反日はどこからくるの
反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。
タグ： アレクシス・ダデン
やっぱりブレてた(ﾟ∀ﾟ)産経ナイスツッコミ
【歴史戦】
慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者１９人が声明
【ロサンゼルス＝中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学 者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。
この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。
声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。
さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と（元慰安婦の）生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。
吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版（コロンビア大学出版部）には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会（ジュネーブ）で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。
外務省は昨年１１月と１２月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月２９日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕（がく）然（ぜん）とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。
産経ニュース2015.2.10
http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100005-n1.html
慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者１９人が声明
【ロサンゼルス＝中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学 者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。
この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。
声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。
さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と（元慰安婦の）生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。
吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版（コロンビア大学出版部）には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会（ジュネーブ）で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。
外務省は昨年１１月と１２月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月２９日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕（がく）然（ぜん）とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。
産経ニュース2015.2.10
http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100005-n1.html
「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず 「ぶれぬ執筆者を支持」
【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は１４日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。
【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は１４日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。
同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の１つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指
摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。
この教科書には、「約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」
などの記述があり、外務省が昨年１１月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者１９人は「いかなる修正にも応じない」
との声明を発表。これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が３月中旬、明確な事実誤認部分８カ所について、同社に訂正を求める声明を発表し
た。
【秦郁彦氏のコメント】
訂正を申し入れた１９人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。１＋１＝３と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。
産経ニュース2015.5.16
http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160002-n1.html
【秦郁彦氏のコメント】
訂正を申し入れた１９人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。１＋１＝３と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。
産経ニュース2015.5.16
http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160002-n1.html
米学者、慰安婦問題に「ぶれ」 異なる見解の声明に同一人物署名
修正応じない出版社主張との食い違い浮き彫りに
マグロウヒル社は「歴史的事実をめぐって、米歴史学者たちがぶれることはない」と断言する。だが、歴史学者らの「ぶれ」はすでに表面化しており、教科書の出版元への批判も一層強まりそうだ。
「日本軍は売春宿で働かせるために２０万人にもおよぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集し、徴収し、制圧した」。慰安婦問題について、マグロウヒル社の高校世界史の教科書にはこうした記述を含め、公的な資料に基づかない記述が随所にみられる。
日本政府が同社に対し、不適切な記述を是正するよう申し入れると、米歴史学者１９人（後に１人増え２０人）は学術・研究に対する政治の介入を印象づけるように、これを拒む声明を出した。
ところが、その後発表された、戦後７０年談話の発表をひかえる安倍晋三首相に「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする日本研究者ら１８７人による声明は、「『慰安婦』の正確な数について、歴史学者の意見は分かれていますが、おそらく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう」としている。
「１９人の声明」に署名した歴史学者のうち１０人前後が、「１８７人の声明」にも署名しており、学者の「ぶれ」は明らかだ。学者らは「数の問題ではない。女性の尊厳が奪われたことが問題だ」と主張する。
だが、産経新聞の取材に応じたマグロウヒル社の教科書で学んでいるカリフォルニア州の生徒によれば、「日本軍が強制連行した慰安婦は何人」などとテストに出る可能性もあり、教科書の「２０万人」という数字をおぼえるという。
この教科書には「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」との表記もある。こうした「非礼な表現」を歴史的事実として教科書に載せるので あれば、その出典や根拠を明記する必要がある。授業でそう教えられた日本人生徒は「友だちから『贈り物だって。すげえな』といわれショックだった」とも証 言している。
マグロウヒル社は「執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」としているが、生徒らへの教育上の対応としては、ずさんといわざるを得ない。
こうした点を３月に指摘した日本の歴史学者１９人の訂正申し入れにも、マグロウヒル社はいまだに応えられないでいる。
（ロサンゼルス 中村将）
産経ニュース2015.5.16
http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160003-n1.html
修正応じない出版社主張との食い違い浮き彫りに
マグロウヒル社は「歴史的事実をめぐって、米歴史学者たちがぶれることはない」と断言する。だが、歴史学者らの「ぶれ」はすでに表面化しており、教科書の出版元への批判も一層強まりそうだ。
「日本軍は売春宿で働かせるために２０万人にもおよぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集し、徴収し、制圧した」。慰安婦問題について、マグロウヒル社の高校世界史の教科書にはこうした記述を含め、公的な資料に基づかない記述が随所にみられる。
日本政府が同社に対し、不適切な記述を是正するよう申し入れると、米歴史学者１９人（後に１人増え２０人）は学術・研究に対する政治の介入を印象づけるように、これを拒む声明を出した。
ところが、その後発表された、戦後７０年談話の発表をひかえる安倍晋三首相に「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする日本研究者ら１８７人による声明は、「『慰安婦』の正確な数について、歴史学者の意見は分かれていますが、おそらく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう」としている。
「１９人の声明」に署名した歴史学者のうち１０人前後が、「１８７人の声明」にも署名しており、学者の「ぶれ」は明らかだ。学者らは「数の問題ではない。女性の尊厳が奪われたことが問題だ」と主張する。
だが、産経新聞の取材に応じたマグロウヒル社の教科書で学んでいるカリフォルニア州の生徒によれば、「日本軍が強制連行した慰安婦は何人」などとテストに出る可能性もあり、教科書の「２０万人」という数字をおぼえるという。
この教科書には「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」との表記もある。こうした「非礼な表現」を歴史的事実として教科書に載せるので あれば、その出典や根拠を明記する必要がある。授業でそう教えられた日本人生徒は「友だちから『贈り物だって。すげえな』といわれショックだった」とも証 言している。
マグロウヒル社は「執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」としているが、生徒らへの教育上の対応としては、ずさんといわざるを得ない。
こうした点を３月に指摘した日本の歴史学者１９人の訂正申し入れにも、マグロウヒル社はいまだに応えられないでいる。
（ロサンゼルス 中村将）
産経ニュース2015.5.16
http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160003-n1.html
(´・ω・`)産経容赦ねぇｗ
「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」＝KAFC
サイモン・ウィーゼンタール・センターと慰安婦展とかやってますね
→旧日本軍の慰安所への関与 米国では「あり」結論済み
参考
１８７人の歴史学者（冷笑）
中指立てて仲良くしようゼと言う１８７人の歴史学者
１８７人の歴史学者（冷笑）
それぞれの違いをお楽しみください
続き→中指立てて仲良くしようゼと言う１８７人の歴史学者
さらりと書かれているが
ジャパンファウンデーションとは悪名高き国際交流基金のこと
あの徳留絹枝氏も
→国際交流基金・徳留絹枝 産経新聞の記事から
アレクシス・ダデン コネチカット大教授
→米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」
コメント欄に原文とは違うと書かれていたので探したら朝日新聞に訳文があった
英文
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201505070028
このごに及んでよく声明なんか出せるなぁ・・・・
日韓関係はもう修復しようがないんですが
ARE YOU GUYS ALL HAPPY NOW ?
マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授
報道特集2015.5.2OA
「戦争の美化」←アメリカに言え
名前は知っていたが本人を引っ張り出すあたりTBSは強力なツテでもおありなんですかねぇ
以前油井大三郎氏を出して来た時はびっくりしたわけだが
この人の名前をどこで知ったかというと
バンクーバー９条の会乗松聡子氏のサイトでございます
→ カナダの反日拠点 バンクーバー９条の会乗松聡子
今また沖縄に災厄をもたらそうとしているようですが
この方々が平和を騙ると吐き気が致します
続き→中指立てて仲良くしようゼと言う１８７人の歴史学者
「慰安婦を否定するな」…世界歴史学者１８７人が安倍首相に警告状
世界の歴史学者１８７人が発表した声明書
世界の歴史学者１８７人が６日（現地時間）、安倍晋三首相に対し旧日本軍の慰安婦など過去の歴史を歪曲せず直視することを促す集団声明を発表した。声明に はエズラ・ヴォーゲル・ハーバード大教授、アンドルー・ゴードン・ハーバード大教授、ブルース・カミングス・シカゴ大教授など権威ある東アジア・日本専門 家が多数参加した。旧日本軍の慰安婦被害者に対する謝罪を避けてきた安倍首相と慰安婦の強制動員を否定してきた日本の右翼に対し、国際歴史学界が警告状を 出したという評価が出ている。
声明を主導したアレクシス・ダデン・コネチカット大教授は 「日本国内の史学者を支持する声明」と題した英語・日本語声明書を日本首相室に伝えたと明らかにした。学者は声明で、「戦後日本で実現した民主主義、軍に 対する文民統制、警察権の制限、政治的寛容などの歴史は、日本の科学の発展に対する寄与と他国に対する厚い支援とともに祝うべきものだ」としながらも「し かし歴史解釈の問題はこうした成果を祝ううえで障害になっている」と始めた。
学者は具体的に「最も意見が割れている歴史イシューが慰 安婦問題」と指摘した後、「被害にあった国で慰安婦被害者の苦痛を民族主義的な目的のために悪用するのは国際的な解決を難しくし、被害女性の尊厳をさらに 冒とくするものだが、被害者にあったことを否定したり無視することも同じく被害者を冒とくすることだ」と明らかにした。これは被害国の韓国・中国などと加 害国の日本を同時に取り上げたものだ。
しかし声明は実際の内容では、安倍政権の一部が主張してきた日本軍慰安婦否定論理に正面から反 論した。学者は日本軍慰安婦動員に強制性がなかったという主張に対し、「数多くの女性が自分の意思に反して連れて行かれ、ぞっとするような野蛮な行為を体 験したという証拠は明らかだ」とし「歴史学者は日本軍が女性の移送と慰安所管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘した」と一蹴した。続いて「重 要な証拠は被害者の証言にある」とし「たとえ被害者の話が多様で一貫性がない記憶に依存していても、被害者が提供する総体的な記録は説得力があり、兵士ま たは他の人たちの証言とともに公式文書によっても裏付けられる」と強調した。
学者は慰安婦被害者の数が誇張されたという主張に対しても、「数字が数万人であれ数十万人であれ、日本帝国と日帝の戦場で搾取があったという事実は変わらない」と断言した。
学者は「４月に安倍首相は米議会演説で普遍的価値である人権と人間安保の重要性および日本が他国に与えた苦痛に直面する問題に言及したが、このような情緒に称賛を送り、安倍首相がこれらすべてで果敢に行動することを促す」と明らかにした。
今回の声名には米国・英国・ドイツ・豪州・オーストリア・カナダ・シンガポール・日本など世界の権威ある研究者が含まれた。日本関連著書でピューリッツァ賞を受賞したハーバート・ビックス米ニューヨーク州立大教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工大教授などとともに、日本学研究を発展させた功労で日本政府とジャパンファウンデーションなどから賞を受けたピーター・ドウス・スタンフォード大教授、入江昭ハーバード大学教授も参加した。
集団声明は、８月１５日の第２次大戦終戦７０周年を迎えて談話を準備中の安倍首相が米議会演説のように日本軍慰安婦など過去の歴史に対する明白な謝罪なく未来を述べる場合、世界の歴史学界と戦争をしなければいけないという予告だ、という指摘が出ている。
中央日報2015.5.7
http://japanese.joins.com/article/987/199987.html?servcode=A00§code=A00
世界の歴史学者１８７人が発表した声明書世界の歴史学者１８７人が６日（現地時間）、安倍晋三首相に対し旧日本軍の慰安婦など過去の歴史を歪曲せず直視することを促す集団声明を発表した。声明に はエズラ・ヴォーゲル・ハーバード大教授、アンドルー・ゴードン・ハーバード大教授、ブルース・カミングス・シカゴ大教授など権威ある東アジア・日本専門 家が多数参加した。旧日本軍の慰安婦被害者に対する謝罪を避けてきた安倍首相と慰安婦の強制動員を否定してきた日本の右翼に対し、国際歴史学界が警告状を 出したという評価が出ている。
声明を主導したアレクシス・ダデン・コネチカット大教授は 「日本国内の史学者を支持する声明」と題した英語・日本語声明書を日本首相室に伝えたと明らかにした。学者は声明で、「戦後日本で実現した民主主義、軍に 対する文民統制、警察権の制限、政治的寛容などの歴史は、日本の科学の発展に対する寄与と他国に対する厚い支援とともに祝うべきものだ」としながらも「し かし歴史解釈の問題はこうした成果を祝ううえで障害になっている」と始めた。
学者は具体的に「最も意見が割れている歴史イシューが慰 安婦問題」と指摘した後、「被害にあった国で慰安婦被害者の苦痛を民族主義的な目的のために悪用するのは国際的な解決を難しくし、被害女性の尊厳をさらに 冒とくするものだが、被害者にあったことを否定したり無視することも同じく被害者を冒とくすることだ」と明らかにした。これは被害国の韓国・中国などと加 害国の日本を同時に取り上げたものだ。
しかし声明は実際の内容では、安倍政権の一部が主張してきた日本軍慰安婦否定論理に正面から反 論した。学者は日本軍慰安婦動員に強制性がなかったという主張に対し、「数多くの女性が自分の意思に反して連れて行かれ、ぞっとするような野蛮な行為を体 験したという証拠は明らかだ」とし「歴史学者は日本軍が女性の移送と慰安所管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘した」と一蹴した。続いて「重 要な証拠は被害者の証言にある」とし「たとえ被害者の話が多様で一貫性がない記憶に依存していても、被害者が提供する総体的な記録は説得力があり、兵士ま たは他の人たちの証言とともに公式文書によっても裏付けられる」と強調した。
学者は慰安婦被害者の数が誇張されたという主張に対しても、「数字が数万人であれ数十万人であれ、日本帝国と日帝の戦場で搾取があったという事実は変わらない」と断言した。
学者は「４月に安倍首相は米議会演説で普遍的価値である人権と人間安保の重要性および日本が他国に与えた苦痛に直面する問題に言及したが、このような情緒に称賛を送り、安倍首相がこれらすべてで果敢に行動することを促す」と明らかにした。
今回の声名には米国・英国・ドイツ・豪州・オーストリア・カナダ・シンガポール・日本など世界の権威ある研究者が含まれた。日本関連著書でピューリッツァ賞を受賞したハーバート・ビックス米ニューヨーク州立大教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工大教授などとともに、日本学研究を発展させた功労で日本政府とジャパンファウンデーションなどから賞を受けたピーター・ドウス・スタンフォード大教授、入江昭ハーバード大学教授も参加した。
集団声明は、８月１５日の第２次大戦終戦７０周年を迎えて談話を準備中の安倍首相が米議会演説のように日本軍慰安婦など過去の歴史に対する明白な謝罪なく未来を述べる場合、世界の歴史学界と戦争をしなければいけないという予告だ、という指摘が出ている。
中央日報2015.5.7
http://japanese.joins.com/article/987/199987.html?servcode=A00§code=A00
さらりと書かれているが
ジャパンファウンデーションとは悪名高き国際交流基金のこと
あの徳留絹枝氏も
→国際交流基金・徳留絹枝 産経新聞の記事から
アレクシス・ダデン コネチカット大教授
→米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」
