１８７人の歴史学者（冷笑）　続き

日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑
なぜ｢5月5日の日米声明｣をネジ曲げるのか
福田 恵介 ：東洋経済 編集局記者

　日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず、「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。

　 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題:Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。
（→https://networks.h-net.org/node/22055/discussions/69206/open-letter-support-historians-japan）

　 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」 であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて」研究者らが共有する関心が発せられたもの、としている。声明は、 英文と日本文の両方で発表され、発表前には在米日本大使館を通じて日本の首相官邸にも送られている。

■　安倍批判ではないのに「安倍批判」と断定
　この内容は、日本に向けられてはいるものの、東アジアの歴史に対し、安倍晋三首相はじめ日本政府を狙って批判・糾弾しているものではないことは全文を読めばわかる。

　 「正しい歴史への簡単な道はない」「日本の研究者・同僚と同じように、私たち（声明を発表した研究者）も過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的 文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています」と呼びかけている。そして、「私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべ ての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます」としている。

　さらに、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦 時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です」と位置づけ、「４月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的な 価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて 大胆に行動することを首相に期待してやみません」としており、安倍首相の演説内容を批判しているわけではない。

　ところが、聯合ニュースの報道の中身は、日本たたきで終始する、いつもの韓国メディアの論調から外れていない。英文も日本文もどちらも十分に理解できない（と思われる）特派員が、都合のよい論調で、しかも原文の意味を歪曲して伝えているとしか言えないような内容だ。

　まず、「学者１８７人が安倍首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」としているが、そんな内容はどこにも書かれていない。

　また、声明では「最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ」とし、「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜することだ」と声明に記されていると記述している。

　 だが、実際には、「元慰安婦の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的な解決をより難しくするの みならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなる」と書かれている。民族主義的な目的というのは、まさに韓国がしていることを指している。これは 英文を読んでもわかる。

■　「恐ろしい暴力」が「むごい野蛮行為のいけにえ」に

　しかも、慰安婦制度の問題についてこの声明のなかでは、「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と明記されている。この部分を、聯合ニュースは都合よく外して報道しているのは間違いない。

　 聯合ニュースの歪曲はさらに続く。報道では「大勢の女性たちが自らの意志に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」としてい る。だが、声明では「大勢の女性が自己の意志に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、すでに資料と証言が明らかにしている通りです」とのみ記 されており、どこにも「むごい野蛮行為」「いけにえ」といった言葉はない。

　この声明は、タイトルに「日本の歴史家を支持する声明」とされているが、必ずしも日本だけに向けられたものではない。

　 東アジアの歴史を考えるうえで、混乱をまねている問題を取り上げ、当事者・当事国が冷静な姿勢で、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っているという事実 にも触れ、「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではないか」と結んでいるなど、非常に 傾聴すべき点が多い声明だ。

　この声明作成を手伝い、英文で作られた声明を日本語に翻訳する作業を行った早稲田大学政治経済学術院の浅野豊美教授は「この声明は、英文も日本文もともに正文であり、署名したすべての研究者に回付され検討されたもの。東アジアの歴史について、さまざまな多様性を許容しながら真摯に研究していこうという呼びかけであり、米国人研究者の常識に絞って作成された」と説明する。

　実際には、米ジョージタウン大学で日本史を教えるジョルダン・サンド教授が中心となってとりまとめ、英文・日本文で内容を熟考し、文面も日英で整合性がとれるように正確で慎重な作業が繰り返されたという。

■　事実と異なる「我田引水のコメント」まで紹介
　 実際に読めば、韓国メディアがよく使う「残虐Atrocity」「性奴隷Sex slaves」といった言葉はどこにも使われていない。また、「サンド教授はメディアの報道でゆがめられることは覚悟していた様子で、礼儀を失わないため にも、発表前に首相官邸にお送りした」（浅野教授）という。

　聯合ニュースの歪曲報道は、最後にも大々的に行われている。「声明発表を主導した米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授が聯合ニュースとのインタビューに答えた」とし、「安倍政権がかつての河野談話の時のように過去の過ちに対する責任を認め、歴史歪曲や政争に用いることをやめるよう訴えかけるもの」と趣旨を説明したと報じている。

