ニュースの見方［毎あさ９時に記事を配信］［毎週月・水・金曜よる６時に動画を配信］ 日本国憲法（占領憲法）は第９条で交戦権を否定されているため「米国の戦争に反対できない憲法」です。日本から「戦争反対」「世界平和」を！
焦る中共、煽る日本の報道
皇紀2675年（平成27年）9月3日
http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020032-n1.html
▲産經新聞：【抗日７０年行事】中国が本紙特派員に対する取材証発行せず
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310057-n1.html
▲産經新聞：「国民の不安のうねりを痛感」 民主・枝野氏、“１２万人”集会を称賛
中共共産党は本日、当時存在すらしなかった「中華人民共和国」が「抗日戦」に勝利してから七十年が経ったなどと完全に誤った歴史認識を披露する式典、及び今後もわが国や特に亜州諸国を武力で威嚇することを強調するような軍事パレードと閲兵式を強行します。
しかし、八月二十日記事で断言したように、この関連行事は既に大失敗です。肝心要の「連合国」各国の現職首脳が欠席し、中共の思惑は全く達成されずに終わります。
そのことを中共共産党自身が痛感しているとみられ、まるで腹いせのように産経新聞社記者の取材証を発行しません。欧米各国の首脳が出席する予定になっていれば、さぞ産經記者も発行してもらえたでしょう。
残念ながらこれが中共の紛れもない現在の姿なのです。産經の論調程度に恐れをなし、不快感を隠さず、国家権力がメディア権力を排除するとは、まともな国家ではありません。日本企業が出かけて行ってまともに商売ができる土壌など初めからないのです。
とは言えわが国もあまり褒められた状況ではありません。
かつて革マル派との関係が指摘された民主党の枝野幸男幹事長の「反安保デモ」に関する姿勢は、自民党を批判できないほどメディア権力に口を出したものであり、しかしながらＴＢＳらが「主催者発表十二万人」としか言及せず、賛成派デモのことはわずか一分程度で伝えてその後一切取り上げないという態度を貫いています。枝野幹事長が口を出すまでもなく、メディア権力が私たち国民に「一方向へ流れろ」と扇動しているのです。
現地警戒に当たった警察発表と産經の画像解析では「せいぜい約三万人」だそうですが、それでも大したものだとは思います。が、もはや何万人集まったかではなく、それを私たちがどう受け取り、その結果デモにひょっこり行ってしまった人たちが何人いたか、ということのほうが問題になり始めているのです。
▲産經新聞：【抗日７０年行事】中国が本紙特派員に対する取材証発行せず
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310057-n1.html
▲産經新聞：「国民の不安のうねりを痛感」 民主・枝野氏、“１２万人”集会を称賛
中共共産党は本日、当時存在すらしなかった「中華人民共和国」が「抗日戦」に勝利してから七十年が経ったなどと完全に誤った歴史認識を披露する式典、及び今後もわが国や特に亜州諸国を武力で威嚇することを強調するような軍事パレードと閲兵式を強行します。
しかし、八月二十日記事で断言したように、この関連行事は既に大失敗です。肝心要の「連合国」各国の現職首脳が欠席し、中共の思惑は全く達成されずに終わります。
そのことを中共共産党自身が痛感しているとみられ、まるで腹いせのように産経新聞社記者の取材証を発行しません。欧米各国の首脳が出席する予定になっていれば、さぞ産經記者も発行してもらえたでしょう。
残念ながらこれが中共の紛れもない現在の姿なのです。産經の論調程度に恐れをなし、不快感を隠さず、国家権力がメディア権力を排除するとは、まともな国家ではありません。日本企業が出かけて行ってまともに商売ができる土壌など初めからないのです。
とは言えわが国もあまり褒められた状況ではありません。
かつて革マル派との関係が指摘された民主党の枝野幸男幹事長の「反安保デモ」に関する姿勢は、自民党を批判できないほどメディア権力に口を出したものであり、しかしながらＴＢＳらが「主催者発表十二万人」としか言及せず、賛成派デモのことはわずか一分程度で伝えてその後一切取り上げないという態度を貫いています。枝野幹事長が口を出すまでもなく、メディア権力が私たち国民に「一方向へ流れろ」と扇動しているのです。
現地警戒に当たった警察発表と産經の画像解析では「せいぜい約三万人」だそうですが、それでも大したものだとは思います。が、もはや何万人集まったかではなく、それを私たちがどう受け取り、その結果デモにひょっこり行ってしまった人たちが何人いたか、ということのほうが問題になり始めているのです。
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【動画】五輪エンブレム