コメント欄に原文とは違うと書かれていたので探したら朝日新聞に訳文があった
日本の歴史家を支持する声明（全文）
米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。（原文のまま）
◇
日本の歴史家を支持する声明
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を 表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに 研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
また、この声明は戦後７０年という重 要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民 統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中で も、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義 的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的で あるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。
元「慰安 婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊 厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れる ことはできません。２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊によ る組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきもの であります。
「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達し た業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家に よって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていませ ん。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。
「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数 を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地 域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合 いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束 され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証 言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広 い文脈を無視することにほかなりません。
日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文 脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操 作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけ ます。
多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第２次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対し て、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに４０年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、 それが実際の法律に反映されるまでには、さらに１世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨー ロッパ諸国、日本を含めた、１９・２０世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦し みに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利 を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第２次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するよう なことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、 戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれ も二度とそのような状況を経験するべきではありません。
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の 問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。４月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そ して他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待し てやみません。
過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。
私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たち が残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進め るために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。
署名者一覧（名字アルファベット順）
ダニエル・オードリッジ（パデュー大学教授）
ジェフリー・アレクサンダー（ウィスコンシン大学パークサイド校准教授）
アン・アリソン（デューク大学教授）
マーニー・アンダーソン（スミス大学准教授）
Ｅ・テイラー・アトキンズ（北イリノイ大学教授）
ポール・バークレー（ラファエット大学准教授）
ジャン・バーズレイ（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）
ジェームズ・Ｒ・バーソロミュー（オハイオ州立大学教授）
ブレット・ド・バリー（コーネル大学教授）
マイケル・バスケット（カンザス大学准教授）
アラン・バウムラー（ペンシルバニア・インディアナ大学教授）
アレキサンダー・ベイ（チャップマン大学准教授）
テオドル・ベスター（ハーバード大学教授）
ビクトリア・ベスター（北米日本研究資料調整協議会専務理事）
ダビンダー・ボーミック（ワシントン大学准教授）
ハーバート・ビックス（ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授）
ダニエル・ボツマン（イェール大学教授）
マイケル・ボーダッシュ（シカゴ大学教授）
トマス・バークマン（ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授）
スーザン・Ｌ・バーンズ（シカゴ大学准教授）
エリック・カズディン（トロント大学教授）
パークス・コブル（ネブラスカ大学リンカーン校教授）
ハルコ・タヤ・クック（ウイリアム・パターソン大学講師）
セオドア・クック（ウイリアム・パターソン大学教授）
ブルース・カミングス（シカゴ大学教授）
カタルジナ・シュエルトカ（ライデン大学教授）
チャロ・ディエチェベリー（ウィスコンシン大学マディソン校准教授）
エリック・ディンモア（ハンプデン・シドニー大学准教授）
ルシア・ドルセ（ロンドン大学准教授）
ロナルド・Ｐ・ドーア（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェロー）
ジョン・Ｗ・ダワー（マサチューセッツ工科大学名誉教授）
マーク・ドリスコル（ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授）
