれば、米国政府の最近の地政学的行動は、プーチン大統領が2007年に ミュンヘンで行った有名な演説（ミュンヘン安全保障政策問題会議におけるプーチン大統領演説）に語られたことがいかに正当であったかを物語っている。当時 プーチン大統領は、欧州MDはNATOの戦力刷新や欧州の安全保障には無関係で、ましてやイラン核問題とは何の関係もない、と語った。欧州MDはロシアの 核施設を標的としたものなのだ。
「CIAと国務省がウクライナでクーデターを起こし、ロシアの軍事侵攻を挑発 する目的でテロや流血の事態を起こすべく権能の制限された傀儡政権が樹立され、NATOが晴れて「MDの欧州展開は正当化される、なぜなら我々は欧州をロ シアの脅威から守らねばならないからだ」と言える今となっては、それは明らかになった。欧州MDはイランに対してのものではない。それはロシアの核兵器に 対してのものだったのだ」
「いま米国は、道を踏み外し、古い方法がもはや使えなくなった今、どうしたら権力を長く維持できるのかということを知らないオリガルヒの大軍を束ねている」。しかし来年にも一部の欧州諸国がNATOから脱退することを望んでいる、とエングダリ氏。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150404/145631.html#ixzz3WMCZ73fN
◆イスラエルのネタニヤフ首相、イラン核開発の枠組み合意に反対「間違った合意を阻止する」
2015年04月06日The Huffington Post | 執筆者： Nick Robins-Early
イランの核開発をめぐる交渉が4月2日に枠組み合意したことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は5日、アメリカABCテレビの討論番組「ディス・ウィーク」で改めて反対を表明した。
「この合意は間違っていると思う」とネタニヤフ首相は「ディス・ウィーク」の司会者マーサ・ラダッツ氏に語った。「巨大な核のインフラを持ったイランが残ることになる」
ネタニヤフ首相は3日、今回の合意を繰り返し非難した。イランへの経済制裁を緩和すればイラン経済が活性化し、自由にテロリズムを支援する力が蓄えられることになるだろうと強調した。
「イ ランは経済制裁の緩和で流入する資金を学校や病院、道路の建設には使わないだろう」とネタニヤフ首相は述べ、経済制裁の緩和でイランの経済が成長する可能 性について言及した。「マーサさん、イランは自分たちが関わる世界中のテロ組織や、現在中東を征服しにかかっているイラン軍を強化するために資金を使おう とするのです」
ネタニヤフ首相は、だからこそ国際社会があくまでも「より賢明な合意」を求めるべきだと提案した。そうすれば世界の大国が制裁の解除に同意する前にイランの「世界的規模のテロ組織」の拡大を食い止められると述べた。
どのような合意なら可能なのかについては言及を避けたが、シリアが国際社会、特にロシアの圧力とアメリカ軍の介入で化学兵器の貯蔵を廃棄することに応じた2013年の合意を引き合いに出した。
「シリア和平はどうやって実現しましたか？」とネタニヤフ首相は尋ねた。「圧力を増したからでしょう。シリアがそれを見て、そして、そうした圧力がシリアに雨あられのようにかけられ、そして同意したんです。それ以前は同意しなかったことをですよ」
しかし2014年12月、アメリカはシリア政府が合意を反故にし、「組織的に、繰り返し化学兵器を使用」し続けていると主張している。
ネタニヤフ首相は5日にNBCの討論番組「ミート・ザ・プレス」にも出演し、司会のチャック・トッド氏と共に、ネタニヤフ首相に対して反対意見を持つ出演者との討論に応じた。
「私はいかなる合意も否定するつもりはありません」とネタニヤフ首相は述べた。「間違った合意を阻止しようとしているのです」
また、イランに核施設の保有を認め続ければ、中東の敵対国が対抗して核兵器開発に乗り出しかねないと主張した。
ネ タニヤフ首相のテレビ出演は、イスラエル政府による、今回の枠組み合意に反対するロビー活動の一環として実現した。枠組み合意はイスラエルの安全保障を脅 かし、イランを助長させることになるとの主張だ。AP通信によると、イスラエル当局は週末にかけて今回の枠組み合意の欠陥を一覧にした分析を公表した。こ の分析はネタニヤフ首相によってさらなる反対機運を掻き立てるものとなりそうだ。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/05/iran-netanyahu-nuclear_n_7008620.html
◆プーチン大統領、強硬姿勢崩さず ちぐはぐな欧米を牽制 ＩＣＢＭ発射実験も
2014.03.05 ｚａｋｚａｋ
ロシアのプーチン大統領が強気の姿勢を崩さない。ウクライナ南部クリミア半島の実効支配を事実上完了したことを受け、経済制裁などで足並みがそろわない欧米諸国をけん制している。４日には、最新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験まで行った。
「武力行使の可能性は消えた」「（クリミア自治共和国を併合する可能性は）検討していない」
プーチン氏は４日、記者会見に臨み、こう語った。同共和国の重要拠点を電撃的に掌握した自信を漂わせていた。
そのうえで、ウクライナの２月政変を「暴力による政権奪取だ」と断言し、親ロシア的な同国東部が「無法状態」となった場合には「あらゆる手段で（ロシア系）住民を保護する」とし、軍事介入に含みを残した。
ロシア南部ソチで６月に開催する主要国首脳会議（サミット）の準備会合への参加を先進７カ国（Ｇ７）が中止したことについても、「参加したくないのなら出席の必要はない」と言い切った。
プーチン氏が強気なのは、オバマ米大統領が「シリア外交」の失敗を引きずり弱腰のうえ、ＥＵの盟主・ドイツも天然ガス輸入の３分の１をロシアに頼るなど、欧米諸国が対露制裁などで一枚岩になれないため。
こうしたなか、ロシア軍は４日、最新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）トーポリの発射実験を行い、成功させた。同ミサイルは、米国が欧州で進めるミサイル防衛（ＭＤ）を突破できる性能を備えているという。
プーチン氏は「力」による国際政治を進めようとしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051205002-n1.htm
◆「ミサイル防衛参加ならデンマーク艦船も核の標的」 ロシア大使
2015年03月22日 AFP
【3 月22日 AFP】ロシアのミハイル・ワニン（Mikhail Vanin）駐デンマーク大使は21日、デンマークが北大西洋条約機構（NATO）のミサイル防衛（MD）計画に加われば、デンマークの海軍艦船がロシア の核ミサイルの標的となる可能性があるとの考えを明らかにした。これに対し、デンマークは激しく反発している。
ワニン大使はデンマーク紙ユラン・ポステン（Jyllands-Posten）への寄稿の中で、「デンマークの人々は、米国主導のミサイル防衛計画に参加すればどのような結果を招くか、完全には理解していないようだ」との見解を示した。
ロシアは以前から、ミサイル攻撃から欧州を防衛するために加盟各国がレーダーや兵器を提供するNATOのミサイル防衛計画に反対してきた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3043219
◆ロシア、制裁リストに外国人200人超を登録
2015.04.06 ロシアの声
ロシアはロシアへの渡航が禁じられる外国人のリストを更新した。イズヴェスチヤ紙より。EUや米国の200人超がリストに入り、もしロシア人に対する制裁が拡大した場合には、それを反映して、このリストはさらに拡大する可能性があるとのことである。
ロ シア外務省は具体的な個人名を発表することを控えているが、イズヴェスチヤ紙によれば、米国人が多いという。中で最大の大物は、安全保障問題担当大統領補 佐官キャロライン・アトキンソン氏、大統領補佐官ダニエル・フライファー氏およびベンジャミン・ロデ氏、議会最大会派を率いるハリー・リード氏、上院議員 ジョン・マケイン氏などだという。
また、同紙によれば、各国のロシア大使に対して、ロシアで株式を保有している反ロシア的外国人のリストを作成するよう指令が出されている。
現 在、ロシアの制裁リストは、EUおよびNATO諸国のリストと同数の対象者を挙げている。またロシアのリストの中には、「マグニツキー法」への対抗措置と して米国人の名前も記載されている。具体的には米国の人権無視が疑われる政治家、検事、裁判官、軍人、諜報機関員である。
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/news/2015_03_19/283402550/
◆南シナ海の危機は商機」。ロシアが再びベトナムに本格登場
カムラン湾にロシア艦船寄港、最新鋭の潜水艦供与を話し合う
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６（２０１４）年６月２７日
ロシア艦船がベトナムのカムラン湾に寄港した。
複数の西側メディアと華僑系メディアが報じている。「失地回復を狙うロシアは武器供与拡大をテコにふたたび東南アジアでの重要な役割を担おうとしている」。
「領海争端不息 中美我巻入南海旋渦」と『半月文摘』（６月２５日号）も書いた。
在米華僑の有力紙『多維新聞』は「ロシアの狙いはベトナムをテコに南シナ海における中国の軍略『速戦速決』（速攻で早期の勝利）を覆すことである」（同誌６月２３日号）と分析した。
またベトナム国営石油（ペトロペトナム）は、ロシアの石油開発企業（ロスネフチ）との間に何本かの契約をかわし、とくに富慶盆地１２５号と１２６号の共同開発プロジェクトに署名したとし、ロシア艦船三隻のカムラン湾寄港は６月２０日だったという。
ことほど左様にロシアの巻き返しが顕著であるうえ、ベトナムが米国の武器支援を促し、日本のてこ入れも促そうという計算づくの魂胆も同時に見て取れる。米国はベトナムへの武器援助再開になお慎重である。
これらの推測の根拠は２０１３年二月に公表されたロシアの「外交政策構想」で、「２０２０年までにロシアは新型空母の寄港地を必要とする」と謳っているからだ。
「その最適地はベトナムのカムラン湾であり、この引き替えにロシアはキロ級の最新鋭潜水艦をベトナムに供与するだろう」と西側の軍事筋もみているようである。
プーチン大統領はすでに三回、ベトナムを訪問しており、最新は２０１３年１１月１２日のことだった。チアン・タン・ソン大頭領と抱き合って「友好」を演出した。
中国のベトナム領海における海洋リグ建設やパラセル諸島侵略、フィリピンのスカボロー礁占有などを横目に米中の外交的な確執をロシアはひややかにみてきた。
しかし将来の軍事バランスを見越して、このあたりからベトナムへの梃子入れが有利でありながらも、いまロシアがかかえるウクライナ、クリミア問題で中国の支援の必要があって、目前の領海問題への介入を見送ってきた。
▲狐と狸、いや狼と虎の殺伐とした関係が露呈
だが状況は激変した。
フィリピンが国際法違反と中国を提訴し、ベトナムは激しく中国を攻撃し、海洋ルールと航海の自由の鉄則を前にして米国はベトナムとフィリピンへ肩入れし、日本と豪もアセアン支援を鮮明にする。
むしろ中国が四面楚歌の状態となった。
ここでベトナムをロシアが支援しても国際的な批判はおこらないだろうとプーチンはしたたかに計算したわけである。まさに狐と狸ではなく、狼と虎だ。
「中ロ同盟」なるものは強固に結ばれた時期と、脆弱に崩れる時期とが交錯しており、１９４９年から１９７０年までは中ソ同盟が堅実、とりわけ中ソ対立が表面化する６０年代央まで中ソ関係は蜜月と見られていた。
１９７２年に米国が中国と関係を回復し、７９年に米中が国交を回復するや、ソ連は立場を失い、アフガニスタンに深入りしてしまった後は、むしろ中国が米国寄りとなってソ連が孤立し、８９年のソ連崩壊へと到る。
以後、四半世紀近くの歳月が流れ、中ロ関係はふたたび蜜月を迎えているかに見えるが、ガス、原油をめぐる資源供給が両国の利害に一致するだけの関係であり、しかもウクライナ問題を抱えて孤立をふかめたロシアを中国は協力関係強化と謳って同盟再構築をはかったにすぎない。
この中ロ同盟はまもなく蜜月を終えるだろう。
中国の西砂、南砂海域における強圧的な資源開発は当該海域に３００億トンから７００億トンの石油とガスが埋蔵されていると推量されているからである。
第一列島線、九段線という中国の一方的な地図への線引きは軍事戦略をからめての資源確保戦略に結びついている。
ベトナムは当該海域にすでに１３８０ヶ所に油田井戸を掘って、その石油生産はベトナムＧＤＰの３０％をしめるに到っている。
http://melma.com/backnumber_45206_6050596/
ベトナムがロシアの潜水艦を購入した場合、日本が深々海魚雷を提供すると、支那の潜 水艦も戦艦も南シナ海で身動きが出来なくなる。ロシア潜水艦の魚雷発射管なら、日本の魚雷が少し手を加えるだけで発射可能となる。安倍さんのベトナムへの 巡視船供与にはその構想もどうやら持っているようだ。実現するとインドとベトナムによる包囲網は支那人民解放軍にとって大きな痛手となる。それゆえ南沙諸 島での滑走路建設をしゃかりきに進めている。爆撃機より対潜哨戒機の基地がどうしても欲しいところだろう。
ベトナムを訪問中のロシアのメドヴェージェフ首相は、ベトナムでの協議を総括し、ユーラシア経済連合の加盟国とべトナム間の自由貿易圏創設に関する 全ての原則的に重要な問題について合意したことを明らかにし、ロシアは、できるだけ早く条約に署名がなされることに期待していると発表した。
メド ヴェージェフ首相は６日午前、ベトナムのズン首相と会談した。その後、フォーマットが拡大され、話し合いが続けられた。双方は、自由貿易圏創設に関する原 則的な問題について協議した。また原子力発電所の建設、自動車の組み立て、ルーブル通貨での決済などについても話し合われた。
メドヴェージェフ首相はベトナムを訪れ、まず初めに、亡くなった英雄たちの記念碑と、初代ベトナム大統領ホーチミン氏の廟に献花した。メドヴェージェフ首相のベトナム訪問は、あと２日続く。
そ の他、ロシアのメドヴェージェフ首相のベトナム訪問の過程では、BinhSon Refining and Petrochemicals社の授権資本の４９％を獲得するための基本条件や、２０１５年の優先投資プロジェクトに関する作業グループの行動計画にも署 名がなされた。
ロシアとベトナムは、メドヴェージェフ首相のベトナム訪問の過程で、石油・ガス部門の複数の協定にも調印した。特に、BinhSon Refining and Petrochemicals社の授権資本の４９％の獲得に関する基本条件に署名がなされた。
文書に署名したのは、ロシアの石油企業「ガスプロム・ネフチ」の取締役会議長とベトナムの石油ガス公社の取締役会議長。「ガスプロム」とベトナムの石油ガス公社間の相互理解についてのメモランダムにも調印がなされた。
そのほかロシアとベトナムは、共同投資プロジェクトや、サービス分野での合意に関する覚書などを含む、一連の共同声明にも署名した。
https://www.youtube.com/watch?v=p5oo2H_x_cg
http://jp.sputniknews.com/business/20150406/155310.html#ixzz3WXXzInId
2014.04.22（火） Financial Times ＪＢ ＰＲＥＳＳ
（2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。
国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。
また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はな い」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。
オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか。
プーチン大統領復帰でロシアとの「リセット」はぱあ、「Ｇ2」は中国に断られ・・・
これには避けがたい側面もあった。大統領1期目の早い時期にオバマ氏は、米国とロシアの関係の「リセット」を求めた。この提案は、前任のウラジーミル・プーチン氏に比べればはるかにアンチ西側色が薄いドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）から温かい歓迎を受けた。
だが、オバマ氏やウクライナ、女性パンクバンド「プッシー・ライオット」、そしてその他大勢の人々にとって不幸なことに、プーチン氏は大統領の座を奪い返した。これについてオバマ大統領を責めることはとてもできない。状況はこの日を境に悪化している。
米中関係も間違った方向に向かっている。オバマ氏は就任1年目に、大いに期待を集めた中国への「G2（2大国）」訪問を実行し、気候変動から金融の不均衡に至る世界の大問題を解決するためのグローバルパートナーシップを形成しようと持ちかけた。
ところが、中国はまだ国内問題で手一杯という状況にあり、世界レベルの問題に取り組む準備はできていないと考えていた。オバマ氏の提案はにべもなく断られてしまった。
オバマ氏はその翌年、このG2論による懐柔策に替えて「アジアへのピボット（旋回）」という方針を打ち出した。台頭著しいアジア太平洋地域への取り組みが 長い間不十分だったため修正するのだと米国政府は説明したが、これを聞いた中国政府は、中国の近隣諸国との軍事同盟てこ入れの試みが透けて見えると解釈し た（確かに、そう考えるのも無理からぬ面はある）。
オバマ氏は今週、日本、韓国、フィリピン、マレーシアの 4カ国を歴訪する。このうちマレーシアを除く3カ国は、米国と条約を結んでいる同盟国だ。オバマ氏のアジア訪問は2年ぶりで、中国は訪問先に含まれていな い。また、中国政府による反米姿勢はここ数年で最も厳しいものとなっている。
ブラジル、インドとの関係も氷河期並み
ブラジルの場合はもっと具体的だ。オバマ氏は2009年、主要な中南米諸国から支持を得るためにファインプレーをやってのけた。トリニダード・トバゴで開 かれた米州機構（OAS）首脳会議にも出席した。ところが昨年、エドワード・スノーデン氏が米国家安全保障局（NSA）についての機密をリークしてから、 ブラジルと米国の関係は急激に悪化した。
ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は米国によるスパイ活動に抗議し、 昨年10月の公式訪問をキャンセルした。NSAはもう盗聴しないとオバマ大統領は約束したが、あまり効果はなかった。約束したのは米国民に対してだけであ り、外国人はその対象ではなかったからだ。米国とブラジルの関係は今、完全に冷え込んでいる。
同じことがインドにも言える。オバマ氏と退任が近いマンモハン・シン首相との第1幕は親密な雰囲気だった。オバマ氏はかつてシン氏を自分の「グル（師）」と形容したことがあり、2009年にホワイトハウスで開いた大統領就任後初の公式晩餐会の主賓にシン氏を迎えたのだ。
しかし、この親善ムードは完全に消えてしまっている。先月には米国のナンシー・パウエル駐インド大使が辞任した。同氏は着任からずっと、インド政府から好ましくない外交官だという扱いを事実上受けていた。
モディ氏が首相になるとどんな影響が及ぶのかは定かでない。だが、米国がモディ氏へのビザ発給をいまだに認めていないという現状――2002年に行われた反イスラムの恐ろしい虐殺事件がことの発端だった――については、明らかに修正が必要になるだろう。
南アフリカとは辛うじて｢正常な関係」だが・・・
正常な関係と呼べるものを米国との間に保っているのは、BRICSでは南アフリカだけである。だがこれも、親しい関係だとはとても言えない。もし南アフリ カが、BRICというクラブへの加入（そしてこの略語に「S」の字を加えること）のための根回しに費やした時間の半分を、米国から支持を得るための活動に 費やしていたら、状況は違ったものになっていたかもしれない。
クリミア問題でのロシア批判を拒むグループに南アフリカが加わったことに、驚く人は1人もいなかった。
このように、各国と米国の悪化している関係には、それぞれに固有の経緯がある。しかし、そうした経緯は2つの大きな流れによって互いに結びついている。
第1の流れは、米国の力の衰えに世界が順応しつつあるというものだ。米国は今でも、他国を大幅に上回る圧倒的な軍事力を擁している。だが、その規模は毎年 少しずつ小さくなっている。中国の防衛予算が2ケタの伸びを続けているのに対し、米国のそれは実質的には減額されている。米国は2003年のイラク侵攻で 大きな誤算をしたのである。
オバマ大統領の直近の防衛予算では、イラク型の侵攻を再度行うことはできない。 もちろん、それは良いことだ。だが、ほかの国々は、米国の力に抵抗し始めている世界各地の国々を含めて、自らの行動の調整に取り組んでいる。米国は――遠 隔操作のそれは別として――外国への軍事展開にますます乗り気でなくなっている、と彼らは解釈しているのだ。
また、確かにBRICSの経済成長率は低下しつつあるが、米国のそれよりは依然高く、まだしばらくはそうであり続ける公算が大きい。世界経済の重心は今後も、BRICSの方にシフトし続けるだろう。
第2の流れは、米国が世界全体に責任を負うことに米国民が疲れを覚えているというものだ。オバマ氏の真の旋回先は、アジアではなく米国内だ。この問題については、オバマ氏は国内世論にならって自分の行動を決めているだけなのだ。
不毛な「米国内へのピボット」
しかし、米国内への旋回もあまり順調には進んでいない。ローレンス・サマーズ元財務長官が先日述べていたように、米国には政党が2つあり、民主党はあらゆ る類いの通商協定の承認を拒んでいるし、共和党はすべての国際機関を嫌悪しているように見える。2大政党のどちらも、オバマ氏が望んでいることには耳を傾 けていない。もしテレビの視聴率を信じるのであれば、米国民はオバマ氏が語ることにとっくの昔に背を向けていたことになる。
従って、BRICSの国々が自分たちだけで話をするようになりつつあるとしても、それは特に意外な話ではないのだ。
By Edward Luce
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40510
◆Ｇ７よ、さようなら、と露西亜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１１月１３日（木曜日）弐
通巻第４３９２号
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「Ｇ８よ、さようなら。ＢＲＩＣＳよ、こんにちは」（プラウダ）
「イスラム国の中国敵視は米国の陰謀」（中国）と華字メディアが分析
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１９９８年から２０１４年まで「ロシアとＧ７の仲良し時代」は１６年間続いた。
「情事は終わった」とプラウダが書いた（１１月１１日）。「西側のロシア敵視政策への転換はモスクワをして、否応なく北京に近づけた。これはオバマ外交の愚策である」（アジアタイムズ、１１月１０日）。
米国は中国の野心を低く見積もり、同時に中国が対米外交に慎重であることを正確に認識できなかった。プーチンを孤立へ追いやった結果、ロシアはついにＳ４００という防空システムを中国へ供与することとなった。
中国はＴＰＰに対抗するためＦＴＡＡＰ構想を突如打ち上げ（その工程表に賛成したのは韓国だけだったが）、ついでＡＤＢ（アジア開発銀行）に対抗するため 「アジア・インフラ投資銀行」を設立し、ＩＭＦ・世銀体制に挑戦するために「ＢＲＩＣＳ銀行」を短兵急につくった。これでドル基軸体制に立ち向かうという が、資本金がドル建てであるという基本的矛盾に対して整合性のある回答がない。
これらは西側が推進したＷＴＯに遅れて加盟しても、まったくルールを守らない中国に業を煮やした米国がＴＰＰを環太平洋に構想し、これを脅威と見る中国が唐突にＦＴＡＡＰをぶち挙げて牽制するパワーゲームの経済版だ。
しかしあまりに拙速であり、くわえて「上海協力機構」にインドを引っ張り込もうとして「新シルクロード構想」も打ち上げる。
後者は中央アジアのイスラム圏懐柔が裏の狙いだろうが、率直に言ってテロリスト対策が主眼である。
シリア内戦とイラクの末期的混乱から生まれた「イスラム国」は２００７年から０８年まで米国が軍事訓練し、育てた。
「いずれイスラム国を使そうして中国に刃向かわせ、混沌状態におとしいれようとしているのは、米国の陰謀である」と中国の戦略研究家は見ているそうな。（アジアタイムズ）。
そして中国と表面的な蜜月を演出するプーチンは北京で習近平と握手し、習近平夫人にコートを差し出して緊密ぶりを再演したが、同時に安倍首相とも懇談した。
プラウダ英語版が書いた。
「Ｇ７よ、さようなら。ＢＲＩＣＳよ、こんにちは」（２０１４年１１月１１日）。
http://melma.com/backnumber_45206_6122602/
◆「対露制裁解除を」仏独の合唱 高まる「露発ドミノ不況」懸念
2015年1月22日 産経新聞
２０１５年は経済危機がさらに深刻化すると予測されているロシアに対し、欧州の主要国から対露制裁を緩和、もしくは、解除すべきだとの声が相次いでいる。 昨年１２月、ロシアがクリミア半島を併合して以来、先進７カ国（Ｇ７）の首脳として初めてモスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領（６２）と会談し たフランスのフランソワ・オランド大統領（６０）。公共ラジオ局フランス・インターの年頭インタビューに応じ、「私は対露制裁を今すぐにやめるべきだと 思っている」と語った。
■オランド氏が直言
制裁解除はウクライナ情勢での進展があれば、との条件付きだが、その根拠として、内戦が続くウクライナ東部について、ロシアはクリミアのように見ていないからだ、とオランド氏は主張する。
「プーチン大統領と会ったとき、彼は『ウクライナ東部を併合するつもりはない』と語っていた。彼の望みは影響力をそのまま保ち、ウクライナをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）陣営に加入させないことなのだ」
一方、ロシアの主要貿易相手国であるドイツのジグマル・ガブリエル副首相（５５）は対露制裁の継続は「危険ですらある」と、さらに突っ込んだ表現で懸念をあらわにしている。
ガブリエル氏は１月４日、独紙ビルトの日曜版に対して、「制裁を望む者は、私たち欧州の全てを危険な状況に追い込む」と主張。さらに、欧州の目標はウクラ イナ危機を解決に向かわせることであり、「政治的、経済的に追い込んで、ロシアをひざまずかせることではない」との見解を示した。
■ドミノ不況を警戒
こうした発言の背景にあるのは、ロシアの経済危機を端緒にした欧州のドミノ不況への警戒だ。
ドイツ政府は昨年１０月、１４年と１５年の経済成長率を下方修正し、それぞれ１．８％から１．２％（１４年）、２．０％から１．３％へと大きく引き下げた。昨年夏以来、ドイツ製品のロシア向け輸出は２割ほど減少しており、独企業に対する影響は設備投資面にも及び始めた。
一方、フランスもロシア要因により、経済成長率を下方修正した。プーチン政権は昨年８月、対露制裁の報復として、欧州の農産物の輸入を禁止に。農業国フラ ンスの農業団体幹部は「ロシアの措置は欧州を危機に陥らせる」との懸念を示した。さらに、製造費１２億ユーロ（約１７００億円）とされる仏製のミストラル 級強襲揚陸艦のロシアへの引き渡しが対露制裁のあおりを受けて宙に浮いたままとなっており、プーチン政権はフランス政府に対して、違約金の支払い請求訴訟 を起こすと圧力をかけている。
■仲介役に潜む内向き側面
欧州諸国への影響は、昨年１２月１６日の「ブラック・チューズデー」、露通貨ルーブルの暴落を前にした予測であり、今後、人口１億４０００万人と欧州最大の市場を持つロシアの状況次第では、さらに落ち込みが深刻化、長期化する恐れが広がっている。
ドイツのガブリエル副首相は、ロシアを苦境に追い込むことは「ドイツの国益、そして、欧州の利益にはならない」とまで明言した。この主張は、一部で「制裁主義者」とまで揶揄（やゆ）される米国保守派、欧州連合（ＥＵ）内の強硬派を牽制（けんせい）した言葉だとも言える。
１月１５日、カザフスタンの首都アスタナで、ウクライナ危機の解決をめぐり、ロシア、ウクライナと仏独の首脳が一堂に会した４カ国会談が開催されると報じ られている。仏独がこうして仲介役を担うのは、ウクライナの政治改革促進やロシアの拡張主義を防ぐことを目的にしただけでなく、実は、陰りが顕著になり出 した自国産業の救済という内向きの側面が理由にあるのである。
英紙フィナンシャル・タイムズは８日付で、「窮地に追い込まれたプーチン大統領は、政治的に危険になる可能性がある」ことを一部の欧州の者たちが恐れている、と指摘している。
制裁がもたらすロシアの孤立化は、是か非か。２０１５年の国際社会の主要課題の一つになりそうだ。（国際アナリスト ＥＸ）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150121553.html
◆ギリシャ「対ロ制裁に反対」 ロシアと首脳会談
2015/4/9 日本経済新聞
【モスクワ＝古川英治】ロシアのプーチン大統領は８日、債務問題で欧州連合（ＥＵ）と対立するギリシャのチプラス首相とモスクワで会談した。ＥＵの対ロ制 裁への対抗策としてロシアが発動した欧州の農産物の禁輸措置の中で、ギリシャ産の規制を緩和することなどを協議。チプラス首相はＥＵの対ロ制裁に反対を表 明した。ロシアはギリシャなどの取り込みを進め、ＥＵの切り崩しを狙う。
チプラス首相は会談後の共同会見で「ＥＵの対ロ制裁には賛成していない」「制裁による悪循環を断ち切るべきだ」などと主張した。プーチン大統領は「ギリシャから金融支援の要請はなかった」としたうえで、農業やエネルギー、インフラ分野での協力を提案した。
ウリュカエフ経済発展相によると、ロシアはギリシャ産の果物などの輸入規制を緩和する方向で、ロシアのメドベージェフ首相が９日、チプラス首相に具体策を提案する。プーチン大統領はトルコとの間で計画する天然ガスの供給計画への参加もギリシャに呼びかけた。
チプラス首相は当初、モスクワで５月９日に開く対独戦勝70周年記念式典に合わせて訪ロする予定だったが、金融支援の延長交渉でＥＵと対立を深める中で訪問を前倒しした。
ギリシャの財政改革を前提とするＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融支援の継続を巡る交渉は難航しており、ギリシャの資金繰りは逼迫している。チプラス首相はロシアに接近する姿勢を見せることで、ＥＵに揺さぶりを掛ける思惑があるとみられる。
ギリシャは経済的な実利の確保も目指している。同国政府によると、イチゴや桃などの果物は対ロ輸出の２割程度を占め、農産物の禁輸措置により2014年後半だけで8000万ユーロ規模の損害が出ている。天然ガスの６割強もロシアからの輸入に依存している。
ＥＵはロシアのウクライナへの軍事介入を受けて導入したロシアの金融機関や銀行を対象にした制裁を延長するかどうかを６月に判断する。延長には加盟28カ 国すべての賛成が必要となる。ロシア政府筋はギリシャが１国で延長に拒否権を発動するとは期待していないとしながら、「ＥＵ内の制裁反対勢力を増やせば、 フランスやスペインなど大国も動かせる」と発言した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO85461250Z00C15A4FF2000/
ギリシャとロシアは共に正教会の関係があるんですな。ロシアからのガスパイプライン構想や支那の援助による港湾整備など、いずれはどちらかの軍港基地が出来る可能性も否定出来ない。私見ではどちらも経済的に無理だと思うが、ギリシャの債務問題では話題に登る。
◆イランとの合意は米MDの欧州展開にはつながらない
2015年04月04日 ロシアの声
ロー ザンヌで昨日イランと6カ国の間に結ばれた核開発合意は米国のMDシステムの欧州展開にはつながらない。なぜなら欧州MDは実際にはイランに対するもので はないからだ。米国の経済学者・政治学者で、これまで数々の賞を受賞し、その著書は13カ言語に翻訳されているウィリアム・エングダリ氏が、「スプートニ ク」のインタビューで語った。
同氏によれば、米国政府の最近の地政学的行動は、プーチン大統領が2007年に ミュンヘンで行った有名な演説（ミュンヘン安全保障政策問題会議におけるプーチン大統領演説）に語られたことがいかに正当であったかを物語っている。当時 プーチン大統領は、欧州MDはNATOの戦力刷新や欧州の安全保障には無関係で、ましてやイラン核問題とは何の関係もない、と語った。欧州MDはロシアの 核施設を標的としたものなのだ。
「CIAと国務省がウクライナでクーデターを起こし、ロシアの軍事侵攻を挑発 する目的でテロや流血の事態を起こすべく権能の制限された傀儡政権が樹立され、NATOが晴れて「MDの欧州展開は正当化される、なぜなら我々は欧州をロ シアの脅威から守らねばならないからだ」と言える今となっては、それは明らかになった。欧州MDはイランに対してのものではない。それはロシアの核兵器に 対してのものだったのだ」
「いま米国は、道を踏み外し、古い方法がもはや使えなくなった今、どうしたら権力を長く維持できるのかということを知らないオリガルヒの大軍を束ねている」。しかし来年にも一部の欧州諸国がNATOから脱退することを望んでいる、とエングダリ氏。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150404/145631.html#ixzz3WMCZ73fN
◆イスラエルのネタニヤフ首相、イラン核開発の枠組み合意に反対「間違った合意を阻止する」
2015年04月06日The Huffington Post | 執筆者： Nick Robins-Early
イランの核開発をめぐる交渉が4月2日に枠組み合意したことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は5日、アメリカABCテレビの討論番組「ディス・ウィーク」で改めて反対を表明した。
「この合意は間違っていると思う」とネタニヤフ首相は「ディス・ウィーク」の司会者マーサ・ラダッツ氏に語った。「巨大な核のインフラを持ったイランが残ることになる」
ネタニヤフ首相は3日、今回の合意を繰り返し非難した。イランへの経済制裁を緩和すればイラン経済が活性化し、自由にテロリズムを支援する力が蓄えられることになるだろうと強調した。
「イ ランは経済制裁の緩和で流入する資金を学校や病院、道路の建設には使わないだろう」とネタニヤフ首相は述べ、経済制裁の緩和でイランの経済が成長する可能 性について言及した。「マーサさん、イランは自分たちが関わる世界中のテロ組織や、現在中東を征服しにかかっているイラン軍を強化するために資金を使おう とするのです」
ネタニヤフ首相は、だからこそ国際社会があくまでも「より賢明な合意」を求めるべきだと提案した。そうすれば世界の大国が制裁の解除に同意する前にイランの「世界的規模のテロ組織」の拡大を食い止められると述べた。
どのような合意なら可能なのかについては言及を避けたが、シリアが国際社会、特にロシアの圧力とアメリカ軍の介入で化学兵器の貯蔵を廃棄することに応じた2013年の合意を引き合いに出した。
「シリア和平はどうやって実現しましたか？」とネタニヤフ首相は尋ねた。「圧力を増したからでしょう。シリアがそれを見て、そして、そうした圧力がシリアに雨あられのようにかけられ、そして同意したんです。それ以前は同意しなかったことをですよ」
しかし2014年12月、アメリカはシリア政府が合意を反故にし、「組織的に、繰り返し化学兵器を使用」し続けていると主張している。
ネタニヤフ首相は5日にNBCの討論番組「ミート・ザ・プレス」にも出演し、司会のチャック・トッド氏と共に、ネタニヤフ首相に対して反対意見を持つ出演者との討論に応じた。
「私はいかなる合意も否定するつもりはありません」とネタニヤフ首相は述べた。「間違った合意を阻止しようとしているのです」
また、イランに核施設の保有を認め続ければ、中東の敵対国が対抗して核兵器開発に乗り出しかねないと主張した。
ネ タニヤフ首相のテレビ出演は、イスラエル政府による、今回の枠組み合意に反対するロビー活動の一環として実現した。枠組み合意はイスラエルの安全保障を脅 かし、イランを助長させることになるとの主張だ。AP通信によると、イスラエル当局は週末にかけて今回の枠組み合意の欠陥を一覧にした分析を公表した。こ の分析はネタニヤフ首相によってさらなる反対機運を掻き立てるものとなりそうだ。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/05/iran-netanyahu-nuclear_n_7008620.html
◆プーチン大統領、強硬姿勢崩さず ちぐはぐな欧米を牽制 ＩＣＢＭ発射実験も
2014.03.05 ｚａｋｚａｋ
ロシアのプーチン大統領が強気の姿勢を崩さない。ウクライナ南部クリミア半島の実効支配を事実上完了したことを受け、経済制裁などで足並みがそろわない欧米諸国をけん制している。４日には、最新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験まで行った。
「武力行使の可能性は消えた」「（クリミア自治共和国を併合する可能性は）検討していない」
