2015年7月20日月曜日


浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

日本から米軍が居なくなる日 続き

2014-08-29 15:24:16 | 資料

『2020年日本から米軍はいなくなる』第2回

2014年08月27日 現代ビジネス

第一章 米軍が日本から撤退する理由

背に腹は替えられない米軍

この章では、本当に在日米軍は日本から撤退するのか? またするとしたら、何故なのか、その理由について、徹底的に検証していく。
米国が独裁者の治める国ならば、その人物の一存でなんとでもなるだろう。
しかし、米国は、国民の参加する民主的な選挙で選ばれた大統領が治める民主主義の国である。国民が国に納めた貴重な税金で、米軍は武器を揃え、兵士に給料を払い、活動しているわけだ。
即ち、米軍は、莫大な国民の税金を使っている以上、米国と米国市民のために、最大限に奉仕しなければならないのだ。
当然、米国の納税者たちの意見は、大きく軍に影響を与えることになる。
日本人は、日米同盟があるのだから、日本を守るために、在日米軍はいてくれるだろう、と無条件に思いがちだ。まして日本から撤退することなど絶対に無いと思っている。
が、果たして、本当にそうなのだろうか?

***

---撤退する最大の理由は何ですか?

最大の理由は、軍事費の節約でしょう。

---と言いますと?

米国の財政は悪化していて、さらに金持ちと貧乏人の二極化は限界まで進んでいます。米国で暮らしていると分かるのですけれど、ここが、先進国かと思うくらい、アフリカの第三世界のような貧困地帯が広がっています。だから、国民の最大の関心事は経済です。

自分が1993年に大学留学した時、大学における一単位の価格は50ドルでした。今(2014年現在)は、一単位取得するのに400ドル前後もかかります。

---金持ちしか大学進学できないじゃないですか!!

まさにその通りなんです。

---世界平和を持続するために、軍隊を海外に派遣しているより、米国内を豊かにするほうが先じゃないですか?

そういうことです。かつて、マルクスは、資本主義は金持ちと貧乏人の二極化がどんどん進み、金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人はもっと貧乏になり、最終的に破局すると予測しました。今、米国はその予測通りになっています。

数 年前に、米国におけるガソリンの平均価格が1ガロン4ドルを超えました。その時、各地で、タンクローリーからガソリンを盗む略奪事件が多発しました。上 がったのはガソリン代だけではなく、医療費もしかりです。オバマ大統領は就任前から医療改革を進めようとしました。ですがあまり上手くいきませんでした。 大統領が率先して対応しても対応しきれないほど、問題は深刻化しているということです。

---世界の警察官をつとめる前に、まずは国内の治安維持ですね。

莫大な金を軍備に使って、自分たちの地元の生活が貧しい。だから、イギリスがどこにあるか地図で指させないような連中でも、これはおかしいと思っています。

この人たちは、自分の生活する周辺に確実な雇用があるかないか、そしてガソリンの値段だけが、最大の関心事です。だから、世界の辺境が戦争でどうなろうと、知ったこっちゃない。

この階層は、ガソリン代が、3ドル50セントまでならば、何とか暮らせるというのが実情です。

---この方々は、日本の尖閣諸島問題とかは?

場所も含めて、絶対に知らないといっていい。

---だから、莫大な金を軍事費に使うよりも、家の近所の仕事確保とガソリンの値段を下げるほうに金を使え、となりますね。

そうなります。

米国の国防予算は、2001年は3,162億ドルだったのが、2010年は6,909億ドルと約2.2倍になっています。ちなみに米国を除いた世界各国の軍事費を総計しても4,500億ドル程度にしかなりません。

---これを機会に儲けようとした輩もいるでしょ?

いましたよ。

例えば2005~06年ごろですが、イラク、バグダッドの米大使館に、PMC(民間軍事企業)の警備員を大量に雇う契約が交わされた。しかし、守るべき大使館職員の数が少ないので、今度は、米国本土から急遽、職員が大量に増員されて、送り込まれました。本末転倒の話です。

---ミリタリーバブルですね。

まさに。米国で専門家筋にリサーチしてみると、適正な国防予算は4,000億ドル以下のようです。理想は、3,000億ドル。

段階的に3,500億~4,000億ドルに減らして様子を見て、可能ならば、3,000億ドルのレベルまで、国防予算を減額しなければなりません。

この金の問題も、日本から撤退する理由の大きな部分を占めています。

米軍の戦術はアウトレンジが基本

---まず、金。その次の理由は何が来ますか?

撤退する二つ目の理由が、スタンドオフです。

---なんですか、それは?

敵の先制攻撃圏外にいることです。

米軍は、中国から先制攻撃された時に、被害を最小限に食い止めるために日本から離れ、十分で安全なスタンドオフ距離を保つ必要性があります。

---この第2の理由は、在日米軍が撤退する理由としては強いですね。米軍に金が足りなかったら、日本は幾らでも払いますからね。

その米軍が、スタンドオフして、アウトレンジにいる、即ち、敵の先制攻撃の圏外にいる戦法を取り始めたのは、いつからですか?

湾岸戦争です。この戦争で、エアランドバトルが初めて行われました。空から攻撃して、その後に陸上兵力が行けば、損害がほとんどないことが分かりました。

しかし、逆に空からやられると陸上兵力はヤバいことも分かりました。

---米国が学んだのは、圧倒的な制空権があれば、陸軍の被害は少ない。しかし、逆に空からやられる場所にいれば、第一撃からは逃げられないということですね。

そうです。自分も米陸軍にいた時、空からの攻撃はほとんど、想定していませんでした。ADA(Air Defense Artillery:対空戦闘)はどうしていいか、分からない。だからこそ、ヤバいのです。

米軍は、空から攻撃される位置に陸上兵力および海上兵力を置くことはないのです。その結果、海兵隊は、沖縄からグアムに下がり始めました。

---冷戦時代、ソ連が日本に侵攻した時、自衛隊が応戦して耐える。そこに、沖縄駐留の米海兵隊とハワイの米陸軍第25歩兵師団が来るまで、持ち堪えるのが基本戦術でした。今、それが中国軍となって、日本上空で中国空軍が制空権を持っていたら、米軍はどうしますか?

米軍は陸上兵力を絶対投入しません。

---米陸軍も米海兵隊も来ない。

間違いなく来ません。後回しです。というか、そもそも来る場所がありません。エアシーバトルでは、陸上兵力は下げます。だから、撤退というより、正確にはリスクの分散です。

---我が大日本帝国陸海軍は、撤退を転進と呼んでいたでありますが・・・。

米軍は分散ですね。歩兵のフォーメーションも、戦闘状況によって、各人の間隔を5~10メートルほど離します。これは、固まっているとマシンガンの掃射や1発の榴弾で一気にやられるからです。

自分はハンヴィー軍用車の銃手が専門ですが、ハンヴィーの車列は、昼間は地形によって、50~75メートル、夜間は25メートルと車両間隔を空けます。密集していると一度にやられてしまいますからね。

---すると、沖縄の海兵隊がグアムに下がるのは?

リスクの分散の一つです。海兵隊は、グアム、そして、オーストラリアにも分散させています。だから、他の在日米軍も、後方に下がることはありえます。

---米国にとって、パールハーバーの悪夢はまだ、残っていますか?

精神的にはあると思います。

---横須賀停泊中の米海軍第7艦隊の空母とイージス艦が、中国のDF-21(東風21)弾道ミサイルの奇襲で、全艦隊が停泊中に撃沈されて、第2のパールハーバーになったら、どうなりますか?

まず、全艦隊が横須賀軍港に入っている時、中国軍にミサイルで奇襲されるケースは、絶対に想定しています。米軍にとって、それは、まさにThe Most Dangerous Course of Action(最悪の事態)ですね。

---米国は、大日本帝国の時のように怒りますか?

その時の状況によりますが、空母がやられたら、米国は怒ります。そして、煽りたかったら、煽ります。煽れば、米国は太平洋戦争の時に対日本で燃えたのと同じようになるでしょうね。

---米軍は必ず、第一撃からのアウトレンジに位置する。

そうです。その延長で考えると、自衛隊の武装方法も自ずと分かってきます。

---と、言いますと?

例えば、海自のP-3C対潜哨戒機は、完全に米海軍第7艦隊を護るための兵器です。

それから、イージス艦。日本人はイージス艦をミサイル・ディフェンスのための兵器と考えますが、あれは、空母を守る兵器です。日本がイージス艦を持てば持つほど、第7艦隊が安全になります。

---けっして日本防衛のためではない・・・。

空自の約200機あるF-15。あれも、三沢に米空軍のF-16が、いるからですね。F-15とF-16はセットですから。

---空自F-15が制空して、米空軍F-16が爆撃する・・・。

そうです。だから、在日米軍がいなくなった時、日本が単独で防衛できる兵器システムにはなっていません。兵器体系でも、日本はまず、米国ありきになっています。

日本の機密保持に不安あり

---F-35ライトニングⅡとF-22ラプターとどちらが強いですか?

もちろん、F-22です。エンジンが双発の制空戦闘機ですから。

---すると、F-35は、F-16の跡継ぎ、ならば、F-22は、F-15の跡継ぎです。F-22を米国は日本に売ってくれませんでしたよね。

その理由を米国で空軍の専門家や、メーカー関係者に複数、当たってみました。

ロッキード・マーチン社は、売りたかった。Jモデルという構想があって、性能を落としたF-22Jとして、日本に売られるはずでした。

そりゃ民間は売りたいですよ。メンテナンスを入れると、莫大な額のビジネスですからね。財政赤字に苦しむ米国政府にしても、売りたいのは山々だった。

---それが、何で、ダメになったのですか?

米国の議会がストップさせました。

そこでは、米国が多額の金を投入して開発したステルス戦闘機の秘密技術を、簡単に日本は中国に渡してしまう可能性があると判断された。それが、大きな理由だと思います。金がどうのこうのの話ではない。

---イージス艦の機密を渡した海自士官の責任は重大ですね。

はい。元米軍情報将校として私は、その海自士官は、中国にとって非常によい働きをした、と判断します。

---今度、F-35を売ってくれることになりましたが、これには、F-22の次の世代のステルス技術が入っています。機密保持には細心の注意が必要ですね。

F-35は、多国籍開発だから、米国もそんなに気にしないと思いますが、機密保持はとても重要です。

---それは何故ですか?

F-22の後継機である第6世代戦闘機(現在開発中)が完成した時、米国が日本に売ってくれるかどうかは、機密保持の信頼性にかかっています。

---F-40台のナンバーが付くF-40XJですね。

そのためには、まず、セキュリティ・クリアランス・システムをしっかりと構築しないとダメですね。

---どの国家機密まで接していいか、秘密情報にアクセスする保安資格ですね。

そうです。

米国は、軍、情報機関、捜査機関、国務省などに勤める役人や官僚、そして上院・下院議員やロッキード・マーチン社やレイセオン社などの防衛産業に勤める民間人までもが、セキュリティ・クリアランスを持っています。

---日本の国会議員は、何も持っていませんよ。

多分、「ここだけの話だがなー」と地元に帰って、喋りまくっています。

そ れでは、ダメです。まったく話になりません。日本で、特定秘密保護法とかやっていますけど、あれは必ず失敗します。というか米国の基準と同一にはなりませ ん。まずOPM(Office of Personnel Management)という独立したクリアランスの資格調査機関を設立し、全員一回白紙に戻してから、話が始まりますからね。

---それをやらないと、第6世代の戦闘機は米国から入らなくなる・・・。

在日米軍が撤退する未来を想定すると、日本が単独で防衛できる武器体系を持たないといけないということです。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40191
『2020年日本から米軍はいなくなる』第3回
2014年08月29日 現代ビジネス

第二章 在日米軍撤退の行程表

中国は負け戦はやらない

これまで在日米軍が撤退する理由を検証してきたが、本章では、どのようなきっかけで、どこから、どう撤退するのか? その行程表をみていくことにする。
既 に2013年沖縄駐留の海兵隊は、グアム、オーストラリアに撤退を開始しているが、その判断基準は、BDA(Battle Damage Assessment 日本語に訳すと、戦闘被害評価)によったものだ。米軍は、その数値によって撤退するか、否かを判断するという。
そこに「友情」だとか、「信頼」などの『情』は、入らない。ただただ合理的に判断するだけなのである。

***

---中国の戦争の始め方について教えてください。

中国は伝統的に孫子の兵法の国なので、戦争に負けると考えるうちは始めないです。即ち、負け戦をやらない国です。

---その負け戦をしない国が、こりゃ勝ち戦になると判断して出て来るのはいつですか?

BDAで判断してくるでしょう。

---それは、なんですか?

Battle Damage Assessment(戦闘被害評価)です。米軍の場合、3対1が限界です。

---中国軍の兵力が米軍1に対して、3となれば、攻めてくる。

そう考えます。

---そして逆に、米軍は撤退する。

その判断は、米軍が下すでしょう。

---その米中の兵器の数を対比させて、3対1に、いつなるのかで、在日米軍撤退の時期を予測できるということですか?

そうですね。

沖縄米軍の命運は、中台関係が握る---『沖縄米軍』

---それでは、在日米軍の基地別に判定作業をお願いします。まず、一番南西の沖縄基地です。

沖縄米軍ですね。

---はい。ここは、BDAで、判定すると、どうなりますか?

待ってください。ここは、BDA判定の前に、中国と台湾の国際関係を考慮に入れなければなりません。

---何故、沖縄米軍が撤退する理由に、中国と台湾の関係が入ってくるのですか?

台湾が中国側に付くと、ドミノ倒しのように均衡が崩れていきます。

今の中国のトップの習近平国家主席は、自分の任期内に何とか台湾をモノにしようという執念があります。台湾が中国側に付くと、沖縄の西側のガードが完全にガラ空きになります。

---側面が敵に晒されますね。

沖縄米軍の燃料は、米国本土ではなく、中東からシーレーンを通ってきています。だから、台湾が中国の手に落ちると、そのシーレーンがなくなります。

---中国はどのようにして、台湾を手に入れるのですか?

軍事的に占領するハードランディングと、台湾が、自ら望んで中国に併合されるソフトランディングの二つの場合があります。

---米国の中国情報の専門家たちは、どのような見解だったのですか?

複数の専門家たちに聞いてみましたが、あまり、良くないですね。

---良くないと言いますと・・・。

台湾出身の民進党の陳水扁総統の時は、台湾独立をぶち上げ、中国とは、「不交渉」、「不談判」、「不妥協」の三不政策を取っていました。

しかし、中国本土から来た外省人である国民党の馬英九総統になり、2008年12月から、中国が三通と言う「通商」、「通航」、「通郵」政策に変わりました。

---それは、どんな政策ですか?

台湾と中国の間で、通商とはビジネス、貿易をすること、通航とは、お互いに行き来すること、通郵とは、郵便、送金することです。

---要するに、通常の友好的な二国関係に中国と台湾がなったということですね。

そうです。逆に、米国にとっては、習国家主席と馬総統の友好関係は非常によろしくない。

「台湾は空母20隻分の価値がある」

---しかし、中国にとってはとても都合がいいと。

そういうことです。

中国は漢化政策といって、新疆ウイグル、チベットの各自治区には、大量の漢民族を送り込んでいます。

三通以降、台湾には、年間300万人の観光客と約2万人の留学生が、中国から押し寄せています。漢化政策ですね。

さらに、今、台湾の輸出の約40%は対中国になっています。台湾が中国に獲られるのは時間の問題と言えるでしょう。

かつて、マッカーサー元帥は、「台湾は空母20隻分の価値がある」と言っていました。中国が台湾を手に入れると、東シナ海、南シナ海に空母20隻を手に入れたのと同じになるという意味です。

---米軍との戦力バランスは完璧に中国に傾きますね。

そうなります。

---中国の国家主席の任期は一期5年で、最大二期、10年です。習主席は、最長2022年までやれるとすると、いつごろ、中国は台湾を手に入れるのでしょうか?

たぶん2020年が一つの節目でしょうね。在任10年として、最後の2年を残して、最後の仕上げに入る。習自身も演説で、「中国の大国としての自信を取り戻す」と言っています。

この意味を簡単に言うと、台湾を取り戻して自国のものとして、さらに、かつて中国を侵略した日本に復讐し、アジア全域を支配下に置くという国家指針の表明です。

---日本には復讐・・・。

だから、日本は台湾の次です。

かつて中国の目標は、イギリスに支配されていた香港だった。1997年、その香港は取り戻しました。次が、台湾。そして、沖縄、日本です。

---日本だけが、復讐相手なんですね?

そうです。日本は色々と、やりましたからね。

---尖閣は単なる最初のジャブで、次は、完璧に日本を叩き潰すKOパンチが来るのですか?

習主席のままならば、そうです。

---隣国に復讐してやるっていうのは、珍しいですか?

よくあります。遠交近攻です。イギリスとフランス。フランスとドイツ。長年の恨みが募っている隣人は結構います。

日本の場合は、中国だけではなく、韓国、北朝鮮もそうですから。順番的には中国が最初に来るだけですよ。

---日本国内の駅前交番に、日本人のお巡りさんではなく、AKMの中国版56式軍用自動小銃を持った、所属は中国人民解放軍の人民武装警察官が立つ日も来るかもしれないのですね。

怖いですね、最悪のシナリオです。米国の中国専門家たちは、中国の、もう一つの台湾併合方法を指摘しています。

---他にも獲る方法があるのですか?

はい。国連の安全保障理事会で拒否権を持つ中国とロシアの2ヵ国が今、非常に接近していて、関係が良好です。

ウクライナ国内のクリミア半島をロシアが軍事力で併合した時、中国は反対しませんでした。これは、それを認める代わりに、中国が台湾を併合した時、ロシアに反対させないためです。

クリミアは、住民投票で住民の意思として、ロシアに併合された。この方法で、台湾を獲れるかもしれません。

---そうすると、尖閣、与那国、石垣、宮古と各島々に、漢民族が大量に入ってきたら、住民投票で併合されるということですか?

