世直し太郎

38　日韓開戦は2016年竹島が舞台

小生、前回ブログで韓国政府のどたばたを記述したが、その舞台裏が韓国筋から伝わってきた。我々、一般日本人からは想像もつかない感覚が明確に読み取れる。彼ら韓国人にとって竹島は国を賭して戦う場なのだ。韓国語サイトであったので情報収集が遅れた。以下引用。
2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない―韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013年7月9日の閣議で、 2013年防衛白書を確定し独島が日本領土という主張を繰り返した。ホワイトペーパーには “我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が依然として未解決の状態で存在している”と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を’竹島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。防衛白書は通常、7月末～9月初めに発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首相（自民党）は右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。つまり日本は環境が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に建造が完了している。2万7千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。艦載戦闘機には、米国産新型F-35B（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応している海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。韓国防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012 年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％の海軍戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦 2隻、韓国型駆逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦（独島艦級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3 機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に対日不足戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦（23ノット）を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水艦（3000～4000トン級）の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員（元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国メディアコナスネット 2013/7/10
５月８日米韓首脳会談で２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、予定通りに進めると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で２０１６年開戦という点は、韓国今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度重なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。しかし、一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。これに対して安倍は国内における、反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、正攻法、全面衝突を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようする。公明、維新、みんな、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼狽したのか慌てに慌てた。２０１５年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わず、韓国国防部のキム長官が７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいいだろう。

39　日韓戦争と新大久保嫌韓デモ

日韓戦争と新大久保嫌韓デモ
参院選で元国家公安委員長岡崎トミ子が落選した。下馬評では自民、民主で鉄板だったそうだがネットに負けた。岡崎の政治活動を知れば投票する日本人はいないだろう。その反日活動がネットにさらされた時点で勝負あり。俺に入れないでもいいから、こんな岡崎にはいれるなという、落選運動的手法もきいたようだ。昨年の衆院選以来、急激にネット環境に変化が出てきた。あきらかに反日勢力の妨害が激減しているのだ。以前は自分たちに都合の悪い情報はことごとく遮断していたが、今では手が回らないのか、えっと思われるかなりの情報が読めるようになってきている。嫌韓日本人、いわゆるネトウヨが発信する情報のほとんどはまず妨害を受けないレベルまで落ち込んできている。その結果反日勢力に都合の悪い情報が次々と拡散され、日本人の覚醒が大きく進んでいる。安倍が狙ったネット選挙とはまさにこれであった。自民党にプラスかどうかはわからない。しかし、国民に情報を提供するかたちはつくらなければならない。正誤あふれる情報を判断するのは国民なのだ。こういう考えから始まったネット選挙は、隠蔽体質の民主党を直撃した。そして同じく朝鮮傀儡勢力をはじき出したのである。安倍は参院選で何もしなかった。ただネット選挙の段取りをしただけだ。これによって小沢の勢力も壊滅してしまった。現在、東京、大阪では嫌韓デモが定期的に行われている。東京、新大久保では在日特権を許さぬ会、いわゆる在特会としてデモ申請。これに対して反日勢力、しばき隊とか称する連中がカウンターデモで対抗と衝突を繰り返している。これに有田ヨシフとかいう参議院議員がヘイトスピーチがどうのこうのと口を出しているが、いったい何を考えているのか理解ができない。本人弁護士だそうだから、何か立派な考えか信念があるんでしょうな。たぶん。在日朝鮮人に特権などないと反撃しているようだが、このネット社会では通じない。逆に在特会のデモの主張を裏付ける手伝いをしているようなものだ。カウンターしばき隊のメンバーは直接部隊は在日朝鮮人をはずしているようで、日本人であるという。ただし、公安によると、左翼、暴力団何でもありで招集されているらしい。このデモは公安にとっては彼らが勝手にでてきてくれて情報をくれる絶好の機会、ネタの宝庫になっているそうだ。それにしても、日々、日本国民が在日特権を認識していく中で彼らは何を考えて行動しているのだろう。このまま彼らの寄生行為がバレバレになっていけば、彼ら在日が強奪した数々の権利はすべて剥奪されることは火を見るよりも明らかだ。黙っていても、あと３年後の選挙で民主党や朝鮮傀儡勢力は平和裏に駆逐される。何もしなくても２０１５年米韓相互防衛条約終了をまって、２０１６年には竹島で日韓開戦、在日朝鮮人は強制送還だ。韓国自体が、中国にすりより、戦争準備をしていることを隠そうともしていないのだからこの流れは必然といってもいいだろう。安倍はこのシナリオで進んでいる。このシナリオの最大利点は、血を流さず、法をもって処理できるというところにある。在日朝鮮人がいなくなるということは、その関連産業や組織が駆逐され、これに関わる反日メディアも消滅するということだ。ここに至れば、反日日本人、売国日本人の整理整頓が始まる。現在、左翼組織、暴力団組織、在日朝鮮人組織、その他関連組織が数百はあるという。その組織解明にも東京や大阪の嫌韓デモは役立っているようだ。摘発、壊滅に向けて公安はフル稼働だという。
一方で陸上自衛隊も着々と準備を進めていた。2010年に中国が国防動員法を制定し、日本国内の中国人すべてが動員され、成人男女すべてが戦闘員となること。また当初、米韓において相互防衛条約が2013年に廃棄され、在日朝鮮人がゲリラ化する可能性があること。これに対応するため、対応戦闘車両の充実を急いでいたのである。九州の暴力団関係者の倉庫から、戦闘銃器や武器弾薬、バズーカ砲まででてきたことから、在日ゲリラが対戦車戦まで想定していることがわかり、その対応が急がれたのである。その結果、昨年、自衛隊総火演で１０式戦車が披露されることとなった。あからさまに、対、在日中国、在日朝鮮とは報道するわけにはいかなかったのだろう、その部分は伏せられているが、この１０式戦車は完璧に対ゲリラ戦用である。まず軽い。９０式戦車に比べ６トンも軽い４４トン。これなら一般道路を走行できる。要するに橋梁の９０％が通行できる。輸送手段が必要ないのだ。また対ゲリラ用に、モジュール装甲、全方向センサーを装備している。戦闘用には４ＣＩ機能をもち、他の兵員、車両、ヘリと情報共有できるのが大きな特徴だ。ノンストップ走行射撃、スラローム走行射撃、、ロックオン射撃、またＵターン、バック走行等はまさにゲリラ戦用である。このミニ８輪タイヤ版である105砲と機関銃二丁搭載機動戦闘車が来年中には、大都市周辺基地に配備され臨戦態勢に入るという。従来の機甲師団から普通科師団への編成替えはまさにテロゲリラ対策と言ってよい。
さて、先述のシナリオは現状このまま２０１５年米軍指揮権委譲まで進んだ場合である。実際にはもっと早い時点で新大久保や大阪で大きな死傷者がでるような衝突、あるいは韓国から何らかの仕掛けがあるかもしれない。その場合は竹島奪還作戦開始、米介入、戦時国際法発動による合法的な在日朝鮮人強制送還開始という第二のシナリオとなるだけだ。いずれにしても無血解決が安倍の方針だ。これら詳細については前ブログに記述してある。第一、第二のシナリオともに、万に一つに日本に帰化もできない、祖国韓国にも送還拒否される在日ヤクザ、暴力団が武装蜂起する場合だが、これは、戦時国際法に則り、一人残らず殲滅するだけの話だ。安倍はしたたかになった。皆さん、短気は損気。果報は寝て待てですぞ。先人はこう言ってます。「泣かぬなら、何にもするな、ほととぎす」調子悪いので寝ます。