プーチン氏は４日、記者会見に臨み、こう語った。同共和国の重要拠点を電撃的に掌握した自信を漂わせていた。
そのうえで、ウクライナの２月政変を「暴力による政権奪取だ」と断言し、親ロシア的な同国東部が「無法状態」となった場合には「あらゆる手段で（ロシア系）住民を保護する」とし、軍事介入に含みを残した。
ロシア南部ソチで６月に開催する主要国首脳会議（サミット）の準備会合への参加を先進７カ国（Ｇ７）が中止したことについても、「参加したくないのなら出席の必要はない」と言い切った。
プーチン氏が強気なのは、オバマ米大統領が「シリア外交」の失敗を引きずり弱腰のうえ、ＥＵの盟主・ドイツも天然ガス輸入の３分の１をロシアに頼るなど、欧米諸国が対露制裁などで一枚岩になれないため。
こうしたなか、ロシア軍は４日、最新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）トーポリの発射実験を行い、成功させた。同ミサイルは、米国が欧州で進めるミサイル防衛（ＭＤ）を突破できる性能を備えているという。
プーチン氏は「力」による国際政治を進めようとしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051205002-n1.htm
◆「ミサイル防衛参加ならデンマーク艦船も核の標的」 ロシア大使
2015年03月22日 AFP
【3 月22日 AFP】ロシアのミハイル・ワニン（Mikhail Vanin）駐デンマーク大使は21日、デンマークが北大西洋条約機構（NATO）のミサイル防衛（MD）計画に加われば、デンマークの海軍艦船がロシア の核ミサイルの標的となる可能性があるとの考えを明らかにした。これに対し、デンマークは激しく反発している。
ワニン大使はデンマーク紙ユラン・ポステン（Jyllands-Posten）への寄稿の中で、「デンマークの人々は、米国主導のミサイル防衛計画に参加すればどのような結果を招くか、完全には理解していないようだ」との見解を示した。
ロシアは以前から、ミサイル攻撃から欧州を防衛するために加盟各国がレーダーや兵器を提供するNATOのミサイル防衛計画に反対してきた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3043219
◆ロシア、制裁リストに外国人200人超を登録
2015.04.06 ロシアの声
ロシアはロシアへの渡航が禁じられる外国人のリストを更新した。イズヴェスチヤ紙より。EUや米国の200人超がリストに入り、もしロシア人に対する制裁が拡大した場合には、それを反映して、このリストはさらに拡大する可能性があるとのことである。
ロ シア外務省は具体的な個人名を発表することを控えているが、イズヴェスチヤ紙によれば、米国人が多いという。中で最大の大物は、安全保障問題担当大統領補 佐官キャロライン・アトキンソン氏、大統領補佐官ダニエル・フライファー氏およびベンジャミン・ロデ氏、議会最大会派を率いるハリー・リード氏、上院議員 ジョン・マケイン氏などだという。
また、同紙によれば、各国のロシア大使に対して、ロシアで株式を保有している反ロシア的外国人のリストを作成するよう指令が出されている。
現 在、ロシアの制裁リストは、EUおよびNATO諸国のリストと同数の対象者を挙げている。またロシアのリストの中には、「マグニツキー法」への対抗措置と して米国人の名前も記載されている。具体的には米国の人権無視が疑われる政治家、検事、裁判官、軍人、諜報機関員である。
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/news/2015_03_19/283402550/
◆南シナ海の危機は商機」。ロシアが再びベトナムに本格登場
カムラン湾にロシア艦船寄港、最新鋭の潜水艦供与を話し合う
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２６（２０１４）年６月２７日
ロシア艦船がベトナムのカムラン湾に寄港した。
複数の西側メディアと華僑系メディアが報じている。「失地回復を狙うロシアは武器供与拡大をテコにふたたび東南アジアでの重要な役割を担おうとしている」。
「領海争端不息 中美我巻入南海旋渦」と『半月文摘』（６月２５日号）も書いた。
在米華僑の有力紙『多維新聞』は「ロシアの狙いはベトナムをテコに南シナ海における中国の軍略『速戦速決』（速攻で早期の勝利）を覆すことである」（同誌６月２３日号）と分析した。
またベトナム国営石油（ペトロペトナム）は、ロシアの石油開発企業（ロスネフチ）との間に何本かの契約をかわし、とくに富慶盆地１２５号と１２６号の共同開発プロジェクトに署名したとし、ロシア艦船三隻のカムラン湾寄港は６月２０日だったという。
ことほど左様にロシアの巻き返しが顕著であるうえ、ベトナムが米国の武器支援を促し、日本のてこ入れも促そうという計算づくの魂胆も同時に見て取れる。米国はベトナムへの武器援助再開になお慎重である。
これらの推測の根拠は２０１３年二月に公表されたロシアの「外交政策構想」で、「２０２０年までにロシアは新型空母の寄港地を必要とする」と謳っているからだ。
「その最適地はベトナムのカムラン湾であり、この引き替えにロシアはキロ級の最新鋭潜水艦をベトナムに供与するだろう」と西側の軍事筋もみているようである。
プーチン大統領はすでに三回、ベトナムを訪問しており、最新は２０１３年１１月１２日のことだった。チアン・タン・ソン大頭領と抱き合って「友好」を演出した。
中国のベトナム領海における海洋リグ建設やパラセル諸島侵略、フィリピンのスカボロー礁占有などを横目に米中の外交的な確執をロシアはひややかにみてきた。
しかし将来の軍事バランスを見越して、このあたりからベトナムへの梃子入れが有利でありながらも、いまロシアがかかえるウクライナ、クリミア問題で中国の支援の必要があって、目前の領海問題への介入を見送ってきた。
▲狐と狸、いや狼と虎の殺伐とした関係が露呈
だが状況は激変した。
フィリピンが国際法違反と中国を提訴し、ベトナムは激しく中国を攻撃し、海洋ルールと航海の自由の鉄則を前にして米国はベトナムとフィリピンへ肩入れし、日本と豪もアセアン支援を鮮明にする。
むしろ中国が四面楚歌の状態となった。
ここでベトナムをロシアが支援しても国際的な批判はおこらないだろうとプーチンはしたたかに計算したわけである。まさに狐と狸ではなく、狼と虎だ。
「中ロ同盟」なるものは強固に結ばれた時期と、脆弱に崩れる時期とが交錯しており、１９４９年から１９７０年までは中ソ同盟が堅実、とりわけ中ソ対立が表面化する６０年代央まで中ソ関係は蜜月と見られていた。
１９７２年に米国が中国と関係を回復し、７９年に米中が国交を回復するや、ソ連は立場を失い、アフガニスタンに深入りしてしまった後は、むしろ中国が米国寄りとなってソ連が孤立し、８９年のソ連崩壊へと到る。
以後、四半世紀近くの歳月が流れ、中ロ関係はふたたび蜜月を迎えているかに見えるが、ガス、原油をめぐる資源供給が両国の利害に一致するだけの関係であり、しかもウクライナ問題を抱えて孤立をふかめたロシアを中国は協力関係強化と謳って同盟再構築をはかったにすぎない。
この中ロ同盟はまもなく蜜月を終えるだろう。
中国の西砂、南砂海域における強圧的な資源開発は当該海域に３００億トンから７００億トンの石油とガスが埋蔵されていると推量されているからである。
第一列島線、九段線という中国の一方的な地図への線引きは軍事戦略をからめての資源確保戦略に結びついている。
ベトナムは当該海域にすでに１３８０ヶ所に油田井戸を掘って、その石油生産はベトナムＧＤＰの３０％をしめるに到っている。
http://melma.com/backnumber_45206_6050596/
ベトナムがロシアの潜水艦を購入した場合、日本が深々海魚雷を提供すると、支那の潜 水艦も戦艦も南シナ海で身動きが出来なくなる。ロシア潜水艦の魚雷発射管なら、日本の魚雷が少し手を加えるだけで発射可能となる。安倍さんのベトナムへの 巡視船供与にはその構想もどうやら持っているようだ。実現するとインドとベトナムによる包囲網は支那人民解放軍にとって大きな痛手となる。それゆえ南沙諸 島での滑走路建設をしゃかりきに進めている。爆撃機より対潜哨戒機の基地がどうしても欲しいところだろう。
◆ロシアとベトナム 自由貿易圏について合意
2015年04月06日 Sputnik 日本 ベトナムを訪問中のロシアのメドヴェージェフ首相は、ベトナムでの協議を総括し、ユーラシア経済連合の加盟国とべトナム間の自由貿易圏創設に関する 全ての原則的に重要な問題について合意したことを明らかにし、ロシアは、できるだけ早く条約に署名がなされることに期待していると発表した。
メド ヴェージェフ首相は６日午前、ベトナムのズン首相と会談した。その後、フォーマットが拡大され、話し合いが続けられた。双方は、自由貿易圏創設に関する原 則的な問題について協議した。また原子力発電所の建設、自動車の組み立て、ルーブル通貨での決済などについても話し合われた。
メドヴェージェフ首相はベトナムを訪れ、まず初めに、亡くなった英雄たちの記念碑と、初代ベトナム大統領ホーチミン氏の廟に献花した。メドヴェージェフ首相のベトナム訪問は、あと２日続く。
そ の他、ロシアのメドヴェージェフ首相のベトナム訪問の過程では、BinhSon Refining and Petrochemicals社の授権資本の４９％を獲得するための基本条件や、２０１５年の優先投資プロジェクトに関する作業グループの行動計画にも署 名がなされた。
ロシアとベトナムは、メドヴェージェフ首相のベトナム訪問の過程で、石油・ガス部門の複数の協定にも調印した。特に、BinhSon Refining and Petrochemicals社の授権資本の４９％の獲得に関する基本条件に署名がなされた。
文書に署名したのは、ロシアの石油企業「ガスプロム・ネフチ」の取締役会議長とベトナムの石油ガス公社の取締役会議長。「ガスプロム」とベトナムの石油ガス公社間の相互理解についてのメモランダムにも調印がなされた。
そのほかロシアとベトナムは、共同投資プロジェクトや、サービス分野での合意に関する覚書などを含む、一連の共同声明にも署名した。
https://www.youtube.com/watch?v=p5oo2H_x_cg
http://jp.sputniknews.com/business/20150406/155310.html#ixzz3WXXzInId
オバマ氏、大統領権限で不法移民数百万人の滞在許可へ-関係者
2014年７月28日（ブルームバーグ）
オバマ米大統領は数百万人の不法移民に滞在継続と合法的な就労を認めるため、大統領権限を利用する計画を策定している。上院民主党の関係者が明らかにした。
計画の未公表を理由に同関係者が匿名で語ったところによると、ホワイトハウス当局者は議会の協力者に対し、大規模な行動の発表が中間選挙前の９月に行われる可能性が最も高いと伝えた。
1200万人に上る不法移民の滞在継続に道を開く移民制度改革法案は、下院共和党指導部による採決拒否で暗礁に乗り上げており、大統領は行動を取ると言明していた。
同関係者によれば、ホワイトハウス当局者は大統領の措置について、少なくとも数百万人の移民が対象になると議員に説明しているが、どの分類の移民が強制送還の対象外になるのか明らかにしていない。
計画についてはＡＰ通信が28日、先に伝えた。ホワイトハウス当局者にコメントを求めたが今のところ返答はない。
原題：Obama Said to Plan Giving Millions Work Permits to Stay inU.S.（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Mike Dorning mdorning@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Steven Komarow skomarow1@bloomberg.netJoe Sobczyk
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9GAWE6KLVRC01.htm◆米17州がオバマ大統領を提訴、移民制度改革で
◆米17州がオバマ大統領を提訴、移民制度改革で
2014年12月04日 AFP
【12月4日 AFP】米国の17州が3日、不法移民500万人に滞在を認める移民制度改革をめぐり、バラク・オバマ（Barack Obama）政権を提訴した。
訴訟を率いるテキサス（Texas）州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）司法長官は声明で、オバマ大統領が野党・共和党による議会での法案通過の妨害を回避するため大統領権限で一方的に決定した移民制度改革は、 合衆国憲法を「踏みにじる」ものだと批判。「大統領は、議会が正当な手順に基づいて成立させた法律を正確に施行するという自らの責任を放棄し、その権限が ないにもかかわらず、移民法を書き換えようとしている」と述べた。
論争を呼んでいるオバマ大統領の制度改革 の下では、米国内に5年以上居住し、米国の市民権保有者または合法居住者である子どもを持った数百万人の不法移民に対し、3年間の滞在許可が与えられる。 大統領はこの改革により、メキシコ国境に振り向ける資産を増やし、国外退去処分は重罪犯の追放を優先させるとしている。
だが、移民制度改革を実現させるためオバマ氏が大統領権限を行使したことに対しては、発表直後から「違法」や「憲法違反」といった批判が噴出していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3033373
◆危機到来を予感させるヘーゲル国防長官解任
日本はレームダック化する政権との心中だけは避けよ
2014.12.08（月） 渡部 悦和 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
米国のチャック・ヘーゲル国防長官は11月24日、辞任すると発表した。このニュースを最初に伝えたニューヨーク・タイムスによると、ヘーゲル長官は、バラク・オバマ大統領の圧力により辞任せざるを得なかったようである。つまり解任である。
解任されたヘーゲル長官
我が国にとって、オバマ政権内における数少ない日本の理解者を失うことになる。大きな損失であり、残念でならない。
ヘーゲル氏は、任期を2年残して事実上解任されることになったが、かねてヘーゲル国防長官とオバマ大統領の側近たち特にスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官との意見の対立が報道されてきた。
オバマ大統領を支えるスタッフについて、アジア太平洋のことを本当に理解しているエキスパートがいないのではないかという懸念が米国内外にあった。その典型例はライス氏であるが、オバマ大統領はまたしても評判の良くない側近を擁護し、国防長官を排除することとなった。
中間選挙において敗北を喫したのを契機に、不手際が目立つライス氏やジョン・ケリー国務長官を更迭するのではないかという報道がなされていたが、最終的には側近ではなく、外様であるヘーゲル氏が辞任することになった。
ライス氏やケリー氏こそ辞任すべきだと思っている人たちは多いと思う。彼らの残留により、今後2年間のオバマ政権の安全保障分野での混迷は継続すると予想され、我が国もそのことを覚悟して対処する必要がある。
ヘーゲル氏の辞任により、オバマ政権6年間で3人の国防長官（ロバート・ゲーツ、レオン・パネッタ、チャック・ヘーゲル）が辞任することになったが、ゲーツ氏とパネッタ氏は、辞任後回顧録を出版しオバマ大統領を厳しく批判している。
その批判の焦点は、オバマ大統領の軍の最高指揮官としての資質に対する疑問である。決断力の欠如、軍に対する信頼感の欠如、最高指揮官としての責任感の欠如などである。
オバマ大統領の誠実で真面目な性格や弱者に対する思いやりとか地球環境に対する配慮とか評価すべき諸点は認める一方で、こと軍の最高指揮官としての資質については2人の元国防長官の評価に同意せざるを得ないのである。
いずれにしろオバマ政権は今後2年間続き、その間において何が起こるか分からない。日米関係をいかに適切なものにしていくかが我が国の課題である。
ヘーゲル氏を評価する
ヘーゲル氏は共和党の上院議員であったが、オバマ大統領の三顧の礼により国防長官に就任した。
ヘーゲル氏は、見かけはパッとしないが、ベトナム戦争に下士官として従軍した経験があり、軍隊と軍人の本質を理解し、戦場で苦労する軍人に共感することができる長官であった。この点が、オバマ大統領とヘーゲル氏の根本的な違いである。
筆者は、今回のヘーゲル氏の辞任を同情的に見ているが、ヘーゲル長官をなぜ評価するかについて記述する。
（1）日米同盟の重要性を深く認識し、小野寺五典防衛大臣（当時）ともツーカーの関係であり、日本の立場をよく理解してくれていた。
例えば、2013年4月に米国防長官として初めて、「米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が尖閣諸島に適用される」と明言した。その後、オバマ大統領が同様の発言（「日米安保条約5条が尖閣諸島に適用される」）を2014年4月の日本訪問時にすることになった。
また、今年5月にはシンガポールにおけるシャングリラ会合において、傲慢に行動する中国に忠告を与えるとともに日米同盟の強固さをアピールした。以下に、ヘーゲル氏のシャングリラ会合におけるスピーチの主要な部分を紹介する。
●安倍首相の集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈見直しを支持する。
●（中国の）上空通過と航行の自由を制限するいかなる試みにも反対する。中国による東シナ海での一方的なADIZ（防空識別区）の設定（これには日本が実効支配している尖閣諸島も含まれる）には米軍は拘束されない。
●オバマ大統領は尖閣諸島に対して日米安保条約が適用されることを明言した。
●日米は、この20年間で初めての日米ガイドラインの見直しを行う。安全保障環境の変化および自衛隊の能力向上を反映して日米関係が進化することを確信する。
●昨年12月の普天間代替施設の建設承認のお蔭で戦力再配置のロードマップで完全合意ができた。そして、米国の最新兵器を日本に配置してきた。例えばグローバル・ホークの三沢基地配備、F-22の嘉手納配置、MV-22オスプレイの沖縄配置である。
●アジアにおける米軍の態勢は優先される。特に日本、韓国およびグアムにおける米軍の態勢は優先される。
このように主張したのだ。
（2）強圧的な中国に対して融和的な姿勢が目立つオバマ氏の側近の中で、中国に対し厳しく対峙した数少ない閣僚であった。
例えば、中国が提案する新たな大国関係について本質的な態度をとったのはヘーゲル氏であり、オバマ氏の側近であるライス氏でもケリー国務長官でもない。2人はしばしば中国寄りの発言をし、日本をはじめとする同盟国や友好国に懸念を抱かせているのである。
ヘーゲル氏はシャングリラ会合において次のように中国を批判している。
「中国は、南シナ海を平和、友情、協力の海と呼ぶが、南シナ海における要求を主張する一方的な行動を続けている。中国は、スカボロー礁への接近を制限し、 セカンド・トーマス礁におけるフィリピンの長期にわたるプレゼンスに圧力をかけ、数か所で領土要求活動を開始し、パラセル諸島近くの論争海域にオイル・リ グを設置した」
「米国の立場は明確で一貫していたもので、領土問題にはどちらの立場にも立たないが、いかなる国家であろうと脅迫、強制、軍事力の脅威を利用してその要求を強く主張することに反対する」
「諸問題を外交、確立された国際的ルールや国際的規範に基づいて解決することを選ぶか、脅し（intimidation）や強要（coercion）による解決を選択するか、この地域はテストされている」
「米中の軍対軍の関係における道ははるかに遠い。サイバー問題において、中国は米中サイバー作業グループを停止させたが、引き続き中国側にサイバー問題を提起する。なぜなら、サイバー空間における誤判断やエスカレーションの危機を低減させることが必要である」
これらは極めて妥当な発言と言えるだろう。
（3）ヘーゲル氏は、オバマ大統領の政策を分かりやすく説明する代弁者であった。次のような彼の発言がそれをよく物語っている。
「リバランス（米国のアジア太平洋重視の政策）は、ゴールではない、約束でもない、ビジョンでもない、現実なのだ」
「オバマ大統領がウエストポイントで発言したように、米国は、常に世界の舞台でリードしなければいけない。我々がリードしなければ誰もリードしない。問題は、米国がリードするか否かではなく、いかにリードするかである」
「米国の最大の強みの1つは同盟国および友好国のネットワークである。マーシャル将軍の言葉にあるように、国力は、ただ単に陸軍、軍艦、航空機の数にのみ基づくものではなく、同盟国と友好国の強さにも基づくものである」
このような指摘は同時に、暗に強圧的に行動する中国には本当の同盟国や友好国がないことを示唆している。
（4）現在、中東に於いて最大の問題になっているイスラム国の脅威を強く訴え、イスラム国への断固たる対処を主張した。
彼は、空爆だけではイスラム国を打倒できないとして、地上部隊の投入を主張している。陸海空の統合作戦が不可欠な現代戦において、地上作戦と空爆の併用は常識であり、彼の主張は戦術的には正しい。
しかし、オバマ大統領にとって「地上部隊を派遣しない」という主張は彼の対テロ戦争の骨幹であり、譲れない一線である。だが、オバマ氏が考えている地上戦 においてイラク陸軍を活用することや、シリア内の穏健な反政府グループを活用する案は「言うは易く行うは難し」の案であり、対イスラム国の作戦が成功しな い確率は高くなる。
ヘーゲル氏ではなくオバマ大統領の側近3人が問題である
オバマ大統領が中間選挙の大敗を受け、何人かの閣僚などを交代して人心の一新を図るのではないかという米国内外のマスコミの予測があった。その予測の中で名前が挙がっていたのがライス氏やケリー氏であった。このマスコミの人物評価は正しいと思う。
筆者はさらにジョー・バイデン副大統領も辞任すべきだと思っている。それほどにこの3人は外交を含む安全保障分野においてオバマ大統領の足を引っ張っていると思えてならないのだ。
ただし、不適切な人選をして、米国の安全保障政策を評判の悪いものにしているのはオバマ大統領自身の任命責任である。
スーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官の問題
11月27日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、オバマ大統領は最近、長年信頼を寄せてきたライス氏を長とする「忠臣たちからなるチーム」を重視していると指摘している。
ライス氏のやり方には仲間の民主党議員や彼女に近い外交関係者からも、「不躾で不愉快だ」という不満が出ている。それが時には日本、ドイツ、フランスなどの主要同盟国との関係がぎくしゃくする原因になっている。
彼女は、2013年11月20日にワシントン市内の大学でスピーチした際に、米中関係について「新たな大国関係（new kind of great power relations）を機能させようとしている」と、中国は喜ぶが、日本が受け容れることができない発言をし、我が国を始めとする米国の同盟国に不安感を 与えてしまった。
米中の「新たな大国関係」については米中の思惑が違っている。つまり、中国としては、「中 米は対等の関係である。米国は、中国が核心的利益と見なすチベットや新疆ウイグル自治区、台湾、東シナ海、南シナ海の諸問題に対しては口出ししない。さら に、太平洋を中米で二分し、それぞれの区域のことに関しては介入しない」という解釈である。
米国にとって中国との新たな関係とは、「中国を国際社会における責任ある大国として、グローバルな諸問題解決に尽力し、国際法や国際的な基準に則って行動する国家となることを期待する」というものであるが、中国は決して米国の望むような国にはならないであろう。
ライス氏が我が国をさらに不安にしたのが、同じ講演での尖閣諸島を巡る発言だった。
「米国は主権の問題には立場をとらない」「日中の対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促す」と発言した。
これは尖閣諸島を実効支配する日本の立場や挑発的な行動に出る中国を無視した発言である。さらに、ライス氏は、日米安全保障条約が尖閣に適用されるという方針にも触れなかった。あまりにも中国寄りで日本の立場を軽視した発言であると言わざるを得ない。
ケリー国務長官の問題
ケリー国務長官は、世界中の紛争などの火消しのためにめまぐるしくシャトル外交を繰り返しているが、見るべき成果が全くない。
立派な外交官は、行動する前に、自分が解決すべき最も優先順位の高い案件は何で、その解決のための戦略や方策を持っているべきであるが、ケリー長官の動きを見ていると彼は本当に外交戦略を持っているのだろうかという疑問を抱かざるを得ない。
また彼はアジアについてはもともと関心が薄く、失言長官としても有名である。数々の失言とアジアに対する無知さは、国務省の外交努力を台無しにしている。
例えば、ケリー長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われた知日派の元米政府高官が、「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍政権は他のアジア諸国から歓迎されている」と答えるとびっくりしていたという。
また彼は、4月25日にワシントンで開かれた日米欧の有識者による政策協議「三極委員会」で講演し、「中東唯一の道はパレスチナ独立国家樹立による2国家 共存だ」と指摘し、「それができなければ、イスラエルは二級市民を作るアパルトヘイト国家になりかねない」と失言し、ユダヤ人の団体や共和党から引責辞任 を求められた。この種の失言は数多くある。
バイデン副大統領の問題
バイデン副大統領も評判が悪い。元国防長官ゲーツ氏によると、「バイデン副大統領はうぬぼれが強く、過去40年間の外交や国家安全保障に関するほとんどすべての主要政策で誤ちを犯してきた」と手厳しく批判している。
10月5日付のトルコのZaman紙によると、バイデン副大統領は、自らの失言がトルコと米国の間に緊張を生んだとして、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に謝罪した。
その失言とは、イラクとシリアでテロを起こしているイスラム国（IS）が勢力を拡大した際に、トルコも役割を果たしたという趣旨のものである。
バイデン副大統領は、ハーバード大学で行った会見で、エルドアン大統領が、「あなたは正しかった。私たち（トルコ）は、多くの人間が（シリアへ）渡る許可を与えた。今は国境を封鎖しようとしている」と述べたと発言した。
エルドアン大統領は、この発言に対し強く反発し、「絶対にこのような発言をしなかった」と述べた。エルドアン大統領は、バイデン副大統領に謝罪を求め、 「この件に関して、もしバイデン氏がこのような発言をしたとしたら、彼はもう対話の相手ではない。トルコをこのように非難して責任を負わせるのは間違いで ある」と述べた。
バイデン氏は、エルドアン大統領に電話をかけ、自らの発言について謝罪した。
また、11月26日、イスラム国に対する対応でトルコのエルドアン大統領を説得しに行き、本人はある程度の成果があったとうぬぼれていたが、その直後27日にエルドアン大統領が厳しい米国批判を展開して面目丸つぶれになってしまった。
エルドアン氏は、シリア内戦における米国の出しゃばり（impertinence）をこきおろしている。バイデン氏は、イスラム国に半分支配されているコ バネ市を奪回するためにトルコは協力すべきだと圧力をかけに行ったのであるが、エルドアン氏は「我々は、米国の出しゃばり、（トルコの立場をわきまえな い）無頓着さ、終わりなき要求に反対しているのだ」と公の場で米国及びバイデン副大統領を批判したのだ。
元国防長官ゲーツ氏とパネッタ氏のオバマ大統領批判
オバマ政権6年間で3人の国防長官が辞任することになった。最初がゲーツ氏で、次いでパネッタ氏、そして今回のヘーゲル氏である。ゲーツ及びパネッタ両氏は、国防長官辞任後回顧録を出版し、その中でオバマ大統領を厳しく批判している。
まず、ブッシュおよびオバマ両政権で国防長官を務めたゲーツ氏がその回顧録“DUTY”でオバマ大統領を厳しく批判している。
ゲーツ氏は「オバマ大統領は、自らに仕える司令官を信頼せず、自らの戦略を信じていない。この戦争を他人事のようにとらえている。オバマ氏にとってアフガン戦争は撤退するだけのものだ」と指摘している。
また、ドニロン前大統領補佐官ら側近が取り仕切るオバマ政権の態勢を歴代政権の中でも最も中央集権的で、安全保障に口を出すと指摘し、国防省の部下には 「ホワイトハウスには情報を与えすぎるな」と指示していたと明かしている。これらの証言でも明らかなように、オバマ大統領とゲーツ国防長官や将軍の関係は 緊密なものではなかったのである。
対テロ戦争を主に国内政治として扱う習慣は執務室にまで持ち込まれ、オバマ氏自身の政策を台無しにした。アフガニスタンの場合が特にそうだ。ゲーツ氏は2010年初頭までに、そうした結論に至ったという。
一方、パネッタ氏は、「オバマ政権はイラクで米兵を残留させずに失敗したが、アフガニスタンでは来年も米兵1万人を残留させる交渉を成立させて同じ轍を踏 まなかった」と述べた。またそれと同様に、シリアの反体制穏健派への軍事訓練・武器供与を決断したのは「遅れたが、しないよりは良かった」と話している。
さらに「もし米国がリーダーシップを発揮しなければ、他にどの国も代役はできない」、「政府も大統領も、世界のどの場所であろうと空白を放置できないことを認識した。放置すれば、そこは間もなく制御不能となり、わが国の安全保障を脅かす」と述べた。
予算を巡る米議会との駆け引きにおいて、オバマ氏が「自分の考えを通す信念に欠け」、しばしば「戦いを避け、不満を述べるだけで機会を逸していた」と非難している。
オバマ大統領による2012年の「レッドライン」発言は、シリアのアサド大統領が内戦で化学兵器を使用すれば、米国は軍事介入に踏み切ることを表明したも のだが、アサドが化学兵器を使用したにもかかわらず、米国は軍事介入を避け、シリアの化学兵器放棄を国際協調の枠組みの中で進めることを選んだ。
このことが米国の信頼性に打撃となり、米国の影響力が弱くなっていることを世界に印象づけることになってしまった。パネッタ氏やクリントン前国務長官、当 時のデービッド・ペトレイアスCIA（米中央情報局）長官はシリアの反体制穏健派に武器供与する計画を支持していたが、オバマ氏は逡巡し、この問題を議会 に投げてしまったという。
オバマ大統領のリーダーシップに対する疑問
米国の相対的な国力が低下し、巨大な財政赤字削減の圧力の中でウクライナ紛争やイスラム国との戦いなどグローバルな諸問題を解決するのは非常に難しい。オ バマ大統領が直面している難局を見事に乗り越えることは誰にとっても難しいことではあるが、オバマ氏のリーダーシップに筆者は違和感をもっている。以下3 点指摘する。
（1）対テロ戦争の最高指揮官としての熱意・責任感の欠如
オバマ大統領のイラクやアフガニスタンにおける戦争指導には最高司令官としての熱意を感じることはできない。オバマ氏からすれば、対テロ戦争はブッシュ氏から引き継いだ負の遺産であるという本音がどうしても出てしまうのであろう。
対テロ戦争に熱心でない大統領と第一線で命を落としていく兵士の間には大きな溝があるように思えてならない。この点が、対テロ戦争におけるオバマ大統領の最大の問題点である。
（2）軍隊および軍人に対する軽視
オバマ大統領の6年間を観察して気づくのが軍隊および軍人に対する軽視である。例えば、今年9月23日の国連総会に参加する際、大統領専用機Marine Oneから出てきたオバマ大統領は、彼に敬礼する若い海兵隊員に対し右手にコーヒー・カップを持ったまま答礼をした。
この行為はLatte Salute（カフェラテ敬礼）と呼ばれ、軍隊においては許されない行為である。軍の最高指揮官に対し敬意をこめて敬礼する若い軍人に対し余りにも礼を失する行為である。
この行為に対し国内外から数多くの批判が寄せられたが、これがオバマ氏の軍に対する軽視の典型例である。そんな些細なことを批判しても始まらないと言う人は軍隊の何たるかを知らない人である。
軍人は軍の最高指揮官である大統領の命令によって任務を遂行するのであり、そのために命を落としたり、両手両足を失うこともある。だからこそ軍人の敬礼には心からの敬礼を返すのが常識なのだ。
13年間続いている米国の対テロ戦争において死亡した米国軍人は6800人以上であり、負傷者は5万2000人以上である。この膨大な犠牲者数に対して軍の最高指揮官としていかなる思いでいるかが問われるのである。
（3）オバマ政権に対しては、国家の秩序、社会の秩序を維持することの重要性を深く認識していないのではないかという疑問がある。
ヘーゲル長官が辞任を発表したと同時期に米国のファーガソンにおいて暴動が起こった、黒人少年を射殺した白人警官の不起訴が決定したことに誘発された暴動である。国内の治安を維持する必要性を再認識した米国人は多かったと思う。
筆者が疑問に思うのは国内の治安維持のために不可避的に成立したタイの軍事政権やエジプトの軍事政権に対するオバマ政権の不適切な批判である。
米国の批判ゆえに両国政府は米国を離れ、中国やロシアの側に立つ可能性がある。各国には各国の事情があり、国内の治安を維持するための行動があることを認 め、クーデターによる軍事政権であると言うだけでお節介な批判をしないことである。自らの価値観の押しつけこそ米国は慎むべきである。
今後2年間のオバマ政権に対する我が国の対処法
オバマ大統領の任期はあと2年間であるが、この2年間において起こるであろうグローバルな諸問題に対してオバマ政権は適切に対応できるであろうか。もちろ んグローバルな諸問題に対しては当事者自らがその解決に向けて全力で対処しなければいけないが、米国に期待される役割や責任も大きいのである。
しかし、ライス氏を中心とするオバマ側近グループが今後2年間、安全保障を取り仕切ることになるので、この分野において多くは期待できないであろう。
そして、ヘーゲル氏の後継が誰になるにしろ、過去3人の国防長官が味わったと同じ困難を味わうことになるであろう。
特にイスラム国への対処、「中華民族の偉大なる復興」を目指す中国への対処、ロシアのプーチン大統領の他国侵略には毅然とした態度で臨んでもらいたいもの であるが、過去6年間のオバマ政権の対処を振り返ると、多くを期待することはできず、大きな紛争が起こらないことを願うだけである。
我が国にとって今後、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、日米防衛協力ガイドラインなど多くの日米間の課題があるが、日本の国益を中心として主体的に粘り強く日米交渉に当たってもらいたいと思う。
必要であれば、米国の次期政権の誕生を待って交渉するくらいの覚悟が必要である。焦って日米合意を追求する必要はない。
我が国にとっては、益々レームダック化するオバマ政権を揺さぶる中国や、ロシア、北朝鮮の動きを警戒しつつ、これに適切に対処することが重要である。
特に来年2015年は第2次世界大戦終戦70周年の年である。中国などは、米国をも巻き込んで敗戦国日本の孤立化を狙ってくるであろう。だからこそ我が国には強くて賢いリーダーの下に、ぶれない安全保障上の諸施策の推進が待望されるのである。
米国の歴史において大統領末期になると歴史に名を残したいという大統領が結構いる。典型的なのはオバマ氏の前任のジョージ・W・ブッシュ氏である。彼は、 政権末期に北朝鮮との関係を改善し歴史に名を残そうとし、あまりにも不適切な外交を展開したが、オバマ氏が同じ轍を踏まないことを望む。
歴史に名を残そうという思いは、オバマ氏自身が主張してきた「馬鹿なことをしない」の「馬鹿なこと」そのものである。特に安全保障分野で馬鹿なことをすると世界の平和と安定に重大な影響を与えることになる。
我が国にとって日米同盟は生命線であることに変わりはなく、覚悟して今後予想される諸問題に米国と協調しつつも、我が国として主体的に対処すべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42378
ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バ イデン米副大統領の次男が就任した。つまり、ロシア影響圏内の資源にちゃっかりと触手を伸ばしたということだ。ウクライナ大統領の解任クーデターに米国が 画策した事と全く無関係とは言えない証拠だろう。
◆オバマケアの恐るべき現実
オバマ大統領は、2010年３月には、かねてからの公約であった医療保険制度改革法案を成立させ て、遂に米国でも国民皆保険制度（オバマケア）を現実のものとした。従来、米国には高額の民間保険しかなく、しかも医療費が異常に高いことは指摘されてき た（年間約150万人の失業者がいて、その理由のトップが医療費）。
ところが、オバマケアを社会主義と非難する共和党保守派からだけではなく、民主党員からも、さらにはオバマケアの恩恵を受けたはずの貧困層の人気も凋落の一途なのだという。これは一体どういうことなのか。
■オバマケアの恐るべき現実
ど うやら、このままでは、オバマケアはアメリカの医療を完全に崩壊させる引き金になりかねないのだという。穴だらけで、製薬会社と保険会社と手続きに関わる ウォール街を肥え太らせ、医者と患者を今よりずっと悲惨な状況に追い込むようなとんでもない制度になっているようなのだ。日本の国民健康保険など、オバマ ケアと比べると断然優れた制度に思えて来る。天地の差といっていいかもしれない。
■オバマケアのもたらす惨状