皇紀2675年（平成27年）9月2日
http://youtu.be/QdqnIc-kVzg
▲公式チャンネル：五輪エンブレム白紙撤回の責任 TOKYO 2020: Responsibility of withdrawal
http://youtu.be/mWYc69e-dco
▲ゴミ箱チャンネル：五輪エンブレム～コンペの疑惑 Suspicion of Competition
読者の皆さんの中にも、東京五輪エンブレムについて、佐野研二郎氏デザインのものを使用中止にするよう求める声はありました。私もできる限りの伝言はしましたが、はっきり申し上げて使用中止、白紙撤回の決定は別のところ（※注）で行われたようです。
しかしながら撤回という顛末の責任を負うべき人たちは決まっています。うやむやにして佐野氏にだけ負わせるのは筋違いです。
今回は二つの動画を別別のチャンネルで同時に公開します。まず公式動画をご覧いただき、短いゴミ箱動画もご覧いただければ幸いです。
（※）そこが「森氏ではなくて武藤氏」という所以なので、動画でご確認ください。
▲公式チャンネル：五輪エンブレム白紙撤回の責任 TOKYO 2020: Responsibility of withdrawal
http://youtu.be/mWYc69e-dco
▲ゴミ箱チャンネル：五輪エンブレム～コンペの疑惑 Suspicion of Competition
読者の皆さんの中にも、東京五輪エンブレムについて、佐野研二郎氏デザインのものを使用中止にするよう求める声はありました。私もできる限りの伝言はしましたが、はっきり申し上げて使用中止、白紙撤回の決定は別のところ（※注）で行われたようです。
しかしながら撤回という顛末の責任を負うべき人たちは決まっています。うやむやにして佐野氏にだけ負わせるのは筋違いです。
今回は二つの動画を別別のチャンネルで同時に公開します。まず公式動画をご覧いただき、短いゴミ箱動画もご覧いただければ幸いです。
（※）そこが「森氏ではなくて武藤氏」という所以なので、動画でご確認ください。
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統一教会なんか潰しちゃえ
皇紀2675年（平成27年）
http://www.sankei.com/life/news/150901/lif1509010016-n1.html
▲産經新聞：統一教会が名称変更 「世界平和統一家庭連合」に
これからは略称として「統一連合（旧・統一教会）」と書かれることになるのでしょうか。名称変更の申請を認めないとするだけの事由がない限り文化庁も仕方がないのでしょうが、このカルト団体が「合同結婚式」なる異様なイベントを主催してきただけのものでないことは明白です。
折しも八月三十一日配信動画の説明欄に、統一教会について「米韓で暗躍する（中略）日本保守論壇を致命的に劣化させたただの『反共』カルト」と申したばかりですが、米国の公文書により既に発覚した事実と重ね合わせますと、岸信介元首相ら米中央情報局（ＣＩＡ）から資金提供のあった政治家たちが統一教会を利用し、また統一教会も大いに政治家を利用してカネを稼いできました。
公安警察は常に彼らを監視していますが、名称変更が許されている間になぜ潰してしまえないのかと思います。いや、潰して地下に潜られると厄介なのでしょう。恐らく潰すには相当の政治力を必要とするはずです。
彼らの魔の手をかわすにはとにかく近づかない、誘われないに尽きます。特に保守派は「わが国の何を保守するのか」という基本に立ち返ってよく考え、行動しなくてはなりません。
【余談】
私が約十年前にブログを始めたときから統一教会を徹底的に批判してきたのは、或る私的な恨みも理由の一つにあります。それは、実は芝居がうまかった桜田淳子の女優生命を殺したのが統一教会だったからです。入信した本人も悪いが、統一教会さえこの地上になければ桜田淳子は今ごろ間違いなく大女優になっていたに違いありません。
ここから私の「統一教会への恨み骨髄」が始まり、共産主義を批判していれば保守だというような知性の欠片もない論調をわが国にも作り上げた教会の下部組織・国際勝共連合の存在を知るや否や、私の中では創価学会以上に憎むべき「国賊集団」と化していったのです。
▲産經新聞：統一教会が名称変更 「世界平和統一家庭連合」に
これからは略称として「統一連合（旧・統一教会）」と書かれることになるのでしょうか。名称変更の申請を認めないとするだけの事由がない限り文化庁も仕方がないのでしょうが、このカルト団体が「合同結婚式」なる異様なイベントを主催してきただけのものでないことは明白です。