可能性はあります。

内側からの攻撃が外側の攻撃より危険というのは、軍人の常識ですから。癌細胞のように、気が付いた時には、完全に手遅れになってしまいます。

---それらの手段はいわばソフトランディングの場合ですが、ハードランディングの中国による対台湾武力侵攻の可能性は、どうでしょうか?

米国の中国専門家たちの間では、3分の1の確率で軍事侵攻すると見ています。孫子の兵法の国ですから、戦わずして勝つというのが最上ですが、戦いの準備も十二分にしています。

自分が、沖縄で演習をやっていた時、中国の対台湾兵器配置図をすべて見ましたが、台湾の対岸の軍区には、いつでも発射できるように、ミサイルがすべて台湾を向いていました。

その準備の周到さは凄いの一言です。

---どんな事態の時に、武力侵攻しますか?

民進党がまた政権を取り返し、三通政策を止めて、中国人をすべて追い出した時。ただ、これはもう国の方針として始めてしまったので、途中で中止するのはかなり困難です。

または、中国が間違いなく台湾を奪取できるだけの軍事力を蓄えた時ですね。

---それはどんな軍事力の指標で推し量れるのですか?

中国が、保有する空母の隻数です。

中国は空母を増やすのか?

中国軍には、台湾有事を想定した軍事ドクトリンがあります。

まず、2個空母機動部隊で、台湾本島を海峡と太平洋の両側から挟み撃ちにし、そしてもう一つの機動部隊で、日米同盟軍の接近を阻止する。まあ、その同盟軍のほとんどは米軍なわけですが・・・。

合計で3個空母機動部隊が揃った時ですから、空母の数は3隻ということになります。

---空母が3隻揃うと、台湾に軍事侵攻を開始する。BDAの法則だと、中国空母3隻に対して、米海軍空母が極東に第7艦隊の1隻だけならば、米軍に撤退の判断が出てきますか?

軍事の法則だと、検討対象になります。

---中国海軍空母が3隻になるのは、いつごろと予測されていますか?

米国で、海軍の専門家たちに聞いてみました。

2024年から2025年ごろに、現在の練習空母遼寧に加えて、プラス2隻で、3隻体制が整います。ただし、これには、ロシアの軍事協力が不可欠です。

---何故ですか?

ロシアも、空母は一隻だけですよね。経験と技術が残っています。中国が最新空母を造るには、ロシアの協力が必要です。

中露関係が今後10年間うまく続けば、それは可能になり、関係が崩れれば、空母はできないということになります。

---中国海軍は、どこまで空母を増強するつもりなのですか?

太平洋の半分を欲しいと言っていますから、米国が持つ10隻の半分、5隻と見ています。しかし、経済的には大変な負担になります。

---だから、空母20隻分に相当する台湾が欲しいのですね。

そうです。中国にしてみれば、数字的に理に適っていますからね。

---台湾が、2020年代に落ちれば、23隻体制となる。これは、恐ろしい。

世界戦略はチェスですから、あらゆる手を考えて、手を打ってきます。

だから、中国が台湾を獲ると、今度は、尖閣、そして、与那国からドミノ倒しで、宮古島まで、「ここは、昔から台湾のものだから、今は、中国の領土だ」と言い出します。

---台湾の南、バシー海峡もフィリピンまで、諸島がありますが、こっちも中国領だと言い始めますか?

言い始めるでしょうね。

---軍事専門家から見ると、沖縄はどうなるのですか?

非常にヤバい状況になります。在日米軍が撤退する大きな理由の一つとなるでしょう。

とりわけ沖縄米軍ですね。

---中国は沖縄が欲しいのですか?

欲しいです。西太平洋への出口、それから、太平洋戦争と同じで、日本侵略の足掛かりになりますから。

---一番邪魔なのが、沖縄米軍。

まったくその通りです。

ほっといても米軍はいなくなる

---台湾が中国に獲られた場合ですが、具体的にどうなります?

沖縄米軍・嘉手納基地の米空軍は、航空優勢が崩れない限り、留まります。

---台湾から、どのような攻撃手段が、中国にはありますか?

長距離爆撃機は届きますが、戦闘機は・・・。

---大尉殿、民間航空のマイレージサービスを見ると、那覇-台北は407マイル=651.2キロで、戦闘機は十二分に届きませんか?

沖縄上空で、10分以内の戦闘しかできませんが、距離的には、思いっきり来られますね。

---さらに、宮古島の西隣りの下地島には、大型旅客機の離発着訓練用として、長さ3000メートルの滑走路を持つ空港があります。

そこを獲られたら、最悪です。沖縄は獲られたも同然です。嘉手納米空軍は、逃げるか、潰し返しに行かないとなりませんね。

---どこに、撤退しますか?

岩国、厚木、横田、三沢、または、国外ならば、グアムですね。

---さすが、マッカーサー元帥の言う、「台湾は空母20隻分の価値」です。

台湾が中国に獲られなくても、沖縄・嘉手納基地の航空優勢が崩れるケースがあることが、米空軍専門家たちに聞いて分かりました。

---それもBDA分析ですか?

そうです。

中国空軍が保有する、戦闘機の数です。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

『2020年日本から米軍はいなくなる』より抜粋

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40194
元米陸軍情報将校が明かす「敵がソ連から北朝鮮、中国に変わり、日米が運命共同体でなくなった本当の理由」
飯柴智亮(いいしば・ともあき)
1973年、東京都生まれ。元アメリカ陸軍大尉、軍事コン サルタント。16歳で渡豪、『ランボー』に憧れて米軍に入隊するため19歳で渡米。北ミシガン州立大に入学し、学内にて士官候補生コースの訓練を終了。 1999年に永住権を得て米陸軍入隊。精鋭部隊として名高い第82空挺師団に所属し、2002年よりアフガニスタンにおける「不朽の自由作戦」に参加。" 世界で最も危険な場所"と形容されるコナール州でタリバン掃討作戦に従事。03年、米国市民権を取得して04年に少尉に任官。06年中尉、08年大尉に昇 進。S2情報担当将校として活躍。日米合同演習では連絡将校として自衛隊との折衝にあたる。09年除隊。現在、アラバマ州トロイ大学大学院で、国際問題を 研究し、国際政治学のPh.D.(博士号)取得を目指す。
小峯隆生(こみね・たかお)
1959年、兵庫県生まれ。筑波大学非常勤講師、同大学知的コミュニティ基盤研究センター客員研究員。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日本から米軍が居なくなる日

2014-08-27 06:41:02 | 資料
元米陸軍情報将校が明かす「敵がソ連から北朝鮮、中国に変わり、日米が運命共同体でなくなった本当の理由」
『2020年日本から米軍はいなくなる』第1回


2014年08月25日(月) 現代ビジネス

はじめに

飯柴智亮氏は、アフガニスタンで実戦を経験した元米陸軍情報将校である。
退役後、トロイ大学大学院で国際政治学・国家安全保障を研究し、修士を取得。現在は米国で、ミリタリー・アドバイザーとして活躍している。
今回、飯柴氏の元米陸軍情報将校としての能力と、ミリタリー・アドバイザーのコネクションを駆使し、在日米軍が撤退する可能性とその時期について、米国内において、政府・軍関係者、および軍産複合体関係者に広く取材を敢行した。
そこで得られた情報を元に、本書は作成された。
なお、情報元には多数の現役の政府・軍関係者がいる関係上、発言者はすべて、「関係者」または、「高官」と表記させていただいた。

(小峯隆生:聞き手、筑波大学非常勤講師)

米国にとって「日米同盟」とは

空気と水のようにずっとそこにあると思われている在日米軍。
しかし、それはまったくの勘違い。なぜなら米国は民主主義の国であるとともに資本主義の国でもあるからだ。その判断は、まずは国民の民意に基づくが、さらには経済原則に基づいても合理的に下されるのだ。
即ち、必要か不要か---合理的に判断が下されれば、動くしかない。
米軍は、敗戦でベトナムから撤退し、同時にタイからも撤退。金銭問題で、フィリピンから撤収。湾岸戦争が終われば、サウジアラビアから引いた。イラク戦争が終われば、全面撤退した。
東アジア---朝鮮戦争はあくまで休戦中のため、韓国に米軍は駐留し続けている。太平洋戦争で日本に勝利した米軍は、日米同盟の下、日本に駐留してきたが、戦況が変われば、米軍は動く。
そして今、東アジアの戦況は日々刻々と動き始めた。在日米軍は完全撤退も視野に入れ、すでに一部では撤退を開始している。
そうした動きの中で、今、日米同盟は、「同床異夢」---同じ床に寝ながら、異なる夢を見ているのではないか。まるで熟年離婚のような雰囲気になっていると、飯柴氏は指摘するのだ。

---まずは、「日米同盟」の存在理由についてお聞かせください。

冷戦時代は、日米は西側のプレイヤー同士、きちんと意思統一がなされていたと思います。

---今は違うのですか?

当時は、日米だけではなく、西ドイツ、イギリスにしても、米ソ全面核戦争の脅威の下ではみなが運命共同体でした。

---核戦争が始まれば、西側はほぼ同時に滅亡する?

そうです。その恐怖を西側諸国全体で共有していたと言えるでしょう。

冷戦下の1986年に、東京で開催されたサミットの報道写真を見ても、7人の首脳がズラリと並んで、その表情は緊張感に満ち満ちていました。

---当時、自分は週刊誌編集者として、関連特集の取材をしていましたけれど、レーガン米国大統領、サッチャー・イギリス首相・・・と、まさにオールスター級の西側指導者が集まっていました。

今、思えば歴史的な顔ぶれでしたね。

---その共通の敵としての、共産主義・ソ連と東側がなくなった・・・。

今、中国が次の敵として現れたけれども、実は日米は同床異夢になっているというしかない。

---日米はそれぞれが、どんな異なる夢を見ているのですか?

結論から言いますと、日米間の国益の差ですね。冷戦終了直後からその差がどんどんと広がって大きくなっています。

例えば、北朝鮮のミサイルが、1000発以上あって、日本を崩壊させることができるとしてもですね、米国にとっては、「北のミサイルはウチに届かないから、関係ない」ということになります。

---そんな冷酷な・・・。

だから、日米同盟は同床異夢、というんです。

さらに言えば、中国のミサイルも米国に到達するのは、100発前後です。米国はやる気になれば、中国に数千発単位の核ミサイルを叩き込めますから。

だから正直、「中国も関係ないから」というスタンスです。

---対ソ連であった全面核戦争の恐怖は、対中国と対北朝鮮では、米国にはほとんど影響ないということですね?

平たく言うとそうです。

日 本のメディアは勘違いしているのですが、敵国を最初に攻撃する兵器、つまり、ファースト・ストライク・ウェポンは、地上発射の弾道ミサイルではなくて、潜 水艦から発射する弾道ミサイル(SLBM:Submarine Launched Ballistic Missile)であるということです。これは、軍事学の基本中の基本です。

北朝鮮にSLBMはありますか? 1発もありません。そして、中国は・・・。

---SLBM搭載の晋級094型原子力潜水艦が3隻あります。しかし、戦力化に関してはまだ、疑問符がついています。

専門家から見ると、全然、話にならない。

そ の原子力潜水艦が、米海軍第7艦隊を素通りして米国本土まで接近するのは、現時点では不可能です。さらに米国は東西を大西洋と太平洋という大海によって守 られ、南北をカナダとメキシコという友好国に守られています。その米国を直接攻撃することは、並大抵の軍事力ではできません。

そしてまた、中国は米国への核攻撃力を持っていないんです。それから、日本人はミサイル・ディフェンスについては、大きな勘違いをしていますね。

---どういうことでしょう? 北がミサイルを撃つぞと言えば、海自精鋭の対弾道ミサイルSM-3搭載のイージス艦が日本海に展開し、空自の地対空ミサイル・パトリオットPAC-3が地上展開して、万全であります。

それは、ミサイルが発射されてから、飛翔中か着弾寸前に、撃墜しようとしているんでしょ?

---防衛でありますから。

ミサイル・ディフェンスには推進段階のブースト・フェイズ、水平移動中のマイルド・コース・フェイズ、落下段階のターミナル・フェイズ、そして発射前のフェイズ・ゼロがあります。

日本では最終段階のターミナル・フェイズで叩くのが基本になっていますが、たぶん小学生でも分かると思いますが、弾道ミサイルはフェイズ・ゼロと呼ばれる発射寸前の地上でぶっ潰すのが一番確実なんです。

米国と日本のミサイル・ディフェンスの発想は完全に違うと言わざるをえない。撃つ前に叩く、これが米軍の発想ですから。

北朝鮮の移動式トレーラーから発射するノドンミサイルを、発射する前に米軍は潰せます。衛星ですべて見えていますから。

---すると、日米の同床異夢の米国の部分を翻訳すると、「敵がソ連の時は、日本に、また、米国にまで核ミサイルが飛んできて、同時に滅亡する運命共同体だった。だから、一緒にやろうぜ、という真剣な日米同盟だった。

しかし、今は、米国に北朝鮮のミサイルが届くことはない。中国のは数が少ないから、米国は滅亡しない。だからさ、君たち、日本だけで、まず何とかしなよ」と言うのが、本音ですか?

はい、そのとおりですね。

米国の国益に拉致問題は関係なし

---確かに、日本が考えている日米同盟と少し違うような・・・。

日本が対北朝鮮で持ち出している拉致問題も、米国の国益とは何の関係もないですから、政治的な関心はゼロです。ブッシュ大統領の時も「同情しますよ。でも、ウチは関係ないです」というスタンスでした。

ところが、日本は北との交渉で、つねに拉致問題解決を最初に挙げています。さらに、6者協議に持ち込もうとしたこともありましたね?

---対北では、なんといっても拉致問題は日本の一番の問題ですからね。

しかし、6者協議は、北の核の話がテーマなのであって、拉致は関係ないです。ここにも、日米の温度差は出ています。

---なるほど。

普天間基地の問題も、日本は、沖縄の地域問題として捉えていますが、米国は、東アジア全体をチェス盤と考えて、その中の一つとして普天間基地を捉えています。

国内問題として捉えている日本と、世界を6つの戦略シアターに分け、そのうちのUSPACOM(米太平洋軍)内の問題と考えている米国とでは、当然考え方は違います。

---何故、そのような違いが出てくるのですか?

国家戦略目標があるか、ないかの違いです。

最初に、米国には、国家の指針としての国家戦略目標があります。大統領が代わっても、米国はつねにパックス・アメリカーナの下に、米国主導の世界平和を維持することを基本としています。

これこそが、米国の国家戦略目標です。民主党であろうが共和党であろうが、誰が大統領に就任しようが、国家戦略目標は変わりません。

民主党のオバマ政権下では、世界の警察官としての任務を少し放棄しかけていますが、基本は変わりません。要するに米国の一国主導の下にやっていく。国連は付属物でしかないということです。

そこでお尋ねしますが、日本人に、「日本の国家指針はなんですか?」と聞くと、どういう答えが返ってくるでしょうか?

---拉致問題解決と、普天間移設問題ですか?

それらは、日朝の二国間の問題と、沖縄の地域問題ですよね。

---あっ、そうです。

日本人で、日本の国家戦略目標をすっと答えられる人はほとんどいません。

---ヘーゲル国防長官が、「NATOは米国をいつまでも頼りにしてないで、自国の防衛にもっと金を使えよ」と言っていましたが、NATOも日本と同じ立場ですか?

少し違います。NATOは米国を利用しているといったほうが正しい。米国に金を使わせています。逆に日本は、完全に米国に利用されています。

---利用されている?

「思いやり予算」を払い、米国の言うことはとにかく右にならえで全部聞いているといっていいでしょう。

---それなのに結局、同床異夢で、捨てられようとしている・・・。

そのようですね。日米同盟の存在理由として唯一残っているのは、日本の地理的条件だけですね。

---ユーラシア大陸の太平洋側で、大陸から海に進出しようとしている勢力を辛うじて止めている城壁のような日本列島、ということですか?

そうです。この発想を実感したのは、アフガニスタンに米陸軍第82空挺師団兵士として出征した時ですね。

---どうなっていたんですか?

自分が駐留していたのはアフガニスタンの米軍基地でしたが、米軍基地の外側を囲むようにして、訓練しているアフガニスタン軍の基地が配置されていたんですね。

だから、外側から敵に攻撃されたら、最初にやられるのはアフガニスタン軍なんですね。なんといっても米国人は、緩衝地帯を置くのが好きなんですよ。

---東アジアでは、そのアフガニスタン軍が、日本国自衛隊なんですか?

そうなります。

---その日本から、在日米軍が撤退してしまうのですか?