40　日中戦争と中国国防動員法

参議院選挙が終わり、安倍の第２ステージが始まった。シナリオでは２０１５年米韓相互防衛条約終了をまって、日韓断交、在日朝鮮人送還、反日勢力駆除という段取りのようであるが、どうも日中開戦が先のサブシナリオになる可能性のほうが高そうだ。この場合、日中開戦、相互自国民帰国、送還開始ということになるかどうか、そこには大きな問題がある。後述するが、中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会) の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
また、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、また
は刑事責任に問われることもある。さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになる。
この法律は明らかに、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよ台湾や尖閣、日本への軍事侵攻を意図する準備法といってもいいだろう。
こんな法律にもかかわらず、このことを報じるマスコミは現在、産経新聞だけである。大きな国益に関する報道をスルーするメディア。もはや存在価値はゼロどころか大きなマイナスの存在にしかすぎない。これだけで、反国家、売国メディアの烙印を押されても文句は言えないだろう。ここにいたって安倍はマスメディアの反日報道姿勢に対し、大きな決断したようだ。
民主党の岡崎トミ子が公安委員長の時代に国家機密が垂れ流しになったという。その後の各界の状況から判断すると、それは事実のようだ。昨年、初頭、メディア関係のちょっとした会合があったときに、もうおそらくだいぶ操作、整理されたであろう資料を見た。ファイル名がメディアＶＩＰであった。ア行朝日新聞から始まって新聞各社、ＴＶ各社、ジャーナリスト、政治家、教育界、弁護士その他とあって、総勢8000名以上。新聞，ＴＶだけで2000名を越えるという豪華版。朝日200名、毎日200名、ＮＨＫ300名なんて名前をみても、今までみたことも聞いたこともない名前ばかり。実は恥ずかしながらまったく意味がわからなかった。それがわかり始めたのが、自民党総裁選あたりからだ。オール安倍パッシング。安倍内閣発足。オール安倍パッシング。参院選。オール安倍パッシング。ここにきて朝日がたれてきたようだが、毎日が気が狂ったように頑張っている。フジ、ＴＢＳ、ＮＨＫしかり。
安倍は日中開戦時、国内約６０万の中国軍軍属とこれに呼応する可能性の高い約４０万の在日朝鮮人を押さえ込むためには、まずここを押さえこまなければならないと腹をくくったようだ。今自衛隊では、急ピッチで戦時体制への切り替えをしている。戦闘態勢へ文官統制から武官統制への切り替えはトップ人事でもすでに完了した。本来、中国戦でも韓国戦でも対応主力は海自、空自であるが、陸自も活発に動いている。これは国内対策のためだろう。確認は取れていないが公安当局とも密接に連絡を取り合って情報交換しているときいている。中国の戦争準備にあわせるように、安倍は武器輸出三原則を撤廃しようとしている。法律ではないから、内閣がやめたといえばそれまでのことだ。祖父、岸信介の実弟、佐藤栄作が始めた三原則だが何か縁を感じるな。武器輸出三原則の撤廃は、国内軍需産業の活性化は当然のこと、東亜を除く近隣各国に恩恵を与える。東南アジアやインド、オーストラリア等、すぐにも需要のある国ばかりである。現実に可能かどうかは別にして、インドへの飛行艇輸出はすでに確定。９０式戦車の引き合いもきている。オーストラリアからは以前から潜水艦の売却要請がある。小型艦艇、巡視艇のレベルは引く手あまたの状況である。またこの撤廃は米欧との武器共同開発研究に乗り遅れ気味だった航空宇宙産業その他にも大きなプラスの影響を与える。一連の内閣あげての東南アジア、インド歴訪は大きな意味があったのである。東南アジア諸国へ提案の、ＧＰＳ共同衛星や、各国独自の気象衛星などはもちろんインドの軍事衛星までその需要は大きく広い。先般、ロシアでロケット打ち上げが失敗した。失敗による損失５０億はもちろんだが、搭載する打ち上げ機器の損失は金銭だけの問題ではない。今般、日本ではベトナムから打ち上げを受注した。わずか１０㎝四方の小さなものだがベトナム初の独自宇宙衛星機器だという。大型衛星打ち上げの付録としてでなく、自分たちの国に必要なものを必要なところにというようなオーダーは、まさに日本の得意とするところであろう。打ち上げ予定は８月、使用ロケットは固体燃料ロケットイプシロン。国産だが完璧に米核ミサイルと同型。維持管理はパソコン一丁という優れものだ。こんなこと書くとまたどこからかゴキブリが湧いてきそうだな。
一方で法規制も進んでいる。まずもってスパイ防止法である。公務員の国家機密垂れ流しが現実におきていることは間違いない。朝鮮傀儡民主党の政権時にいったいどれだけの国家機密が流れ出したか見当もつかない。米から同盟国として何とかしろといわれている課題である。また外患罪とまではいかなくても国家利益に反する行為については何らかの規制が必要であろう。先般の遠隔操作ウィルス事件、朝日新聞、共同通信社の記者５人の不正アクセスについて、メディア側は取材目的だから許されると抗弁したそうだが、取材目的であれば不正でも何でもありかという話だ。一般社会人の感覚から完全にずれている。いったい何様だ。こういうネット犯罪も含めて規制強化がすでにいろいろな部署で具体的に検討され始めているようだ。
今の一般ＴＶ局、これがなくて困る人などいるだろうか。反日ＴＶは日本にとって百害あって一利なし。一回全部認可を取り消し。と安倍が言ったとか言わなかったとか。これ真実味があるな。さて、日中開戦に際し、一番問題となるのが、公明党と共産党だ。両党ともに中国、韓国、北朝鮮、ロシアと、歴史的、思想的、組織構成員等に密接な関係がある。戦後、東亜３国と、日本との間に直接戦争のような武力紛争がなかったから表には出なかっただけで、有事の際はどうなんだという問題はずっと潜在していたのである。日中開戦となった場合、そして在日と紛争勃発の場合、いったいどちらにつくんですかという日本人の素朴な疑問である。まず共産党であるが、一言で言ってレッドカード。中国と戦うなんてことはあり得ないというのが一般的日本人の感覚。口でそんなことを言ったとしても、後ろで鉄砲撃つだろうとみな思っている。自民党は共産党に対し、いろいろ踏み絵を踏ませるだろうが、一般国民の意識の根底に、昨今の共産党は親中、親韓という考えがあるので、まず政府としては、少なくとも戦時中は、非合法政党、あるいは非合法組織という処理にせざるを得ないと思われる。公明党についても同様だ。即レッドカードにはならないだろうが、しかし公明党の方が共産党よりはるかに抱える問題は深刻だ。現状、尖閣において一発触発の危機にあるにもかかわらず、党として親中姿勢を変えていない。かつ組織構成における多数の在日朝鮮人について日中開戦時、即時保護拘束は幹部にも及ぶ可能性があると思われる。党の方針、組織構成は不可変の要素であるから、開戦時、国民感情は公明党を受け入れまい。政府としては共産党と同様、切り捨てざるを得なくなる可能性が限りなく高い。共産党と違って、中国と韓国、北朝鮮とのつながりが深いと思われているだけに解党だけですむだろうか。自民党政府にとっても戦争という国益が衝突している場であるだけに選択の余地はほとんどない。混乱必至であるだけに迅速、的確な対応が望まれるところだが難しいだろう。
一方、中国サイドでは、中韓首脳会談以降１０日過ぎから中国の尖閣での対応に危険な兆候が見える。今後、より強硬な挑発行為に出てくる可能性は高い。理由の一つには、国内事情が経済的に悪化、また地方暴動が頻発、その他問題山積で共産党が手詰まりになりつつあることに対する、国民へのめくらまし。二つめは共産党政府が人民解放軍を制御できなくなっていることがある。共産党政府と、人民解放軍上層部、人民解放軍前線部隊将校三者の間には開戦について明らかに不一致がみられる。共産党政府が、国民の不満をそらすために、目くらまし開戦を決断した場合でも、中国政府は尖閣からの戦線拡大は望まない。尖閣侵攻そのものに戦略上リスクが大きく世界で孤立する可能性が高いからだ。しかし尖閣占拠後いかなることがあろうと死守しなければ国民のナショナリズムは押さえきれず、共産党政府は崩壊するだろう。よって共産党政府は開戦時期の見極めに慎重、かつ神経質になっているのだ。
一方において人民解放軍上層部の考え方は実に単純明快だ。中国は核を持っているが日本はもっていない。通常戦闘にあっても、日本は憲法上ただ守るだけ、中国本土に攻め入ることはできない。この時代に平和憲法なんて阿呆国家を恐れることはない。米国介入があっても日本防衛にアメリカが中国相手に核戦争などできるわけがない。まさに理路整然である。また中国第一線部隊将校、下士官の考え方もわかっている。開戦必至であれば、日本の軍備や法整備が整っていないうちに攻撃開始すべきだ。尖閣占拠まで至らなくても海軍、空軍のミサイル攻撃、戦闘機一撃離脱。今なら憲法の制約上日本は追ってこれない。
こういう思考回路であるから、尖閣の第一線では共産党政府や軍上層部の知らないうちに、一撃必殺、即、逃げるという武力衝突がかなりの確率で起こる可能性がある。共産党政府も、人民軍も開戦した以上、尖閣から引くわけにはいかないから、賑やかなことになるだろう。だが国内暴動、ウィグル族、チベット族民族蜂起等で共産党もちますかな。ちなみに安倍政権はどっちに転んでも大丈夫。これを機会に日本の整理整頓ゴミ掃除にかかるという段取りだという。小生はあと余命半年ちょっと。あとは頼むよ。