　 ところが、「ダデン教授は署名者の一人であるが、内容を主導してはいない」（浅野教授）。聯合ニュースが報道したダデン教授のコメントはあくまでも個人的 見解であって、「このようなコメントは今回の声明に盛られた研究者の総意とはまったく違う。声明は韓国の民族主義的言辞をも戒めながら、安倍首相の良心に 誠実に訴え、平和や人権・民主主義という価値を追求してきた日本がこの問題の解決を主導すべきであり、また今年は絶好の機会と訴えている。このことは原文 を読めばわかるはずだ」と浅野教授は指摘する。

　韓国メディアは長期間にわたって日本や米国に特派員を置いている。歴代の特派員は、一部を除き決して短くない特派員生活を経験しているはずだ。

　 だが、韓国内の「反日有理」という雰囲気に押されてか、冷静な発信という記者の基本がまったくできていないようだ。また、日本語であれ英語であれ、外国語 を上手に話す特派員も多いものの、日本に対してはその実力がとたんに発揮できないように身についているようだ。特に聯合ニュースは、韓国内のメディアを通 じてそのまま報道されるケースが多い。このようなメディアが影響力を持ち、韓国国民の対日世論に多大な悪影響を与えていることを日本でも理解したほうがい いだろう。
東洋経済オンライン2015.5.7
http://toyokeizai.net/articles/-/68890

この記事に対する反論文
『世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い - 小山エミ / 社会哲学』

『東洋経済』が引用するのは、声明に署名すらしていない浅野氏ただ一人。それだけを根拠として、韓国メディアの報道に「日米歴史家」が「困惑」しているというのは、それこそあきらかな捏造だ。「なぜネジ曲げるのか」と、こちらこそ聞きたい。

2015.5.9
全文→http://blogos.com/article/111771/

コメント欄で教えてもらったので転載
以前から勝手に応援している江崎道朗氏のFBから
参考→反日ネットワークの正体
アメリカのニュー・レフトに騙されるな

ニュー ヨーク州立大のハーバート・ビックス名誉教授とマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授ら日本研究者や歴史学者１８７人が、「日本の歴史家を支持 する声明」と題する文書を５日公表、戦後７０年の今年を「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」「可能な限り、偏見のない清算を共に残そ う」と呼びかけた。

この問題の背景については、既に拙著『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』で書いたが、要は、ジョン・ダワーらは、反日宣伝を行っている中国系・韓国系ロビーと連携している、ニュー・レフトと呼ばれる知識人たちであり、アメリカの一般的な対日認識とは相当なズレがあることを留意しておくべきだ。

このニュー・レフトの学者たちが、日本の戦争犯罪について追及するのはなぜなのか、以下、説明した部分を紹介する。

彼らニュー・レフトの主張を、アメリカの対日世論だと勘違いして「アメリカけしからん」と、反米感情を募らせることは、敵の思うつぼなので、十分に気をつけたいものである。

なお、歴史学者187人の中には、良識的な学者も多く、名前を連ねた学者すべてがニュー・レフトであるわけではないことも付言しておきたい。

《●中国ロビーを支える左翼ネットワーク
厄介なのは、こうした反日活動が中国系・韓国系だけではない、ということだ。その背後には、ニュー・レフトと呼ばれる米国の知識人たちがいるのである。

　きっかけは、ベトナム反戦運動であった。米ソ冷戦下で南北に分断されていたベトナムに対して、米国は1962年に軍事介入を開始し、1965年2月に開始された米軍による北ベトナムへの、いわゆる「北爆」で一般市民の犠牲者が増えたことが報道されるや、左派勢力が全世界でベトナム反戦運動を起こした。

　当時、ベトナム反戦運動を繰り広げていた活動家たちは、ソ連の支援を受けた北ベトナムが勝利し、共産主義政権ができれば、東南アジア諸国にも次々に共産主義政権が誕生し、世界共産化が進むと考えていた。

　 しかし1965年10月に起こったインドネシア共産クーデターは、スハルト将軍率いる陸軍によって阻止され、1967年には反共を掲げるアセアン（東南ア ジア諸国連合）が創設された。1968年には、北ベトナム側が大規模な南ベトナム侵攻作戦を実施し、米国に大打撃を与えたものの、直ちに共産ベトナムの誕 生というわけにはいかなかった。