既に、始まっています。そして、最悪の事態を考えると、米軍は日本から全面撤退します。

『2020年日本から米軍はいなくなる』より抜粋

飯柴智亮(いいしば・ともあき)
1973 年、東京都生まれ。元アメリカ陸軍大尉、軍事コンサルタント。16歳で渡豪、『ランボー』に憧れて米軍に入隊するため19歳で渡米。北ミシガン州立大に入 学し、学内にて士官候補生コースの訓練を終了。1999年に永住権を得て米陸軍入隊。精鋭部隊として名高い第82空挺師団に所属し、2002年よりアフガ ニスタンにおける「不朽の自由作戦」に参加。"世界で最も危険な場所"と形容されるコナール州でタリバン掃討作戦に従事。03年、米国市民権を取得して 04年に少尉に任官。06年中尉、08年大尉に昇進。S2情報担当将校として活躍。日米合同演習では連絡将校として自衛隊との折衝にあたる。09年除隊。 現在、アラバマ州トロイ大学大学院で、国際問題を研究し、国際政治学のPh.D.(博士号)取得を目指す。

小峯隆生(こみね・たかお)
1959年、兵庫県生まれ。筑波大学非常勤講師、同大学知的コミュニティ基盤研究センター客員研究員。

著者= 飯柴智亮 / 聞き手・小峯隆生
『2020年日本から米軍がいなくなる』
(講談社+α新書、税込み864円)
米軍の常識「自衛隊は米軍のあめのもの」を知らない人が多すぎる。米軍は中国軍を冷静に分析し、冷酷に撤退する---。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40187
◆“日本は軍事力とナショナリズムで中国を倒せる” 米はアジアから手を引くべきと米識者

2014年7月24日 NewSphere

 東シナ海および南シナ海における中国の挑発的な動向は、アジアに基軸を置く政策のオバマ政権にとっても懸念事項であるという。こうした事態にいかに対処すべきかについては、米識者の間でも意見が分かれるようだ。

【中国側の見解】
  まず中国側の見解だが、人民日報は「ここ数年中国外交は、実りある成果を出している」と語る北京大学国際戦略研究センターの趙明昊氏の言葉を伝えている。 同時に、アメリカの「アジア基軸政策」はTPP交渉の難航などにより幾分後退しており、米政府にとって同策は危機的な局面だと報じている。

 さらに中国はその間、経済成長だけでなく、海域での軍事力も拡大した。そのためアメリカは地域での防衛同盟強化という政策の修正を迫られた。そのひとつとして、中国包囲に日本の軍拡を利用しようとしている、と同紙は伝えている。

  こうした流れから、アメリカと同盟国との関係は、大が小を助けるピラミッド構造システムへと発展した。その同盟国のほとんどの国にとって中国は「最大の貿 易相手」であるにも関わらず、外交は今なおアメリカ頼みとなっており、日本の安倍首相、韓国の朴槿恵大統領とも、アメリカの注意を得るため、対米政策を外 交優先順位のトップに置いている、と伝えている。

【”中国の弱点を突け”と言う専門家】
 『ザ・ナショナル・インタレスト』のロバート・サッター氏は、中国問題の対処法として「中国政府の弱点を突くべし」との見解を示している。

  中国の弱点とは、1)対潜戦コスト、2)台湾、3)香港における表現の自由、4)北朝鮮、5)米軍基地を標的とした弾道ミサイル、の5つだという。米政府 が、潜水艦海戦のコストの膨大さを思い知らせ、台湾支持をより明確にし、香港のデモにスポットをあて、北朝鮮支援を非難し、対米弾道ミサイルにより具他的 な措置をとればよい、ということらしい。こうした策は、米政府にとって議会的にも予算的にも比較的容易に実行可能だと同氏は言う。

  サッター氏は「このような点を見れば、米政府のアジア政策にとって中国はそこまでの脅威ではないことがわかる」と述べると同時に、「とはいえ、こうしたこ とを真剣に考えざるを得ないほどアジア問題が米政府にとって重大な関心となっているという意味でもあるので、実行にあたっては慎重である必要がある」と 語っている。

【”アジアから手を引け”と言う専門家】
 一方、『ザ・デイリー・コーラー』のブルース・フェイン氏は「アメリカが本当にアジアの戦争に巻き込まれる前に、アジア各国との同盟を取り消すべき」と主張している。

 中国は、南京大虐殺の恨みを今なお日本に対し根強く持ち、南シナ海ではスカボロー礁をめぐりフィリピンと対立し、パラセル諸島付近では石油採掘装置をめぐりベトナムと対立している。こうした現状について、フェイン氏はアジア地域を「戦争の一歩手前」と分析している。

 同氏はベトナムについて「1979年に中国を打ち負かしたし、南シナ海の利害を共有する他国の援助も得られるはず」と言い、日本については「その軍事力とナショナリズムが合体すれば、自分たちだけで十分中国をやっつける力がある」と語っている。

 その上で、アメリカが「世界の警察」を担うことは、同国にとって利益になっていないと同氏は指摘する。さらに、世界の平和と民主化を目指し第一次大戦に参入した結果をふまえ「アメリカが干渉すると、むしろ悪いことが起こる」との見解を示している。

http://newsphere.jp/world-report/20140724-7/

◆米陸軍を大幅削減、1940年以来の水準に 国防長官が方針

2014年02月25日 AFP

チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)米国防長官は24日、米陸軍の兵力を8分の1以上削減し、第2次世界大戦(World War II)以前の規模に縮小する方針を発表した。

  ヘーゲル長官は国防予算案の概要を説明する中で、米国は10年以上にわたってイラクとアフガニスタンで地上戦を展開してきたが、米国防総省にはもはや「長 期間大規模な安定化作戦を実施する」計画はないとして、陸軍の兵力を現在の52万人から44万~45万人に縮小することを提案した。

 ある匿名の高官がAFPに語ったところによると、提案されている陸軍兵力の13%削減は2017年までに実現する見通しだという。議会が承認すれば米陸軍は、第2次世界大戦突入後に大幅に拡大される前の1940年以来で最小の規模にまで削減されることになる。

 ヘーゲル長官は、13年間続いてきた戦時体制から脱却する転換姿勢を「完全に反映した」初めての予算案と位置付け、新たな時代へ向けて軍事費を「リセット」する時に来ているという見方を示した。

  2010年に56万6000人のピークに達した米陸軍兵力の削減は、対テロ作戦が長期化し、財政状況も厳しいなかで発表された。米軍はイラクからはすでに 撤退しており、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領はアフガニスタンでの米軍の戦闘任務も今年末までに終了させると言明している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3009266

◆アメリカの台湾影響力、対中配慮で弱体化か? 台湾関係法35周年迎え、米機関が憂慮

2014年5月18日 NewSphere

 アメリカの台湾関係法が今年で35週年を迎えた。アジア太平洋における情勢が緊迫化する中、台湾とアメリカの関係は今後どのような進展をみせるのか。

【台湾関係法(TRA)とは】
  台湾関係法成立の背景には、1979年にアメリカが中国との国交を樹立し、台湾との国交を断絶したことにある。戦略的観点からその後も台湾を防衛する必要 のあったアメリカは、米台の友好関係を維持・推進していく目的で、当時のジミー・カーター大統領が法案に署名し、法制化が実現した。

  同法は、台湾の未来を平和的手段以外で決定しようとすることは、西太平洋の平和と安全を乱す要因と見なし、アメリカにとっての重大な懸念となる、としてい る。その上で、アメリカの台湾への武器提供や、台湾の安全を脅かす勢力に対する軍事的圧力の行使を正当化するものとなっている。

【TRAの意義と評価】
  ニュースサイト『ディプロマット』は、「米台関係の未来」と題する記事を掲載し、台湾関係法の意義を高く評価している。アメリカとの経済的、政治的、文化 的関係がなければ、「台湾はいまだに苛政に苦しむ人民にとって希望もない一党独裁であったかもしれない」とし、さらに、現在のアジア太平洋地域の緊張状態 を考えたときに、同法の重要性はかつてないほど高まっている、としている。

 中国の過激なまでの領土権主張によって東シナ海、南シナ海地域の情勢は極めて不安定になっている。アメリカが同地域でのアジア諸国との連携を強化する中、同法が存在するが故に台湾も地域の安定戦略の一部を担っていることを自覚できると、同記事は述べている。

  アメリカと足並みを揃えて地域の安全に貢献することが、過去35年に渡り台湾の安全と繁栄を守ってきたアメリカへの感謝の証となる、と同記事は論じる。ま た台湾は、アメリカのパートナーとして相応しくあることを常に念頭において戦略を練らなければならない、とした。その上で、台湾が前進するための方法とし て下記の点を挙げている。

1. 防衛への投資増加
2. 研究開発への投資増加
3. 自国の潜水艦計画
4. 情報セキュリティーの強化
5. 戦略的優先事項の定義
6. 南シナ海の問題
7. 経済の多様化

【アメリカによる台湾への武器輸出】
  タイペイ・タイムズ紙では、米共和党のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)が発表した論文を紹介している。オバマ政権下 で台湾への武器輸出が決まったことにより、アメリカの対中政策が重要なカギとなる。AEIマッツァ研究員は、「ワシントンは中国に配慮し、台湾への協力を 最低限にするだろう」と予測している。

 米台が目標とするのは、自衛的また対中の軍事的抑止力となる部隊の設 置だが、アメリカは台湾が要望する戦略、武器においても同意していない。「資源と人的資源の制約や米台間の防衛連携における欠陥を考慮すると、台湾が要望 する高度な技術を持つ、革新的でハイテクな部隊の設立は疑わしい」と述べる。

 馬大統領は自国の強い防衛力を 維持することを訴え続けてきたが、両岸関係における政策はその主張に矛盾している。マッツァ研究員は、台中関係が順調であると、自らの政策の成功を宣伝す ることにより、強力な軍事抑止力を保持する理由の根拠を弱めてしまう可能性がある、と指摘している。

http://newsphere.jp/world-report/20140518-2/

◆米議会の調査:オバマ大統領の政策は国にとって脅威

2014年 8月18日 ロシアの声

米議会の国家安全保障委員会は、防衛政策の戦略的課題に関する米国防総省の報告書を分析し、オバマ米大統領の政策は、米国の主権と安全保障にとって直接の脅威であるとの結論に達した。The Daily Caller が伝えた。

報告書では、オバマ大統領の外交政策と国防政策が激しく非難された。

委員会は、軍の定員と軍事予算の大幅削減は米国の安全保障にとって危険であるとし、これらのイニシアチブによって、米国が外部からの脅威に対応できなくなる可能性があるとの結論を出した。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_18/276081177/

◆ 「アメリカは世界の警察官ではない」とオバマ大統領は公言したが
  ペンタゴンにも軍事力衰弱、中国の西太平洋支配を予測する悲観論が現れた

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26年(2014)7月23日(水曜日)

 戦争疲れと言える。あるいは国防予算が大幅に削減され、士気が弛緩している。
オバマ大統領は国防戦略にあまりにも無頓着で、シリア介入をためらい、ウクライナ問題では、口先介入と経済制裁で逃げ切る構え。「アメリカは世界の警察官ではない」とする発言は、真実みを日々濃厚にしてきた。

 中国に対しての口先介入は、かなり激しい。
「現状の秩序破壊は許されない」「法の支配に随うべきだ」と国務長官、国防長官が声を荒げたが、中国の国防高官たちの口から出てくるのは「アメリカ、何するものぞ」と硬直的かつ勇ましい。畏れを知らない傍若無人ぶりである。

 ペンタゴンの作戦立案関係者が、いま最も憂慮する事態とは南シナ海のことより、尖閣諸島のことである。
オバマ大統領は4月下旬の訪日時に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だ」と明言したが、だからといって「断固守る」とは言わなかった。

  米海軍太平洋艦隊の情報主任であるジェイムズ・ファネルは「中国は迅速で鋭角的攻撃を準備している」とサンディエゴの海軍会議で発言したことは小誌でも紹 介したが、これは尖閣諸島への中国軍の上陸を想定したもので、離島奪回作戦を日米が訓練しているのも、こうした背景がある。
ともかく米軍が用意したシナリオが大幅に書き直されているようである。

 ▲「東方21D」という驚異的ミサイルの登場

最大の脅威を米軍は、中国の謎の新兵器「東風21D」と見ている。
  まだ写真が公表されておらず、西側が正確に確認しているわけではないが、この「東風21D」は中国第二砲兵隊(戦略ミサイル軍)が2011年頃から配備に つけており、トラック発車型の移動式。1500キロを飛翔する対空母破壊ミサイルである。米海軍戦争大学のアンドリュー・エリクソン提督は、このミサイル を「フランケンウエポン」と命名した。

 東欧21Dは海洋に向けての発射実験がされていないが、ゴビ砂漠で実験に成功したとされる。

  米空母に搭載されるF35新型ジェット戦闘機は航続距離が1100キロである。空母は7万トンから10万トン、搭載機は70機から110機。乗組員は平均 5000名で、空母の周囲を潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、輸送艦が囲む一大艦隊を編成する。F35はまだ実験段階である。

 「これまで米空母艦隊で世界の安全を見張ってきた。いつでも紛争地域に派遣され作戦を展開できたのだが、こうした空母優位思想は、東風21Dミサイルの出現によって根底的な意義を失う」(TIME、2014年7月28日号)。

 「空母を破壊もしく決定的な損傷をミサイルが与えるとすれば、米空母は中国から1500キロ離れた海域での作戦行動を余儀なくされるため、従来、安全保障を提供してきた意義が失われる。」
 「とくに西太平洋で危機が濃厚になる」

 この議論はペンタゴンの奥の間で秘密裏に行われ、封印されてきた。
 すなわち米空母は中国から1500キロ離れた海域で作戦行動をとるが、F35が1100キロの航続距離となると南シナ海、東シナ海の係争戦域には到達できないことになる。日本の尖閣諸島が有事となっても米軍は空母の支援が出来ないことになる。

 費用対効果を比較すると、中国の「東風21D」は一基が1100万ドル(11億円)。これから1227基が量産されるという。
米空母は最新鋭の「ジェラルド・フォード」が135億ドル(1兆5000億円)。

 1996年台湾危機のおり、米海軍は空母二隻を台湾海峡へ派遣した。中国はミサイル発射実験による台湾恐喝をやめた。空母を攻撃できるミサイルを中国軍は保有していなかった。

 トゥキディデスの罠とは、ペロポネソス戦争で急速に力をつけたアテネが、スパルタに立ち向かい周辺国を巻き込む大戦争となった故事から、たとえば日本へ大国の傲慢さで挑戦する中国が、この罠に嵌るとアメリカが舞き込まれるという逆転の発想、つまり悲観論につながる。

 そして「ゲームが変わった。中国は危険な挑戦を始めたが、アメリカは依然として空母優先思想に捕らわれ、従来的な軍事作戦の枠のなかでしか対応できないことは、なおさら危険である」(同TIME)
     
http://melma.com/backnumber_45206_6064468/ 

再突入時の熱で終末誘導ができない対艦弾道弾なんて、高速で動きまわる空母相手に使い物になるものかという軍事評論家の意見がありますが、別にピンポイントで誘導・命中する必要はない確率論的兵器だったとしたらどうでしょうか。

例えば昔の戦艦、例えばヤマトとアイオワの主砲の打ち合いのような。

戦艦の砲戦の場合、例えばヤマトが主砲を一斉発射した場合、その範囲に発射される9発の弾が落下してくる円があって、散布界と呼ばれますが、その散布界の中に敵艦を包みこむことができれば何回か主砲の一斉射撃をしたら敵艦に何発かが命中するという確率論兵器なわけです。
で、私が推測するに、中共はこれを弾道ミサイルで実現してしまったと思われるのです。
アイデアそのものはアメリカの研究しているトライデントミサイルの通常弾頭型にインスパイアされたものと考えられます。

アメリカは自分たちも同種の兵器を研究開発したからこそ、中共の対艦弾道弾に脅威をかんじているのだと思います。
だって考えてみてください。アメリカが研究していた通常弾頭のスペックは宇宙からミサイル一本あたり数千本のタングステン製のロッドが降り注いでくるわけです。散布界は280平方メートルです。

これは地上攻撃型なので、相手が軍艦ならもっと高いところで弾頭をばらけさせて散布界を広くしてもよいと思われます。なにしろ空母は全長300メートル超とデカいですから、一発当たりさえすればいいのであれば、米帝より高い高度で弾頭をばらけさせることができます。

こ んなものに終末段階でどんな迎撃が有効でしょうか。弾頭がばらけてしまった後にはもうSM-2ブロック4による迎撃も近接防御兵器の発射も意味が無い。一 発当たればどんな軍艦でも艦底まで大穴が開いて撃沈ですよ。原子力空母なら当たりどころが悪ければ原子炉が破壊されてしまうこともあり得る。そうでなくて も一発当たれば大破でしょう。
迎撃が可能とするなら弾頭がバラける前の大気圏外を飛行中のミッドコース段階にイージス艦からSM-3を発射して行うしかなく、中共も当然それは承知しているので、必殺を期して米帝と同盟国艦隊が保有するSM-3を上回る数の対艦弾道ミサイルを飽和攻撃してくるはずです。
◆「支那や南朝鮮が日本を攻めたら、国際社会が許さず国連軍が日本を助けてくれる」なんてことは絶対に無い。

1949年、支那は、東トルキスタン共和国を侵略したが、国連軍が東トルキスタン共和国を助けることはなかった。

1951年、支那はチベットを侵略して現地民数百万人を大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。

1959年、支那はインドと国境紛争を起こしてカシミール地方を武力占領したが、国連軍はインドを助けなかった。

1969年、支那は珍宝島でソビエト軍と衝突したが、国連軍は動かなかった。

1979年、支那がベトナムを武力侵略したが、国連軍はベトナムを助けなかった。

1988年、支那軍は南沙諸島でベトナム海軍を攻撃(赤瓜礁海戦)して南沙諸島を支配したが、国連軍はベトナムを助けなかった。

2008年3月、支那は独立や高度な自治を求めて抗議したチベット人を弾圧し大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。

2008年8月、ロシアはグルジアの首都近郊に激しい爆撃を加えたが、国連軍はグルジアを助けなかった。

2009年7月、支那政府は東トルキスタン(ウイグル自治区)で平和的なデモ行進をしていた人々を武力弾圧して大虐殺したが、国連軍はウイグル人を助けなかった。

2010年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海で支那漁船が海上保安庁の巡視船に2回も体当たりをした。
実はこの支那漁船に乗り込んでいたのは船長をはじめ乗組員全員が人民解放軍兵士だったことは間違いない。

2011年6月17日、世界中の華僑を中心に支那人どもが大挙して尖閣諸島に押し寄せ、上陸する計画。

2014年5月南シナ海で進む石油掘削やベトナム艦船との衝突など中国の「挑発行為」


                                            目覚めよ日本!  