今 まで貧困層のHIV陽性患者は保険には入れなかったが、オバマケアで、とりあえず保険に入ることはできるようになった。ところが、オバマケアはあくまで民 間の保険であり、既往歴のある患者の加入を受け入れざるをえなくなった保険会社はHIVだけではなく、リウマチや心臓病、糖尿病など、慢性疾患薬の多く や、がんセンターを保険のネットワークからはずし、新薬の自己負担率を上げて、患者が新薬による治療をあきらめるような状況を設定しているという。C型肝 炎の新薬など、一粒1,000ドル（約10万円、1$=100円換算）、ある患者が12週の薬代として保険会社から提示された自己負担額は、84,000 ドル（約840万円）だったそうだ。自己破産が多いのは当然だし、こんなとんでもない状況が野放しにされていること自体、大抵の日本人にはまったく想像さ えできないだろう。
■大企業だけ得をする
オバマケアの成 立のおかげで、従来の民間保険加入金額は倍増以上の高値で設定される一方、無保険でいようとすると、国税庁から罰金を強要される。また、企業はオバマケア の条件を満たす健康保険を従業員に提供するよう義務づけられたが、負担を嫌う企業は、負担義務のある従業員の大半を義務のないパートタイムに降格する。オ バマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者 を見つけることが難しい。医者の側も、一方で医療訴訟におびえて高額の医療保険への加入を強いられ（2,000万円の収入に対して、1,750万円の保険 料を払う医師の例がでてくる）、猛烈に忙しい医療の傍ら、保険会社との費用請求交渉を強いられる。医師がよかれと思う治療も、保険会社から保険適用外を宣 告されると高額の医療費の個人負担を患者に強いることがわかっているから、自由に行うことができない。だれが得をしているかというと、高額の献金と大量の ロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。
■レスターランド
すでに米国の富の半分はトップ１％が占めており、トップ10％まで広げると8割を超えている。この富をあらん限りつぎこんで、政策をごく少数の富裕層に有利に導く、という構図が出来上がってきている。しかも、そこに海外の富裕層が加担する。
アメリカの「スーパーリッチ」が世界の所得格差を拡大させる 0.1％の最富裕層が世界の富を独占する。
この国の民主主義は一体どこに向かうのか。（といより、世界の民主主義はどこへ向かおうとしているのか。）米国のグローバル資本主義を正として受け入れようとしている日本は、本当に大丈夫なのか。さすがに、薄ら寒い風を背後に感じないだろうか。
（2014年11月24日「風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る」より抜粋転載）
中東から手を引いて力の空白を作ったオバマは最悪のことをしてくれたし、今から考えればネオコン派の世界を民主化することがアメリカの国益と世界平和につながるという説は寝言だったということだ。
恐怖でイラクを統治してきたフセイン体制とシリアのアサド体制の方がISISよりも多文化・多民族共存で10倍マシで、バース党は両国外部への伝染性などなかったからだ。
2014年７月28日（ブルームバーグ）
オバマ米大統領は数百万人の不法移民に滞在継続と合法的な就労を認めるため、大統領権限を利用する計画を策定している。上院民主党の関係者が明らかにした。
計画の未公表を理由に同関係者が匿名で語ったところによると、ホワイトハウス当局者は議会の協力者に対し、大規模な行動の発表が中間選挙前の９月に行われる可能性が最も高いと伝えた。
1200万人に上る不法移民の滞在継続に道を開く移民制度改革法案は、下院共和党指導部による採決拒否で暗礁に乗り上げており、大統領は行動を取ると言明していた。
同関係者によれば、ホワイトハウス当局者は大統領の措置について、少なくとも数百万人の移民が対象になると議員に説明しているが、どの分類の移民が強制送還の対象外になるのか明らかにしていない。
計画についてはＡＰ通信が28日、先に伝えた。ホワイトハウス当局者にコメントを求めたが今のところ返答はない。
原題：Obama Said to Plan Giving Millions Work Permits to Stay inU.S.（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Mike Dorning mdorning@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Steven Komarow skomarow1@bloomberg.netJoe Sobczyk
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9GAWE6KLVRC01.htm◆米17州がオバマ大統領を提訴、移民制度改革で
◆米17州がオバマ大統領を提訴、移民制度改革で
2014年12月04日 AFP
【12月4日 AFP】米国の17州が3日、不法移民500万人に滞在を認める移民制度改革をめぐり、バラク・オバマ（Barack Obama）政権を提訴した。
訴訟を率いるテキサス（Texas）州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）司法長官は声明で、オバマ大統領が野党・共和党による議会での法案通過の妨害を回避するため大統領権限で一方的に決定した移民制度改革は、 合衆国憲法を「踏みにじる」ものだと批判。「大統領は、議会が正当な手順に基づいて成立させた法律を正確に施行するという自らの責任を放棄し、その権限が ないにもかかわらず、移民法を書き換えようとしている」と述べた。
論争を呼んでいるオバマ大統領の制度改革 の下では、米国内に5年以上居住し、米国の市民権保有者または合法居住者である子どもを持った数百万人の不法移民に対し、3年間の滞在許可が与えられる。 大統領はこの改革により、メキシコ国境に振り向ける資産を増やし、国外退去処分は重罪犯の追放を優先させるとしている。
だが、移民制度改革を実現させるためオバマ氏が大統領権限を行使したことに対しては、発表直後から「違法」や「憲法違反」といった批判が噴出していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3033373
◆危機到来を予感させるヘーゲル国防長官解任
日本はレームダック化する政権との心中だけは避けよ
2014.12.08（月） 渡部 悦和 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
米国のチャック・ヘーゲル国防長官は11月24日、辞任すると発表した。このニュースを最初に伝えたニューヨーク・タイムスによると、ヘーゲル長官は、バラク・オバマ大統領の圧力により辞任せざるを得なかったようである。つまり解任である。
解任されたヘーゲル長官
我が国にとって、オバマ政権内における数少ない日本の理解者を失うことになる。大きな損失であり、残念でならない。
ヘーゲル氏は、任期を2年残して事実上解任されることになったが、かねてヘーゲル国防長官とオバマ大統領の側近たち特にスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官との意見の対立が報道されてきた。
オバマ大統領を支えるスタッフについて、アジア太平洋のことを本当に理解しているエキスパートがいないのではないかという懸念が米国内外にあった。その典型例はライス氏であるが、オバマ大統領はまたしても評判の良くない側近を擁護し、国防長官を排除することとなった。
中間選挙において敗北を喫したのを契機に、不手際が目立つライス氏やジョン・ケリー国務長官を更迭するのではないかという報道がなされていたが、最終的には側近ではなく、外様であるヘーゲル氏が辞任することになった。
ライス氏やケリー氏こそ辞任すべきだと思っている人たちは多いと思う。彼らの残留により、今後2年間のオバマ政権の安全保障分野での混迷は継続すると予想され、我が国もそのことを覚悟して対処する必要がある。
ヘーゲル氏の辞任により、オバマ政権6年間で3人の国防長官（ロバート・ゲーツ、レオン・パネッタ、チャック・ヘーゲル）が辞任することになったが、ゲーツ氏とパネッタ氏は、辞任後回顧録を出版しオバマ大統領を厳しく批判している。
その批判の焦点は、オバマ大統領の軍の最高指揮官としての資質に対する疑問である。決断力の欠如、軍に対する信頼感の欠如、最高指揮官としての責任感の欠如などである。
オバマ大統領の誠実で真面目な性格や弱者に対する思いやりとか地球環境に対する配慮とか評価すべき諸点は認める一方で、こと軍の最高指揮官としての資質については2人の元国防長官の評価に同意せざるを得ないのである。
いずれにしろオバマ政権は今後2年間続き、その間において何が起こるか分からない。日米関係をいかに適切なものにしていくかが我が国の課題である。
ヘーゲル氏を評価する
ヘーゲル氏は共和党の上院議員であったが、オバマ大統領の三顧の礼により国防長官に就任した。
ヘーゲル氏は、見かけはパッとしないが、ベトナム戦争に下士官として従軍した経験があり、軍隊と軍人の本質を理解し、戦場で苦労する軍人に共感することができる長官であった。この点が、オバマ大統領とヘーゲル氏の根本的な違いである。
筆者は、今回のヘーゲル氏の辞任を同情的に見ているが、ヘーゲル長官をなぜ評価するかについて記述する。
（1）日米同盟の重要性を深く認識し、小野寺五典防衛大臣（当時）ともツーカーの関係であり、日本の立場をよく理解してくれていた。
例えば、2013年4月に米国防長官として初めて、「米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が尖閣諸島に適用される」と明言した。その後、オバマ大統領が同様の発言（「日米安保条約5条が尖閣諸島に適用される」）を2014年4月の日本訪問時にすることになった。
また、今年5月にはシンガポールにおけるシャングリラ会合において、傲慢に行動する中国に忠告を与えるとともに日米同盟の強固さをアピールした。以下に、ヘーゲル氏のシャングリラ会合におけるスピーチの主要な部分を紹介する。
●安倍首相の集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈見直しを支持する。
●（中国の）上空通過と航行の自由を制限するいかなる試みにも反対する。中国による東シナ海での一方的なADIZ（防空識別区）の設定（これには日本が実効支配している尖閣諸島も含まれる）には米軍は拘束されない。
●オバマ大統領は尖閣諸島に対して日米安保条約が適用されることを明言した。
●日米は、この20年間で初めての日米ガイドラインの見直しを行う。安全保障環境の変化および自衛隊の能力向上を反映して日米関係が進化することを確信する。
●昨年12月の普天間代替施設の建設承認のお蔭で戦力再配置のロードマップで完全合意ができた。そして、米国の最新兵器を日本に配置してきた。例えばグローバル・ホークの三沢基地配備、F-22の嘉手納配置、MV-22オスプレイの沖縄配置である。
●アジアにおける米軍の態勢は優先される。特に日本、韓国およびグアムにおける米軍の態勢は優先される。
このように主張したのだ。
（2）強圧的な中国に対して融和的な姿勢が目立つオバマ氏の側近の中で、中国に対し厳しく対峙した数少ない閣僚であった。
例えば、中国が提案する新たな大国関係について本質的な態度をとったのはヘーゲル氏であり、オバマ氏の側近であるライス氏でもケリー国務長官でもない。2人はしばしば中国寄りの発言をし、日本をはじめとする同盟国や友好国に懸念を抱かせているのである。
ヘーゲル氏はシャングリラ会合において次のように中国を批判している。
「中国は、南シナ海を平和、友情、協力の海と呼ぶが、南シナ海における要求を主張する一方的な行動を続けている。中国は、スカボロー礁への接近を制限し、 セカンド・トーマス礁におけるフィリピンの長期にわたるプレゼンスに圧力をかけ、数か所で領土要求活動を開始し、パラセル諸島近くの論争海域にオイル・リ グを設置した」
「米国の立場は明確で一貫していたもので、領土問題にはどちらの立場にも立たないが、いかなる国家であろうと脅迫、強制、軍事力の脅威を利用してその要求を強く主張することに反対する」
「諸問題を外交、確立された国際的ルールや国際的規範に基づいて解決することを選ぶか、脅し（intimidation）や強要（coercion）による解決を選択するか、この地域はテストされている」
「米中の軍対軍の関係における道ははるかに遠い。サイバー問題において、中国は米中サイバー作業グループを停止させたが、引き続き中国側にサイバー問題を提起する。なぜなら、サイバー空間における誤判断やエスカレーションの危機を低減させることが必要である」
これらは極めて妥当な発言と言えるだろう。
（3）ヘーゲル氏は、オバマ大統領の政策を分かりやすく説明する代弁者であった。次のような彼の発言がそれをよく物語っている。
「リバランス（米国のアジア太平洋重視の政策）は、ゴールではない、約束でもない、ビジョンでもない、現実なのだ」
「オバマ大統領がウエストポイントで発言したように、米国は、常に世界の舞台でリードしなければいけない。我々がリードしなければ誰もリードしない。問題は、米国がリードするか否かではなく、いかにリードするかである」
「米国の最大の強みの1つは同盟国および友好国のネットワークである。マーシャル将軍の言葉にあるように、国力は、ただ単に陸軍、軍艦、航空機の数にのみ基づくものではなく、同盟国と友好国の強さにも基づくものである」
このような指摘は同時に、暗に強圧的に行動する中国には本当の同盟国や友好国がないことを示唆している。
（4）現在、中東に於いて最大の問題になっているイスラム国の脅威を強く訴え、イスラム国への断固たる対処を主張した。
彼は、空爆だけではイスラム国を打倒できないとして、地上部隊の投入を主張している。陸海空の統合作戦が不可欠な現代戦において、地上作戦と空爆の併用は常識であり、彼の主張は戦術的には正しい。
しかし、オバマ大統領にとって「地上部隊を派遣しない」という主張は彼の対テロ戦争の骨幹であり、譲れない一線である。だが、オバマ氏が考えている地上戦 においてイラク陸軍を活用することや、シリア内の穏健な反政府グループを活用する案は「言うは易く行うは難し」の案であり、対イスラム国の作戦が成功しな い確率は高くなる。
ヘーゲル氏ではなくオバマ大統領の側近3人が問題である
オバマ大統領が中間選挙の大敗を受け、何人かの閣僚などを交代して人心の一新を図るのではないかという米国内外のマスコミの予測があった。その予測の中で名前が挙がっていたのがライス氏やケリー氏であった。このマスコミの人物評価は正しいと思う。
筆者はさらにジョー・バイデン副大統領も辞任すべきだと思っている。それほどにこの3人は外交を含む安全保障分野においてオバマ大統領の足を引っ張っていると思えてならないのだ。
ただし、不適切な人選をして、米国の安全保障政策を評判の悪いものにしているのはオバマ大統領自身の任命責任である。
スーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官の問題
11月27日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、オバマ大統領は最近、長年信頼を寄せてきたライス氏を長とする「忠臣たちからなるチーム」を重視していると指摘している。
ライス氏のやり方には仲間の民主党議員や彼女に近い外交関係者からも、「不躾で不愉快だ」という不満が出ている。それが時には日本、ドイツ、フランスなどの主要同盟国との関係がぎくしゃくする原因になっている。
彼女は、2013年11月20日にワシントン市内の大学でスピーチした際に、米中関係について「新たな大国関係（new kind of great power relations）を機能させようとしている」と、中国は喜ぶが、日本が受け容れることができない発言をし、我が国を始めとする米国の同盟国に不安感を 与えてしまった。
米中の「新たな大国関係」については米中の思惑が違っている。つまり、中国としては、「中 米は対等の関係である。米国は、中国が核心的利益と見なすチベットや新疆ウイグル自治区、台湾、東シナ海、南シナ海の諸問題に対しては口出ししない。さら に、太平洋を中米で二分し、それぞれの区域のことに関しては介入しない」という解釈である。
米国にとって中国との新たな関係とは、「中国を国際社会における責任ある大国として、グローバルな諸問題解決に尽力し、国際法や国際的な基準に則って行動する国家となることを期待する」というものであるが、中国は決して米国の望むような国にはならないであろう。
ライス氏が我が国をさらに不安にしたのが、同じ講演での尖閣諸島を巡る発言だった。
「米国は主権の問題には立場をとらない」「日中の対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促す」と発言した。
これは尖閣諸島を実効支配する日本の立場や挑発的な行動に出る中国を無視した発言である。さらに、ライス氏は、日米安全保障条約が尖閣に適用されるという方針にも触れなかった。あまりにも中国寄りで日本の立場を軽視した発言であると言わざるを得ない。
ケリー国務長官の問題
ケリー国務長官は、世界中の紛争などの火消しのためにめまぐるしくシャトル外交を繰り返しているが、見るべき成果が全くない。
立派な外交官は、行動する前に、自分が解決すべき最も優先順位の高い案件は何で、その解決のための戦略や方策を持っているべきであるが、ケリー長官の動きを見ていると彼は本当に外交戦略を持っているのだろうかという疑問を抱かざるを得ない。
また彼はアジアについてはもともと関心が薄く、失言長官としても有名である。数々の失言とアジアに対する無知さは、国務省の外交努力を台無しにしている。
例えば、ケリー長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われた知日派の元米政府高官が、「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍政権は他のアジア諸国から歓迎されている」と答えるとびっくりしていたという。
また彼は、4月25日にワシントンで開かれた日米欧の有識者による政策協議「三極委員会」で講演し、「中東唯一の道はパレスチナ独立国家樹立による2国家 共存だ」と指摘し、「それができなければ、イスラエルは二級市民を作るアパルトヘイト国家になりかねない」と失言し、ユダヤ人の団体や共和党から引責辞任 を求められた。この種の失言は数多くある。
バイデン副大統領の問題
バイデン副大統領も評判が悪い。元国防長官ゲーツ氏によると、「バイデン副大統領はうぬぼれが強く、過去40年間の外交や国家安全保障に関するほとんどすべての主要政策で誤ちを犯してきた」と手厳しく批判している。
10月5日付のトルコのZaman紙によると、バイデン副大統領は、自らの失言がトルコと米国の間に緊張を生んだとして、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に謝罪した。
その失言とは、イラクとシリアでテロを起こしているイスラム国（IS）が勢力を拡大した際に、トルコも役割を果たしたという趣旨のものである。
バイデン副大統領は、ハーバード大学で行った会見で、エルドアン大統領が、「あなたは正しかった。私たち（トルコ）は、多くの人間が（シリアへ）渡る許可を与えた。今は国境を封鎖しようとしている」と述べたと発言した。
エルドアン大統領は、この発言に対し強く反発し、「絶対にこのような発言をしなかった」と述べた。エルドアン大統領は、バイデン副大統領に謝罪を求め、 「この件に関して、もしバイデン氏がこのような発言をしたとしたら、彼はもう対話の相手ではない。トルコをこのように非難して責任を負わせるのは間違いで ある」と述べた。
バイデン氏は、エルドアン大統領に電話をかけ、自らの発言について謝罪した。
また、11月26日、イスラム国に対する対応でトルコのエルドアン大統領を説得しに行き、本人はある程度の成果があったとうぬぼれていたが、その直後27日にエルドアン大統領が厳しい米国批判を展開して面目丸つぶれになってしまった。
エルドアン氏は、シリア内戦における米国の出しゃばり（impertinence）をこきおろしている。バイデン氏は、イスラム国に半分支配されているコ バネ市を奪回するためにトルコは協力すべきだと圧力をかけに行ったのであるが、エルドアン氏は「我々は、米国の出しゃばり、（トルコの立場をわきまえな い）無頓着さ、終わりなき要求に反対しているのだ」と公の場で米国及びバイデン副大統領を批判したのだ。
元国防長官ゲーツ氏とパネッタ氏のオバマ大統領批判
オバマ政権6年間で3人の国防長官が辞任することになった。最初がゲーツ氏で、次いでパネッタ氏、そして今回のヘーゲル氏である。ゲーツ及びパネッタ両氏は、国防長官辞任後回顧録を出版し、その中でオバマ大統領を厳しく批判している。
まず、ブッシュおよびオバマ両政権で国防長官を務めたゲーツ氏がその回顧録“DUTY”でオバマ大統領を厳しく批判している。
ゲーツ氏は「オバマ大統領は、自らに仕える司令官を信頼せず、自らの戦略を信じていない。この戦争を他人事のようにとらえている。オバマ氏にとってアフガン戦争は撤退するだけのものだ」と指摘している。
また、ドニロン前大統領補佐官ら側近が取り仕切るオバマ政権の態勢を歴代政権の中でも最も中央集権的で、安全保障に口を出すと指摘し、国防省の部下には 「ホワイトハウスには情報を与えすぎるな」と指示していたと明かしている。これらの証言でも明らかなように、オバマ大統領とゲーツ国防長官や将軍の関係は 緊密なものではなかったのである。
対テロ戦争を主に国内政治として扱う習慣は執務室にまで持ち込まれ、オバマ氏自身の政策を台無しにした。アフガニスタンの場合が特にそうだ。ゲーツ氏は2010年初頭までに、そうした結論に至ったという。
一方、パネッタ氏は、「オバマ政権はイラクで米兵を残留させずに失敗したが、アフガニスタンでは来年も米兵1万人を残留させる交渉を成立させて同じ轍を踏 まなかった」と述べた。またそれと同様に、シリアの反体制穏健派への軍事訓練・武器供与を決断したのは「遅れたが、しないよりは良かった」と話している。
さらに「もし米国がリーダーシップを発揮しなければ、他にどの国も代役はできない」、「政府も大統領も、世界のどの場所であろうと空白を放置できないことを認識した。放置すれば、そこは間もなく制御不能となり、わが国の安全保障を脅かす」と述べた。
予算を巡る米議会との駆け引きにおいて、オバマ氏が「自分の考えを通す信念に欠け」、しばしば「戦いを避け、不満を述べるだけで機会を逸していた」と非難している。
オバマ大統領による2012年の「レッドライン」発言は、シリアのアサド大統領が内戦で化学兵器を使用すれば、米国は軍事介入に踏み切ることを表明したも のだが、アサドが化学兵器を使用したにもかかわらず、米国は軍事介入を避け、シリアの化学兵器放棄を国際協調の枠組みの中で進めることを選んだ。
このことが米国の信頼性に打撃となり、米国の影響力が弱くなっていることを世界に印象づけることになってしまった。パネッタ氏やクリントン前国務長官、当 時のデービッド・ペトレイアスCIA（米中央情報局）長官はシリアの反体制穏健派に武器供与する計画を支持していたが、オバマ氏は逡巡し、この問題を議会 に投げてしまったという。
オバマ大統領のリーダーシップに対する疑問
米国の相対的な国力が低下し、巨大な財政赤字削減の圧力の中でウクライナ紛争やイスラム国との戦いなどグローバルな諸問題を解決するのは非常に難しい。オ バマ大統領が直面している難局を見事に乗り越えることは誰にとっても難しいことではあるが、オバマ氏のリーダーシップに筆者は違和感をもっている。以下3 点指摘する。
（1）対テロ戦争の最高指揮官としての熱意・責任感の欠如
オバマ大統領のイラクやアフガニスタンにおける戦争指導には最高司令官としての熱意を感じることはできない。オバマ氏からすれば、対テロ戦争はブッシュ氏から引き継いだ負の遺産であるという本音がどうしても出てしまうのであろう。
対テロ戦争に熱心でない大統領と第一線で命を落としていく兵士の間には大きな溝があるように思えてならない。この点が、対テロ戦争におけるオバマ大統領の最大の問題点である。
（2）軍隊および軍人に対する軽視
オバマ大統領の6年間を観察して気づくのが軍隊および軍人に対する軽視である。例えば、今年9月23日の国連総会に参加する際、大統領専用機Marine Oneから出てきたオバマ大統領は、彼に敬礼する若い海兵隊員に対し右手にコーヒー・カップを持ったまま答礼をした。
この行為はLatte Salute（カフェラテ敬礼）と呼ばれ、軍隊においては許されない行為である。軍の最高指揮官に対し敬意をこめて敬礼する若い軍人に対し余りにも礼を失する行為である。
この行為に対し国内外から数多くの批判が寄せられたが、これがオバマ氏の軍に対する軽視の典型例である。そんな些細なことを批判しても始まらないと言う人は軍隊の何たるかを知らない人である。
軍人は軍の最高指揮官である大統領の命令によって任務を遂行するのであり、そのために命を落としたり、両手両足を失うこともある。だからこそ軍人の敬礼には心からの敬礼を返すのが常識なのだ。
13年間続いている米国の対テロ戦争において死亡した米国軍人は6800人以上であり、負傷者は5万2000人以上である。この膨大な犠牲者数に対して軍の最高指揮官としていかなる思いでいるかが問われるのである。
（3）オバマ政権に対しては、国家の秩序、社会の秩序を維持することの重要性を深く認識していないのではないかという疑問がある。
ヘーゲル長官が辞任を発表したと同時期に米国のファーガソンにおいて暴動が起こった、黒人少年を射殺した白人警官の不起訴が決定したことに誘発された暴動である。国内の治安を維持する必要性を再認識した米国人は多かったと思う。
筆者が疑問に思うのは国内の治安維持のために不可避的に成立したタイの軍事政権やエジプトの軍事政権に対するオバマ政権の不適切な批判である。
米国の批判ゆえに両国政府は米国を離れ、中国やロシアの側に立つ可能性がある。各国には各国の事情があり、国内の治安を維持するための行動があることを認 め、クーデターによる軍事政権であると言うだけでお節介な批判をしないことである。自らの価値観の押しつけこそ米国は慎むべきである。
今後2年間のオバマ政権に対する我が国の対処法
オバマ大統領の任期はあと2年間であるが、この2年間において起こるであろうグローバルな諸問題に対してオバマ政権は適切に対応できるであろうか。もちろ んグローバルな諸問題に対しては当事者自らがその解決に向けて全力で対処しなければいけないが、米国に期待される役割や責任も大きいのである。
しかし、ライス氏を中心とするオバマ側近グループが今後2年間、安全保障を取り仕切ることになるので、この分野において多くは期待できないであろう。
そして、ヘーゲル氏の後継が誰になるにしろ、過去3人の国防長官が味わったと同じ困難を味わうことになるであろう。
特にイスラム国への対処、「中華民族の偉大なる復興」を目指す中国への対処、ロシアのプーチン大統領の他国侵略には毅然とした態度で臨んでもらいたいもの であるが、過去6年間のオバマ政権の対処を振り返ると、多くを期待することはできず、大きな紛争が起こらないことを願うだけである。
我が国にとって今後、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、日米防衛協力ガイドラインなど多くの日米間の課題があるが、日本の国益を中心として主体的に粘り強く日米交渉に当たってもらいたいと思う。
必要であれば、米国の次期政権の誕生を待って交渉するくらいの覚悟が必要である。焦って日米合意を追求する必要はない。
我が国にとっては、益々レームダック化するオバマ政権を揺さぶる中国や、ロシア、北朝鮮の動きを警戒しつつ、これに適切に対処することが重要である。
特に来年2015年は第2次世界大戦終戦70周年の年である。中国などは、米国をも巻き込んで敗戦国日本の孤立化を狙ってくるであろう。だからこそ我が国には強くて賢いリーダーの下に、ぶれない安全保障上の諸施策の推進が待望されるのである。
米国の歴史において大統領末期になると歴史に名を残したいという大統領が結構いる。典型的なのはオバマ氏の前任のジョージ・W・ブッシュ氏である。彼は、 政権末期に北朝鮮との関係を改善し歴史に名を残そうとし、あまりにも不適切な外交を展開したが、オバマ氏が同じ轍を踏まないことを望む。
歴史に名を残そうという思いは、オバマ氏自身が主張してきた「馬鹿なことをしない」の「馬鹿なこと」そのものである。特に安全保障分野で馬鹿なことをすると世界の平和と安定に重大な影響を与えることになる。
我が国にとって日米同盟は生命線であることに変わりはなく、覚悟して今後予想される諸問題に米国と協調しつつも、我が国として主体的に対処すべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42378
ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バ イデン米副大統領の次男が就任した。つまり、ロシア影響圏内の資源にちゃっかりと触手を伸ばしたということだ。ウクライナ大統領の解任クーデターに米国が 画策した事と全く無関係とは言えない証拠だろう。
◆オバマケアの恐るべき現実
オバマ大統領は、2010年３月には、かねてからの公約であった医療保険制度改革法案を成立させ て、遂に米国でも国民皆保険制度（オバマケア）を現実のものとした。従来、米国には高額の民間保険しかなく、しかも医療費が異常に高いことは指摘されてき た（年間約150万人の失業者がいて、その理由のトップが医療費）。
ところが、オバマケアを社会主義と非難する共和党保守派からだけではなく、民主党員からも、さらにはオバマケアの恩恵を受けたはずの貧困層の人気も凋落の一途なのだという。これは一体どういうことなのか。
■オバマケアの恐るべき現実
ど うやら、このままでは、オバマケアはアメリカの医療を完全に崩壊させる引き金になりかねないのだという。穴だらけで、製薬会社と保険会社と手続きに関わる ウォール街を肥え太らせ、医者と患者を今よりずっと悲惨な状況に追い込むようなとんでもない制度になっているようなのだ。日本の国民健康保険など、オバマ ケアと比べると断然優れた制度に思えて来る。天地の差といっていいかもしれない。
■オバマケアのもたらす惨状
今 まで貧困層のHIV陽性患者は保険には入れなかったが、オバマケアで、とりあえず保険に入ることはできるようになった。ところが、オバマケアはあくまで民 間の保険であり、既往歴のある患者の加入を受け入れざるをえなくなった保険会社はHIVだけではなく、リウマチや心臓病、糖尿病など、慢性疾患薬の多く や、がんセンターを保険のネットワークからはずし、新薬の自己負担率を上げて、患者が新薬による治療をあきらめるような状況を設定しているという。C型肝 炎の新薬など、一粒1,000ドル（約10万円、1$=100円換算）、ある患者が12週の薬代として保険会社から提示された自己負担額は、84,000 ドル（約840万円）だったそうだ。自己破産が多いのは当然だし、こんなとんでもない状況が野放しにされていること自体、大抵の日本人にはまったく想像さ えできないだろう。
■大企業だけ得をする
オバマケアの成 立のおかげで、従来の民間保険加入金額は倍増以上の高値で設定される一方、無保険でいようとすると、国税庁から罰金を強要される。また、企業はオバマケア の条件を満たす健康保険を従業員に提供するよう義務づけられたが、負担を嫌う企業は、負担義務のある従業員の大半を義務のないパートタイムに降格する。オ バマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者 を見つけることが難しい。医者の側も、一方で医療訴訟におびえて高額の医療保険への加入を強いられ（2,000万円の収入に対して、1,750万円の保険 料を払う医師の例がでてくる）、猛烈に忙しい医療の傍ら、保険会社との費用請求交渉を強いられる。医師がよかれと思う治療も、保険会社から保険適用外を宣 告されると高額の医療費の個人負担を患者に強いることがわかっているから、自由に行うことができない。だれが得をしているかというと、高額の献金と大量の ロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。
■レスターランド
すでに米国の富の半分はトップ１％が占めており、トップ10％まで広げると8割を超えている。この富をあらん限りつぎこんで、政策をごく少数の富裕層に有利に導く、という構図が出来上がってきている。しかも、そこに海外の富裕層が加担する。
アメリカの「スーパーリッチ」が世界の所得格差を拡大させる 0.1％の最富裕層が世界の富を独占する。
この国の民主主義は一体どこに向かうのか。（といより、世界の民主主義はどこへ向かおうとしているのか。）米国のグローバル資本主義を正として受け入れようとしている日本は、本当に大丈夫なのか。さすがに、薄ら寒い風を背後に感じないだろうか。
（2014年11月24日「風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る」より抜粋転載）
中東から手を引いて力の空白を作ったオバマは最悪のことをしてくれたし、今から考えればネオコン派の世界を民主化することがアメリカの国益と世界平和につながるという説は寝言だったということだ。
恐怖でイラクを統治してきたフセイン体制とシリアのアサド体制の方がISISよりも多文化・多民族共存で10倍マシで、バース党は両国外部への伝染性などなかったからだ。
★AIIBめぐる外交戦で圧勝！中国自身も驚いた―米紙
2015年4月5日 レコードチャイナ
2015年4月2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。
中 国が主導するAIIBの創設メンバーに世界52の国と地域が申請している。その中には英国など米国の同盟国も少なくない。中国人民銀行の元顧問は、加入し ないよう米国が呼びかけたにもかかわらず米国の同盟国がこぞって参加したこと、これは米国以上に中国にとって驚きだったとコメントしている。
中国にとっては大きな外交的な勝利となったが、中国経済の実力が認められたこと、さらに従来の国際的金融機関ではアジアのインフラ建設需要をまかないきれないことを示すものだと同紙は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.recordchina.co.jp/a105579.html
★【日経ビジネス】加速する、アジアインフラ投資銀行の輪
米国は中国主導のAIIBを妨害すべきではない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150325/279133/?rt=nocnt
★中国主導アジアインフラ投資銀行 日本が包囲される事態招く
http://www.news-postseven.com/archives/20150331_312804.html
はてさて支那の経済状況を知っていて報道しているのでしょうか。それとも支那の応援でしょうか？
◆中国経済は予想より深刻に悪化している
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月８日（水曜日）
通算第４５１１号 （前日発行）
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人民元高が逆に中国経済のとどめを刺しかねない
輸出低迷から壊滅、失業膨張、新卒の就労先は激減
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中国経済の近未来展望はますます暗くなった。
アジアインフラ投資銀行などと他国の面倒をみる余裕をなくすのは時間の問題ではないのか。
理由を七つ列挙してみる。
第一は通貨為替レートによる通貨戦争で、中国は負けが込んできたという意外な事実だ。
通貨戦争という視点に立てば、中国人民元は三年前の日本円の立ち位置である。
列強が通貨安競争を演じているときに日本だけがＱＥを実行しなかったため円高が続き、
日本企業は陸続と海外へ工場を移転させて国内景気を悪化さえ、失業者を増やした。白川日銀総裁は判断を間違えていたと批判が凄まじくあった。
いま、米ドル高に引きつられて人民元も独歩高。１人民元は１２円から、いまや２０円。だから日本に旅行に来ても中国人が割安感を感じるという奇妙な景観も出現したのだ。
しかし元高は同時に輸出競争力を失う。
これにより外国企業は採算が合わなくなって「チャイナプラスワン」をスローガンに中国から撤退する。
ますます中国は不況となり、失業が増える。２０１５年大学新卒は７４８万人、このうち１５０万人がいまだに就労先がない。北京の友人に聞くと、何のコネもない日本企業にも親が飛び込みで「息子を雇ってくれまいか」と聞きに来るそうな。
国家統計局の発表する「失業率」は３－４％台である。これほどの出鱈目はない。農村から都会へ流れ込んだ流民は数千万人とされるが、みごとに失業統計に反映されていないのだ。
第二に地方政府の債務が膨張してきたが、いっこうに解決のメドが立っていない。そればかりか、地方政府の一部に地方債権の起債を許可する有様である。地方債務の合計は３２０兆円、たぶん半分が不良債権化するだろう。
くわえてシャドーバンキングならびに理財商品の償還期を迎えており、中国の債務総額はＧＤＰの２８２％で、日本より悪いのだ。
▼中国国内の銀行が経営状態が悪化しているのに？