41　日本マスメディアを考察する。

安倍のメディア規制とかメディア戦争とかいう話はさておいて、客観的に日本のマスメディアの有り様を考察してみよう。まずはＴＶである。小生あまりみる時間がないので細かいところまではよくわからないが、聞き及ぶところではいろいろと問題があるようだ。ＮＨＫの料金は自動的に銀行口座引き落としで、別に気にしていなかったのだが、偏向報道云々とか、重要情報スルーとか伝わってくると当然ちょっと待ったということになる。有事ＶＩＰ300名なんて名前があがってから、たまに見るニュースを注意深く聞いていると、確かにネットのガセではなく間違いなくやってますな。ＮＨＫでそうなら他の民放もフジをはじめとして右ならえでしょうな。番組のキャスター、コメンテーターもひどすぎる。視聴者の目も耳も今はあふれる情報で肥えているのだ。ごまかしはきかない。にもかかわらず知ってか知らずか改善の様子はまったくみられない。しらけるばかりだ。まあＴＶにでるくらいの人ならそれなりの教養と知識は持っていよう。ならば確信犯ということになる。恐ろしい話だ。安倍がまとめて整理というのも無理はない。先般フジは日韓サッカーを韓日サッカーと呼称したという。韓国で開催したからだという。ならば日韓首脳会談を韓国でやれば、韓日首脳会談か。ふざけるのもいい加減にしろ。こんなことでは、ごく近い将来、ＮＨＫはじめ全ＴＶ局認可取り消しも当然だ。デジタル、ケーブルの時代、こんなＴＶ局などなくてもちっとも困らない。
さて新聞である。社説やコラムで主義主張を発信し、内外の情報を報道する。このメディアも画面と、紙面の差があるだけで本質は同じものである。よってＴＶ局と運営は同系列だ。昨年、自民党総裁選で安倍再登板の可能性が出てきた時の新聞雑誌のパッシングは異常であった。そして衆院選、都議選、参院選とパッシングは続いてきた。橋本はネガキャンに屈したが、安倍はしぶとかった。というよりは民主党が朝鮮傀儡勢力であることが国民の知るところとなり、同時にパッシング勢力の本質もばれてしまったというのが凌げた大きな理由だろう。参院選自民党圧勝後、新聞各紙元気がない。ネットでも朝日は消え毎日が目立つくらいだ。朝日の南京報道、慰安婦報道は今もって現在進行形で日本に悪影響を与え続けている。こういうケースを今こそ、本来国のあるべき姿で、国益本位にただす必要があるだろう。
ところでネットといえば28日、２チャンネルの東アジアサイトが実におもしろかった。例によって日本は袋だたきなのだが、スレッドを見ただけではどこの国だかわからない。
メディアソース３９のうち２５まで明らか。そこで残りの１４のソースの国当てクイズだ。もし全正解なら東亜のプロ認定だ。小生の成績は二択でも恥ずかしながら３割であった。以下問題と小生の解答。
①海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機等記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国等疑念。中国か韓国。
②第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催。韓国。
③｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効オスプレイは有事に不要｣　軍事的に見れば中国、ただのオスプレイ不要論であれば日本。
④在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない。韓国。
⑤｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣　韓国。
⑥米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」日本か。
⑦｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪。中国。
⑧新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる。韓国か日本か。
⑨対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな。中国。
⑩ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣　韓国。
⑪大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣　韓国。
⑫安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を。日本か中国。
⑬在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能。韓国。
⑭敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか。中国か日本。
さてさて正解は①から⑭までなんと全部日本メディアだ。⑥以外はまったく以外。というよりは日本のメディアの主張というにはかなりの違和感がある。実際のところ日本メディアという感じはしない。もし中国や韓国で逆の立場でこんなことを書いたら少なくとも無事では済むまい。一字一句そのままソース元と日付けを記載しておく。
①【朝日新聞/社説】海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機など記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国など疑念[07/27]
②【NHK】第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催[07/27]
③【沖縄タイムス】｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効でオスプレイは有事に不要｣[07/26]
④【熊本日日新聞】在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない[07/26]
⑤【高知新聞】｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣[07/27]
⑥【産経新聞】米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」［07/26］
⑦【【産経新聞】｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪[07/24]
⑧【信濃毎日新聞】新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる[07/26]
⑨【信濃毎日新聞】対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな[07/28]
⑩【毎日新聞】ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣[07/25]
⑪【毎日新聞】大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣[07/26]
⑫【南日本新聞】安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を[07/26]
⑬【宮崎日日新聞】在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能[07/25]
⑭【琉球新報】敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか[07/27]
一日のネットで拾ってもこれだけある。かの有名な北海道新聞や、神奈川新聞等、ローカル紙もまったく同様の傾向だ。有事ＶＩＰメディア2000名とかいわれているそうだが本当なんだな。これじゃ安倍が全部まとめて整理整頓というわけだ。明日はＭＲＩです。ではまた。

42　中国外交破綻へ一直線

　米上院は7月29日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為などをけん制する「アジア太平洋における海洋問題の平和的解決を支持する決議案」を全会一致で可決した。決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている。特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また具体的な事例として、2013年に起こった海上自衛隊艦船への「レーダー照射」事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問題などが挙げられた。表面的には日本を含む関係各国に向けた内容だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言っていい。上院の決議は、議会としても中国の挑発行為を憂慮していると表明する狙いがある。
この決議に対し、中国では裏切り行為とか手のひらがえしとか非難ごうごうだが、それは中国の勝手な思い込みに問題がある。まさに小生の先般ブログ、韓国外交破綻へ一直線記述の中国版である。そもそもオバマは中国を相手にしていない。経済は経済だと割り切っている。中国の経済発展即大国化という意識は自己満足であって、第二次大戦の戦勝国といっても、国としては負け続け、米国の尻にくっついていただけ。戦後の経済発展にしても米欧、特に日本の援助なしでは破綻もあったという共産国家。わがまま放題を許容してやって今日があると考えている米と中国の考えには大きな乖離がある。以前、国民の民度と、国の格というテーマを考察したことがあるが、米の中国に対する国としての扱いはかなりひどいものだ。少なくとも一流国に対するものではない。オバマ個人の黒人大統領としての考えと米国大統領としての考えにどれだけの差違があるかはわからないが、訪日の際の天皇陛下との謁見の際の儀礼をみると国家の格については厳格な意識があるようだ。米韓首脳会談における送迎。米中首脳会談における送迎。これがすべてを物語る。いくら新参の周とはいえ本来であればワシントンホワイトハウスであろう。しかしわずか10年や20年の成金国家。従前ところりとはかえられない。内容は事務方でだいたいつめてある。たいした内容ではない。そこで米はワシントンを外しローカル２日の日程を組んだというわけだ。会談には周は夫人同伴。にもかかわらずオバマは夫人を呼ばなかった。失礼といえば失礼な話だ。また会談中、周の日本非難の話になると、その話はいい。日本とは同盟国だということを忘れては困ると、周の発言を遮ったという。少なくとも相手の話を全部聞いてからの発言でなければ失礼であろうが、あえて遮ったという。問題はそれが全部オープンになっているということだ。米は中国を完璧に格下扱いしたのである。中韓及び日本のマスコミも米中首脳会談大成功報道であったが、その現実たるやまことに寂しいものであった。普通ならここで米の中国に対する考え方、姿勢はわかるはず。だが中国はまさに韓国と同じくこれがわからなかったのだ。
もともとオバマは日本のマスコミがいう親中でではない。国務長官であったクリントンと中国が会談の際、尊大中国がハワイだって中国の領土だと主張できるのだと言ったとき、やれるものならやってみなと言ったとか言わなかったとか。まあこんな関係であった。ちなみにこのクリントン米国務長官のハーバード大学での演説文が広く拡散されている。実はこの演説内容ソース的に少し問題があるのだが、米国の中国人に対する標準的なみかたとしてなるほどと納得できるものがあるのでコピペしてみた。内容は実に強烈である。
「移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。また、中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。さらに、中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。」大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
このあたりでは米中友好の雰囲気などどこにも見られない。当時は米中より日米における解決すべき問題の方が多かった関係もあって、米国は政治的に６ヶ国協議にみられるような中国とはあたらずさわらずのスタンスをとっていたのである。これが中国の「米は中国重視」との誤解をまねいた。そしてこれがずっと続くのである。中国はそのままに、朝鮮半島の整理、韓国切り捨て米軍撤退、日米安保の強化、米軍縮小が米の戦略となる。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る２０１２年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは２００７年共和党政権時と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。さて、このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信であって１００％理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。２０１２年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され２０１５年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。２０１２年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。２００７年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量４２００トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。ところで核弾頭売却なんて話は当時であっても，現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。また核弾頭売却の根拠は、数年後に米国の約１０００発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数に達する。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。これは共和党政権時の提案だった。だがいくら引き継ぎ条項、また財政難と言っても核拡散防止の音頭取りで核でノーベル平和賞をもらったオバマが間違ってもそんなことはできない。だから今はこっそりこちらを見てるというわけだ。ちなみに、最近、米はロシアに対して１０００発核ミサイル廃棄の提案をしたが、ロシアは米の都合かってと怒っているそうだ。
このような流れを中国はまったく理解していない。自分たちは平気で事実を捏造し、騙し、貶めるのにもかかわらず、相手がそうすると、気が狂ったように非難し、許さない。今回の米上院決議は別に中国を騙したわけでも何でもない。中国外交の稚拙さにあきれるばかりである。