折しも八月三十一日配信動画の説明欄に、統一教会について「米韓で暗躍する（中略）日本保守論壇を致命的に劣化させたただの『反共』カルト」と申したばかりですが、米国の公文書により既に発覚した事実と重ね合わせますと、岸信介元首相ら米中央情報局（ＣＩＡ）から資金提供のあった政治家たちが統一教会を利用し、また統一教会も大いに政治家を利用してカネを稼いできました。
公安警察は常に彼らを監視していますが、名称変更が許されている間になぜ潰してしまえないのかと思います。いや、潰して地下に潜られると厄介なのでしょう。恐らく潰すには相当の政治力を必要とするはずです。
彼らの魔の手をかわすにはとにかく近づかない、誘われないに尽きます。特に保守派は「わが国の何を保守するのか」という基本に立ち返ってよく考え、行動しなくてはなりません。
【余談】
私が約十年前にブログを始めたときから統一教会を徹底的に批判してきたのは、或る私的な恨みも理由の一つにあります。それは、実は芝居がうまかった桜田淳子の女優生命を殺したのが統一教会だったからです。入信した本人も悪いが、統一教会さえこの地上になければ桜田淳子は今ごろ間違いなく大女優になっていたに違いありません。
ここから私の「統一教会への恨み骨髄」が始まり、共産主義を批判していれば保守だというような知性の欠片もない論調をわが国にも作り上げた教会の下部組織・国際勝共連合の存在を知るや否や、私の中では創価学会以上に憎むべき「国賊集団」と化していったのです。
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プーチンは安倍に会いたい
皇紀2675年（平成27年）9月1日
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082800561
▲時事通信：プーチン支持率、低下の兆し＝北方領土利用、対日関係に影響－ロシア
私がかつて「いわゆる先進国の中で政権基盤が盤石なのは、独国のアンゲラ・メルケル首相、露国のウラジーミル・プーチン大統領とわが国の安倍晋三 首相ぐらいのものだ」と指摘した際、少なからず「ウクライナ問題が発生したため、プーチン大統領はここに入らないのでは」というご意見を伺いましたが、プーチン大統領の支持率が八十％越えだったことをその方はご存じなかったようです。
時事通信社配信記事では、わずかに支持率が下がったこととドミートリー・メドヴェージェフ首相による八月二十二日の北海道択捉島への再上陸を結びつけ、支持率低下が対日政策に与える悪影響を懸念しています。
現に政府主催の愛国集会「全ロシア青年教育フォーラム」が、日露講和未締結のために未だ日本に領土帰属のある通称「北方領土」内で開かれたのは初めてでした。
また、ドミトリー・ロゴージン副首相が「日本人なら伝統に従ってハラキリし、おとなしくすべきだ」などと日本政府の抗議に暴言で返したため、これこそわが国の対露政策に与える悪影響は甚大です。
この事案を取り上げるべく本日まで時間を要したのは情報の確認のためですが、まずプーチン大統領は自ら北方領土へ上陸するつもりがないこと、メドヴェージェフ首相との関係はその緊密さを白じらしいパフォーマンス（先日は筋力トレーニングを二人でするなど）でアピールしなければならないほど今なおよくないこと、プーチン大統領が祝電を打ったのは恒例のフォーラムに対してであってメドヴェージェフ首相が択捉島に上陸したことは無関係である、とのことでした。
プーチン大統領が首相時代、当時のメドヴェージェフ大統領が北方領土へ入ったことを不快に思ったという話はずいぶん前に聞きましたが、彼は愛国心の鼓舞という目的では「短絡的な政治判断しかできない政治家をうまく利用している」とも聞きます。
露国の内需回復策が苦しいのは通信社配信記事にもある通りで、プーチン大統領が支持率回復を狙うなら、日露の経済交流を講和（日露平和条約）締結によって一気に活性化させようとするのは間違いありません。
米政府と足並みをそろえる安倍首相に対し、日露交渉へと引っ張り込むための牽制を続ける方針に変わりがないことを確認しました。プーチン大統領はまだ安倍首相のことを諦めていないのです。
やはりプーチン大統領のうちに領土問題を解決しなければ、彼以外の政治家はまるで大したことがなく、安倍首相は一刻も早く「対露制裁維持の要求」を振り払って日露首脳会談を決めなくてはなりません。このままでは北朝鮮が起こした拉致事件も北方領土問題も何一つ解決できなかった首相で終わるのです。
▲時事通信：プーチン支持率、低下の兆し＝北方領土利用、対日関係に影響－ロシア
私がかつて「いわゆる先進国の中で政権基盤が盤石なのは、独国のアンゲラ・メルケル首相、露国のウラジーミル・プーチン大統領とわが国の安倍晋三 首相ぐらいのものだ」と指摘した際、少なからず「ウクライナ問題が発生したため、プーチン大統領はここに入らないのでは」というご意見を伺いましたが、プーチン大統領の支持率が八十％越えだったことをその方はご存じなかったようです。