プラセンジット・ドアラ（シンガポール国立大学教授）
アレクシス・ダデン（コネチカット大学教授）
マーティン・デューゼンベリ（チューリッヒ大学教授）
ピーター・ドウス（スタンフォード大学名誉教授）
スティーブ・エリクソン（ダートマス大学准教授）
エリサ・フェイソン（オクラホマ大学准教授）
ノーマ・フィールド（シカゴ大学名誉教授）
マイルズ・フレッチャー（ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授）
ペトリス・フラワーズ（ハワイ大学准教授）
ジョシュア・Ａ・フォーゲル（ヨーク大学教授）
セーラ・フレドリック（ボストン大学准教授）
デニス・フロスト（カラマズー大学准教授）
サビーネ・フリューシュトゥック（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
ジェームス・フジイ（カリフォルニア大学アーバイン校准教授）
タカシ・フジタニ（トロント大学教授）
シェルドン・Ｍ・ガロン（プリンストン大学教授）
ティモシー・Ｓ・ジョージ（ロードアイランド大学教授）
クリストファー・ガータイス（ロンドン大学准教授）
キャロル・グラック（コロンビア大学教授）
アンドルー・ゴードン（ハーバード大学教授）
ヘレン・ハーデーカー（ハーバード大学教授）
ハリー・ハルトゥニアン（ニューヨーク大学名誉教授）
長谷川毅（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
橋本明子（ピッツバーグ大学教授）
サリー・ヘイスティングズ（パデュー大学准教授）
トム・ヘイブンズ（ノースイースタン大学教授）
早尾健二（ボストンカレッジ准教授）
ローラ・ハイン（ノースウェスタン大学教授）
ロバート・ヘリヤー（ウェイクフォレスト大学准教授）
マンフレッド・ヘニングソン（ハワイ大学マノア校教授）
クリストファー・ヒル（ミシガン大学助教授）
平野克弥（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）
デビッド・ハウエル（ハーバード大学教授）
ダグラス・ハウランド（ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授）
ジェムス・ハフマン（ウイッテンバーグ大学名誉教授）
ジャネット・ハンター（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授）
入江昭（ハーバード大学名誉教授）
レベッカ・ジェニスン（京都精華大学教授）
ウィリアム・ジョンストン（ウェズリアン大学教授）
ジャン・ユンカーマン（ドキュメンタリー映画監督）
イクミ・カミニシ（タフツ大学准教授）
ケン・カワシマ（トロント大学准教授）
ウィリアム・Ｗ・ケリー（イェール大学教授）
ジェームス・ケテラー（シカゴ大学教授）
ケラー・キンブロー（コロラド大学ボルダー校准教授）
ミリアム・キングスバーグ（コロラド大学助教授）
ジェフ・キングストン（テンプル大学ジャパン教授）
ヴィキター・コシュマン（コーネル大学教授）
エミ・コヤマ（独立研究者）
エリス・クラウス（カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授）
ヨーゼフ・クライナー（ボン大学名誉教授）
栗山茂久（ハーバード大学教授）
ピーター・カズニック（アメリカン大学教授）
トーマス・ラマール（マギル大学教授）
アンドルー・レビディス（ハーバード大学研究員）
イルセ・レンツ（ルール大学ボーフム名誉教授）
マーク・リンシカム（ホーリークロス大学准教授）
セップ・リンハルト（ウィーン大学名誉教授）
ユキオ・リピット（ハーバード大学教授）
アンガス・ロッキャー（ロンドン大学准教授）
スーザン・オルペット・ロング（ジョンキャロル大学教授）
ディビッド・ルーリー（コロンビア大学准教授）
ヴェラ・マッキー（ウーロンゴン大学教授）
ウォルフラム・マンツェンライター（ウィーン大学教授）
ウィリアム・マロッティ（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）
松阪慶久（ウェルズリー大学教授）
トレント・マクシー（アマースト大学准教授）
ジェームス・Ｌ・マクレーン（ブラウン大学教授）
ガビン・マコーマック（オーストラリア国立大学名誉教授）
メリッサ・マコーミック（ハーバード大学教授）
デイビッド・マクニール（上智大学講師、ジャーナリスト）
マーク・メッツラー（テキサス大学オースティン校教授）
イアン・Ｊ・ミラー（ハーバード大学教授）
ローラ・ミラー（ミズーリ大学セントルイス校教授）
ジャニス・ミムラ（ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授）
リチャード・マイニア（マサチューセッツ州立大学名誉教授）
中村美理（ウェズリアン大学准教授）
ユキ・ミヤモト（デポール大学准教授）
バーバラ・モロニー（サンタクララ大学教授）
文有美（スタンフォード大学准教授）
アーロン・ムーア（マンチェスター大学准教授）
テッサ・モーリス＝スズキ（オーストラリア国立大学教授）
オーレリア・ジョージ・マルガン（ニューサウスウェールズ大学教授）
リチャード・タガート・マーフィー（筑波大学教授）
テツオ・ナジタ（シカゴ大学名誉教授）
ジョン・ネイスン（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
クリストファー・ネルソン（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）
サトコ・オカ・ノリマツ（『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』エディター）
マーク・ノーネス（ミシガン大学教授）
デビッド・桃原・オバミラー（グスタフ・アドルフ大学准教授）
尾竹永子（ウエズリアン大学特別講師、アーティスト）
サイモン・パートナー（デューク大学教授）
Ｔ・Ｊ・ペンペル（カリフォルニア大学バークレー校教授）
マシュー・ペニー（コンコルディア大学准教授）
サミュエル・ペリー（ブラウン大学准教授）
キャサリン・フィップス（メンフィス大学准教授）
レスリー・ピンカス（ミシガン大学准教授）
モーガン・ピテルカ（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）
ジャネット・プール（トロント大学准教授）
ロジャー・パルバース（作家・翻訳家）
スティーブ・ラブソン（ブラウン大学名誉教授）
ファビオ・ランベッリ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
マーク・ラビナ（エモリー大学教授）
シュテフィ・リヒター（ライプチヒ大学教授）
ルーク・ロバーツ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
ジェニファー・ロバートソン（ミシガン大学教授）
ジェイ・ルービン（ハーバード大学名誉教授）
ケネス・ルオフ（ポートランド州立大学教授）
ジョルダン・サンド（ジョージタウン大学教授）
ウエスリー・佐々木・植村（ユタ州立大学准教授）
エレン・シャッツナイダー（ブランダイス大学准教授）
アンドレ・シュミット（トロント大学准教授）
アマンダ・Ｃ・シーマン（マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授）
イーサン・セーガル（ミシガン州立大学准教授）
ブォルフガング・ザイフェルト（ハイデルベルク大学名誉教授）
マーク・セルデン（コーネル大学上級研究員）
フランツイスカ・セラフイン（ボストンカレッジ准教授）
さゆり・ガスリー・清水（ライス大学教授）
英子・丸子・シナワ（ウィリアムス大学准教授）
パトリシア・スイッペル（東洋英和女学院大学教授）
リチャード・スミスハースト（ピッツバーグ大学名誉教授）
ケリー・スミス（ブラウン大学准教授）
ダニエル・スナイダー（スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）
Ｍ・ウイリアム・スティール（国際基督教大学教授）
ブリギッテ・シテーガ（ケンブリッジ大学准教授）
ステファン・タナカ（カリフォルニア大学サンディエゴ校教授）
アラン・タンスマン（カリフォルニア大学バークレー校教授）
セーラ・タール（ウィスコンシン大学マディソン校准教授）
マイケル・ティース（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）