43　台湾のみなさんへ日本の友人から緊急メッセージ

諸般の事情を考慮し、在日台湾人の皆さんに、個人、会社、組織、中華料理店等の店舗、中華街等の集団等において、日本国民が、台湾人か中国人かがすぐにわかるような形をできうる限り、早急につくられるよう要望いたします。個人にあっては、リボンやワッペン、台湾国旗ハンカチ等を携帯する。また組織店舗等にあっては台湾マークを添付する等の対応をお願いします。
　緊急メッセージの理由について、以下、中韓関係、日韓関係、日中関係の順に記述する。
６月２８日、中韓首脳会談において、韓国朴大統領は外交的無知をさらけ出してしまった。韓国外交破綻へ一直線ブログ記述のとおり、相手の立場をまったく無視した提案には周もだいぶあきれたようだ。安重根顕彰碑の建立要請、つまり国家要人暗殺犯を英雄義士扱いするということは、自分の国はともかくとして、民族弾圧に対抗し、たとえば周を暗殺したテロリストを、その民族が日本や米に顕彰要請するようなものだ。多くの民族問題を抱える中国に対して、当人は媚びを売る気であったのかもしれぬが、中国にとっては、それこそ迷惑な提案だったろう。ましてや、これに輪をかけて迷惑な話、中国へのお土産意識であったのか、朝鮮戦争における中国軍戦没兵士の遺骨返還を申し出たという。この件は、新聞、ネット等、まったく報道されていない。中国にとってふれてもらっては困る話だということが韓国にはまったくわかっていないのだ。朝鮮戦争は、北の侵攻に始まり、米を主力とする国連軍参戦、中国志願義勇軍参戦という流れで戦線膠着、休戦となった。この休戦協定当事国は、北朝鮮、中国義勇軍、国連軍であって、韓国ははいっていない。ここで注意しておかなければならないのは、中国正規軍は不参戦、つまり中国は国連軍と戦ってはいないということだ。現状、中国は国連常任理事国、それでなくてはおかしくなってしまう。あくまでも志願兵、義勇兵であって、彼らは勝手に戦い勝手に死んだという建前だ。日本でも米でも戦没者の遺体、遺骨に対しては当然ながら最大の敬意を払う。中国では無宗教の関係かどうかはわからぬが、そういう慣習はない。にもかかわらず、ここで中国が朝鮮戦争中国軍戦没者の遺骨を引き取るということなると、まさに中国正規軍介入の証明となりかねない。北朝鮮に対しても、中国はあくまでも志願義勇軍の立場であって、中国兵戦没者墓地に対する対応も誠にもって寂しい限りだという。
一連の流れを見てくると、中韓の潜在意識の中には、相互に紛れもない宗主国関係があることがわかってくる。朝鮮戦争休戦後、ソウルに駐韓中国大使が赴任した際の新聞記者会見において、ある記者が朝鮮戦争における中国の戦争責任を問うたところ、中国大使に大声で一括され会見場は一瞬にして凍りついてしまったという。以降、日本に対する戦争責任については、あらゆる機会を通じて問題提起するが、中国に対しては一切なし。中国と韓国の歴史的宗主国関係が中国に対するすさまじい劣等感と強烈な恐怖心をもたらしているようだ。
また韓国外交の読み誤りと稚拙さは対北朝鮮戦略に最悪の形で影響を与えようとしている。米韓相互防衛条約終了をもって、韓国人の指揮による独自防衛という幻想が打ち砕かれて韓国は右往左往しているのだ。多少紛らわしいが、在韓米軍は、朝鮮戦争休戦協定、関係国は３ヶ月以内に撤収という条項違反であるにもかかわらず依然駐留している国連軍である。よって前線に展開している米韓軍への攻撃は国連軍への攻撃とみなされる。したがって、米軍が韓国国内にいるうちは、北朝鮮も侵攻できない。だが米韓相互防衛条約終了で米軍が韓国から撤退したときは、北の攻撃する韓国は休戦協定の当事者ではない。韓国は休戦協定締結国ではないのだ。よって再度国連軍再編成となるかというとこれは現実には大変困難であろう。常任理事国中ロの拒否権が目に見えている。中国にすり寄っても、北の侵攻を止めてくれる保証などまったくない。さらに米韓相互条約終了以降、韓国に味方する国はただの１国もないという現実が目の前に出てきたというわけだ。５月米韓首脳会談で２０１５年に指揮権委譲を確認したにもかかわらず、再々延期の要請とは外交の態をなしていない。さらに日本との衝突の押さえがなくなるとなればこれは致命傷だ。今秋、オバマが訪日する。この場でこの件が話し合われる予定だという。安倍は米韓相互防衛条約終了あるいは延長についてオバマをしばる気はないようだ。ただし、延長であっても、竹島問題での衝突、中立維持の確約をとるだろう。安倍の狙いは、在日の処理であり、韓国は放置しておけばしょせん中国の属国となるだけで、以上でも以下でもないという考えである。戦時国際法における、在日朝鮮人、通名者を朝鮮ゲリラとして官民挙げて討伐するスタイルが一番効率的で面倒がない。昨今の情勢を見ると、日韓情勢は日ごと険悪になっている。２０１５年以前に衝突がおきる可能性も十分あり得る状況だ。
さて中国を見てみよう。簡単にWikipediaで日中関係を追ってみる。
2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件。以降、中国海監の海洋監視船や中国漁政の漁業監視船などが尖閣諸島接続水域に侵入することが繰り返されたり、反日デモが発生するなど、日本・中国・米国との間で重大な外交問題のひとつとなる。
2010年10月、中国が東シナ海は中国領土保全の核心的利益に属するとする方針を定めた。
2011年3月2日、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機の2機が尖閣諸島の北50、60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊の戦闘機を緊急発進させた。領空侵犯は無かったが、防衛省は「中国軍機が日中中間線を超え尖閣諸島にここまで近づくのは初めて」とした。
2011年9月8日昼頃、中国海軍のY8情報収集機1機が、尖閣諸島の北100〜150キロまで近づいたため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)させた。
2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島は中国の核心的利益と伝えた。
2012年9月3日、人民日報は、中国国家海洋局が尖閣諸島、スカボロー礁（黄岩島）と西沙諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだと報じた。
2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島国有化を実施。
2012年10月16日、中国海軍艦隊7隻が太平洋から東シナ海へ向かって、沖縄県与那国島の南南東約49kmの海上を航行しているのを海上自衛隊のP- 3Cが確認したと防衛省が発表。中国中央電視台は、山東省青島市に帰港したのは北方艦隊所属の7隻で、旅滬型駆逐艦の「哈爾浜」（112）が艦隊の指揮を執り、江凱型の「塩城」（546）の他、瀋陽級駆逐艦の「石家荘」（116）・江衛型フリゲートの「綿陽」（528）などで構成されていたと報じている。
2012年10月25日には、中国国家海洋局の劉賜貴局長がふたたび「南シナ海での権益保護は中国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の発言となった。
2012年12月13日、中国海監4隻が領海侵犯したうえ、国家海洋局所属の航空機1機が魚釣島を史上初めて領空侵犯した。中国機は海保の巡視船の退去命令に「ここは中国の領空である」と返答した。領空侵犯を受けて航空自衛隊がF15J戦闘機8機と早期警戒機E-2Cをスクランブル発進させたが、中国機は既に領空外に飛び去った後だった。
2013年1月14日、中国人民解放軍機関紙『解放軍報』は習近平中央軍事委員会(最高軍事指令機関)主席・総書記が中国全軍に戦争準備を指示したと報じた。
2013年1月19日17時頃、東シナ海の公海上において江凱型の「温州」（526）から海上自衛隊の護衛艦おおなみ搭載のヘリコプターに対し火器管制レーダーの照射(ロックオン)が疑われる事案が発生した、と防衛省が発表した。
2013年1月29日、煙台（538）と塩城（546）が、旅滬型駆逐艦の青島（113）とともに青島市を出航した[18]。西太平洋やバシー海峡などで軍事演習を行うため、東シナ海から宮古島沖（宮古島－沖縄本島間）を抜ける見通しとされる。
2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において海上自衛隊第7護衛隊ゆうだちが、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲートから火器管制レーダーを数分間]にわたって照射された(中国海軍レーダー照射事件)。2月5日、日本の防衛相小野寺五典は緊急記者会見でこのレーダー照射事件について発表、中国側に厳重に抗議した。米国務省のヌランド報道官も同じ5日にレーダー照射は緊張をエスカレートさせると警告した。国際法上、レーダー照射(ロックオン)は武器の使用(武器指向）と判断され、これは事実上攻撃予告を意味し、正当防衛による反撃を受けても違法とはならない。レーダー照射を命じたのは海軍ナンバー2 の副司令徐洪猛(じょこうもう）で、海軍参謀長で東海艦隊司令の杜景臣(とけいじん）が指揮したといわれる。
2013年2月4日に習近平中央軍事委員会主席は空軍試験訓練基地、酒泉衛星発射センター、蘭州軍区を視察し、「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れ」るよう語った。また中国人民解放軍第二砲兵部隊代表とも会見している。（ここまでWikipedia）
ここで注目すべきは戦時国防動員法である。国防動員法とは、中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会の決定のもと、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18 歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。また国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。なお、個人や組織を持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。
この法律、実に大変な内容であるにもかかわらず、日本では産経新聞以外、報道していない。よって日本国民のほとんどが知らない。台湾ではどうであろうか。この法律の問題となるところは、肝心なところはすべて曖昧にしてどうにでも運用できるようにしてあるところである。国内法と言いながら、その中身は国内有事、有事に戦争が規定されている。国内の戦争などあり得ない。韓国は実質属国化しつつあるので、対象国は日本か台湾と言うことになる。戦争勃発の際は必ず動員は政府機関の決定を経るのか、動員対象国は戦争当事国だけであるのか、海外全中国人が対象となるのか規定がない。よって中国と日本が戦争となった場合あらゆるケースが想定される。過去の中国のやり方から見て、動員令は国内だけにして、海外には出さないで実質動員ということは十二分にあり得るケースだ。そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにしてゲリラ的破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになるというすさまじいものだ。米の敵国条項ＩＥＥＰＡへの対抗が背景にあるのは間違いない。
さて中韓一体となりつつある現在、どちらが発火点になるにせよ、日本は朝鮮人ゲリラにも、中国人ゲリラにも適切に対応しなければならない。開戦と同時に、国内でもゲリラ討伐戦がおきるだろう。敵と味方では天地、雲泥の差である。台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ１００％とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産をを守り、保護する義務があると考えているからだ。