自民党に巣くう獅子身中の虫

2014-08-25 08:18:33 | 資料
かつて橋本龍太郎内閣の時代に、北朝鮮コメ支援に関して、「北朝鮮から謝礼のひと言くらいもらうべきではないか」との世論が巻き起こったことがある。

日本から無償で北朝鮮に50万トンにも及ぶコメを渡しているのだから、「ありがとう」のひと言くらいあって当然だという声が起きた。

これに後押しされて、当時の政府は北朝鮮当局者に謝礼を求めたことがあった。

ところがその時、北朝鮮側から返ってきた言葉は、「コメ支援で大儲けしているのは日本の政治家ではないか。われわれは感謝される側であって、謝意を表明する必要はない」……。 

その時、北朝鮮側はわが国政府当局者に対し、コメ支援で儲けている政治家のリストと、その金額を提示したと伝えられている。

そこには与党どころか野党の大物政治家の名がズラリと並んでいたという。 

日本が北朝鮮に対して行ってきたコメ支援について精査した米ブッシュ政権は、日本のコメ支援が現実にはカネに代えられていること、そのカネのかなりの部分が日本の政治家にキックバックされていること、しかもキックバックのほぼ全部が橋本派議員のものである事実を掴んだ。

そこで領袖である橋本龍太郎をワシントンに呼び寄せ、直に質したうえで怒りを爆発させたのだ。 

北朝鮮はまともに意見交換などできる人間でないことを、忘れてはならない。しかも利権で私服を肥やす獅子身中の虫が日本には驚くほど多いと言うことも。

それ故未だに日本の国会議員は米国から舐められる。

★石破茂 (いしば しげる、1957年(昭和32年)生)

・プロテスタント系では日本最大となる日本基督教団の鳥取教会で洗礼を受けた。今は韓国系教団で知られている。

・1992年に金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問し、女をしつこくおねだりし、美女をあてがわれ、ビデオを撮影され、北朝鮮工作員となり、北朝鮮への制裁に反対した。
北朝鮮対文協職員「『女、女』と要求してきた。そこで一旦泊まっていた高麗ホテルに帰し、女性をホテルに連れて行った。」『週刊現代』2008年3月15日号 
元東ドイツ秘密警察幹部が爆弾発言 
「石破茂防衛相は、北朝鮮で美女をあてがわれた!」盗撮されたビデオも!

・石破が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、在日韓国人が経営する鳥取市内のパチンコ企業から2006年から2011年にかけて合計75万円の政治献金を受けていた。返金。

・東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人。
石破夫人は昭和電工取締役の娘で、東京電力と昭和電工は兄弟企業。親資本は日本15大財閥の一つの森コンツェルン。
東電は議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた。
・石破自身が東電の大株主、娘が早稲田から東電入社
・管直人が現地に行った理由
石破茂が東電と密接に連絡をとって癒着していたので、管直人には何の情報も入って来なかった。

・太平洋戦争は日本による侵略戦争だった
・大東亜共栄圏は侵略戦争遂行のための詭弁でしかなかった
・慰安婦の強制あった
・人権擁護法案に賛成
・徴兵制推進
・南京事件容認、中共への謝罪必要
・原爆投下の二発目は、反対だが、一発目の投下は肯定
・歴史観は自虐史観そのもの。あまりにも歴史(近現代史)について無知
・リベラル派(理想主義)戦後教育の悪いところそのまま
・女系天皇推進

・北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)、しかし運動方針とは異なる立場を取ることが多かった。
・みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、だが宗教的理由から絶対に参拝はしない。票の為に名を連ねてるのか?
・内閣総理大臣の靖国参拝には反対
・靖国神社からの「A級戦犯の分祀」を主張。
・核兵器反対、国産兵器反対
・離党し再び戻った出戻り議員(自分の政治信条などなし、「利」を優先にして動く典型的議員)
・日韓議員連盟(幹事)
・警察自衛隊は暴力装置
・教育基本法に愛国心を明文化することに反対
「愛国心は国が政策面で強制するものではない」というのが理由 (『論座』)
・金融緩和は必要、緩和しても(マネーが)ぐるぐる回っているだけではしょうがない

・派閥政治反対
数の横暴による弊害を訴え、その象徴である「派閥政治反対」を高らかに唱えていた。
だが昨年10月1日。石破自ら主宰する派閥横断の勉強会『さわらび会』(実質的な石破派)での会合後には周辺に"100人集まらなかったなぁ……"と悔しがっていた。

・日本会議国会議員懇談会(副会長)
・例外なき関税撤廃というTPPには反対、中国をにらみながらどういう貿易体制にすべきか視野に入れて議論すべき
2007年の安倍政権末期、石破は安倍おろしの先頭に立って走り回っていた。
自民党総裁選。「この とき、立候補をした安倍氏の前に立ちはだかったのが石破。決選投票の結果、辛うじて安倍氏が勝利を収めたが、地方票では石破氏が安倍氏を倍近く引き離す得 票(安倍87票、石破165票)で、安倍氏の心胆を寒からしめた。当然障害になる石破は力をそがれるのは当たり前だろう。

石破氏は決して平均以下の政治家ではないだろう。しかし一国のリーダーとしては明らかにふさわしくない。
◆野田聖子(本名:島 聖子 シマ・ショウコ)

岐阜の大物・野田卯一の妾「野田光」の連れ子「島弘子・島稔」の子で血のつながりはない。 

http://www.noda-seiko.gr.jp/profile/ 
 昭和35年9月3日 父・島稔、母・島弘子の長女として生まれる。
オリンピック開催年にちなみ、聖子(せいこ)と名付けられる。乙女座、A型。

父親島稔は非議員で福岡の島家に婿入り、無類の女好きで現在結婚4回目。

 昭和59年 祖母・野田光の死去に伴い野田卯一の養女となり、野田姓を継ぐ。 
 昭和61年  単身、岐阜へ移住し、生まれて初めての選挙活動を開始する。 

その後ショウコが政治家になるため一家揃って岐阜に戻り、野田に復姓。
野田家の養子になるが、野田卯一の血を引く本家との親戚つきあいはない。 

名前は、県議選当時人気のあった松田聖子にあやかってセイコと名乗った。
また子供の頃は、急にキレて家中のガラスを足蹴りにして全部割ったという
武勇伝を自ら語っていることからもかなり激しい気性の持ち主のようだ。 
http://d.hatena.ne.jp/amunk/touch/20090826 

NPO法人ひまわりの会 
http://www.npohimawari.or.jp/  
内閣府認証NPO法人ひまわりの会 理事会 

会長 野田 聖子 (衆議院議員) 
副会長 平山 正剛 (弁護士、元・日本弁護士連合会会長) 
南野 知恵子 (元・参議院議員) 
横倉 義武 (日本医師会会長) 
中村 安秀 (大阪大学大学院 人間科学研究科教授、NPO法人HANDS代表) 
東郷 良尚 (日本ユニセフ協会副会長) 
松浦 晃一郎 (日仏会館理事長、前・ユネスコ事務局長) 
加藤 登紀子 (歌手、UNEP国連環境計画 日本親善大使) 
勝間 和代  (経済評論家) 
アグネス・チャン(日本ユニセフ協会大使) 
眞理 ヨシコ (歌手「おかあさんといっしょ」初代・歌のお姉さん) 
奥 貴敏 (NPO法人ひまわりの会 創設者) 
顧問 蓮 舫 (参議院議員) 
名誉顧問 近衞 忠煇 (日本赤十字社 社長) 

野田聖子は、民主党で北朝鮮とも繋がってるザ・ピースボートで、反原発団体ともつながっている辻元清美のパーティに参加
「辻元清美とともに!市民ネットワーク」へパーティ会費として20000円の政治活動費まで払う

平成23年度の野田聖子の二十一世紀の会政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/1360900048.pdf 

PDF10ページ目

664dd7.jpg

パチンコチェーンストア協会(PCSA) 
http://www.pcsa.jp/member.htm  
政治分野アドバイザー 2013年8月2日 現在 

自由民主党 計22名 (衆議院20名 参議院2名) 
氏名 政党 議院 選挙区 所属 
鳩山 邦夫 自民党 衆議院 福岡6区 
山本 有二 自民党 衆議院 高知3区 遊技業振興議員連盟、IR議連 
野田 聖子 自民党 衆議院 岐阜1区 遊技業振興議員連盟、IR議連副会長 
木村 太郎 自民党 衆議院 青森4区 遊技業振興議員連盟 
岩屋 毅 自民党 衆議院 大分3区 IR議連会長代理 
田中 和徳 自民党 衆議院 神奈川10区 遊技業振興議員連盟幹事 
竹本 直一 自民党 衆議院 大阪15区 IR議連副会長 
原田 義昭 自民党 衆議院 福岡5区 
山本 拓 自民党 衆議院 福井2区 
髙木 毅 自民党 衆議院 福井3区   
山口 泰明 自民党 衆議院 埼玉10区   
坂本 哲志 自民党 衆議院 熊本3区   
松島 みどり 自民党 衆議院 東京14区   
左藤 章 自民党 衆議院 大阪2区   
西村 明宏 自民党 衆議院 宮城3区   
葉梨 康弘 自民党 衆議院 茨城3区   
秋元 司 自民党 衆議院 東京15区   
中川 俊直 自民党 衆議院 広島4区   
武井 俊輔 自民党 衆議院 宮崎1区   
熊田 裕通 自民党 衆議院 愛知1区   
伊達 忠一 自民党 参議院 北海道 遊技業振興議員連盟、IR議連副会長 
大家 敏志 自民党 参議院 福岡県 IR議連事務局長 

パチンコチェーンストアー協会の代表理事
株式会社アメニティーズ 代表取締役社長 金本 朝樹 
民団の幹部。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=18&newsid=15237  

(民団新聞) 
フラッシュ同胞企業人品質はJAに負けない 
中略  
長男でアメニティーズ社長の朝樹さんは現在、民団長野東信支部の支団長を務める。
親子2代にわたる支団長だ。 
★かなもと青果(株)=長野県東御市本海野1524(℡0268・62・3831) 

(2011.12.7 民団新聞) 

全国の民団支部 新・再任支団長 
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=12&newsid=16078 
★長野 
▽東信=金朝樹(再)  

ワンアジア財団
http://www.oneasia.or.jp/foundation/index.html
ワンアジア財団の理事長パチンコのダイナム関係の佐藤洋治と佐藤公平
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
http://www.dyjh.co.jp/assets/files/ir/Japan_6889_130128.pdf

ワンアジア財団が防衛大学で講義
・竹島には日本の行きすぎたナショナリズムが
・尖閣諸島を海洋保護区にすると中国に打診を
・アメリカに依存するな
・国境に囚われるな
・自己を否定しろと
未来の幹部自衛官である防衛大学生に吹き込む

講師:鄭 俊坤(ワンアジア財団・首席研究員)
朱 鋒(北京大学・教授)
李 正民(延世大学・教授)

ワンアジア財団に 大西 健丞(ピースウィンズ・ジャパン・代表理事)
ワンアジア財団の理事長パチンコのダイナム関係の佐藤洋治と佐藤公平
野田聖子、石井一、海江田、山岡賢次
学識経験者や朝鮮人ばかり

野田聖子の旦那 

元の名前は 「金文信」
現在の名前は「野田文信」

営利目的の電子メールを不特定かつ大量に送る「スパムメール」を一斉送信し、 
インターネットサービス「なな☆メール」のサーバの機能を一時的にまひさせたとして、 
京都府警ハイテク犯罪対策室と伏見署は16日、有線電気通信法違反の疑いで、 
大阪市中央区島之内、アダルトサイト会社社長 木村文信容疑者(37)を逮捕した。 

調べでは、木村容疑者は2003年12月18日~22日の間 、京都市伏見区のインターネットサービス会社エアツールズが開発した「なな☆メール」を不正利用し、 広告宣伝メールを不特定・大量に送信。 

うち約41万件があて先不明で返送されサーバにたまったため1時的に機能不全に陥るなど 、有線電気通信を妨害した疑い。 木村容疑者は「会員獲得と宣伝目的でやった」と容疑を認めているという。 
府警は、木村容疑者がスパムメールを送る際、 他人のIDパスワードを不正に使って家庭内情報通信網(無線LAN)に侵入し、送信していたとみている。 
(京都新聞)2005/5月16)
http://blog.goo.ne.jp/uhb123/e/c19678692234b420b82f4c6888501485

野田聖子の旦那が朝鮮人だと言う記事は「週間文春」3月5日号に載っている。

「木村文信容疑者」の、以前の名前は「金文信」であり、現在の名前は「野田文信」。 

保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/38071290.html

◆野田毅
野田毅の平成23年度の政治資金団体
弁護士 小室恒の名前、小室恒は昭和44年4月、石川泰三弁護士事務所に入所
日韓弁護士協議会、第12回定期総会 日本側会長に石川泰三弁護士が就任

中国留学生友の会、日中協会に資金が流入

社団法人 日中協会 役員 
会 長 野 田 毅 衆議院議員、元 自治大臣   
理 事 海江田 万 里 衆議院議員 会 賓
崔 天 凱 中華人民共和国駐日本国特命全権大使(第十代) 
小 川 嘉 子 中国留学生友の会世話人代表
加 藤 紘 一 (社)日中友好協会会長、衆議院議員
河 野 洋 平 前 衆議院議長 

野田毅、中国大使館に出入り

韓志強駐日大使館公使,日中協会で講演 
2011/08/08 
8月3日、当大使館の韓志強公使が日中協会で中国の発展と中日関係について講演した。
これには日中協会の野田毅会長(衆議院議員)、白西紳一郎理事長と会員約150人が出席した。

李春光 93年5月~95年3月福島県須賀川市日中友好協会国際交流員(兼任)
韓志強臨時代理大使,福島県須賀川市日中友好協会一行と会見 
バリバリの支那中共のスパイコネクションに、野田毅は入っている  
「アジア・アフリカ問題研究会(AA研)」(会長・野田毅税制調査会長)
役員会には、野田氏や額賀福志郎元防衛庁長官、大島理森・前副総裁のほか、岸田文雄外相や茂木敏充経産相ら現職閣僚も出席。
5月上旬に中国を訪問。
誰が支那に利権を持っているのか分かり易い。
現安倍内閣で古賀と野田も所属してる宏池会の支那関連スキャンダルネタ

浜松市と中国・瀋陽市が締結した「友好交流都市協定」の第1弾となる民間交流事業として、
日中書道・水墨画展が浜松市中区のクリエート浜松で開催

瀋陽の著名な水墨画家、王珂氏さん(79)の作品を浜松市民に紹介する事業

王珂(父)王雅丹(娘)李春光(義理の息子でさっき出た支那のスパイ)
元総理の村山富市氏、羽田孜氏、谷垣禎一氏、それから多くの国会議員、
大学教授、著名な学者、財界政界の人々がファン

宏池会出身者は次回の内閣改造で外したほうがいい
◆河村建夫
2005年(平成17年)6月には「日韓国交40周年国際学術会議」の運営委員長を務め、日韓議員連盟役員とともに訪韓。同年12月には、約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟立ち上げに参加。

日本・中国・韓国子ども童話交流の実行委員会事務総長を務め、イベントにも積極的に参加している。

2007年(平成19年)11月8日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える全国決起大会に国会会期中にもかかわらず参加し、「もう放置できない。真っ正面から取り組む」と宣言した。

同年12月、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。

会長を務める議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」において、在日外国人の子供の教育環境を改善するため外国人学校(朝鮮学校を含む)を対象とした支援策について、
1.振興助成金制度(仮称)の創設
2.各種学校認可基準の策定
3.通学定期割引制度の適用

という提言をまとめた。

選択的夫婦別姓法案 

選択的夫婦別姓制度に賛同しており、2002年(平成14年)7月には、「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」の会長代理を務め、家裁許可制の選択的夫婦別姓法案の成立を目指した。

外国人参政権 

永住外国人への地方選挙権付与には積極的である。
友 人に在日韓国人がいる親韓派であり、「在日韓国人の地方参政権問題は日本社会の成熟度を示すものだ」と述べている。反対論に対しては「日本は島国というこ ともあって国際化が遅れており、外国人に対する基本的なスタンスが定まっていない。旧世代には表現しがたい抵抗感がある。人権や反差別に対する教育が弱い のも原因になっている」と批判している。

・田中龍夫元文相に私淑し、衆院初当選以来文教畑に打ち込む自由民主党内有数の文教通ということになっている

・小泉内閣では文部科学大臣、麻生内閣では内閣官房長官を歴任

・二階俊博の子分

・韓国民団と深いかかわりがあり、スパイ疑惑がある
鳩山由紀夫や福島瑞穂と共に民団の新年会で挨拶

・日韓議員連盟で運営委員長と二十一世紀委員会の委員長を務めている

・在日韓国人への地方参政権を付与する推進派

・朝鮮学校に支援

・河村建夫官房長官の三つの政治団体が07年までの3年間に、元公設秘書が使用しているマンション(東京都千代田区)を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していたことが分かった。3団体は08年3月に解散

・自民選対委員長として太田房江やワタミ会長に公認を与えたり分けの分からないところに声を掛けまくった
朝令暮改が激しくて選対本部が大混乱になった

・ろくに勉強もしていなくて訳けも分からず違法ダウンロード防止法を通してしまった
■ 河村建夫が帰化人だと国民会議が報じるが・・・
http://www.nikaidou.com/archives/42824

◆古賀誠
北朝鮮に援助してた建設会社、水谷建設
北朝鮮に関わった水谷建設含む
九州土建屋でブイブイいわせてたのが古賀
九州コンクリート製品協会、顧問に古賀誠の名前