第三に銀行の機構的再編の遅れ、機能不全、銀行倒産という悲惨な状態が出現した。銀行取り騒ぎが起きないのは「国家総動員法」により軍が出動できるからだ。
中国国内の銀行が経営状態が悪化しているにもかかわらず、対外的にＡＩＩＢ設立してカネを貸しますとうのは整合性のある話ではない。
第四に不動産バブルの破裂がいまや誰の目にも明らか、中国語の新聞は連日、こちらの深刻さを取り上げている。
「庶民の夢」だったマンション購入は高嶺の花となり、もはや手が出ないというのに、他方でも豪華マンションが林立し、しかも誰も住まないゴーストタウン （鬼城）化している矛盾、これこそが一党独裁の社会主義国家が唱える「社会主義的市場経済」のなれの果てなのだが、その惨状を素直に直視できない（不忍直 視）、夜は漆黒の闇と化け（夜晩黒漆漆）、これまでＧＤＰの４８％が投資、とくに１２％が不動産といわれたのだが、その高度成長の牽引車が壊滅状態にあ る。
第五に富の偏在、技術の偏在、沿岸部への工業変調による人口動態に異様な動きが出ていることである。
英BBC中国語サイト（４月４日）に拠れば、 中国の資産5億元（約100億円）以上の富裕層はおよそ1万7000人いる。総資産額は31兆元（約620兆円）。この数字は中国の国内総生産（GDP）63兆6500億元（約1273兆円）の半分に相当する。
民生銀行と胡潤研究院が発表した「2014～2015年中国超富裕層の需要調査研究報告書」に従うと、中国の超富裕層の84％は男性で、平均年齢は51歳である。
地域別では北京市、広東省、上海市、浙江省に集中し、所有する企業は製造業が全体の25％近くを占め、次いで不動産業、TMT（科学技術、メディア、通信産業）、サービス業、投資、重工業、製薬業、エネルギーの順番という。
しかし超富裕層は汚職や横領の代名詞でもあり、「大富豪ランキング」に登場したとたんに逮捕され、死刑になった富豪もいる。大富豪ランキングは「死のランキング」とも呼ばれている。
▼庶民は社会福祉、生活保護、医療保険とまったく無縁である
第六にこれほどの金満国家となっているのに社会福祉、生活保護、医療制度は問題だらけ、特権階級のみが社会福祉制度の恩恵にもあずかれるが庶民は蚊帳の外である。
したがって民衆の党幹部への恨みは深く、こうした所得格差をすこしでも少なくしない限り、庶民、農民の一揆、暴力的抗議運動が納まることはないだろう。
第七に根絶できない腐敗の問題である。
習近平が贅沢を禁止したため、ホテルやレストラン、豪華リゾートなど客足が途絶えた。有名レストランでも従業員の給与が支払えず休店に追い込まれ、豪華ホ テルでも首切りが横行しはじめた。有名ブランド品も売れ行きはばったりと止まり、撤退か店舗縮小に踏み切ったところもでてきた。
習近平の「虎も蠅も」という反腐敗キャンペーンは、かなりの大物を血祭りに上げ、庶民の拍手喝采をあびたものの、本物の「大虎」は野放しであり、結局の所、江沢民、李鵬、曽慶紅などを逮捕しないと、庶民の不満は収まらないだろう。
それでなくともＰＰＩは連続３５ヶ月も下落しており、「住宅ローンを組んだ人の９９％は破産するだろう」と預言して香港の著名エコノミストの朗喊平は「い かなる政策を断続的に維持し、かろうじて低成長を持続させることは不可能である」とし、市場の改革とは政治改革がなければ実現しない。習近平の唱える「新 常態」は新しい南巡講話でとして機能しなければ意味がない」と獅子吼している。
庶民レベルの経済感覚と見通しを聞いても、希望に満ちた明るい展望がきかれることはなくなった。
こうした惨状の中国へ周回遅れで投資を拡大するドイツって、やっぱり神経がおかしいか、別の思惑が動機であろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6190609/
◆【お金は知っている】ＡＩＩＢは「絵に描いた餅」 海外からの借金で汲々の中国
2015.04.10 zakzak
世界５０カ国以上が参加を決めたという中国主導のアジアインフラ投資銀行。そうか、じゃあ、アジアのインフラ建設資金需要はいくらか、どう集めるのかね。 アジア開発銀行研究所が２００９年９月にまとめた見積もりによると、年間平均では約７５００億ドル（約８９兆７０００億円）に上るとか。
世界銀行、アジア開銀などの国際金融機関は主として国際金融市場で債券を発行して調達した資金を融資する。その場合、各国政府および政府機関が債務返済保 証をする。国際金融機関はメンバー国の政府が共同出資しているという信用があり、貸出先は政府が保証するのだから、国際金融機関が発行する債券はトリプル Ａの格付けが与えられる。
ＡＩＩＢは当然、世銀やアジア開銀並みの格付けを狙うわけだが、ちょっと待てよ。
そもそも、中国主導で年間７５００億ドルの資金を市場から調達できるのか。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が最近まとめた国際金融市場での債券による資金調達である国際債務証券発行額を調べてみた結果がグラフである。１３年は全世界で ５１３０億ドル、１４年は６７４０億ドルで、７５００億ドルは最近の国際債券市場の規模を上回ることになる。このうち、世銀、アジア開銀など国際金融機関 の調達分は１３年１１４０億ドル、１４年１３８７億ドルである。
アジアのインフラ資金需要に対し、供給能力が追いつかないとなると、市場需給の原理が働き、金利を高くするなど、よほど好条件で投資家を引きつけないことには資金調達できない。資金調達コストが上がれば、借り入れ国もたまったものではない。
７５００億ドルと言わないまでも、ＡＩＩＢが１０００億ドル程度の資金を調達するだけでも、市場で消化できそうにない。これでは文字通り絵に描いた餅ではないか。
中国の国際市場での債券発行額は増加の一途で、途上国全体の５割近いシェア（１４年）を占め、国際金融機関の発行額を上回っている。
北京が４兆ドル近い外貨準備をどんどん取り崩してＡＩＩＢ資金の原資とするなら、立派だね、とほめてよい。だが、あの利にさとく不正蓄財にばかり走る党幹部が気前よいと信じるのは、不勉強な日本の親中メディアくらいだろう。
実際には、資金流出のために外貨準備は減る一方で、海外からの借金で穴埋めするのに汲々（きゅうきゅう）としている。ＢＩＳ統計では、中国は銀行融資で年間２７００億ドル（昨年９月末）、債券で１６５６億ドル、合計で４３００億ドルも借り入れているのだ。
言い換えると、中国はＡＩＩＢの看板を掲げて世界を巻き込む形で、資金を自国のために調達し、行き詰まった経済成長モデルを立て直そうと狙っているのが真相だろう。
中国や国際金融のイロハもわからずに、「ＡＩＩＢに乗り損ねた日本は孤立する」と騒ぎ立てるメディアや政治家が多いのには、うんざりさせられる。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150410/ecn1504101550001-n1.htm
◆「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
2015.4.9 産経ニュース
麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明 した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金 を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。
－－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている
「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っ ているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだか らね」
「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行 （ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。 １０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろ うが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教 えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」
「だから、お金というのは貸したら 返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？ 世界で 借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。きちんと審査をして（既存の国際金融機関 の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？ じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、 ３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」
「その時、この後からきた３００億円は前から貸 している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができて いないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しか し、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を 預かっているわけだから」
「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構 成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。３月３１日というのは、こっち が出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。ＡＩＩＢの話というのは、次は（参 加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくてい ちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」
http://www.sankei.com/economy/news/150409/ecn1504090042-n1.html
◆麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月3日)
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20150403.htm
＞問）ＡＩＩＢのことについてお尋ねしたいと思います。先日大臣が日本の立場が
＞極めて慎重な態度をとらざるを得ないとコメントがありましたけれども、今ＡＩＩＢの
＞参加表明の国が50カ国を超えています。そして日本の中でも、野党から批判の声が
＞あります。例えば維新の党の江田代表が、これが日本外交の完全な敗北だと。
＞共産党の志位委員長が参加すべきだというふうにコメントしています。
＞大臣どのように見ていますか。
＞答）うちは野党が何でも言うのですよ。うちは共産党ではありませんからね。
＞共産主義ではありませんから。中国と違って何でも言える国ですから、いい国なのです、
＞日本は。直ちにそれで逮捕されることもありませんし、いい国なのだと、
＞私はそう思っていますよ。しかし問題は、私がこれまでもずっと言っていることは同じで、
＞１年半ぐらい前ですかね、これが始まって。大分前からこの話は来ていたと思います
＞けれども、私共はガバナンスをはっきりしてくれと。
＞問）先程の質問で、野党からの批判、日本外交の完全敗北、あるいはアメリカの顔を
＞うかがうといった批判がありますが、その批判に対してもし反論があれば教えてください。
＞答）日本というのは中国と違って自由な国だなと思いますね。だって批判がそうやって
＞言えて、国外退出させられたり、国外に出ることを止められたりすることもありませんし、
＞そういった意味では自由でいいのではないかなと思いますし、
＞敗北なんて思ったことは全くありません。
http://hosyusokuhou.jp/archives/43544893.html
麻生太郎氏に「からかわれた」と中国メディア記者・・・
「麻生さん、ホントのこと言っちゃダメ」など中国ネット民の声＝中国版ツイッター
サーチナ 4月7日(火)11時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00000069-scn-cn
> 香港・フェニックステレビの東京駐在記者・李?さんは３日、麻生太郎財務相の記者会見に出席して
質問したさいに、同財務相からからかわれたエピソードについて中国版ツイッター・微博（ウェイボー）
上で明かしたところ、多くのユーザーが注目した。
> 李さんは「あなたには見えない舞台裏」としたうえで、「麻生氏は居丈高だ。私がきれいな発音で
質問したのに、３度も繰り返させた。そして、フェニックステレビだと聞くと大声で笑い、質問には答えずに
まず『日本には発言の自由がある。強制退去されることはない。本当にいい国だ』と中国のことをからかった。
すると、日本人記者も麻生氏に続いて大笑いした。中国をけなす麻生氏、それを笑う日本の記者。
これはいったいどういう状況だ。もう慣れたけど」とツイートした。（ｒｙ
無慈悲すぎワロタｗｗｗｗ
( ´∀｀) それを笑う日本の記者。これはいったいどういう状況だ！
◆【世界を斬る】中国投資銀は「実体なき大宣伝」 英・独は「オバマ政権憎し」で同調
2015.04.08 zakzak
中国が提唱しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は実体が全く明らかでなく、「中国が得意とする空虚な大宣伝にすぎない」という見方がウォール街など世界の専門家の間で顕著だ。
財政問題に詳しい経済専門家で、英国や米国に大きな影響力を持つ友人はこう言った。
「英国とドイツは厳密にいえば、まだどのようなかたちで中国のアジアインフラ投資銀行に資本を投資するか、具体的に決めていないはず。はっきりしているの は、英国とドイツの政府当局者は、これまでの経緯からオバマ大統領を憎んでいるため、オバマ氏に反対することなら何でもやりかねないということだ」
オバマ大統領と英国の関係は「チャーチル胸像事件」以来、最悪になっている。オバマ氏が英国から贈られた第２次大戦の英雄チャーチル首相の胸像を「アフリ カを植民地にした張本人」と非難して、ホワイトハウスの倉庫に放り込んだ“事件”で両国の関係はいまだに修復されていない。
ドイツとの関係も良くない。独のメルケル首相の携帯電話をスパイ機関ＮＳＡ（米国家安全保障局）が盗聴したことが暴露され、オバマ氏もメルケル首相の通信の内容を聞いていたとされることが取り沙汰されて以来、ドイツと米国の関係は最悪のものになっている。
そもそも、中国のアジアインフラ投資銀行は、実質的な内容がほとんど明らかでない。中国では不動産バブルが破裂寸前であるだけでなく、中国が必死になって 推し進めてきた人民元の国際化もできていない。私が取材した限りでは、中国のアジアインフラ投資銀行を真剣に考えている専門家はほとんどいない。
ウォール街の専門家やワシントンの金融財政当局者が特に心配しているのは、人民元の国際的立場だ。昨年８月、中国はＧ２０で人民元を国際基軸通貨にすると し、アジアやアフリカの国々に圧力をかける一方、７０万にのぼる中国系企業を動員して人民元による国際収支決算を推し進めるよう努力してきた。
だが、結果は散々たるもので、現在も人民元を国際的な決算通貨の準備資金として保持している国は極めて少ない。米財務省によると、３月末現在、その総額は わずか２５００億元（４・５兆円）で、世界各国が備蓄しているドル５６兆ドル（６７２０兆円）、日本円１５兆円、ユーロ２９兆ユーロ（３７７０兆円）と比 べると、微々たるものだ。
こうした悲惨な状況で、中国が作ろうとしているアジアインフラ投資銀行は、以前にも私が指摘した「空母を中心とする中国大海軍」と同じ宣伝に過ぎず、実体をまったくともなっていない。
中国はヨーロッパや東南アジア、アフリカから各国が雪崩をうって参入したとしている。だが、実態は「中国の空虚な宣伝に過ぎない」と警戒の目で見直す必要がある。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504081550007-n1.htm
◆「影の銀行」規模はGDPの４０％ 金融リスク懸念＝中国社科院
大紀元日本 2013年10月11日
中国社会科学院（略称：社科院）は８日、中国金融システムの一大問題としている「影の銀行」に関する調査報告書で、２０１２年末に、その規模は国内総生産（GDP)の４０%を占めていると発表した。一方、米格付け大手はその規模はもっと大きいと警告した。
中国の影の銀行は主に、信託会社（ノンバンク）、ファンド、貸金業者、質屋などが該当する。
中国の投資家は高利回りの資産運用商品を好むため、近年、信託会社の「信託商品」や「理財商品」が人気を集めている。その結果、影の銀行が急速に拡大して おり、集めた資金の運用先は、主に地方当局の不動産やインフラ投資である。それにより、地方当局の負債が拡大する一方で、債務リスクが高まっている。
また、金利の規制を受けない影の銀行では、信用リスクの大きい企業でも高金利なら資金の調達が可能。そのため、通常の銀行融資を受けられない企業は、影の銀行から融資を受けるケースが多い。特に不動産会社などにとっては、影の銀行の融資はその生命線とも言える。
金融当局による監視の目が行き届いていない上、デフォルト（債務不履行）になった場合、利害関係者の誰が損失を負担するのかは曖昧で、専門家らはそのこと を問題視している。 ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語サイトは専門家の意見として、「影の銀行は、経営不振に陥った企業の延命及び不動産バブル を維持しており、中国の持続的な経済発展に大きく貢献してきた。その規模の拡大を放置すれば、金融不安を招きかねない」と評した。
社科院の８日の報告書は、２０１２年末までに、影の銀行の規模は２０．５億元(約３２８億円)、国民総生産の４０％を占めているとしている。
国際研究機関の統計に比べて、社科院の調査結果はまだ楽観的である。
米格付け大手のムーディーズ・インベスターズによると、影の銀行の規模は２０１２年末には４兆７０００億ドルに膨らみ、中国の国内総生産（GDP）の５５％に達した。
大手格付会社フィッチ・レーティングスの今年の発表によれば、影の銀行の融資をも含めて、中国の融資規模はGDPの１９８％に相当する。
ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語サイトは「中国政府も影の銀行の規模を把握できておらず、その拡大を抑制できない」と問題の重大さを示唆した。
今年６月、中国の各銀行で深刻な資金不足（銭荒）が生じた際に、中国人民銀行（中央銀行）は暴走する融資を抑制するため、公開市場操作を通して流動性の調整を全くしなかった。専門家は「中央銀行が行動を起こさないのは、中央政府からの警告だ」とみている。
社科院の同報告書は、影の銀行が招くリスクは銀行融資を監督・管理する政策を失効させ、システム全体にリスクが生じる、と分析した。
(翻訳編集・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/10/html/d99178.html
◆ゴーストタウン、閉鎖された工場…無駄な投資は過去5年で800兆円―中国
2014年12月1日 レコードチャイナ
2014年11月28日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「報告書：過去5年で中国は6兆8000億ドルの投資をムダに」を掲載した。
中 国国家発展改革委員会の徐策（シュー・ツァー）氏と中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王元（ワン・ユエン）氏の共同研究の結果、09年から13年 の5年間で中国の“無駄な投資”が6兆8000億ドル（約807兆円）に達することが明らかとなった。総投資額の半分近い金額だ。
膨大な投資をエンジンとして高成長を続けてきた中国だが、その副作用として閉鎖された製鉄所、使われない高速道路、住民のいない街区などが各地に生み出されている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/a98257.html
◆今年は中国人１８人が死亡
2014年09月23日 フィリピン ニュース
２１日、フィリピンの関係メディア数社は中国外交部の関係責任者の話として、「今年初めから今まで中国人１８人がフィリピンで拉致・謀殺などで死亡し、これまでの平均値を遥かに上回った。中国政府はこれに強い不満を抱いている」と伝えた。
フィリピンの総合メディア会社、ＧＭＡネットワークが２０日に伝えたところによれば、中国外交部のある関係責任者が成都市で「今年初めから今まで少なくとも４人の中国人がフィリピンで事故で死亡した。
また１４人が拉致と謀殺事件で死亡した。フィリピン政府は『フィリピンは安全な国だ』と言いふらしたが、我々はフィリピンの安全性を全然感じ取れない」と語り、「過去数年間、毎年６－７人の中国人が死亡したが、今年初めから今までもう１８人の中国人が死亡した。
また、報告によると、フィリピンの反中集団は在マニラの中国大使館を襲撃する企みがある。だから、中国人の安全を確保するのを義務付けなければならない」と付け加えた。
新華通信より
http://philippine.sblo.jp/article/103855322.html
なぜ殺されるほど憎まれているのか、自分たちの行動の反省も理由も思いつかないと言うことは、此の現象はまだまだ続く。
フィリピンの国は確かに支那よりずっと貧しいだろう。しかし、民族としての誇りは支那人の何倍も持っている。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加するアジアの諸国も、加盟を申請したから と言って根底に持つ支那への憎しみや不信感が消えたわけではない。支那共産党がどのような「利」による企みで設立したかもしっかり感じ取っているし、経済 と国の利益を優先して参加を決めたのだろう。アジア諸国は殆どがインフラ投資を受ける側の立場である。
現在の支那に日米抜きで他国へ投資する程の余力があるとは到底思えない。
2015年4月5日 レコードチャイナ
2015年4月2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。
中 国が主導するAIIBの創設メンバーに世界52の国と地域が申請している。その中には英国など米国の同盟国も少なくない。中国人民銀行の元顧問は、加入し ないよう米国が呼びかけたにもかかわらず米国の同盟国がこぞって参加したこと、これは米国以上に中国にとって驚きだったとコメントしている。
中国にとっては大きな外交的な勝利となったが、中国経済の実力が認められたこと、さらに従来の国際的金融機関ではアジアのインフラ建設需要をまかないきれないことを示すものだと同紙は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.recordchina.co.jp/a105579.html
★【日経ビジネス】加速する、アジアインフラ投資銀行の輪
米国は中国主導のAIIBを妨害すべきではない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150325/279133/?rt=nocnt
★中国主導アジアインフラ投資銀行 日本が包囲される事態招く
http://www.news-postseven.com/archives/20150331_312804.html
はてさて支那の経済状況を知っていて報道しているのでしょうか。それとも支那の応援でしょうか？
◆中国経済は予想より深刻に悪化している
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月８日（水曜日）
通算第４５１１号 （前日発行）
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人民元高が逆に中国経済のとどめを刺しかねない
輸出低迷から壊滅、失業膨張、新卒の就労先は激減
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中国経済の近未来展望はますます暗くなった。
アジアインフラ投資銀行などと他国の面倒をみる余裕をなくすのは時間の問題ではないのか。
理由を七つ列挙してみる。
第一は通貨為替レートによる通貨戦争で、中国は負けが込んできたという意外な事実だ。
通貨戦争という視点に立てば、中国人民元は三年前の日本円の立ち位置である。
列強が通貨安競争を演じているときに日本だけがＱＥを実行しなかったため円高が続き、
日本企業は陸続と海外へ工場を移転させて国内景気を悪化さえ、失業者を増やした。白川日銀総裁は判断を間違えていたと批判が凄まじくあった。
いま、米ドル高に引きつられて人民元も独歩高。１人民元は１２円から、いまや２０円。だから日本に旅行に来ても中国人が割安感を感じるという奇妙な景観も出現したのだ。
しかし元高は同時に輸出競争力を失う。
これにより外国企業は採算が合わなくなって「チャイナプラスワン」をスローガンに中国から撤退する。
ますます中国は不況となり、失業が増える。２０１５年大学新卒は７４８万人、このうち１５０万人がいまだに就労先がない。北京の友人に聞くと、何のコネもない日本企業にも親が飛び込みで「息子を雇ってくれまいか」と聞きに来るそうな。
国家統計局の発表する「失業率」は３－４％台である。これほどの出鱈目はない。農村から都会へ流れ込んだ流民は数千万人とされるが、みごとに失業統計に反映されていないのだ。
第二に地方政府の債務が膨張してきたが、いっこうに解決のメドが立っていない。そればかりか、地方政府の一部に地方債権の起債を許可する有様である。地方債務の合計は３２０兆円、たぶん半分が不良債権化するだろう。
くわえてシャドーバンキングならびに理財商品の償還期を迎えており、中国の債務総額はＧＤＰの２８２％で、日本より悪いのだ。
▼中国国内の銀行が経営状態が悪化しているのに？
第三に銀行の機構的再編の遅れ、機能不全、銀行倒産という悲惨な状態が出現した。銀行取り騒ぎが起きないのは「国家総動員法」により軍が出動できるからだ。
中国国内の銀行が経営状態が悪化しているにもかかわらず、対外的にＡＩＩＢ設立してカネを貸しますとうのは整合性のある話ではない。
第四に不動産バブルの破裂がいまや誰の目にも明らか、中国語の新聞は連日、こちらの深刻さを取り上げている。
「庶民の夢」だったマンション購入は高嶺の花となり、もはや手が出ないというのに、他方でも豪華マンションが林立し、しかも誰も住まないゴーストタウン （鬼城）化している矛盾、これこそが一党独裁の社会主義国家が唱える「社会主義的市場経済」のなれの果てなのだが、その惨状を素直に直視できない（不忍直 視）、夜は漆黒の闇と化け（夜晩黒漆漆）、これまでＧＤＰの４８％が投資、とくに１２％が不動産といわれたのだが、その高度成長の牽引車が壊滅状態にあ る。
第五に富の偏在、技術の偏在、沿岸部への工業変調による人口動態に異様な動きが出ていることである。
英BBC中国語サイト（４月４日）に拠れば、 中国の資産5億元（約100億円）以上の富裕層はおよそ1万7000人いる。総資産額は31兆元（約620兆円）。この数字は中国の国内総生産（GDP）63兆6500億元（約1273兆円）の半分に相当する。
民生銀行と胡潤研究院が発表した「2014～2015年中国超富裕層の需要調査研究報告書」に従うと、中国の超富裕層の84％は男性で、平均年齢は51歳である。
地域別では北京市、広東省、上海市、浙江省に集中し、所有する企業は製造業が全体の25％近くを占め、次いで不動産業、TMT（科学技術、メディア、通信産業）、サービス業、投資、重工業、製薬業、エネルギーの順番という。
しかし超富裕層は汚職や横領の代名詞でもあり、「大富豪ランキング」に登場したとたんに逮捕され、死刑になった富豪もいる。大富豪ランキングは「死のランキング」とも呼ばれている。
▼庶民は社会福祉、生活保護、医療保険とまったく無縁である
第六にこれほどの金満国家となっているのに社会福祉、生活保護、医療制度は問題だらけ、特権階級のみが社会福祉制度の恩恵にもあずかれるが庶民は蚊帳の外である。
したがって民衆の党幹部への恨みは深く、こうした所得格差をすこしでも少なくしない限り、庶民、農民の一揆、暴力的抗議運動が納まることはないだろう。
第七に根絶できない腐敗の問題である。
習近平が贅沢を禁止したため、ホテルやレストラン、豪華リゾートなど客足が途絶えた。有名レストランでも従業員の給与が支払えず休店に追い込まれ、豪華ホ テルでも首切りが横行しはじめた。有名ブランド品も売れ行きはばったりと止まり、撤退か店舗縮小に踏み切ったところもでてきた。
習近平の「虎も蠅も」という反腐敗キャンペーンは、かなりの大物を血祭りに上げ、庶民の拍手喝采をあびたものの、本物の「大虎」は野放しであり、結局の所、江沢民、李鵬、曽慶紅などを逮捕しないと、庶民の不満は収まらないだろう。
それでなくともＰＰＩは連続３５ヶ月も下落しており、「住宅ローンを組んだ人の９９％は破産するだろう」と預言して香港の著名エコノミストの朗喊平は「い かなる政策を断続的に維持し、かろうじて低成長を持続させることは不可能である」とし、市場の改革とは政治改革がなければ実現しない。習近平の唱える「新 常態」は新しい南巡講話でとして機能しなければ意味がない」と獅子吼している。
庶民レベルの経済感覚と見通しを聞いても、希望に満ちた明るい展望がきかれることはなくなった。
こうした惨状の中国へ周回遅れで投資を拡大するドイツって、やっぱり神経がおかしいか、別の思惑が動機であろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6190609/
◆【お金は知っている】ＡＩＩＢは「絵に描いた餅」 海外からの借金で汲々の中国
2015.04.10 zakzak
世界５０カ国以上が参加を決めたという中国主導のアジアインフラ投資銀行。そうか、じゃあ、アジアのインフラ建設資金需要はいくらか、どう集めるのかね。 アジア開発銀行研究所が２００９年９月にまとめた見積もりによると、年間平均では約７５００億ドル（約８９兆７０００億円）に上るとか。
世界銀行、アジア開銀などの国際金融機関は主として国際金融市場で債券を発行して調達した資金を融資する。その場合、各国政府および政府機関が債務返済保 証をする。国際金融機関はメンバー国の政府が共同出資しているという信用があり、貸出先は政府が保証するのだから、国際金融機関が発行する債券はトリプル Ａの格付けが与えられる。
ＡＩＩＢは当然、世銀やアジア開銀並みの格付けを狙うわけだが、ちょっと待てよ。
そもそも、中国主導で年間７５００億ドルの資金を市場から調達できるのか。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が最近まとめた国際金融市場での債券による資金調達である国際債務証券発行額を調べてみた結果がグラフである。１３年は全世界で ５１３０億ドル、１４年は６７４０億ドルで、７５００億ドルは最近の国際債券市場の規模を上回ることになる。このうち、世銀、アジア開銀など国際金融機関 の調達分は１３年１１４０億ドル、１４年１３８７億ドルである。
アジアのインフラ資金需要に対し、供給能力が追いつかないとなると、市場需給の原理が働き、金利を高くするなど、よほど好条件で投資家を引きつけないことには資金調達できない。資金調達コストが上がれば、借り入れ国もたまったものではない。
７５００億ドルと言わないまでも、ＡＩＩＢが１０００億ドル程度の資金を調達するだけでも、市場で消化できそうにない。これでは文字通り絵に描いた餅ではないか。
中国の国際市場での債券発行額は増加の一途で、途上国全体の５割近いシェア（１４年）を占め、国際金融機関の発行額を上回っている。
北京が４兆ドル近い外貨準備をどんどん取り崩してＡＩＩＢ資金の原資とするなら、立派だね、とほめてよい。だが、あの利にさとく不正蓄財にばかり走る党幹部が気前よいと信じるのは、不勉強な日本の親中メディアくらいだろう。
実際には、資金流出のために外貨準備は減る一方で、海外からの借金で穴埋めするのに汲々（きゅうきゅう）としている。ＢＩＳ統計では、中国は銀行融資で年間２７００億ドル（昨年９月末）、債券で１６５６億ドル、合計で４３００億ドルも借り入れているのだ。
言い換えると、中国はＡＩＩＢの看板を掲げて世界を巻き込む形で、資金を自国のために調達し、行き詰まった経済成長モデルを立て直そうと狙っているのが真相だろう。
中国や国際金融のイロハもわからずに、「ＡＩＩＢに乗り損ねた日本は孤立する」と騒ぎ立てるメディアや政治家が多いのには、うんざりさせられる。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150410/ecn1504101550001-n1.htm
◆「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
2015.4.9 産経ニュース
麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明 した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金 を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。
－－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている
「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っ ているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだか らね」
「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行 （ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。 １０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろ うが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教 えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」
「だから、お金というのは貸したら 返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？ 世界で 借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。きちんと審査をして（既存の国際金融機関 の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？ じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、 ３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」
「その時、この後からきた３００億円は前から貸 している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができて いないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しか し、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を 預かっているわけだから」
「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構 成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。３月３１日というのは、こっち が出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。ＡＩＩＢの話というのは、次は（参 加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくてい ちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」
http://www.sankei.com/economy/news/150409/ecn1504090042-n1.html
◆麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月3日)
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20150403.htm
＞問）ＡＩＩＢのことについてお尋ねしたいと思います。先日大臣が日本の立場が
＞極めて慎重な態度をとらざるを得ないとコメントがありましたけれども、今ＡＩＩＢの
＞参加表明の国が50カ国を超えています。そして日本の中でも、野党から批判の声が
＞あります。例えば維新の党の江田代表が、これが日本外交の完全な敗北だと。