44　在日特権の実態．．．資料

東京新大久保における在特会（在日特権を許さぬ会）主催のデモは、今後コースを変更して反デモ勢力と直接衝突しないようになったようだ。しばき隊とかヨシフとか訳がわからぬものの出現があって盛り上がったが、一区切りということか。しかし、日本人の覚醒と啓蒙に十二分にその役割を果たしてくれたと評価できるだろう。このデモまで、一般日本国民のほとんどは在日特権なんて言葉も意味も存在すらも知らなかった。ところが、在日諸君、ヨシフ君、その他大勢の出演によってすばらしいステージにしてくれた。もうヘイトスピーチとか在日特権という言葉を知らないものは皆無といっていいだろう。しかしながら具体的に何がということになると、意外と知らないのだ。現実に、小生の周囲でも関連の質問が多く、またブログのアクセスからも、全体を一括りしておさらいしておいた方が良さそうだということで、資料としてWikipediaを引用させていただいた。ただし、ご承知のように、この電子百科は真理を伝えるものではない。ひとりの地動説は９９人の天動説に負けることを念頭に置かれたい。今般資料は、かなりの編集マークがついている。おそらくは、編集削除にかなり動きがあることは想像できる。ただし、韓国本国と、在日との間にはかなり温度差があるようだ。韓国の伝統風習「ためしばら」が削除されたり神戸の連続殺人事件削除とは動きが違う。在日に対しての韓国の棄民意識がここにもあらわれているようだ。注は文書内に取り入れてある。
By Wikipedia
在日特権（ざいにちとっけん）とは、不適当、不必要、不平等とされる、在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置などを総称したものである。狭義においては、主に在日韓国・朝鮮人が前述の「特権」を利用することについて、批判的な立場からその問題点を指摘するのに使われる用語。
なお、「在日特権」という言葉については、、そもそも「特権」とは社会的に高い立場にある者が自分たちに有利な処置を行うこと（例えば一般人なら確実に逮捕される犯罪が外交官なら逮捕されないなど）を指すので、主に行政や企業から優遇を受けているだけで社会的地位の低い在日に特権はなく、一般的な意味での「特権」ではないと言う主張がなされていることがある。しかし、「在日特権」を批判する側は、一般的な意味で、在日の「特権」として批判しておりそのような理解はしていない。また、代表的な辞書である広辞苑でも、特権とは「特定の（身分や階級に属する）人に特別に与えられる優越的な権利。」と定義しており、在日の特権を身分が低いからといって特権ではないという理解には立っていない。さらに、様々な社会学的な研究でも、たとえば、江戸時代の被差別階級の人間に特別に与えられた権利を「特権」として議論しており（弾左衛門参照）、社会的地位の低い者に特別に与えられた権利を特権と呼ぶ用法は普通に行われている。
不当とされている事柄
在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
以下の税減免は自営業者や開業医など税を窓口などで納付する普通徴収の在日韓国・朝鮮人を対象に在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）や在日本大韓民国民団（民団）を通じて行われてきたもので、サラリーマンなど事業者が税金等を代わって預かり取りまとめて納付する特別徴収の在日韓国・朝鮮人は対象になっていない。また、在日韓国・朝鮮人以外を対象にした同様の事例も知られていない。
所得税・法人税
佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」（通称「五箇条の御誓文」）が交わされたとされる。この裏づけとして、朝
鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、 1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている。
1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。……今般合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
なお、2007年ごろから朝鮮総連関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている。在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている。
住民税
三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。桑名市も2008年度から是正する方針が示された。民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人[12]、桑名市では減額率は民団が 6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる。
伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したいとの上野市側の思惑もあったとされる。桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がなくわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている。
このような在日特権は日本に帰化し在日特権を消失した元在日韓国人が、特権を維持しようと画策したことに関連する詐欺事件が発覚したことで広く知られるようになった。
伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のままでいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いが発覚した。受け渡しの際、元総務部長は自作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国
人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
この事件に対し、「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇」といった批判が市民の間から出た。伊賀市側は在日韓国・朝鮮人に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消などを理由に容認していたと述べた。また他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、朝鮮総聯との協議の結果、2005年11月に翌2006年度で全廃することで合意した。民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を2004年に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。三重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省自治税務局市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる、とし、また在日韓国人・朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではないと釈明している。一方、この減免措置は本来、副市長（旧助役）の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった。
また桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載してなかったことが判明し、2008年3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、地方交付税を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった。
犯罪事件の通名報道
犯罪報道においても通名が用いられる場合が数多くあるが、その場合は本名が報道されないままとなる。通名のみの報道を行うか否かは報道機関の判断に任されているが、報道機関では編集や校閲についての社内規程で通名を優先して掲載する場合が多いために、主に通名を名乗っている在日韓国・朝鮮人などが容疑者として挙げられた事件では、本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、朝日新聞は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択している[22]。“東大阪タクシー強盗殺人容疑男を再逮捕大阪府警”. 朝日新聞. (2009年6月12日)[リンク切れ][23] “ベンツなどぜいたく品を北朝鮮へ会社社長を再逮捕”. 朝日新聞. (2009年6月10日)[リンク切れ]
朝鮮総連施設
在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」）施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われており、「公益性がない」という裁判結果と合わせ問題となっている。また、各自治体から特権を与えられている民団関連施設も問題視する向きもある。朝鮮総連を「在外公館に準ずる存在」としたため、他国の在外公館同様、日本の警察権行使が抑制されてきた。これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人（朝鮮籍、韓国籍）が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとする批判がある。拉致事件以降は捜査が及ぶ事例もあり、2007年4月 25日には、上福岡市の拉致事件に関して、事件に関与した工作員が活動に参加し
ていたとして「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」など朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を、警視庁公安部が国外移送目的拐取容疑で家宅捜索している。2児拉致、総連議長らに出頭求める…警視庁が4か所捜索 2007年4月25日読売新聞
優位とされている事柄
通名の公的使用
通名または通称名とは、本名以外の名前（芸能人、作家などが用いるペンネームや芸名、既婚者の旧姓使用も含まれる）。
在日外国人は地方公共団体が発行する外国人登録証に通名を記載することが可能である。これは中国系・朝鮮系以外の外国人名の場合カタカナ表記になる事が多く、印章作成が困難なことによる（帰化し創作しない限り漢字表記にはならない）。
日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、（同じモンゴロイドである場合は特に）外国籍であることの識別は難しい。また、外国人登録証の通名は変更が容易であり、2000年9月にはこれを悪用して健康保険証の通名を変更し、携帯電話を販売した在日韓国人の男性が検挙されている。[29]
“健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく”. 読売新聞. (2000年9月4日)
通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例も有り、頻繁な通名変更は別人に成り済ますことが可能として、通名制度を犯罪と不信の温床であるとする意見もある。在日韓国・朝鮮人は民族系金融機関である商銀信用組合（商銀）や朝銀信用組合（朝銀）を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。信用組合関西興銀の背任事件に関連し、当時会長であった李煕健が関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた新韓銀行に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる[31]“関西興銀前会長、破たん前後に預金３０億隠す？”. 読売新聞. (2002年1月27日)。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団（民団）の常任顧問の地位に留まっていた。[32]“顧問に60 人を推戴”. 民団新聞. (2009年4月30日) 2013年4月6日閲覧。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった[33]“「在日同胞株主名義で口座を開設… 新韓銀行が組織的に不法管理」”. 中央日報. (2010年10月7日) 2013年4月6日閲覧。[34]“新韓持株内紛事態、在日同胞株主の借名口座に飛び火”. 中央日報. (2010年10月28日) 2013年4月6日閲覧。。在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した[35] 第145回国会衆議院大蔵委員会会議録第16号（小池百合子議員質疑） – 衆議院（1999年7月6日）[36] 理由なき「朝銀救済」を糾す！ – 小池百合子コラム（1999年8月付）[37] 第154回国会衆議院外務委員会会議録第19号（佐藤勝巳参考人答弁） – 衆議院（2002年6月12日）。2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した[38]“旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ
”. 朝日新聞. (2006年12月28日)。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。
在日特権を許さない市民の会会長の桜井誠は、「通名が社会的に通用していることを証明する書類を整えることは、在日韓国・朝鮮人以外にはかなり難しく、事実上の在日特権である」と主張している[2] 桜井誠『反日韓国人撃退マニュアル』晋遊舎。
しかし、かつてはゆうちょ銀行を含め、日本人でも簡単に通名口座を作ることができた。例えば「○○セツ」や「○○ハナ」という名前の老人は、簡単に通名で「節子」や「花子」など、戸籍上実際には存在しない人物の名前で口座を作ることが可能であった。このため、現在でも遺産相続の場面において、相続人が被相続人と通帳の名義人が同一であることを証明することを求められる場面が多々見受けられる。また「日本人が通名で銀行口座を作る」という同人誌の企画があり、本人確認法施行後の2003年でも電気・ガス・水道については日本人でも電話一本で通名に名義変更でき、郵便貯金・銀行口座についても「やむを得ない場合は通名の使用を許可する」という規定があった場合は通名で作れたという事が載っている事に留意する必要がある。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったと指摘されている。