水谷建設含む、土建屋からパーティー券買ってもらう
一部ゼネコンが北朝鮮で得た利益を、こういう賊議員が
パーティー券を『購入させる』ことで、キックバック(利益)を得る
◆ 二階俊博
 
強力な媚中派。
・オリンピック招致の熱意の半分でも日韓 日中関係改善に向けて欲しい」と発言。
・東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
・和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ 「日中国交正常化30周年記念碑」を画策したが建立計画が反対運動で中止に追い込まれた。 
・グリーンピア南紀を中国のペーパーカンパニーに売ろうとする
グリーンピア南紀(和歌山県)の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社『香港BOAO』を紹介した
◆額賀福志郎
・日韓議員連盟会長
「北朝鮮の経済発展のため、経済支援を行う覚悟をわれわれ(日本)は持っている」
・首相の靖国参拝に大反対
・河野談話の検証は慎重にすべき
・従軍慰安婦に対する人道的支援をすべきだと主張している。
 日本政府はアジア女性基金を通じて、いわゆる従軍慰安婦にたいして人道的支援をすでに実施している。
◆加藤紘一
・韓国朝鮮系疑惑議員
・日朝国交正常化推進議員連盟(顧問)
・アジア外交・安保ビジョン研究会
・民団の外国人参政権推進集会に賛同
・ラーの会(ビビンバの会)
・官僚出身議員(外務省)
・国立追悼施設を考える会(発起人)
・靖国問題勉強会
・「両院議員総会開催を求める署名」名簿掲載者(呼びかけ人)
・朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答・中国建国61周年を祝うレセプション出席議員
・TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員
・拉致家族戻すべきだった(J-CAST)
・従軍慰安婦認定(外務省)
・独断訪朝した山崎拓氏を「半年後くらいには意味があったと理解されるのではないか」と擁護(時事通信)
・(専門分野に特化した政治家を増やすため)「小選挙区制を中選挙区制に戻す必要がある」と発言(読売新聞)
・河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した
◆中川秀直
・朝鮮人疑惑あり。
・官房長官時代の薬物疑惑
結果、「愛人と覚醒剤に耽っていたスキャンダル を広域暴力団住吉会(日本青年社)・滑川裕二に握られ、住吉会に官房機密費を渡して いるということが発覚し、官房長官を辞任する。
住吉会は、北朝鮮と覚醒剤取引のある、朝鮮系暴力団である。
・・金正日と小泉の会談をお膳立てした
・人権擁護法案推進派
・日朝友好議員連盟メンバー
・たびたび海外に行くが、これは香港で北朝鮮政府の関係者と会うためである。
・パチンコ経営者やその企業グループが後援会に加入している。
◆甘利明

・サラ金業界団体からパーティー券を購入してもらっていたので、 上限金利引下げに反対した。
「金利を下げるとヤミ金はびこる」発言。報道でサラ金擁護派と名指しされる。
「金融サービス制度を検討する会」 代表世話人
◆岩國哲人

・韓国朝鮮系疑惑議員

・たしか民主党議員と思っていたが、いつの間にか自民党にいる議員。

(政策)
●朝鮮半島問題研究会(会長) 
●在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟 
●リベラルの会 
●恒久平和議連 
●民団の外国人参政権推進集会に賛同 
●日朝国交正常化推進議員連盟 
●二重国籍推進 
●国立国会図書館法の一部を改正する法律案 
●国旗及び国歌に関する法律に反対した議員 
●民主党娯楽産業健全育成研究会 
●大阪経済法科大学関係者(客員教授) 
●地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答 
●外国人参政権賛成派 
●新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム(顧問) 
●「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と発言(MSN産経ニュース) 
●「北の誠意が見られなければ、制裁延長は当然である」との見解を示す(岩國哲人活動アーカイブ) 

★猪口邦子

(政策)
●外国人材交流推進議員連盟 
●国籍法改正推進派 
●郵政民営化を堅持し推進する集い
●「女子差別撤廃条約選択議定書」批准推進派 
●83会(小泉チルドレン) 
●クラスター爆弾禁止推進議連(発起人) 
●永住外国人への地方選挙権付与に対し「反対」と回答 
●TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員 
●チェチェ思想研究者、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長である武者小路公秀氏の教え子(Wikipedia) 

◆村上誠一郎
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、「なぜ首相は急ぐのか」と見直しに猛烈に反対した。
自民党は24年12月の衆院選の公約で、こう明記し、行使容認を宣言した。
 「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」
 25年7月の参院選でも、公約に付随する総合政策集で同様のことを明記している。
◆大島理森
・大森は石破茂の後見人と言われており、高村正彦にも近い。
・集団的自衛権の解釈変更に反対
◆石原伸晃
・憲法改正反対
・日朝国交正常化推進議員連盟
・敵基地攻撃能力の保有に反対
・尖閣諸島について「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と発言
・崇教真光信者
・加藤の乱に連帯
・弟がオウム信者

◆小渕優子
・元TBS社員
・集団的自衛権の行使に反対
・支那共産党が抱き込みの最優先標的にしている議員
◆今井尚哉秘書官
挙動があやしいから油断無く注目が必要!新日鉄つながりで近い。経団連会長を務めた新日鉄の今井敬・元会長の甥で、伯父は故・今井善衛・元通産事務次官という同省のエースだ。
経産省の今井は危険だ。どこかのスパイかもしれないぞ。「今井バリア」とかいう言葉があるそうだ。今井が総理とのコンタクトを一切仕切って気に入らない奴は近付けないようにしているとのこと。(by二階堂ドットコム)
◆郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677㎡(約1700坪)を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会(KKR)の天下り役員

理事長  尾原榮夫 (財務省)
専務理事 日野康臣 (財務省)
常務理事 小林誠一 (防衛庁)
常務理事 丸田和夫 (厚生労働省)

手引きしたのは財務省、菅政権。
南麻布の一般宅の郵便ポストに 「日本人は出ていけ、ここは中国同胞の所有物だ」のチラシが入れられた。

新潟の中国領事館 が約1万5千㎡の広大な万代小学校跡地の土地を取得。
民間が中国共産党へ売却
手引きしたのは外務省、野田政権 篠田昭新潟市長

(毎回ですが、このブログの字数制限のため、以上で今回は打ち止めです。)

ISISはウイグルを目指す

2014-08-23 07:59:26 | 資料
 ダーイシュ(ISIS)
「イラク:「ダーイシュ(ISIS)」に関する驚くべき情報の数々が明らかに」ほか~アラビア語、トルコ語、ペルシア語の現地紙から
●【トルコ語紙】「イラク・シリア・イスラム国」―世界で最も金持ちテロ集団に
2014年6月13日『Hurriyet』

 イラク・シリア・イスラム国(ISISトルコ語で IŞİD)がモスルにあるイラク中央銀行から4億2500万ドルを手に入れ、世界で最も金持ちのテロリスト集団になった。この金額は2001年のアルカイ ダ、現在のタリバンとアルシャバブをも追い越す数字だ。この収入によりIŞİDは、月給600ドル(およそ1300TL)で6万人の民兵を一年間雇うこと が可能だ。

 IŞİDは数日前、モスルを占領し トルコ領事館に侵入し略奪を行った。さらに 昨日モスルにある中央銀行を手中におさめ、5000億イラクディナールを手に入れた。これは米ドルでおよそ4億2500万ドルに相当する。ワシントンポス トの情報によれば、IŞİDは世界で最も金持ちで積極的に活動を行うテロ組織になったという。

■全てのテロ組織を凌駕した

 IŞİDは収入に加えて4億2500万ドルを手に入れたことで、他のテロ組織を凌駕した。

  NYタイムズによれば、タリバンは年に7000万~4億ドルの予算を動かしている。ヒズボッラーは2億~5億ドル、コロンビアのFARKテロ組織は 8000万~3億5000万ドルの予算を動かしていると推測されている。ソマリアでの活動で注目を浴びたテロ組織アルシャバブは7000万~1億ドルのお 金を動かしていることが明らかになっている。

 アメリカ外交委員会はアメリカ同時多発テロ事件の間、アルカイダが3000万ドルの活動予算を得ていたと発表した。

■月給600ドル

 中東アナリストのブラウン・モーゼス氏によれば、IŞİDは今回得た金で6万人の民兵を月給600ドルで一年間「働かせることができる」という。600ドルは現在の為替レートでおよそ1300TLに換算される。

(翻訳者:白鳥夏美)
全文・原文を読む→http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=34285

●【トルコ語紙】イラン革命防衛隊、イラク入り
2014年6月13日『Milliyet』

 イラクのスンナ派地域における影響力を高めるイラク・シリア・イスラム国 (ISIS)の軍隊との戦闘のために約500人のイラン兵がイラクへ行ったことを自らイランの政府高官が認めた。

  イラク・シリア・イスラム国(ISIS)がイラク第2の都市、モースルを支配し、スンナ派が多いイラク北部や東部への侵攻を続けていることがイラクや 近隣諸国のシーア派住人に対する不安要素となっている一方、「イランからイラク政府へ軍事支援」といった主張を、イランの政府関係者が認めた。イランの治 安機関高官はCNNの国際放送向けの会見で、ここ数日でイラクにイスラム革命防衛隊の3つの部隊を展開させたと述べた。

■イランの兵士がディヤラで

 バグダードからCNNテレビの取材に答えた高官は、約500人のイスラム革命防衛隊の兵士がイラクへ行き、南へ進んでおり、イランの部隊がディヤラ県での衝突においてISISに対してイラク軍を助けたと述べた。

 バグダードの38キロ北にあるディヤラ県から今日一日衝突の情報が届き、イランもISISの軍隊がイラン国境に近づいたことでイラク国境で厳戒態勢を敷き始めた。

(翻訳者:南澤沙織)
全文・原文を読む→http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=34291

◆記事一覧へ
中東を知る
中東の論調
イラク
「イラク:「ダーイシュ(ISIS)」に関する驚くべき情報の数々が明らかに」ほか~アラビア語、トルコ語、ペルシア語の現地紙から
東京外大・日本語で読む中東メディア
(2014/06/24)ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ

【イラン・ペルシア語紙】国家安全保障最高評議会書記「イラク問題をめぐるイランとアメリカの協力は非現実的」
2014年6月16日『Jam-e Jam』
  外務省報道官が土曜日に、イラン政府はイラク危機への外国の介入には反対であると強調したにもかかわらず、一部の西洋メディアはいまだに、テロ組織「ダー イシュ」(イラク・シャーム・イスラーム国)への対応で、イランとアメリカが協力する〔可能性〕について強調している。恐らくそのためであろうか、今回、 国家安全保障最高評議会書記はこうした騒動を否定する発言を行った。

 アリー・シャムハーニー書記はイランとアメリカがイラク危機で協力する可能性について伝えている西洋メディアの一部の報道に触れ、「こうした内容は〔イランへの〕心理戦という側面を有しており、まったく非現実的だ」と述べた。

 メフル通信の報道によると、同氏は次のように強調した。

すでに表明したように、イラク政府からの正式の要請があった場合には、国際的なルールに枠内で、〔イラクへの〕支援について検討するつもりだ。これは完全に〔イランとイラクの〕二国間のものであり、第三国には関係がない。

■ イランと協力するようオバマに圧力

 シャムハーニー書記がこうした姿勢を示した背景には、イギリス紙デイリー・テレグラフが昨日、「ダーイシュの危険、イランとの連合をアメリカに強いる」と報じたことがある。

  ニュースサイト「アスレ・イラン」が伝えたところによると、同紙はイランと協調するよう米大統領に対して圧力が加えられていると指摘した上で、「オバマは イランとの長年にわたる敵対関係を無視してでも、イラクにおける過激主義の脅威に対抗するために、同国との協力関係をスタートさせることを余儀なくされて いる」と言明した。

 こうした分析にもかかわらず、シャムハーニー国家安全保障最高評議会書記は昨日、記者団の前で最新のイラク情勢につ いて話し、「〔過激派の外国人に?〕開かれた軍〔?〕を創設するという政策実施の枠組みの中で、アメリカはダーイシュと類似した武装テロ組織の形成・発展 のための素地を作り上げてきた」と述べた。

 国家安全保障最高評議会におけるハーメネイー最高指導者の代理を務める同氏は、ダーイシュの軍事行動を導くにあたって、バアス党時代の罪深き司令官たちが演じている役割を強調した上で、

イ ラク国民やシリア国民の願望や意思に対してアメリカの意思を強要するために、粗暴な過激派が利用されている。こうした利用には、イスラームに関する暴力的 で非人間的なイメージを〔世界に〕示す一方で、アメリカの政策を請け負っている国々〔※サウジアラビアやカタールといった国々を指しているものと思われ る〕に、テロリストたちが回帰していく危険性を減らすという効果もある。

 と指摘した。

 同氏は、イラクにおけるダーイ シュの脅威を排除するための支援について、米当局者が言及していることに関し、こうした発言は詐欺的であるとした上で、最近の一部の出来事のように、アメ リカが作り上げた集団によってイラクの安全が脅かされる可能性があると指摘、「イラクを脅かし、同国を不安定化させているウラの首謀者たちの支援を期待す るようなことがあっては、断じてならない」と述べた。

 他方、大統領事務所のハミード・アブーターレビー政治担当副所長は昨日、ツイッ ター上でイランとアメリカがイラクに軍事介入する可能性について、否定的な見解を示した上で、「地域における力といった観点から見た場合、イランとアメリ カはイラク危機を平和裏に収めることのできる唯一の国である」と書き記している。

(翻訳者:白糸台国際問題研究所)
全文・原文を読む→http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=34371

【アラビア語紙】イラク:「アブー・ハージル」の逮捕により「ダーイシュ(ISIS)」に関する驚くべき情報の数々が明らかに
2014年6月17日『al-Hayat』

【ベイルート:本紙】モースルがイラク・シャーム・イスラーム国=「ダーイシュ」(ISIS)の反乱軍の手に落ちる2日前に、イラク軍は、この極めて過激な組織のメンバーで軍事評議会議長の地位にある「アブー・ハージル」の逮捕に成功した。

 英国「ガーディアン」紙が伝えるところによると、イラク諜報機関の或る責任筋は、アブー・ハージルが「お前たちは自分たちが何をしているのか分かっていない」、「モースルは今週にも地獄になるだろう」と発言したことを明らかにした。

  「アブー・ハージル」を逮捕した数時間後に、イラク軍は彼の住居で160個のフラッシュメモリーを発見した。これらのフラッシュメモリーには、これまでに 得られた「ダーイシュ」に関する詳細な情報が大量に収められており、情報の中には、戦闘員の名前、彼らのコードネーム、外国人戦闘員と組織幹部たちの名 前、諸官庁内部における情報提供源、同組織の収入源、帳簿などが含まれている。

 「我々の誰もが、アメリカの高官もまた驚愕した」と諜報機関の上級将校は述べ、「我々の誰もこのような情報は知らなかった」と付け加えた。

  米中央情報局(CIA)を含む諜報機関上層部がフラッシュメモリーの暗号解除と情報の分析作業を行っている最中に、「アブー・ハージル」の発言は現実のも のとなった。「ダーイシュ」がイラクの北部・中部の広範な地域を占領し、モースル、ティクリート、キルクークを制圧するや、イラク軍兵士たちは軍服を脱ぎ 捨て一斉に逃亡する事態となった。

 ある高官は「週末までに、『ダーイシュ』の会計データは見直さなければならなくなった」と興奮ぎみに 語り、「モースル侵攻以前の『ダーイシュ』の資金は合計8億7千5百万ドルであったが、侵攻後に彼らが銀行から盗んだ現金や奪った軍事備品の評価額を加え ると、さらに15億ドル増加したことになる」と指摘した。

 「ダーイシュ」の幹部たちははっきりと特定されるにいたった。その多くが10 年近く前からアメリカ軍と対決する武装闘争に従事してきた古参の戦士たちであり、彼らはお互いに仲間の名前を知らずにいる。彼らは戦術を分隊単位に決め、 すべての事柄の詳細に至るまで分隊独自にすすめる形をとっている。

 過去数年来外国諜報機関の責任筋は、「ダーイシュ」に流入する莫大な マネーがシリア東部の油田地帯において確保されていることを知るに至った。「ダーイシュ」は2012年末にシリア東部の油田地帯を支配下に置き、一方で手 放した油田をシリア政府に売却して利益を得ており、さらにはシリアからあらゆる種類の原料品や値をつけられないほど高価な遺跡出土品を密輸することで利益 を得ていた。「ダーイシュ」はナバク地域だけで3600万ドルもの利益を上げていた。

 イラク諜報機関の高官は、「西側の高官たちはこれ までは我々に『ダーイシュ』の資金源についての情報を提供するよう求めてきた。だが今や、彼らも我々も真相を知るところとなった。ダーイシュはいかなる国 家の支援もなしに単独で資金集めをやっており、国家を必要としていないのだ」と述べた。

 モースル侵攻を行った者の中には外国人戦闘員が 含まれており、その中にはヨーロッパ人もいた。彼らの名前の大半は彼らがトルコ到着以来諜報機関には知られていたが、同機関が彼らの足取りを実際に追うこ とは、彼らのコードネーム使用によって妨げられてきた。だが今や諜報機関責任筋は、外国人戦闘員らの親戚、電話番号、メールアドレスなどの情報を詳細に把 握している。

(翻訳者:前田悠作)
全文・原文を読む→http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=34347
◆「イスラム国」が警戒すべきイスラム過激派だとわかる「驚愕のデータ」

2014年08月22日The Huffington Post 執筆者: Nick Wing & Carina Kolodny 

アルカイーダの分派で、以前はISISと称していた「イスラム国」(IS)は、ここ2、3カ月にわたってシリアとイラクで激しい軍事活動を展開し、その兵力を拡大するとともに実質的な支配地域を大きく広げてきた。