　ニュー・レフトの指導者たちは、この事態を深刻に受け止めた。理論的指導者のひとり、ヘルベルト・マルクーゼ（カリフォルニア大学教授）は1969年、『解放論の試み』という新著の中で、アジア・アフリカ諸国での解放、つまり共産革命が進まないのは、現地での革命闘争を先進資本主義国（つまり欧米諸国）が豊富な資金と武器援助によって抑圧してしまうからだと分析し、アジア・アフリカの解放を実現するためには、現地での共産勢力を強化するよりも、先進資本主義国の弱体化が必要なのだと訴えた。

　このマルクーゼ理論を更に進めたのが、ピューリッツァー賞を受賞した『敗北を抱きしめて』などで有名なジョン・ダワー・マサツューセッツ工科大学教授ら であった。彼らは、ベトナムの“民主化”、ひいてはアジアの“民主化”を阻む米国の“帝国主義者たち”がアジアで影響力を保持しているのは、日米同盟と日 本の経済力があるからであり、日米同盟を解体し日本を弱体化することが、アジアの“民主化”を早めることになると考えた。

　では、どうしたらいいのか。

日 本の敗戦後、米国政府は当初、二度と米国に逆らうことができないよう大日本帝国を徹底的に解体するつもりであった。ところが、共産中国の誕生と朝鮮戦争の 勃発という事態を受けて米国は日本を東アジアの“反共の防波堤”とすべく占領政策を転換し、懲罰的な占領政策は取りやめる一方で、日米安保条約を結んで同 盟国に格上げし、日本の経済発展を支援するようにした。

こうした日本の戦後史を分析したダワー教授らは、「逆コース」が起らず、あのまま 徹底した民主化政策が実行されていれば、天皇制が廃止されて大混乱に陥った日本で共産革命が起こり、（アジアの民主化を妨害した）その後の日米同盟も、日 本の経済発展もなかったかもしれない――こう考えたのだ。

　そしてダワー教授らは1975年、以下のように主張した。

①占領政策のおかげで日本の民主化は進んだが、日本の官僚制を活用する間接統治と、「逆コース」によって占領政策が骨抜きとなった結果、「天皇制」に代表される戦前の専制体制は温存されてしまった。

②昭和天皇の戦争責任を不問に付すなど東京裁判が不徹底なものとなった上、日本自身もアジア諸国への加害責任を問わなかったため、現在の日本は「過去の侵略を反省できない、アジアから信頼されない国家」になってしまった。

③日本がアジア諸国から信頼される民主国家となるためには、もう一度、徹底した民主化（現行憲法の国民主権に基づく皇室の解体）と、東京裁判のやり直し、つまりアジア諸国への加害責任の追及を行うべきである。

④ そのためにも、民主化と加害責任の追及を行う日本の民主勢力（例えば、家永三郎氏のような「勇気」ある歴史家たち）を支援しようではないか（ダワー教授や ピックス教授は1999年、世界抗日連合カナダ支部や土井たか子元社民党党首らと連携して、家永三郎氏にノーベル平和賞を授賞させる運動を展開してい る）。

かくして、日本の加害責任を改めて追及することで日本を弱体化させ、アジアの民主化を促進するという世界戦略が米国のニュー・レフトの間で確立されていったのである。》
https://www.facebook.com/michio.ezaki/posts/788942777888888

 小山エミ氏によると
「そ もそも日本研究者たちの多くは、日本に好意を抱いているからこそ日本研究を専門に選んだのであり、「私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみな らず、第二の故郷でもあります」と声明に盛り込んでいるのは嘘ではない。もしこれが反日学者による反日のための声明であったなら、これほど広範な支持を得 ることはなかっただろう。」
ということだが、「天皇制廃止」を目論んでおいて反日ではないとか、笑止千万

中指立てながら「仲良くしようぜ」と言ってるのと同じですね

参考
『全く評価できない日本研究者１８７名の「日本の歴史家を支持する声明」～初めに「より広い文脈」ありきでトップダウン的に議論をブレークさせる愚』
「残念ながらこの声明は、韓国や中国に政治的に利用される（すでに利用されています）以外に、影響力を発揮することはできないでしょう。」
木走正水（きばしりまさみず）2015.5.10
http://blogos.com/article/111814/
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