＞共産党の志位委員長が参加すべきだというふうにコメントしています。
＞大臣どのように見ていますか。
＞答）うちは野党が何でも言うのですよ。うちは共産党ではありませんからね。
＞共産主義ではありませんから。中国と違って何でも言える国ですから、いい国なのです、
＞日本は。直ちにそれで逮捕されることもありませんし、いい国なのだと、
＞私はそう思っていますよ。しかし問題は、私がこれまでもずっと言っていることは同じで、
＞１年半ぐらい前ですかね、これが始まって。大分前からこの話は来ていたと思います
＞けれども、私共はガバナンスをはっきりしてくれと。
＞問）先程の質問で、野党からの批判、日本外交の完全敗北、あるいはアメリカの顔を
＞うかがうといった批判がありますが、その批判に対してもし反論があれば教えてください。
＞答）日本というのは中国と違って自由な国だなと思いますね。だって批判がそうやって
＞言えて、国外退出させられたり、国外に出ることを止められたりすることもありませんし、
＞そういった意味では自由でいいのではないかなと思いますし、
＞敗北なんて思ったことは全くありません。
http://hosyusokuhou.jp/archives/43544893.html
麻生太郎氏に「からかわれた」と中国メディア記者・・・
「麻生さん、ホントのこと言っちゃダメ」など中国ネット民の声＝中国版ツイッター
サーチナ 4月7日(火)11時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00000069-scn-cn
> 香港・フェニックステレビの東京駐在記者・李?さんは３日、麻生太郎財務相の記者会見に出席して
質問したさいに、同財務相からからかわれたエピソードについて中国版ツイッター・微博（ウェイボー）
上で明かしたところ、多くのユーザーが注目した。
> 李さんは「あなたには見えない舞台裏」としたうえで、「麻生氏は居丈高だ。私がきれいな発音で
質問したのに、３度も繰り返させた。そして、フェニックステレビだと聞くと大声で笑い、質問には答えずに
まず『日本には発言の自由がある。強制退去されることはない。本当にいい国だ』と中国のことをからかった。
すると、日本人記者も麻生氏に続いて大笑いした。中国をけなす麻生氏、それを笑う日本の記者。
これはいったいどういう状況だ。もう慣れたけど」とツイートした。（ｒｙ
無慈悲すぎワロタｗｗｗｗ
( ´∀｀) それを笑う日本の記者。これはいったいどういう状況だ！
◆【世界を斬る】中国投資銀は「実体なき大宣伝」 英・独は「オバマ政権憎し」で同調
2015.04.08 zakzak
中国が提唱しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は実体が全く明らかでなく、「中国が得意とする空虚な大宣伝にすぎない」という見方がウォール街など世界の専門家の間で顕著だ。
財政問題に詳しい経済専門家で、英国や米国に大きな影響力を持つ友人はこう言った。
「英国とドイツは厳密にいえば、まだどのようなかたちで中国のアジアインフラ投資銀行に資本を投資するか、具体的に決めていないはず。はっきりしているの は、英国とドイツの政府当局者は、これまでの経緯からオバマ大統領を憎んでいるため、オバマ氏に反対することなら何でもやりかねないということだ」
オバマ大統領と英国の関係は「チャーチル胸像事件」以来、最悪になっている。オバマ氏が英国から贈られた第２次大戦の英雄チャーチル首相の胸像を「アフリ カを植民地にした張本人」と非難して、ホワイトハウスの倉庫に放り込んだ“事件”で両国の関係はいまだに修復されていない。
ドイツとの関係も良くない。独のメルケル首相の携帯電話をスパイ機関ＮＳＡ（米国家安全保障局）が盗聴したことが暴露され、オバマ氏もメルケル首相の通信の内容を聞いていたとされることが取り沙汰されて以来、ドイツと米国の関係は最悪のものになっている。
そもそも、中国のアジアインフラ投資銀行は、実質的な内容がほとんど明らかでない。中国では不動産バブルが破裂寸前であるだけでなく、中国が必死になって 推し進めてきた人民元の国際化もできていない。私が取材した限りでは、中国のアジアインフラ投資銀行を真剣に考えている専門家はほとんどいない。
ウォール街の専門家やワシントンの金融財政当局者が特に心配しているのは、人民元の国際的立場だ。昨年８月、中国はＧ２０で人民元を国際基軸通貨にすると し、アジアやアフリカの国々に圧力をかける一方、７０万にのぼる中国系企業を動員して人民元による国際収支決算を推し進めるよう努力してきた。
だが、結果は散々たるもので、現在も人民元を国際的な決算通貨の準備資金として保持している国は極めて少ない。米財務省によると、３月末現在、その総額は わずか２５００億元（４・５兆円）で、世界各国が備蓄しているドル５６兆ドル（６７２０兆円）、日本円１５兆円、ユーロ２９兆ユーロ（３７７０兆円）と比 べると、微々たるものだ。
こうした悲惨な状況で、中国が作ろうとしているアジアインフラ投資銀行は、以前にも私が指摘した「空母を中心とする中国大海軍」と同じ宣伝に過ぎず、実体をまったくともなっていない。
中国はヨーロッパや東南アジア、アフリカから各国が雪崩をうって参入したとしている。だが、実態は「中国の空虚な宣伝に過ぎない」と警戒の目で見直す必要がある。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504081550007-n1.htm
◆「影の銀行」規模はGDPの４０％ 金融リスク懸念＝中国社科院
大紀元日本 2013年10月11日
中国社会科学院（略称：社科院）は８日、中国金融システムの一大問題としている「影の銀行」に関する調査報告書で、２０１２年末に、その規模は国内総生産（GDP)の４０%を占めていると発表した。一方、米格付け大手はその規模はもっと大きいと警告した。
中国の影の銀行は主に、信託会社（ノンバンク）、ファンド、貸金業者、質屋などが該当する。
中国の投資家は高利回りの資産運用商品を好むため、近年、信託会社の「信託商品」や「理財商品」が人気を集めている。その結果、影の銀行が急速に拡大して おり、集めた資金の運用先は、主に地方当局の不動産やインフラ投資である。それにより、地方当局の負債が拡大する一方で、債務リスクが高まっている。
また、金利の規制を受けない影の銀行では、信用リスクの大きい企業でも高金利なら資金の調達が可能。そのため、通常の銀行融資を受けられない企業は、影の銀行から融資を受けるケースが多い。特に不動産会社などにとっては、影の銀行の融資はその生命線とも言える。
金融当局による監視の目が行き届いていない上、デフォルト（債務不履行）になった場合、利害関係者の誰が損失を負担するのかは曖昧で、専門家らはそのこと を問題視している。 ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語サイトは専門家の意見として、「影の銀行は、経営不振に陥った企業の延命及び不動産バブル を維持しており、中国の持続的な経済発展に大きく貢献してきた。その規模の拡大を放置すれば、金融不安を招きかねない」と評した。
社科院の８日の報告書は、２０１２年末までに、影の銀行の規模は２０．５億元(約３２８億円)、国民総生産の４０％を占めているとしている。
国際研究機関の統計に比べて、社科院の調査結果はまだ楽観的である。
米格付け大手のムーディーズ・インベスターズによると、影の銀行の規模は２０１２年末には４兆７０００億ドルに膨らみ、中国の国内総生産（GDP）の５５％に達した。
大手格付会社フィッチ・レーティングスの今年の発表によれば、影の銀行の融資をも含めて、中国の融資規模はGDPの１９８％に相当する。
ウォール・ストリート・ジャーナルの中国語サイトは「中国政府も影の銀行の規模を把握できておらず、その拡大を抑制できない」と問題の重大さを示唆した。
今年６月、中国の各銀行で深刻な資金不足（銭荒）が生じた際に、中国人民銀行（中央銀行）は暴走する融資を抑制するため、公開市場操作を通して流動性の調整を全くしなかった。専門家は「中央銀行が行動を起こさないのは、中央政府からの警告だ」とみている。
社科院の同報告書は、影の銀行が招くリスクは銀行融資を監督・管理する政策を失効させ、システム全体にリスクが生じる、と分析した。
(翻訳編集・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/10/html/d99178.html
◆ゴーストタウン、閉鎖された工場…無駄な投資は過去5年で800兆円―中国
2014年12月1日 レコードチャイナ
2014年11月28日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「報告書：過去5年で中国は6兆8000億ドルの投資をムダに」を掲載した。
中 国国家発展改革委員会の徐策（シュー・ツァー）氏と中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王元（ワン・ユエン）氏の共同研究の結果、09年から13年 の5年間で中国の“無駄な投資”が6兆8000億ドル（約807兆円）に達することが明らかとなった。総投資額の半分近い金額だ。
膨大な投資をエンジンとして高成長を続けてきた中国だが、その副作用として閉鎖された製鉄所、使われない高速道路、住民のいない街区などが各地に生み出されている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/a98257.html
◆今年は中国人１８人が死亡
2014年09月23日 フィリピン ニュース
２１日、フィリピンの関係メディア数社は中国外交部の関係責任者の話として、「今年初めから今まで中国人１８人がフィリピンで拉致・謀殺などで死亡し、これまでの平均値を遥かに上回った。中国政府はこれに強い不満を抱いている」と伝えた。
フィリピンの総合メディア会社、ＧＭＡネットワークが２０日に伝えたところによれば、中国外交部のある関係責任者が成都市で「今年初めから今まで少なくとも４人の中国人がフィリピンで事故で死亡した。
また１４人が拉致と謀殺事件で死亡した。フィリピン政府は『フィリピンは安全な国だ』と言いふらしたが、我々はフィリピンの安全性を全然感じ取れない」と語り、「過去数年間、毎年６－７人の中国人が死亡したが、今年初めから今までもう１８人の中国人が死亡した。
また、報告によると、フィリピンの反中集団は在マニラの中国大使館を襲撃する企みがある。だから、中国人の安全を確保するのを義務付けなければならない」と付け加えた。
新華通信より
http://philippine.sblo.jp/article/103855322.html
なぜ殺されるほど憎まれているのか、自分たちの行動の反省も理由も思いつかないと言うことは、此の現象はまだまだ続く。
フィリピンの国は確かに支那よりずっと貧しいだろう。しかし、民族としての誇りは支那人の何倍も持っている。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加するアジアの諸国も、加盟を申請したから と言って根底に持つ支那への憎しみや不信感が消えたわけではない。支那共産党がどのような「利」による企みで設立したかもしっかり感じ取っているし、経済 と国の利益を優先して参加を決めたのだろう。アジア諸国は殆どがインフラ投資を受ける側の立場である。
現在の支那に日米抜きで他国へ投資する程の余力があるとは到底思えない。
中国の中央銀行とは
中国の中央銀行HSBCとよく各ブログでも論じられ、当ブログも引用元からそのまま中国の中央銀行HSBCと記事にしたことがある。時系列的に追っていきたい。
鄧小平時も政府の中央銀行は存在したが、実態はHSBCが中国の中央銀行の役割を担っていた。その水面下では虚々実々の動きがあったようである。
１９４９年：中華人民共和国設立後の計画経済下では「中華人民銀行」が中国唯一の銀行として中央銀行と市中銀行双方の機能を持っていた。
改革解放路線以降で、鄧小平が、華僑・客家を中国に呼んで中国に産業を起こしてくれ、と資金の流入を依頼した。
拡大する市場経済に相応しい金融システムに転換するために、以下の「中国の銀行組織について」にあるように銀行は専門特化し、市場に上場されていった。
しかし、現在の中国人民銀行からはHSBCの影響は見られず、共産党政府の支配下にある単なる一部局に位置する。札の印刷から発行、各銀行への元の投入も、すべて共産党政府の指示で行っている。
★中国の銀行組織について
中国人民銀行は中国の中央銀行だが、先進諸国のような独立性はなく、中央政府の一部局として扱われている。中央銀行はたんなる執行機関であり、金融政策はすべて中国政府が決定している。
1980年代の銀行改革で、中国人民銀行から中央銀行以外の業務を分離し、中国銀行（外貨取引業務）、中国建設銀行（建設関連融資）、中国農業銀行（農業関連融資）、中国工商銀行（商業銀行業務）が生まれた。
さらに、1995年に政策金融業務を行なう中国発展銀行、農業発展銀行、中国輸出入銀行を設立し、四行の専門銀行を商業銀行として改組した。これが「四大国有商業銀行」で、中国の全金融取引の6割を占めるなど、きわめて大きな影響力を持っている。
地域ごとの株式制銀行も1980年代から認可されるようになった。現在は11行の株式制商業銀行があるが、株式制とはいえ、ほとんどが地方政府や国有企業の所有である。
国有商銀や株式制商業銀行以外では、都市レベルで業務を行なう城市銀行、日本の信用金庫や信用組合にあたる都市信用合作社、農協系金融機関にあたる農村信用合作社などがある。
外資系金融機関の参入規制は依然として厳しく、HSBC（香港上海銀行）やシティバンクなどのグローバル金融機関も、上海などのの主要都市でほそぼそとリテール業務を行なっているのみだ。
●国家体制の中の銀行の位置を下図で確認しよう。
日本銀行が政府から独立した認可法人であるのとは体制的に異なり中国共産党の下に位置する。
又、国有商業銀行他は、国務院直属事業単位：「中国銀行業監督管理委員会」の監督・管理の下にある。
上場する時の戦略的投資家の出資は、一定の条件を満たす金融機関に対して外資1社当り20%、外資合計で25%を上限に認可されるもので2003 年12月の正式解禁後、国有銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行への投資の動きが広がった。尚、この比率は、海外から都度重なる要求にもかかわらず、緩和 されていない。2008年以降は地場銀行への投資はあったが新規の進出は無いようだ。以下の表を参照
最新図解 中国情報地図 監修：孔 健氏から拝借
●銀行組織について
最新図解 中国情報地図 監修：孔 健氏から引用。
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中国の銀行組織は、中国の通貨である人民元を発行し、金融業界に対するマクロ政策調整と監督をする「中国人民銀行」（中央銀行）を頂点に、農業金融を主要 業務とする「中国農業銀行」、外国為替業務を主体とする「中国銀行」、建設事業の中長期融資を主な業務とする「中国建設銀行」、中国最大の商業銀行で大多 数の国有企業のメインバンクの役割を果たす「中国商工銀行」、それに「中国交通銀行」を加えた５大国有商業銀行が、中国銀行業務の中核をつとめる。又、 「中信実業銀行」を筆頭とする民間銀行もあり、国外投資家の株式取得に関しては、民間の一般商業銀行と都市商業銀行が受け入れる仕組みになっている。
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引用終わり
★英米金融資本家、華僑、客家、中国政府の動き
アヘン貿易からアヘン戦争を通じて清朝は英国をはじめ多くの国に割譲して滅んだ。その時代はアヘン王：サッスーン財閥がのし上がって行き、その財 閥はロスチャイルド家と婚姻関係となり、英ユダヤ財閥：ジャーディン・マセソン商会他と設立した香港上海銀行（HSCB）を通じて中国を支配して行く。
アヘンとサッスーン財閥と英金融資本：HSBCはどんな関係（=構造）なのか？
HSCBの創始者はユダヤの商人デビット・サッスーンである。厳密な意味では異なるが、その源をたどればこの男に行き着くからである。サッスーン 財閥は18世紀に中東のメソポタミアに台頭したユダヤの富豪一族であった。デビット・サッスーンは1832年にインドのボンベイに移住した。サッスーンは ボンベイで中国にアヘンを輸出する仕事に従事する。1840年7月、アヘン戦争が勃発し、1842年、清朝は海賊帝国イギリスに敗北し、香港をイギリスの 植民地とする敗戦条約に著名する。と同時に、上海などのいくつかの港を開いた。イギリス領事間を置くことにも同意させられた。こうしてサッスーン一族はイ ンドから香港、上海へと本格的に進出した。
1864年、デビット・サッスーンがこの世を去り、その息子のアーサー・サッスーンがリーダーとなって「香港上海銀行（HSBC）」が設立され た。サッスーン家はこの銀行の最大株主となり、東洋貿易を支配していった。この銀行が実質的な中央銀行となり、紙幣【香港ドル】も発行した。中国の公債発 行を引き受けたのである。やがてロスチャイルド家とサッスーン家は複雑な婚姻を通じて血族となっていく。
アヘン王サッスーンの暗躍と上海に築かれたユダヤ人社会の実態
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe100.html
共産中国が中国本土を支配したが、香港では李嘉誠と包玉剛の香港財閥がHSCBと深く結びついていた。李嘉誠の財閥は「長江実業」を創立し海運業 に進出した。包玉剛は「恒生銀行」を中心に金融財閥を拡大していった。香港が中国に返還された現在でも、李と包の2大財閥はいずれも、HSBCの最高幹部 である。（中略）
東インド会社のもう一つの後継者に貿易商社ジャーディン・マセソンがある。この商社はロスチャイルド、ベアリング、ギネスの各財閥とともにジャー ディン・グループを形成する。この一族は（ケスウィック一族）は南アフリカでデビアスとアングロ・アメリカンの鉱山経営にも参加している。HSBCの大株 主として登場する。ケスウィック財閥は香港株式市場を操作している。香港株式市場の操作後に世界株式市場が大きな影響を受けるのである。
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引用終わり
共産中国とHSBCの関係、人民元と香港ドルとの関係
引用開始
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香港ドルの発行銀 行はHSBCと【1994年設立の】中国銀行、そしてスタンダード・チャータード銀行（SCB）である。SCBは1969年、イギリスの海外銀行であるス タンダード・バンク・おぶ・インディア・オーストラリアと、チャータード・バンク・オブ・インディア・オーストラリア・アンド・チャイナとの合併により設 立された。スタンダード銀行は、（中略） 南アフリカの金とダイヤモンドを取り扱う銀行であった。
チャータード銀行は、植民地インドの支配のための銀行である。 1862年以降、香港での紙幣発行銀行となる。HSBCとともに世界中の主要都市に支店網を広げてきた。
1969年の合併により世界的な規模の銀行となった。
香港とは何かを考えるとき、共産中国の一部と考えては真相が何とも見えてこない。大東亜戦争が終った後、蒋介石の国民政府と中国共産党が内戦に なった。1949年の中国共産党政権誕生の後、イギリス政府はこの国をすぐに承認する。翌年の1950年に、朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍の情報を共産 党に流し続けたのである。それだけではない、HSBCもSCBも人民元を香港ドルに替えてやり、共産中国は闇ルートで香港ドルを国際通貨のドルに替えて、 そのマネーで武器や食糧を、香港ルートでアメリカから購入していたのである。
引用終わり
更に香港ドルと人民元の関係を通じて共産中国がどんな国かを見て行く。
引用開始
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香港ドルの発行銀行はHSBC、SCB、そして中国銀行である。この３行が香港の中央銀行にあたる香港金融管理局（HKMA）を実施的に支配している。HSBCとSCBが政策協議を行い、香港ドルを印刷しているということである。
もう少し簡単に表現するならば、HSBCとSCBというロンドンに本拠地を置く世界銀行グループの2行は、国家という立場に立って香港ドルを印刷し、自由に米ドルを得ているということになる。
中華人民共和国への香港返還後、 ロンドンにHSBCホールディングスを設立し、登記上の本拠地をロンドンに移動し、イギリス法人となってゆく。し かし、ロスチャイルドと金融エリート集団はHSBCの実質的本拠地を香港に置き、SCBとともに中国銀行（香港）をつくり、香港金融管理局（HKMA）を 創設し、これを中国に認めさせた。
香港ドルと人民元は表裏一体である。香港ドルを通じて人民元が国際決済システムを持つようになった。香港ドルは米ドルにほぼ固定レートで置き換え られる。共産中国は人民元を香港ドルに交換できる。これは何を意味するのか。人民元は米ドルに交換できるということである。HSBCは2012年までに人 民元の国際通貨化を完成させると発表している。
香港ドルを発行し、支配し、コントロールしているのはHSBCである。中国政府は外貨が不足すると、人民元を発行して香港ドルに替え、その香港ド ルを売って米ドルを獲得して経済を拡大してきた。外国企業は人民元を獲得して中国本土で事業を拡大する。それらの仲介をHSBCが一手に引き受けてきたの である。中国が今日のような経済大国になったのは、HSBCとこの巨大銀行を操るロスチャイルドと金融エリート集団の行動ゆえである。
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引用終わり
このHSBCを通じ共産党中央銀行は国際通貨米ドルを得ている。これは実質的に支那の中央銀行「中華人民銀行」がHSBCと今も言われる要因だろう。
●まとめ
鬼塚氏は、ロスチャイルド系財閥と華僑の出資でHSBCを巨大化し、そのネットワークと香港ドルと人民元の表裏一体の関係を 使ってロスチャイルドと金融エリート集団が中国を握るように記載している。 しかし、現状は前述したように、改革開放路線の成果で外貨を拡大し、（共産党 1党独裁制が故に可能な、国家紙幣発行等を通じて？）その資金を国家の拡大に繋げている。中国は「自力で動いている」ように見える。
一方、HSBCの香港派が次々失脚し、対中戦略を見直す話も出ている。中国と英金融資本家とのマッチレースで、その利益を巡って牽制しあっていると見た方がよさそうである。
http://www.kanekashi.com/blog/2010/12/1466.html
人民元Renminbiは中国人民銀行が発行する通貨で、略号はRMBあるいはCNY(Chinese Yuen)。元（ユエン/クァイ）、角（ジャオ/マオ）、分（フェン）があり、1元＝10角＝100分。
中国政府は、人民元を貿易などの経常取引（実需取引）と、為替投機や株式投資などの資本取引に分けて管理している。
経常取引に関しては、96年のIMF8条国加盟をもって自由化が完了したとされて いる。現在では、中国への輸出で受け取った人民元を外貨に交換することも、中国国内企業が輸出代金を外貨で受け取ることもできる。ただし、外貨集中制に よって、中国国内企業が受け取った外貨は、原則外国為替取扱指定銀行に売り渡すことが義務づけられている。
貿易など実需の伴わない資本取引は規制が多く、人民元と外貨の交換は外貨管理局（中国人民銀行の外局）の許可が必要とされ、外国人投資家による人民元建ての株式投資も原則として認められていない。
ただし、外貨から人民元への規制は比較的緩く、海外から送金した多額の外貨を不動産投資などの目的で人民元に交換することはほぼ制限なく認められている。それに対して、いったん両替した人民元を、実需取引以外の名目で再度外貨に交換することは原則としてできない。
これは、国内投資を奨励すると同時に、国内資産の海外流出を強く警戒しているためである。為替取引を実需のみに制限していることで、外国為替市場での人民元の取引高はきわめて少なく、それによって政府による為替相場のコントロールが可能になっているのである。
◆中国の金消費、生産世界一の謎
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）９月２５日（木曜日）
通巻第４３４７号
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中国の金消費と生産世界一は本当？
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さきごろ中国が世界一の金（ゴールド）消費国であるばかりか、金の生産でも世界一というニュースがあった。
筆者はすぐさま二つのことを連想した。
まず第二次大戦直後、国共内戦に敗れた蒋介石は故宮博物院の宝物を台湾へ運んだが、ある日、金塊を載せた船が沈没したと発表した。金の世界市場は揺れ、価格が暴騰した。先に先物を手当てしていた蒋介石系財閥は濡れ手に粟の大儲けをした。
つまり偽情報による金市場操作だった可能性が強い（伴野朗『蒋介石の黄金』）。
も う一つ。時代は五世紀ほど遡及して関ヶ原の合戦から十数年、大阪冬の陣のとき豊臣家の再興を念じた浪人およそ十二万人が大阪城に集まった。なかには真田幸 村、後藤又兵衛など有名な武将も加わっていたが、大半は武士の禄をなくした食いっぱぐれ、金目当ての有象無象で豊臣恩顧の大名からの参加はなかった。
豊臣側は城の中庭に組頭を集め、目の前で蓄積してきた小判を改鋳し、朱金に小分けし前払金として支給し士気を大いに高めた（中村彰彦『真田三代風雲録』）
この対照的な逸話を紹介した理由はすでにお察しだろう。
中国の国家統計局のデータが杜撰であり、政治的作為の下の数字であることは世界にあまねく知られる。李克強首相自らが「あれは信用できない」と米国大使に 吐露したように現在のＧＤＰ統計は「作文」に過ぎず、或る米国人経済学者は「百兆円の水増し」があると指摘した。中国人のエコノミストでも「ＧＤＰ成長率 は精々４％程度だろう」と言う。
不動産価格は五年以上前から下落しており、不良債権を隠蔽するために銀行が裏で株価操作、理財商品とシャドーバンキングにいそしみ、中央政府は景気刺激策を乱発しつつ通貨供給を増やし続けて、バブル崩壊を延命させてきたに過ぎない。
同様な情報操作が金（ゴールド）市場でも行われているようである。
第一に金備蓄は国有企業「中国黄金集団」が全体の二割を占めるという異常事態があり、その発表数字に対して国際機関の検証がない。日本の金備蓄は世界八位 前後で（７４０トン）、しかもその全量は米国フォートノックスの地下金庫に眠る。この措置にも信頼が置けないとドイツは米国に預託していた金を本国へ引き 上げた。
第二に金消費世界一の実態だが、金塊は三分の一前後しかなく、多くが宝飾品、アクセサリーとして民 間に小口で分散備蓄され、しかも金の純度はフォーナイン（９９・９９％）ではない。国際基準を満たしていない金製品が多いと言われる。中国軍の誇るミサイ ル数とて半分が囮と言われるように、金塊もクローム塊の金メッキではないのかという疑惑がつきまとう。
第三に金は利息を産まず、経済生産には流用できない「退蔵品」である。つまり戦争などの危機に遭遇したときの通貨であり、日本のような平和のぬるま湯につかりきった国民からは発想もできないリスク管理商品となる。
このような考え方の違いがあり、冒頭のニュースの日本人の受け止め方と世界のそれとは対極的な差違が生じるのである。
http://melma.com/backnumber_45206_6098182/
ロシアから最先端のスホイを何十機買う、潜水艦や戦艦を何隻買うとか、時々発表されるが、殆ど嘘の場合が多い。人民解放軍や国民に向けて鼓舞する目的だろうが、そもそもプーチンは習近平を信用していない。
韓国が米軍の戦闘機をブラックボックスまで開けてコピーするのと同様、支那もロシアのコピーばかり行ってきた。
しかも領土に幾度も進入するに至り、西側に対するカードにしか利用していない。
◆中国の中央銀行ＨＳＢＣの正体
書籍紹介：ジェフリー・ジョーンズ「イギリス多国籍銀行史」日本経済評論社
全体で６５０ページ余りの本書は、英国金融史の書物としては短い部類になる。英国金融史をわずか７００ページ未満で概説すると、どうしても説明に 不足を生じる。例えば、中国で麻薬売買に従事したＨＳＢＣ＝香港上海銀行の母体の１つになった南部アフリカのスタンダード銀行が、南部アフリカで営業して いた事は本書で語られるが、それが黒人を奴隷として酷使し、死に追い込みながらの金塊・ダイヤモンド採掘事業であった残虐な歴史については本書では語られ ない。
もちろんＨＳＢＣが現在の中国の中央銀行であり、その専門分野が麻薬売買であった事実も語られない。それはページ数の問題と言うよりは、著者がハーバード・ビジネススクールの教授であるという「政治性」から来ているのかも知れない。
本書には、米国中央銀行の株式が、その創立当初、英国銀行によって７０％所有されていた事実が語られている。つまり米国金融界は英国の「出島」であった。英国金融史をたどる事は、つまり米国の金融業界の源流を探り、現代世界の金融の履歴書を探る事になる。
１８３０年を前後して米国・欧州で次々に銀行が設立され、その大部分は倒産、合併等によって現在は姿を消しているが、本書で粗述されるこうした過 去の銀行の全てが、実はアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国で住民を奴隷として酷使する大規模農園経営、あるいは鉱山経営を行っていた事実が本書では語 られる。銀行の名前を考案する事がメンドウであったのか、奴隷農園で生産する農産物の名前をそのまま銀行名とした「ココア銀行」「乾しブドウ銀行」等とい う銀行まである。まるで現在の日本の「トマト銀行」のようにふざけた名前であるが、「奴隷にココアを生産させて、儲けを分配しますから預金してください」 といった意味なのであろう。
こうして見ていると、奴隷を売買する、人身売買による農園・鉱山経営は、悪質な銀行による「悪行」ではなく、「全ての銀行が行って来た、ごく普通の営業方法であった」事が分かる。
１８９０年代、東南アジアでゴム等の奴隷農園を経営していた英国チャータード銀行は、中国の銀をマレーシア＝マレー半島の港湾から輸出するが、こ の銀は中国に麻薬を持ち込み売却した利益であった。英国王室の命令で経営されていたこのチャータード銀行は、やがて南アの黒人奴隷・銀行スタンダード銀行 と合併し、スタンダード・チャータード銀行となる。そしてＨＳＢＳ＝中国の中央銀行の母体銀行の１つとなる。こうして金・銀・ダイヤモンド・麻薬が、同一 銀行によって世界規模で支配されるシステムが成立する。スタンダード・チャータード銀行とは、「英国王室によって世界全体が支配され乗っ取られる銀行」と いう恐ろしい意味でもある。
奴隷を酷使し、金塊・ダイヤモンドを採掘し、麻薬売買を専門としてきた、現在の中国の中央銀行の「正体」、中国金融の「正体」を、十分察知しておかなくてはならない。
アヘン戦争で主役を演じたこのＨＳＢＣは歴史に記録され悪名高いが、同じ１８９０年代、ベルギーの最大手銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジッ クが中国に進出し、同様の麻薬事業に従事していた事は余り知られていない。フランス＝ベルギーのロスチャイルド一族である。この流れが、２００８年現在、 中国共産党と一体化したジェイ・ロックフェラー＝ロスチャイルドへとつながり、現在の中国での原発・核兵器開発へと継承されて行く。米国大統領候補バラ ク・オバマの資金源である。
世界各地を奴隷化し支配する事業に、こうした英仏に加えて、遅れて参加した英国領カナダが果たした凶暴な役割は注目されて良い。代表的なのがカナ ダの事業家ウィリアム・マクスウェル・エイトキン（初代ビーバー・ブルック卿）である。１９１１年、エイトキンはカナダのノバ・スコシア銀行を買収し、中 南米での「奴隷・バナナ農園経営」に乗り出す。ユナイテッド・フルーツ（チキータ・バナナ）社であり、今日のＣＩＡの源流となった企業である。
日本との関わりでは、現在、原油生産とサウジアラビアの周辺に位置するアラビア湾岸諸国として、またサッカーでも有名なバーレーンは、１９２０年 代までは英国のイースタン銀行の支配下にあり、真珠の生産・輸出を最大の産業としていた。しかし、日本が真珠の養殖に成功し安価な真珠を世界中に輸出した ために、バーレーン経済は苦境に陥る。バーレーンの天然真珠はインドに運ばれインドで加工され、その売却利益でインド製品が購入され、バーレーンの食料・ 生活物資として流通・販売されていた。そのためバーレーンの苦境は、そのままインドで商業を営んでいたイラン・イラク地方からのアラブ商人をも苦境に陥れ た。この苦境から脱出するために、既に産油国であったイラン・イラク地方の商人達は、インド資本と欧米資本の力を借りながらバーレーンで原油を採掘し、真 珠に代わる原油産業を興すことになる。
このイラン・イラク・インド・バーレーン、そしてサウジアラビアという商業ルートは現在も生きており、今後、核武装したイラン、インドの核兵器が 中東諸国に拡散し、中東諸国とイスラエルの間での核戦争を準備するルートとなる。このルートが核戦争による人類絶滅に行き着く第三次世界大戦の導火線にな る。
また現在、ロスチャイルドの世界第２位の鉱山会社リオ・チント社との合併を進めつつある、オーストラリア籍の世界最大の鉱山会社ＢＨＰビリトン社 が、１９３８年前後、インスタントコーヒーのネスレ社、マーガリンの「ラーマ」等を製造する油脂会社ユニリーヴァと共に、オーストラリアの産業界の「父」 であるオーストレイシア銀行の傘下にある工業・貿易商社として出発していた事実も、本書で語られている。ネスレ、ユニリーヴァは共にロスチャイルド企業で あり、昨今のリオ・チントとの合併話もロスチャイルド傘下企業同士の「再編成」に過ぎない経緯が見えてくる。この企業が、今後、日本が輸入する鉄鉱石の ６０％を独占支配する事になる。
こうした金融界の履歴書を見ていると、そこから今後の世界の動きが透けて見えてくる。
（オルタナティブ通信）2008年04月19日
◆想像以上に減速している中国経済
2015年の展望
2015年02月03日（Tue） 石 平 Wedge_Infinity
始まったばかりの2015年、中国経済は一体どうなるのか。それを占うためにはまず、昨年の中国経済の実績を見てみる必要があろう。1月20日に中国政府 が発表した、7.4%という2014年の経済成長率は、今後の中国経済の暗い見通しを暗示するような深刻な数字であった。
「成長率7.4%」といえば、先進国の中では高い数字であるが、中国ではむしろ大きく下がったと言える。政府発表の中国経済の成長率が7.5%を切ったの は実は1990年以来24年ぶりのことである。しかも、成長率がピークに達した2007年の14.2%と比べれば、7.4%はその半分程度。つまり 2008年からの7年間、中国の成長率は半分ほどに下落しているわけで、その数字が尋常ではないことがよく分かる。
経済成長率に比例しない？ 電力消費量、鉄道貨物輸送量
さらに言えば、政府の発表した7.4%という2014年の成長率が果たして本当かどうかがまず疑問である。
一国の実体経済が伸びているかどうかを見る場合、より確実な指標の一つは、生産活動を支える電力消費量が伸びているかどうかである。この物差しで見れば、中国経済の減速は政府発表以上に深刻であることが分かる。
たとえば2013年、中国政府公表の成長率は7.7%であったが、それに対して、関係部門が発表した13年の全国の電力消費量の伸び率は同じ7%台の 7.5%であった。しかし2014年、中国全国の電力消費量の伸び率は13年の半分程度の3.8%に落ちていることが判明している。だとすれば、14年の 経済成長率が依然として7%台とは疑問を抱かざるを得ない。
2014年の中国経済の減速が政府発表以上に深 刻であることを示すもう一つの数字がある。中国交通運輸省の発表によると、2014年1月から11月までの中国国内の鉄道貨物運送量は前年同期と比べると 3.2%も減っていることが分かった。生産材や原材料の多くを鉄道による輸送に頼っている鉄道大国の中国で、鉄道の貨物運送量が前年比で3.2%減という ことは、中国全体の経済活動がかなり冷え込んでいることを物語っている。
簡単に言えば、鉄道貨物運送量がマイナス成長に転じている2014年、経済全体の成長率が依然として7%台を維持しているとはとても思えない。政府が発表した去年の7.4%の成長率はかなりの水増し部分があることは明らかである。
要するに、2014年の中国経済はほんの少ししか成長していないか、あるいはまったく成長していないかのどちらかであろう。それこそが、今の中国経済の厳しい現状である。
中国経済の行方を大きく左右する不動産市場
だとすれば、2015年の中国経済は一体どうなるのかは、火を見るよりも明らかであろう。今年の中国経済は昨年よりさらに落ちていくことはあっても、上がる要素はなさそうである。
まずは中国経済の行方を大きく左右する不動産市場の動向から見てみよう。今年1月、中国指数研究院は昨年12月に全国百都市の不動産平均価格が前月よりま たもや下がったと発表した。しかもそれは、昨年5月から連続8カ月の下落となっていることから、私が以前から予測している不動産バブルの崩壊は確実に進ん でいるように見える。