45　在日特権の実態．．．資料②

Ｂｙ　Wikipedia
入管法等改正に伴う変更
2012年7月15日までに政令で施行される、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「新たな在留管理制度」では、外国人登録証は廃止され、特別永住者については通称名（通名）記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人住民票登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される予定 [41] 住民基本台帳事務における通称名の取扱いについて（案）総務省。特別永住者証明書は携帯義務はない[42] 改定入管法成立朝鮮新報 2009年7月13日。
特別永住者
特別永住者の国籍には以上のような特徴がある。
元々、平和条約国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その 3つの国籍が非常に多い。両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人した子供が韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。
2010年末時点では、特別永住者の国籍のうち、韓国・朝鮮は39万5234人(99%)、中国は2,668人(0.67%)、その他は1204人 (0.30%)である[43]。2008年末現在の特別永住者数は42万305人、日本国に存在する約222万人の外国人の中で約19%となり、初めて2 割を切った。
特別永住者には、以下のような他の在留資格にはない権利があると主張される（ここで、一般永住者と特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を「定住外国人」と呼ぶ）。
在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(ただし、これは一般永住者、永住者の配偶者等も同じ)。一部公務員を除き、職業の制限がない(これも他の定住外国人も同じ)。
生活保護の申請資格がある(これも他の定住外国人も同じ)。
「平和条約国籍離脱者の子孫」、すなわち特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。
再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。
特別永住者に対する、退去強制は以下の場合のみが認められるのみであり、他の在留資格に比べ非常に限定的である。また、7年を越える刑に処せられた凶悪犯などでも国外退去になった例は存在しない。
内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。
外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。
それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。
社会保障
国民年金
日本では、国民年金法の国籍条項（20歳以上60歳未満の日本国民）の規定により、在日外国人の国民年金への加入を認めていなかったが、日本が難民条約へ加入した際に国籍条項は撤廃（1982年）され、在日外国人にも国民年金への加入が認められることになった。さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12 月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間（通称「カラ期間」）として追加されることになった[46]「生活相談きほんのき―8 Q 自営57歳、保険料未納老後に年金もらえる? A はい。カラ期間＋保険料で」, 朝鮮新報, 20020626.[48]「在日無年金訴訟、三たび敗訴＝国会裁量権認め請求棄却－福岡地裁」, 時事通信, 2010/09/08.。
ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人（1926年（大正15年）以前に出生した者）は加入資格を満たすことができず、また告知も不十分であったとして、一部の在日韓国人により訴訟がおこされたが、在日側の敗訴が続いている（「在日無年金訴訟」、2010年9月の福岡地裁の原告は当時54～64歳[48]）[50] 桜井誠 (2010年7月6日). “日本の社会保障は誰のためのもの?”. Doronpaの独り言. 2010年7月27日閲覧。[51]“在日コリアン：老齢年金不支給訴訟の敗訴確定”. 毎日新聞. (2009年2月3日) 2010年7月27日閲覧。。無年金者の救済に関する裁判所の判断は、在日韓国人の帰属先である韓国が責任を負うべきとしている。
桜井誠は、難民条約は難民への社会保障の拡充を図るために国連で取りまとめられた条約であり、難民以外の外国人について締結国に義務を負わせる条文はなく、移民でも難民でもない在日韓国・朝鮮人は無関係であるとして、この政策を批判している。在日無年金訴訟については、「外国人の社会保障の責任は第一義的にその外国人の国籍国が負うべきである」（平成21年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴確定）の原審判決となった京都地裁判決文の一文）を示した上で、日本の年金制度は外国人の加入を想定して制度設計されたものではなく、韓国の国民年金制度においても外国人の任意加入は認めていないと述べている。また、日本に年金制度が導入された1960年（昭和35年）の時点では、在日韓国・朝鮮人側は加入できないことについて異議申し立てをおこなわず、制度自体への否定的
な態度も取っていたと述べ、後になってから訴訟が提起されたことに疑問を呈している。
在日外国人高齢者（障害者）福祉給付金
在日障害者無年金訴訟において最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金（呼び名は各地で異なる）を要求した。これは、日本人における老齢福祉年金や障害基礎年金の代わりに自治体が支給するもので、すでにこの要求に対して全国800以上の自治体（民団発表）が日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円～3万数千円（兵庫県神戸市の場合）の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している。
この福祉給付金については、「毎月年金を納めていたのに、わずか数回分支払いが足りなかった為に年金を受給できないと言う日本人さえいる一方で、このような救済期間が設けられたにも関わらず、年金に加入しなかった在日韓国人・朝鮮人に対して年金を支給するというのは到底認められるものではない」との批判がある。しかし日本人に対する老齢福祉年金も同じく年金を受給できない低所得高齢者に支給されるものである[53]市民団体千風の会の渡辺裕一代表の千葉市長鶴岡啓一に対する公開質問状（平成20年1月4日）
支給対象者は主に以下の要件を全て満たす者である（細かくは自治体によって異なる）。
特別永住者である。
大正15年（1926年）4月1日以前に生まれている。
昭和57年（1982年）1月1日前から日本国内で外国人登録を行っている。
昭和57年1月1日以前から重度心身障害者であった者。（障害者福祉給付金の場合）
生活保護を受けていない。
公的年金を受給していない。
前年中の所得が基準額（自治体によって額は異なる）以下である。
（なお高齢者福祉給付金と障害者福祉給付金の同時支給は出来ない。）
就職
外国人が日本で就職する場合は雇用対策法により外国人登録証を企業へ提出しなければならず、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」（つまり外交官）、「公用」（母国政府の命により滞在し任務を遂行している）の外国人だけは提出義務がなく除外されている [54]2008年12月20日神戸新聞。[55] 外国人雇用状況の届出制度。
大学受験面での優遇
大学入試センター試験外国語の平均点の推移