マーク・ティルトン（パデュー大学准教授）
ジュリア・トマス（ノートルダム大学准教授）
ジョン・Ｗ・トリート（イェール大学名誉教授）
ヒトミ・トノムラ（ミシガン大学教授）
内田じゅん（スタンフォード大学准教授）
Ｊ・キース・ヴィンセント（ボストン大学准教授）
スティーブン・ブラストス（アイオワ大学教授）
エズラ・ヴォーゲル（ハーバード大学名誉教授）
クラウス・フォルマー（ミュンヘン大学教授）
アン・ウォルソール（カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授）
マックス・ウォード（ミドルベリー大学助教授）
ローリー・ワット（ワシントン大学（セントルイス）準教授）
ジェニファー・ワイゼンフェルド（デューク大学教授）
マイケル・ワート（マルケット大学准教授）
カレン・ウイゲン（スタンフォード大学教授）
山口智美（モンタナ州立大学准教授）
山下サムエル秀雄（ポモナ大学教授）
ダーチン・ヤン（ジョージ・ワシントン大学准教授）
クリスティン・ヤノ（ハワイ州立大学マノア校教授）
マーシャ・ヨネモト（コロラド大学ボルダー校准教授）
米山リサ（トロント大学教授）
セオドア・ジュン・ユウ（ハワイ大学准教授）
吉田俊（西ミシガン大学教授）
ルイーズ・ヤング（ウィスコンシン大学マディソン校教授）
イヴ・ジマーマン（ウェルズリー大学准教授）
ラインハルト・ツェルナー（ボン大学教授）
こ の声明は、２０１５年３月、シカゴで開催されたアジア研究協会（ＡＡＳ）定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研 究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究 者の総意にすぎません。
朝日新聞2015.5.7
http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html
米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。（原文のまま）
◇
日本の歴史家を支持する声明
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を 表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに 研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
また、この声明は戦後７０年という重 要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民 統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中で も、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義 的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的で あるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。
元「慰安 婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊 厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れる ことはできません。２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊によ る組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきもの であります。
「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達し た業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家に よって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていませ ん。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。
「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数 を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地 域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合 いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束 され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証 言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広 い文脈を無視することにほかなりません。
日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文 脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操 作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけ ます。
多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第２次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対し て、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに４０年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、 それが実際の法律に反映されるまでには、さらに１世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨー ロッパ諸国、日本を含めた、１９・２０世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦し みに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利 を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第２次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するよう なことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、 戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれ も二度とそのような状況を経験するべきではありません。
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の 問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。４月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そ して他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待し てやみません。
過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。
私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たち が残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進め るために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。
署名者一覧（名字アルファベット順）
ダニエル・オードリッジ（パデュー大学教授）
ジェフリー・アレクサンダー（ウィスコンシン大学パークサイド校准教授）
アン・アリソン（デューク大学教授）
マーニー・アンダーソン（スミス大学准教授）
Ｅ・テイラー・アトキンズ（北イリノイ大学教授）
ポール・バークレー（ラファエット大学准教授）