実は昨年夏あたりから、中央政府と地方政府は「救市(不動産市場を救うこと)」と称し て、久しぶりに利下げを断行したり不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死に努力してみせたが、不動産市場の低迷と価格の下落を食い止めること はついに出来なかった。「政府はいつでも不動産価格をコントロールできるからバブルの崩壊はない」という中国式の神話は今や崩れつつある。
問題は、今年どうなるかであるが、昨年末に発表された中国社会科学院の「住宅白書」は、2014年の住宅市場に関して「投資ブームの退潮、市場の萎縮、在庫の増加」などの問題点を指摘した上で、「2015年の住宅市場は全体的に衰退するだろう」との予測を行った。
そして同じく昨年末の12月29日、中国国務院発展研究センターの李偉主任が人民日報に寄稿して、2015年の経済情勢について「長年蓄積してきた不動産 バブルは需要の萎縮によって崩壊するかも知れない」と語った。国家直属のシンクタンクの責任者が「不動産バブル崩壊」の可能性を公然と認めたのは初めての ことだが、前述の社会科学院白書と照らし合わせてみると、どうやら中国経済をよく知る人たちの間では、不動産バブルはそろそろ崩壊してしまう、という共通 した認識が既に定着しているようである。
今のすう勢から見ると、本格的なバブル崩壊はまさにこの2015年に起きる可能性が大であるが、それが現実に起きてしまえば、中国経済全体は一体どうなるのだろうか。
今まで、不動産業は中国経済の支柱産業と呼ばれてきた。たとえば2009年の1年間、土地の譲渡や住宅の販売などによって生み出された不動産関連の経済価 値の総額は7.6兆元に上るという試算がある。それは、当年度の中国のGDPの33.5兆元の2割以上を占めている。09年からも不動産投資の伸び率は ずっと経済全体の伸び率の倍以上を維持してきたから、GDPに占める不動産業の比重は今でもそう変わっていない。しかし今後、バブルの崩壊に伴って不動産 業が「全体的に衰退」となれば、中国経済の受ける打撃は成長率の1、2%の低減という程度のものでないことは明々白々である。
内需拡大も絶望的
不動産バブルが崩壊して「支柱産業」としての不動産業が衰退してしまうと、今まで不動産業の繁栄にぶら下がってきた鉄鋼やセメント・建材などの基幹産業が いっせいに沈没するのは避けられないであろう。不動産投資低減のマイナス効果は、今でも既に不況に陥っているこの一連の産業の低迷に拍車をかけることにな るからだ。
実際、中国国家統計局と中国物流購入連合会が2月1日に発表した今年1月の製造業購買担当者景気 指数（PMI）は、前月に比べて0.3ポイント低下して49.8となり、景気判断の節目となる50を2年4カ月ぶりに下回った。不動産バブルの崩壊が始ま る中で、製造業全体の衰退はすでに鮮明な傾向となっているが、今後、バブル崩壊がより本格化していけば、中国経済の土台となる製造業の沈没は必至のすう勢 となろう。
製造業が沈没すれば、それに支えられている雇用は大幅に減り、よりいっそう失業の拡大が予想され る。しかも製造業全体の業績不振の中で従業員の賃金水準がさらに下落することも考えられる。それがもたらす致命的なマイナス効果はすなわち、中国政府が経 済成長率の失速に歯止めをかける役割を多いに期待している内需の拡大がますます不可能となることだ。失業が拡大して賃金水準が下がってしまうと、今後の国 内消費は縮小することがあっても拡大することはまずない。
しかも、不動産バブルの崩壊は別の側面においても 中国の消費拡大に大きな打撃を与えることとなる。今後、不動産価格が大幅に落ちていく中で、不動産を主な財産として持っている富裕層や中産階級はその財産 の多くを失うことが予想される。しかし財産が失われた後でも高いローンだけが残る。中国政府が内需拡大の主力として期待しているのはまさにそういう人々で あるが、彼らがこのような苦境に立たされると、中国の内需拡大はますます絶望的なものとなろう。
とにかく、経済成長の失速がすでに鮮明となっている中国では、バブル崩壊が現実となってそれに伴う一連の悪影響が現れてくると、中国経済は実質上のマイナス成長に突入してもおかしくないような状況となってくるのである。
さらにいえば、今やGDP規模の約4割に相当する融資規模に膨らんだシャドーバンキングが今後一体どうなるのかは、中国経済にとってのもう一つの時限爆弾 である。昨年10月1日掲載の私のコラムで指摘しているように、中国のシャドーバンキングの中核的存在を成している「信託投資」は、実はその半分程度が不 動産業への貸し出しとなっているから、今後、不動産バブルの崩壊が本格化して不動産業へ投じられた「信託投資」の多くが回収不可能となると、「信託投資」 そのものはいずれか破綻してしまい、「信託投資」の破綻はすなわちシャドーバンキング全体の破綻に繋がりかねない。
そして万が一、シャドーバンキングが破綻して全国的金融恐慌となると、中国経済はもはや成長するかどうかどころではない。
石 平（せき・へい）
中国問題・日中問題評論家
1962 年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』 （PHP研究所）を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』（ワック）『日中をダメにした９人の政治家』（ベストセラーズ）など がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4687
◆李嘉誠が英国通信最大手を買収へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）２月２日（月曜日）
通巻第４４５２号
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李嘉誠の「脱香入欧」（香港を捨てて欧州へ投資）が本格化
今度は英国通信大手「０２」社買収へ動く
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香港最大財閥（世界富豪ランキングでも十四位）の李嘉誠は旗艦の長江実業と和記を統合し、本社をケイマンへ移籍することは既報の通りだが、とりわけ英国ロンドンへの投資が勢いを増し、中核の不動産開発ビジネスから、つぎは移動通信事業への本格進出を果たそうとしている。
１５０億米ドル（邦貨換算１兆８０００億円）を投下して、通信王手の「０２」に買収をかけた。
「０２」社は英国最大の通信網を誇り、２００６年にスペイン企業が買収した。その後、現金フローが悪く、有利子負債がかさんで経営状態が思わしくなくな り、身売り話が持ち上がっていた。現在ロンドンの当該管轄機構（日本で言う公正取引委員会）が審査を開始し、この買収が適当かどうかの判断を下す。
李嘉誠グループはすでに英国で「英国電力網洛」（英国で３０％の電力供給）、「ＴＨＲＥＥ電信」（顧客８００万台）、「ノースアンブライン」（下水処理企業）などを買収しており、今回の「０２」は移動通信企業として２４００万台を抱える大手だ。
このように李嘉誠は、江沢民と親しかった政治的条件を利用して香港ばかりか、中国大陸で幅広くビジネスを展開してきたが、新しい梁震英・香港行政長官と折り合いが悪く、同時に江沢民の影響力低下にともなって大陸でのビジネスに見切りをつけた。
大陸内に保有してきた物件をほぼ売りはらい、もてあますキャッシュをカナダと英国の企業買収ならびにロンドンでの不動産開発プロジェクトに投資してきた。
http://melma.com/backnumber_45206_6159573/
◆中国も銀行倒産に備え始めた
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月３日（金曜日）
通巻第４５０４号
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中国、銀行預金の保険制度を五月から導入
個人、法人の預金を１０００万円まで保証する新制度だが
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石炭企業の高利回り債権が出回り、案の定、その会社はデフォルト寸前に陥った。突如、「大資本家」が登場して、巨額を注入し、当該企業は倒産を免れたことがあった。
何のことはない。
これは国有企業で共産党幹部が経営にかかわっており、メンツにかけても倒産させては困ることになるため、モラルハザード（おそらく国有銀行が救済した）となった。
モラルハザードがある限り、国有企業は倒産することはないと言われたが、すでに中国では多くの国有企業は経営危機に陥っている。
「銀行は潰れない」というのも神話である。
世界的常識からいえば、銀行も民間企業である以上、倒産することはある。欧米の銀行、証券、どれほど倒産してきたこととか。日本でも多くの銀行がバブル崩壊後、倒産し再編され、エリート行員の多くが失業した。
ところが中国では銀行も国有企業なのである。この厄介な社会主義的陥穽が、今後の中国経済が失速し始めるとき、どうなるか？
中国の預金保証制度は、過去二十一年間も議論されてきたが、結論が出なかった。ようやく２０１５年３月３１日に「預金保険制度」を発足させることが決まった。
五月から導入され、これにより個人、法人の銀行預金は上限１０００万円までが保証される（人民元で５０万元）。
裏を返していえば、中国も「銀行の倒産に備えよ」というシグナルを送っているのである。
すでに周知のように、中国の外貨準備は空っぽ、かろうじて保有する米国債権は、ドルと人民元交換の担保であり、引き上げるわけにはいかない。だから中国はいま猛烈に外国の金融機関から外貨建てでカネを借り入れている。
虎の子の米ドルが、高級幹部や国有企業の経営者等によって海外へあらかたが持ち出されたため、台所は火の車なのである。
▼人民元はいずれ紙くずとなるだろう
対外プロジェクトにも支払い遅延が生じはじめた。
バハマ諸島のリゾート群建設、コロンボ沖のマリーンアイランド建設も中断、そしてギリシアのピレネー港の買収が白紙となった。いずれ、ニカラグア運河も途中で資金が途絶える可能性が高い。
もうひとつ言えば、ビットコインの８０％は中国人、庶民は金買いに走り、人民元を手元に置かないように心がけている。そして中産階級以上のひとたちは「人民元が高くて、しかも使える裡に」を合い言葉に海外へ押し出し、日本で耐久消費財などを買いまくる。
日本でマンション、リゾートホテルなどもまとめ買いするインセンティブは、人民元が紙くず化する懼れ、そのことを中国人は本能的に知っているのだ。
つまり換物投機である。嘗てソ連崩壊のときルーブルが紙くずとなってマルボロが通貨となったように。近年中に人民元は大暴落を演じることになるだろう。したがってＡＩＩＢなどはバブルの仇花と化すのではないのか。
http://melma.com/backnumber_45206_6188339/
中国の中央銀行HSBCとよく各ブログでも論じられ、当ブログも引用元からそのまま中国の中央銀行HSBCと記事にしたことがある。時系列的に追っていきたい。
鄧小平時も政府の中央銀行は存在したが、実態はHSBCが中国の中央銀行の役割を担っていた。その水面下では虚々実々の動きがあったようである。
１９４９年：中華人民共和国設立後の計画経済下では「中華人民銀行」が中国唯一の銀行として中央銀行と市中銀行双方の機能を持っていた。
改革解放路線以降で、鄧小平が、華僑・客家を中国に呼んで中国に産業を起こしてくれ、と資金の流入を依頼した。
拡大する市場経済に相応しい金融システムに転換するために、以下の「中国の銀行組織について」にあるように銀行は専門特化し、市場に上場されていった。
しかし、現在の中国人民銀行からはHSBCの影響は見られず、共産党政府の支配下にある単なる一部局に位置する。札の印刷から発行、各銀行への元の投入も、すべて共産党政府の指示で行っている。
★中国の銀行組織について
中国人民銀行は中国の中央銀行だが、先進諸国のような独立性はなく、中央政府の一部局として扱われている。中央銀行はたんなる執行機関であり、金融政策はすべて中国政府が決定している。
1980年代の銀行改革で、中国人民銀行から中央銀行以外の業務を分離し、中国銀行（外貨取引業務）、中国建設銀行（建設関連融資）、中国農業銀行（農業関連融資）、中国工商銀行（商業銀行業務）が生まれた。
さらに、1995年に政策金融業務を行なう中国発展銀行、農業発展銀行、中国輸出入銀行を設立し、四行の専門銀行を商業銀行として改組した。これが「四大国有商業銀行」で、中国の全金融取引の6割を占めるなど、きわめて大きな影響力を持っている。
地域ごとの株式制銀行も1980年代から認可されるようになった。現在は11行の株式制商業銀行があるが、株式制とはいえ、ほとんどが地方政府や国有企業の所有である。
国有商銀や株式制商業銀行以外では、都市レベルで業務を行なう城市銀行、日本の信用金庫や信用組合にあたる都市信用合作社、農協系金融機関にあたる農村信用合作社などがある。
外資系金融機関の参入規制は依然として厳しく、HSBC（香港上海銀行）やシティバンクなどのグローバル金融機関も、上海などのの主要都市でほそぼそとリテール業務を行なっているのみだ。
●国家体制の中の銀行の位置を下図で確認しよう。
日本銀行が政府から独立した認可法人であるのとは体制的に異なり中国共産党の下に位置する。
又、国有商業銀行他は、国務院直属事業単位：「中国銀行業監督管理委員会」の監督・管理の下にある。
上場する時の戦略的投資家の出資は、一定の条件を満たす金融機関に対して外資1社当り20%、外資合計で25%を上限に認可されるもので2003 年12月の正式解禁後、国有銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行への投資の動きが広がった。尚、この比率は、海外から都度重なる要求にもかかわらず、緩和 されていない。2008年以降は地場銀行への投資はあったが新規の進出は無いようだ。以下の表を参照
最新図解 中国情報地図 監修：孔 健氏から拝借
●銀行組織について
最新図解 中国情報地図 監修：孔 健氏から引用。
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中国の銀行組織は、中国の通貨である人民元を発行し、金融業界に対するマクロ政策調整と監督をする「中国人民銀行」（中央銀行）を頂点に、農業金融を主要 業務とする「中国農業銀行」、外国為替業務を主体とする「中国銀行」、建設事業の中長期融資を主な業務とする「中国建設銀行」、中国最大の商業銀行で大多 数の国有企業のメインバンクの役割を果たす「中国商工銀行」、それに「中国交通銀行」を加えた５大国有商業銀行が、中国銀行業務の中核をつとめる。又、 「中信実業銀行」を筆頭とする民間銀行もあり、国外投資家の株式取得に関しては、民間の一般商業銀行と都市商業銀行が受け入れる仕組みになっている。
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引用終わり
★英米金融資本家、華僑、客家、中国政府の動き
アヘン貿易からアヘン戦争を通じて清朝は英国をはじめ多くの国に割譲して滅んだ。その時代はアヘン王：サッスーン財閥がのし上がって行き、その財 閥はロスチャイルド家と婚姻関係となり、英ユダヤ財閥：ジャーディン・マセソン商会他と設立した香港上海銀行（HSCB）を通じて中国を支配して行く。
アヘンとサッスーン財閥と英金融資本：HSBCはどんな関係（=構造）なのか？
HSCBの創始者はユダヤの商人デビット・サッスーンである。厳密な意味では異なるが、その源をたどればこの男に行き着くからである。サッスーン 財閥は18世紀に中東のメソポタミアに台頭したユダヤの富豪一族であった。デビット・サッスーンは1832年にインドのボンベイに移住した。サッスーンは ボンベイで中国にアヘンを輸出する仕事に従事する。1840年7月、アヘン戦争が勃発し、1842年、清朝は海賊帝国イギリスに敗北し、香港をイギリスの 植民地とする敗戦条約に著名する。と同時に、上海などのいくつかの港を開いた。イギリス領事間を置くことにも同意させられた。こうしてサッスーン一族はイ ンドから香港、上海へと本格的に進出した。
1864年、デビット・サッスーンがこの世を去り、その息子のアーサー・サッスーンがリーダーとなって「香港上海銀行（HSBC）」が設立され た。サッスーン家はこの銀行の最大株主となり、東洋貿易を支配していった。この銀行が実質的な中央銀行となり、紙幣【香港ドル】も発行した。中国の公債発 行を引き受けたのである。やがてロスチャイルド家とサッスーン家は複雑な婚姻を通じて血族となっていく。
アヘン王サッスーンの暗躍と上海に築かれたユダヤ人社会の実態
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe100.html
共産中国が中国本土を支配したが、香港では李嘉誠と包玉剛の香港財閥がHSCBと深く結びついていた。李嘉誠の財閥は「長江実業」を創立し海運業 に進出した。包玉剛は「恒生銀行」を中心に金融財閥を拡大していった。香港が中国に返還された現在でも、李と包の2大財閥はいずれも、HSBCの最高幹部 である。（中略）
東インド会社のもう一つの後継者に貿易商社ジャーディン・マセソンがある。この商社はロスチャイルド、ベアリング、ギネスの各財閥とともにジャー ディン・グループを形成する。この一族は（ケスウィック一族）は南アフリカでデビアスとアングロ・アメリカンの鉱山経営にも参加している。HSBCの大株 主として登場する。ケスウィック財閥は香港株式市場を操作している。香港株式市場の操作後に世界株式市場が大きな影響を受けるのである。
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引用終わり
共産中国とHSBCの関係、人民元と香港ドルとの関係
引用開始
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香港ドルの発行銀 行はHSBCと【1994年設立の】中国銀行、そしてスタンダード・チャータード銀行（SCB）である。SCBは1969年、イギリスの海外銀行であるス タンダード・バンク・おぶ・インディア・オーストラリアと、チャータード・バンク・オブ・インディア・オーストラリア・アンド・チャイナとの合併により設 立された。スタンダード銀行は、（中略） 南アフリカの金とダイヤモンドを取り扱う銀行であった。
チャータード銀行は、植民地インドの支配のための銀行である。 1862年以降、香港での紙幣発行銀行となる。HSBCとともに世界中の主要都市に支店網を広げてきた。
1969年の合併により世界的な規模の銀行となった。
香港とは何かを考えるとき、共産中国の一部と考えては真相が何とも見えてこない。大東亜戦争が終った後、蒋介石の国民政府と中国共産党が内戦に なった。1949年の中国共産党政権誕生の後、イギリス政府はこの国をすぐに承認する。翌年の1950年に、朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍の情報を共産 党に流し続けたのである。それだけではない、HSBCもSCBも人民元を香港ドルに替えてやり、共産中国は闇ルートで香港ドルを国際通貨のドルに替えて、 そのマネーで武器や食糧を、香港ルートでアメリカから購入していたのである。
引用終わり
更に香港ドルと人民元の関係を通じて共産中国がどんな国かを見て行く。
引用開始
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香港ドルの発行銀行はHSBC、SCB、そして中国銀行である。この３行が香港の中央銀行にあたる香港金融管理局（HKMA）を実施的に支配している。HSBCとSCBが政策協議を行い、香港ドルを印刷しているということである。
もう少し簡単に表現するならば、HSBCとSCBというロンドンに本拠地を置く世界銀行グループの2行は、国家という立場に立って香港ドルを印刷し、自由に米ドルを得ているということになる。
中華人民共和国への香港返還後、 ロンドンにHSBCホールディングスを設立し、登記上の本拠地をロンドンに移動し、イギリス法人となってゆく。し かし、ロスチャイルドと金融エリート集団はHSBCの実質的本拠地を香港に置き、SCBとともに中国銀行（香港）をつくり、香港金融管理局（HKMA）を 創設し、これを中国に認めさせた。
香港ドルと人民元は表裏一体である。香港ドルを通じて人民元が国際決済システムを持つようになった。香港ドルは米ドルにほぼ固定レートで置き換え られる。共産中国は人民元を香港ドルに交換できる。これは何を意味するのか。人民元は米ドルに交換できるということである。HSBCは2012年までに人 民元の国際通貨化を完成させると発表している。
香港ドルを発行し、支配し、コントロールしているのはHSBCである。中国政府は外貨が不足すると、人民元を発行して香港ドルに替え、その香港ド ルを売って米ドルを獲得して経済を拡大してきた。外国企業は人民元を獲得して中国本土で事業を拡大する。それらの仲介をHSBCが一手に引き受けてきたの である。中国が今日のような経済大国になったのは、HSBCとこの巨大銀行を操るロスチャイルドと金融エリート集団の行動ゆえである。
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引用終わり
このHSBCを通じ共産党中央銀行は国際通貨米ドルを得ている。これは実質的に支那の中央銀行「中華人民銀行」がHSBCと今も言われる要因だろう。
●まとめ
鬼塚氏は、ロスチャイルド系財閥と華僑の出資でHSBCを巨大化し、そのネットワークと香港ドルと人民元の表裏一体の関係を 使ってロスチャイルドと金融エリート集団が中国を握るように記載している。 しかし、現状は前述したように、改革開放路線の成果で外貨を拡大し、（共産党 1党独裁制が故に可能な、国家紙幣発行等を通じて？）その資金を国家の拡大に繋げている。中国は「自力で動いている」ように見える。
一方、HSBCの香港派が次々失脚し、対中戦略を見直す話も出ている。中国と英金融資本家とのマッチレースで、その利益を巡って牽制しあっていると見た方がよさそうである。
http://www.kanekashi.com/blog/2010/12/1466.html
人民元Renminbiは中国人民銀行が発行する通貨で、略号はRMBあるいはCNY(Chinese Yuen)。元（ユエン/クァイ）、角（ジャオ/マオ）、分（フェン）があり、1元＝10角＝100分。
中国政府は、人民元を貿易などの経常取引（実需取引）と、為替投機や株式投資などの資本取引に分けて管理している。
経常取引に関しては、96年のIMF8条国加盟をもって自由化が完了したとされて いる。現在では、中国への輸出で受け取った人民元を外貨に交換することも、中国国内企業が輸出代金を外貨で受け取ることもできる。ただし、外貨集中制に よって、中国国内企業が受け取った外貨は、原則外国為替取扱指定銀行に売り渡すことが義務づけられている。
貿易など実需の伴わない資本取引は規制が多く、人民元と外貨の交換は外貨管理局（中国人民銀行の外局）の許可が必要とされ、外国人投資家による人民元建ての株式投資も原則として認められていない。
ただし、外貨から人民元への規制は比較的緩く、海外から送金した多額の外貨を不動産投資などの目的で人民元に交換することはほぼ制限なく認められている。それに対して、いったん両替した人民元を、実需取引以外の名目で再度外貨に交換することは原則としてできない。
これは、国内投資を奨励すると同時に、国内資産の海外流出を強く警戒しているためである。為替取引を実需のみに制限していることで、外国為替市場での人民元の取引高はきわめて少なく、それによって政府による為替相場のコントロールが可能になっているのである。
◆中国の金消費、生産世界一の謎
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）９月２５日（木曜日）
通巻第４３４７号
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中国の金消費と生産世界一は本当？
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さきごろ中国が世界一の金（ゴールド）消費国であるばかりか、金の生産でも世界一というニュースがあった。
筆者はすぐさま二つのことを連想した。
まず第二次大戦直後、国共内戦に敗れた蒋介石は故宮博物院の宝物を台湾へ運んだが、ある日、金塊を載せた船が沈没したと発表した。金の世界市場は揺れ、価格が暴騰した。先に先物を手当てしていた蒋介石系財閥は濡れ手に粟の大儲けをした。
つまり偽情報による金市場操作だった可能性が強い（伴野朗『蒋介石の黄金』）。
も う一つ。時代は五世紀ほど遡及して関ヶ原の合戦から十数年、大阪冬の陣のとき豊臣家の再興を念じた浪人およそ十二万人が大阪城に集まった。なかには真田幸 村、後藤又兵衛など有名な武将も加わっていたが、大半は武士の禄をなくした食いっぱぐれ、金目当ての有象無象で豊臣恩顧の大名からの参加はなかった。
豊臣側は城の中庭に組頭を集め、目の前で蓄積してきた小判を改鋳し、朱金に小分けし前払金として支給し士気を大いに高めた（中村彰彦『真田三代風雲録』）
この対照的な逸話を紹介した理由はすでにお察しだろう。
中国の国家統計局のデータが杜撰であり、政治的作為の下の数字であることは世界にあまねく知られる。李克強首相自らが「あれは信用できない」と米国大使に 吐露したように現在のＧＤＰ統計は「作文」に過ぎず、或る米国人経済学者は「百兆円の水増し」があると指摘した。中国人のエコノミストでも「ＧＤＰ成長率 は精々４％程度だろう」と言う。
不動産価格は五年以上前から下落しており、不良債権を隠蔽するために銀行が裏で株価操作、理財商品とシャドーバンキングにいそしみ、中央政府は景気刺激策を乱発しつつ通貨供給を増やし続けて、バブル崩壊を延命させてきたに過ぎない。
同様な情報操作が金（ゴールド）市場でも行われているようである。
第一に金備蓄は国有企業「中国黄金集団」が全体の二割を占めるという異常事態があり、その発表数字に対して国際機関の検証がない。日本の金備蓄は世界八位 前後で（７４０トン）、しかもその全量は米国フォートノックスの地下金庫に眠る。この措置にも信頼が置けないとドイツは米国に預託していた金を本国へ引き 上げた。
第二に金消費世界一の実態だが、金塊は三分の一前後しかなく、多くが宝飾品、アクセサリーとして民 間に小口で分散備蓄され、しかも金の純度はフォーナイン（９９・９９％）ではない。国際基準を満たしていない金製品が多いと言われる。中国軍の誇るミサイ ル数とて半分が囮と言われるように、金塊もクローム塊の金メッキではないのかという疑惑がつきまとう。
第三に金は利息を産まず、経済生産には流用できない「退蔵品」である。つまり戦争などの危機に遭遇したときの通貨であり、日本のような平和のぬるま湯につかりきった国民からは発想もできないリスク管理商品となる。
このような考え方の違いがあり、冒頭のニュースの日本人の受け止め方と世界のそれとは対極的な差違が生じるのである。
http://melma.com/backnumber_45206_6098182/
ロシアから最先端のスホイを何十機買う、潜水艦や戦艦を何隻買うとか、時々発表されるが、殆ど嘘の場合が多い。人民解放軍や国民に向けて鼓舞する目的だろうが、そもそもプーチンは習近平を信用していない。
韓国が米軍の戦闘機をブラックボックスまで開けてコピーするのと同様、支那もロシアのコピーばかり行ってきた。
しかも領土に幾度も進入するに至り、西側に対するカードにしか利用していない。
◆中国の中央銀行ＨＳＢＣの正体
書籍紹介：ジェフリー・ジョーンズ「イギリス多国籍銀行史」日本経済評論社
全体で６５０ページ余りの本書は、英国金融史の書物としては短い部類になる。英国金融史をわずか７００ページ未満で概説すると、どうしても説明に 不足を生じる。例えば、中国で麻薬売買に従事したＨＳＢＣ＝香港上海銀行の母体の１つになった南部アフリカのスタンダード銀行が、南部アフリカで営業して いた事は本書で語られるが、それが黒人を奴隷として酷使し、死に追い込みながらの金塊・ダイヤモンド採掘事業であった残虐な歴史については本書では語られ ない。
もちろんＨＳＢＣが現在の中国の中央銀行であり、その専門分野が麻薬売買であった事実も語られない。それはページ数の問題と言うよりは、著者がハーバード・ビジネススクールの教授であるという「政治性」から来ているのかも知れない。
本書には、米国中央銀行の株式が、その創立当初、英国銀行によって７０％所有されていた事実が語られている。つまり米国金融界は英国の「出島」であった。英国金融史をたどる事は、つまり米国の金融業界の源流を探り、現代世界の金融の履歴書を探る事になる。
１８３０年を前後して米国・欧州で次々に銀行が設立され、その大部分は倒産、合併等によって現在は姿を消しているが、本書で粗述されるこうした過 去の銀行の全てが、実はアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国で住民を奴隷として酷使する大規模農園経営、あるいは鉱山経営を行っていた事実が本書では語 られる。銀行の名前を考案する事がメンドウであったのか、奴隷農園で生産する農産物の名前をそのまま銀行名とした「ココア銀行」「乾しブドウ銀行」等とい う銀行まである。まるで現在の日本の「トマト銀行」のようにふざけた名前であるが、「奴隷にココアを生産させて、儲けを分配しますから預金してください」 といった意味なのであろう。
こうして見ていると、奴隷を売買する、人身売買による農園・鉱山経営は、悪質な銀行による「悪行」ではなく、「全ての銀行が行って来た、ごく普通の営業方法であった」事が分かる。
１８９０年代、東南アジアでゴム等の奴隷農園を経営していた英国チャータード銀行は、中国の銀をマレーシア＝マレー半島の港湾から輸出するが、こ の銀は中国に麻薬を持ち込み売却した利益であった。英国王室の命令で経営されていたこのチャータード銀行は、やがて南アの黒人奴隷・銀行スタンダード銀行 と合併し、スタンダード・チャータード銀行となる。そしてＨＳＢＳ＝中国の中央銀行の母体銀行の１つとなる。こうして金・銀・ダイヤモンド・麻薬が、同一 銀行によって世界規模で支配されるシステムが成立する。スタンダード・チャータード銀行とは、「英国王室によって世界全体が支配され乗っ取られる銀行」と いう恐ろしい意味でもある。
奴隷を酷使し、金塊・ダイヤモンドを採掘し、麻薬売買を専門としてきた、現在の中国の中央銀行の「正体」、中国金融の「正体」を、十分察知しておかなくてはならない。
アヘン戦争で主役を演じたこのＨＳＢＣは歴史に記録され悪名高いが、同じ１８９０年代、ベルギーの最大手銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジッ クが中国に進出し、同様の麻薬事業に従事していた事は余り知られていない。フランス＝ベルギーのロスチャイルド一族である。この流れが、２００８年現在、 中国共産党と一体化したジェイ・ロックフェラー＝ロスチャイルドへとつながり、現在の中国での原発・核兵器開発へと継承されて行く。米国大統領候補バラ ク・オバマの資金源である。
世界各地を奴隷化し支配する事業に、こうした英仏に加えて、遅れて参加した英国領カナダが果たした凶暴な役割は注目されて良い。代表的なのがカナ ダの事業家ウィリアム・マクスウェル・エイトキン（初代ビーバー・ブルック卿）である。１９１１年、エイトキンはカナダのノバ・スコシア銀行を買収し、中 南米での「奴隷・バナナ農園経営」に乗り出す。ユナイテッド・フルーツ（チキータ・バナナ）社であり、今日のＣＩＡの源流となった企業である。
日本との関わりでは、現在、原油生産とサウジアラビアの周辺に位置するアラビア湾岸諸国として、またサッカーでも有名なバーレーンは、１９２０年 代までは英国のイースタン銀行の支配下にあり、真珠の生産・輸出を最大の産業としていた。しかし、日本が真珠の養殖に成功し安価な真珠を世界中に輸出した ために、バーレーン経済は苦境に陥る。バーレーンの天然真珠はインドに運ばれインドで加工され、その売却利益でインド製品が購入され、バーレーンの食料・ 生活物資として流通・販売されていた。そのためバーレーンの苦境は、そのままインドで商業を営んでいたイラン・イラク地方からのアラブ商人をも苦境に陥れ た。この苦境から脱出するために、既に産油国であったイラン・イラク地方の商人達は、インド資本と欧米資本の力を借りながらバーレーンで原油を採掘し、真 珠に代わる原油産業を興すことになる。
このイラン・イラク・インド・バーレーン、そしてサウジアラビアという商業ルートは現在も生きており、今後、核武装したイラン、インドの核兵器が 中東諸国に拡散し、中東諸国とイスラエルの間での核戦争を準備するルートとなる。このルートが核戦争による人類絶滅に行き着く第三次世界大戦の導火線にな る。
また現在、ロスチャイルドの世界第２位の鉱山会社リオ・チント社との合併を進めつつある、オーストラリア籍の世界最大の鉱山会社ＢＨＰビリトン社 が、１９３８年前後、インスタントコーヒーのネスレ社、マーガリンの「ラーマ」等を製造する油脂会社ユニリーヴァと共に、オーストラリアの産業界の「父」 であるオーストレイシア銀行の傘下にある工業・貿易商社として出発していた事実も、本書で語られている。ネスレ、ユニリーヴァは共にロスチャイルド企業で あり、昨今のリオ・チントとの合併話もロスチャイルド傘下企業同士の「再編成」に過ぎない経緯が見えてくる。この企業が、今後、日本が輸入する鉄鉱石の ６０％を独占支配する事になる。
こうした金融界の履歴書を見ていると、そこから今後の世界の動きが透けて見えてくる。
（オルタナティブ通信）2008年04月19日
◆想像以上に減速している中国経済
2015年の展望
2015年02月03日（Tue） 石 平 Wedge_Infinity
始まったばかりの2015年、中国経済は一体どうなるのか。それを占うためにはまず、昨年の中国経済の実績を見てみる必要があろう。1月20日に中国政府 が発表した、7.4%という2014年の経済成長率は、今後の中国経済の暗い見通しを暗示するような深刻な数字であった。
「成長率7.4%」といえば、先進国の中では高い数字であるが、中国ではむしろ大きく下がったと言える。政府発表の中国経済の成長率が7.5%を切ったの は実は1990年以来24年ぶりのことである。しかも、成長率がピークに達した2007年の14.2%と比べれば、7.4%はその半分程度。つまり 2008年からの7年間、中国の成長率は半分ほどに下落しているわけで、その数字が尋常ではないことがよく分かる。
経済成長率に比例しない？ 電力消費量、鉄道貨物輸送量
さらに言えば、政府の発表した7.4%という2014年の成長率が果たして本当かどうかがまず疑問である。
一国の実体経済が伸びているかどうかを見る場合、より確実な指標の一つは、生産活動を支える電力消費量が伸びているかどうかである。この物差しで見れば、中国経済の減速は政府発表以上に深刻であることが分かる。
たとえば2013年、中国政府公表の成長率は7.7%であったが、それに対して、関係部門が発表した13年の全国の電力消費量の伸び率は同じ7%台の 7.5%であった。しかし2014年、中国全国の電力消費量の伸び率は13年の半分程度の3.8%に落ちていることが判明している。だとすれば、14年の 経済成長率が依然として7%台とは疑問を抱かざるを得ない。
2014年の中国経済の減速が政府発表以上に深 刻であることを示すもう一つの数字がある。中国交通運輸省の発表によると、2014年1月から11月までの中国国内の鉄道貨物運送量は前年同期と比べると 3.2%も減っていることが分かった。生産材や原材料の多くを鉄道による輸送に頼っている鉄道大国の中国で、鉄道の貨物運送量が前年比で3.2%減という ことは、中国全体の経済活動がかなり冷え込んでいることを物語っている。
簡単に言えば、鉄道貨物運送量がマイナス成長に転じている2014年、経済全体の成長率が依然として7%台を維持しているとはとても思えない。政府が発表した去年の7.4%の成長率はかなりの水増し部分があることは明らかである。
要するに、2014年の中国経済はほんの少ししか成長していないか、あるいはまったく成長していないかのどちらかであろう。それこそが、今の中国経済の厳しい現状である。
中国経済の行方を大きく左右する不動産市場
だとすれば、2015年の中国経済は一体どうなるのかは、火を見るよりも明らかであろう。今年の中国経済は昨年よりさらに落ちていくことはあっても、上がる要素はなさそうである。
まずは中国経済の行方を大きく左右する不動産市場の動向から見てみよう。今年1月、中国指数研究院は昨年12月に全国百都市の不動産平均価格が前月よりま たもや下がったと発表した。しかもそれは、昨年5月から連続8カ月の下落となっていることから、私が以前から予測している不動産バブルの崩壊は確実に進ん でいるように見える。
実は昨年夏あたりから、中央政府と地方政府は「救市(不動産市場を救うこと)」と称し て、久しぶりに利下げを断行したり不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死に努力してみせたが、不動産市場の低迷と価格の下落を食い止めること はついに出来なかった。「政府はいつでも不動産価格をコントロールできるからバブルの崩壊はない」という中国式の神話は今や崩れつつある。
問題は、今年どうなるかであるが、昨年末に発表された中国社会科学院の「住宅白書」は、2014年の住宅市場に関して「投資ブームの退潮、市場の萎縮、在庫の増加」などの問題点を指摘した上で、「2015年の住宅市場は全体的に衰退するだろう」との予測を行った。