IS は、スンニ派の「カリフ」という宗教的指導者によって統治されるイスラム国家の樹立を目標に掲げており、戦闘の犠牲者は、イラクで多数を占めるシーア派イ スラム教徒ばかりでなく、クルド族やキリスト教徒を含めた数多くの少数グループにも及んでいる。その実態をいくつかの数字で紹介しよう。

3.4万平方キロメートル
ISの支配下にあると考えられる土地の総面積(1.3万平方マイル)。その領域はシリアとイラクの両国に広がり、ほぼベルギーの国土面積に匹敵する。

別の推定値では、ISが支配する領域は8.96平方キロメートルとされており、これはヨルダンの国土面積に迫る(北海道の面積がおよそ7.8平方キロメートル、九州7県が4.2万平方キロメートル)。

1922人
6月にイラク国内で行われた戦闘による死者数。2007年5月以来、史上最悪の数字を記録した。

イラク政府の発表によると、内訳は民間人1393名、兵士380名、警察官149名。この他に1610人が負傷しており、その大部分が民間人だ。

3万~5万人
ISに属して戦っている過激派の人数。このグループに詳しいハシャム・アル・ハシミ博士による最新の推定値だ。

元 イラク陸軍兵の多くが参加を強要されているほか、支配地域内や、海外から来た者も多い。英紙「The Indepedent」の報道によると、戦闘に参加している者のうち、少なくとも1500人はイギリス国籍だという(シリアで消息を絶った米国人ジャーナ リスト、ジェームズ・フォーリー氏とされる人物の「処刑」映像が8月19日に公開されたが、殺害を実行した男は英国人である可能性が高いと報道されてい る)

5カ国
ISと直接戦っている国の数。領地を広げようとするISは、この夏の間だけでも、イラク、イラン、レバノン、シリア、トルコの部隊に攻撃を仕掛けた。

ISは現在、シリアの北東部にいるシリア陸軍に対して大規模な攻撃を行い、軍の基地から大量の物資や武器弾薬を奪っている。

20億ドル
ISが所有する現金と資産の推定金額。テロ組織研究家の試算による。

6月の軍事活動が最も盛んだった時期に、ISは、イラク北部の都市モースルを占領して、複数の銀行から数億ドルと言われる現金を強奪しており、イラク陸軍からも数億ドル相当の軍事物資を手に入れた。

300万ドル
ISが闇市場で石油とガス資源を売って得ている、1日あたりの推定売り上げ。

ISは、イラク北部からシリアにかけて存在する複数の油田やガス田を支配下に置いている。アメリカ外交問題評議会のジェニン・デイビッドソン氏によれば、「過激派組織の歴史上、類を見ない量の資源と領土を支配している」という。

50万人
ダム建設の専門誌「International Water Power & Dam Construction」による2011年の報告によると、イラク最大の「モスル・ダム」が決壊すると、下流の民間人にこれだけの死者が出る可能性があるという。

このダムは、チグリス川の水をせき止めて、モスル周辺の地域に電気と水を供給しているが、8月はじめにISに占拠されたと報じられている(8月18日、米国の支援を受けたイラク軍とクルド人部隊が同ダムの奪還に成功したと報道された)。

モスル・ダムは地盤に問題があり、必要な維持作業を行わずに放置されると、それだけでも大規模な構造的破損につながる恐れがある。ダムの機能維持には、その他にも様々な技術的作業が必要であり、ISがそうした維持管理を行うつもりがあるかどうかはわからない。

[Nick Wing & Carina Kolodny(English)日本語版:水書健司/ガリレオ]

http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/21/shocking-numbers-that-will-make-you-pay-attention-to-what-isis_n_5698601.html
◆ 「イスラム国、ただのテロ集団でない」 米国防長官

2014年8月22日 朝日新聞

  ヘーゲル米国防長官は21日、記者会見で、イラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」について、「これまでのどの集団よりも洗練され、資金力 もある」などと述べ、国際社会にとって大きな脅威になるとの認識を示した。「あらゆる事態に備える必要がある」として、警戒を強める方針も明らかにした。

  ヘーゲル氏は、イスラム国の特徴について、野蛮な思想と洗練された軍事力、潤沢な資金を併せ持つことを挙げ、「ただのテロ集団ではない」と指摘。イラク北 部の拠点を狙った米軍による空爆で一時的に勢いを失っているものの、すぐに態勢を立て直して反撃にでてくると見通し、「明らかに切迫した脅威になってい る」などと語った。

 また、イラクでの事態の収束には長期化が避けられないとの見方を示し、宗派や民族の枠を超えた包括的な政治体制の樹立に加え、長期的な戦略に基づく米軍の支援が欠かせないとして、国際社会に協力を呼びかけていく方針も示した。(ワシントン=小林哲)

http://www.asahi.com/articles/ASG8Q3FZTG8QUHBI00B.html
 
ISISにからんで米国は2つの大矛盾に直面している。
1つはシリアのアサド政権打倒に向けてスンニ派のISISなど反政府組織を支援してきたが、これがアルカイダも「過激すぎる」と驚く超過激派に成長して、イラクで内戦を仕掛けるまでに到ったこと。
もう1つは長年対立してきたイランと米国が反ISISでは一致することである。
イランは米国と協力してISISと戦うことは考えられないと言っている。あくまでイラクの要請を受け単独で支援すると。

◆イスラム国(ISIS)がイスラエルへの戦闘開始を誓った日

In Deep 2014年08月04日

コーランの部分部分を見てみると「イスラム国」が現在おこなっているような、狂気ともいえる殺戮は、コーランの教えに背いているわけではない

●豪首相、同国出身のIS戦闘員による残虐写真を非難

AFP 2014年08月11日

【8 月11日 AFP】オーストラリアのトニー・アボット(Tony Abbott)首相は11日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」に所属するオーストラリア人の男が、シリアで切断された頭部を持ち上げる7歳の息子の写真を公表したことを受け、「テロリストたちの 野蛮さ」を非難した。

 豪紙オーストラリアン(The Australian)紙によるとこの写真は、昨年シリアへと渡り、現在はISの戦闘員として活動する「カレド・シャローフ(Khaled Sharrouf)」と名乗る男がシリア北部の都市ラッカ(Raqa)で撮影し、ツイッター(Twitter)に投稿したものだという。

 写真では、シドニー(Sydney)で育ったシャローフの7歳の息子が、極めて普通の子どもらしい青いシャツとチェック柄のズボン、野球帽といういでたちで、殺害されたシリア兵の頭部の髪をつかんで持ち上げている。写真には「これぞわが息子」との一言が添えられている。

 同紙が掲載したもう1枚の写真には、迷彩服姿のシャローフが、息子たちとされる3人の男児と写っており、全員がISの旗の前で銃を手にしている。

 オランダを訪問中のアボット首相は、オーストラリア放送協会(ABC)のラジオ番組で、この写真がISの野蛮な本性をあらわにしていると非難した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3022845

要するに、切断したシリア兵の頭部を自分の7歳の息子に持たせて、しかも、「これぞ私の息子だ」と自慢げにツイッターに投稿したという出来事です。

下はその写真と共にツイッターに投稿された「家族の写真」で、右の男性が父親で、左の3人が息子です。

 
上のリンクには AFP の記事にある「子どもが首を持つ」写真(現在は修正されています)もあります。
通常に考えると、さすがに「狂気」を感じざるを得ない光景ですが、イスラム教の聖典コーランの下の部分などを読みますと、そこには「敵は殺すことが掟」という姿勢が鮮明に書かれていることに気づきます。
コーラン 第8章第12節

主は天使たちに向かって、そっとこんなふうに言いたもうた。
「汝らにはわしがついておる。信者たちをしっかり立たせよ。無信仰な者どもの心の中には、わしが臆病風を吹き込んでやるゆえ、汝らは彼らの頸(くび)の上を打ちのめしてやるがよい。彼らの指の先まで一本一本叩きのめしてやるがよい」

そして、相手を殺しても、それは自分がやったことではな神(アッラー)がおこなったことなのだから、罪の意識を持つ必要はないというニュアンスのことも書かれています。

第8章第17節

彼らを殺したのは汝ら(イスラム教徒)ではない。アッラーが殺したもうたのだ。射殺したのはおまえでも、実はアッラーが射殺したもうたのだ。

さらには、「捕虜にしないで殺すべき」というようなことも書かれています。

第8章第67節

およそ預言者たる者は、地上の敵を思う存分殺戮したあとでなければ、捕虜など作るべきではない。

何となくひたすら非道にも思える響きに思えるかもしれないですが、しかし、これと似たようなニュアンスは、他の宗教聖典にも見られることで、たとえば、旧約聖書のヨシュア記の第 6章 18-24節には、

・生き物は男も女も子どもも動物もすべて殺さなければならない
・儀式の一環として、建物と所有物はすべて焼かなければならない

という意味の記述がされています。

ヨシュア記/ 6章 17節

町とその中にあるものは、ことごとく滅ぼし尽くして主にささげよ。

6章 21節

彼らは、男も女も、若者も老人も、また牛、羊、ろばに至るまで町にあるものはことごとく剣にかけて滅ぼし尽くした。

6章 24節

彼らはその後、町とその中のすべてのものを焼き払い、金、銀、銅器、鉄器だけを主の宝物倉に納めた。

こういう「全滅」や「殲滅」という思想は、宗教だけではなく、政治的な思想なども含めて、「この数千年間の人間の歴史」ではよく見られたことですけれども、そのような「狂気」が台頭は、

・異常気象
・自然災害
・それらによる飢饉
・疫病の大流行
・太陽活動

というものと連動して起きてきていたことが、冷静に歴史を見てみるとわかります。

さて・・・そして、「現代」はそれらの過去の教訓を生かせるのかどうかといえば・・・多分あまり生かすことはできないのではないのかと思えてしまう自分がいます。

現時点で生かされていないですから。

いずれにしても、世界はあらゆる面から正念場に差し掛かっている可能性を感じないではいられない部分が大きくなってきているようです。

http://oka-jp.seesaa.net/
 
    
 
◆【スクープ最前線】イスラム過激派、習近平氏を標的説 ウイグル弾圧に激怒 報復宣言
2014.08.21 zakzak

 習近平国家主席率いる中国に、イスラム過激派組 織が狙いを定めた-という衝撃情報が入った。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧に反発して、報復を模索しているというのだ。警戒される原発テロ。こ のほか、習氏と江沢民元国家主席との権力闘争に絡み、旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業も新たな焦点に浮上した。日本への影響が懸念される中国絡みの動き を、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「上海から逃げ出す中国人が激増している。彼らは『北京vs上海』戦争が始まると本気で思い、おびえている。中国は危ない。内戦状態も否定できない」

 旧知の商社マンはそう言って頭を抱えた。

 ご承知の通り、習氏は現在、「腐敗撲滅」を掲げて、「上海閥のドン」である江氏と、血で血を洗う「最終権力闘争」を繰り広げている。こうしたなか驚かないでいただきたい、日本が巻き込まれかねない大変な事態が始まっている。

 以下、複数の中国政府関係者、人民解放軍関係者から得た極秘情報だ。とくとお読みいただきたい。

 「習氏側は『江沢民潰し』の一環として、江氏の愛人とされる軍幹部の美人ソプラノ歌手や、江氏が籠絡(ろうらく)されたという旧ソ連の女性スパイの存在を暴いて、江氏の人格を潰そうと画策している」

 「さらに切り札が2つある。1つは、江政権時代に始まったという気功集団『法輪功』に対する弾圧・臓器摘出売買疑惑だ。もう1つは、日本政府が行っている『遺棄化学兵器処理事業』。これが江一派の巨額の不正資金につながっている疑惑がある」

 「法輪功」絡みの疑惑は、前回のリポート(7日発行)で、日本の政治家の関与情報について報告した。問題は「遺棄化学兵器処理事業」だ。これは日本政府が巨額の資金を投じておこなっている中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業である。

 中国政府関係者は「この事業に関連して江一派が裏金をつくり、一部が日本の政治家などにキックバックされた疑惑がある」というのだ。習氏側の追及次第で、日本に直撃しかねない事態なのだ。

 さらに驚愕すべき情報がある。

 香港系週刊誌『鳳凰週刊』は今月9日、《ISIS/数年後に新疆ウイグルの占領を計画/中国を『復讐ランキング』首位に》という記事を掲載した。

  ISIS(イラク・レバントのイスラム国)は今や、イラク北部の油田地帯などを支配下に置き、6月末に一方的に「イスラム国」建国を宣言したスンニ派過激 組織だ。記事はその代表が、中国政府による新疆ウイグル自治区に対する迫害・虐殺に激怒し、報復宣言をしたというものだ。

 米国情報関係者がいう。

  「中国政府による、新疆ウイグル自治区の弾圧はひどい。在外組織『世界ウイグル会議』は7月末の暴動だけで、死者は『少なくとも2000人』と発表した。 中国政府の少数民族政策は大失敗だ。ウイグル族の若者が中東で軍事訓練を受けたという情報もある。香港系週刊誌の報道通りなら、事態は『イスラムvs中国 政府』に拡大した」

 「習氏の暗殺危機はこれまでに何度も指摘されてきた。台湾情報当局が6月初め、『旅客機がハイジャックされ、北京で自爆テロを行う可能性がある』と中国側に通報したこともある。最近になって、中国の原子力発電所を狙うテロ情報があり、西側情報筋は緊張している」

 現在、中国で稼働中の原発は約15基で、30基が建設中だ。北部の遼寧省から、南部の海南島までの沿海部は「世界有数の原発集積地」といわれる。ここが狙われたら、習体制崩壊どころか、被害は想像を絶する。

 この情報をぶつけると、外事警察関係者は絶句した。

 「万が一、中国の原発がテロ攻撃に遭い、放射能漏れを起こしたら、中国から日本列島に吹く偏西風で、放射性物質が日本を直撃しかねない」

 安倍晋三首相、国民の生命と財産を守るために、情報収集に全力を挙げていただきたい。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140821/frn1408211140001-n1.htm

◆シリア内戦で勢力を拡大する「イスラム国」にドイツ政府が戦々恐々とする理由

2014年08月22日 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」

破竹の勢い躍進するIS

シ リア内戦で、イスラム原理主義の過激テロ組織IS(Islamic State:イスラム国)に加わっていたオーストラリア人が、7歳の息子に、仕留めた敵の生首を抱えさせて写真を撮り、それをツイッターに投稿していたと いう。この写真は、子供の目と生首にはぼかしが入っているが、男の出身国であるオーストラリアでは、新聞の1面に掲載されたので、国民はショックを受け た。男はシドニー西部出身の33歳で、テロ計画にかかわった前科があるという。

8月20日には、ISが、アメ リカの空爆への報復として、長く拉致していたアメリカ人ジャーナリスト(40歳)の首を切り落とした。その様子を映したビデオがインターネット上で流れた が、殺される前、跪いたジャーナリストは、キューバのグアンタナモの囚人と同じオレンジ色の服を着せられていた。処刑を執行したのはISに加わっているイ ギリス国籍の男だという。ビデオは、イギリスの外務省が本物だと認めた。

ISの躍進は破竹の勢いだ。ドイツのニュースでは毎日、イラク北部のクルド族がISから命がけで逃げている映像が流れる。クルド族は、「ヤズィーディー」という、キリスト教、ゾロアスター教、イスラム教の混ざり合ったような民族固有の宗教を持っている。

し かし、これはイスラム原理主義者にしてみれば邪教で、ISは、異端者であるクルド人をどんどん殺戮しはじめた。首を切ったり、十字架に張り付けたりして殺 しては、インターネットに映像を出す。婦女は凌辱され、誘拐されているともいうが、あまりに混乱していて、その数など確かな情報はない。わかっていること は、クルド族が、ただただ逃げまどっているということだけだ。

50度近い灼熱の中、木が一本も生えていない岩 だらけの坂道を、何も持たず、子供だけを抱えてよろよろと歩いている人々の様子を、アメリカ軍が上空から撮影しながら、水や食料などを投下していた。しか し、水のボトルは落下傘が付いていたにもかかわらず、多くが破裂してしまったという。地面に浸み込む水を眺める無念さは、いかばかりか。

逃避中、まず、子供や妊産婦が力尽きて乾いた大地に伏したまま帰らぬ人となり、その他の人々も、飢えよりもまず、渇きで多くが死亡した。安全なところまで逃げられた人たちの衰弱した様子を映像で見る限り、事態は信じられないほど緊迫していることがわかる。

そ れなのに、この惨状を尻目に、バグダッドではいまだに政治家が権力争いに明け暮れている。このままだと、イラクはまもなく解体してしまうだろう。30年ほ ど前、私はイラクに2年以上も住んでいたことがあるが、あのころのイラクはイランと交戦中で物資は不足していたものの、治安はよく、まだちゃんと国家とし て機能していた。

なぜシリア内戦への参戦が多いのか

ISがどこま で勢力を拡大するのかはわからないが、イラクとシリアに大きなイスラム国家を建てるという大目標に向かって着々と進んでいるようだ。イラク政府軍の持って いた武器をごっそり強奪したため、装備は最新だという。現在、シリアのかなりの部分を制圧し、イラク北部に勢力を伸ばしている。

そのISに共感し、シリアで戦闘に加わっている義勇兵は、オーストラリア人やイギリス人だけではない。ドイツ人もかなりいて、去年の10月の報道では、200人だったが、今では確認されているだけで400人。しかも、従軍の波は止まらないという。

なぜ、シリア内戦への参戦が多いかというと、まずは地の利の良さだ。これまでイスラム原理主義者たちの憧れの地はアルカイーダやタリバンの牙城であるアフガニスタンとパキスタンだったが、この両国に辿り着くのはなかなか大変だ。