大学入試センター試験における「韓国語の優遇」が指摘されている。『マンガ嫌韓流2』では「センター試験の外国語科目の韓国語の平均点が英語の平均点よりも20点高いにも関わらず得点調整が行われておらず民族学校生に有利」としている[56]『嫌韓流2』第3話「在日特権の真相」。これについて宮島理は、センター試験では同じ科目間で平均20点以上の平均点差が生じた場合、得点調整が行われるが、外国語科目は得点調整の対象外となっており、英語以外の選択肢を持つことが困難な多くの日本人生徒がこの事実を知れば複雑な感情を抱くに違いないと述べている。
中国語が選択科目に加わった1997年度以降の大学入試センター試験の外国語では、英語
の平均点と比べて中国語や韓国語（2002年度から）の平均点が10点から30点程度高かった。実際に韓国語では導入された2002年度から2013年度現在まで、平均点1位が5回、2位が6回、3位が1回、4位が1回であり、語学の中で1.7位という最も高い平均得点の平均順位を出している。なお、中国語の平均順位は1.8位、ドイツ語は2.8位、フランス語は3.2位、英語は4.5位である。2009年の平均点（200点満点）では韓国語は 167.76点で2位のドイツ語（153.54点）と10点以上の差をつけて1位[58]“平成21年度センター試験（本試験）平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2009年) 2010年6月18日閲覧。、2010年の平均点（200点満点）では、英語が118.14点、ドイツ語が150.12点、フランス語が134.81点、中国語が138.03点、韓国語が149.97点であり、ドイツ語の平均点が最も高く、0.15点差で韓国語が2位であった[59]“平成22年度センター試験（本試験）平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2010年2月5日) 2010年6月15日閲覧。。2012年の平均点（200点満点）では、英語119.15点、ドイツ語が144.10点、フランス語が131.68点、中国語が154.08点、韓国語が146.36点であり、中国語の平均点が最も高く、7.72点差で韓国語が2位であった[60]“平成24年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2012年2月2日) 2012年2月4日閲覧。、2013年の平均点（200点満点）では、英語が124.15点、ドイツ語が151.54点、フランス語が150.58点、中国語159.27点、韓国語が140.29点であり、中国語の平均点が最も高く、7.73点差でドイツ語が2位であり、0.96点差でフランス語が3位であり、10.29点差で韓国語は4位であった[61]“平成25年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2013年2月4日) 2013年2月8日閲覧。。
外国人参政権
在日韓国人団体により、外国人参政権を要求する運動が行われている。また、いくつかの政党・国会議員が外国人参政権付与に前向きとされる（多くは地方参政権）。
民主党は2009年の第45回衆議院議員総選挙で、マニフェスト（政権公約）から、「永住外国人への地方参政権付与の方針」を削除し、外国人参政権を公約から外す決定を行った。また、これとは別に、連立を組む国民新党が、「国家の存在を侵しかねないということで反対だ」と、（日本記者クラブでの党首討論会で）明確に反対を表明し、連立協議でも地方参政権の付与は盛り込まれなかった。
亀井静香元郵政改革・金融担当大臣（元国民新党党首）は、永住外国人への地方参政権付与について、「在日外国人の比率が、非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そのような地域の日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されなくなってしまうという心配が出てきても困る」と述べ、地方参政権の付与が、日本人や多数派以外の外国人への「逆差別」につながる危険性を指摘し、慎重な姿勢を示した。
韓国では、永住権を取得してから3年以上経過した外国人（韓国の一人当たり国民総所得(GNI)の4倍と規定された高収入者条件がある【居住F-2査証を取得している外国人については韓国の一人当たり国民総所得の1倍】で、地方参政権が認められているが、この対象となる在韓日本人は100名未満(平成24 年末現在では8023人)。一方、在日永住韓国・朝鮮人は、約43万人と桁違いに多いため、在日韓国人に無条件に地方参政権を認めた場合は、相互主義に基づく利益が、著しく韓国側に偏重することになる、との指摘がある[64] 2008年1月31日産経新聞。一方、朝鮮総連は地方参政権の付与について、日本人への
「同化政策」に繋がる危険性があるとして「反対」の立場を採ってきた。
日本国籍取得
特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能である。なお、帰化後の姓・氏名について、申請者側と当局側（法務局）との間で対立が生じることもある（例：辛淑玉など）。現在はこの問題はやや緩和されているが、常用漢字、人名漢字以外の漢字を氏名に使用することはできない。
出入国
日本からの退去強制の限定
在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が 99%を占める特別永住者が日本から退去強制されたことは一度もない。
入国時の指紋押捺、顔写真提出の免除
現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留日本人、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者と外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者に限りこれらの制約が免除されている。
プロスポーツの在日枠
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、準外国籍選手枠がある。これは日本に生まれ育った外国人選手を外国籍扱いにしない制度。具体的には日本で生まれて日本の義務教育を修了した者か、日本の高校・大学で教育を受けた外国人を、各チーム1人まで「外国籍扱いしない選手」とする[65]日本サッカー協会基本規程第69条に定められている「外国籍扱いしない選手」の枠。2人目以降は外国人枠に加算される。通称は、「在日外国人枠」、「在日枠」であるが、特定国籍に限定された枠ではない。2006年には日本朝鮮人蹴球協会が、日本生まれで朝鮮高級学校などの民族学校卒業生を外国人選手扱いせず、枠をさらに広げる要請を日本サッカー協会にしていたことが伝えられている。ただし、朝鮮高級学校は一条校ではない[66] 2006年2月6日共同通信。
生活保護受給
日本の被保護外国人世帯数における韓国・朝鮮人の割合は約70%[67]政府統計平成21年被保護者全国一斉調査基礎調査年次 2009年 [1]と他の外国人に比べて特別に高い割合を占めている。しかし、在日韓国人は、生活保護受給者の97%は日本人であるため在日特権ではないと主張している[68]WEB論座コリアンタウンで起きていること、憎悪は暴力に変わった朴順梨（パク・スニ）2013年07月17日。
一般韓国人と比較して優位と指摘されている事柄
徴兵制
韓国では、「在外国民2世」で、兵役免除申請の条件を満たす人は、永住帰国するまで兵役を免除される。また、それ以外の海外で居住する国民にも兵役制度の執行は及ばない。北朝鮮では、平時には在外国民も外国帰還者の子女も、兵役の徴集から除外される[70] 北朝鮮の戦・平時兵力動員体系研究。宮島理はこれを、「不当な特権であり、在日韓国人の男子も兵役を果たすべきだ」と主張している。
その他に在日特権であると主張される事例
1.外国人学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除（国際バカロレア資格、アビトゥーア資格は世界共通）
2.外国籍のまま公務員就職（全ての国籍の外国人が対象）