そして同じく昨年末の12月29日、中国国務院発展研究センターの李偉主任が人民日報に寄稿して、2015年の経済情勢について「長年蓄積してきた不動産 バブルは需要の萎縮によって崩壊するかも知れない」と語った。国家直属のシンクタンクの責任者が「不動産バブル崩壊」の可能性を公然と認めたのは初めての ことだが、前述の社会科学院白書と照らし合わせてみると、どうやら中国経済をよく知る人たちの間では、不動産バブルはそろそろ崩壊してしまう、という共通 した認識が既に定着しているようである。
今のすう勢から見ると、本格的なバブル崩壊はまさにこの2015年に起きる可能性が大であるが、それが現実に起きてしまえば、中国経済全体は一体どうなるのだろうか。
今まで、不動産業は中国経済の支柱産業と呼ばれてきた。たとえば2009年の1年間、土地の譲渡や住宅の販売などによって生み出された不動産関連の経済価 値の総額は7.6兆元に上るという試算がある。それは、当年度の中国のGDPの33.5兆元の2割以上を占めている。09年からも不動産投資の伸び率は ずっと経済全体の伸び率の倍以上を維持してきたから、GDPに占める不動産業の比重は今でもそう変わっていない。しかし今後、バブルの崩壊に伴って不動産 業が「全体的に衰退」となれば、中国経済の受ける打撃は成長率の1、2%の低減という程度のものでないことは明々白々である。
内需拡大も絶望的
不動産バブルが崩壊して「支柱産業」としての不動産業が衰退してしまうと、今まで不動産業の繁栄にぶら下がってきた鉄鋼やセメント・建材などの基幹産業が いっせいに沈没するのは避けられないであろう。不動産投資低減のマイナス効果は、今でも既に不況に陥っているこの一連の産業の低迷に拍車をかけることにな るからだ。
実際、中国国家統計局と中国物流購入連合会が2月1日に発表した今年1月の製造業購買担当者景気 指数（PMI）は、前月に比べて0.3ポイント低下して49.8となり、景気判断の節目となる50を2年4カ月ぶりに下回った。不動産バブルの崩壊が始ま る中で、製造業全体の衰退はすでに鮮明な傾向となっているが、今後、バブル崩壊がより本格化していけば、中国経済の土台となる製造業の沈没は必至のすう勢 となろう。
製造業が沈没すれば、それに支えられている雇用は大幅に減り、よりいっそう失業の拡大が予想され る。しかも製造業全体の業績不振の中で従業員の賃金水準がさらに下落することも考えられる。それがもたらす致命的なマイナス効果はすなわち、中国政府が経 済成長率の失速に歯止めをかける役割を多いに期待している内需の拡大がますます不可能となることだ。失業が拡大して賃金水準が下がってしまうと、今後の国 内消費は縮小することがあっても拡大することはまずない。
しかも、不動産バブルの崩壊は別の側面においても 中国の消費拡大に大きな打撃を与えることとなる。今後、不動産価格が大幅に落ちていく中で、不動産を主な財産として持っている富裕層や中産階級はその財産 の多くを失うことが予想される。しかし財産が失われた後でも高いローンだけが残る。中国政府が内需拡大の主力として期待しているのはまさにそういう人々で あるが、彼らがこのような苦境に立たされると、中国の内需拡大はますます絶望的なものとなろう。
とにかく、経済成長の失速がすでに鮮明となっている中国では、バブル崩壊が現実となってそれに伴う一連の悪影響が現れてくると、中国経済は実質上のマイナス成長に突入してもおかしくないような状況となってくるのである。
さらにいえば、今やGDP規模の約4割に相当する融資規模に膨らんだシャドーバンキングが今後一体どうなるのかは、中国経済にとってのもう一つの時限爆弾 である。昨年10月1日掲載の私のコラムで指摘しているように、中国のシャドーバンキングの中核的存在を成している「信託投資」は、実はその半分程度が不 動産業への貸し出しとなっているから、今後、不動産バブルの崩壊が本格化して不動産業へ投じられた「信託投資」の多くが回収不可能となると、「信託投資」 そのものはいずれか破綻してしまい、「信託投資」の破綻はすなわちシャドーバンキング全体の破綻に繋がりかねない。
そして万が一、シャドーバンキングが破綻して全国的金融恐慌となると、中国経済はもはや成長するかどうかどころではない。
石 平（せき・へい）
中国問題・日中問題評論家
1962 年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』 （PHP研究所）を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』（ワック）『日中をダメにした９人の政治家』（ベストセラーズ）など がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4687
◆李嘉誠が英国通信最大手を買収へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）２月２日（月曜日）
通巻第４４５２号
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李嘉誠の「脱香入欧」（香港を捨てて欧州へ投資）が本格化
今度は英国通信大手「０２」社買収へ動く
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香港最大財閥（世界富豪ランキングでも十四位）の李嘉誠は旗艦の長江実業と和記を統合し、本社をケイマンへ移籍することは既報の通りだが、とりわけ英国ロンドンへの投資が勢いを増し、中核の不動産開発ビジネスから、つぎは移動通信事業への本格進出を果たそうとしている。
１５０億米ドル（邦貨換算１兆８０００億円）を投下して、通信王手の「０２」に買収をかけた。
「０２」社は英国最大の通信網を誇り、２００６年にスペイン企業が買収した。その後、現金フローが悪く、有利子負債がかさんで経営状態が思わしくなくな り、身売り話が持ち上がっていた。現在ロンドンの当該管轄機構（日本で言う公正取引委員会）が審査を開始し、この買収が適当かどうかの判断を下す。
李嘉誠グループはすでに英国で「英国電力網洛」（英国で３０％の電力供給）、「ＴＨＲＥＥ電信」（顧客８００万台）、「ノースアンブライン」（下水処理企業）などを買収しており、今回の「０２」は移動通信企業として２４００万台を抱える大手だ。
このように李嘉誠は、江沢民と親しかった政治的条件を利用して香港ばかりか、中国大陸で幅広くビジネスを展開してきたが、新しい梁震英・香港行政長官と折り合いが悪く、同時に江沢民の影響力低下にともなって大陸でのビジネスに見切りをつけた。
大陸内に保有してきた物件をほぼ売りはらい、もてあますキャッシュをカナダと英国の企業買収ならびにロンドンでの不動産開発プロジェクトに投資してきた。
http://melma.com/backnumber_45206_6159573/
◆中国も銀行倒産に備え始めた
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月３日（金曜日）
通巻第４５０４号
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中国、銀行預金の保険制度を五月から導入
個人、法人の預金を１０００万円まで保証する新制度だが
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石炭企業の高利回り債権が出回り、案の定、その会社はデフォルト寸前に陥った。突如、「大資本家」が登場して、巨額を注入し、当該企業は倒産を免れたことがあった。
何のことはない。
これは国有企業で共産党幹部が経営にかかわっており、メンツにかけても倒産させては困ることになるため、モラルハザード（おそらく国有銀行が救済した）となった。
モラルハザードがある限り、国有企業は倒産することはないと言われたが、すでに中国では多くの国有企業は経営危機に陥っている。
「銀行は潰れない」というのも神話である。
世界的常識からいえば、銀行も民間企業である以上、倒産することはある。欧米の銀行、証券、どれほど倒産してきたこととか。日本でも多くの銀行がバブル崩壊後、倒産し再編され、エリート行員の多くが失業した。
ところが中国では銀行も国有企業なのである。この厄介な社会主義的陥穽が、今後の中国経済が失速し始めるとき、どうなるか？
中国の預金保証制度は、過去二十一年間も議論されてきたが、結論が出なかった。ようやく２０１５年３月３１日に「預金保険制度」を発足させることが決まった。
五月から導入され、これにより個人、法人の銀行預金は上限１０００万円までが保証される（人民元で５０万元）。
裏を返していえば、中国も「銀行の倒産に備えよ」というシグナルを送っているのである。
すでに周知のように、中国の外貨準備は空っぽ、かろうじて保有する米国債権は、ドルと人民元交換の担保であり、引き上げるわけにはいかない。だから中国はいま猛烈に外国の金融機関から外貨建てでカネを借り入れている。
虎の子の米ドルが、高級幹部や国有企業の経営者等によって海外へあらかたが持ち出されたため、台所は火の車なのである。
▼人民元はいずれ紙くずとなるだろう
対外プロジェクトにも支払い遅延が生じはじめた。
バハマ諸島のリゾート群建設、コロンボ沖のマリーンアイランド建設も中断、そしてギリシアのピレネー港の買収が白紙となった。いずれ、ニカラグア運河も途中で資金が途絶える可能性が高い。
もうひとつ言えば、ビットコインの８０％は中国人、庶民は金買いに走り、人民元を手元に置かないように心がけている。そして中産階級以上のひとたちは「人民元が高くて、しかも使える裡に」を合い言葉に海外へ押し出し、日本で耐久消費財などを買いまくる。
日本でマンション、リゾートホテルなどもまとめ買いするインセンティブは、人民元が紙くず化する懼れ、そのことを中国人は本能的に知っているのだ。
つまり換物投機である。嘗てソ連崩壊のときルーブルが紙くずとなってマルボロが通貨となったように。近年中に人民元は大暴落を演じることになるだろう。したがってＡＩＩＢなどはバブルの仇花と化すのではないのか。
http://melma.com/backnumber_45206_6188339/
総連トップ宅捜索、異例の事態…拉致再調査へ圧力
朝鮮総連のトップ、許宗萬議長宅に捜査のメスが入った。本国に送る“カネ集め”で築いた許体制への影響は避けられず、関係者は停滞する被害者再調査への「無言の圧力」にもなるという。
◆総連トップ宅捜索 副議長宅も…マツタケ不正輸入「外貨獲得」目的か
2015.3.26 ｉｚａ産経デジタル
日本政府による経済制裁の一環で輸入が全面禁止されている北朝鮮から、中国産と偽ってマツタケを輸入したとして、京都、神奈川、島根、山口各府県警の合同 捜査本部は２６日、外為法違反の疑いで東京都台東区の貿易会社「東方」の社長ら２人を逮捕した。関係先として、朝鮮総連の許宗萬議長、南昇祐副議長の自宅 など６カ所に家宅捜索に入った。朝鮮総連トップの自宅に家宅捜索が入るのは極めて異例。
逮捕されたのは、いずれも韓国籍で、同社社長の李東徹容疑者（６１）＝千葉県市川市＝と同社社員の金芳彦容疑者（４２）＝東京都江東区。捜査本部によると、李容疑者は「理解できない」、金容疑者は「身に覚えがない」と供述し、いずれも容疑を否認している。
逮捕容疑は平成２２年９月２４日、北朝鮮産のマツタケ約１２００キロ（輸入申告価格約３００万円）を、中国・上海を経由して中国産と偽って不正に輸入したとしている。
輸入されたマツタケは日本国内で販売されており、捜査本部は外貨獲得が目的とみて詳しく調べている。捜査本部によると、不正輸入には朝鮮総連や別の会社が 関与していた可能性があるといい、捜査本部は２６年５月、同容疑で関係先十数カ所を家宅捜索。押収した証拠品を精査し、不正輸入を裏付けた。
許氏は多額の資金を集め、本国に送金する“功績”をあげていたとみられ、警察の捜査が及んだことで、朝鮮総連だけでなく、北朝鮮からの強い反発も予想される。
日本は北朝鮮の核実験に伴い、経済制裁の一環として、平成１８年から北朝鮮からの輸入を全面禁止。輸出についても２１年から全面禁止にしている。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150326/evt15032611560015-n1.html
◆朝鮮総連トップ宅捜索 北の“集金マシン”許宗萬体制に捜査のメス
2015.3.26 産経新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅に２６日朝、捜査のメスが入った。朝鮮総連が事実上の「大使」だと主張する トップの自宅が捜索対象となるのは、極めて異例の事態だ。本国に送る“カネ集め”で築いた許体制への影響は避けられそうにない。状況次第では、停滞する日 本人拉致被害者再調査への「圧力」ともなりそうだ。（桜井紀雄）
「議長宅への家宅捜索とは前代未聞だ」。朝鮮総連関係者の一人は驚きをあらわにした。関係者によると、朝鮮総連は韓徳銖（ハン・ドクス）初代議長 時代から、国交のない日朝間にあって朝鮮総連は北朝鮮の「大使館」であり、議長は「大使」だと主張。外交特権が適用されるはずだとも強弁して、議長宅は捜 査されないことを「不文律」とみてきた。
それだけに今後、朝鮮総連だけでなく、北朝鮮からの強い反発が予想される。
許氏は本国に送る多額の資金集めの功績が本国から認められ、今日の地位を築いたといわれる。半面、在日朝鮮人系信用組合の破綻にもつながり、朝鮮総連中央本部が競売される事態をもたらした。
落札企業が転売した会社から間接的に賃借することで立ち退きという「最大の失策」は免れた。ただし一連の経緯に絡んで急な資金調達を強いられた上、組織員に経緯説明もなく、内部の不満が高まっていたという。
北朝鮮への輸出入禁止といった日本政府の制裁などで朝鮮総連側の“集金マシン”としての機能も低迷していた。今回のマツタケ不正輸入容疑も追い込まれた証ともいえ、結局、トップ宅への捜索まで招いた。
北朝鮮の反発による拉致再調査への影響を懸念する声も上がるが、日朝関係者は「粛々と捜査を進めることで、誠実に調査結果を示すようにとの無言の圧力にもなるだろう」とみている。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150326/evt15032611590016-n1.html
《在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）》
在日朝鮮人の権利擁護のために昭和３０年５月に結成。日本における北朝鮮の政治工作拠点になってい る。都道府県の地方本部のほか、商工業者、女性、青年らの団体が組織され、民族学校も運営している。中央本部の土地・建物をめぐっては、東京地裁が平成 ２４年に競売を決定。昨年１１月には売却許可を受けて代金を納付したマルナカホールディングスに所有権が移ったが、今年１月、山形県の不動産会社に転売さ れた。
北朝鮮からマツタケを不正輸入した疑いで、家宅捜索を受けた朝鮮総連・許宗萬議長の自宅＝２６日午前９時３２分、東京都杉並区
◆総連トップ次男、正恩政権「密使」 本国送金・秘密資金運用も担う
産経新聞 2015年3月29日
■家宅捜索で判明
北朝鮮産マツタケを不正輸入したとして京都府警などが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅を関係先として家宅捜索した事件 に絡み、許氏の次男（５０）が、許氏と金正恩（キム・ジョンウン）政権をつなぐ「密使役」だった可能性が高いことが２８日、関係者への取材で分かった。次 男は日朝間を往来し、送金管理も担っていたとみられ、捜査の進展次第では、本国と朝鮮総連間の指示命令や資金ルートに影響を与えそうだ。
府警などは２６日の許議長宅への捜索前、昨年５月にも都内にある次男の自宅や、次男が役員を務める朝鮮総連傘下の貿易会社などを捜索していた。
公安関係者によると、次男の事務室からは正恩政権に宛て作成された多数の朝鮮総連の内部書類が押収された。秘匿すべき組織運営について詳述した資料も少な くなく、工作機関２２５局トップに宛て、組織の逼迫（ひっぱく）した財政事情を赤裸々に記しながらも、本国への事業支援継続を誓った秘密報告書も見つかっ たという。
許議長は再入国禁止が昨年解除されるまでの約８年間、訪朝できなかった。次男は傘下企業の役員の 肩書で頻繁に訪朝していたほか、第三国にも自由に出国できる立場にあり、公安当局は、父に代わって本国にひそかに組織の現状を報告し、指示を受け取る役割 を任されていたとみている。
日朝間の資金運用に触れた文書もあり、正恩政権に上納する秘密資金の運用も担っていた可能性が高い。輸出入禁止で外貨ルートが絶たれる中、関連企業が農水産物の中国産偽装に手を染め始めたとみられ、府警などは組織的な関与について捜査している。
今回の捜査は、隠された正恩政権－許体制間の指示・報告系統や外貨ルートの遮断につながり、正恩政権に拉致再調査の進展を迫る圧力となる可能性がある。
朝鮮総連関係者によると、漏洩（ろうえい）すると不都合な資料が多数押収されたことを許指導部は深刻視。「秘密保持に重大な欠陥がある」として昨年９月、関係した事務室を中央本部に移転させたという。朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150329-00000036-san-soci
◆朝鮮総連トップ宅捜索 「何も押収されていない」総連議長が捜索状況を説明
2015.3.26 ｉｚａ産経デジタル
マツタケの不正輸入事件をめぐり、関係先として東京都杉並区内の自宅を家宅捜索された朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は２６日、捜索の状況について「押収されたものは何もなかった」と説明した。また総連側は同日、捜索をめぐり記者会見を行う意向も示した。
捜査員らは約２時間にわたり許氏宅の各部屋を捜索。段ボール２箱を捜査車両に積んで引きあげたが、許氏の説明によると、許氏が所有する携帯電話を写真撮影した以外に押収されたものはなかったという。
家宅捜索後、記者団の質問に応じる許宗萬（ホ・ジョンマン）議長＝２６日午前、東京都杉並区（三尾郁恵撮影）
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150326/plt15032612430018-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
＞許氏が所有する携帯電話を写真撮影した以外に押収されたものはなかったという。
段ボール２箱を捜査車両に積んで引きあげた。 （嘘は民族特有だな）
◆正恩氏に会えず、後ろ盾機関も風前の灯火…「朝鮮総連」最大のピンチ
2014.10.23 ｉｚａ産経デジタル
【劇場型半島】
鳴り物入りで８年ぶりに北朝鮮を訪れた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は、最大の目的だった金正恩（キム・ジョンウン） 第１書記との面会がかなわなかった。本国への投資や献金も思うように集まらず、後ろ盾だった指導機関もトップの健康悪化から存続すら危ぶまれる状況とい う。日朝協議の進展を起死回生のチャンスととらえてきた朝鮮総連指導部が“想定外”の危機に直面している。（桜井紀雄）
■国賓級の歓待、滞在延長も…
出発日の９月５日には、羽田空港の国際線出発ロビーに許氏の見送りに朝鮮総連関係者ら約１００人が集まった。許氏は女性から手渡された花束を掲げて「行ってきます」と笑顔を見せ、関係者の拍手の中を“祖国”に向け旅立った。
９月５日、羽田空港で朝鮮総連関係者らから盛大な見送りを受ける許宗萬議長（右端）
空港で記者団の取材にも応じ、日朝間の問題は「互いが信頼し合い、自主的に解決していくことが大事だ」と語った。朝鮮総連トップとして、この上なく誇らしい瞬間だっただろう。
だが、今月７日の帰国時には様相が違った。羽田空港で朝鮮総連関係者には、にこやかに応対したものの、「金第１書記と会ったのか」と いう記者団の質問には明言を避け、金第１書記は「非常に健康だ」と説明。その後は記者の追及を避けるように、硬い表情ままその場を後にした。
７日、８年ぶりの北朝鮮訪問を終え、北京空港に到着した朝鮮総連の許宗萬議長。金正恩第１書記との面会について明言を避けた（共同）
日朝関係者らによると、平壌に降り立った許氏一行に対しては「国賓級」の歓待が行われた。９月６日には大々的な歓迎会が催され、「金第１書記の指示で設けられた」と説明された。宿泊には、海外の首脳が泊まる迎賓館「百花園招待所」が充てられたという。
９月６日、平壌に到着し、朝鮮労働党の金養建統一戦線部長（右）の出迎えを受ける朝鮮総連の許宗萬議長（共同）
許氏は国家元首級の金永南（ヨンナム）最高人民会議常任委員長らと会談。同月２５日には国会に相当する最高人民会議にも出席した。だが、議場に金第１書記の姿はなかった。
訪朝の最大の目的は、金第１書記と面談し、朝鮮総連の今後の運営方針や指導部人事について最高指導者からの“お墨付き”を得ることにあったとされる。しか し、滞在期間が金第１書記が全く公の場に姿を見せなかった時期と重なった。当初、９月２７日までだった滞在予定を延長したが、結局、面会できなかったとい う。
■出資求める北からの手紙
「朝日関係が好転しており、事業をやりたいので仕送りの３年分をまとめて送ってもらえないか」
拉致被害者らの調査で合意した５月の日朝協議以降、北朝鮮国内に親戚のいる在日朝鮮人のもとに親戚からこんな内容の手紙が送られるようになった。
親戚からの手紙は、他の複数の在日朝鮮人にも届いたが、いずれも日朝関係の進展に触れ、まとまった額の送金を求めるなど、判で押したような似た文面だった という。厳しい検閲が行われるはずの北朝鮮からの手紙。受け取った在日朝鮮人らは、送金にたかろうとする北朝鮮当局側の意図を感じたという。
そもそも北朝鮮側が日朝合意に応じたのは、日本が独自制裁として朝鮮総連幹部らを対象に課してきた再入国禁止の解除を提示したことが大きかったとされる。 朝鮮総連トップの許氏らを本国に呼び、直接指示することで、かつての“集金マシン”としての朝鮮総連の役目を再機能させられると踏んだようだ。
だが、制裁解除後も許氏はなかなか訪朝しなかった。本国への献金が思うように集まらなかったことも理由といわれた。結局、今回の訪朝で目安とした１億円を大きく下回る額しか持参できなかったとされる。
合弁事業などへの在日商工人の参入計画についても取りまとめて本国に報告することも訪朝目的の一つとみられたが、快く投資に応じる商工人はほとんどいな かったという。逆に商工人からは、過去の羅先（ラソン）経済特区などへの進出の失敗から「法律面など受け入れ態勢が整わなければ、到底参入できない」と いった苦情ばかりが集まったという。
訪朝には、商工人側の代表も同行したが、最高人民会議開催前には日本に引き揚げたという。一連の在日商工人らの態度からは、シビアなビジネスに携わる者ならではの日朝関係に対する冷めた見方がうかがえる。
■つえつき現れた代弁者
許氏ら一行の歓迎の宴に病気を押して、つえをつきながら参席した一人の老幹部がいたとされる。
朝鮮総連を指導する北朝鮮の工作機関「２２５局」を取り仕切る康寛周（カン・グァンジュ）＝通名・姜周一（カン・ジュイル）＝氏だ。重い病を患い、公の場に姿を見せるのはまれだという。死亡説までたびたび流れたりもした。
康氏は、許氏の「最大の理解者」（日朝関係者）といわれ、朝鮮総連の本国側の代弁者として、要望を政権に伝えてきた。対日利権をバックに強い発言力を保持してきたが、日本政府の対北制裁で日朝貿易がストップすると、２２５局自体が存続の危機に陥った。
金正日（ジョンイル）総書記時代末期にも金正恩体制を見越した工作機関の統廃合が進められ、２２５局は一時、朝鮮労働党傘下から内閣の下に置かれるなど、位置付けが定まらず、現在は対韓国工作に当たる党統一戦線部の事実上の指導下に置かれているという。
それだけに、日朝協議の進展は、中央本部の競売問題を抱える朝鮮総連だけでなく、２２５局にとってもいわば最後で最大のチャンスといえた。
日朝関係者は「２２５局は康氏の個人商店といえ、康氏の健康状態いかんで組織自体が統一戦線部に完全に吸収される可能性がある」と指摘する。
統一戦線部のトップは、金第１書記の側近の一人として仁川アジア大会閉幕式に合わせ、電撃訪韓した金養建（ヤンゴン）氏だ。康氏とは犬猿の仲ともいわれ た。康氏が果たしてきた後ろ盾が消えれば、党官僚らが直接介入し、朝鮮総連に対する要求や引き締めが強まることも想定される。
だが、現状の朝鮮総連には、本国の集金要請に応えられるだけの在日商工人らに対する掌握力はもはやない。進展が前提だった日朝関係も、拉致再調査の報告をめぐって停滞をきたしており、状況次第では、許指導部が責任を問われかねない。
許指導部にとっては最高のチャンスだったはずの今回の訪朝。それが訪朝時の金第１書記の“不在”、拉致再調査の停滞といった朝鮮総連側では予測し得なかった事態に見舞われ、最大のピンチに変わろうとしている。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141023/wor14102308000001-n1.html
朝鮮総連のトップ、許宗萬議長宅に捜査のメスが入った。本国に送る“カネ集め”で築いた許体制への影響は避けられず、関係者は停滞する被害者再調査への「無言の圧力」にもなるという。
◆総連トップ宅捜索 副議長宅も…マツタケ不正輸入「外貨獲得」目的か
2015.3.26 ｉｚａ産経デジタル
日本政府による経済制裁の一環で輸入が全面禁止されている北朝鮮から、中国産と偽ってマツタケを輸入したとして、京都、神奈川、島根、山口各府県警の合同 捜査本部は２６日、外為法違反の疑いで東京都台東区の貿易会社「東方」の社長ら２人を逮捕した。関係先として、朝鮮総連の許宗萬議長、南昇祐副議長の自宅 など６カ所に家宅捜索に入った。朝鮮総連トップの自宅に家宅捜索が入るのは極めて異例。
逮捕されたのは、いずれも韓国籍で、同社社長の李東徹容疑者（６１）＝千葉県市川市＝と同社社員の金芳彦容疑者（４２）＝東京都江東区。捜査本部によると、李容疑者は「理解できない」、金容疑者は「身に覚えがない」と供述し、いずれも容疑を否認している。
逮捕容疑は平成２２年９月２４日、北朝鮮産のマツタケ約１２００キロ（輸入申告価格約３００万円）を、中国・上海を経由して中国産と偽って不正に輸入したとしている。
輸入されたマツタケは日本国内で販売されており、捜査本部は外貨獲得が目的とみて詳しく調べている。捜査本部によると、不正輸入には朝鮮総連や別の会社が 関与していた可能性があるといい、捜査本部は２６年５月、同容疑で関係先十数カ所を家宅捜索。押収した証拠品を精査し、不正輸入を裏付けた。
許氏は多額の資金を集め、本国に送金する“功績”をあげていたとみられ、警察の捜査が及んだことで、朝鮮総連だけでなく、北朝鮮からの強い反発も予想される。
日本は北朝鮮の核実験に伴い、経済制裁の一環として、平成１８年から北朝鮮からの輸入を全面禁止。輸出についても２１年から全面禁止にしている。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150326/evt15032611560015-n1.html
◆朝鮮総連トップ宅捜索 北の“集金マシン”許宗萬体制に捜査のメス
2015.3.26 産経新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅に２６日朝、捜査のメスが入った。朝鮮総連が事実上の「大使」だと主張する トップの自宅が捜索対象となるのは、極めて異例の事態だ。本国に送る“カネ集め”で築いた許体制への影響は避けられそうにない。状況次第では、停滞する日 本人拉致被害者再調査への「圧力」ともなりそうだ。（桜井紀雄）
「議長宅への家宅捜索とは前代未聞だ」。朝鮮総連関係者の一人は驚きをあらわにした。関係者によると、朝鮮総連は韓徳銖（ハン・ドクス）初代議長 時代から、国交のない日朝間にあって朝鮮総連は北朝鮮の「大使館」であり、議長は「大使」だと主張。外交特権が適用されるはずだとも強弁して、議長宅は捜 査されないことを「不文律」とみてきた。
それだけに今後、朝鮮総連だけでなく、北朝鮮からの強い反発が予想される。
許氏は本国に送る多額の資金集めの功績が本国から認められ、今日の地位を築いたといわれる。半面、在日朝鮮人系信用組合の破綻にもつながり、朝鮮総連中央本部が競売される事態をもたらした。
落札企業が転売した会社から間接的に賃借することで立ち退きという「最大の失策」は免れた。ただし一連の経緯に絡んで急な資金調達を強いられた上、組織員に経緯説明もなく、内部の不満が高まっていたという。
北朝鮮への輸出入禁止といった日本政府の制裁などで朝鮮総連側の“集金マシン”としての機能も低迷していた。今回のマツタケ不正輸入容疑も追い込まれた証ともいえ、結局、トップ宅への捜索まで招いた。
北朝鮮の反発による拉致再調査への影響を懸念する声も上がるが、日朝関係者は「粛々と捜査を進めることで、誠実に調査結果を示すようにとの無言の圧力にもなるだろう」とみている。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150326/evt15032611590016-n1.html
《在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）》
在日朝鮮人の権利擁護のために昭和３０年５月に結成。日本における北朝鮮の政治工作拠点になってい る。都道府県の地方本部のほか、商工業者、女性、青年らの団体が組織され、民族学校も運営している。中央本部の土地・建物をめぐっては、東京地裁が平成 ２４年に競売を決定。昨年１１月には売却許可を受けて代金を納付したマルナカホールディングスに所有権が移ったが、今年１月、山形県の不動産会社に転売さ れた。
北朝鮮からマツタケを不正輸入した疑いで、家宅捜索を受けた朝鮮総連・許宗萬議長の自宅＝２６日午前９時３２分、東京都杉並区
◆総連トップ次男、正恩政権「密使」 本国送金・秘密資金運用も担う
産経新聞 2015年3月29日
■家宅捜索で判明
北朝鮮産マツタケを不正輸入したとして京都府警などが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長宅を関係先として家宅捜索した事件 に絡み、許氏の次男（５０）が、許氏と金正恩（キム・ジョンウン）政権をつなぐ「密使役」だった可能性が高いことが２８日、関係者への取材で分かった。次 男は日朝間を往来し、送金管理も担っていたとみられ、捜査の進展次第では、本国と朝鮮総連間の指示命令や資金ルートに影響を与えそうだ。
府警などは２６日の許議長宅への捜索前、昨年５月にも都内にある次男の自宅や、次男が役員を務める朝鮮総連傘下の貿易会社などを捜索していた。
公安関係者によると、次男の事務室からは正恩政権に宛て作成された多数の朝鮮総連の内部書類が押収された。秘匿すべき組織運営について詳述した資料も少な くなく、工作機関２２５局トップに宛て、組織の逼迫（ひっぱく）した財政事情を赤裸々に記しながらも、本国への事業支援継続を誓った秘密報告書も見つかっ たという。
許議長は再入国禁止が昨年解除されるまでの約８年間、訪朝できなかった。次男は傘下企業の役員の 肩書で頻繁に訪朝していたほか、第三国にも自由に出国できる立場にあり、公安当局は、父に代わって本国にひそかに組織の現状を報告し、指示を受け取る役割 を任されていたとみている。
日朝間の資金運用に触れた文書もあり、正恩政権に上納する秘密資金の運用も担っていた可能性が高い。輸出入禁止で外貨ルートが絶たれる中、関連企業が農水産物の中国産偽装に手を染め始めたとみられ、府警などは組織的な関与について捜査している。
今回の捜査は、隠された正恩政権－許体制間の指示・報告系統や外貨ルートの遮断につながり、正恩政権に拉致再調査の進展を迫る圧力となる可能性がある。
朝鮮総連関係者によると、漏洩（ろうえい）すると不都合な資料が多数押収されたことを許指導部は深刻視。「秘密保持に重大な欠陥がある」として昨年９月、関係した事務室を中央本部に移転させたという。朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150329-00000036-san-soci
◆朝鮮総連トップ宅捜索 「何も押収されていない」総連議長が捜索状況を説明
2015.3.26 ｉｚａ産経デジタル
マツタケの不正輸入事件をめぐり、関係先として東京都杉並区内の自宅を家宅捜索された朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は２６日、捜索の状況について「押収されたものは何もなかった」と説明した。また総連側は同日、捜索をめぐり記者会見を行う意向も示した。
捜査員らは約２時間にわたり許氏宅の各部屋を捜索。段ボール２箱を捜査車両に積んで引きあげたが、許氏の説明によると、許氏が所有する携帯電話を写真撮影した以外に押収されたものはなかったという。
家宅捜索後、記者団の質問に応じる許宗萬（ホ・ジョンマン）議長＝２６日午前、東京都杉並区（三尾郁恵撮影）
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150326/plt15032612430018-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
＞許氏が所有する携帯電話を写真撮影した以外に押収されたものはなかったという。
段ボール２箱を捜査車両に積んで引きあげた。 （嘘は民族特有だな）
◆正恩氏に会えず、後ろ盾機関も風前の灯火…「朝鮮総連」最大のピンチ
2014.10.23 ｉｚａ産経デジタル
【劇場型半島】
鳴り物入りで８年ぶりに北朝鮮を訪れた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は、最大の目的だった金正恩（キム・ジョンウン） 第１書記との面会がかなわなかった。本国への投資や献金も思うように集まらず、後ろ盾だった指導機関もトップの健康悪化から存続すら危ぶまれる状況とい う。日朝協議の進展を起死回生のチャンスととらえてきた朝鮮総連指導部が“想定外”の危機に直面している。（桜井紀雄）
■国賓級の歓待、滞在延長も…
出発日の９月５日には、羽田空港の国際線出発ロビーに許氏の見送りに朝鮮総連関係者ら約１００人が集まった。許氏は女性から手渡された花束を掲げて「行ってきます」と笑顔を見せ、関係者の拍手の中を“祖国”に向け旅立った。
９月５日、羽田空港で朝鮮総連関係者らから盛大な見送りを受ける許宗萬議長（右端）
空港で記者団の取材にも応じ、日朝間の問題は「互いが信頼し合い、自主的に解決していくことが大事だ」と語った。朝鮮総連トップとして、この上なく誇らしい瞬間だっただろう。
だが、今月７日の帰国時には様相が違った。羽田空港で朝鮮総連関係者には、にこやかに応対したものの、「金第１書記と会ったのか」と いう記者団の質問には明言を避け、金第１書記は「非常に健康だ」と説明。その後は記者の追及を避けるように、硬い表情ままその場を後にした。
７日、８年ぶりの北朝鮮訪問を終え、北京空港に到着した朝鮮総連の許宗萬議長。金正恩第１書記との面会について明言を避けた（共同）
日朝関係者らによると、平壌に降り立った許氏一行に対しては「国賓級」の歓待が行われた。９月６日には大々的な歓迎会が催され、「金第１書記の指示で設けられた」と説明された。宿泊には、海外の首脳が泊まる迎賓館「百花園招待所」が充てられたという。
９月６日、平壌に到着し、朝鮮労働党の金養建統一戦線部長（右）の出迎えを受ける朝鮮総連の許宗萬議長（共同）
許氏は国家元首級の金永南（ヨンナム）最高人民会議常任委員長らと会談。同月２５日には国会に相当する最高人民会議にも出席した。だが、議場に金第１書記の姿はなかった。
訪朝の最大の目的は、金第１書記と面談し、朝鮮総連の今後の運営方針や指導部人事について最高指導者からの“お墨付き”を得ることにあったとされる。しか し、滞在期間が金第１書記が全く公の場に姿を見せなかった時期と重なった。当初、９月２７日までだった滞在予定を延長したが、結局、面会できなかったとい う。
■出資求める北からの手紙
「朝日関係が好転しており、事業をやりたいので仕送りの３年分をまとめて送ってもらえないか」
拉致被害者らの調査で合意した５月の日朝協議以降、北朝鮮国内に親戚のいる在日朝鮮人のもとに親戚からこんな内容の手紙が送られるようになった。
親戚からの手紙は、他の複数の在日朝鮮人にも届いたが、いずれも日朝関係の進展に触れ、まとまった額の送金を求めるなど、判で押したような似た文面だった という。厳しい検閲が行われるはずの北朝鮮からの手紙。受け取った在日朝鮮人らは、送金にたかろうとする北朝鮮当局側の意図を感じたという。
そもそも北朝鮮側が日朝合意に応じたのは、日本が独自制裁として朝鮮総連幹部らを対象に課してきた再入国禁止の解除を提示したことが大きかったとされる。 朝鮮総連トップの許氏らを本国に呼び、直接指示することで、かつての“集金マシン”としての朝鮮総連の役目を再機能させられると踏んだようだ。
だが、制裁解除後も許氏はなかなか訪朝しなかった。本国への献金が思うように集まらなかったことも理由といわれた。結局、今回の訪朝で目安とした１億円を大きく下回る額しか持参できなかったとされる。
合弁事業などへの在日商工人の参入計画についても取りまとめて本国に報告することも訪朝目的の一つとみられたが、快く投資に応じる商工人はほとんどいな かったという。逆に商工人からは、過去の羅先（ラソン）経済特区などへの進出の失敗から「法律面など受け入れ態勢が整わなければ、到底参入できない」と いった苦情ばかりが集まったという。
訪朝には、商工人側の代表も同行したが、最高人民会議開催前には日本に引き揚げたという。一連の在日商工人らの態度からは、シビアなビジネスに携わる者ならではの日朝関係に対する冷めた見方がうかがえる。