と ころがシリアは、トルコ南部のアダナ空港、あるいはガズィアンテプ空港まで飛べば、あとは徒歩でも入れる。トルコの国境警備隊は、トルコからシリアへ出国 する外国人がいても取り締まらない。トルコに入るためには、EUの人間なら90日まではビザさえ要らない。ドイツから両空港へのチケットは200ユーロ足 らずだから、つまり、行く気になれば、誰でもいつでも行ける。

ドイツには、サラフィストというイスラムのウル トラ過激派がすでに6000人もいる。ドイツは前々よりイスラムの過激派が多く住む土地で、アメリカの9.11ハイジャックの実行者たちも、ハンブルクで その準備を進めていたというのは有名な話だ。連邦憲法擁護局(国内問題を担当している情報局)によれば、「サラフィストの全員がテロリストではないが、テ ロリストの全員がサラフィストであることは確か」なのだそうだ。

サラフィストの大半はアラブの国の出身だが、すでにドイツ国籍を取得しているケースが多い。外国人がドイツ国籍を得るのはそれほど難しいことではない。ドイツのパスポートさえあれば、多くの国にビザなしで入れるし、何か起こればドイツ政府に保護される権利もある。

ド イツのサラフィストについては、憲法擁護局がかなり詳しく掴んでおり、彼らがシリアで戦闘に加わっている実態も、また、戦死者の数もわかっているという。 誰がシリアに行ったかについては、ショッキングなニュースも伝わっている。たとえば去年の10月末に、私の住むバーデン=ヴュルテンベルク州からは、当時 15歳の高校生の女子がトルコ経由でシリアに入ったことが確認されている。

インターネットには、本人が武器を 構えている写真が投稿されており、しかも彼女は、今年の1月、やはりシリアで戦っているドイツ人と結婚したのだそうだ。花婿の21歳の青年は、6年前にケ ルンでパトカーを襲撃して武器を奪った罪で少年院に送られ、出所後、シリアに渡った。パトカー襲撃の動機も、そして、現在のシリア入国の目的も、アメリカ 人を殺すことだという。

義勇兵の帰還はヨーロッパの脅威

目下のと ころ、ドイツ政府がたいへん神経質になっているのは、こういう若者たちが続々とドイツに戻ってくることだ。シリアで武器の使い方を習得し、熾烈な実戦に参 加し、殺気をムンムンと漂わせたサラフィストたちは、ドイツで新人をリクルートして、また出かけていくか、あるいは、テロを計画する可能性が高いと見られ ている。テロリストは、たった一人でも多くの犠牲者を出せるから恐い。

実際にテロは起こり始めている。今年5 月末、ブリュッセルのユダヤ博物館が襲撃され、4人が亡くなった事件は、シリア帰りのサラフィストの手によるテロだった。犯人はフランス人だ。イラクでド イツ人のサラフィストが爆弾を車に積み、自爆テロで20人を道連れにしたというニュースもインターネットに上がったらしい(未確認)。

さ らに、ドイツの連邦検事局によれば、有名なシリア帰りのサラフィストの一人が、ドイツ中部にある米軍の原子力兵器の武器庫への攻撃を呼びかけているとい う。また、6月初めには、ベルリンでやはりフランス人のサラフィストが拘束された。彼もシリア帰りで、ドイツでテロを計画していた疑いが掛かっている。

彼 らが危険なのは、自分たちの戦いが「聖戦」である信じ、命を惜しまないからだ。しかも、シリアでISと行動を共にし、殺人や破壊に対するハードルが低く なっている可能性がある。だから、ドイツの連邦憲法擁護局は、「シリアで戦闘に加わった義勇兵の帰還は、ヨーロッパにとっての脅威になりつつある」と警告 し、内務省も戦々恐々としている。

そこで、シリア義勇兵のドイツ帰国を拒否すべきだという声が、何人かの政治 家から上がり始めた。ただ、拒否といっても、シリアからの帰国者が、ISと共に戦闘をしていたのか、あるいは、ボランティアとして人助けをしていたのかを 証明するのは難しい。しかも、たいていの紛争地では、正義がどちらにあるかもわからない。

そのうえ、国籍の問 題がある。外国人ならば、国外に追放したり、入国を拒否したりすることは可能だが、ドイツの国籍を持っている人間をドイツに入国させないということは、今 の法律ではできない。それどころか、現在のドイツ基本法(憲法)では、たとえ国民が重罪を犯しても、あるいは、国内でテロ行為を犯す可能性があっても、帰 国は拒否できない。国籍もはく奪できない。

基本法は、信教の自由も保証しているので、イスラム教を問題視することも、もちろんできない。結局、現在ドイツ政府のできることは、なるべく多くの情報を集め、警戒を厳重にするということしかない。

ISの伸長を防ぐため、アメリカはすでにクルド族に対する武器の援助を始めており、フランスとイギリスもそれに倣うようだ。ドイツは、人道的な物資だけで、武器援助には躊躇していたが、20日、EUの足並みを揃えるため、それに加わることを決定した。

た だ、クルド族がいったい何をしようとしているのか、それはまだ明確にはわからない。とはいえ、彼らが新しい武器を手にしたら、まずは戦闘が熾烈になること は確かだろう。また、クルド族に渡したはずの武器が、ISに奪われる可能性もある。そうなったら、アメリカ軍はさらに深く戦闘に介入していくのだろうか。

い ずれにしても、ISなど、イスラム原理主義者のグループは、イラクとシリアだけでなく、アラブとアフリカ全域でどんどん力を伸ばしている。リビアも、ナイ ジェリアも、パレスチナも、どこも戦乱で、住民は逃げ惑い、その影響は、難民の増加という形で他の地域にも波及し始めている。イスラム過激派の存在が、い ずれヨーロッパの深刻な問題に発展すると予測している専門家はすでに多い。

ただ、これらの戦闘で使われている膨大な数の武器がどこから来るのかを考えると、喜んでいるのは軍事産業という、いつものシナリオが進行しているだけなのかもしれないとも思う。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40206 

ジョン・F・ケネディはマフィアの掟に従い暗殺された

2014-08-22 05:21:41 | 資料
◆マフィア ケネディ家 
ジョセフ・パトリック・“ジョー”・ケネディ・シニア(1888年9月6日 - 1969年11月18日)
ジョン・F・ケネディの父

巨大な資産をバックグランドにした民主党の有力政治家であり、アメリカのカトリック教徒および、アイルランド系アメリカ人の実力者でもあった。
フランクリン・ルーズベルトの大統領選出時(1932年)に財政支援を行った功によって、初代証券取引委員会委員長(1934年)、
連邦海事委員会委員長(1936年)、
在イギリスアメリカ合衆国大使(1938年~1940年)
のポストを歴任した。
ジョーが生まれたとき、すでにケネディ家は裕福であり、ボストンのみならず東海岸において影響のある一族であった。
一家はアイリッシュ(アイルランド人)移民で3代でお金持ちになったアメリカンドリームの典型ともいえるのだが、実のところ、以外とボストン地元のアイリッシュの人々からは嫌われている。
1919年、ジョーは義父の紹介でボストンのヘイデン・ストーン社(Hayden, Stone & Co.)という老舗証券会社に職を得た。ここでジョーは株式売買業務をマスターし、自身も株の取引で大いに儲けたが、ほとんどが内部情報をもとに自分に有 利な取引を行うというもので、現代なら内部者取引や違法な株価の操作にあたるものや「空売り」による利益であった。
ルーズベルト大統領の時代にウォールストリートを突如襲った株価の大暴落で、株投機をしていた多くの個人投資家が悲嘆にくれる中、投資家であったジョーは不正の噂や黒い噂がささやかれる強引な先物取引のショートで巨万の富を築いたそうだが、その為に多くの投資家が不幸になったともいわれている。
1920年代後半、ジョーは株式取引で得た資産を当時の新興業界であった映画産業に投資し始めた。
1928年10月、彼は自らの持つFBOとKAOを合併させ、新たにRKO (Radio-Keith-Orpheum)を発足させた。その過程でジョーはRKOの株をつかってさらに稼いだといわれる。ジョーの「ビジネス」のやり方を示唆する以下のような事例がある。
当時、ジョーはアレクサンダー・パンテイジス(Alexander Pantages)という男が経営していた映画館のチェーン、パンテイジス社を買収しようと話を持ちかけたが、すげなく断られた。その直後の1929年8 月、パンテイジスはユーニス・プリングル(Eunice Pringle)なる女性を強姦しようとしたという罪で訴えられる。パンテイジスは濡れ衣であると言い張り、最終的に無罪を勝ち取るが、社会的な信用を 失って、会社も結局ジョーのものになった。
ジョーが禁酒法時代にマフィアと組んで酒類の密輸で稼いでいたことは当時から有名な話であった。秘密裏に行われていたため、明白な証拠はないもの の、1920年代に資産が増えている理由が非合法ビジネス抜きでは説明できないことや、マフィアを含む多くの証言からほぼ間違いない。
後に禁酒法が廃止されると、ジョーはサマセット社(Somerset Importers)という会社を立ち上げて、ジンとスコッチの販売網を独占し、再び大もうけした。このときのパートナーはルーズベルト大統領の息子 ジェームズ・ルーズベルト(James Roosevelt)であった。
ジョーはもうけをレストランやビルといった不動産に投資していった。ジョーが買った不動産の中でもっとも有名なものはシカゴのマーチャンダイズ・マート(Merchandise Mart)ビルであり、同ビルはケネディ家のシカゴでの拠点となった。
ウォール街とハリウッドで成功を収めたジョーの次の目標はワシントンだった。
1930年、ヘンリー・モーゲンソー・ジュニアの紹介でフランクリン・ルーズベルトと面会したジョーは1932年の大統領選挙に打って出るルーズベ ルトの資金援助を申し出た。資金援助だけでなく、新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストをルーズベルト支持に引き込んでみせたジョーの功績は大きかっ た。
が、大統領当選後、ルーズベルトは彼にポストを与えなかった。
ようやくジョーが政府の職を与えられたのは1934年7月、新設の証券取引委員会(SEC)初代委員長に任命されたのだった。証券業界における不正 を根絶し、健全な株式市場になるよう監視し、コントロールする同委員会の委員長に、相場師として悪名高いジョーが任命されたことに人々は驚愕した。
ルーズベルトは世間の悪評も意に介さず、「泥棒を捕まえるのに泥棒が必要だ」とうそぶいていたという。
「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニスト、アーサー・クロックはこのとき、ジョーを擁護し、その経歴を褒め称えるコラムを書いた。
クロックは以後、ジョーから報酬を受け取りながら、ケネディ家の「御用コラムニスト」をつとめることになる。
ジェームズ・ランディスなど有能なメンバーに恵まれたことと、ここで一花咲かせてやると張り切ったジョーが精力的に活動したことにより、証券取引委員会の活動は高い評価を得た。ジョーの任命を批判した人々も、その結果の前には彼の有能さを認めざるを得なかった。
ジョーは財務長官のポストを望んでいたが、再選されたルーズベルトはそれを与える気はなかった。かといって、ジョーは在野にしておくと政権にどんな 仇をなすかわからない。そこでルーズベルトは1937年3月、ジョーを連邦海事委員会の委員長に任命した。しかし、彼はこの程度のポストでは満足できず、 わずか10ヶ月で辞任する。
1938年、ルーズベルトはジョーを在英国アメリカ合衆国大使に任命した。これはもっといいポストを望んでいたジョーと、いいポストにつかせたくないが、かといって手元においておかないのも不安なルーズベルトの思惑が一致したものであった。
当時のイギリス首相はネヴィル・チェンバレン、彼は勢力を拡大しつつあるアドルフ・ヒトラーに対して宥和政策で対応しようとしていた。マスコミの操縦法を熟知していたジョーは「大家族の父」というイメージを振りまき、イギリスで好評のうちに迎えられた。
ジョーは大使としてチェンバレンの宥和政策を支持し、ヒトラーの政策に理解を示した。ジョーはアメリカの孤立主義の堅持と、ヒトラーへの譲歩のみが 破滅的な世界戦争を免れる唯一の道であると信じて疑わなかった。ナチスがユダヤ人を殺害しているという報道がされるようになっても、まだ個人的にヒトラー と会見して状況を好転できると考えていた。またケネディはアメリカがイギリスに武器を供与することに徹底的に反対していた。アメリカ大使でありながらナチ ス支持の発言を続けるジョーは、英国のみならずアメリカ本国でも人々から眉をひそめられる存在になっていた。
1940年11月10日のボストン・グローブ紙日曜版にのったこの談話がジョーの政治家生命に終止符をうつことになった。電撃戦でナチスが欧州を席巻していたこの時期、ジョーはインタビューに答えて次のように語っている。
次の六ヶ月が重要だ。英国に武器を供与する最大の目的はとにかく時間を稼ぐこと、準備する時間を稼ぐことだ。イギリスは別に民主主義のためにナチス と戦っているのではない、ただ自己保存の戦いをしているのだ。もちろん私たちも参戦すればそうなる。私は誰よりヨーロッパの情勢を知っている。人々にそれ を知らせるのが私の仕事だ。
— Boston Sunday Globe of November 10, 1940
この記事は国民的批判を巻き起こした。これが決定打となり、ルーズベルトはこれ以上ジョーを大使にとどめておくことは不可能と判断。1940年11月、ジョーは2年9ヶ月で辞任に追い込まれ、政治家としての生命を絶たれた。
その腹いせにジョーはサマセット社がボストン・グローブ紙に出していた広告を中止し、同社は大きな広告収入を失うことになった。
戦争中にジョーはカトリック教会への貢献を理由に、マルタ騎士団の騎士号を教皇から受けている。この栄誉はフランシス・スペルマン・ニューヨーク大司教の手回しで行われたとされている。
自らのホワイトハウス入りの夢を絶たれたジョーは、長男のジョー・ジュニアにその夢を託すようになった。ところが、ケネディ家を悲劇が襲う。1944年8月12日、期待のジョー・ジュニアが海軍の飛行隊での任務中、イギリスでの飛行機事故で不慮の死を遂げたのである。
ジョーは非情な運命に屈せずに、同じ夢を次男のジャック(ジョセフ・ケネディ)に託した。こうして1946年に下院議員に立候補して当選したジャックは上院議員を経て、1960年の大統領選挙に出馬、ジョーの望みどおりホワイトハウスの主となる。
ジョーの生涯の信条の一つに反ユダヤ主義があった。
ジョーの友人やビジネス・パートナー、重要な取引相手に多くのユダヤ人がいることと、自身が反ユダヤ主義を再三表明したり、ユダヤ人を「カイク」と蔑称することは、彼にとってまったく矛盾でなかった。
自身の政治家生命が絶たれたあと、ジョーの望みは息子たちをアメリカ大統領の座につかせることだった。そのため、ジョーは戦後、自分は表に出ずに陰 から息子たちをバックアップするようになった。ジョーは大使時代の失態や相場師としての悪評、密輸ビジネス、マフィアとの関係、ルーズベルト大統領への批 判、マッカーシー議員との親密さなどジャックの大統領選挙活動にとってマイナスになることが多すぎたため、裏に隠れざるを得なかった。
しかし、ジャックの大統領選挙活動もあって実際に中心にいるのがジョーであることは誰の眼にも明らかだった。ジョーは選挙資金を出すだけでなく、メ ディアの利用の仕方、政治家たちとの駆け引き、裏社会との交渉、自己イメージの演出法など己の人生で得た知識のすべてをジャックに叩き込んだ。大統領を目 指すジャックにとって父親は最強のブレーンであり、サポーターであった。
1961年1月20日、ジョン・F・ケネディは第35代アメリカ合衆国大統領に就任。弟のボビーは司法長官として入閣した。しかし、ジョーがフィクサーとしてアメリカ合衆国を自らの手でコントロールできる喜びに浸れたのもつかの間だった。
1961年12月19日、ジョーは自宅で脳梗塞の発作を起こした。一命は取り留めたものの、失語症および右半身不随となった。以降はジョーにとって悲痛な晩年となった。
大統領の座に押し上げた息子のジャックは1963年11月22日に遊説中に暗殺され、兄の後を次いで大統領を目指したボビーまで1968年6月6日 に暗殺された。末っ子のテッドも上院議員となり、兄たちの果たせなかった夢を果たそうとしたが、1969年7月18日に起こしたチャパキディック事件で大 統領への道を絶たれた。
1969年11月18日、波乱の生涯を送ったジョーは家族に見守られながら静かに息を引き取った。81歳であった。妻ローズは長命で、1995年に104歳でこの世を去った。
以上の経歴からも、ケネディ家の財が、マフィアとしての活動から成されたことが裏付けられる。

◆ケネディ大統領は私が撃った。
45年経って狙撃犯が告白した内容を検証した結果、ほぼ告白が事実だと認められる。暗殺の狙撃音は4発。その4発目を撃ったのは、マフィアに依頼されたジェイムズ・ファイルズ。シカゴ ステートヴィル刑務所で今も警察官殺害の罪で50年の刑に服している。
そのインタビューがこのYouTubeに残っている。まずはじっくりとご覧いただきたい。
http://www.youtube.com/watch?v=Rz4iIX7Cg0M
 
 これが真犯人だと言う状況証拠も揃っている。私見だが、ケネディが大統領就任後、マフィア撲滅を始めたことが彼の暗殺に至る主要因だと思う。
 
 暗殺されたケネディ大統領の財産は、故アンドレ・マイヤー[1898–1979]という男が自由に使っていた。マイヤーが「俺はケネディ殺害犯人ではない」と主張しても、誰も信用しないであろう。