時事通信社配信記事では、わずかに支持率が下がったこととドミートリー・メドヴェージェフ首相による八月二十二日の北海道択捉島への再上陸を結びつけ、支持率低下が対日政策に与える悪影響を懸念しています。
現に政府主催の愛国集会「全ロシア青年教育フォーラム」が、日露講和未締結のために未だ日本に領土帰属のある通称「北方領土」内で開かれたのは初めてでした。
また、ドミトリー・ロゴージン副首相が「日本人なら伝統に従ってハラキリし、おとなしくすべきだ」などと日本政府の抗議に暴言で返したため、これこそわが国の対露政策に与える悪影響は甚大です。
この事案を取り上げるべく本日まで時間を要したのは情報の確認のためですが、まずプーチン大統領は自ら北方領土へ上陸するつもりがないこと、メドヴェージェフ首相との関係はその緊密さを白じらしいパフォーマンス（先日は筋力トレーニングを二人でするなど）でアピールしなければならないほど今なおよくないこと、プーチン大統領が祝電を打ったのは恒例のフォーラムに対してであってメドヴェージェフ首相が択捉島に上陸したことは無関係である、とのことでした。
プーチン大統領が首相時代、当時のメドヴェージェフ大統領が北方領土へ入ったことを不快に思ったという話はずいぶん前に聞きましたが、彼は愛国心の鼓舞という目的では「短絡的な政治判断しかできない政治家をうまく利用している」とも聞きます。
露国の内需回復策が苦しいのは通信社配信記事にもある通りで、プーチン大統領が支持率回復を狙うなら、日露の経済交流を講和（日露平和条約）締結によって一気に活性化させようとするのは間違いありません。
米政府と足並みをそろえる安倍首相に対し、日露交渉へと引っ張り込むための牽制を続ける方針に変わりがないことを確認しました。プーチン大統領はまだ安倍首相のことを諦めていないのです。
やはりプーチン大統領のうちに領土問題を解決しなければ、彼以外の政治家はまるで大したことがなく、安倍首相は一刻も早く「対露制裁維持の要求」を振り払って日露首脳会談を決めなくてはなりません。このままでは北朝鮮が起こした拉致事件も北方領土問題も何一つ解決できなかった首相で終わるのです。
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【動画】安倍首相の秘密？
皇紀2675年（平成27年）8月31日
http://youtu.be/T-gYaPm1ZpU
▲公式チャンネル：安倍首相が口にしたがらない公然の秘密 Origin of PM Abe
安倍晋三首相を支持する・しないにかかわらず、現下の「安保反対一色」という報道にあって、多くの国民が戦時下と似たように一方の論調へ流され、その方向とは違うことが言いにくいという雰囲気を作り出される（「非国民」扱いを受ける）のは間違っています。
いわゆる「安保法案」が危ないものであり、憲法問題を棚上げにしているのはおかしいのですが、この危機的な言論空間を変えるには、安倍首相に或ることを語っていただくのも一手でしょう。その或ることとは。是非ご覧ください。
▲公式チャンネル：安倍首相が口にしたがらない公然の秘密 Origin of PM Abe
安倍晋三首相を支持する・しないにかかわらず、現下の「安保反対一色」という報道にあって、多くの国民が戦時下と似たように一方の論調へ流され、その方向とは違うことが言いにくいという雰囲気を作り出される（「非国民」扱いを受ける）のは間違っています。
いわゆる「安保法案」が危ないものであり、憲法問題を棚上げにしているのはおかしいのですが、この危機的な言論空間を変えるには、安倍首相に或ることを語っていただくのも一手でしょう。その或ることとは。是非ご覧ください。
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遠藤健太郎
一般社団法人日本政策協会理事長。真正保守政策研究所代表。政策研究家。国語科講師。大阪芸術大学元副手。憲法や教育、外交、安全保障、経済、人権などの問題に取り組む。リンク
◎真正保守政策研究所
◎一般社団法人 日本政策協会
◎遠藤健太郎のソーシャルメディア
遠藤健太郎公式
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大江康弘 前参議院議員
杉田みお 前衆議院議員
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北山順一 神戸市議会議員
しらくに高太郎 神戸市議会議員
大坪宏通 奈良県議会議員
稲川和成 埼玉県川口市議会議員
石原修三 前兵庫県議会議員
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田母神俊雄 元航空幕僚長
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