■つえつき現れた代弁者
許氏ら一行の歓迎の宴に病気を押して、つえをつきながら参席した一人の老幹部がいたとされる。
朝鮮総連を指導する北朝鮮の工作機関「２２５局」を取り仕切る康寛周（カン・グァンジュ）＝通名・姜周一（カン・ジュイル）＝氏だ。重い病を患い、公の場に姿を見せるのはまれだという。死亡説までたびたび流れたりもした。
康氏は、許氏の「最大の理解者」（日朝関係者）といわれ、朝鮮総連の本国側の代弁者として、要望を政権に伝えてきた。対日利権をバックに強い発言力を保持してきたが、日本政府の対北制裁で日朝貿易がストップすると、２２５局自体が存続の危機に陥った。
金正日（ジョンイル）総書記時代末期にも金正恩体制を見越した工作機関の統廃合が進められ、２２５局は一時、朝鮮労働党傘下から内閣の下に置かれるなど、位置付けが定まらず、現在は対韓国工作に当たる党統一戦線部の事実上の指導下に置かれているという。
それだけに、日朝協議の進展は、中央本部の競売問題を抱える朝鮮総連だけでなく、２２５局にとってもいわば最後で最大のチャンスといえた。
日朝関係者は「２２５局は康氏の個人商店といえ、康氏の健康状態いかんで組織自体が統一戦線部に完全に吸収される可能性がある」と指摘する。
統一戦線部のトップは、金第１書記の側近の一人として仁川アジア大会閉幕式に合わせ、電撃訪韓した金養建（ヤンゴン）氏だ。康氏とは犬猿の仲ともいわれ た。康氏が果たしてきた後ろ盾が消えれば、党官僚らが直接介入し、朝鮮総連に対する要求や引き締めが強まることも想定される。
だが、現状の朝鮮総連には、本国の集金要請に応えられるだけの在日商工人らに対する掌握力はもはやない。進展が前提だった日朝関係も、拉致再調査の報告をめぐって停滞をきたしており、状況次第では、許指導部が責任を問われかねない。
許指導部にとっては最高のチャンスだったはずの今回の訪朝。それが訪朝時の金第１書記の“不在”、拉致再調査の停滞といった朝鮮総連側では予測し得なかった事態に見舞われ、最大のピンチに変わろうとしている。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141023/wor14102308000001-n1.html
◆朝鮮総連本部ビルが22億円から1億円へ大幅値下げ。これで分かった在日の寒い懐事情。
2014年７月３日 RAPT
最初に一言申しておきますが、朝鮮総連の本部ビルをマルナカが22億で買ったのは、転売目的なんかではありません。マルナカは在日企業イオンの子会社です。したがって、在日の方々は22億という安値でなんとか総連ビルをきちんと差し押さえていたわけです。
イオンの会長の弟は、言わずと知れた岡田克也。彼は他ならぬ「在日議連」の会長です。正式名は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というそうです。本当に面倒くさい名前です。
し かし、このことをマスコミがなぜかきちんと報道しないので、まるで朝鮮総連の本部ビルが日本人の手に渡ったかのように見え、多くの日本人の皆様が手を叩い て喜んでおられたわけですが、残念でした。すべては在日に都合のいいように事が運んでいたのです。しかし、どうして誰もこんな簡単なことに気づかないので しょうか……。
まあ、仕方がないかも知れません。何しろ、マルナカは中国・四国地方にしかないスーパーマーケットです。一応、私は四国の 愛媛県に住んでいて、マルナカにもたまにお世話になっていますので、こんなことは百も承知でしたが、他の地方の方々にとっては知らぬ存ぜぬだったのでしょ う。
マルナカの店頭にはイオンと同じ「トップバリュー」製品がずらりと並べられています。ですから、私の頭の中ではマルナカと聞くとすぐにイオンが思い浮かび、そのイオンが総連ビルを買ったと聞いたときには、早くも在日たちがうまく守りに入ったなと思っていたわけです。
ところが、マスコミはこのことを全く報道しない。総連ビルがまるで日本人の手に落ちたかのように報道していました。本当にびっくりです。
し かも、最高裁が1億円の供託金を納めるという条件付きでこのビルの売却を停止できるとの決定を下し、その理由として「権利関係が複雑化するのを防ぐ目的が あるとみられる」とマスコミは大まじめに報道。まるで総連ビルが在日の手に守られたかのような報道をしていますが、最初から総連ビルは在日の手に守られて いたのです。
つまり、在日の方々はただでさえ22億という安い物件を、さらに安い1億円という金額で手中に収めることができたというわけです。なんということでしょう。イオン顔負けの大安売りではありませんか。
恐らく最高裁の裁判官にも、在日の方々からそれなりのお金が回ったに違いありません。しかし、22億よりはずっと安い金額のはずです。
こういう事情を分かって見てみると、在日の方々もよほど資金難に苦しんでいるのだな、ということがよく分かります。何しろ、22億円だったものを1億円まで値引きしてもらったわけですから……。それぐらい彼らにはお金がないということです。
何 しろ、在日パチンコの収益はかつての半分ぐらいにまで落ち込んでいますし、彼らが守るべき北朝鮮という国家も長い大干ばつに苦しめられています。しかも、 北朝鮮はこれからも次々とミサイルを発射して、日本や韓国を威嚇しなければなりません。金融ユダヤ人からそう仰せつかっています。これでは、お金に困って 当然でしょう。
これまでは政府からパソナに巨額の利益誘導があり、パソナが創価学会を介して北朝鮮にお金を流してきましたが、それでも事足らないのか、在日のためにカジノ構想を作り、消費者金融の金利も29%まで可としてしまいました。
さらにソフトバンクにも「ふるさと納税」の一括代行をさせて巨額の利益誘導をしています。恐らくこれからはソフトバンクからも相当なお金が北朝鮮に流れていくことになるでしょう。
○政府によるソフトバンクへの利益誘導が発覚。すべては北朝鮮延命のため。
し かし、その日本から北朝鮮へのお金の流れを持続させるためには、朝鮮総連だけはなんとか残しておかなければならない。何しろ、総連は日本の在日から北朝鮮 にお金を流すための大切なルートです。在日にとって朝鮮総連ビルは命綱のようなものなのです。したがって、彼らがそう易々とこのビルを手放すようなことは しないでしょう。
ただし、日本から北朝鮮にお金を流すルートは、朝鮮総連以外にもいくつもあるだろうと私は見ています。特にソフトバンク などは、金融ユダヤ人と直接的なつながりがあるわけですし、その金融ユダヤ人たちはこの世の誰よりも裏金を処理する方法を心得ております。したがって、仮 に朝鮮総連がこの日本から消えてなくなったとしても、在日の方々は他のありとあらゆる方法で北朝鮮にお金を流し、北朝鮮を延命させようとするはずです。
もっとも、いずれそれも限界がくると思いますが……。
この朝鮮総連ビルについて、いまいちよく分からないという方も多々いらっしゃると思いますので、このビルについて分かりやすく解説された記事を皆さんにご紹介しておきたいと思います。
（以下、THE PAGEより転載）
朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の売却が、ニュースでよく報じられています。この施設は、そもそもどういう役割のもので、今どういう状況なのでしょうか？
朝 鮮総連とは、正式名称は「在日本朝鮮人総連合会」といいます。朝鮮総連のサイトによると、結成は1955年。日本で暮らす朝鮮人たちの権益と生活を守るた めの活動などに取り組んでいます。日本と北朝鮮は国交を結んでいないため、大使館がありません。ですが、朝鮮総連は北朝鮮本国と密接に結びついていて、日 本における北朝鮮の窓口のような役割を果たしてきました。実際、ビザや旅券の発行代理業務も行っており、いわば中央本部のビルは、北朝鮮の事実上の「大使 館」のようなものです。朝鮮総連の広報担当者によると、在日朝鮮人が本国に渡航する際はもちろん、日本人が渡航する際も申請を受ける窓口となっています。 その組織の運営は現在、日本国内の都道府県支部や諸団体から寄せられる会費・賛助金ですべて賄われているそうです。
ただ、日本国での朝鮮 総連は、法人格を持たない団体に過ぎません。外務省の担当者は、朝鮮総連中央本部について「国交がないので、大使館ではない。それに尽きる。大使館ではな い以上、外務省としてはお答えする立場にない。そもそも日本人の渡航自粛を求めているので、（渡航の窓口として）認めていない。黙認もしていない」と話し ます。
この中央本部ビルは、皇居に近い都心の一等地にあります。報道によると、ビルは地上10階地下2階、延べ床面積1万1730平方 メートル。敷地面積は2390平方メートルです。今の建物は1986年に建てられ、耐用年数は残り約18年とされます。2階に大会議室があり、3～9階に 事務室や応接室、和室。4階に食堂と「来賓食堂」。最上階の10階には、受付カウンター付きの応接室や縁側付きの和室もあるそうです。
では、その朝鮮総連の本部がどうして、売却されることになったのでしょうか？
新 潮新書「朝鮮総連」（金賛汀著）によると、北朝鮮は1975年には、朝鮮総連に37億円の教育援助金を送るなど、総連の財政を支えていましたが、同国の経 済がうまく機能しなくなり、その年をピークに年々減少。1986年には6.8億円にまで減ったといいます。一方で、日本の高度経済成長やバブル景気など で、在日の商工人たちは経済的に潤うようになりました。このため北朝鮮は、朝鮮総連を通じ、在日の商工人に対して事あるごとに献金を要求するようになりま した。
さらに、1986年に朝鮮総連は北朝鮮から「経済的自立を図れ」との指示を受け、日本国内でパチンコ店経営や不動産業に乗り出しま す。そして在日朝鮮人系の金融機関である朝銀信用組合から融資を受けるため、総連が所有する不動産を担保に入れました。この担保には、総連の地方本部だけ でなく、中央本部も含まれていました。1990年代に入り、総連のビジネスは次々と失敗。そうした不動産は競売にかけられることとなった、という経緯で す。
朝鮮総連にお金を貸した朝銀信用組合は、在日朝鮮人たちが日本国内で銀行などからお金を借りることが難しかったため、1955年ごろ から誕生。朝鮮総連の熱心な後押しもあり、1990年には日本全国で38組合・176店舗を展開し、預金総額は2兆375億円を誇りました。しかし、バブ ル崩壊の影響で次々と破たん。そして、預金者を守るため、1兆円を超える巨額の公的資金が投入されることになりました。
このため、公的資金の回収を行う整理回収機構は、旧朝銀東京信組などから債権を引き継ぎました。このうち、約627億円が朝鮮総連に対する融資だとされます。整理回収機構は、この債権を回収するため、担保とされた施設の競売を申し立てたのです。
た だ、この中央本部ビルの入札・売却は、スムーズに進んでいません。2013年3月に初めての入札が行われ、鹿児島市の宗教法人が約45億円でいったん落札 しましたが、この代金を収められず、買い取れませんでした。2回目の入札は昨年10月に実施され、モンゴルの企業が約50億円で落札したものの、その後、 書類の不備で東京地裁は売却を許可しませんでした。その代わり、2014年3月、2回目の入札でモンゴル企業に次ぐ金額（約22億円）を示した高松市の不 動産関連会社への売却が許可されました。ところが、これに対し、朝鮮総連は不服を申し立てました。東京高裁は5月にこれを棄却。現在、最高裁が審理してい るところです。
2002年の小泉首相の訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めて以来、在日朝鮮人の急速な「総連離れ」が進んでいると言われま す。日本国内で、国籍を朝鮮から「韓国」に移す人は、2001年には3668人だったのが、02年には倍以上の7580人に増加。その後も増え続けてお り、日本にいる約50万人の在日「韓国・朝鮮」籍所有者のうち、朝鮮籍の人は数万人にまで落ち込んでいると推定され、総連は危機に立たされています。総連 の関係者にとって、中央本部ビルへの思い入れは強く、「在日一世、二世が寄付をして築いた拠点で総連の歴史そのもの」と指摘する声があります。「団結の象 徴」であるこの本部までなくなれば、総連の求心力はますます低下し、北朝鮮の在日朝鮮人への影響力もいっそう低下することは必至です。報道によると、それ ゆえか朝鮮総連は、北朝鮮本国からこの本部を「死守せよ」と命じられているそうです。最高裁がどういう結論を下すか、注目されるところです。
（転載ここまで）
http://rapt.sub.jp/?p=12449
2014年７月３日 RAPT
最初に一言申しておきますが、朝鮮総連の本部ビルをマルナカが22億で買ったのは、転売目的なんかではありません。マルナカは在日企業イオンの子会社です。したがって、在日の方々は22億という安値でなんとか総連ビルをきちんと差し押さえていたわけです。
イオンの会長の弟は、言わずと知れた岡田克也。彼は他ならぬ「在日議連」の会長です。正式名は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というそうです。本当に面倒くさい名前です。
し かし、このことをマスコミがなぜかきちんと報道しないので、まるで朝鮮総連の本部ビルが日本人の手に渡ったかのように見え、多くの日本人の皆様が手を叩い て喜んでおられたわけですが、残念でした。すべては在日に都合のいいように事が運んでいたのです。しかし、どうして誰もこんな簡単なことに気づかないので しょうか……。
まあ、仕方がないかも知れません。何しろ、マルナカは中国・四国地方にしかないスーパーマーケットです。一応、私は四国の 愛媛県に住んでいて、マルナカにもたまにお世話になっていますので、こんなことは百も承知でしたが、他の地方の方々にとっては知らぬ存ぜぬだったのでしょ う。
マルナカの店頭にはイオンと同じ「トップバリュー」製品がずらりと並べられています。ですから、私の頭の中ではマルナカと聞くとすぐにイオンが思い浮かび、そのイオンが総連ビルを買ったと聞いたときには、早くも在日たちがうまく守りに入ったなと思っていたわけです。
ところが、マスコミはこのことを全く報道しない。総連ビルがまるで日本人の手に落ちたかのように報道していました。本当にびっくりです。
し かも、最高裁が1億円の供託金を納めるという条件付きでこのビルの売却を停止できるとの決定を下し、その理由として「権利関係が複雑化するのを防ぐ目的が あるとみられる」とマスコミは大まじめに報道。まるで総連ビルが在日の手に守られたかのような報道をしていますが、最初から総連ビルは在日の手に守られて いたのです。
つまり、在日の方々はただでさえ22億という安い物件を、さらに安い1億円という金額で手中に収めることができたというわけです。なんということでしょう。イオン顔負けの大安売りではありませんか。
恐らく最高裁の裁判官にも、在日の方々からそれなりのお金が回ったに違いありません。しかし、22億よりはずっと安い金額のはずです。
こういう事情を分かって見てみると、在日の方々もよほど資金難に苦しんでいるのだな、ということがよく分かります。何しろ、22億円だったものを1億円まで値引きしてもらったわけですから……。それぐらい彼らにはお金がないということです。
何 しろ、在日パチンコの収益はかつての半分ぐらいにまで落ち込んでいますし、彼らが守るべき北朝鮮という国家も長い大干ばつに苦しめられています。しかも、 北朝鮮はこれからも次々とミサイルを発射して、日本や韓国を威嚇しなければなりません。金融ユダヤ人からそう仰せつかっています。これでは、お金に困って 当然でしょう。
これまでは政府からパソナに巨額の利益誘導があり、パソナが創価学会を介して北朝鮮にお金を流してきましたが、それでも事足らないのか、在日のためにカジノ構想を作り、消費者金融の金利も29%まで可としてしまいました。
さらにソフトバンクにも「ふるさと納税」の一括代行をさせて巨額の利益誘導をしています。恐らくこれからはソフトバンクからも相当なお金が北朝鮮に流れていくことになるでしょう。
○政府によるソフトバンクへの利益誘導が発覚。すべては北朝鮮延命のため。
し かし、その日本から北朝鮮へのお金の流れを持続させるためには、朝鮮総連だけはなんとか残しておかなければならない。何しろ、総連は日本の在日から北朝鮮 にお金を流すための大切なルートです。在日にとって朝鮮総連ビルは命綱のようなものなのです。したがって、彼らがそう易々とこのビルを手放すようなことは しないでしょう。
ただし、日本から北朝鮮にお金を流すルートは、朝鮮総連以外にもいくつもあるだろうと私は見ています。特にソフトバンク などは、金融ユダヤ人と直接的なつながりがあるわけですし、その金融ユダヤ人たちはこの世の誰よりも裏金を処理する方法を心得ております。したがって、仮 に朝鮮総連がこの日本から消えてなくなったとしても、在日の方々は他のありとあらゆる方法で北朝鮮にお金を流し、北朝鮮を延命させようとするはずです。
もっとも、いずれそれも限界がくると思いますが……。
この朝鮮総連ビルについて、いまいちよく分からないという方も多々いらっしゃると思いますので、このビルについて分かりやすく解説された記事を皆さんにご紹介しておきたいと思います。
（以下、THE PAGEより転載）
朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の売却が、ニュースでよく報じられています。この施設は、そもそもどういう役割のもので、今どういう状況なのでしょうか？
朝 鮮総連とは、正式名称は「在日本朝鮮人総連合会」といいます。朝鮮総連のサイトによると、結成は1955年。日本で暮らす朝鮮人たちの権益と生活を守るた めの活動などに取り組んでいます。日本と北朝鮮は国交を結んでいないため、大使館がありません。ですが、朝鮮総連は北朝鮮本国と密接に結びついていて、日 本における北朝鮮の窓口のような役割を果たしてきました。実際、ビザや旅券の発行代理業務も行っており、いわば中央本部のビルは、北朝鮮の事実上の「大使 館」のようなものです。朝鮮総連の広報担当者によると、在日朝鮮人が本国に渡航する際はもちろん、日本人が渡航する際も申請を受ける窓口となっています。 その組織の運営は現在、日本国内の都道府県支部や諸団体から寄せられる会費・賛助金ですべて賄われているそうです。
ただ、日本国での朝鮮 総連は、法人格を持たない団体に過ぎません。外務省の担当者は、朝鮮総連中央本部について「国交がないので、大使館ではない。それに尽きる。大使館ではな い以上、外務省としてはお答えする立場にない。そもそも日本人の渡航自粛を求めているので、（渡航の窓口として）認めていない。黙認もしていない」と話し ます。
この中央本部ビルは、皇居に近い都心の一等地にあります。報道によると、ビルは地上10階地下2階、延べ床面積1万1730平方 メートル。敷地面積は2390平方メートルです。今の建物は1986年に建てられ、耐用年数は残り約18年とされます。2階に大会議室があり、3～9階に 事務室や応接室、和室。4階に食堂と「来賓食堂」。最上階の10階には、受付カウンター付きの応接室や縁側付きの和室もあるそうです。
では、その朝鮮総連の本部がどうして、売却されることになったのでしょうか？
新 潮新書「朝鮮総連」（金賛汀著）によると、北朝鮮は1975年には、朝鮮総連に37億円の教育援助金を送るなど、総連の財政を支えていましたが、同国の経 済がうまく機能しなくなり、その年をピークに年々減少。1986年には6.8億円にまで減ったといいます。一方で、日本の高度経済成長やバブル景気など で、在日の商工人たちは経済的に潤うようになりました。このため北朝鮮は、朝鮮総連を通じ、在日の商工人に対して事あるごとに献金を要求するようになりま した。
さらに、1986年に朝鮮総連は北朝鮮から「経済的自立を図れ」との指示を受け、日本国内でパチンコ店経営や不動産業に乗り出しま す。そして在日朝鮮人系の金融機関である朝銀信用組合から融資を受けるため、総連が所有する不動産を担保に入れました。この担保には、総連の地方本部だけ でなく、中央本部も含まれていました。1990年代に入り、総連のビジネスは次々と失敗。そうした不動産は競売にかけられることとなった、という経緯で す。
朝鮮総連にお金を貸した朝銀信用組合は、在日朝鮮人たちが日本国内で銀行などからお金を借りることが難しかったため、1955年ごろ から誕生。朝鮮総連の熱心な後押しもあり、1990年には日本全国で38組合・176店舗を展開し、預金総額は2兆375億円を誇りました。しかし、バブ ル崩壊の影響で次々と破たん。そして、預金者を守るため、1兆円を超える巨額の公的資金が投入されることになりました。
このため、公的資金の回収を行う整理回収機構は、旧朝銀東京信組などから債権を引き継ぎました。このうち、約627億円が朝鮮総連に対する融資だとされます。整理回収機構は、この債権を回収するため、担保とされた施設の競売を申し立てたのです。
た だ、この中央本部ビルの入札・売却は、スムーズに進んでいません。2013年3月に初めての入札が行われ、鹿児島市の宗教法人が約45億円でいったん落札 しましたが、この代金を収められず、買い取れませんでした。2回目の入札は昨年10月に実施され、モンゴルの企業が約50億円で落札したものの、その後、 書類の不備で東京地裁は売却を許可しませんでした。その代わり、2014年3月、2回目の入札でモンゴル企業に次ぐ金額（約22億円）を示した高松市の不 動産関連会社への売却が許可されました。ところが、これに対し、朝鮮総連は不服を申し立てました。東京高裁は5月にこれを棄却。現在、最高裁が審理してい るところです。
2002年の小泉首相の訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めて以来、在日朝鮮人の急速な「総連離れ」が進んでいると言われま す。日本国内で、国籍を朝鮮から「韓国」に移す人は、2001年には3668人だったのが、02年には倍以上の7580人に増加。その後も増え続けてお り、日本にいる約50万人の在日「韓国・朝鮮」籍所有者のうち、朝鮮籍の人は数万人にまで落ち込んでいると推定され、総連は危機に立たされています。総連 の関係者にとって、中央本部ビルへの思い入れは強く、「在日一世、二世が寄付をして築いた拠点で総連の歴史そのもの」と指摘する声があります。「団結の象 徴」であるこの本部までなくなれば、総連の求心力はますます低下し、北朝鮮の在日朝鮮人への影響力もいっそう低下することは必至です。報道によると、それ ゆえか朝鮮総連は、北朝鮮本国からこの本部を「死守せよ」と命じられているそうです。最高裁がどういう結論を下すか、注目されるところです。
（転載ここまで）
http://rapt.sub.jp/?p=12449
◆「教師続けられるのは金持ちの子だけ」朝鮮学校元教諭が衝撃告白 年金掛け金２億円超滞納問題
2015.4.1 産経WEST
び 上がらせた。報道後、学園幹部は情報を漏らした〝犯人〟捜しに躍起になる一方、給与から保険料が天引きされたはずの教職員らは一様に沈黙を守っている。そ んな中、朝鮮学校の元教諭が取材に応じ、「朝鮮学校で教師を続けられるのは金持ちの子供だけ…」と苦しい内情を暴露した。
〝犯人〟捜しを優先
「突然取材に訪れた産経新聞記者が大阪朝鮮学園理事長に面談を求め、『不在である』と伝えたところ、『取材拒否ですか』と吐き捨てて帰った」
産経新聞が２月１０日付朝刊で、大阪朝鮮学園が日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付すべき社会保険料を２億円以上滞納していると報じた直後 のこと。関係者によると、学園関係者内では、取材に訪れた担当記者を非常識極まりない「悪者」に仕立てた情報が出回った。
担当記者は今回の滞納問題で大阪朝鮮学園を取材したことは確かだが、そのときに学園関係者に対して前記のような非礼な言動をはたらいたことは一切ない。
社会保険の掛け金は、学校法人と教職員が折半で負担し、学校法人がまとめて私学事業団に支払うことが義務付けられている。だが、学園側は掛け金の滞納を繰 り返し、平成２４年度以降はほとんど支払わない状況が続いている。教職員の給料から天引きされたはずの掛け金の使途も、学園側が取材に応じないこともあっ て不明のままだ。
にもかかわらず、報道後に学園幹部らが取り組んだのは、滞納の解消に向けた話し合いでなく、情報を漏洩（ろうえい）させた〝犯人〟の特定作業だったという。
学園関係者は「学園は取材した記者の経歴を調べたり、保険料滞納問題に言及した幹部会議の出席者の確認を進めたりしている。順番が違う気もするが…」と首をかしげた。
産経は「最も悪質な反動新聞」
箝口令（かんこうれい）がいっそう強化され、関係者が一様に口を閉ざす中、大阪府に住む元教諭の男性が２月下旬、詳細な経歴などを伏せる条件で産経新聞の取材に応じた。
待ち合わせ場所はあるホテルの喫茶店。「産経と接触するところを見つかったら大変なことになる。組織の中では『最も悪質な反動新聞』ですからね」と苦笑いを浮かべ、周囲の視界から遮られた角の席に座った。
男性は朝鮮学校の経営状況について「給料の未払いや遅配はここ数年の話ではない。もっと以前から頻繁にあった」と切り出すと、経営難に陥った背景について語り始めた。
「以前は各学校が独立採算で運営されていた。生徒や寄付金を多く集め、収入の多い学校は教師にもしっかりと給料を支払うことができるため、トップは必死になって金を集めた」
長年続いた独立採算制に〝限界〟が訪れたのが１５年ほど前のこと。学校ごとの給与格差が問題視され、一律に給料を支払う仕組みに変更されたという。男性は これを「運営の〝共産主義化〟」と表現した上で、「各学校の幹部が金集めの意欲を失った。収入減に伴って教師の待遇は悪化し、人材流出による授業の質の低 下がさらに生徒数を減少させる、という悪循環に陥った」と解説した。
朝鮮学校をとりまく環境は近年、さらに悪化している。大阪府では平成２２年、当時の橋下徹知事（現大阪市長）が朝鮮総連の学校運営への関与を問題視し、府が２３年度以降、一時は年間２億円以上にのぼっていた補助金の交付を取りやめたためだ。
男性は「今教師をやって生活していけるのは、裕福な商工人の子供ぐらいしかいない。親の援助を受けて生活する教師ばかりが学校に残っている状況です」と嘆いた。
「総連が経営改善阻む」
大阪府私学・大学課によると、府内の朝鮮学校に通う児童・生徒数は２６年５月現在で１３４５人。ここ５年間で約４００人減少した。ジリ貧の苦境の中で、抜本的な経営改革は進まないのか。
朝鮮学校問題に詳しい関西大の李英和（ヨンファ）教授は「学校の統廃合を進め、学校跡地を売却すればすぐにでも経営状況を改善させることは可能だ。本当は学校側もそうしたいと思っているが、朝鮮総連が認めないために進められない」と指摘する。
学校跡地の処分に際し、総連側が求めるのは「上納金」だという。李教授は「総連としては、資産売却分をそのまま朝鮮学校の経営改善に充てるのではなく、大 部分を吸い上げて北朝鮮に送金したい。しかし、政府による対北制裁の送金規制が残っているため時機を見計らっている」と分析。「総連の経営支配から独立し なければ、抜本的な改革を進めることはできない」と言い切る。
複雑…「子供に罪ない」
総連が朝鮮学校を実質的に支配する仕組みには、学外の支援者らも複雑な思いを抱えている。
大阪朝鮮学園は府などを相手取り、大阪地裁に補助金の支給再開を求める訴えを起こし係争中だが、学園側の弁護団に加わる男性弁護士もその一人だ。
「外部の人間として学校問題に干渉するような発言は公にできないが、内々の席では改革に向けた厳しい意見も伝えている」と明かし、こう付け加えた。
「子供たちのために朝鮮学校の支援は今後も続けていく。しかし、総連からの業務依頼には一切応じるつもりはない」
当事者の誰もが不満や危機感を抱きながら固く口を閉ざす朝鮮学校問題は、追及が困難を極める。今回取材に応じた関係者が共通して口にしたのは、「子供に罪はない」という言葉だった。
児童・生徒のことを第一に考え、「総連支配から脱却し、経営・教育内容を正常化させよう」と声を上げる教育者はいつの日か現れるのだろうか。
http://www.sankei.com/west/news/150331/wst1503310004-n1.html
2015.4.1 産経WEST
び 上がらせた。報道後、学園幹部は情報を漏らした〝犯人〟捜しに躍起になる一方、給与から保険料が天引きされたはずの教職員らは一様に沈黙を守っている。そ んな中、朝鮮学校の元教諭が取材に応じ、「朝鮮学校で教師を続けられるのは金持ちの子供だけ…」と苦しい内情を暴露した。
〝犯人〟捜しを優先
「突然取材に訪れた産経新聞記者が大阪朝鮮学園理事長に面談を求め、『不在である』と伝えたところ、『取材拒否ですか』と吐き捨てて帰った」
産経新聞が２月１０日付朝刊で、大阪朝鮮学園が日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付すべき社会保険料を２億円以上滞納していると報じた直後 のこと。関係者によると、学園関係者内では、取材に訪れた担当記者を非常識極まりない「悪者」に仕立てた情報が出回った。
担当記者は今回の滞納問題で大阪朝鮮学園を取材したことは確かだが、そのときに学園関係者に対して前記のような非礼な言動をはたらいたことは一切ない。
社会保険の掛け金は、学校法人と教職員が折半で負担し、学校法人がまとめて私学事業団に支払うことが義務付けられている。だが、学園側は掛け金の滞納を繰 り返し、平成２４年度以降はほとんど支払わない状況が続いている。教職員の給料から天引きされたはずの掛け金の使途も、学園側が取材に応じないこともあっ て不明のままだ。
にもかかわらず、報道後に学園幹部らが取り組んだのは、滞納の解消に向けた話し合いでなく、情報を漏洩（ろうえい）させた〝犯人〟の特定作業だったという。
学園関係者は「学園は取材した記者の経歴を調べたり、保険料滞納問題に言及した幹部会議の出席者の確認を進めたりしている。順番が違う気もするが…」と首をかしげた。
産経は「最も悪質な反動新聞」
箝口令（かんこうれい）がいっそう強化され、関係者が一様に口を閉ざす中、大阪府に住む元教諭の男性が２月下旬、詳細な経歴などを伏せる条件で産経新聞の取材に応じた。
待ち合わせ場所はあるホテルの喫茶店。「産経と接触するところを見つかったら大変なことになる。組織の中では『最も悪質な反動新聞』ですからね」と苦笑いを浮かべ、周囲の視界から遮られた角の席に座った。
男性は朝鮮学校の経営状況について「給料の未払いや遅配はここ数年の話ではない。もっと以前から頻繁にあった」と切り出すと、経営難に陥った背景について語り始めた。
「以前は各学校が独立採算で運営されていた。生徒や寄付金を多く集め、収入の多い学校は教師にもしっかりと給料を支払うことができるため、トップは必死になって金を集めた」
長年続いた独立採算制に〝限界〟が訪れたのが１５年ほど前のこと。学校ごとの給与格差が問題視され、一律に給料を支払う仕組みに変更されたという。男性は これを「運営の〝共産主義化〟」と表現した上で、「各学校の幹部が金集めの意欲を失った。収入減に伴って教師の待遇は悪化し、人材流出による授業の質の低 下がさらに生徒数を減少させる、という悪循環に陥った」と解説した。
朝鮮学校をとりまく環境は近年、さらに悪化している。大阪府では平成２２年、当時の橋下徹知事（現大阪市長）が朝鮮総連の学校運営への関与を問題視し、府が２３年度以降、一時は年間２億円以上にのぼっていた補助金の交付を取りやめたためだ。
男性は「今教師をやって生活していけるのは、裕福な商工人の子供ぐらいしかいない。親の援助を受けて生活する教師ばかりが学校に残っている状況です」と嘆いた。
「総連が経営改善阻む」
大阪府私学・大学課によると、府内の朝鮮学校に通う児童・生徒数は２６年５月現在で１３４５人。ここ５年間で約４００人減少した。ジリ貧の苦境の中で、抜本的な経営改革は進まないのか。
朝鮮学校問題に詳しい関西大の李英和（ヨンファ）教授は「学校の統廃合を進め、学校跡地を売却すればすぐにでも経営状況を改善させることは可能だ。本当は学校側もそうしたいと思っているが、朝鮮総連が認めないために進められない」と指摘する。
学校跡地の処分に際し、総連側が求めるのは「上納金」だという。李教授は「総連としては、資産売却分をそのまま朝鮮学校の経営改善に充てるのではなく、大 部分を吸い上げて北朝鮮に送金したい。しかし、政府による対北制裁の送金規制が残っているため時機を見計らっている」と分析。「総連の経営支配から独立し なければ、抜本的な改革を進めることはできない」と言い切る。
複雑…「子供に罪ない」
総連が朝鮮学校を実質的に支配する仕組みには、学外の支援者らも複雑な思いを抱えている。
大阪朝鮮学園は府などを相手取り、大阪地裁に補助金の支給再開を求める訴えを起こし係争中だが、学園側の弁護団に加わる男性弁護士もその一人だ。
「外部の人間として学校問題に干渉するような発言は公にできないが、内々の席では改革に向けた厳しい意見も伝えている」と明かし、こう付け加えた。
「子供たちのために朝鮮学校の支援は今後も続けていく。しかし、総連からの業務依頼には一切応じるつもりはない」
当事者の誰もが不満や危機感を抱きながら固く口を閉ざす朝鮮学校問題は、追及が困難を極める。今回取材に応じた関係者が共通して口にしたのは、「子供に罪はない」という言葉だった。
児童・生徒のことを第一に考え、「総連支配から脱却し、経営・教育内容を正常化させよう」と声を上げる教育者はいつの日か現れるのだろうか。
http://www.sankei.com/west/news/150331/wst1503310004-n1.html
「子供に罪はない」と言って地方自治体が朝鮮学校に補助金を出すが、その殆どを
総聯が持っていって仕舞う。北朝鮮から総聯には金を送れと矢のように督促が来る。だからいくら「子供達の教育には民族の違いなど関係無い」などと綺麗事を
並べても、結果的に北朝鮮に金を出して遣ってる事に変わりない。どこかの県のように１億円以上国民の税金から補助を与え、北朝鮮の延命に手を貸している
が、知らないなら実体を全く調査していないことになる。もし知っていて荷担しているなら、拉致協力者として当然重罪に処すべきだろう。
◆傘下団体
在日本朝鮮人商工連合会（商工連）
在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）
在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）
在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）
在日本朝鮮人科学技術協会（科協）
在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会
在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連）
在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会
在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会
在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会
在日本朝鮮学生委員会
朝鮮新報社
朝鮮通信社
学友書房
朝鮮青年社
総聯映画製作所
朝鮮問題研究所
金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団
朝鮮美術研究所
朝鮮文芸社
朝鮮音楽社
金剛保険株式会社
総聯合営事業推進委員会
朝・日輸出入商社
東海商事株式会社
朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社
チヨダ国際貿易
株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社
株式会社中外旅行社
共同興業株式会社
慶和商事株式会社
隆興貿易株式会社
朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター
在日本朝鮮人商工連合会（商工連）
在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）
在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）
在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）
在日本朝鮮人科学技術協会（科協）
在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会
在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連）
在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会
在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会
在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会
在日本朝鮮学生委員会
朝鮮新報社
朝鮮通信社
学友書房
朝鮮青年社
総聯映画製作所
朝鮮問題研究所
金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団
朝鮮美術研究所
朝鮮文芸社
朝鮮音楽社
金剛保険株式会社
総聯合営事業推進委員会
朝・日輸出入商社
東海商事株式会社
朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社
チヨダ国際貿易
株式会社近洋海運
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