  マイヤーは、イスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグ社のメンバーであり、創立者の息子である。アイゼンベルグは元々、全米を統一した米国最強のマフィア 「殺人株式会社」であり、マイヤーはその顧問弁護士である。「金をもらい、殺人を請け負う」事を仕事としている「殺人株式会社」のメンバーが、殺害された ケネディの財産を横領し、使用しながら、「俺は犯人ではない」と言っても誰も信用はしない。「殺人」だけが日常業務の企業である。

 これはアメリカ=ロシア間で行われ、現在人類を絶滅の危機に立たせている核兵器大量生産・競争が、イスラエル、その中核企業アイゼンベルグによって展開されて来た事を意味している。
 
  現在、この密売組織の中核ノーザントラスト銀行[Northern Trust]の経営を任せられているのが、金融マン、フェリックス・ロハティンである。米国の「イスラエル博物館」の館長であり、ブランド品のルイ・ヴィ トン社の重役と言う肩書きを持つロハティンは、一方でスエズ金融という金融企業の経営者でもある。

 19世紀、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ各地を支配し、有色人種を奴隷として酷使し、過酷な奴隷労働の末、数億人という人間を殺害した悪名高い「東インド会社」、それが現在のスエズ金融である。その経営者が、ノーザントラスト銀行の経営者ロハティンである。

 現在、世界中の水を支配しようと考え、世界各地で水道事業の乗っ取りを繰り返しているのが、この東インド会社=スエズ金融[Suez]である。

  もちろん、スエズ金融の経営者ロハティンの顧問弁護士は、殺人株式会社のアンドレ・マイヤーである。 クリントン政権の副大統領ゴアと、弁護士を「共有」 するロハティンは、クリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーを育て上げた「恩師」である。 ペリーが別名CIA・TVと呼ばれるCBS・TVを創立し た際に、資金を提供したのがこのロハティンである。 その資金は、ロハティンがイスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグの金融部門である、ローズ・コーポ レーションから借り出したものであった。

 アメリカ=ロシアの核兵器大量生産・競争を担ったノーザントラスト銀行が、資金の融資を求める先がイスラエルである事、その資金源がイスラエルのアイゼンベルグ=ローズ社である事を、これは示している。

参考資料
Ex-Ambassador Rohatyn Joins Rothschild
http://www.nytimes.com/2004/10/13/business/13rohatyn.html?_r=0

  アメリカ大統領ケネディが、イスラエルの核開発に反対し尚かつ、FRB(ロスチャイルド)のドル札発行に反対し政府独自の札発行に踏み切った後暗殺され、 その財産は、アイゼンベルグ社の顧問弁護士アンドレ・マイヤーの管理下に置かれ、ケネディの妻ジャクリーンは、アリストテレス・オナシスと再婚し、ケネ ディは「妻を奪われた」。 敵の財産を全て没収し、妻を奪い取り、「敵の顔に徹底的に泥を塗る」、これがマフィア戦争の掟である。

現在もケネディ家はたとえ車一台の購入にすら、この顧問弁護士の承認を得なければならない。これは抵抗したケネディの兄弟が共に暗殺されたことで証明される。

余 談であるが、もし暗殺した相手の妻を自分のたとえ右腕であっても部下の妻とすることは、マフィアの仁義に反することであり、他のマフィアから離反され誰か らも相手にされなくなる。それから推測すると、ケネディ暗殺の黒幕の中にこのオナシスも係わっていたという疑いが、非常に濃いものと思われる。

これは、現在のケネディ家の背後には、今もマフィアが存在するということである。

駐日大使キャロライン・ケネディが、マフィア組 織の人間である事を誰も知らない。第二次オバマ政権の駐日本大使に送り込んだのはアイゼンベルグ社=ローズ社である。現在、種子会社が総合軍事企業と成長 したモンサント社がオバマの最大スポンサーであることも無関係では無いだろう。
<form class="live_884123061615874_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="https://www.facebook.com/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{" data-live="{">
 つまり、現在の米国はイスラエルマフィアにより牛耳られていることが分かる。アイゼンベルグ=ロー ズ社は請われれば大統領でも暗殺する殺人会社である。現在のこのアイゼンベルグ社の当主は母親が日本人であるが、それは日本贔屓であるとは限らない。すべ てがビジネス第一の企業だから。
 
◆なぜか不幸に襲われる一族の悲劇
1941~2005年 ローズマリー・ケネディ≪JFKの妹≫:先天的知的障害によりロボトミー手術(脳の前頭葉の除去手術)を受けるが、ますます深刻な認知障害や暴力行動が発症。彼女は2005年の死まで隔離される。
211944年8月12日 ジョセフ・P・ケネディジュニア≪ジョセフケネディの長男・JFKの兄≫: 第二次世界大戦中に 任務飛行中、航空機空中爆発で墜落、死亡(29歳)
1944年9月10日 ウィリアム・キャヴェンディッシュ≪JFKの妹であるキャスリーン・ケネディ・キャヴェンディッシュの夫≫:軍の防衛隊行動中にベルギーで狙撃兵に殺される
1948年5月13日 キャスリーン・ケネディ・キャヴェンディッシュ≪前述≫:フランスで飛行機事故で死亡(28歳)
1954年  ジャクリーン・ケネディ≪JFKの妻≫:流産
1956年8月23日  ジャクリーン・ケネディ≪前述≫:娘を死産(0歳)
1961年12月19日  ジョセフ・P・ケネディ≪JFKの父≫:1969年に彼が死ぬまで続く運動機能とコミュニケーションの障害がこの年に始まる
1963年8月9日 パトリック・ケネディ≪JFKの2番目の子供≫: 6 週間早く早産で生まれ、出生2日後に死亡 (0歳)
1963年11月22日  大統領ジョン・F・ケネディ≪本人≫:テキサス州ダ ラスで暗殺される(46歳)、 同じ日の 1 1月2 2日に、彼の曽祖父(妻ジャクリーン側)死亡
1964年6月19日 テッド・ケネディ-、マサチューセッツ州上院議員≪JFKの弟≫:飛行機事故に遭い、側近の一人が死亡。彼は肺が破裂し、肋骨を骨折の重傷を負う
1968年6月5日  ロバート・F・ケネディ≪JFKの弟≫:カリフォルニア州民主党の大統領予備選挙に勝利したあとにロサンゼルスで暗殺(43歳)
1972年2月23日  ジョセフ・P・ケネディ2世≪JFKの甥、JFKの弟ロバートの息子≫:インド上空で乗っていたルフトハンザ機が5人パレスチナ人によりハイジャックされ、南イエメンに移送される
1973年1月23日  アレクサンダー・オナシス≪JFKの妻ジャクリーンケネディの再婚相手の息子(義理の息子)≫:飛行機事故で死亡
1973年11月17日  エドワード・ケネディ・ジュニア≪JFKの甥、テッド・ケネディの息子≫:1 2歳の時の彼の右脚の骨癌による右足を失う
1973 年 ジョセフ・P・ケネディ2世≪前述≫:運転していたジープで交通事故に遭い、本人は重傷、同乗者の体が永久に麻痺状態になる
1984年4月25日  デビッド・ケネディ≪JFKの甥、JFKの弟ロバートの息子で前述のジョセフの弟≫:麻薬デメロールやコカインの過剰摂取でフロリダ州のパームビーチのホテルの部屋で死亡(28歳)
1988年11月19日  クリスティーナオナシス≪ジャクリーンケネディ再婚相手オナシスの娘≫:アルゼンチンで薬物乱用による心不全で死亡
1997年12月31日  マイケル・ケネディ≪JFKの甥、ロバートの息子≫:コロラドのスキー事故で激突死(39歳)
1999年7月16日  ジョン・F・ケネディ・ジュニア≪JFKの息子≫:彼と彼の妻、キャロリンと義理の姉ローレンの3人が乗ったプライベート機が大西洋飛行中に霧のため操縦がクラッシュし死亡(38歳)
2004年5月1 9日  ジャクリーン・ケネディ≪JFKの元妻≫:1994 から犯されていた癌:ホジキリンパ腫で死亡
2008年5月20日 テッド・ケネディ≪前述≫:脳腫瘍(グリオーマ)と原因不明の発作のため入院 、平均余命は数か月から5年程度だという
   
 
参考資料としていくつかポストしておくが、それが暗殺の直接要因とは限らないかも知れない。少なくとも無関係とも言い切れないところが有るのも事実である。
 
◆J.F.ケネディが演説で読み上げる予定だったある草稿が見つかっている。その草稿を読む予定だった演説は、暗殺によって、なきものとなった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
わがアメリカ国民、そして世界中の皆さん、
今日、我々は新しい時代への旅に出発します。
人類の幼年期である、一つの時代は終わりに向かい、
新たな時代が始まろうとしています。

私がお話しする旅とは、計り知れない試練に溢れていますが、
我々の過去のあらゆる努力は、成功するために
我々の世代を比類なくサポートしてきたものと私は信じます。

この地球の市民である我々は孤独ではありません。
無限の知恵を備えた神は、我々自身のように、他にも知的生命体を宇宙に住まわせてきました。

そのような権威に対して、私はどのように述べることができるでしょうか?
 1947年、わが軍は、乾燥したニューメキシコの砂漠で、起源不明の飛行船の残骸を回収しました。

まもなく、我々の科学により、この乗り物は、はるか遠くの宇宙空間からやってきたことが分りました。
その時以来、わが政府はその飛行船の製造者達とコンタクトを取ってきました。

このニュースはファンタスティックで、実際、恐ろしく思われるかもしれませんが、
皆さんは過度に恐れたり悲観して捉えることのないようお願い致します。
私は大統領として、そのような存在が我々に対して無害であることを皆さんに保証いたします。

むしろ、全人類の共通の敵である、圧制、貧困、病気、戦争を克服できるよう、
彼らはわが国家を助けてくれることを約束しております。
彼らは敵ではなく、友人であると我々は判断いたしました。

彼らとともに、我々はより良き世界を創造することができます。
未来に障害や誤りが生じないかどうかは分りません。
我々はこの偉大なる土地で暮らす人々の真の運命を見つけたものと信じます。
世界を輝かしい未来に導くことです。

なぜ彼らがここにやって来て、なぜ長期間に渡って我々のリーダー達が彼らの存在を秘密にしてきたのか、近く、皆さんはそれらについてさらに知らされることになるでしょう。

私は皆さんに、臆病にならず、勇気をもって未来を見ていくようお願い致します。
なぜなら、地球に存在した古代の平和のビジョンと全人類の繁栄を、
この我々の時代に、我々は達成できるからです。

あなた方に神のご加護のあらんことを
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ケネディは「アポロ計画達成のため、国民に言質を与えるべき」と言った。
これはつまり「アポロ計画の真の目的を国民に告げる」という意味で、ニューフロンティア・スピリッツ(開拓精神)に基づき、その言質の証拠(月異星人基地の存在)を国民に公表しようとしたが、それを阻止しようとする超国家勢力の手で暗殺されたというのが真相ではないのか。
暗殺現場が、ジョンソン宇宙センターに隣接するダラスだったのは偶然ではないだろう。
フィリップ・コーソは、「ペンタゴンの陰謀」で次のように述べている。

「あの日は有意義だった。大統領(ケネディ)がCIAを通じて受け取る情報は誤っている。
それも故意にねじ曲げられている。
ボビー・ケネディ司法長官にそう納得させることが出来たからだ。
司法長官は、ペンタゴンがただの戦争好きな軍人集団ではないことに気づいたようだ。
わたしはロズウェル事件や異星人の話はいっさいしなかったが、月面基地を先取りされては冷戦の勝利はソ連の手に渡ると力説した。
ボビー・ケネディは、とにかく大統領に話をすると約束してくれた。

私は話をしてつくづくよかったと思う、
ボビーと司法省で懇談した直後、ジョン・ケネディ大統領が国民に向けて発表を行ったのだ。
1960年代末までに米国は月に有人探査機を送りたい、と。
わかってくれたのだ。
あとは歴史が物語っている。
60年代、米国は次々と月着陸を成功させ、世界の脚光を浴びた。」

おそらく日本人なら殆どが眉唾ものの話だと一笑に付すだろう。しかし米国では月に存在する造られた建設物が存在することを隠してきた。
 それにアメリカ空軍によって管理されているネバダ州南部の一地区。正式名称は、グレーム・レイク空軍基地。いわゆる「エリア51」の存在である。
UFOの存在やTR-3Aでも話題になる秘密基地だ。近代になりやっと実現したようだが、ケネディが明らかにしなかったお陰でずっと秘密裏に研究されてきた。
プラズマ航空機システム「プラズナーⅢ」
プラズマ航空機システム(プラズナーⅢ)」は俗にいう空飛ぶ円盤開発計画のことである。
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/s/%A5%D7%A5%E9%A5%BA%A5%DE%CA%BC%B4%EF
下の写真の乱れが気になるだろうが、これらの写真を幾ら工夫しても邪魔な文字が入ってくる。余程アップされると困る写真のようだ。


  
</form><form class="live_884123061615874_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="https://www.facebook.com/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{" data-live="{">  </form><form class="live_884123061615874_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="https://www.facebook.com/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{" data-live="{"></form><form class="live_884123061615874_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="https://www.facebook.com/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{" data-live="{"></form><form class="live_884123061615874_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="https://www.facebook.com/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{" data-live="{">
</form><form class="live_884123061615874_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="https://www.facebook.com/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{" data-live="{">                                                             ◆ケネディはFRBを私有する銀行家を排除しようとして殺された!</form><form class="live_884123061615874_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="https://www.facebook.com/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{" data-live="{"> 1963年6月4日 米国大統領J・F・ケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令 第11110号が発令される。
[大統領行政命令 第11110号]大統領行政命令第10289修正案、財務省に影響のある、一定の機能の履行に関する修正
 私に与えられた権限によって、合衆国条例3項301条について、以下のとおり命令する。
 第一条 修正される1951年9月19日の大統領令10289は、これによりさらに修正される。
(a)その段落1の終わりで以下の副段落(j)を付加する:(j)1933年5月12日の条例43節段落(b)について、大統領権限により、 31USC821(b)と改正されました。そして、どんな銀地金に対する銀証券、銀、または財務省証券の銀本位制ドルに対しても政府証券を発行するよう に。その際、どのような発行済の銀証券の兌換(償却)のためにもこれが用いられないこと。そして、当該銀証券の額面金額を定めて、その償却のための標準ド ルと補助銀貨幣を鋳造するため。
(b)その段落2の副段落(b)と(c)を破棄(無効にする)することによって、
 第二条 この大統領令によってされた修正は、この大統領令以前の、どのような施行された法令、はたはどのような生じる権利または生じた権利、はた は控訴あるいは民事・刑事上の訴訟手続きがおこなわれたものについては影響を与えることはない。しかし前述の法的責任は継続するものとします。そして、あ たかも前述の修正が為されていないよう執行されるかもしれません。
  J・F・ケネディ ホワイトハウス 1963年6月4日
 ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United States Note”(政府券)と印刷してあった。
 同年11月22日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺される。財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収された。
 ケネディ大統領は、秘密結社がマスコミをコントロールしていることを弾劾する次のような演説を残している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 秘密主義というまさにその言葉は、自由で開かれた社会にとって、非常に不快なものです。そして、私たちは元来、歴史的にも“秘密結社”の“秘密の誓い”と“秘密の議事録”に反対した民族とも言えます。
 私たちは、遠い昔から度を超した不当な関連情報の隠蔽は、はるかにそれらに正当性を与えるために考慮される危険があると判断してきました。今日、根拠のない制約によって、閉鎖社会の脅威に反対するということはほとんど価値はありません。
  今日、私たちの国の生存を確実なものにするために、私たちの伝統がそれで存在しないなら、ほとんど価値はありません。そして、報道されたセキュリティ強化 の必要性が、公的な検閲と隠蔽のまさしくその範囲を限界まで広げることを切望している者たちによって、廃止される、まさしくその重大な危険性があります。
  私は、私のコントロール下の範囲で、このようなことを許可する意図はない。私の政権のどのような職員であっても、彼の地位が高いか、または低いか、民間人 であるか、軍人であるかにかかわらず、私の今晩ここでの言葉を、ニュースについて検閲し修正したり、まともなことをもみ消したり、私たちの誤りをごまかす ために、マスコミや民衆が知るに値する真実を抑制する口実とはならない。
 私たちが世界中で反対されているのは、主として影響圏を広げるための密 かな手段になっている、一枚岩的で冷酷な陰謀にあります。侵入の代わりに浸透、選挙の代わりに転覆、自由選択の代わりに威嚇、日中の軍隊の代わりに夜間の ゲリラ。をれは、膨大な人的・物質的資源を軍事、外交、情報、経済、科学、そして政治上の操作をするため結束の固い、高性能マシンに結合する徴収するシス テムです。
 その準備は隠され、公表されません。その過ちは葬られ大スクープとなりません。その反対者は黙らされ称賛されません。経費は質疑され ず、風評は出版されません。まったく秘密は明らかにされません。どの大統領も市民監視を恐れるべきではありません。そうではなく監視から理解が生じるもの であり、その理解から、支持か反対かが生じます。そして、両方が必要です。
 私は政権を支持することをあなたたちの新聞にお願いしていません。し かしアメリカの人たちに情報をあたえ、注意をよびかける大変な仕事をお願いしています。それは、私が、私たちの市民が完全に情報が行き渡ったという時に は、彼らの行動と献身があるという完全な確信があるからです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(グーグルビデオの動画「John F Kennedy speech on the dangers of secret societies」を翻訳)
実は上記のように文字や配列指定の邪魔な文字はいくら工夫しても消せない。このケネディを主題に取り上げると他のブログで1回、このgooブログでも1回記事取り消しに遭っている。Facebookでは次にアップするとアカウントを抹消すると言われている。なぜなんだ?
</form>

0 件のコメント:

コメントを投稿