ジャン・バーズレイ（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）
ジェームズ・Ｒ・バーソロミュー（オハイオ州立大学教授）
ブレット・ド・バリー（コーネル大学教授）
マイケル・バスケット（カンザス大学准教授）
アラン・バウムラー（ペンシルバニア・インディアナ大学教授）
アレキサンダー・ベイ（チャップマン大学准教授）
テオドル・ベスター（ハーバード大学教授）
ビクトリア・ベスター（北米日本研究資料調整協議会専務理事）
ダビンダー・ボーミック（ワシントン大学准教授）
ハーバート・ビックス（ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授）
ダニエル・ボツマン（イェール大学教授）
マイケル・ボーダッシュ（シカゴ大学教授）
トマス・バークマン（ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授）
スーザン・Ｌ・バーンズ（シカゴ大学准教授）
エリック・カズディン（トロント大学教授）
パークス・コブル（ネブラスカ大学リンカーン校教授）
ハルコ・タヤ・クック（ウイリアム・パターソン大学講師）
セオドア・クック（ウイリアム・パターソン大学教授）
ブルース・カミングス（シカゴ大学教授）
カタルジナ・シュエルトカ（ライデン大学教授）
チャロ・ディエチェベリー（ウィスコンシン大学マディソン校准教授）
エリック・ディンモア（ハンプデン・シドニー大学准教授）
ルシア・ドルセ（ロンドン大学准教授）
ロナルド・Ｐ・ドーア（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェロー）
ジョン・Ｗ・ダワー（マサチューセッツ工科大学名誉教授）
マーク・ドリスコル（ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授）
プラセンジット・ドアラ（シンガポール国立大学教授）
アレクシス・ダデン（コネチカット大学教授）
マーティン・デューゼンベリ（チューリッヒ大学教授）
ピーター・ドウス（スタンフォード大学名誉教授）
スティーブ・エリクソン（ダートマス大学准教授）
エリサ・フェイソン（オクラホマ大学准教授）
ノーマ・フィールド（シカゴ大学名誉教授）
マイルズ・フレッチャー（ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授）
ペトリス・フラワーズ（ハワイ大学准教授）
ジョシュア・Ａ・フォーゲル（ヨーク大学教授）
セーラ・フレドリック（ボストン大学准教授）
デニス・フロスト（カラマズー大学准教授）
サビーネ・フリューシュトゥック（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
ジェームス・フジイ（カリフォルニア大学アーバイン校准教授）
タカシ・フジタニ（トロント大学教授）
シェルドン・Ｍ・ガロン（プリンストン大学教授）
ティモシー・Ｓ・ジョージ（ロードアイランド大学教授）
クリストファー・ガータイス（ロンドン大学准教授）
キャロル・グラック（コロンビア大学教授）
アンドルー・ゴードン（ハーバード大学教授）
ヘレン・ハーデーカー（ハーバード大学教授）
ハリー・ハルトゥニアン（ニューヨーク大学名誉教授）
長谷川毅（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
橋本明子（ピッツバーグ大学教授）
サリー・ヘイスティングズ（パデュー大学准教授）
トム・ヘイブンズ（ノースイースタン大学教授）
早尾健二（ボストンカレッジ准教授）
ローラ・ハイン（ノースウェスタン大学教授）
ロバート・ヘリヤー（ウェイクフォレスト大学准教授）
マンフレッド・ヘニングソン（ハワイ大学マノア校教授）
クリストファー・ヒル（ミシガン大学助教授）
平野克弥（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）
デビッド・ハウエル（ハーバード大学教授）
ダグラス・ハウランド（ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授）
ジェムス・ハフマン（ウイッテンバーグ大学名誉教授）
ジャネット・ハンター（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授）
入江昭（ハーバード大学名誉教授）
レベッカ・ジェニスン（京都精華大学教授）
ウィリアム・ジョンストン（ウェズリアン大学教授）
ジャン・ユンカーマン（ドキュメンタリー映画監督）
イクミ・カミニシ（タフツ大学准教授）
ケン・カワシマ（トロント大学准教授）
ウィリアム・Ｗ・ケリー（イェール大学教授）
ジェームス・ケテラー（シカゴ大学教授）
ケラー・キンブロー（コロラド大学ボルダー校准教授）
ミリアム・キングスバーグ（コロラド大学助教授）
ジェフ・キングストン（テンプル大学ジャパン教授）
ヴィキター・コシュマン（コーネル大学教授）
エミ・コヤマ（独立研究者）
エリス・クラウス（カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授）
ヨーゼフ・クライナー（ボン大学名誉教授）
栗山茂久（ハーバード大学教授）
ピーター・カズニック（アメリカン大学教授）
トーマス・ラマール（マギル大学教授）
アンドルー・レビディス（ハーバード大学研究員）
イルセ・レンツ（ルール大学ボーフム名誉教授）
マーク・リンシカム（ホーリークロス大学准教授）
セップ・リンハルト（ウィーン大学名誉教授）
ユキオ・リピット（ハーバード大学教授）
アンガス・ロッキャー（ロンドン大学准教授）
スーザン・オルペット・ロング（ジョンキャロル大学教授）
ディビッド・ルーリー（コロンビア大学准教授）
ヴェラ・マッキー（ウーロンゴン大学教授）
ウォルフラム・マンツェンライター（ウィーン大学教授）
ウィリアム・マロッティ（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）
松阪慶久（ウェルズリー大学教授）
トレント・マクシー（アマースト大学准教授）
ジェームス・Ｌ・マクレーン（ブラウン大学教授）
ガビン・マコーマック（オーストラリア国立大学名誉教授）
メリッサ・マコーミック（ハーバード大学教授）
デイビッド・マクニール（上智大学講師、ジャーナリスト）
マーク・メッツラー（テキサス大学オースティン校教授）
イアン・Ｊ・ミラー（ハーバード大学教授）
ローラ・ミラー（ミズーリ大学セントルイス校教授）
ジャニス・ミムラ（ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授）
リチャード・マイニア（マサチューセッツ州立大学名誉教授）
中村美理（ウェズリアン大学准教授）
ユキ・ミヤモト（デポール大学准教授）
バーバラ・モロニー（サンタクララ大学教授）
文有美（スタンフォード大学准教授）
アーロン・ムーア（マンチェスター大学准教授）
テッサ・モーリス＝スズキ（オーストラリア国立大学教授）
オーレリア・ジョージ・マルガン（ニューサウスウェールズ大学教授）
リチャード・タガート・マーフィー（筑波大学教授）
テツオ・ナジタ（シカゴ大学名誉教授）
ジョン・ネイスン（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
クリストファー・ネルソン（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）
サトコ・オカ・ノリマツ（『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』エディター）
マーク・ノーネス（ミシガン大学教授）
デビッド・桃原・オバミラー（グスタフ・アドルフ大学准教授）
尾竹永子（ウエズリアン大学特別講師、アーティスト）
サイモン・パートナー（デューク大学教授）
Ｔ・Ｊ・ペンペル（カリフォルニア大学バークレー校教授）
マシュー・ペニー（コンコルディア大学准教授）
サミュエル・ペリー（ブラウン大学准教授）
キャサリン・フィップス（メンフィス大学准教授）
レスリー・ピンカス（ミシガン大学准教授）
モーガン・ピテルカ（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）
ジャネット・プール（トロント大学准教授）
ロジャー・パルバース（作家・翻訳家）
スティーブ・ラブソン（ブラウン大学名誉教授）
ファビオ・ランベッリ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