46　在日韓国人通名制度を考察する。

よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。日本人の意識としては、通名＝偽名＝犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、自在にコントロールしようという棄民方針。哀れ在日韓国人。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。後半にWikipedia資料を付しておくので確認をお願いしたい。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における更衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時国際法が適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。こうなれば政府が制御などできるものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新大久保カウンターデモなんて信じられない。極限値２０１５というのは日韓関係は良くも悪くも２０１５年には完結するという小生の持論である。６年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。とりあえず、以上を踏まえて資料としてWikipedia を引用しておく。ここで読まれるとなるほどと一層の理解が深まるだろう。
Wikipedia
通名（つうめい）とは、通称名の略。現在、一般に「通名」とは外国籍の者が日本国内で使用する本名ではない通称の偽名を指す。法規等の文中などでは「通名」ではなく「通称」と表記される。
概要
本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由である。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできないが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持つ。登記などの公的手続に使用することが認められ、契約書など民間の法的文書にも使用できる（単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある）。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である（例：氏名　金美淑（木村淑子））。
日本国籍の者は通名を登録できない。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがある。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要がある。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となる。
法的根拠
以前
外国籍の者に、本名ではない「通称」の使用を認める根拠法は、2009年（平成21年）7月以前には存在していなかった。通称使用の根拠となっていたのは、法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要領」である。同通知は「外国人の社会生活上の利便性を考慮し」外国人登録原票の記入に際し、本名に加え通称を併記することを認めていた。そしてこの原票を基に、2012年（平成24年）6月までは通称併記の外国人登録証明書が発行されていた。つまりは、通称使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めていたに過ぎなかった。
刷新
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また通称が併記された外国人登録証明書も廃止となった。
改正後住民基本台帳法第7条第14号の「政令で定める事項」の一として、同法施行令第30条の25第1号により、外国人は氏名（本名）による住民登録票に、通称を併記登録することができる。通称の登録は「住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。」とされるものの、地方自治体ではいわゆる特別永住者の通称登録について、従来保持していた外国人登録証明書に通称が記載されていたという理由で引き続き受け付けているケースが多い。ただし外国人が住民票を取得する場合は、氏名（本名）が記載されており、通称のみの住民票は発行されない。
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通称は表記されない。
登録
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。登録した通名を変更できる回数や頻度については統一的な法規定がなく、各市町村での判断事項である。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった（ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない）。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも氏名（本名）のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても氏名（本名）とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は（法律上も運用上も）記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示（提出）によるしかない。また、外国人登録制度の当時は、各市町村において管理・保管していた外国人登録原票も、制度改正と同時に法務省に返納することとなったため、平成２４年の制度改正前に使用していた通名の証明が必要な場合は、本人が直接法務省に、従前の外国人登録原票の写しを請求する必要がある。
また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて特別永住者証明書（市町村が発行）が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
なお、従前の外国人登録証明書が発行されていた外国人については、移行措置として、当面はその外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされるが、通名の変更があってもそれには反映されない（外国人登録証明書に記されたものと、住民票に記されたものが相違している可能性がある）ことに留意すべきである。
新制度での通名の使用範囲
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
批判・問題点
犯罪の被疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、一部報道機関（NHK・朝日新聞・毎日新聞など）は、民族名ではなく日本名(通名)のみで報道した[11]2009年3月に起きた八千代銀行への右翼団体に所属する韓国籍の総会屋による利益供与要求事件では、朝日新聞だけは容疑者を通名のみで報道したことが明らかにされている。出典本名･通名･民族名･日本名･･･統一日報2009年7月1日[リンク切れ]、八千代銀に利益供与要求総会屋を逮捕産経新聞2009.6.26[リンク切れ]。その報道姿勢に対しては、政治的なスタンスに基づいて事実を隠蔽し、世論誘導を企図しているとの批判もある。一方、幼少時から通名で生活している場合、家族以外民族名や国籍を知らない例も増えているため、被疑者の民族名のみの報道は社会的制裁を受けにくく、日本人被疑者と比べ簡単に社会復帰できるメリットがある。国籍、民族名と通名を同時に報道することが望ましいともされる。法的裏付けは無いものの、いわゆる在日特権であるという意見も一部にある。例えば、架空口座としてマネー・ロンダリングなどに使用された例があり、また通名の変更には制限が無いため、東京 23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例があり、頻繁な通名変更は別人に成り済ますことが可能として、通名制度を犯罪と不信の温床であると主張する者がいるが、現在では犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設は出来なくなっている。
なお、韓国人においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
資料おわり

47　外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ。

日本にはスパイ行為を罰する法がない。中国や韓国あるいは普通の国であれば、国家転覆罪とか、国家反逆罪のように、反国家的行為に関しては必ず罰則法がある。しかし日本にはそれに関する法がないため、世界からはスパイ天国と揶揄されているのが現状だ。破壊活動防止法は反日行為、反国家的行為が言論、報道にとどまる限りでは適用外なのだ。日本人が、昨今、等しく疑問に思う反日、反国家的行為に焦点を当てて外患罪を考察する。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱、謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造報道。
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。
たった10例だが、どれも、もしこれが中国であったら、組織はつぶされ、個人は死刑を含む重罪犯として断罪されるのは確実であろう。だが日本ではなんとお構いなしなのだ。
さて、ここで先般日中戦争、日韓戦争の数ブログでふれておいたが、マスメディア関係で約2000人以上がピックアップされ、ＶＩＰ数百人がロックオン完了という噂が流れているよと記述した。どこまで本当かはわからぬが、出処が公安関係であれば間違いないであろう。対中、対韓と有事の時、中国人、韓国人、在日朝鮮人については基本は戦時国際法が適用される。ゲリラの対応も同様だ。この戦時国際法に反した日本人の犯罪については、国内法、戦時犯罪法で裁かれることになる。日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪がこのブログテーマの外患罪である。
つまり、この法律適用にスタンバイという噂なのだ。この耳慣れない外患罪を詳述する。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
外患誘致罪
（81条）外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。（刑法87条）本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よって過去、一度も適用されたことはない。ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82 条）。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
鳩山をはじめ、村山、野中等老害議員の中国詣でに、一部で外患罪の話が囁かれるようになったせいか、７月にはいって朝日新聞、ＮＨＫが目に見えて静かになった。相変わらず元気なのが毎日新聞、フジ、ＴＢＳ。毎日新聞はローカル紙総動員で頑張っているが、他が静かなだけにやたら目立つ。なぜか哀れを誘う。フジの凋落は自己破綻ですな。
そういうわけで、香港から民兵1000人が尖閣占拠へという報道には、「大掃除ができると阿部は大喜びだったとさ」ということで今回は締めくくろうと思っていたのだが、この話には続きがある。一区切りまでは記述しておく。６月７．８日に米中首脳会談がカルフォルニア州パームスプリングスで行われた。周の執拗な日本攻撃にオバマは日本は同盟国だとピシャリと周を押さえ込んだという。何の成果もなく周が帰国の２日後、６月１０から２６日の半月以上にわたり、同じカリフォルニア州にある米西海岸有数の巨大都市サンディエゴからほど近いキャンプ・ペンドルトンにおいて、日米共同統合演習「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」が実施された。日米共同の各種訓練が連日繰り広げられるなか、６月１７日、カリフォルニアの海岸線から沖合い１２０キロに浮かぶサンクレメンテ島において、有事を想定したミッションが行なわれた。島が某国に奪われたと想定した日米による奪還作戦である。これを日本のメディアは尖閣奪還作戦と報道した。この演習を中国は何度も日米に対し中止を求めていた。実際、前回の合同演習は、民主党の野田が中国の圧力に屈して直前になって中止となっていたのである。ところが安倍には蹴っ飛ばされ無視され、オバマには会談の２日後に、それも会談場所と目と鼻の先で華々しく演習が開始されたのである。これに怒り狂った周が香港志願民兵による尖閣上陸作戦を指示したという。当初は人民解放軍現役兵も交えて本格的作戦も検討されたようだが、７月半ばになって中止、立ち消えになってしまった。明らかに中国政府の指示による中止である。このあたりの理由は合同演習の内容が公表され、米国の尖閣介入の本気度が歴然としてきたことにあるのは間違いない。週間大衆で合同軍事演習に関する日米の本気度というテーマの記事を読んだ。昨今には珍しくしっかりと取材、記述されていて少々驚き感動した。機会があれば是非読まれるといい。
さてさて尖閣はまた当分嫌がらせが続きそうですな。明日はお墓参りです。それではまた。