マーク・ラビナ（エモリー大学教授）
シュテフィ・リヒター（ライプチヒ大学教授）
ルーク・ロバーツ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
ジェニファー・ロバートソン（ミシガン大学教授）
ジェイ・ルービン（ハーバード大学名誉教授）
ケネス・ルオフ（ポートランド州立大学教授）
ジョルダン・サンド（ジョージタウン大学教授）
ウエスリー・佐々木・植村（ユタ州立大学准教授）
エレン・シャッツナイダー（ブランダイス大学准教授）
アンドレ・シュミット（トロント大学准教授）
アマンダ・Ｃ・シーマン（マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授）
イーサン・セーガル（ミシガン州立大学准教授）
ブォルフガング・ザイフェルト（ハイデルベルク大学名誉教授）
マーク・セルデン（コーネル大学上級研究員）
フランツイスカ・セラフイン（ボストンカレッジ准教授）
さゆり・ガスリー・清水（ライス大学教授）
英子・丸子・シナワ（ウィリアムス大学准教授）
パトリシア・スイッペル（東洋英和女学院大学教授）
リチャード・スミスハースト（ピッツバーグ大学名誉教授）
ケリー・スミス（ブラウン大学准教授）
ダニエル・スナイダー（スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）
Ｍ・ウイリアム・スティール（国際基督教大学教授）
ブリギッテ・シテーガ（ケンブリッジ大学准教授）
ステファン・タナカ（カリフォルニア大学サンディエゴ校教授）
アラン・タンスマン（カリフォルニア大学バークレー校教授）
セーラ・タール（ウィスコンシン大学マディソン校准教授）
マイケル・ティース（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）
マーク・ティルトン（パデュー大学准教授）
ジュリア・トマス（ノートルダム大学准教授）
ジョン・Ｗ・トリート（イェール大学名誉教授）
ヒトミ・トノムラ（ミシガン大学教授）
内田じゅん（スタンフォード大学准教授）
Ｊ・キース・ヴィンセント（ボストン大学准教授）
スティーブン・ブラストス（アイオワ大学教授）
エズラ・ヴォーゲル（ハーバード大学名誉教授）
クラウス・フォルマー（ミュンヘン大学教授）
アン・ウォルソール（カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授）
マックス・ウォード（ミドルベリー大学助教授）
ローリー・ワット（ワシントン大学（セントルイス）準教授）
ジェニファー・ワイゼンフェルド（デューク大学教授）
マイケル・ワート（マルケット大学准教授）
カレン・ウイゲン（スタンフォード大学教授）
山口智美（モンタナ州立大学准教授）
山下サムエル秀雄（ポモナ大学教授）
ダーチン・ヤン（ジョージ・ワシントン大学准教授）
クリスティン・ヤノ（ハワイ州立大学マノア校教授）
マーシャ・ヨネモト（コロラド大学ボルダー校准教授）
米山リサ（トロント大学教授）
セオドア・ジュン・ユウ（ハワイ大学准教授）
吉田俊（西ミシガン大学教授）
ルイーズ・ヤング（ウィスコンシン大学マディソン校教授）
イヴ・ジマーマン（ウェルズリー大学准教授）
ラインハルト・ツェルナー（ボン大学教授）
こ の声明は、２０１５年３月、シカゴで開催されたアジア研究協会（ＡＡＳ）定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研 究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究 者の総意にすぎません。
朝日新聞2015.5.7
http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html
英文
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201505070028
このごに及んでよく声明なんか出せるなぁ・・・・
日韓関係はもう修復しようがないんですが
ARE YOU GUYS ALL HAPPY NOW ?
慰安婦「２０万人以上」明示せず 欧米研究者ら１８７人が声明 「中韓にも民族主義」と指摘
【ロサンゼルス＝中村将】欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したこ とが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。
声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。
声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。
また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。
慰安婦らが「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、韓国側が「２０万人以上」などと主張する慰安婦の数については、「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」として明示を避けた。
また、元慰安婦の証言は多様で、記憶に一貫性がないものもあると認めた上で、「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって裏付けられている」としているが、資料の詳細などに具体的に触れていない。
産経ニュース2015.5.7
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070046-n1.html
学者の名に値しない声明ですね（知ってた【ロサンゼルス＝中村将】欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したこ とが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。
声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。
声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。
また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。
慰安婦らが「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、韓国側が「２０万人以上」などと主張する慰安婦の数については、「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」として明示を避けた。
また、元慰安婦の証言は多様で、記憶に一貫性がないものもあると認めた上で、「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって裏付けられている」としているが、資料の詳細などに具体的に触れていない。
産経ニュース2015.5.7
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070046-n1.html
マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授
報道特集2015.5.2OA
「戦争の美化」←アメリカに言え名前は知っていたが本人を引っ張り出すあたりTBSは強力なツテでもおありなんですかねぇ
以前油井大三郎氏を出して来た時はびっくりしたわけだが
この人の名前をどこで知ったかというと
バンクーバー９条の会乗松聡子氏のサイトでございます
→ カナダの反日拠点 バンクーバー９条の会乗松聡子
今また沖縄に災厄をもたらそうとしているようですが
この方々が平和を騙ると吐き気が致します
米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」
米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」
ベトナム戦争当時、サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになった。
日韓間に横たわる慰安婦問題に新たな視点を供する歴史的資料を発見したのは、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。山口支局長は2013年9月から、約1 年をかけて米国立公文書記録管理局のベトナム戦争に関する膨大な資料を調査。その中から、サイゴンの米軍司令部が、同じくサイゴンの韓国軍最高司令官・蔡 命新（チェ・ミュンシン）将軍に送った「書簡」を発見した。
同書簡は1969年に書かれたもので、主題は韓国兵が関与した経済事件。その中で、同事件の舞台となったサイゴン市中心部の「The Turkish Bath」（トルコ風呂）について、以下のように記されていた。
「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」
（The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean Troops.）
山口支局長が語る。
「韓国側はこれまで、日本軍の慰安所について国際社会で厳しく糾弾し続けてきました。ベトナム戦争当時、韓国軍の慰安所がサイゴンに存在した事がアメリカの公文書によって明らかになった今、韓国側がこの問題にどう対処していくのかが注目されます」
山口支局長の「韓国軍慰安所」に関するレポートは「週刊文春」に掲載される。
「週刊文春」編集部
文春WEB2015.3.25
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4952
ベトナム戦争当時、サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになった。
日韓間に横たわる慰安婦問題に新たな視点を供する歴史的資料を発見したのは、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。山口支局長は2013年9月から、約1 年をかけて米国立公文書記録管理局のベトナム戦争に関する膨大な資料を調査。その中から、サイゴンの米軍司令部が、同じくサイゴンの韓国軍最高司令官・蔡 命新（チェ・ミュンシン）将軍に送った「書簡」を発見した。
同書簡は1969年に書かれたもので、主題は韓国兵が関与した経済事件。その中で、同事件の舞台となったサイゴン市中心部の「The Turkish Bath」（トルコ風呂）について、以下のように記されていた。
「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」
（The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean Troops.）
山口支局長が語る。
「韓国側はこれまで、日本軍の慰安所について国際社会で厳しく糾弾し続けてきました。ベトナム戦争当時、韓国軍の慰安所がサイゴンに存在した事がアメリカの公文書によって明らかになった今、韓国側がこの問題にどう対処していくのかが注目されます」
山口支局長の「韓国軍慰安所」に関するレポートは「週刊文春」に掲載される。
「週刊文春」編集部
文春WEB2015.3.25
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4952
「韓国軍慰安所」山口レポートが米に広げた波紋
TBSワシントン支局長・山口敬之氏による本誌前号の調査報道「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」が、ワシントンのアメリカ政府当局者やアジア専門家たちの間で波紋を広げている。
3月26日の国務省記者会見で「米国立公文書館の文書がベトナム駐留の韓国軍が売春宿を運営していたことを証したという日本からの報道を知っているか」と いう質問が出た。ラトケ報道官は「知っている」と答えた。「この事例は人身売買だが、調査する意図はないか」「この問題で韓国政府と協議するか」などとい う関連質問も出た。報道官は確かな答えは与えなかったが、「韓国軍の慰安婦問題」が米側の国政の場で知られる結果となったのは確かだ。
さらに、本誌報道は同26日、ワシントンのアジア関連ニュースレターの「ネルソン・リポート」でもほぼ全文の英訳が掲載された。同リポートは民主党リベラ ル派の活動家、クリス・ネルソン氏がアジアのニュースや評論を流すネット・サービスで、米側のアジア問題関係者らが購読し、投稿する。歴史問題では中韓両 国の主張を優先して、日本を糾弾することが多い。
そんな「ネルソン・リポート」が山口氏の調査報道を全文掲載したのは、その重みゆえだろう。ネルソン氏はこの報道が事実ならば「韓国側の偽善や二重基準が証される」と述べたが、同時に「この報道で日韓の歴史戦争はより醜くなる」とも記している。
これに対して翌27日、慰安婦問題での長年の日本叩きで知られるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が同リポートに「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」という意見を寄せてきた。同教授は同リポートが本誌報道を紹介することがそもそもおかしいとも示唆していた。
ダデン女史は安倍首相を「悪漢」とののしり、菅官房長官の言辞を「ペテン」と呼ぶほどの反日だ。今年1月には米紙「ニューヨーク・タイムズ」に「尖閣諸島 も竹島も北方領土も国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義」とまで書いている。そんな人物をたじたじとさせた だけでも山口氏の調査報道の意義は大きいといえよう。
古森 義久 （在米ジャーナリスト）
文春WEB2015.4.2
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4979
TBSワシントン支局長・山口敬之氏による本誌前号の調査報道「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」が、ワシントンのアメリカ政府当局者やアジア専門家たちの間で波紋を広げている。
3月26日の国務省記者会見で「米国立公文書館の文書がベトナム駐留の韓国軍が売春宿を運営していたことを証したという日本からの報道を知っているか」と いう質問が出た。ラトケ報道官は「知っている」と答えた。「この事例は人身売買だが、調査する意図はないか」「この問題で韓国政府と協議するか」などとい う関連質問も出た。報道官は確かな答えは与えなかったが、「韓国軍の慰安婦問題」が米側の国政の場で知られる結果となったのは確かだ。
さらに、本誌報道は同26日、ワシントンのアジア関連ニュースレターの「ネルソン・リポート」でもほぼ全文の英訳が掲載された。同リポートは民主党リベラ ル派の活動家、クリス・ネルソン氏がアジアのニュースや評論を流すネット・サービスで、米側のアジア問題関係者らが購読し、投稿する。歴史問題では中韓両 国の主張を優先して、日本を糾弾することが多い。
そんな「ネルソン・リポート」が山口氏の調査報道を全文掲載したのは、その重みゆえだろう。ネルソン氏はこの報道が事実ならば「韓国側の偽善や二重基準が証される」と述べたが、同時に「この報道で日韓の歴史戦争はより醜くなる」とも記している。
これに対して翌27日、慰安婦問題での長年の日本叩きで知られるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が同リポートに「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」という意見を寄せてきた。同教授は同リポートが本誌報道を紹介することがそもそもおかしいとも示唆していた。
ダデン女史は安倍首相を「悪漢」とののしり、菅官房長官の言辞を「ペテン」と呼ぶほどの反日だ。今年1月には米紙「ニューヨーク・タイムズ」に「尖閣諸島 も竹島も北方領土も国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義」とまで書いている。そんな人物をたじたじとさせた だけでも山口氏の調査報道の意義は大きいといえよう。
古森 義久 （在米ジャーナリスト）
文春WEB2015.4.2
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4979
http://video.state.gov/en/video/4136801984001質問したのはこの記者
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2015/03/239810.htm
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